2010年1月26日　会議録

会議
午前10時１分開議
○竹内清海議長　これより本日の会議を開きます。

○竹内清海議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　大場諭議員。
○大場　諭議員　おはようございます。公明党の大場でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　初めの質問の順序について、大項目で順序を変えさせていただきます。１番目に新型インフルエンザへの対応について、２番目に保健行政について、肺炎球菌ワクチンのことです。３番目に公営住宅についての順番で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、初めに新型インフルエンザへの対応について、中項目ごとに質問をいたします。
　ワクチン接種実施状況及び優先接種者以外へのワクチン接種について。
　昨年暮れからようやく新型インフルエンザのワクチンが供給されるようになり、当初決めたとおりの優先順位に従ってワクチン接種が開始されたところです。ワクチン接種開始からこれまでの本市の接種状況はどうであったのか、優先順位ごとの対象者数がわかれば、また、その対象者に対する接種人数、終えた人数等の状況を教えていただきたい。さらに、他市との比較はどうであったのか。さらに、今回特に疾患等がない方、一般成人の方への接種も開始されたと聞いておりますので、その取り組みというか、進捗を教えていただきたい。よろしくお願いいたします。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　新型インフルエンザワクチン接種の実施状況及び優先接種者以外へのワクチンの接種についてのご質問にお答えいたします。
　初めに、ワクチン接種の実施に至るまでの経緯でございますが、厚生労働省から平成21年10月１日付で新型インフルエンザワクチン接種の基本方針が出されました。その中で、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすこと及びそのために必要な医療を確保することを目的に実施することとしております。接種の対象者については、当面確保できる新型インフルエンザワクチンの量に限りがあり、その供給も順次行われていく見通しであることから、国ではその目的に照らし優先的接種者を決めました。その順番は、インフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者、救急隊員を含みますが、それから２番目に、妊婦及び基礎疾患を有する者、この中でも１歳から小学校低学年に相当する年齢の者の接種を優先しております。３番目に、１歳から小学校低学年に相当する年齢の者、それから４番目に、１歳未満の小児の保護者及び優先接種対象者のうち、身体上の理由により接種が受けられない者の保護者等の順に優先的に接種を行うこととし、さらに、小学校高学年、中学生、高校生に相当する年齢の者及び65歳以上の高齢者の順に接種を行うこととしました。国は、ワクチンの生産スピードに限りがあることから、優先接種対象者を定め、地方自治体の協力のもと、ワクチン接種を行う医療機関と直接委託契約を結び、国が主体となり、希望者に対してワクチンの接種を実施することとしております。
　県の役割としましては、国が示す標準的な実施時期等を参酌し、具体的な接種スケジュールを設定するとともに、医療機関の在庫状況等を把握して、ワクチンの円滑な流通を確保することとしております。また、市の役割については、ワクチン接種を行う医療機関を確保するとともに、市民に対し、接種時期、受託医療機関等を周知すること及びワクチン接種に係る費用負担について、国及び県による財政支援のもと、必要に応じ、低所得者の負担軽減措置を講ずることとしています。
　特に本市におけるこれまでの対応でございますが、市民に対する周知としまして、10月17日号の広報に「新型インフルエンザに備えて」との見出しの見開き２ページで、新型インフルエンザがどう感染するのか、あるいは予防のためにかかってしまったらとか、そういった基本的な事項を掲載しましたが、それ以降、広報では10回にわたりワクチン接種に係る情報等を掲載してまいりました。なお、11月28日号では、新型インフルエンザ特別号として４ページにわたり、ワクチン接種に関する情報とともに、市内でのワクチン接種ができる医療機関の一覧を載せました。また、ホームページについては、４月から載せている新型インフルエンザ情報に加え、10月23日からは新型インフルエンザワクチン関連情報を追加し、日々変化する最新情報について市民にお知らせしてまいりました。
　このような経緯を経て、11月16日月曜からは、優先接種順位の高い妊婦や基礎疾患を有する方々へ、ワクチンが整った医療機関から順次接種が開始されたところでございます。なお、入院患者については11月２日から接種開始をしております。しかしながら、全国的には本格的な流行が始まる中、特に小児の間で感染が広がるとともに、基礎疾患を持たない小児で重症化する事例が見られるようになってきたことから、国では、小児への接種時期の前倒しを検討するよう県に通知してきております。千葉県は、これを受け、県医師会と協議し、１歳から就学前の小児に対して前倒しすることで合意に至りました。また、県は、医師会や受託医療機関がワクチン集団的接種を行うことに当たりまして、市町村に対し、接種計画の策定やワクチン接種予約の受け付け、それから接種会場の確保、そして人的支援並びに接種対象者に対する広報等の協力等について特段の配慮を求めてまいりました。本市では、早速市川市医師会と協議を重ね、接種方法、会場、日程、補償方法等を検討し、予定していた広報の新型インフルエンザ特別号に集団的接種の実施内容を載せ、募集を行いました。また、広報掲載の翌週月曜からは、新型インフルエンザワクチンの集団的接種の問い合わせ電話、窓口を開設し、対応してまいりました。なお、このワクチン集団的接種につきましては、市役所本庁など５会場で、12月14日月曜日から12月25日金曜日まで、延べ36日間にわたり、午後７時から９時半の受け付け時間で実施いたしました。この事業は、医師会が主体となり、医師や看護師については医師会が準備し、その他の設営や受け付け等について市が協力して行ってまいりました。
　ご質問のワクチンの実施状況ですが、12月末までの報告数の累計ですと、医療機関で１回目を接種された方が１万4,424名、２回目を接種された方が989名となっております。優先接種対象者ごとの対象者と接種人数ですが、１回目接種の内訳は、医療従事者が2,688名、基礎疾患を有する者、高校卒業以上65歳未満ですが、2,080名、対象者の詳細についてはデータが得られてはおりません。妊婦については、対象者約5,000名に対して436名、１歳から小学校３年生の対象者約３万4,000名のうち3,579名、これは10.5％ですが、それから、そのほか小学校高学年、１歳未満保護者等、中学生、高校生、65歳以上が5,641名となっています。なお、１歳から小学校３年生では872名が既に２回目の接種を終えております。また、市が協力して医師会が行った集団的接種の実施状況につきましては、１歳から就学前小児の対象者約２万4,000人のうち、応募者が8,042名でした。そのうち接種した方が5,193名であったことから、申込者の中の接種率は約65％でした。なお、接種の申し込みをした方のうち、当日接種会場に来られなかった方の多くの理由は、予約後に医療機関で接種ができたことや当日の体調が悪いことによるものでございます。また、１歳から小学校３年生までの小児の医療機関での個別接種と集団接種を受けた合計、この人数は8,772名でしたので、この年齢層の対象者約３万4,000人に対する接種率は25.8％となります。
　次に、その後のワクチン接種についてでございますが、12月28日以降からは、ワクチンの供給量が豊富になる見込みから、千葉県は、１歳未満児の保護者等、小学生、中学生、高校生に相当する年齢の方及び65歳以上の方についても、当初の予定を前倒しし、準備の整った医療機関にて順次ワクチン接種を実施するよう通知をしたところでございます。なお、ご質問の優先的に接種する者以外の者、健康成人等ですが、それに対します接種につきましては、国から１月29日に出荷される国産ワクチンから健康成人などへの接種を開始できると通知がありました。この通知を受けて、千葉県は健康成人等へのワクチン接種を１月21日から準備の整った医療機関等で順次実施すると発表したところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁は終わりました。
　大場諭議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。今のワクチンの接種の状況ですけれども、他市との比較というのはどうでしょうか。ワクチンの接種は、インフルエンザにはかなり有効ですけれども、どのぐらい進んでいるのか。
　それから、今数字、各優先順位の接種の中で、１年生から小学校３年生までの接種が、対象が３万4,000人で、接種が3,579人、このところが約10％ちょっとですけれども、その辺の周知だとか、その辺に何か違いがあってこういう数字が出たんでしょうか、お願いいたします。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　失礼いたしました。まず、他市の接種人数でございますが、任意接種したものは、各医療機関から県に報告することとなっておりますが、県が各市の状況を公表しておりませんので、本市以外の人数については、任意接種についてはちょっと今のところデータはございません。ただし、集団的接種につきましては、船橋市の場合につきましては、12月20日から開始しておりますが、今のところ、予定人数が7,200人で、こちらは現在もまだ続いているという状況で、確定集計ができていないということでございます。習志野につきましては、予定人数が3,000人でございまして、接種者は2,454人でございます。それから浦安市におきましては、予定人数が、これは１日当たりということで150人というような流れで、応募人数が1,246名のところ、接種者は735人ということになっております。そして、先ほど申し上げました市川市の状況ということでございます。県内なかなか集団接種が難しい市がたくさんございまして、その準備等でやはり実現に至らなかったところが多いというふうに聞いております。
　それから、集団と個別の対応の問題でございますが、個別の接種につきましては、その時期が参りますと、市川市のほうでは広報に載せまして、優先順位を周知するように努めてまいりました。そういった努力をしていた状況ではありましたが、やはりワクチンそのものの不足とか、それから、先ほど申し上げませんでしたが、10メートルlというちょっと大き目のワクチンが提供されて、それを小児に分ける場合に、なかなか全部使い切れないという問題もございまして、なかなか進んでいかない。接種をする診療機関、医療機関がその順番をうまくコントロールといいますか、調整がつかなかったということもわかっております。その結果、10メートルl瓶の有効活用とか、あるいは小児、重症化が心配される、そういった子供たちを先に何とか接種を進めたいということで、集団接種を検討し、そして実施したという、そういう流れでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　終わりました。
　大場諭議員。
○大場　諭議員　どうもありがとうございました。市川市は、先ほど集団的接種実施が、医師会と連携をとれて、協議を重ねてきた結果、進んできたんだなということを非常に評価しております。ただ、今回ワクチン接種については、国、そして医療機関との直接的な契約だったので、なかなか市が情報をつかめないというところでご苦労があったかと思いますけれども、これは重要なことですので、その辺の問題点が今回見えたと思いますので、ぜひ今後、取り組みをさらに進めていただきたいというふうに思います。
　では、この項目は以上でございます。
　次の保育園、幼稚園、小中学校及び危機管理としてのこれまでの対応と今後の対応について。
　新型インフルエンザは、幼児から中学校、１歳から15歳までの子供が、感染率も高く、重篤化しやすいところが優先順位も高いところですが、厚生労働省は、インフルエンザが原因で、今月16日までで１週間に休校や学年、学校閉鎖などの処置をとった小中学校、高校、保育園、幼稚園など693施設だったと発表いたしました。ほとんどが新型インフルエンザと見られております。そういったインフルエンザの猛威はまだまだ続いております。本市では、早くから小中学校や高校、保育園、幼稚園で対策をとってきましたが、これまでを振り返ってどうであったのか、状況を教えていただきたい。
　また、ワクチン接種は有効な対策であるわけですけれども、危機管理の重点施策としても考えられており、ワクチン接種が、任意ですが、命を守るということが重要ですので、このワクチン確保、それから医師会等との、直接ですけれども、本市のやるべき課題というのが今回いろいろ見えてきたかと思います。その辺を教えていただきたいと思います。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　私からは、(2)の保育園、幼稚園、小中学校及び危機管理としてのこれまでの対応と今後の課題ということでお答えいたします。
　初めに、この新型インフルエンザ対策の目的でございますけれども、国民生活や経済への影響を最小限に抑えつつ、感染拡大を防ぎ、患者数の急激な増加を抑制して、社会活動の停滞や医療供給への影響をできるだけ少なくすることでございます。このため、本市でも行動計画をつくり、関係部局の協力のもと、関係機関と連携して、市民への啓発や情報提供、学校等でのクラス閉鎖など、さまざまな感染拡大防止対策を行ってきたところでございます。そこで、これまでの感染拡大の動向を振り返ってみますと、全国的に新型インフルエンザは、昨年８月末に流行が拡大し始めますと、10月末ごろから感染者が急増し、本格的な流行となりました。千葉県内におきましても、感染症発生動向調査において、第44週、これは10月26日から11月１日の１週間ですけれども、県内の定点当たりの報告数が30.7となりまして、千葉県は11月５日にインフルエンザ警報を発令いたしました。
　この定点当たりの報告数といいますのは、感染症の発生動向を全国的に把握するために、指定した医療機関から受診者を１週間単位で報告しているもので、１医療機関当たりの１週間の新型インフルエンザ患者の平均受診者数というふうになります。市川保健所管内では、おおむね18カ所程度の医療機関から毎週報告されております。これまでの定点当たりの報告数で最も感染者が多かったのは47週、11月16日から11月22日の１週間ですけれども、千葉県平均が37.01、市川保健所管内が22.61、松戸保健所管内が64.09、船橋が36.13となっておりまして、近隣市と比べますと、市川保健所管内は非常に低い数値で推移しておりました。また、12月初旬から12月20日までは千葉県下で一番低い報告数となっておりました。ことしに入りまして、第１週及び第２週の千葉県内の平均値は8.53と8.91、市川保健所が5.0と6.61と推移しておりまして、11月中旬の第47週をピークとして全国的にも流行はおさまりつつある状況にございます。
　そこで、お尋ねの小中学校などでの対応でございますが、新型インフルエンザの感染防止対策として、手洗い、うがい、せきエチケットの徹底、規則正しい生活や登校前の検温など、健康観察を十分行っていただきました。また、感染の拡大を防止するための学校やクラスの閉鎖基準をつくり、学級や学校などの閉鎖をきちっと行ってきているところでございます。さらに、学校などの集団感染の情報は非常に大切でありますので、毎日夕方に、教育委員会やこども部、保健スポーツ部などの関係の担当者が危機管理部へ集まりまして、感染拡大情報や必要な対策などの情報の共有を行い、また、市のホームページでは最新の情報を掲載してきております。
　最後に、今後の課題ということですけれども、今回の対応を通じまして、未知の新型インフルエンザ対策において、国や県の対応など、最新情報をいち早く取得し、これに基づき市の対策を迅速に決定して、速やかに市民に周知していくことの難しさを痛感した次第でございます。今回の新型インフルエンザは、昨年５月に国内で初めて発生いたしましたが、当初、厚生労働省は、強毒性の鳥インフルエンザを念頭に策定されました新型インフルエンザ対策行動計画により対応してきました。そのため、発症した方は、通常の医療機関ではなく、専用の発熱外来、あるいは発熱相談センターで相談するというようなことで示されましたが、なかなか県や医療機関の対策が明確になってきませんでした。また、弱毒性の性状が明らかになるにつれまして、国は何回か運用方針を変更いたしまして、学校閉鎖の縮小とか、一般診療機関での受診など、対応を大きく転換してきております。そのたびに現場の医療機関などでは混乱が生じてしまいました。さらに、ワクチンの接種につきましても、接種が始まる前に感染が拡大し始めまして、当初は、現場の医療機関までワクチンが行き渡らずに、市民に多大なご不安をおかけしてしまいました。また、集団的接種につきましても、急遽実施することが通知されまして、本市は市川市医師会のご協力のもと、全庁的な応援体制により、何とか実施できた状況でございました。このワクチンは、今となっては世界的に膨大な量が余り、特にヨーロッパあたりでは問題となっております。国内においても、輸入ワクチンの引き取り手がなく、国産ワクチンでさえ在庫が数百万人分あるとの報道がされております。
　このように、今回の新型インフルエンザ対策の一連の流れを振り返りますと、ウイルスが未知のもので、当初性状がわからず、国の対策が何回か変更されたこともある程度やむを得ないものと考えているところですが、それに伴いまして、自治体も振り回され、市民の皆様には少なからぬご不安をおかけしてしまったことも事実でございます。本市としましても、今回の一連の対応をしっかり総括いたしまして、この教訓を今後の対応に生かすとともに、千葉県等に対し、改善すべき点は確実に要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　大場議員。
○大場　諭議員　どうもありがとうございました。非常に市川市はスペイン風邪が、ヨーロッパは大きく拡大したということで、特に小中学校の対策が今回各市町村での拡大の差になったと思います。ですから、保健所の方が言うように、市川市の方は非常に意識が高いということが今回低く抑えられたということでしょうということですけれども、これまで理事者の方々がいろいろ取り組んできたことが、ここに結果としてあらわれているのかなと。これが死亡人数でしたら、強毒というか、Ｈ５でしたら、これが死亡人数になってくるかと思いますけれども、そういうことを考えますと、やっぱり危機管理というのが非常に大事だなということを感じました。
　非常にやっていただいたんですけれども、今回１つだけお願いしたいのは、ワクチン接種については、国もそうですけれども、いろいろやはりどたばたとしました。急遽市川市は対応しなきゃいけないということになったかと思いますけれども、ワクチン接種については、医療関係に全部丸投げになっちゃったので、国のほうもこういうことになったかと思います。本来は、周知されるべき市民については、どこも詳しい状況、どこでというのがなかったというのもやっぱり不安の材料だと思いますので、今後、マニュアルの中に、やはりワクチン接種についての周知徹底だとか、促進というか、喚起を促すような、そういう方法をちょっと取り組みとして、特にその部分については定点観測、今の時点でというか、平時の段階から、ある医療機関と協力を申し入れながら、市独自の定点観測をとって、その進捗を図れるんじゃないかなと思いますので、そういった取り組みも含めて考えていただきたいと思います。
　では、次の項目に、ワクチン接種の公費助成の拡大ということで、ワクチン接種費用は、生活保護受給者の方、市民税非課税世帯の方は、公費による費用負担で無料になりました。このことはワクチン接種が国民にとっても非常に重要であるということを意味しており、実際にそうであるわけですけれども、先ほどの小学校１年から３年までの接種が進まないとかいうのも、やはりこういう経済状況ですから、費用負担が大きいわけですから、そういった公費助成を拡大していただきたいと思いますが、考えをお答えいただきたいと思います。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　ワクチン接種の公費助成についてお答えいたします。
　国の10月１日時点のワクチン接種の基本方針では、費用負担について優先的に接種する者のうち、低所得者の費用負担については、予防接種法の定期接種に準じて、市町村民税非課税世帯を念頭に市町村がその費用を助成する措置を講ずる。その際、当該措置に要する財源の２分の１を国が、４分の１を都道府県が補助するとしておりました。そのことから、本市では、対象者３万2,800人の費用に当たる１億3,042万2,000円を交付金として、この12月定例会で補正を計上させていただいたところでございます。なお、国では、12月25日にワクチン接種の基本方針を改定し、費用負担について優先的に接種するものだけでなく、健康成人を含むすべての低所得者に対して費用軽減措置が講じられることになりました。
　次に、１歳から中学生、15歳ぐらいまでを公費助成した場合の費用はどのぐらいになるかということで、対象者は６万2,000人でございます。接種率を80％で見た場合、１回の接種では全体の費用が約１億7,600万円になります。さらに、13歳未満では２回の接種が有効と言われておりまして、２回目接種を加えると、市負担分は合計で約２億7,800万円になります。そこで、ご質問の公費助成の拡大について本市の考え方でございますが、新型インフルエンザワクチン接種については、予防接種法に基づいて接種される定期接種とは違い、ワクチン接種を希望する者が各自医療機関で受ける任意接種であることを踏まえて対応を決めたものでございます。現在、国が定めるこの定期接種には、ＢＣＧ、ポリオ、麻疹あるいは風疹、あるいは麻疹風疹混合、メートルＲと言いますが、そういったもの、それから三種、二種混合、そして日本脳炎、それから高齢者のインフルエンザ等がございます。これらは、その感染力や毒性、後遺症、あるいは経済的ダメージ等の要因から、国が責任を持って感染拡大を抑える病気として認め、期待する効果と安全性について臨床試験等を十分に検証した後に定められるもので、国がすべての人に接種を進めるものでございます。特に市の今回の判断の中で検討を要したことは、新型インフルエンザの毒性についてでございます。当初混乱を招いた新型インフルエンザの毒性の判断については、少なくともこれまでに強毒性のマーカーとして知られている非常に強い病原性、いわゆる高病原性の遺伝子的な特徴は有していないと国立感染研究所の判断が出てきており、これらに専門的な意見も参考にしながら、総合的に判断をしたという結果でございます。
　近隣市の状況ですが、多くの外国人が訪れます浦安市は除きまして、船橋、松戸等、近隣では同様の判断に基づいて国の対応どおりとし、現状の低所得者に対しての費用軽減措置以上の公費助成は考えておりませんでした。ご理解をいただきたいと存じます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁は終わりました。
　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。時間がちょっとなくなりましたので、公費助成については、ぜひまた検討はしていただきたいと思いますけれども、次の３番目というか、公費助成については保健行政とも関係しますので、ここで私の考えも話させていただきたいと思います。
　次の保健行政について、肺炎球菌ワクチン接種の公費助成制度の創設についてということで、９月に続いて、さらに今回また質問いたしますが、時間もありませんので、ちょっと私の質問も簡潔にいたしますし、部長の答弁も簡潔にお願いしたいと思います。
　肺炎球菌ワクチンについては、もう皆さんもご承知だと思いますけれども、特にこれは日経の今月の１月11日の南米アルゼンチンで、秋から冬にわたる昨年５月から７月に新型インフルエンザでの致死率が4.5％ですね。これは原因がどうも高かったのは、肺炎球菌との重複感染が主因だったということがわかったと、アメリカのコロンビア大学で発表されております。それから、実際にそのリスクを考えますと、６歳から55歳で肺炎球菌に重複感染した場合、ほかの要因の影響を除くと、重症化するリスクは126倍も高かったと。非常に致死率というか、死亡率の大きな原因になっているということが今回の調査でわかったそうです。ですから、肺炎球菌ワクチンがいかに重要かということで、ヨーロッパ、アメリカ等では、これが高齢者の方は60、70と接種をしているわけですが、これにぜひ公費助成をして、我が市でも取り組んでいきたいと思いますが、市の考えをお聞かせください。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　肺炎球菌ワクチンの公費助成についてお答えいたします。
　肺炎は、さまざまな細菌やウイルスの感染によって肺に炎症を起こす疾患でございます。当然最悪の場合、死に至るということで、人口動態統計によりましても、ここ数年、がんとか、心疾患、脳血管疾患に続いて４位の原因となっております。この肺炎になる原因の30％から40％が肺炎球菌による細菌感染と言われております。この感染予防にはワクチン接種が有効とされております。肺炎球菌には80種類以上の型がございますが、そのうち、感染する可能性の高い23種類の型について免疫をつけることで肺炎球菌に対する効果が高いというふうに考えられております。１回の接種で有効な免疫がつくられ、この免疫が５年間程度持続すると言われておるワクチンでございます。しかしながら、従来から再接種すると強い副作用が出るとして、接種は一生に１度というふうに言われておりましたが、昨年10月に厚生労働省からは、１回目の接種から５年程度経過していれば再接種を認めることという、そういう変更もされております。また、ＷＨＯでも、海外、アメリカ、カナダ、イギリス等でもかなりこの推奨を進めているところでございます。
　そこで、日本のこの接種、肺炎球菌ワクチンについてでございますが、昭和63年から市販されておりますが、予防接種の定期接種に規定されたものではなく、任意の予防接種となっております。つまり希望した方が医療機関に行き、個人と医師の責任と判断で接種を受けるということになるわけです。この予防接種に定義されている定期接種につきましては、先ほどもちょっと触れましたが、蔓延を防ぐとか、安全性、予防効果等が、検証を行った上で定められるものでございまして、その場合には原則市町村が負担するということになっていくわけでございます。
　それで、平成17年に厚生労働省がこの予防接種に関する検討会を持ちまして、中間報告がされておりまして、その中では、今後、いろいろ治験の収集を行って、これらについて位置づけを考えていく。その後、昨年ですが、12月25日に厚生科学審議会の予防接種部会において、中長期的課題としてこの肺炎球菌や水痘など、予防接種法で予防接種の対象となっていない疾病やワクチンの評価と位置づけを検討するという、そういう審議が行われております。この審議会は、厚生労働大臣が設置したもので、新型インフルエンザがHibワクチンと、そういったものに関しても公費負担を改める検討を行うなど、今後の予防接種法の改正を視野に入れて意見をまとめることとしております。
　そういったことで、市川市でもこの肺炎球菌ワクチン接種の公費助成をした場合について試算をいたしましたが、１回の接種に約8,000円程度かかります。全員65歳を対象とした場合でいけば７万8,000人で、接種率50％でいくと約３億1,000万、そういった経費も見込まれます。本市といたしましては、これらの状況、あるいは他の自治体の対応、それから大事な厚生労働省の再接種の認定や予防接種法改正などの動きなどから、肺炎球菌ワクチン接種の有効性、そして必要性について理解はしておるところでございますが、これらについて国の最終的な検討段階に入っておりますことから、これらの動向を把握しながら、公費助成制度導入の考え方について、総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁は終わりました。
　大場議員。
○大場　諭議員　どうもありがとうございました。なかなか難しいという結論ですが、この肺炎球菌ワクチンの重要性は、もう厚生労働省も理解をしていまして、昨年の10月18日の、これも日経新聞ですけれども、２回目の接種を認める方針を出したと。それほど副作用が、４年を経過すればそれほどないということも立証されてきていると。日本だけがワクチンということに非常にアレルギーを持った感覚で扱いをしているわけで、非常におくれていると。Hibワクチンの件もそうでした。
　１つは、お願いしたいのは、９月の定例会で費用対効果の話もありましたけれども、保健行政から見れば、例えば医療費、これは肺炎にかかって入院した場合は、また改めて言いますけれども、約50万円かかるわけですね。１人当たり公費助成が、例えば2,000円とした場合、250人のうち１人の肺炎で予防するもとがとれてしまうという、これは北海道の瀬棚町のある医師の取り組みによってこうなったわけですね。もう１つは、やはり昭和43年に市川市の公明党の議員が児童手当を主張して、全国で初めて市川市が児童手当をつくった、そういう制度を立ち上げた、それが全国に広がった。これはあくまでもやっぱり市民の目線というか、１人の命の大切さ、子供を将来のために育てるという、そういう視点で当時の議会、そして行政が取り組んだ結果だと思うんですね。ですから、今、私が答弁をお聞きしますと、常に国の動向を見ているという、非常に慎重なやり方かなと思いますけれども、やはりこれだけ立証もありますし、ぜひ何のための行政か、また何のための税金を使うのかという視点に立って、もう１度ぜひ検討していただきたいと思います。
　これは以上でございます。
　それでは、次に公営住宅について、老朽化する団地及び居住者の高齢化に対する市の考えについて伺います。
　今の公営住宅の基本理念は、2006年に住生活基本法が国会で成立をいたしました。日本の住宅政策は戦後一貫で量の提供、確保でしたけれども、基本方針を住宅の質の重点への施策と大きく転換をしたものです。同法では、２年は良質な住宅の供給、良好な居住環境の形成、さらに、住生活の安定確保や向上のための国や自治体が取り組むべき基本的な施策を示した、そういう住生活基本計画の策定を各自治体にも義務づけたものです。私は、良質な住宅の供給、良好な居住環境の形成と、これと私が各団地を回ってギャップを感じたので、今回質問をいたします。
　例えば大町第三団地Ａ棟の１階フロアを歩いていますと、思わず鼻と目をふさぐようなひどい悪臭に襲われたんですね。悪臭のもとを探すと、浄化槽付近からでした。また奉免町にある市営団地は、ことしで築30年、この建物の部屋の天井はモルタルなんですね。朝テーブルをふいてきれいにしたんですけれども、夕方にはモルタルの砂が落ちてテーブルの上がざらざらになっていたと。さらに、ここは水道の水圧が低くて、夕方になると皆さん使いますから、水圧が著しく低くなって、給湯器がとまったり、ガスが消えたり、風呂がとまったりと、非常に生活に苦しんでいる、こういう状況なんですね。また、外壁もぱらぱら落ちてきている、また、私も実際に見に行きましたけれども、浄化槽も、大分言ったんですけれども、申し込んでから約１年放置されて、ようやくできたと。何か住生活基本法からほど遠い状況にあると感じをいたしました。それで、市営住宅の老朽化の現状及びその対応として、老朽化する市営住宅への良質な住宅の供給、どのように達成しようとするのか、その計画と進捗について教えてください。
　では、第１回目とします。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　市営住宅の老朽化の現状とその対応でございます。
　本市では、現在、25団地、50棟、1,968戸の市営住宅を管理しております。建設年度としては、昭和40年代、50年代のものが多く、戸数では、全体の約７割がこの年代の建設となっております。そのことから、現状といたしましては、現在、ただいま質問者がおっしゃったように、老朽化が進んでおりまして、今後の維持管理が課題となっております。そこで、市では平成15年度に国が示しましたところの公営住宅ストック総合活用計画の策定指針に基づきまして、平成16年度から平成25年度の10年間の団地別、棟別の改善、維持管理等の事業の指針となる市川市公営住宅ストック総合活用計画を策定し、改修や補修、耐震補強が必要とされた住棟の耐震補強工事を進めております。平成19年度から20年度で相之川第二団地Ｂ棟、平成20年度から21年度で相之川第二団地Ａ棟の耐震補強工事を、また、平成17年度から20年度で塩浜団地１号棟から４号棟の外壁改修工事など、この計画に基づき実施し、市営住宅の整備を進めておるところでございます。
　ただいまご指摘がありましたように、平成25年度までに入居者の安心・安全のために耐震補強工事をまず第１に優先的に進めることもありまして、ほかにいろいろと老朽化によって補修しなければならない箇所も多々ありますが、緊急度の高いものから優先してやっているという現状もありますので、少し補修についてお待たせすることもあろうかと思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁は終わりました。
　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。次の項目の２番目の団地を中心としたまちづくりに対する市の考えについてということで、これは(1)の高齢化に対する市の考えとあわせて質問をさせていただきます。
　市内全域の市営住宅に言えることですけれども、高齢化が進み、課題となっている、これは市川市だけではないんですけれども、居住者からの、居住環境として高齢者の方にとっては厳しい環境になってきていると。５階建ての最上階に住む65歳の方が、灯油も買えないで電気ストーブで暮らしていると。それから、団地ができた当時は、入居した当時は20代でしたけれども、40年近くたちましたので、55歳を過ぎており、高齢者を優先的に入居させる今の市営住宅の施策、これはやむなしですから、私たちもお願いしているところですけれども、こういったことから、どこの団地も、さらにまた、大町の第一、第二、第三なんかは特に高齢化が進んで、子育て世代の若い方が入ってきても、その方たちは共働きですから、昼間はいない。自治会も高齢化して、コミュニケーションも十分にとれない、そういう現状があります。
　時間がありませんので、ちょっと千葉日報の今月の１月４日に私もこんなどきっとしたものがあります。「人の声が聞きたい」という大きな見出しで、これは神戸の大震災の復興住宅の状況ですけれども、80代の女性は、読み書きができないのに新聞を講読している。月に１度訪問する集金員の女性が数少ない話し相手だった。また、買うものもないのにスーパーに行き、レジの前に立っていた。にぎやかな店内での人の声を聞くことが生きているんやと救われたというんですね。どうも復興住宅に抽せんで当たったんですけれども、多くの人が地域の知人らと離れ離れになったため、環境になれない閉じこもり高齢者が少なくないと、そういう現状があります。これも大町団地、またほかの団地でも言えることですけれども、こういった現状の認識と、それからどういうふうにこれから問題点を克服していこうとされるのか、考えを伺いたいと思います。
○竹内清海議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　高齢化の現状と認識というところで、ハード部門、ソフト部門、いろいろあろうかと思いますけれども、まずはその対応につきましては、まず本市の65歳以上の高齢者人口の全人口に占める割合が、平成21年11月末現在で16.4％となっております。市営住宅の居住者では、65歳以上の方は36.5％と市全体の高齢化率よりもかなり高い状況にあります。これは市営住宅では、先ほどもおっしゃったように、比較的長く住み続けられる方が多くおられますので、そのことから、高齢化が進んでくるものと考えております。また、毎年の空き家募集の登録募集の入居者につきましても、54世帯の入居のうち、16世帯が高齢者世帯の方が入居されております。このように、既存の居住者の方の高齢化と新規の入居者の方の高齢者が多いということで、高齢化の率が高くなっているものと考えております。
　そこで、高齢者の方が市営住宅で生活を送るためのハード面の部分でございますが、私どものストック活用計画に基づきまして、スロープ化、階段の手すりなどを設置してきておりまして、今後も、先ほども耐震が第１とは申し上げましたけれども、財政状況を踏まえながら、進めてまいりたいというふうに考えております。また、エレベーターの設置につきましても、さきの議会でもご質問がございましたけれども、大町第二団地４号棟については、耐震補強工事を今後行う予定ですけれども、その工事とあわせて設置してまいりたいと思いますし、また、ほかの５階建てでエレベーターのない市営住宅についても、耐震補強が終わった以降、検討してまいりたいというふうに考えております。また、入居後とか、加齢によって階段の上りおりとかが困難になった場合は、お申し出によりまして、低層階の住宅とか、エレベーターのついている住宅への部屋がえ等を行っております。
　先ほどの新聞記事によるソフト面の支援ということでございますけれども、団地の特性としては、ドアを１つ閉めてしまいますと、本当に孤独で、だれともお話しすることなく、１人で１日過ごす方も多くなってきていると思われます。高齢者の方ができるだけ孤立をせずに、周囲とのかかわり合いを持ち続けられますように、地域における支え合いや見守り活動が重要でございます。また、各市営住宅には管理人さんもいらっしゃいますので、管理人さんの見守りというのもかなり重要な役割を担っていただいております。
　大町の市営住宅の例で申し上げますと、市営住宅内の支え合い活動につきましては、市営住宅内の各自治会、民生委員が中心になって取り組んでいただいているところです。市では、こうした住民同士の支え合いの地域づくりを進めるために、地域ケアシステムを全市的に展開しておりますけれども、自治連、自治会、地区社会福祉協議会の14地区が中心となって今活発に活動しております。大町の市営住宅については、大柏地区の社会福祉協議会が、この地域ケアシステム活動を担っていただいておりますけれども、この地区内の課題の１つとして、大町地区の高齢化については１つの課題としてとらえていただいております。自治会とか、民生委員の協力を得まして、市営住宅内の集会室でサロン活動を始めるための準備を行っているというお話も伺っておりますので、まずこうした取り組みを通しまして、近隣住民同士のつながりを強めていただきまして、日ごろの支え合いにつなげていただければと思っております。
　また、保健センターで実施しております健康づくりの支援事業でも、大町地区では18年度より、高齢者の方の健康管理と寝たきり予防を兼ねまして、健康づくり教室を実施しております。ここでは、保健推進員さんとか、食生活改善推進員、理学療法士も協力しまして、転倒予防を含めました運動、健康、生活面に関する講話を行っております。市営住宅の居住者も参加者の多くを占めておりますし、口コミによりまして、それ以外の地元住民の方の参加もふえてきているというふうに伺っております。このような教室に月１回参加することによりまして、生活習慣が変わったなどの声も聞かれまして、健康への関心も高まっております。現在は大町会館で実施しております。
　市といたしましても、高齢者の方や高齢者の世帯が安心して自立した生活を送れますよう、地域における保健福祉施策、事業の取り組みなど、その情報の提供に努めるとともに、そのほかの方法なども検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁は終わりました。
　大場議員。
○大場　諭議員　どうもありがとうございました。１つは、ハード面でいいますと、今回耐震補強工事を第三団地Ａ棟のほうで行いますけれども、そのバリアフリー化というのは、当然こういう工事に合わせてできればと思うんですよね。手すりの設置とか、それから通路の拡充まではできないんでしょうけれども、車いすでも歩けるような、真っ平らになるような、この１つ１つにやはり取り組む際にも、全体に立って効率よく、効果的な工事というか、施策を実施していただきたいと思います。
　それから、そのソフト面ということでは、これは神戸の先ほどの記事の続きですけれども、高齢者の安否確認などをする支援者が復興住宅に常駐して活動するための拠点づくりも進めていると。それから、この取材した方は、行政には、ただ安否確認をするだけではなく、生きがいを持って暮らしていけるかどうかを見てほしいと、こういうふうに言って、部長の福祉部としては本当によくやっていただいていると思います。私も、常駐までいかないですけれども、この団地には、相談がありますから、しょっちゅう行きますので、そうしますと、そこにはやはり高齢者支援課の方が来られている様子が伝わってきますし、地域福祉支援課も入っている、それから介護保険課も入っていると、みんな一生懸命取り組んでいるんですけれども、やはり個々の取り組みは必死にやっていただいているんですけれども、もうこういう、いわゆる限界団地と今言われていますね、高齢化してどうしようもなくなってきている。ソフト面、ハード面ともに今までのものではだめだということ。
　そこで、私が、１つの例ですけれども、例えば神戸なんかは、大学生がアパートに訪問していますね、独居老人のところを、高齢者のところを。例えば、もう高齢者で住めない第二団地の１号棟、２号棟なんかは、５階まで階段ですから、エレベーターも設置できないというところですので、こういうところは、例えば沿線の大学生に安く提供するだとか、そうすると、大学生も非常に助かり、また大学生が今度見守りのサポートもしてくれるんじゃないかと思いますし、これは１つの私の思いつきですけれども、要するに１つの部署で考えるのではなくて、Ｉ＆Ｉプラン21、第三次総合３カ年計画がありますね。10年度までですから、来年度までですけれども、これは一部署ではできないことなので、ここの取り組みというのが、今日本国じゅうでいろいろ模索をしているところです。ぜひ模範になるような取り組みを、企画部も含めて全庁舎的な横ぐしの施策をぜひここで組んでいただいて、こういう生きがいのある、高齢者に希望を与えるような施策を打ち出していただきたいと強く要望いたしまして、一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
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○竹内清海議長　佐藤義一議員。
〔佐藤義一議員登壇〕
○佐藤義一議員　質問をさせていただきます。
　雇用問題、非常に深刻であります。リストラ、倒産、あるいは病気で30代、40代、50代の方々が失業しています。これらの方々は、子育ての最中で、その一家にとっては大黒柱を失って収入が途絶え、あるいは息子が大学、娘が高校とかいって、非常にこういう状況になると悲惨であり、残酷であります。今日、日本では３万人以上の方々が自殺をしておる。自分みずから命を絶っておる。この理由の多くが、やはり経済的な理由だということが言われています。非常に残酷な話です。
　ところが、今回私は、若年の失業と申しますか、問題提起をさせていただきます。高校卒の内定率です。すなわち高校を卒業して就職をしようとしても、それがかなわない。これは、考えてみますと、失業以前の問題ですよね。失業というのは、一たん就職して、リストラなどになった場合を失業と言うわけですから、失業以前、考えればもっと残酷なのかもわかりません。高等学校を卒業した年齢というのは18歳だと思います。未成年、成人式を迎えていませんね。選挙権はなければ、酒、たばこも禁止されています。つまりこういう青年は、国であるとか、社会が保護してやらなければならない存在だと私は思います。学校生活を終えて、社会に巣立とうとした瞬間、大きな壁に突き当たってしまう。巣立つというわけですから、鳥がよくテレビなんかに出ていますね。ひなからかえって、親がせっせっとえさを運んできて、１カ月ぐらいたって飛ぶ練習をして、さあ、巣立とうと思って飛ぶ瞬間、よくテレビで映し出されますが、そのときでっかい鏡か何かでぼんとふたしたらどうなるでしょうか。そのいわゆる巣立とうとする若鳥は、青い空に向かってジャンプをした途端に、金網にぶつかって、これは悲劇ですね。
　これを考えますと、国による育児放棄みたいなものだと私は思うんです。つまり世に送り出すという責任放棄ではなかろうかと思います。つまり高等学校卒の人たちが、今内定率が60％前後ということで、私は今問題提起していますけれども、仮に卒業して、さあ、就職しようとしたときに、いろんな社会の構造のために、その気があって、能力があるにもかかわらず、社会がそれを遮断しておるということは、私は、冷静になってみれば、我々はもう年寄りですよね、増田三郎さん。やはりこれからこういう若い人たちの生き方を支援する段階に立ち至っているのが我々の仕事だとするならば、青年、しかも未成年が社会へ第一歩を踏み出したときに、社会の扉が閉ざされておるというのは、この構造的な欠陥をやはり私どもは声を大にして改善をしていかなくてはならない。
　厚生省の発表、10月末時点で生徒が107万4,000人いる。就職希望者が18万7,000人、内定者が10万3,000人、55％でした。ところが、厚生省は、その１カ月後、11月末時点で調査をしました。就職希望者が16万7,000人、つまり就職希望者が２万人減っているんですよ。そのかわり、内定者は11万3,980人、つまり内定率は１カ月で68％に、国の場合、上がっています。ではありますが、やはり５万3,420人という方が、今さっき私が言った、巣立ちができない、飛ぼうとしても、金網にぶつかってもがいている方、子供が、未来、我々を世話してくれる青年が５万3,420人、どうにもこうにもならないのが今の実態であります。
　先ほど10月末18万7,000人、それが11月末16万7,000人、２万人減ったというのはどういう理由かというと、就職がままならないから、どこかの大学に行っちゃおうという人たちが２万人いるそうです。こういう２万人の方がまた４年後に苦労する。この調査によりますと、高校生の就職内定率68.1％というのは、調査を始めた1996年以降、過去最低だそうです。同時期、県内では63.8％、つまり県内のほうがもっと悪いですね。大学卒は73.1％なんですが、これは県内が46.9％、ですから、千葉県内で大学を出て就職しようとした場合、まだ半分しか決まっていない。過去13年間で最低であり、下落率も最大だそうであります。高等学校は今言いましたね。そして、中学校卒でやっぱり就職しようとする方がいるんだそうですが、中学校卒の場合は１月に決まるそうですけれども、求人倍率が0.39、つまり10人就職しようとしても、４件の会社しか募集がないと、こういうことが実態であります。したがって、私は今ややオーバーに述べたかもわかりませんが、私のこの気持ちを、市当局の見解を問います。
　そして、ついでに言ってしまいます。義務教育です。教育委員会は中学３年生までですから、高等学校教育の修了者に対する就職内定率が悪いから、教育委員会、どうだというのは、ちょっとずれているかもわかりませんが、実はこれは問題。高校卒業者の３年以内の離職率がほぼ５割だと、３年以内に半分の人がやめちゃう、ミスマッチ。大卒は３年以内では離職率はやっぱり高くて３割の人たちがやめちゃう。つまりこういう人たちは、やめて即正社員になる人もいるでしょうが、結局非正規雇用、ニートであるとか、フリーターの道をたどって、今現在、若年と言われる15歳から34歳の働く気があって、しかも働けない無業者が64万人いるんだそうです。64万ですよ。本当に私どもは、その64万の方々の活力によって、今後の日本が、やっぱり頑張ってもらう。私どもが世話になる、その人たちが、働きたくても働けない人たちが64万人。中央教育審議会は、こういう問題にのっとって10年前からキャリア教育に力を入れ出した。キャリア教育というのは、後で教育委員会、説明してくださいね。要はミスマッチしないような仕事の内容を説明するというような意味だそうですが、すなわち、私は教育委員会としても、中学校のころからキャリア教育に力を入れておるというようなことを聞いていますが、先ほどるる述べました私の問題提起と、それからキャリア教育に関しての答弁をお願いします。
　私は、このたびのこの質問をするに当たって、総務部にいろいろ相談をしたというか、いろいろ情報を取り寄せていて、そうしたら、私もちょっと唖然としたというか、市川市、今3,470人という正社員がいますが、高等学校卒業者の入所というか、高等学校を卒業して、そしてこの役所に合格して入ってきた人というのは過去６年間だれもいないんですよ。だれもいない。じゃ、受けていないかというと、受けているんですよ。１次受かったのが３人、２次受かったのが１人、それで最後はゼロ。私が聞いてみたら、この試験制度が、大学卒業じゃないと受からないような制度になっているらしいですね。これは千葉市長が年齢撤廃という、物すごく、私は今でも評価していますが、実は考えてみますと、これの弊害ですよね。試験が１回しかない。高卒の卒業者への試験、短大用の卒業の試験、大卒用のなんていうことはやっていない、一発勝負、これじゃ、今のご時世で、よっぽど秀才でない限り、高校卒が大卒レベルの試験に受かるわけがない。私は去年の９月に市川市役所の中にもワーキングプアがいるじゃないかと。市役所も約2,000人の非正規雇用を抱えている。そして一方、またこういう問題がある。高校卒者の自分は公務員になって働きたいという人たちの門戸を閉ざしている。これはやっぱり、市長さん、これが市川市のある面の実態でもありますから、大久保市長さん、ぜひこういうのを早く勉強なさって、これを大胆に、高校卒で、いろんな事情があって大学に行けない。能力はあるけれども、高校を卒業して就職しなくてはならない。その人たちの３割近くは就職できない。そして、市川市役所の場合は初めから採る気がない。そういう制度であるということを私は今回わかりましたので、質問をします。これは総務部の答弁を期待します。
　以上です。
○竹内清海議長　市民経済部長。
〔石川喜庸市民経済部長登壇〕
○石川喜庸市民経済部長　新卒者の就職状況と実態、また市の対応についてのご質問にお答えします。
　ご質問者が言われているとおり、今春卒業予定の学生の就職内定率、これにつきましては、軒並み過去最低、こういうレベルに落ち込み、景気悪化のあおりを受けた次世代の担い手である高校生など、雇用環境が厳しさを増しているところでありまして、ロストジェネレーション、これを生む懸念が強まっているのが現状でございます。
　そこでまず、全国の高校新卒者の就職内定状況でございます。平成22年３月、高校卒業予定者の就職内定状況につきましては、厚生労働省が公表した全国高校卒業予定者の就職内定状況によりますと、昨年11月末現在、就職内定率は68.1％で、前年同期から9.9ポイント下回っております。
　次に、千葉県労働局による千葉県内の高校新卒者の就職内定状況でございます。千葉県労働局が公表している、昨年11月末現在の就職状況は、求人数4,967人、就職希望者数5,220人、就職内定者数3,328人、求人倍率0.95、就職内定率63.8％となっているところでございます。
　次に、ハローワーク市川による市内高校新卒者の就職内定状況についてでございます。ハローワーク市川管内、浦安市も含めた昨年11月末現在の就職状況といたしましては、求人数293人、就職希望者数295人、これは公務員や縁故関係で就職する者を除く数値でございます。就職内定者数196人、求人倍率0.99倍、就職内定率66.4％ということでございます。
　次に、今回ご質問いただきました後、就職希望者の多い主な市内高校の就職内定状況を直接高校に聞き取り調査をしました。その結果でございます。１月22日現在でございますが、市川工業高校、就職希望者数80人、内定者72人から73人、内定率約90％、卒業までには就職は決定する見込みというような状況でございます。行徳高校、就職希望者数37人程度、うち内定者が33人、内定率約88％、不二女子高校、就職希望者数27人、内定者17人、内定率63％、市川南高校、就職希望者数15人で、内定者が14人、内定率93％、これは専門学校に進路を変更した生徒が多数いるというふうなことでございます。市川西高校が、就職希望者数14人で、内定者10人、内定率71％というところでございます。この聞き取りによりますと、不況とはいえ、技術を身につけている就職をできるという点では、工業系の高校の内定率が高くなっていると、このように考えているところでございます。
　このように千葉県内の就職率、これより市川市の高校の就職率は、若干ですけれども、高いものの、厳しい状況ということには変わりございません。今後、就職内定率は上がってくると思われますが、就職氷河期の再来と言われるほど厳しい状況の中で、卒業を控えた時期に進路が決まらない高校生あるいは家族は、非常に大変な不安を抱えているものと思います。
　次に、現在の状況をどう考え、どう対応するかというようなご質問でございます。
　まず、本市の対応をご説明する前に、ハローワーク市川の対応について若干ご説明させていただきます。未就職者の多い学校に対して、応募可能な求人一覧表を送付するとともに、本年２月、３月に、千葉市、船橋市、市川市において開催予定の新卒者向けの就職面接会の周知等をして、一向に明るさの見えない状況に対応するとしております。また、ハローワークには、緊急新卒支援窓口を設置し、本人、保護者、進路指導教諭等の職業相談を行っているとのことでございます。
　そこで、本市の対応でございますが、本市としても、高校生の就職内定が厳しい状況であると認識しているところでございます。この厳しい雇用環境にある若年者の就労支援をするため、15歳から34歳までの若年者の相談窓口でございますヤング・ジョブ・サポートいちかわの利用を促進して、高校生にも利用していただけるよう、周知活動を行っていきたいと、このように考えているところでございます。
　また、今年度、本市において、千葉県の若年者就労支援施設、ジョブカフェちば出張版として、セミナー等のイベントを５回行いましたが、新年度も実施する予定ですので、高校生が参加できるよう、周知活動等を行っていきたいと、このように考えているところでございます。さらに、本市では、今月から市内全事業者の求人情報の収集を行うための求人情報開拓事業を実施しているところでございます。これらの求人情報を今後、未就職者の多い市内の高校へも情報提供して、高校新卒者の就労を支援していきたいと、このように考えているところでございます。また、本年３月３日に市川グランドホテルで開催予定のハローワーク市川主催による若年者向けの就職面接会にも、本市も積極的に協力する予定でございます。いずれにいたしましても、本市といたしましては、雇用対策、経済の活性化対策も行いながら、高校、新卒者を含めた若年者の就労をしっかりと支援してまいりたいと、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　学校教育部長。
〔山﨑　繁学校教育部長登壇〕
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、私からは高校新卒者の厳しい就職状況の実態に関する教育委員会の考え方とキャリア教育についてのご質問にお答え申し上げます。
　数年前になりますが、一時期回復するかに思われた日本の経済は、平成20年秋のリーマンショック以降、低迷状態から抜け出すことができません。その影響をまともに受け、高校新卒者の就職状況は、大変厳しいと認識しております。高校新卒者の職業内定率につきましては、ただいま答弁されておりますように、一部の地域、あるいはまた一部の高校を除きますと、全般的に経済不況を反映し、低い数字を示しております。かつて教育関係者の間で中学校卒業時の生徒の厳しい進学、就職状況を憂い、15の春を泣かせるなという言葉がよく使われました。高校進学率の上昇もあって、相対的に多くの中学生の就職開始年齢は高校卒業時に移っておりますが、就職環境につきましては、今まさに18の春にみずからの能力や努力とは別の要因で社会人として踏み出そうとする自立への道が閉ざされる状況があり、そのようなことは何としても回避しなければならないと考えております。
　将来の市川を、そして日本を支える社会人育成の重要性を考えますと、市川市教育委員会といたしましては、ご質問者のご指摘にもございましたが、ミスマッチや離職率の問題も含めまして、子供たちを18の春に泣かすことがないよう、現在、各学校で行っているキャリア教育の一層の推進が重要であると考えております。キャリア教育は、児童生徒が社会の激しい変化に流されることなく、それぞれが直面するであろうさまざまな課題に、柔軟に、かつたくましく対応し、社会人、職業人として自立していくこと、社会が必要とする社会人として必要な意思や態度、能力を育成することを目指しております。
　市川市教育委員会といたしましては、次代を担う人材を育成する社会的な責務を重く受けとめ、義務教育段階におけるキャリア教育の取り組みを通して、将来への夢や希望を生徒がみずからはぐくむ力の育成に努めるとともに、高校との連携強化を図る中で、児童生徒が自己実現できる18の春を迎えられるよう、指導の充実を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　総務部長。
〔春日幹雄総務部長登壇〕
○春日幹雄総務部長　新卒者の本市の職員採用に関するご質問にお答え申し上げます。
　本市の採用試験の方法等につきましては、これまでもほかの議員さんの方々から、高校生が全く採用されていない状況で、改善すべきであるというふうなことですとか、あるいは一芸に秀でている能力のある人材の採用等、ご質問をいただいているところでございます。本市におきましての職員採用につきましては、大学卒は28歳、短大卒は25歳、高校卒は22歳までというように、学歴に応じて年齢制限を付しておりました。これは、平成14年度の職員の採用試験まででございますけれども、そういうような年齢制限を付しておりました。しかしながら、平成14年あるいは15年の当時、バブル経済崩壊後の長期的な不況の中で、多くの企業が倒産、あるいは従業員の大量解雇などから、優秀な人材が次の就職先を探していたという状況がございました。一方、行政といたしましては、市民からの要望が多様化、高度化する中で、行政需要にこたえることのできる優秀な人材を確保することが課題でありました。そこで、年齢や学歴を制限して採用を行うことのメリットはないと考えまして、さまざまな専門性や経歴を持った人材を幅広く募集するために、全国に先駆け、平成15年度の職員採用試験から、年齢、学歴の制限を撤廃してまいりました。
　この年齢、学歴撤廃の採用方法によりまして、応募者も急増いたしまして、さまざまな資格や経歴を持った職員を採用し、即戦力として配置できたという利点もございますが、一方で、幾つかの課題や問題点が見えてまいりましたのも事実でございます。例えば正規職員全体の年齢別構成割合を見てみますと、10歳代につきましては１人で0.03％、20歳代は235人で6.94％、30歳代は774人で22.86％、40歳代は1,089人で32.16％、50歳代は1,201人で35.47％、60歳代は86人で2.54％になっておりまして、職員の平均年齢は45歳ではございますが、50歳代の職員数が最も多く、10歳代あるいは20歳代前半の職員数は減少してきている、このような状況でございます。今後、10年間を見てまいりますと、1,200人の職員が退職いたしまして、10年後には職員の約４割が退職する状況となってまいります。
　このようなことから考えますと、５年あるいは10年後の本市の年齢別職員構成割合を見ました場合、組織の安定化、さらには活性化のためにも、20歳代の層を中心に職員を補充していく必要性を感じているところでございます。そして、年齢構成を現状の逆ピラミッド型からフラットな構成とすることで、安定した行政サービスを提供できる組織体系が最も重要であると思っているところでございます。したがいまして、現在、総務部内ではございますが、年齢、学歴撤廃の採用試験の問題点を検証いたしているところでございます。この結果、採用試験方法を含めた見直しを図る必要もあると思っているところでございます。平成22年度の採用枠が何名となるかは、現状ではまだ明らかではございませんので、具体的に採用方法をどうするかといったようなことは詰めておりませんけれども、年齢、学歴撤廃のよさもありますので、この採用方法を取り入れつつ、他の採用方法も併用するようなことも考えているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁は終わりました。
　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　それぞれ答弁いただいたわけですね。市民経済部長が答弁をしていただいたわけですが、当局もそれなりに対応をしているというような内容であったと思います。私は、石川部長はかねてから尊敬しています。市川南口再開発に、それこそ体を張って取り組んできたからです。非常に情熱のある部長だと思っています。だけれども、ちょっとさっきの答弁を聞いていますと、熱い思い、さっき私、相当熱く壇上で問題だと、何だと、国の義務放棄じゃないかという熱い思いを述べさせてもらった割には、淡々とといいますか、大体答弁ていつもこんなものですけれども、そういう印象を受けましたね。
　ただ、この中で、市内の高等学校の内定率が非常に高かったというのはやや安心しました。特に市川工業が90％で、卒業までに大体決まるだろう。工業高校は前から就職率はいいですよね。あとは大体70だ、63だ、93、88とかですから、県内の中では市川市はまだ恵まれているなという印象を持ちました。不二女子高校というのは63％、これはちょっとかわいそうだなという印象を今受けました。
　それで、私、先ほど言いましたけれども、15歳から34歳までの無業者というのが60万人いるんだそうです。15歳から19歳が10万人、20歳から24歳が15万人、25歳から29歳が20万人、30歳から34歳が20万人、結局つまずくと復活が難しいんだそうですね。一たん非正規に流れてしまいますと、幾ら努力しても正規になれない。それで、この間、さきおとといでしたか、堀越議員の質問で、市川市の中で推定だと言って、やっぱりフリーターが7,500人、ニートが2,800、市内にも計１万300人のそういう無業者がおられるという話が出ましたね。これは本当に困ったものでして、これは一たんその年の３月の就職で正規社員になれないと、もう結局非正規社員になって、次の年、就職、受けられないんですね。企業の場合はみんなそうですね。新卒者しかとりませんね。だから、ここが私は問題だと思うんです。これは今国会の最中、やっていますけれども、民主党の政策にぜひ、企業は卒業したら３年から５年ぐらいは新卒扱いにするという制度に変えてもらう必要があるんじゃないかと思うんです。民主党の市会議員、３人いるから、ぜひお願いしますよ。これでないと、さっき言った、ミスマッチで一たん会社をやめた人が、今度はうまく正社員になれればいいけれども、なれないともう点々と、もがいてももがいてもアリ地獄みたいになって、30になっても、34になっても、それこそ月10万とか、年収が200万以下になると、私はこんなばかな話はないんじゃないかと、こういうぐあいに思うわけですね。
　そして、これも最近の新聞ですけれども、これは去年の新聞ですから、去年の12月31日の新聞でして、大学卒業者の４人に１人が就職できないんだそうですよ。前年と比べて６割増し、つまり昨年度は８万人だったのが、今度は13万人が就職できないそうです。これは大学卒の話ですけれども。だから、これも厳しいですね。私は今高校卒の話をしていますけれども。
　さすがに今回鳩山政権も、10年度予算で新卒者支援に33億円を計上していますね。新卒の就職状況の急速な悪化ということであります。例えば地方自治体の中には、宮城や秋田など、高卒採用を行った企業には奨励金を出す、あるいは生徒がスキルアップをするために研修を受け入れた企業に助成金を出すなんて、地方自治体でこういうことをどんどんやっていますね。この33億円の中には、就職の決まらなかった卒業生向けに１カ月間の体験雇用を実施する企業に８万円を支給する、あるいはハローワークで就職支援に当たるジョブサポーターを新たに928人行うと、こうやっていますが、まだまだこれじゃ、ポーズ、私の感想だと、新政府も新卒者に対して、厳しい状況の中で、ちゃんと手を打っていますよという言いわけみたいにしか聞こえません。
　そういう感じをしますので、石川部長さんに再質問なんですが、今言ったように、自治体がやはりこれは独自に力を入れるテーマでもあります。もちろん国が一番です。そして地方自治体。それ以前に、やっぱり学校教育が義務教育の段階からキャリア教育に力を入れて、ミスマッチをしない。高校卒、出て就職した３年以内に半分離職しちゃうというのは、これも僕もちょっとショックでしたね。これがまた転落の道へとこうなるとするならば、市川市独自に商工会議所を通じて、市内企業に強烈に働きかけるということを石川部長にちょっとお願いします。石川部長は、再開発のあのときの情熱をまた今回ぜひ発揮してくださいよ。商工会議所は、鈴木啓一さんがいるんだけれども、■■■■■■■■。（鈴木啓一議員「やってるよ、何を言っているんだよ。」と呼ぶ）新年会など僕も呼ばれているけれども、どうも僕は会員から相当会員費を取って、新年会に商工会議所が来て、それなりのあいさつをしているけれども、僕には商工会議所の情熱は感じませんね、鈴木議員。（鈴木啓一議員「議事進行かけるぞ。」と呼ぶ）おお、やれよ。ですから、石川部長、ぜひ強力に働きかけてくださいよ。
　それから、教育。私、課長さんには見せましたけれども、2003年に村上龍さんという作家が、芥川賞をとった作家が、この人が青年というか、高校生というか、若人に対する就職を非常に一生懸命取り組んでいますね。これは今から７年前に「13歳のハローワーク」という非常に重くて高い本なんですけれども、これは分厚い本ですけれども、これがちょっと問題になりましたね。その作家が言うには、世の中には働き口というのはこれだけあるよと。音楽家から、政治家から、宇宙飛行士から、植木屋から、バレリーナから、弁護士からといろいろあると。それで、この村上さんが言っていることをかいつまんで言いますと、やっぱり若い人たちが何をしていいかわからない、何をすればいいかがわからない、確かにそうですね。自分の人生を振り返ってみますと、高校のときは大学へ行けばいい。大学だったら、大きい企業に行けばいい。だけれども、中学校ぐらいから自分は何を将来の仕事としてというのがぱっと決まる人と、強い意思で心がけていく人と、何だかわからなくてずるずる行っちゃって、30になっても、40になっても、何やっているんだろうといって過ごしちゃう方が大多数だと思います。自分もその１人です。
　ですから、この村上龍さんは、要は何をすればいいかわからない、これを小学校、中学校時代から、教育を通じて花開くような努力をしたらいいんではなかろうかと言っています。それで、そのときの武器が好奇心、人間はだれでもが好奇心を持っています。それで、特にこの中学生あるいは小学生は好奇心を持っています。それを使って、好奇心というものをキーワードにして、自分は何が好きなの、自分の適性は何なのか、自分の才能は何なのかという、そういう教育がなされるべきではないかと、こういうふうなことがこの人の主張です。これも各中学校の図書館なんかに大分あるようですが、ただ、図書館に置いていても子供は読まないと思うんですよ。ですから、ぜひ教育委員会として、やっぱり中学校の１年、２年の教育の中で、別にこの本を活用しろという意味じゃないです。要は、先ほど言いましたキャリア教育の中で、本当に子供が持つ好奇心を生かすような教育にぜひ力を入れていただきたいということを再質問します。
　それから、総務部長の話を聞いて、今庁内で検証していると、見直しを図りたいと。22年度何名を採るかということがまだ決まらないということなんですが、これはまた私、そちらさんから資料をもらったんですけれども、千葉県でも高校卒を、例えば去年61名採っているんですね。船橋市も５名採っている。松戸市も５名採っている。東京都はすごく採っているのは102名採っている。市川市がゼロということはないですね。ちょっといただけない。そもそも管理職、私もお聞きしたところ、皆さん管理職、課長さん以上というんですか、200名前後おられる。そのうちの約１割が高等学校卒業者だということだそうですね。20名ね。さっき冒頭、そこで言わせていただきましたけれども、経済的な事情とか、いろんな事情で高等学校を出て就職するという方が、しかもそういう方は能力がある。そういう人たちに市川市が門戸を閉ざしておるということは大変問題だと思います。年齢、学歴制限撤廃のこれはまさに弊害です。これを力強く是正してほしい。
　副市長の土屋さん、聞いていますか。やっぱり筆頭副市長として、これはやはり力強く取り上げてくださいよ。土屋副市長の見解をお聞きします。
○竹内清海議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　商工会議所などを通じての協力要請ということでございますが、言葉で言いますと淡々になりますが、熱い心を持って、情熱を持って、商工会議所に協力要請をしていきたいと思います。ちなみに、商工会議所のほうも、地域の活性化という面では非常に力を入れています。この活性化をすることによって、こういう雇用も生まれると、こういうことにつながっておりますので、ぜひその辺はご理解をいただきたいと思いますし、熱く語りながらお願いしてまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　ご質問者の好奇心が非常に大事だということ、それにつきまして大変ご指摘のとおりであるというふうに思っております。好奇心をはぐくみ、あるいはそれを引き出すということが非常に重要であることの認識を今しておりますので、それにつきましては、その前段となる興味関心、これをまず子供たちにはぐくみ、あるいは持たせなければならない。そういうことがなければ、実際の意欲につながっていかないというふうに考えております。そのような意味からいたしますと、ただいま各学校で進めております、これは小学校もやっているわけなんですが、キャリア教育で重視しているのは、特に体験学習、とりわけ職業選択ということにかかわりましては、職場体験学習というのを小中ともに重視して取り組んでおります。ただ、座学で職を考える、あるいは進路を考えるということではなく、体験を通して、まさにその職の大切さ、あるいは生き方、そういうことを実感する教育、これを今後もまた改めて重視をして、進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　私のほうからご答弁をさせていただきたいと思います。
　確かに今まで学歴、年齢撤廃という形の中でやってまいりましたけれども、先ほどご質問者の中から弊害というふうなお言葉がございましたが、今までの採用方法においても、即戦力のある、いろんな経験を積んだ人材が採用できたということで、新たな役所のほうの風を吹き込んだという意味の中では、非常に有益だった採用方法ではないかなというふうに、かように思っております。ご質問者がおっしゃっておりましたけれども、他市の事例等、採用方法等を検討いたしまして、先ほど申し上げましたように、これからの組織の体系等を十分我々も、そこを見据えた中で採用方法というのを検討していきませんと、やはり組織の安定化という部分につながってまいりませんので、その辺は十分意を配って対応してまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　佐藤議員。
○佐藤義一議員　石川部長、よろしくお願いします。
　それから、教育委員会も、ぜひ高卒者の就職がうまくいかないということは、実は高等学校の責任というぐあいにもちろんとってはいないでしょうけれども、もとをただせば、高等学校の３年の前は中学校３年、小学校６年という計９年間の義務教育の期間があるわけですから、実はその積み重ねが高等学校を卒業するときに、そういうミスマッチなりなんなりで出ているというぐあいにとっていただきたいと思います。ですから、私はここで高等学校の内定率が非常に悪い、教育委員会の見解はといったとき、本当は自分たちこそ責任があるぐらいの気持ちで、私は感じてほしいというわけであります。もちろんこれは教育委員会だけの問題じゃありません。冒頭申しましたように、これは日本の問題であるわけであります。
　以上、教育委員会は結構です。
　それから、総務部長は、そう言ってくれましたね。土屋副市長は答弁拒否でしたね。このことをよく頭に入れておきましょう。議員が質問したときにそういう立たないというのは恥だと思いなさい。
　今日、人口が減少しています。生産年齢人口、15歳から64歳、大幅にどんどん減っています。つまり、こういう働き手が減っているがゆえに、今デパートの売り上げが20年前の数字に落ちたということが過日の新聞に報道されました、衣料、食品。つまり需給ギャップが35兆円、ＧＤＰの７％と言われていますね。ですから、管副総理はこれをデフレと称しました。企業収益がどんどん下がっています。企業はリストラします。求人を控えます。また、こういうぐあいに不景気になるという悪循環。一方、生産年齢人口が減るということは、国力の低下につながるということが指摘されていますね。だって、働く人たちが減るというんだから、これは力が出るわけがないですね。ですから、専門家は、いつの日か日本は移民を受け入れざるを得ないんじゃないかと。日本人は非常に移民を拒否しますね。拒否する、嫌がる国民です。でも、そんなことをやっていられないぞと。アメリカは移民で成功している。つまり外国から優秀な人をどんどん、プロ野球でも松井とか、ああいう世界の優秀な人たちを集めれば、そこの国の活力が上がると、こう言われていますね。日本もそうするしか少子・高齢化に対する歯どめがないという専門家の指摘があるぐらい、生産年齢人口の減少に危機感を持っているんです。
　ところが、先ほど私が言いました15歳から34歳の最も働き手のある人、この人たちが、働くことを希望しても非正規雇用から抜け出せないという現実にあるわけです。この間、皆さんご承知のように、15.7％の衝撃といって、日本の相対的貧困率が07年調査で15.7％だったと長妻厚生労働大臣が発表した。つまりこのことはどういうことかというと、６人に１人が貧困だそうです。この貧困で最も問題なのは、若年層を直撃しているんだそうです。次世代の貧困の広がりは、本人の不幸ばかりじゃなくて、いずれ我々、今私どもがみんなですよ。そういう人たちの将来の社会制度だとか、保障、年金だとか、もろもろのそういうものが成り立たなくしようとしているわけですよ。64万人の働きたくても、能力があるにもかかわらず、国の制度によって就職できないという、今の３人に１人が非正規雇用というこの構造的欠陥、これをぜひ我々は声を大にして、国も、地方行政も、そして教育委員会も、そして民間企業も、声を大にして私は言っていく必要があろうかと思います。
　きょうは、高校卒の内定者がこの近々で最大に下がっているということを聞いて、私なりにすごく危機感を持ちましたので、このことを問題提起させていただきました。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○竹内清海議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時53分休憩

午後１時開議
○戸村節子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続します。
　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　民主クラブの荒木詩郎です。通告に従いまして一般質問を行います。
　まず、来年度予算編成について。これはちょっと事情がありまして、答弁調整が十分できておりませんので、とりあえず通告書の質問でご答弁をお願いしたいと思います。平成22年度市川市予算はどのようなものになるのか、ご答弁をお願いします。
○戸村節子副議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　平成22年度予算がどのようになるかということについてお答えをさせていただきます。
　来年度の予算につきましては、予算編成方針を策定して全庁に示した時点から、個人、法人の市民税が大きく落ち込むと見込んでおりましたし、また、政府のほうでガソリンの暫定税率を廃止するというような、当初そのような意向でございましたので、税外収入につきましても落ち込むのではないかというような予測に立っておりました。市川市の場合は、自主財源の比率が高いわけでございますので、これら市民税などの大きな落ち込みというのは大きな影響がございまして、危機感を持っていた次第であります。もう１つ、歳出につきましては、大型事業の市川駅南口の市街地再開発、あるいは広尾防災公園の事業は終わるんでありますが、新たに本八幡の北口の再開発、あるいは都市計画道路3･4･18の京成との立体交差、また、学校におきましては、これまで体育館が中心であった耐震工事が校舎に移ること、あるいは保育園需要の高まりによって、今後もいわゆる私立保育園の運営補助、あるいは委託がふえるという、このような歳出が、税収がない中でも大きく財源を必要とするものが多いということで、既存事業を大きく見直さなければいけないというような、当初からそういう認識に立った予算でございました。
　そういうことでありまして、企画部と一緒に要求のありました政策的な経費にかかわる事業を１件ごとに見直しをいたしましたが、それでもまだ十分ではないというような認識を持っているところであります。この事業見直しにつきましては、やはり市民の方々等、いろいろなご意見をいただきながら見直していくという手法を新たに構築していく必要があるというように認識をいたしているところでありますし、これが23年度に向けての新たな事業見直しというものが22年度の課題ではないかと、そのように認識しているところであります。
　22年度の予算編成は、ただいま申しましたように、大幅に事業を削減しなければならないというようなところでございましたけれども、やはり今の社会経済情勢の中で、生活保護費関連の社会保障費が大きく伸びているわけでございますけれども、経済対策、あるいは今予算を手当てしなければならない事業というものも多々ありますし、また、子育て支援とか、市民の健康保持に関する施策とか、あるいは道路補修、耐震補強などの安全安心に関する施策など、これから市川市を豊かに便利で暮らしやすく持続可能な都市にしていくために、今から予算を投資しておかなければならない事業というものにも、編成に当たっては留意をしてきたところであります。
　そういうことで、来年度の予算の目的別に見ますと、これも今、予算案がまだ最終調整の段階ですので、概略しか申し上げられませんが、目的別の順位で見ますと、１位がやはり民生費となっていまして、それ以下、教育費、衛生費という順になっております。これは今の社会経済情勢におけるその予算への対応というものがあらわれているものではないかと認識をいたしておるところであります。そういう状況ですけれども、やはりやるべきもの、やらなければならないものというものがありますので、財源不足につきましては、市債の発行、あるいは財政調整基金の取り崩しということで対応せざるを得ないという考えに立っておりまして、何分にも22年度の税収の落ち込みというものがかなり大きく落ち込んでおりますので、やはり市債の発行、これは臨時財政対策債ということになろうと思いますけれども、これにつきましても、例年以上の発行額になろうかと思いますし、財政調整基金の取り崩しにつきましても、極力抑える形での取り崩しはいたしたいと思いますけれども、やはりこれにつきましても、平成21年度以上の取り崩しをせざるを得ないと、そのような認識に立っているところでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　大分厳しく見積もっておられるのがよくわかりましたが、平成22年度の市川市予算といった場合に、今のご答弁とちょっと私ども議員と考え方が違うんじゃないかと思うんですけれども、平成22年度予算には、私は２つの側面があると思うんですね。１つは、来年度は平成13年度から22年度にかけての基本計画の最終年度に当たる。それから、平成20年から22年度まで、第三次総合３カ年計画の最終年度に当たる。つまり、千葉市長がこれまで進めてきた中長期計画、これを本当に仕上げる年度が平成22年度になっているわけです。そしてその一方で、大久保市長が新市長として誕生した。千葉市政を継承、発展させると言ってこられたわけです。そうしましたら、やはり大久保市長としては、１つの選択肢としては、平成22年度は最終年度となる計画達成に全力を尽くす。そしてその上で、平成23年度から新たな基本計画を、あるいは中期計画をつくってスタートする。大久保市長による市川市の発展を目指すのは23年度からという考え方もあると思います。
　しかし、大久保市長は、市長になって一刻も早く公約を実現したいというのももう１つあるんですね。市民は、大久保市長の公約に期待をして投票されたわけですから、市長になって一刻も早く公約を実現したいという、そういうお気持ちもおありになると、可能な限り23年度に市長選挙の公約を予算編成に取り入れたい、盛り込む必要があるという側面があると思います。この２つの側面をどちらを重視した予算編成にするのか、お伺いをしたいと思います。
○戸村節子副議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　どちらも重視をしていかなければならないというように考えておりますが、第三次３カ年計画の事業、これはやはり計画に掲げた事業でございますので、優先的に取り組んでいかなければならない、目標を達成しなければならないという、そのような認識には立っているところであります。昨年の夏にやはりその計画事業の中で、平成22年度に予算要求を上げるべきかどうかというようなヒアリングを各部署と行っております。それは計画事業の今の進捗状況を踏まえまして、またこれから先の展望を踏まえまして、やはりこれは22年度に実施すべき事業なのか、あるいは22年度に実施することが望ましいのか、さらには、23年度以降にすべきじゃないかというような、一応優先順位づけというものをいたしております。これは昨年の夏の時期でありまして、その結果を踏まえまして、22年度予算要求というものが改めて上がってきたわけでありますが、それは、先ほど申し上げましたように、企画部と一緒になりまして、やはりこういう厳しい財政状況の折ですので、改めて事業の原点から見直そうということで事業内容を見直しまして、一応廃止すべき事業、休止すべき事業、あるいは事業内容を縮小すべき事業ということで来たわけでございますが、その時点では、やはり第三次の３カ年計画というものが重視をしてまいって、予算にもできる限り予算を配当するように留意をいたしたところであります。ただ、すべてがそのようにうまくいったかといいますと、計画事業の中にはやはり計画どおり進捗が図られているものと、あるいはまださまざまな事情によりまして進捗の図られていないものもございますので、そこにつきましては、やはり事業費の調整とか、あるいは実施時期の先送りというような判断もさせていただいておるところでございます。
　あと、今後、市長の公約をどういうふうに、それは23年度以降にやはりその予算の状況、あるいは財政状況を踏まえなければいけない公約もございますし、22年度につきましては、やはり市長がご就任になられましたのが昨年の12月ということでありますし、予算は１月当初でまだ60億ちょっとの歳出超過になっていましたので、22年度予算には十分に公約を反映し切れていないところもありますけれども、やはり公約ということでございますので、私どもといたしましても、厳しい財政状況ではありますけれども、これからその公約をどのように実現を図っていくかというような手順とか、手法につきましても検討をされることと思いますので、財源確保につきましては、努力をしてまいりたいと、そのように考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。必要なところに必要な予算を確保するというお話がありましたけれども、例えば私のところも、どこもそうなんですけれども、地域のボランティアが子供を育てるコミュニティクラブの予算、これが年々削られているんです。ボランティアの人たちが子供たちを本当に育てる、大変な苦労して子供たちを育成してくれている、その予算、これは最初200万円ぐらいあったのが、年々減額されていまして、今70万円にぐらいになっているんじゃないでしょうか。そのコミュニティクラブの予算というのは、ボランティアの方に一般財源みたいに渡すんですよね、自由に自分たちで使えるように、使ってくださいということで。それが削られているということは、財政を考えてみても、年々財政規模が縮小されるようなもので、自分たちの仕事はもう要らないのかと、自分たちは要らないのかというような気になる。毎年それを続けてきている。来年また平気でこれを削ることのないように、私は強く要望しておきたいと思います。
　財政当局ですから、かなりかたく見積もり、厳しく見積もるのはわかるんですけれども、市川市の財政というのは、この間の決算を見てもまだまだ元気ですよね。市川市が苦しむんだったら、もうよその都市は来年の予算は七転八倒ですよ。標準財政規模に占める地方債現在高87.14、全国783市中25位ですよ。家計でいえばローン残高が年収の範囲内におさまっている、87.14ですからね。市民のために必要な予算は、ローンを組んでも大胆に支出するゆとりが市川市にはあるんです。私はその来年度の歳入について、相当かたく、厳しく見積もっているんじゃないかと思いますよ。いずれにせよ、私は大久保市長に申し上げたいのは、今までの市川の財政運営というのは、高い人件費を行革努力で抑制しようとしている一方、経常収支比率を下げるために、扶助費交際費を抑え込んできたんですね。もうそろそろ財政運営を転換する必要があると思います。経常収支比率85％以下に抑える目標というのは必要ないというふうに思います。
　そして、健全財政はもちろん必要なんですけれども、ある程度積極的な財政に打って出る、これが私は大久保市政の財政運営の特徴になるべきだというふうに思っております。これは強く希望して、次に移ります。
　経済対策について。
　市長は、１月７日の商工会議所のパーティーで新たな商工振興策を講ずることを示唆されました。どのようなものを考えているのか、何か新たな施策を講ずるのか、お答えをいただきたい。
○戸村節子副議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　経済対策についてお答えいたします。
　まず、今の市内の企業者の経済的な面についてお話しさせていただきたいと思います。国の中小企業支援策として平成20年10月31日からスタートしております緊急保証制度融資、これを借り受ける事業者で認定証を発行した件数、これまでに昨年12月末現在でございますけれども、累計で2,074件、月平均で約150件となっておりまして、いまだこの市内中小企業者が厳しい経営状況に置かれているというようなことがわかると思います。この2,074件の中には、１回申請した企業者が、再度あるいは３度と申請にお見えになるケースも多く、このことからも、今年度に入ってからのさらなる資金繰りの厳しさがうかがわれているところでございます。
　そこで、これらを念頭に置きました現時点での新たな商工振興策といたしましては、まず中小企業融資対策事業では、依然厳しいこの資金繰りなどの対策として、緊急措置としての企業借入金の借りかえ実施を新規事業として考えているところでございます。これは緊急対策利子補給制度の適用が本年３月31日で終了することとなりますが、依然として小規模企業者にとって経営の安定が大きな懸念となっているため、新規事業として新年度の１年間に限り、融資資金の使途として企業借入金の借りかえを認めることと考えております。これを実施することで、制度融資を借り入れている事業者の返済負担を軽減し、資金繰りの改善と業績の回復を図ることを目指すものでございます。また、制度融資利率の引き下げを新規事業としても考えているところでございます。新年度からの新規の制度融資にかかわる全資金の融資利率を一律に年0.2％引き下げることを取扱金融機関に要請して融資を受けやすい環境を整え、資金繰りの円滑化を図り、返済額の負担を軽減する予定でございます。また、高い技術を持つ市内中小企業者の紹介事業、これも新規事業として考えているところでございます。これは市内商工業の発展のためのオンリーワン技術を持っている市内中小企業者をホームページ等々で紹介、あるいは活用して新しいビジネスチャンスの手助けをしたいと、このように考えているところでございます。
　また、企業経営何でも相談担当を創設したいと、このように考えているところでございます。これは、企業の経営に関する何でも相談担当を創設いたしまして、企業経営に関するさまざまな相談に商工会議所とも連携しながら、対処したいと考えております。
　以上、新規事業でございますが、これ以外の商店街の活性化事業につきましては、引き続きとり行っていきたいと、このように考えているところでございます。
　次に、現時点での新たな雇用推進策といたしましては、合同就職面接会の開催を新規事業として考えております。これは、今年度、新年度実施予定の求人情報開拓事業での求人情報などをもとに、ハローワーク市川、商工会議所と共催で、市内求人企業者と失業者の合同就職面接会を市施設において年２回程度実施したいと、このように考えているところでございます。これまでは市川市の主催による合同就職面接会を実施した実績はございませんが、現在の雇用情勢に対して緊急的な措置として実施をしていきたいと、このように考えているところでございます。
　次に、雇用対策の連携強化をやはり新規事業として考えているところでございます。これは、関係機関による地域雇用対策連絡会議の開催、並びに国、県の雇用対策の周知と広報を積極的に実施してまいりたいと、このように考えているところでございます。
　また、緊急雇用対策事業の取りまとめについてでございますが、これにつきましても、新年度におきましても全庁的に取り組んでいる緊急雇用対策事業を取りまとめて、千葉県の緊急雇用創出基金事業とふるさと雇用再生特別基金事業に基づく補助金の交付を受け、民間事業者等への委託事業、あるいは市が直接実施する事業により、失業者に地域における雇用機会を創出したいと、このように考えているところでございます。
　いずれにしましても、これらにつきましては、新年度当初予算編成におきまして、税収の落ち込みも予想されております厳しい財政状況の中で、現時点で考えております経費を抑えて高い効果を上げる施策であると考えております。今後もさらなる施策を検討してまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　何だか余りぱっとしませんね。私は以前提案したことがあると思うんですけれども、失業手当の上乗せ給付を市川市として提案したらどうだという、そのぐらい大胆な提案を考えたらいかがでしょうか、これは私の意見でございます。
　それから、地域主権と言いながら、国はまだ余計なことをやっているんですね。去年の総選挙前に、商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律というのが成立しております。これに基づいて市川市は商店街を新たに支援措置を講ずることになるんでしょうか、お聞かせください。
○戸村節子副議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　その法律に基づくところの補助金事業でございますけれども、これはまず主体として商業組合ですか、あるいは事業の協同組合、こういったものが主体になって、いわゆる法人化ですね。こういったものがその対象になるというのがまず前提条件でございまして、さらには、新規事業のみの対象というところ、あるいは交付期間、こういったものも３年というふうな限定になっている点もございまして、いろいろな法人化した場合のメリット、デメリット、こういったことを考えますと、いろいろな問題もあるのかなと思っております。しかしながら、市川商工会議所とともに、さらなる研究を重ねて、この法人化への働きかけ等もやっていきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　法人化をしないと補助金がおりないということなんですね。やはり国らしいといいますか、非常に使い勝手の悪い補助金をおろしてくるわけですが、さはさりながら、市川市は大都市ですから、商店街振興組合が法人化をするということは大事なことだと思いますので、この際、積極的にやっていただいたらどうかと私は思います。
　さて、新年のパーティーで片岡会頭は、商工会議所のことを地域総合経済団体という言葉を使って発言をされました。商工会議所というのは、いわば国の下請機関でありまして、本来国がやらなければならない仕事を担っているのが商工会議所であります。市川市としても、国任せではない地方自治体のカウンターパートとしての機構を持つべきだと思います。総合経済部を創設すべきだと思います。３年前だったですか、経済部が市民経済部というふうに統合されまして一緒になったんですが、これがどうも私にはわからなかったです。単に部の数を１つ減らすためにやったぐらいにしか思えませんでした。経済対策というのは、しっかりしたこれから市川市が進めていかなきゃいけない対策の１つですから、そうであるならば、やはり部を独立の部にして、雇用対策も含めた総合的な機構に改める必要があると思います。実は総務委員会も大変重たくなっておりまして、経済関係が来たものですから、民生経済委員会が民生委員会になって、民生委員会も民生委員の皆さんの中でちょっと民生の仕事だけということで、相対的に負担がやっぱりちょっと軽重あるような私は気がするものですから、これはぜひご検討いただきたいと思います。
　次に、行徳地域について、妙典橋について。
　９月定例会で地元の説明会の開催を求めたんですが、その後、どのような対応がなされたのか、お聞かせいただきたいと思います。ちょっと時間が押しているので、はしょれるところははしょってお願いします。
○戸村節子副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　それでは、地元説明会の内容についてお答えいたします。
　まず初めに、この説明会への開催に至った経緯でございますが、昨年９月定例会においてご質問者から説明会開催のご要望がございました。そして、このたび事業主体である千葉県と国土交通省との間に河川協議がまとまりまして、本事業が具体化したことから、地元住民への方々の説明準備が整いましたので、葛南地域整備センター主催の工事説明会を開催することとなりました。具体的に申し上げれば、この説明会は、平成21年12月７日に行徳地区住民を対象に行徳文化ホールＩ＆Ｉ、また、平成21年12月21日には高谷、信篤地区住民を対象に信篤公民館において開催されました。その後、平成22年１月11日には塩焼地区自治会から要望により、行徳ニューハイツにて住民説明会が再度行われました。
　説明会では橋梁部の説明がありまして、延長662.5メートル、全幅員12メートル、車道幅員3.25メートルの２車線道路です。片側自転車歩行者道、幅員3.5メートルであると説明があったところです。また、この本事業では、橋梁部を含む約1.3kメートルの一般部も整備を行うもので、妙典側につきましては、都市計画道路3･4･38号、これは妙典駅の広場につながる道路、それと都市計画道路3･4･24号、通称新浜道路と、この交差点に接続しまして、また、高谷、信篤側は外環道路と市道0112号、通称産業道路、これに接続する説明があったところです。この橋梁部の工事につきましては、平成22年３月に着工し、完成は平成27年度を目指す予定であるということです。また、この橋梁部の施工に際しましては、その工程のほとんどが江戸川の河川内での作業となりますことから、資材の出し入れについては川を利用するという説明がなされたところでございます。それで、今回の工事説明会における主な質問、ご意見といたしましては、この橋梁をかけることにより、特に大型車が多くなり、環境の悪化が懸念されるということで、騒音、振動についてのご質問をいただきました。それに対する県の説明といたしましては、計画交通量7,700台を想定しておる。この時点では、環境保全目標値については想定する数値はクリアされているというところから、防音壁の設置は必要ないとの判断はしておりますけれども、実際の供用が開始された後に、環境保全目標値を超える確認がとれた場合には、改善策について検討していくということでした。
　また、その他多くいただいた意見といたしましては、ご質問といいますか、今回接続することとなります都市計画道路3･4･24号、先ほど言いましたように、新浜通りですけれども、これが幅員が狭くなっている箇所があり、また道路冠水が毎年起きているという、その対策はどうなのかというご質問がありました。この辺に関しましては、既存道路の構造等を改良する必要があるということであれば、市の関係部局や千葉県と対策案について検討するというふうに回答しております。
　また、高谷、信篤地区の住民対象の説明会においては、これについても行徳地区の説明会と同じで、交通量に対する環境悪化という、特に市道0112号の沿線については、学校も多いということから、もっと歩道を広げてほしいという、そういう意見がございました。そのほかに、都市計画道路3･4･13号の未着手となっている区間がありますけれども、産業道路から原木インターまでの区間、これの早期完成、こういうものがないと原木地区の住宅地から原木インターに抜けていくということで、住宅街の交通安全が脅かされると、そういう懸念がありますから、早くこの区間を早期着手してほしいという意見もございました。
　いずれにしても、両地区に共通する意見としましては、この事業は地域にとってメリットが高い、多い事業ということで、遅滞なく完成してほしいとの意見が出されております。いずれにしましても、事業主体であります千葉県とも連携を図るとともに、市関係部局とも調整を図りながら、本事業の推進に努力してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。あそこは塩焼１丁目と４丁目の間の道を通るわけなんですけれども、あそこは昔田んぼとか、ハス田だったわけですね。そこに砂を入れて、土を入れて、それで住宅地にしたわけですが、今でも10ｔトラックが通ると揺れるというんですね。そういう状況にあって、これがこの道路の前を、橋に通じる道になるということになると、大変不安に思っているわけです。
　そこで、今浸水対策のお話がありましたけれども、接続する道路構造を変えることを検討しているというお話で、これで浸水対策はでき上がるんでしょうか。浸水対策は妙典橋建設の前提と理解していいでしょうか、お聞かせください。
○戸村節子副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　まず都市計画道路3･4･24号を接続するということになりますけれども、その辺の道路改善といいますか、その辺につきましては、先ほども申し上げましたとおり、車両等の安全、走行上支障のないようにという前提になりますけれども、そういう面を、接続に際しては千葉県や関係部局と協議してまいりたい。場合によっては、その道路改良、そういうことも含めて検討してまいりたい、整備してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。これは我々住民にとっても大変便利になるということで、ありがたい話なんですけれども、地域の地元の方からすれば、本当に安心して暮らせるような状態でそういう工事をしてほしいというのは当然のことですから、しっかりやっていただきたいと思うんですが、私は、まだ先のことですけれども、トラックが通るような道じゃなくて、生活道路にしちゃったらいいんじゃないかなと思っています。大型トラックは通行禁止にするとか、自転車の方とか、歩行者優先、そして橋を渡ってお互いの住民が交流するような、そういう橋にしたほうが私はいいのではないかなと思っています。変に迂回してダンプが入ってくるような橋に、道をしてはいけないと思います。これは私の意見です。
　それでは次に、車の盗難対策について、市の対応について伺います。
　元旦早々私のところに、年末に千鳥町の駐車場にとめていたトラックが盗難に遭ったという方が相談に見えたんです。元旦早々切実な相談であったわけなんですけれども、これは一義的には警察の問題でありますけれども、市川市として考えられる施策というのは何かあるんでしょうか、お聞かせをください。
○戸村節子副議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　車の盗難対策について市の対応ということですけれども、お答えいたします。
　初めに、行徳地域における自動車盗の発生件数ですが、行徳警察管内では、昨年44件発生いたしまして、前年比１件の減ということでございます。自動車盗は人の大切な財産を盗む卑劣な行為でございまして、近年は高級車や海外需要の高い四輪駆動車などが多くねらわれておりますけれども、暴力団や外国人犯罪組織が盗んだ車を海外に不正輸出するなど、犯罪が組織化、広域化、巧妙化しているということでございます。行徳警察署における昨年の44件の自動車盗の発生状況を少し詳しく見てみますと、発生場所は、駐車場が36件とほとんどでございます。発生月は、６月が12件、11月が７件、10月が６件というふうな順になっております。また、地域別では、塩浜と南行徳が６件と高くなっております。施錠、無施錠の別では、施錠が42件、無施錠が２件で、ほとんど施錠しているにもかかわらず、盗難に遭っております。これらの手口ですけれども、窓ガラスを割ったり、道具でかぎをこじあけたりするプロの手口によるものということでございます。自動車の区分では、自家用貨物が24台、自家用普通乗用車が20台という状況でございます。
　このような実態でありますけれども、個人でできる対策といたしましては、電子チップを利用したキーでありますイモビライザーのような盗難防止装置を装着することが有効とされております。行徳警察では、自動車盗対策として、被害が発生した場所、発生時間帯に合わせたパトロールの強化、駐車場管理者に対しての駐車場の照度アップなどの指導を実施しているということでございます。
　そこで、市の対策でありますけれども、自治会などの自主防犯パトロールへの支援、青色防犯パトロールカーでの巡回、街頭防犯カメラの設置などにより、自動車盗も含めた犯罪全般の抑止活動を行っているほか、警察から毎日、市のほうへ自動車盗も含めました犯罪発生状況の情報をいただいておりまして、これを市の関係部署、あるいは民間の青色防犯パトロール実施団体――現在14団体ございますけれども――に発生場所、時間帯、被害品などの犯罪情報を提供いたしまして、発生場所付近のパトロール強化等をお願いしております。また、市では、防犯まちづくりの推進に関する条例の中で、駐車場等の防犯に関して決めております防犯に配慮した道路等の整備に関する指針というのを定めておりますが、このわかりやすい概要版をつくりまして、宅地開発条例による事前協議書の提出があった際などに、見通しの確保や防犯カメラの設置など、駐車場における犯罪防止へのお願いを行っているところでございます。
　昨年の市川市における犯罪件数ですけれども、7,245件と前年に比べ654件、率にして8.3％減少しております。ピーク時でありました平成14年の約半分近くまで減少しておりますけれども、市川、行徳を合わせた自動車盗は121件と前年に比べ15件、14.2％も増加している状況にございます。今後とも警察と連携いたしまして、自治会等、市民の皆様の協力も考えながら、対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　ご答弁ありがとうございました。本来、県の仕事でありますけれども、市もいろいろやっておられることに敬意を表したいと思います。
　この間、元旦に相談に来られた方は、トラックを購入しても再開するには何カ月も仕事にありつけないというふうに本当に困っておられました。これは盗難防止というのはなかなか難しいところはあるんですけれども、市川市としても、やれることは限られていると思いますが、可能な限りこれからも対応していただきたいと思います。
　次に、塩浜４丁目の環境改善について伺います。
　まず市川塩浜駅－浦安駅間のバス路線の開設について。おかげさまで、地域の皆さん、大変喜んでおります。特に旧市民病院に塩浜方面から直接乗り入れるということが大変大きな進歩でありまして、バス会社と交渉をいただいたことに敬意を表して、感謝を申し上げたいと思います。しかし、いかにも１日10便というのは少ない。通勤時間帯の運行はゼロであります。引き続き増便を求めて交渉していくべきではないかと思いますが、これはご答弁の準備はいただいていますか。お願いします。
○戸村節子副議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　塩浜４丁目の環境改善についてお答えいたします。
　バス路線でございますが、これは先順位の方に経過についてはご説明したとおりでございます。ただ、ご指摘のとおり、当面１時間に１本という運行時間でスタートいたしました。これについては、そもそも従来より京成トランジットバスが東西線浦安駅から塩浜２丁目の同社の営業所へのバスの回送ルートを使用していましたことから、このルートを活用することとして具体的な協議を行ってまいりました。つまり空で走らせていた既存運行の車両及び乗務員をできる限り有効に活用する工夫をしたということで、ようやく実現したものでございます。したがいまして、今ご指摘のとおり、運行ダイヤが十分でないことは承知しているんですが、これを編成強化するには、新たな車両と乗務員の配置が必要になってまいります。民間事業の経営者としましては、採算度外視してまでということはできませんので、なかなか容易なことではないというふうに解釈しております。ただ、バス事業者も必要性は理解しておりますので、今後、皆さんに利用していただく機会がふえましたら、ぜひ増便の方向で協議してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。裏わざを使って実現したというようなお話だったけれども、裏わざの裏わざをさらに考えていただいて、ぜひ増便をお願いしたいと思います。
　次に、南行徳水辺の周回路構想について、関連をして、12月22日にハイタウン塩浜の第二住宅に説明会を市川市が開催されたようでありますけれども、どのような内容だったのかお聞かせください。
○戸村節子副議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　確かに平成21年12月22日にハイタウン塩浜第二住宅管理組合と話し合いの場を持ちました。これはそもそも桜の植栽に関連しまして、都市再生機構が地主になっておりますが、そちらのほうから地元にもよく説明していただきたいという要請があったものでございます。その中で、南行徳水辺の周回路の整備構想、それから丸浜川沿いの桜の植栽整備及び車道カーブ箇所の車線改良整備について、同管理組合に説明を行いまして、これらの事業についておおむね理解が得られたところでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁は終わりました。
　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　市川市は、塩浜のハイタウンのほうにも足を運んでくれて、大変よく地域に説明をして意見を聞く機会をつくってくれるということで、皆さん感謝をしております。しかし、水辺の周回路構想、これは期待しているんですよ。塩浜橋から海岸までの計画、これは来年度で最終年度になるんですか。全然進んでいないような気が私にはするんですね。来年度にどのような整備をするつもりなんですかね。これをちょっとお聞かせ願えますか。
○戸村節子副議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　確かに本来３年間の計画で全部完了させたいと思っておりましたが、財政的な事情もございますし、またその地元の路上駐車対策の問題もございまして、予定どおりにはいっておりません。ことしはカーブの箇所だけの道路の改良をしてまいりますが、この後は、地元の自治会、あるいは管理組合、それから警察等とも相談しながら、できるだけその駐車対策とあわせて、歩道の確保を図りながら、その周回路の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。南行徳水辺の周回路構想というのは、名前はすばらしいんですね。でも、何ができるのかとみんな本当に、水辺の周回路ってどんな道ができるんだろうと期待をしているわけで、これは看板倒れになられては困るんですね。だから、２年、３年かけて予算がつかないとかいう話ではなくて、しっかりとした周回路を改めて計画をしていただけないかと思います。例えば塩浜４丁目からスケートパークのほうに行くところには歩道橋がありますね。あそこは自転車をよっこらさと引いておりて上っている、みんな大変な思いをしていますね。車いすなんか行けるものではありません。あの道も周回路の中の一部であるならば、きちんと整備をして、きちんと車いすでも通れるようにする、そういうことでないと、地域の人たちは安心してだれでも利用できるような遊歩道にならないと思うんですね。予算措置を含めて徹底的な見直しをしていただきたいと思います。特に団地内、猫実川沿いの遊歩道は、やっぱりちゃんとしたものにしていただきたいと思うんですね。そこに違法駐車の問題があるわけなんですけれども。
　そこで、昨年12月17日にハイタウン塩浜３自治会が合同で林行徳警察署長あてに要望書を提出しております。ちょっと時間がないので、こちらのほうで言わせてもらいますけれども、外周道路を駐車禁止にしてほしいという要望書を提出しているわけです。これは、とりもなおさず、ほぼ外周道路の違法駐車が、団地の中では対策が済んだと、もうこれ以上駐禁にしてもらっても構いませんという地域住民の声だと私は思っております。私が住む第一住宅も違法駐車をなくすために大変な努力をしてまいりました。駐車場を確保してまいりました。外構整備を通じて、この３年間に新たに73台駐車場をふやしました。外周道路に違法駐車している車、それでもけさ10台ぐらいありましたけれども、相当なくなりました。この時点でもう３自治会が要望書を出したということは、市と警察と地域が一体となってあそこを駐車禁止にできる環境が整ったというふうに私は思うんですけれども、これについて支所長、いかがお考えでしょうか。
○戸村節子副議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　確かにご指摘のとおり、経過はよく存じております。警察のほうに連名で要望書を出されて、またそれから警察のほうから市のほうに対して、できればということなんですが、路上駐車の駐車禁止の指定をするに当たっては、車道にガードパイプなどを設置して、車両が物理的に駐車できないような対策を講ずる、あるいは歩道の拡幅整備をちゃんと進めるとか、そういったことを同時に進めてほしいということは警察から言われてございます。したがいまして、路上駐車禁止の法的な措置とあわせて、この遊歩道の整備を引き続き地元と相談しながら進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。市川市と警察と連絡をとって、しっかりやっていただきたいと思います。
　そこで、ハイタウン塩浜の外周道路の駐車とは別に、バス通りのほうになります30メートル道路、ここにも違法駐車が存在をするわけです。特に危険なのは、サンクス前から塩浜郵便局あたりに駐車している車が大変危険なんですね。駐車がしている車があることが大変危険なんです。国道357というのは、皆スピードを出してびゅんびゅん通る道路でありますけれども、国道357を船橋方面から浦安方面のほうに回りますと塩浜の交差点があります。その塩浜の交差点を右折する、その右折レーンというのは、右折したら３レーンあるんですね。３つレーンがあって、一番右のレーンはさらに右折するレーン、つまりＵターンするレーンですね。それから、あとの２車線は直進するレーンです。しかし、塩浜の方面に右折してきた車は右の２車線にしかとまらないんですね。一番左のレーンはあいちゃっているんです。１つ、２つとまってはいますけれども、右側２車線に集中して右折する。だから、後から357のほうで右折するのが詰まってくる、そういう状況があるんです。
　なぜ一番手前の直進のレーンに皆行かないんだろうか。それは、すぐ次の信号が塩浜体育館の信号なんです。そこまでは行けるんです。その先に、信号の向こうにサンクスがあって、違法駐車車両が駐車していますから、そこで右のレーンに入り直さなきゃいけない。数十メートルの間に右に入り込まなきゃいけないというのはわかり切っていますから、だから、左側のレーンに皆行こうとしないんです。そうすると、357の右折レーンが詰まってしまって、これは直進してくる車は相当スピードを出していますから、一方で、無理して左のレーンに行こうとする、一番左のレーンに行こうとする右折車も出てきたりするんです。そうすると、それがまた詰まっちゃったりなんかして、直進車線と非常に危ない状況になったりしているわけですね。これは大変危険でありまして、いざとなったら、大事故にもなりかねないような話なんですね。これは考えてみると、その違法駐車、30メートル道路の違法駐車が原因だということだと思います。現に私も何回か運転していて、危ないような場面に出くわしましたし、みんな右側２車線を使ってあそこは右折いたします。私は団地の中に入りますから、次の信号で左に曲がればいいわけですから、駐車は影響はないので、一番左のレーンを使ったりできますけれども。
　そういうことで、あそこの駐車禁止というのは、ちょっと真剣に検討して実施をしていただく必要があるんじゃないか思うんですが、これについてご答弁をお願いいたします。
○戸村節子副議長　荒木議員に申し上げますが、通告は塩浜４丁目の環境改善ということでありますが、この議題から大分深くなっているような、幾分それている可能性もあるかというふうに議長は思いますが、ちょっとご注意申し上げておきたいと思います。
　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　ご指摘の30メートル道路、片側３車線あるということで、大分広い道路なんですけれども、一部にコンビニエンスストアがあって、その買い物のためにということもあって駐車車両が多いのかもしれません。ただ、私どもも十分な実態調査をしてございませんので、もう１度よく現場を確認して、またその辺、実態を把握した上で、もし長時間駐車して迷惑をかけているようであれば、警察のほうとよく相談してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　済みません。長時間駐車しているんじゃなくて、常時駐車しているところに問題があるんですね。そこを何とかしていただきたいと思います。
　さて、大久保市長、当選されて最初の議会で、私も初質問させていただいたわけなんですけれども、これまで千葉市長は大変いろいろいいことをやってこられた。私たちもそれを評価し、支持をして、一緒にやってまいりました。大久保市長になりまして、これから私たちも期待をしております。千葉市長に私は申し上げて、ついに聞いていただけなかったのが、さっき言った積極財政への転換です。千葉市長は、財政運営というのは石橋をたたいて渡らないような財政運営をされました。しかし、市川市の決算を見る限り、しっかりとした、それこそでき上がる妙典橋のような立派な財政力を持っていますから、やろうと思ったら、積極的にやってください。部長以下、しっかり予算をつけてくれます。しっかり後始末もしてくれると私は思います。それだけの優秀な官僚がおりますし、それだけ私は恵まれた財政状況に市川市はあると思います。
　以上、一言申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
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○戸村節子副議長　守屋貴子議員。
〔守屋貴子議員登壇〕
○守屋貴子議員　民主クラブの守屋貴子でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
　まず初めに、地域行政について大きく３点伺ってまいります。
　(1)といたしましては、平成23年をもって市川西高校と統合する市川北高校についてであります。市川北高については、この議会においてもスポーツ施設としての活用、あるいは保育施設など、さまざまな議論がなされているところでございます。私は市川北高については、在校生及び保護者の心情や所有者である千葉県との協議の進捗状況等があることから、慎重に、しかしながら、機を逸することなく進めていくべきものということは理解をいたしておりますけれども、北高は今年度の新入生受け入れが最後となります。今後は、統合に向けての準備や活動が活発になると考えております。
　そこで、23年の統合をめどに、この跡地について県はどのような見解を示しているのか、また、市川市としては県にどのような要望をしているのか、また、本市としてはどのような利活用の考えというものを持っているのかについてご答弁を願います。
　(2)として、市内北部のまちづくりにおける現状と課題及び今後の整備計画について伺います。本市は、2004年に都市計画マスタープランを策定いたしております。今回は、この都市計画マスタープランにおける北東部地域の中の北部について伺ってまいります。
　まず、さきに述べさせていただきました市川北高校の裏、市川霊園付近及び市川北高裏から大町にかけてのレクリエーションゾーンについてです。ここは、市民にとってみんなで楽しめる魅力ある地域にしていくという計画になっておりますけれども、本市の機能整備の充実、利便性の向上についての取り組みを伺います。
　次に、この地域には、市川北高校跡地の利活用とともに、北東部地域のスポーツの拠点として市川市スポーツ振興基本計画の構想案とされている市民プール周辺の整備があり、また平成22年度着工の消防施設等、さまざまな計画がございます。本市の都市計画マスタープランを踏まえてどのような整備をしていくとお考えかお答えを願います。
　次に、この地域の特徴は、市街化の抑制を図る地域、また農業生産の場及び緑の空間を保全する地域として位置づけられております。この地域の特徴は次世代につなげていくべきものであり、そのためにも、現状の課題というものを認識し、対応していく必要があります。本市のご見解を、さきに述べさせていただきました計画を踏まえて、お答えください。
　(3)として、市内北部の道路整備についてでございます。市内北部のまちづくりにおいては、農業の振興や緑を保全しつつも、さまざまな整備の計画があり、今後の可能性を秘めた地域であると考えます。だからこそ、この地域の道路の整備については、今後の変化による渋滞の発生防止はもちろん、生活をしている方々やこの地域の利用者の交通アクセスの向上を目指し、まちづくりと一体として計画をしていかなければなりません。現在でも渋滞が慢性的に発生する地域、あるいは特定の時期に渋滞する地域というものがある中で、都市計画道路3･4･18号の進捗に伴い交通状態はどのように変化すると市当局はお考えなのか、現在の道路整備の現状と課題及びそれを含めました今後のまちづくりに適した道路の整備についてお答えください。
　最後に、放課後保育クラブについて伺います。
　私は、この質問は過去に幾度となく行わせていただいております。学年の拡大及び時間の延長についてその後の経過をお答えください。
　さきの21年６月定例会において、生涯学習部長より、学年拡大には課題もあることから、モニタリングの評価委員会での意見集約をして、早く方針を出していく。また、時間延長については、今年度じゅうに考えをまとめるというご答弁をいただいております。21年度残すところあと２カ月ほどになりましたが、時間延長についてお伺いをします。
　このたび今定例会におきまして、５つの小学校の保育クラブ保護者有志の皆さんによる市立小学校放課後保育クラブ運営基準の改善に関する陳情が議長あてに提出され、採択をされました。また、このたび新しく市長にご就任なさった大久保市長の重点政策の中には、出産、子育て世代を応援するということが掲げられております。このことからも、まずは時間延長については実施をしていただきたいと強く思うところでございますが、市の決定について伺います。
　以上が１回目の質問です。ご答弁により再度一問一答にて質問してまいります。
○戸村節子副議長　企画部長。
〔髙橋憲秀企画部長登壇〕
○髙橋憲秀企画部長　県立市川北高等学校の跡地利用に関するご質問にお答えいたします。
　まず県の状況でございます。県では、これまで３期にわたって県立高等学校再編計画を策定しております。平成14年策定の第１期、平成16年策定の第２期、そして現在も実施中であります平成18年策定の第３期の実施プログラムでございます。ご質問の市川北高等学校は、この第３期の実施プログラムに含まれております。第１期及び第２期の実施プログラムにおいて、廃校となりました高等学校の跡地の利用につきましては、本年４月に特別支援学校高等部分校として開校することになっている旧流山東高等学校を除きましては、県の内部における活用の検討や関係市町村への希望を引き続き照会中であり、具体的なものは定まっていないようでございます。
　第３期の実施プログラムでは、平成23年度の統合により、県立高等学校として使用しなくなる船橋旭、市川北、松戸矢切、湖北の４校につきましては、昨年９月の県議会における県教育長のご答弁によりますと、県教育庁では、財産の有効活用を検討しているとのことであり、特別支援学校の過密化解消に向けて、分校、分教室等での活用を含め、県教育庁内で総合的に検討しているとのことでございます。また、その後、市から県教育長に対しまして、動向の跡地利用の検討状況を幾度か質問をさせていただいておりますが、県議会での答弁以上のものはいただけていない状況でございます。
　本市では、跡地利用につきまして、県がみずから跡地を利用せず、移譲を受ける場合に備えて、スポーツ活動施設を中心に生涯学習施設などの利用のため、千葉県市長会、京葉広域行政連絡協議会を通じて、平成20年に用地及び施設の譲渡を要望してまいりました。その内容といたしましては、９月定例会でもご答弁いたしましたとおり、校庭部分につきましては、北東部地域のスポーツ施設の充足と国府台のスポーツセンターの施設率改善の一助となる活用を検討してきたところであります。また、校舎につきましては、具体的な検討はこれからでありましたが、教育施設を初め、保育クラブや一時保育など、時代のニーズに応じた施設としての活用を検討したいと考えてきたところでございます。いずれにいたしましても、県において市川北高等学校も含めて統合校の跡地活用については、検討中でありますことから、本市の活用策につきましては、県の検討状況を見ながらの対応になりますことのご理解をお願い申し上げます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　街づくり部長。
〔齊藤正俊街づくり部長登壇〕
○齊藤正俊街づくり部長　地域行政についてのうち、市内北部のまちづくりと都市計画マスタープランの関係についてのご質問がございましたので、私からお答えをさせていただきます。
　本市の北部地区、特に北東部地域は、都市計画法の区域区分で市街化を抑制する地域、すなわち主に優良な農地や良好な自然環境を一体的に保全が図られるべき地域として市街化調整区域に定められており、さらに大部分の地域が農業振興地域の整備に関する法律に基づく農業振興地域に指定されております。また、大町公園、動植物園やナシ狩りを核としましたレクリエーション施設や市営霊園など、豊かでゆとりある空間に公共施設が点在する地域でもございます。しかし、一方、台風などの大雨のときには、河川の増水、道路の冠水など、いまだに水害が発生する地域でもございます。また、農業従事者の高齢化や後継者問題などから、農地や緑地などの荒廃が進んでいるとともに、一部では資材置き場や駐車場などへの土地利用転換が見られます。このようなことから、現在調節池や河川整備などの治水対策事業などを実施しているとともに、休耕地におきましては、市民農園や小川再生事業などで地域資源の保全に取り組んでいるところでございます。
　そこで、現状の課題といたしましては、北東部地域におきます地域資源であるこれら豊かな自然やゆとりある空間をいかに維持、保全していくか、次の世代に引き継いでいくかということだと考えております。すなわち、市川市総合計画に示されました「ともに築く　自然とやさしさがあふれる　文化のまち　いちかわ」をどのように具体化していくかということだと考えております。都市計画では、これらを具体化するための都市づくりの基本的な方針としまして、都市計画マスタープランがございます。この当該地域は、このマスタープランにおきます北東部地域となっておりまして、地域の将来像として、「里山や農地の自然環境に触れ合い　街道沿いの歴史と文化を大切にして活気を育み　水辺の環境で集い、交流する北東部のまち」と掲げられているところでございます。また、特に北部地域につきましては、地域づくりの方針におきまして、農業生産の場や貴重な緑の空間として保全する地域として位置づけられております。このようなことから、今後とも豊かな自然環境をはぐくむまちづくりを目指すものとし、むやみに市街化を推進するものではないと考えております。
　また、国や千葉県が示します今後のまちづくりの方針も、今後は道路、公園などの社会資本の整備や市街地の再整備など、規制市街地を中心に、効率的、重点的な取り組みを進め、安心、快適かつエコでコンパクトな市街地の形成を目指すとし、新たな市街地の拡大は抑制し、優良な農地、農用地、貴重な緑の空間を保全するとしております。このため、北東部地域及びその周辺は、これからも大町公園や動植物園、その周辺に点在する体験農園、市民農園、北高校周辺の花畑、多少離れますが、市民プールや大柏川第一調節池周辺などを含む地域一帯を本市のゆとりの貴重な空間ととらえ、維持、保全していくものと考えております。
　いずれにいたしましても、地域の将来像の実現には、地域住民の皆様方や市民との協働によるまちづくりが重要と考えますことから、今後とも引き続き、農業や緑などの関連部署と十分な調整をとりながら、まちづくりを進めていかなければならないと考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　それでは、市内北部の道路整備の現状と課題及び都市計画道路3･4･18号の進捗等に伴う今後のまちづくりに適した道路整備についてお答えいたします。
　最初に、市内の道路の現状でございますが、市内には国道４路線、県道11路線、市道3,022路線ございまして、それらの延長を合計しますと、約784㎞でございます。市内の主な幹線道路といたしましては、市の中心部を東西方向に国道14号、京葉道路があり、南部には国道357号、湾岸道路がございます。ご質問の市内北部についてでございますが、大町地区に国道464号、これは通称大町梨街道がございまして、県道につきましては、主要地方道船橋松戸線が柏井町１丁目から大野町２丁目まで、また、以前、市川松戸有料道路と呼ばれておりました一般県道松戸原木線がございます。幹線市道としましては、高塚交差点からＪＲ市川大野駅を通り、国道464号に接続するものなど、11路線がございます。その他の市道につきましては、大野土地区画整理事業が行われた住宅地などには６メートル以上の市道が密に配置されておりますが、小規模な宅地開発等により、急速に宅地化されたところは狭隘な道路も多く存在しております。また、市街化調整区域などは市道の密度も低い状況になっております。
　次に、都市計画道路の現状でございますが、市内には40路線、約117.5㎞の都市計画道路が決定されておりまして、現在の整備率は約42％という状況でございます。江戸川以南の南行徳地域の都市計画道路は約96％と高くなっておりますが、江戸川以北につきましては、約28％と低い状況でございます。市内北部の都市計画道路の状況についてでございますが、大野地区を東西方向に都市計画道路3･1･5号大町線、これは通称北千葉線と言いますが、この幅員が40メートルで都市計画決定されておりますが、現在のところ、着手については未定となっております。次に、柏井地区を南北方向に都市計画道路3･3･9号柏井大町線が幅員22メートルで都市計画決定しておりまして、一部の区間が千葉県において事業が進められております。次に、ＪＲ市川大野駅の高架下を通る市道0128号は、都市計画道路3･4･15号本八幡駅前線として幅員18メートルで都市計画決定しておりまして、現在、ＪＲ市川大野駅周辺整備事業の整備を進めております。最後に、先ほど申し上げました県道松戸原木線、これにつきましては、都市計画道路3･4･16号船橋松戸線として幅員18メートルで都市計画決定しておりまして、現在、船橋市側でございますが、北方十字路交差点から国道14号に向けまして、千葉県において整備が進められております。
　続きまして、どのような道路を優先して整備していくかという課題でございます。
　整備中の外環道路が開通しますと、市内の交通が大きく変化することが予想されますので、市と県では、この外環道路に関連する道路を優先して整備の検討を進めているところであります。このため、ご質問いただいております北部の都市計画道路につきましては、3･4･18号は市の重要路線として取り組んでいるものの、その他の都市計画道路につきましては、外環関連道路の整備状況を見据えながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、都市計画道路3･4･18号の完成後の周辺道路の交通状況、その変化についてでございます。
　本都市計画道路は、浦安境から鎌ヶ谷市境まで全延長約11.8㎞のうち、現在整備を進めております国道14号から本北方橋までの区間約1.6㎞の整備が完成しますと、全線供用となり、市として重要な南北道路が完成することになります。現時点で未整備区間の完成後には、さまざまな整備効果が期待できると考えております。現在、京成八幡駅前の県道市川柏線や鬼越駅前の税務署通りにおいて、京成線踏切周辺で左右の交通渋滞が慢性的となっておりますけれども、これらの渋滞の緩和に大きく寄与するものと考えております。また、幅員４メートルの自転車歩行者道を両側に設置しますので、歩行者や自転車においても、本八幡駅等へ向かう通勤通学における交通安全及び冨貴島小学校の通学児童の通学路としても安心・安全が図れるものと期待しております。
　次に、市内北部の今後のまちづくりに適した整備についてのご質問ということで、まちづくりの視点から見ますと、都市計画道路3･4･18号の整備により、北部区域における防災活動や救急活動での緊急対応において、目的地へ時間短縮が図られることがございます。また、本道路には、流域下水道市川幹線が収容されることで、本市北部の公共下水道整備の促進が図られ、市民生活の改善や河川等の水質の改善に大きく寄与するものと考えております。いずれにいたしましても、都市計画道路の完成後は、このような整備効果が期待され、本市北部のまちづくりに重要な道路と認識しております。
　このほか、主要地方道船橋松戸線のバイパス機能及び千葉県北西部の道路交通を担う幹線道路として、現在県事業により都市計画道路3･3･9号の事業化もしております。この事業は、総延長約1,156メートルの整備でございまして、市川市区間は、市川市柏井町１丁目地区を通る延長約520メートル、船橋区間は延長約636メートルとなっております。現時点の市川市区間内の用地買収率は約45％となっております。このような道路整備における状況を踏まえますと、それぞれの道路事業の完成後には、市内北部を含み国道以北の道路ネットワーク化が図られ、南北道路の交通の円滑化が期待できると考えております。そのことから、ご質問者がおっしゃる北部等に位置する各公共施設等へのアクセスの改善も図られ、さらに多くの市民の方々の利便性の向上につながると考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　生涯学習部長。
〔田口　修生涯学習部長登壇〕
○田口　修生涯学習部長　放課後保育クラブにおきます対象学年の拡大及び保育時間の延長についてのご質問にお答えいたします。
　最初に、放課後保育クラブの入所状況ですが、平成21年12月末日現在におきまして、43の放課後保育クラブに85の保育クラブ室があります。入所児童数は2,477人となっており、待機児童はおりません。また、平成22年４月の見通しでございますが、昨年12月の１次募集の段階で2,777人の入所予定となっております。ただ、募集の内容を見ますと、５つの放課後保育クラブで定員を超えておりますので、現在、学校及び社会福祉協議会と対応の協議を進め、全員が入所できるように対策を検討しているところであります。
　このような状況の中で、対象学年の拡大と保育時間の延長に関するご質問であります。最初に、保育時間の延長からお答えをさせていただきます。
　平成21年３月に策定されました市川市次世代育成支援行動計画市民ニーズ調査報告書の中で、小学生児童保護者アンケートによりますと、母親の就労状況は、フルタイムが16.5％、パート、アルバイト等が34.4％、就労していないが36.2％となっておりますので、おおむね５割の方が就労されていることがわかります。また、昨年の２月に社会福祉協議会が実施いたしました保護者へのアンケートによりますと、閉所時刻の延長を希望した方は646人、32.8％となっており、この中で就労によることを理由として挙げている方の内容を見ますと、１つとして、勤務先の終業時刻が遅い、これは311人で48.1％、２つ目に、通勤時間がかかる、189人で29.3％、計500人で77.4％となっております。これは、保護者の多くの方々が東京方面に勤務されているものと推測されますので、必然的に閉所時間の延長を希望しているものと思われます。また、希望する延長時間につきましては、午後７時ごろとされている方が354人で54.8％を占めています。この問題を考えますと、児童の健全育成の立場及び保護者の就労支援の視点に加えまして、仕事と生活の調和を意味しますワーク・ライフ・バランスの観点から、放課後保育クラブにおきます閉所時間の延長というものは妥当な結論ではないかと考えているところであります。
　次に、時間を延長する場合は、先ほどのアンケート結果と近隣市を参考とし、最も遅い終了時間が午後７時でありますことから、現在の６時30分から30分延長して午後７時とすることが適当ではないかと考えているところです。
　次に、閉所時間の延長に伴う課題といたしましては、経費の増が考えられますが、これについては、工夫をしながら、現段階では極力経費増とならない方向で行ってまいりたいと考えております。
　また、放課後保育クラブの運営を現場で支えている指導員や補助指導員の方々の勤務体制の変更も考えられ、このことも大きな課題となります。勤務体制を変えるには、社会福祉協議会が就業規則で定めている指導員及び補助指導員の勤務時間の変更が必要となりますので、現在、市と社会福祉協議会とで話し合いを進めております。なお、指導員労働組合においても、既に閉所時間の延長について、指導員を対象としてアンケート調査を実施しております。調査の結果につきましては、回収率の関係で正確な数値というわけにはいきませんが、閉所時間が延長になった場合は、２割から３割の方々がご家庭の事情などから、現段階ではご協力を得ることが難しいという結果となっておりますので、これらの方々に対しても、今後、ご協力をいただけるよう、社会福祉協議会を窓口といたしまして協議を行ってまいりたいと考えております。
　さらに、市側としても、実務上の課題も幾つかございます。１つは、先ほども触れましたが、子供を中心とした健全育成の立場と保護者の就労支援の視点の考え方を整理する必要がある。２つ目には、社会福祉協議会との協議を進める中で、経費の増となった場合の負担の帰属や予算措置について検討をすること、３つ目には、設置管理条例の改正及び指定管理者との協議書の変更事務が生じること、４つ目には、協議の結果によっては入所決定事務だとか、保育料徴収事務の見直しが必要になります。これらがございます。これらについても、指導員や補助指導員のご理解、ご協力を大前提に、引き続き、実現に向けて協議を重ねていこうと考えております。実現の時期といたしましては、遅くとも平成23年度からの実施と考えておりますが、条件が整えばなるべく早く実施したいと考えているところであります。
　次に、対象学年の拡大についてお答えいたします。
　これまでもお答え申し上げてきたところでありますが、市といたしましては、児童福祉法に基づきまして、厚生労働省や千葉県が策定いたしました放課後児童ガイドラインに沿うことから、１年生から３年生までの入所希望児童におきまして、待機児童を出さないことが最も大事なことと考え、保育クラブ室の増設を進め、ふえ続ける１年生から３年生までの入所希望児童に対しまして、現在は入所の待機をゼロに抑えることができております。社会的には少子化と言われておりますが、本市におきましては、学校の児童数の増加が見込まれ、各学校におきましては、教科、総合的な学習の時間等において、児童の興味関心別、課題別等の教育活動を初め、少人数学習など、個々の生徒に応じたきめ細かな指導を多くの教室を使って実施しておりまして、教室不足が課題となっている状況から、余裕教室等の活用が困難となっております。また、学校外での施設として、現在２つの公民館と３つの地域ふれあい館に保育クラブ室を開設しておりますが、ほかの施設では施設本来の目的があるため、新たに保育クラブ室を開設する場合は、多くの調整が必要となるため、困難な状況となっております。
　対象学年を拡大した場合は、当然ではございますが、時間延長の課題以上に、施設の整備費や備品、消耗品などの環境整備に係る費用やランニングコスト、最も大きな経費といたしましては、指導員や補助指導員の配置増に対する人件費が大幅にふえますので、経費の増が大きな課題となります。近隣市におきましても、このようなことから、ほぼ本市と同じ状況となっております。しかしながら、この学年の拡大についても、保護者からの高いニーズがあることも、私ども十分承知しておりますので、今後、引き続き、検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○戸村節子副議長　答弁が終わりました。
　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　それぞれご答弁いただき、ありがとうございました。残り時間がありますので、後ろのほうから、座っていきなりで申しわけないんですけれども、生涯学習部長のほうから再度質問させていただきたいと思います。
　時間延長について午後７時までの延長でお考えいただいているということでした。また、時期についても、手続が整い次第、年度の途中でも実施を始めていただけるという大変前向きなご答弁で評価をいたしているところでございます。やはり子育てをしている保護者の方にとって、仕事を終えて保育クラブへのお迎えの時間ということを考えたとき、この30分の時間というのは大変大きな違いがあるというふうに考えております。また、社会福祉協議会との協議を進めていただけるということでしたが、今回５つの小学校から出されました陳情にも、社会福祉協議会への信頼といいますか、保育内容について満足の声も上げられております。今回の時間延長の陳情に際しましても、みずからの子供を預けている保護者にとって安心して就労できるこの社協においての信頼があってこそ提出されたものであるというふうに考えております。そのようなことからも、ぜひ一日も早い早期実現を要望いたします。
　それから、この点について１点確認しておきたいことがございます。先ほどの課題という中で、経費の負担ということについて何度か挙げられておりましたけれども、30分延長して保育園のお迎えと同時刻になるわけですけれども、保育園では現在15分の延長についても保護者の負担なしというふうに伺っております。ぜひ保護者の皆さんにとっての負担増というふうにならないようにしていただきたいんですけれども、市のご見解を伺います。
○戸村節子副議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　経費の負担の増ということにお答えいたします。
　状況といたしましては、昨年のやはり社会福祉協議会が実施しましたアンケート調査によりますと、延長を希望している方は646人おいでになるんですが、そのうち経費の負担の増に賛成の方というのが93人で14.4％、延長できるならやむを得ない、こういった方が406人、62.8％で約８割の方が一応了解ということになっておりますが、言いかえますと、そこまで延長を希望しているんだなというふうに私どもは受けとめております。市として、先ほどご答弁申し上げましたが、現段階では工夫をしながら、経費がふえない方向で行ってまいりたいと思いますし、当然その延長上に保護者への負担というものもふえない方向でこれから進めたいと考えております。
　以上であります。
○戸村節子副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　ありがとうございました。時間延長を実施するということと、また、市としては保護者の負担増とならない方向で進めていただけるということで、少しでも早い時期からの実施に大いに期待をいたしたいと思います。また、学年の延長についても、引き続きご検討いただけるということですので、よろしくお願い申し上げます。
　最後に、この件に関しては、大久保新市長は、先日のご答弁でも、また選挙に際しての公約でも、待機児童をなくすといったようなことを述べられておりまして、大変期待をいたしているところでございます。しかし、保育園に通われているお子さんは、やがて成長して学校に入ります。保護者の皆さんは、当然引き続き仕事を続けるわけですから、この放課後保育クラブの充実というものが必要になってきます。加えて、昨今の経済状況でありますとか、家庭の核家族化、女性の社会進出の増加、働き方の多様化等をぜひご考慮いただきながら、さらなる放課後保育クラブの充実を強く要望して、この件については終わらせていただきます。
　次に、地域行政についてです。残り時間で行っていきたいと思います。
　北高についてです。今北高の統合は、第３期の再編計画の中に位置づけられているといったご答弁があったんですが、その１期、２期で終了している高校については、まだ流山以外は具体的に定まっていないといったようなご答弁があったりとか、あと県議会の特別支援学校の分校、分教室で活用を考えていますよといったようなご答弁が今あったと思います。では、その第３期の前の１期、２期の学校について、まだ定まっていない現在では、その学校はどのように使われているんでしょうか。統合後の学校についてです。お答えください。
○戸村節子副議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　お答えいたします。
　第１期、平成14年11月策定の県の計画では、平成16年から18年までの間に７校を廃校するという計画であります。それから、第２期のほうは、平成16年５月に策定したプログラムでございまして、こちらは19年から20年の間に６校を廃校するということであります。利用状況でございますけれども、第１期のほうでいきますと、棒読みで申しわけありませんが、学校施設として利用が３校、教育施設として利用が１校、校舎を解体中１校、地元町民に体育館を使用させている１校、検討中１校であります。第２期につきましては、特別支援学校の分校、これは流山でございますけれども、１校、それから学校施設として利用が２校、県の施設として利用が１校、検討中が２校ということであります。ですから、県の施設とか、学校とか、教育施設で利用という方向が決まっていて、暫定使用させているところが多いんですけれども、平成17年に廃校して、いまだに検討中という学校があるということで、かなりばらつきはございます。
　以上です。
○戸村節子副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　これについては、私も先日資料をいただきまして、大多喜女子という学校は体育館を大多喜町が貸与されて、貸していただいているということですね。今、先ほどご答弁にもあった流山東というのは、開校後は一部学校を開放するというようなことになっているといったような状況になっているようです。それ以外は、県が利用していたりとか、まだ検討している状況にあるという状況です。先ほどの県議会でのご答弁をいただきましたけれども、そのようなことを考えてみると、もう１度このしっかりと市川市としての要望を示していく必要があるのではないかなというふうに考えております。市川の北高は豊かな緑に囲まれる学校です。施設も体育館とか校庭はもちろんなんですけれども、校舎内、普通教室は当然ですが、音楽室や美術室、ＬＬ教室、視聴覚室、また陶芸のかまなどもあったように記憶をしております。ここの北高の跡地ということをスポーツや子育て支援のみならず、このようなことを考えると、文化やスポーツ、芸術といった学習の拠点にもなるというふうに考えております。
　この学校のことなんですけれども、再度伺ってまいりますが、再編計画では、この中学校の生徒の減少であるとか、生徒の多様化、生涯学習社会の進展ということから、再編の方向性として学校規模や配置の適正化、選択肢の拡大、あるいは開かれた学校づくりなどということを挙げているんですけれども、この統合された後の学校をここにのせて、地域の学習センターとしての学校づくりを行うというところにのせて、移譲を受ける場合の利用ということを要望するのではなく、そういう観点から県の計画に沿って使用するということを考えられないのかどうか、その点についてもう１度お答えをいただきたいんですけれども。
○戸村節子副議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　きちんと要望ということでありまして、昨年秋には私も県の教育庁のほうに伺いまして、いろいろお話をしてきたんですけれども、残念ながら検討中ということ、それ以上のお答えをいただいておりません。流動的な状況が続いているんですけれども、私どものほうも移譲を受けてきちんとしたものをつくるというだけではなくて、県のほうでも用途の活用を検討しているということですから、いろんな幅広いスタンスで対応していきたいと、例えば流山なんかの場合ですと、廃校の前にグラウンド部分の使用について要望していまして、そして、廃校が決まってから新たな支援学校の工事が終わってスタートするまでの間、無償で借りていて、それを既得権化して、22年度以降も最大限活用していくというような方法をとっていますようですから、同じように、仮に県のほうでの活用が決まったとしても、きちんと地元還元ができるような対応をしていただけるように、手を打っていきたいなと思っております。
　以上です。
○戸村節子副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　了解いたしました。県議会でも答弁の内容とかを見てみると、今後少し動きが出てくるのかなというふうなこともありますし、また今まで１期、２期の状況を踏まえますと、やっぱりこの北高のよさというのを最大限に引き出すためにもう１度質問させていただきました。県への要望は引き続きしていただきたいというふうに申し上げて、この件は結構です。
　次です。まちづくりについては、ちょっと時間がないので、またの機会にさせていただきまして、道路のほうの(3)のほうに移らせていただきたいと思います。道路整備についてです。課題の中で幾つか挙げていただきましたけれども、その中に市内では外環道路の整備が大きな事業となっていて、この外環道路に関連する道路の整備が優先されているといったようなご答弁がありました。その関係で、都市計画道路については、外環道路の関連の状況を見ながら取り組むというような内容だったと思っております。外環の完成予定は平成27年となっておりまして、この今私が質問させていただいております3･4･18号も予定は同じく27年が完成となっております。やはりこの3･4･18に関連する周辺の道路にも、同時期に整備を進めていっていただきたいというふうに考えているのでございます。
　この都市計画道路3･4･18号の事業区間の終点となる本北方以北の道路についてです。この道路については、渋滞がいまだに多く発生して、近隣に住む方たちの妨げになっているというふうに考えているんですけれども、今のご答弁だと、さまざまな道路、3･4･18等が開通すると渋滞緩和にも寄与するというふうにお考えのようなんですけれども、私はこの3･4･18については、市内の中央に流れてくる車の集中を回避する効力はあるというふうに考えております。この本北方橋というんですか、北部にかけてまちづくりでご答弁されたさまざまな計画があるんですけれども、今後のこの渋滞の発生が懸念されるところ、この道路では、例えば細かい道路に交差点が幾つかあるんですけれども、この点についての信号機の対策、あるいは右折や左折する車に対しての対策をすべきというふうに考えますけれども、その点についてご答弁をお願いいたします。
○戸村節子副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　本北方橋以北の道路の混雑という点でございます。現在、先ほど言いましたように、本北方橋から北部の鎌ヶ谷市境まで、都市計画道路3･4･18号は完成済みという区間ということで利用されております。この区間と交差する道路といたしましては、県道船橋松戸線と県道松戸原木線の２本がございます。これについては、いずれも道路も主要な幹線道路として利用されております。特に松戸原木線は交通量の多い路線として我々も認識しているところでございます。そこで、この幹線道路や道路との交差点という部分と、ご質問者がおっしゃる小さな道路の交差点、この信号に関してということでございますけれども、いずれにしても、私どもは現時点ではそういう情報を把握しておりませんので、今後、まずは周辺の信号機の調整がどのように行われているのかという、そういうところを確認していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　この地域についてまだ現状が把握できていないということでしたので、ぜひ調査をしていただきたいと思いますが、この本北方橋以北の3･4･18に関して、現状でも渋滞がある道路というふうに認識をいたしております。今後、市内のさまざまな道路が整備されてくれば、流れも変わるというようなこともお考えのようですけれども、整備した後、どのように流れが変化していくのか、市内の道路整備は、長期にわたる事業でもございますので、その都度しっかりと車の流れの調査を行っていただきたいというふうに思います。そして対策を講じていただきたいというふうに申し上げておきます。
　また、現状、つまり道路が整備されていくまでの間についてです。現状でも渋滞の起こる地域というのがございます。その場所については、解消に向けての対応を今調査していただけるというご答弁がありましたけれども、していただきたいのでございます。右折とか、左折用のレーンなどは用地の確保が難しいのかどうか、また、対向の信号機に時間差を例えばつけてみたら、少しは流れるようになるのではないかなど、生活者、その場所、その場所で生活している方の視点に立って、少しずつでも解消に向けて対策を講じていただきたいというふうにこちらについては申し上げておきます。
　それから、再度、そのもう少し北のほうのお話をさせていただきたいと思います。市川霊園の周辺から、市川北高裏のレクリエーションゾーンについてです。現在でも時期的に渋滞が発生しているときもあるというふうなことも伺っております中で、この3･4･18が整備された後、ほかの都市計画道路が長期となっていく中で、この付近についても同様に現状、あるいは今後に対しての道路や歩行者用の道路について整備が必要であるというふうに考えております。このままでは、近隣の方の生活に支障を来してしまうおそれがあるのではないか、また、歩行者や自転車に対しての危険性もあるのではないか、また、この地区にレクリエーションが目的で来られる方の利便性や安全性の確保ということが必要になってくるという多角的観点から、この地区に、例えば市営霊園の入り口前の道路、あるいは市川斎場の側の周辺道路についての道路の拡張や歩く方たちの歩道の整備、またこの地区に生活している方のための道路の検討というものが必要ではないかというふうに考えますけれども、市のご見解をお伺いいたします。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
○亘理　滋道路交通部長　現在、市のほうで大町レクリエーションゾーン周辺道路整備というものを推進しております。現在、駒形交差点から動植物園入り口までの延長約880メートルの区間、これについては、平成24年度末までの完成目標ということで現在整備しております。そういう周辺の整備の一環の中で、今ご質問者の言われております霊園前、多分市道0240号ということで、霊園前を通って、総武霊園わき、斎場わきを通り、国道464号の大町駅入り口交差点までの市道ということになろうかと思います。このご指摘の道路の現状としましては、霊園前から総武霊園わきの交差点までは車道幅3.15メートルのこれは２車線の道路でございます。ただ、その霊園側に約２メートルの歩道が設置してある道路というふうになっております。総武霊園わき交差点から斎場入り口交差点までの延長約300メートル区間については車道３メートルの２車線、路側帯が両側にあります道路ですが、この路側帯には側溝は設置されておりますが、ふたがけのない状況という、その中で電柱や街路灯が占用しているという、そういう状況でございます。
　市としましても、この霊園前から総武霊園区間につきましては、歩道も設置されておりますので、現時点では歩行者等の利用に通行が確保されているというふうに考えております。ただ、車道部に関しましては、交通量調査等を把握して、その結果を踏まえ、対応していかなくちゃいけないんじゃないかというふうに考えております。
　また、総武霊園わきの道路につきましては、現況道路での現在の道路での車の墓参りの方々を初めとする歩行者等の利用状況を見据えまして、今後、先ほど言いましたように、大町レクリエーションゾーン周辺道路整備の進捗に考慮するということで、その後の整備ということで考えていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　総武霊園わきのところは、ふたかけしていない道路であるというふうなご答弁がありました。ぜひそこをもう１度調査して、ご検討いただきたいというふうに思っております。
　それから、霊園前の道路についても、歩道は整備されていますけれども、これから生活する方のためにどういうふうにしていったらいいのかというのを調査研究していただけるということでしたので、その点についてもしっかりとまた今後も引き続き私のほうでも見てまいりたいと思いますので、ご検討いただければというふうに思っております。
　それでは、この地域についてです。市内の北東部地域における道路整備について、この件についてですけれども、この地域は、マスタープランに位置づけられている地域の特性というものを持ちつつ、市民が楽しく過ごせる地域として位置づけられています。今まで申し上げてきたさまざまな計画がある地域でございます。しかしながら、一方で道路の整備というと、ご答弁にもありましたように、狭い道路が多かったり、また、市道の密度も狭いといった状況にあります。私は今後のまちづくりに適した道路のあり方というものをもう１度検討し、整備をしていく必要があるのではないかというふうに考えております。これから先、この地域にはさまざまな消防施設ができたり、北高の跡地の利用とか、それからプールの施設の計画等々がある中で、いま一度このご近隣の皆様の意向の調査であるとか、意見を集約したり、地域の現況、それから将来における変化などをトータル的に考えて、生活している方の視点に立った、そして市民の皆様方が憩える町にしていっていただきたい、そのようなことを申し上げて、私の質問は終わります。ありがとうございます。
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○戸村節子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時55分休憩

午後３時32分開議
○竹内清海議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

○竹内清海議長　この際、１月25日の鈴木啓一議員の議事進行に関する発言に対しお答えいたします。
　後刻議長において調査いたしましたところ、市長から発言の申し出がありますので、これを許します。
　市長。
○大久保　博市長　金子貞作議員の企業献金に対する私の考え方の質問に対して、１度訂正させていただきましたが、鈴木啓一議員よりわかりにくい表現になっている旨の議事進行がありましたので、再度訂正させていただきます。
　利害関係者にあろうとなかろうと政治資金規制法では公職にある者に対する企業からの献金は禁止されておりますので、市長として企業からの献金を受け取ることはありません。
　以上でございます。
○竹内清海議長　ただいまの申し出のとおり訂正を許可いたします。

○竹内清海議長　日程第１一般質問を継続いたします。
　清水みな子議員。
○清水みな子議員　日本共産党の清水みな子です。通告に従いまして大きく３点、一問一答で中項目ごとに伺います。
　まず初めに、市長公約、男女共同参画の推進について。
　(1)女性の地位向上について伺います。
　アとして、女性差別撤廃条約から30年をどう見るのかについてです。女性差別撤廃条約、女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約、1979年12月18日、国連総会で採択をされ、現在186カ国が批准しています。この条約は、雇用にかかわる男女平等、女性の社会進出と家庭の問題を両立させることなど、女性に対するあらゆる形態の差別撤廃を締約国と政府に義務づけた画期的な国際条約です。日本は1985年に条約を批准し、ことしで25年目を迎えますが、日本は実質的には全く実行していないと国連から指摘を受けています。例えばパートを含む賃金の男女格差を見ても、男性100に対して女性50.7、批准当時51.8と比べても、むしろ逆に後退をしている状況です。これは厚労省調べで明らかになっています。政治や経済活動への女性の参加を示すジェンダーエンパワーメント指数、これは日本は109カ国中57位、経済大国としては情けないほど低くなっています。これは政府の責任だと国連の女性差別撤廃委員からもはっきりと指摘を受けています。この委員会からの日本に対する総括所見は、48項目もの多岐にわたる勧告と意見が盛り込まれ、男女間の賃金格差が大きいこと、雇用や政治、公的分野に女性の参画がおくれていること、夫婦同性の強制や結婚最低年齢の男女差など、民法に差別的規定があることなどを指摘し、改善を求めています。
　このような日本政府の実情がありますが、市川市ではどのような施策をされてきたのか、30年間の組織活動状況を伺います。また、市内の女性団体が市川女性の集い連絡会を組織していますが、何団体参加をし、活動状況や市としてどのような援助をされているのか伺います。
　イとして、女性幹部の登用についてです。国の第２次男女共同参画基本計画の中に、女性地方公務員の採用、登用に関する取り組みの支援、協力要請というのがあります。これは2020年度までに指導的地位の女性が占める割合が少なくとも30％程度になるように期待するとの目標を踏まえて、女性地方公務員の採用、登用、職域の拡大、能力の開発など、積極的に取り組むように地方自治体に要請されています。先ほども延べました男女共同参画の国際的な指標の１つであるジェンダーエンパワーメント指数が極めて低い状況をアップさせていく目的もあります。市川市の女性幹部の数、割合はどうなっているのか、また、今後、女性幹部をどのようにふやしていくのか伺います。
○竹内清海議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　ご質問の内容が多岐にわたっておりますので、少々答弁に時間がかかりますが、お許し願いたいと思います。お答え申し上げたいと思います。
　まず１点目のここ30年間の市の組織の変遷でございます。国際連合第34回におきまして、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約、通称女子差別撤廃条約でございますが、採択されましたのは1979年、昭和54年12月のことでございます。その後、30年が経過いたしまして、我が国におきましても、徐々にではございますが、さまざまな分野に女性の参画が進んでまいりました。そこで、本市では女性参画の支援を担当する組織としまして、国際連合でこの条約が採択された約２年後でございますが、1982年、昭和57年に総務部に婦人担当室を設置いたしました。その後、1990年、平成２年に女性担当室に改称し、1991年、平成３年には女性センターを開設いたしまして、1995年、平成７年には女性担当室の組織名称を女性政策課に改称をいたしております。そして2003年、平成15年でございますが、課及びセンターの名称を時代に合った組織名としまして、男女共同参画課、男女共同参画センターにそれぞれ改称してきた経緯がございます。
　次に、２点目の活動状況、取り組み状況でございます。婦人担当室が設置されて以来、啓発情報誌、啓発小冊子の発行、講座、講演会、市民意識調査、男女平等社会への市川市行動計画の策定及び男女共同参画社会基本法に基づきます市川市男女共同参画基本計画の策定など、女性の地位向上、男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでまいったところでございます。特に男女共同参画を発信いたします拠点施設としましては、現在の男女共同参画センターでございますけれども、このセンターの開設によりまして、講座、講演会などは、それまで公民館あるいは市民会館などを利用しまして開催をいたしておりましたけれども、固定した一定の場所で実施できるようになったところでございます。また、女性相談につきましても、勤労福祉センターにおいて週１回実施しておりましたが、専門の相談室、２部屋を確保できましたので、毎日実施できるようになったところでもございます。さらには、平成18年度からは新たにＤＶの専門相談も開始をいたしているところでございます。
　また、男女共同参画社会の実現への進捗度合いでございますけれども、平成12年と平成17年の市民意識調査の設問の中の１つに、社会全体として男女平等ですかとの質問がございまして、この回答といたしましては、平成12年度ではどちらかというと、男性が優遇されている回答が85.3％でありましたものが、平成17年では77.3％と、若干ではございますが、平等意識がふえてきている傾向がうかがえるところでございます。そこで、国連での女子差別撤廃条約の採択から30年をどう見るかという進捗度に対する見方でございますけれども、まず、平成11年に制定されました男女共同参画社会基本法におきましては、市町村はその基本となる計画策定は努力義務とされておりますけれども、本市におきましては、この計画を平成14年に策定しまして、平成20年には改定をいたしてきているところでございます。現在、県内では31市町村が策定済みでございまして、策定率は55.4％となっているところでございます。
　次に、男女共同参画社会の実現に向けた総合的な施設の整備につきましては、本市におきましては、平成３年に女性センターとして開設をいたしておりますけれども、県内の設置は10市、整備率は17.9％、このような状況でございます。その本市のセンターの利用者数でございますけれども、平成３年度は途中開設でございますので、平成４年度の利用者数と平成20年度の利用者数で比較を申し上げますと、平成４年度利用者数は約３万8,000人、平成20年になりますと約５万6,000人の利用者の方々がご利用なさっております。利用者数としましては、約1.5倍になっている状況でございます。さまざまな団体の活発な活動に利用がなされている状況がうかがえるところでもございます。このような観点からも、本市におきましても、少しずつではございますが、着実に男女共同参画社会の浸透が進みつつあると思っておりますし、今後も一層進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　また、３点目の女性団体への支援の問題でございますけれども、1987年、昭和62年に本市内の女性団体の相互交流を深め、女性間の連帯の強化と女性の活動を進展させ、女性の地位の向上を図ることを目的としまして、市川女性の集い連絡会が設立をされてございます。現在は、３部門、36団体、約600人で構成をされているところでございます。市川女性の集い連絡会では、各部門におきまして、年間10回程度の学習会や交流会を開催するなどの活動をしておりまして、その成果を発表する機会としまして、３年に１度、３日間を通しまして、市川女性の集いの大会を開催しております。昨年の11月には第９回目を迎えたと聞いているところでもございます。市といたしましては、この３年に１度の大会につきましては、一部共催もございますけれども、総体的に私ども後援という立場で支援をさせていただいているところでもございます。なお、合同組織体でございます市川女性の集い連絡会としてではなく、男女共同参画社会の形成の促進に関する諸活動を積極的に行う各活動団体に対しましては、その内容から講座、講演会などを共催したり、センターの使用料につきましても減額の取り扱いをさせていただくなどの支援の体制をとらせていただいているところでございます。
　続きまして、イの女性幹部職員の登用につきましてお答え申し上げます。
　まず１点目の女性管理職の割合のお尋ねでございます。平成21年４月１日現在の本市の正規職員数は3,422人でございまして、うち管理職であります６級の主幹は女性が36人、男性が243人、合わせまして279人、また７級の課長級の女性が11人、男性が157人、合わせまして168人、さらに８級の次長職では、女性が５人、男性が37人、合わせまして42人、さらに９級の部長では、女性が２人、男性が27人で、計29人となっておりまして、全職員に対する女性管理職の割合を申し上げますと、1.6％、このような状況となっております。また、管理職のうち女性の占める割合でございますが、こちらは10.4％となっているところでございます。
　この女性管理職10.4％につきまして、全国及び千葉県内の自治体との比較をしたいのですけれども、各自治体、どの職から管理職としているかが一律ではございませんので、課長職以上の女性幹部職員割合を平成21年４月１日現在で比較をいたしてまいりますと、全国の自治体では9.3％、千葉県内の自治体では5.0％、本市では7.5％という状況でございます。この数値から見えますのが、全国の自治体との比較の中では、率は若干低い状況がございますけれども、県内の自治体では逆に若干高いというような状況にございます。
　次に、２点目の今後の女性管理職の増加についてでございます。平成17年に策定されました国の男女共同参画基本計画第２次におきまして、女性地方公務員に関する要請としまして、2020年、平成32年までに指導的地位に占める割合が、少なくとも30％程度になるよう期待するとあります。ここからかんがみましても、私どもも一層進めていかなければならない課題であるというふうにとらえてございます。政策決定過程に参画する女性管理職の割合を高めたいというふうに考えまして、今年度から市川版クオータ制の指針策定に向けて、現在庁内プロジェクトを編成し、指針策定に向けて取り組んでいるところでございます。
　そこで、昨年10月から11月にかけまして、主幹以下の職員2,687名に対し、プロジェクトチームが職員の仕事に対する考え方を把握する目的としまして、アンケート調査を実施しましたところ、40.8％からの回答が寄せられました。単純集計ではございますけれども、回答の一部をご紹介申し上げますと、昇任に関する設問の中で、昇任を希望しない職員の割合は、男性が53.8％に対しまして、女性は89.0％というような回答でございました。その希望しない理由につきましては、男女とも管理職の職責に自信がないと答えている職員が最も多く、男性は28.4％、女性は37.8％と、このような結果となっているところでございます。現在、このアンケート結果を踏まえまして、プロジェクトにおきましてなぜ昇任意欲が低いのか、何が障害となっているのか、意欲を高める対応策等々の検討を重ねているところでございます。したがいまして、現在進めています市川版クオータ制の指針策定に鋭意努力をしてまいりたいと思っているところでございまして、女性職員が意欲を持って管理職に臨めるような環境整備に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　詳しくありがとうございます。女性幹部の登用については、これからの指針も出されていますので、アのほうの男女共同参画推進のほうの今後の課題、取り組み、これについて短くお願いします。
○竹内清海議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　今後、どういうふうに力を入れていくのかというふうなお尋ねだと思います。やはり男女共同参画社会を実現しますためには、女性に対するあらゆる暴力の根絶というものはどうしても克服しなければならない課題だというふうに認識してございます。国では、平成13年に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、通称配偶者暴力防止法を制定しております。この配偶者暴力防止法は、平成19年の改正によりまして強化されましたが、市町村の責務としましては、基本計画を定めること及び配偶者暴力相談支援センターを設置することにつきまして努力義務という形になってございます。これを受ける形で、本市におきましては、現在配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画、ＤＶ防止基本計画と呼んでおりますけれども、この策定に向けまして、本年度より庁内９部13課によるプロジェクトを編成し、取り組んでいるところでございます。女子差別撤廃条約の我が国の実施状況報告に対しまして、本年度、国連の女子差別撤廃委員会の最終見解としましては、その中の１つに、女性に対する暴力に関する取り組みを強化することを勧告しているところでもございます。したがいまして、本市におきましては、男女共同参画社会の実現に向けて、これまでのように相談業務、講座あるいは講演会等の開催、それから広報活動などで意識啓発を進めてまいりますことは当然でございますけれども、策定を進めておりますＤＶ防止基本計画を策定することによりまして、より一層男女共同参画社会の実現を早めることができるのではないか、そのように思っておりますので、この基本計画の策定を急いで策定してまいりたい、このように考えてございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　千葉県は、女性共同参画条例が全国でただ１県制定されていません。さらに、市レベルの条例制定も、先ほど10市ということで全国最低レベルになっています。市川市が県内に先駆けてぜひ男女共同参画の推進を進めていただきたいというふうに思います。
　次に、(2)の中小企業で働く方の実態について、これに行きます。特に女性経営者、女性従業員、いわゆる業者婦人の実態についてです。全国商工団体連合会というのがありまして、そこの婦人部で業者婦人の実態調査、これを３年ごとに行っています。昨年、2009年の調査がまとまりました。ますます深刻なる実態を少し紹介します。
　100年に１度と言われる大不況の中で、売り上げ減少業者が６割に上ります。また、営業所得が200万円未満の層が前回の調査よりも急増し、中小業者の半数に上っています。したがって、営業所得だけでは生活が成り立たない業者が６割、その分の貯蓄を切り崩したり、借金に頼らざるを得ない状況です。また、パートやアルバイトなどの勤労収入や他の家族の収入に頼らざるを得ない、こういう状況です。業者婦人の健康状態にもあらわれています。低所得者ほど病院に行かず、売薬で我慢をする、また、売薬も飲まずに我慢をする、こういう人が多くなっています。将来の見通しを失わせ、後継者が育たないということにもつながっています。また、ＤＶに悩んでいる家族従業員も少なくありません。国保税や市民税が払いたくても払えない自営業の方、価格破壊と大きな会社がどんな小さな仕事にも進出をしてきて、収入が減り、本当に毎日が綱渡りのような生活をしているという方、営業収入だけでは生活ができず、私がアルバイトをして支えている。消費税と税金がこれ以上上げられるとますます苦しくなるという切実な声も届いています。
　質問のアとして、市として、業者婦人の暮らしの実態、また女性経営者の数など、調査、把握するシステムがあるのでしょうか。この実態調査の中で、特に女性経営者に対する調査の中で、不利益や差別を感じることはないかという問いに対して、家事、育児、介護が20％、融資面、これが15％となっています。また、要望としては、女性に有利な融資、債務保証制度、これをしてほしいというのが25％、開業準備や資金調達などの相談窓口をつくってほしいというのが20％となっています。市川市では女性経営者に対する支援策はありますでしょうか、お聞きします。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　まず女性経営者、家族従業員の経営と暮らしの実態についてという中で、女性経営者の数についてということでございますが、この数につきましては、市川市では把握しておりません。そこで、市川の商工会議所に問い合わせしましたところ、全体的な把握はしていないとのことでありましたが、推計として、商工会議所の会員として登録されている事業所のうち、女性が代表者であると思われる事業者数の回答が得られたところでございます。それによりますと、昨年の12月末現在の会員数3,886人のうち370社程度が女性を代表としていると思われる事業所とのことでありまして、全体の11.6％を占めているというふうな状況でございます。
　次に、女性経営者、家族従業員に対する支援策についてでございますが、現行の制度融資、こういったものがありまして、こういった制度融資の状況についてをちょっと述べさせていただきますけれども、現在本市では、細かく分けますと、小口零細企業保証制度資金を初めとする７つの融資資金を中小企業者に利用していただいているところでございます。その融資件数のうち、女性経営者の融資件数でございますが、平成20年度全融資件数440件のうち、女性経営者融資件数は21件で、全体の4.8％でございます。その融資資金別の内訳でございますが、小口零細企業保証制度資金273件、うち女性経営者融資が12件、小規模事業資金として117件、うち女性経営者融資が４件、独立支援資金６件、うち女性経営者融資が１件、ベンチャービジネス等支援資金が43件、うち女性経営者融資が４件となっているところでございます。また、これらを女性経営者融資状況を産業別で見た場合、これは建設業が２件、製造業が１件、運輸・通信業が１件、卸・小売・飲食店が６件、不動産業が２件、サービス業が９件、合計の21件となっており、サービス業が全体の43％を占めていると、このような状況でございまして、なお、この飲食店等を経営される女性経営者は、卸・小売・飲食店６件のうち飲食店が３件となっておりまして、飲食店だからということで、特段その融資が受けづらいとか、そういったことは聞いていないというようなところでございます。
　また、最後に、この女性経営者に対する支援策でございますが、融資に関しましては、特に女性だけの支援ということではなく、市内事業者の皆様に広く平等に利用していただき、この中小企業を支援しているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　清水議員。
○清水みな子議員　先ほどちょっと訂正があります。男女共同参画条例と言うところを女性共同参画条例と述べましたので、訂正をお願いいたします。
○竹内清海議長　ただいまの申し出のとおり訂正を許可いたします。
○清水みな子議員　地域社会になくてはならないのが中小企業だと思います。商店街の活性化も大きな課題となっています。前千葉市長のもとで経済部が廃止をされ、市民経済部となりました。今の不況の中で、中小企業の倒産や営業不振、シャッター商店街など、さまざまな課題があります。今回業者婦人の実態調査、質問いたしましたけれども、調査はしていないと、商工会議所から聞いて、答えをいただきました。市民経済部の中に商工振興課、雇用推進担当室と２つの部署で、少人数では調査などは少し無理ではないでしょうか。経済部を独立させて独自の施策を進めていくことが必要ではないかと思います。大都市部で経済部がないというのは余り聞いたことがありません。大久保市長におかれましては、ぜひとも経済部の復活、これを強く要望したいと思います。
　次に、本八幡駅北口の再開発事業について伺います。
　昨年11月、区画整理・都市再開発対策全国研究集会というのがありまして、参加をして勉強してきました。というのも、本八幡駅北口の再開発事業がいよいよ動き出すということを伺ったからです。四、五年は動かないのではないかと言われていましたが、八幡横町商店街に閉店セールののぼり旗が目立ち初め、花屋さんは早速に閉店をしてしまいました。幾つかの商店で話を聞きましたので、そのことを後で質問をさせていただきます。
　この全国研究集会の中で、全国で行われている再開発事業がどうなっているのか、たくさんの事例報告がありました。神奈川県相模原市の相模大野駅西側再開発、文京区の茗荷谷駅前再開発では、地元の住民と訴訟が起きています。広島駅南口、熊本県東口など、再開発組合の主導権をゼネコンが握っています。また、皆さんご存じの六本木ヒルズが建設されたのも再開発事業です。六本木６丁目に住んでいた皆さんを追い出して、あの六本木ヒルズが建ちました。事業計画が始まったのが1986年、ヒルズが竣工されたのが2003年と実に17年間、あの地域の反対をする住民の方々と話し合いが続いて、ようやく決着がついたということです。その当時、1,900人住んでいた方たちは次々と転居をし、今住民は450人程度となっています。再開発地域に残った住民もお店をやった方たちはほぼ生き残れなかったということです。地域の活性化にはほど遠いものになったという報告を聞きました。市川市も再開発事業を見直す必要があるのではないでしょうか。
　そこで質問ですが、Ａ地区再開発事業に今回補正予算がつきました。県も財政不足ということで動かなかった事業ですけれども、なぜ急に動き出したのか、その理由を伺います。また、Ａ地区に市川市の土地があり、権利書があると聞きましたが、その利用方法について伺います。
○竹内清海議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　本八幡のＡ地区の再開発のご質問にお答えをさせていただきます。
　この事業につきましては、ご質問者からもお話がございましたように、昨今の経済不況の影響などから、一時は事業の成立そのものにつきましても危機感を持っておりましたけれども、課題の見通しが立ちまして、事業が進展することになったわけでございます。その主な内容といいましょうか、理由といたしましては、平成20年度の国の第２次補正予算で創設をされました都市地域再生緊急促進事業によります補助金を新たに受けることができるようになったということでございます。さらに、保留床の処分にめどがつきまして、この件に関する組合のリスクも解決されたと。３点目には、権利返還計画につきましても、事業の調整に努めてきた結果、組合員の全員から同意がいただけたというような、こういう課題が解決されてきたことによって事業が動き出したということでございます。
　次に、本八幡Ａ地区の中での市川市の権利の持っているものがどういうふうに変わっていくのかというようなお尋ねだったと思います。市川市は国道14号線と行徳街道の角の土地、八幡３丁目1324番の１という土地でございますけれども、これを初めとしまして、あの地区内に611.35平方メートル、約185坪の土地、それから国際交流協会が入っておりました鉄骨２階建ての事務所340.29平方メートル、約103坪の建物を従前の資産として持っておりました。これに対しまして、建物の完成後は、住宅棟の４階に事務所用のフロアがございまして、ここに約390平方メートルの床を市が取得する。それから、地下１階に公共駐輪場約1,000平方メートルの床を受け取れるということになっております。使い方ということでございますけれども、地下の駐輪場は言うまでもないことでございますが、この４階のフロアにつきましては、今後庁内で検討をしていくということになっております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁は終わりました。
　清水議員。
○清水みな子議員　今の答弁で保留床のめどがついたというふうに答弁がありましたけれども、地権者の中では、保留床が売れない場合、追加徴収があるのではないかという不安の声も聞きました。その点はいかがでしょうか。
　また、市川駅南口再開発ビルのように、鉄筋不足にならないようなチェックの体制の強化、また希望する地権者には現地見学、また写真を撮らせてほしいという要望があります。建てるならば安心・安全なビルにしてほしいというのは当然だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○竹内清海議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　再質問にお答えします。
　まず資金の関係をご心配されているんだと思いますけれども、売れない場合というお話がございましたけれども、先ほどもちょっと触れましたけれども、既に建物の保留床といいましょうか、そういうものの処分先は基本的には決まっております。それから、先順位者にもお答えをしてきた中でもお答えしておりますが、商業棟については売却先が確定はしておりませんが、建築者のほうで、最悪の場合は引き取るという契約でやっておりますので、組合員のほうの側のリスクは、その面についてはないということでございます。強いて言えば、ちょうど今いろいろと国のほうでも予算の関係でもめておりますけれども、この中で出てくる補助金といいましょうか、こういうものがどういうふうに変わっていくのかということについては、我々も注視をしているところでございまして、いずれにしても、事業を推進していくというか、今までの協議の中で資金計画等を国等にも説明をし、理解をいただいているところでございますので、こういうものに沿ったものはきちんと来年度以降も支出していただけるようにということについては、我々も取り組んでいかなきゃいけないし、市としてもまちづくりのために必要な事業でございますので、最大限応援をしていきたいというふうに思っているところでございます。
　それから、工事等に関するご心配の件もございました。これにつきましては、当然といえば当然なのかもしれませんけれども、工事の発注というのが組合側になりますので、組合のほうでそういう監督の者とか、設計管理の者を雇うというような形できちんとやっていくわけでございますけれども、私ども市といたしましても、市の職員の中に建築、土木、あるいは再開発等に精通した職員がおりますので、こういう職員の知識も生かしながら、適切な指導等もしていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　清水議員。
○清水みな子議員　先ほども言いましたけれども、市川市に再開発事業が本当に必要なのか、コンクリートから人へという大久保市長に、再開発についてどのようにお考えなのかお聞きしたいと思いますが、２月の施政方針では再開発についての市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、Ｂ地区の再開発について伺います。既にオープンをしていますけれども、１階、２階の商業スペースに出店が進んでいないように周りから見えるんですが、現状がどうなっているのか伺います。
　それから、イとして、Ｂ地区のビルのＪＲ側寄りの道路側にお店が何店かあります。ウナギ屋さんは、ウナギや焼き鳥を焼きながら商売をされていますけれども、風の強い日はお店をあけられない、売り上げが減少していると嘆いていました。このウナギ屋さん、その隣にお茶屋さん、ラーメン屋さんと入っているビルに取りつけてあるひさしが、強い風のときに壊れていたのを私も目撃していますけれども、そういう状況になっています。また、風が強い日には自転車が転倒したり、本当に危ないです。風害の苦情など、市役所には届いていますでしょうか。苦情の対応の仕方などについて伺います。
○竹内清海議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　まず、Ｂ地区のほうのご質問の中の空き店舗の関係を先にお答えをさせていただき、また、風のほうの問題をご答弁させていただきます。
　まず、出店の見通しということになるんだと思いますけれども、この本八幡Ｂ地区につきましては、有料建築物等整備事業としまして、民間により整備が行われまして、平成21年３月に竣工いたしております。この地区の商業の保留床は、デベロッパーでございます施工者が販売を行っておりましたが、昨年来の世界的な経済不況の影響などもありまして、売却が難しい状況にあったということでございます。しかし、ここに来まして、２階の保留床と３階の保留床の半分の所有者が決まりまして、また、３階の残りの半分につきましても、施工者が直接所有をし、賃貸の床として運用することを決定したというふうに聞いております。なお、これら２階、３階の床につきましては、出店するテナントが既に決定をしておりまして、現在は出店時期のスケジュールを調整している段階であると聞き及んでおります。したがいまして、近々に現在、空き店舗状態となっておりますスペースにつきましても出店され、地域のにぎわい創出に一役買っていただけるものというふうに期待をしております。
　次に、風の関係でございます。本事業施工者が再開発ビルの建築後に、この工事の振動等によります被害が近隣の家屋等に及んでいないかを確認するための事後調査を個別に行っております。この結果、聞き取り調査をする中で、南側の商店の方々から、風による影響について苦情が出されたという報告は受けております。この報告がございましたので、私ども市の職員も直接お話を伺うために、それぞれの店舗等を訪問しまして、お話を伺いました上で、何か今後あるようであれば、市にまた改めて連絡いただけるようにというふうにお伝えをしてきておりますけれども、今のところ格別のご相談はいただいておりません。このときの苦情としましては、表に出している移動看板が風の影響で飛んだら大変だというような話、あるいは落ち葉が店舗に入り込んできて困る、あるいは風が強いと店舗に雨が降り込んで商売にならないというようなお話などが主な事項でございました。このうち移動看板につきましては、設置してある場所が公道上だったということもございまして、店舗側で掲出、道路のほうに出すことを控えるようになったということで、基本的には問題解決しているというふうに聞いております。また、落ち葉の問題につきましては、ビル側でもこの苦情があったことを受けまして、敷地の外も清掃するというような対応を始めたということを聞いております。なお、風の影響の緩和につきましては、この建築の施工者も、事業者のほうも、建築の前に対策を検討しまして、ビルの設計段階で対応するということで、常緑樹の植栽による対策というものも施しております。植栽の際に、根とのバランスを考慮しまして、枝葉等もかなり剪定されておりますので、今後、植栽がきちんと根づき、力がついて枝葉が茂ってくれれば、状況はかなり改善されるのではないかと思われますので、今しばらく様子を見守っていかざるを得ないのではないかと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　清水議員。
○清水みな子議員　風をとめることはできませんけれども、風害を減らす設計など、市もきちんと指導していただきたいと思います。Ａ地区では、これから国道14号線に建つ住宅棟は40階建てというふうに聞いていますので、きちんと指導も含めてしていただきたいというふうに要望です。
　次に、教育行政について、(1)公立学校への自衛隊の協力について伺います。
　県内の公立学校で自衛隊への職場体験学習など、自衛隊の協力を受けて実施している学校が多いこと、自衛隊がこんなにも公立学校に入り込んでいるのかと今驚いています。平成20年度で見ますと、千葉市、市川市、木更津市、柏市、我孫子市、鎌ヶ谷市、八千代市、浦安市、四街道市の中学校各１校が、松戸市では中学校２校、南房総市でも中学校２校、館山市では中学校４校が職場体験学習などに行っています。平成21年度でわかっているだけで、千葉市で中学校１校、松戸市で小学校１校、中学校１校、我孫子市で中学校２校、八千代市で中学校３校、四街道市が小学校１校、中学校１校、南房総市小学校１校、中学校１校と次々と拡大をし、低年齢化していることにも驚いています。戦争で暮らしを破壊し、命を奪う武器が格好いいものというふうに登場していることにも懸念を表します。
　そこで質問ですが、アとして、平成20年度市川市では塩浜中の生徒が自衛隊の基地見学に行ったと聞いていますが、その経過、内容などを伺います。
　イとして、21年度はなかったのか、ウとして、公立学校への自衛隊の協力について今後の考え方を伺います。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、私からは公立学校への自衛隊の協力についてのご質問にお答えさせていただきます。
　市川市の各中学校におきましては、毎年キャリア教育の一環といたしまして、職場体験学習を実施しております。職場体験学習では、将来の社会人や職業人として自立していく上で必要な勤労観や職業観を身につけるために、より多くの大人との出会いを通じて、働くことの大切さを体感することや社会の一員としての自覚を身につけること等を学んでおります。平成20年度に本市の塩浜中学校で実施されました自衛隊の基地見学も、ただいまご説明いたしました職場体験学習の一環として行われたものでございます。塩浜中学校では、生徒から体験したい職種の希望をとり、受け入れてくださる事業所等に依頼して、２日間の実習を行っております。自衛隊員の仕事の体験希望につきましては、保育士、学芸員、調理師など、さまざまな職業の中から、選択肢の１つとして２名の生徒が選んだものでございました。
　体験場所でございますけれども、１日目は海上自衛隊の下総航空基地、そして２日目が陸上自衛隊の習志野駐屯地でございました。両日とも施設、設備の見学を中心に、パラシュートの降下訓練など、隊員の方々の活動も見学させていただいております。２名の生徒は、訓練の厳しさに驚き、組織の一員としての規律ある生活に社会人としての責任を感じていたとの報告を受けております。
　平成21年度の取り組み状況でございますが、塩浜中学校を含めまして、市川市の公立中学校におきましては、自衛隊での体験学習は行っておりません。また、小学校の職場見学、あるいは職場体験につきましても、自衛隊基地での実施はございません。
　職場体験学習の目的は、児童生徒が働く人に直接接し、その職業に関する実際的な知識や技術、技能に触れることを通して学ぶことや働くことの意義を理解し、あわせて生きることのとうとさを実感することにあります。また、児童生徒が主体的に進路を選択し、決定する態度や意思、意欲などを培うことのできる教育活動といたしましても、重要な意味を持っております。そのことから、教育委員会といたしましては、職場体験学習の実施により、児童生徒が達成感や満足感を得て、自分の存在感や有能感に気づき、あわせて職業人との触れ合いや交流を通してコミュニケーション能力を高め、社会人としての基本的なマナーや言葉遣いなど、社会生活上のスキルをも身につけてくれるものと大きな期待を持っております。
　次代を担う人材育成は、いつの時代にあっても大変重要な課題であることから、キャリア教育を効果的に推進し、職場体験学習をより充実させることが求められております。したがいまして、その意義を家庭や地域に適切に発信するとともに、さまざまな事業所等に職場体験の場と機会の提供について理解を求め、社会全体で児童生徒を育てていく機運を高めていくことが、現在既に社会的、教育的に重要な課題になっていると考えております。市川市教育委員会といたしましては、このことから、自衛隊の職場体験につきましても、学校教育の視点から、体験の意義を考えて、今後も適切に対応してまいります。また、あわせて職場体験学習の充実を図るために、関係各方面への情報提供に努めるとともに、地域、事業所等との一層の連携を深める学校の取り組みを今後も支援してまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　清水議員。
○清水みな子議員　市川市の小学校、中学校で21年度は自衛隊の職場体験がなかったようですが、自衛隊がどういうものかということを次に述べたいと思いますので、次の質問に行きます。
　(2)として、成人式での自衛隊、自衛官の募集のチラシ配布についてです。私は、議員としてことしで３回目の成人式に出席をし、お祝いをしてきましたが、受付でいただく袋の中に３年連続で自衛隊自衛官募集のチラシが入っていることに驚いた１人です。成人式は実行委員会形式で、３回出席しても、その時々の実行委員会の皆さんが、新成人への熱い思いがよく伝わってくる式典で感心をしていました。配布するチラシについて、実行委員会で検討しているのかどうか、後で伺います。
　自衛隊というのは、災害支援などもしていますが、アメリカ軍、韓国軍との合同演習なども行っています。自衛隊をイラクやアフガニスタンなどの戦争地域に後方支援という形で海外派兵をしています。インド洋では、給油活動に海上自衛隊が派遣され、１月15日、任務を終えましたけれども、８年間で700億円を使っています。国民の税金です。日本の給油支援は憲法９条を踏みにじった明らかな戦争協力です。給油支援がアメリカの米艦船がアフガン空爆を支えて、罪のないアフガンの市民に大きな被害をもたらしたことは、極めて重大です。千葉県勝浦沖、海上自衛隊のイージス艦が漁船の転覆事故を起こしたことは記憶に新しいところです。
　そこで質問ですが、自衛官募集のチラシ配布についての経緯、考え方、実行委員会での検討、また今後の考え方について伺います。
○竹内清海議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　自衛官の募集のチラシに関します何点かのご質問にお答えいたします。
　成人式で自衛官募集チラシを配布するようになったのは、平成19年に防衛省の千葉地方協力本部市川募集案内所から成人式での配布依頼を受け、ことしで３年目になります。ご質問の自衛官募集チラシの配布につきましては、自営隊法及び自衛隊法施行令に基づき、広報宣伝に協力しているものであります。自衛隊法の第97条の第１項をちょっと読みますと、「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官の募集に関する事務の一部を行う。」という条文がございます。さらに、自衛官の募集に関する事務の内容につきましては、自衛隊法の施行令119条、これは広報宣伝という項目ですが、「都道府県知事及び市町村長は、自衛官の募集に関する広報宣伝を行うものとする。」という条文において、この広報宣伝が示されております。このことから、防衛省千葉地方協力本部の市川募集案内所からの依頼であります自衛官募集チラシの配布に関しましては、この自衛隊法に定められた広報宣伝を行うことに当たります。また、今年度の「広報いちかわ」におきましても、７月、９月、10月の３回、自衛官募集記事を掲載しておりますことからも考えあわせますと、このたびの自衛官の募集チラシ配布は、市町村におきます自衛官の募集に関する事務や広報宣伝に該当した配布事務であると考えております。
　次に、実行委員会での配布物の検討ということでございます。ご質問者もご存じのように、成人式では多くの行政情報を新成人の皆様に配布しております。実行委員会では、成人式の式典のみの内容を検討しておりますので、配布するチラシにつきましては、ほとんどが行政情報ということであるため、新成人への必要な情報として、実行委員会には諮らずに、私どもの担当課で内容を吟味し、配布の可否を決めております。
　今後の考え方ということであります。今後の自衛官募集チラシの配布ということについてのお尋ねになると思いますが、先ほども申し上げましたが、成人式での配布物は市の行政情報で千葉の国体開催や選挙啓発、骨髄バンク登録など今回は18種類のチラシやパンフレットなどを配布いたしました。そこで、今後の問題ですが、成人式では、新成人のスタートにふさわしい、そういった行政情報を提供できるようにと考えております。自衛官募集のチラシについても、ほかの行政情報と同様の面から考えてまいりたいと考えております。
　以上です。
○竹内清海議長　清水議員。
○清水みな子議員　新日本婦人の会という女性団体がありまして、そこの中央本部で２年前に全国の自衛隊の行動実態調査を行っています。その中で、自衛隊が小学校の通学路で、また団地の中で銃を持って歩行訓練をしているという報告がありました。自衛隊の駐屯地のある付近の自治体に多く見られたそうですが、歩行訓練をしている自営隊員は、女性を含め、10代、20代の若者だったそうです。目撃した会員さんは、息子や娘と姿が重なり、戦争になったら真っ先に犠牲になると思い、胸が締めつけられたと語っています。先ほども自衛隊の協力が低年齢化しているというふうに言いましたけれども、これもまた、青森市では小学校で子供とキャンプをする。また、福島市では会社見学の一環として小学校で自衛隊を見学に行く。また、茨城県のひたちなか市では幼稚園児と一緒にもちつき大会をする。また、愛知県春日井市では町内会の子ども会が駐屯地を見学するなど、小学校から、また幼稚園というふうに対象が低年齢化しています。私は、市川駅、本八幡駅の北口で朝、早朝宣伝をしていますが、そのときにも自衛隊の方が制服姿で朝、来まして、高校生にティッシュ入りの自衛官募集のチラシを配布しているというのも何回か遭遇しています。
　ことしの成人式での自衛官募集のチラシ、これは数カ所の自治体を除いて全県的に配布をされているようです。今自衛隊に若者をどう集めるかということで、12月に全県的な対策会議が開かれているということの情報をキャッチしました。この12月に開かれた対策会議の情報公開で議事録をとっていますので、この問題については、これからも取り上げていきたいと思っています。
　以上で終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○竹内清海議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時29分散会

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