2010年1月27日　会議録

会議
午前10時１分開議
○竹内清海議長　これより本日の会議を開きます。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　昨日の佐藤義一議員の発言で、商工会議所は■■■■■■■■って、商工会議所の名誉を傷つけるような発言をしております。特に京葉瓦斯からは副会頭が出ているんだよね。また、内陸工業会にも所属しているわけですよ。内陸工業会、塩浜協議会、臨海工業会、いっぱいありますよ、田尻工業会。工業会でも機能しているし、商連もまごころサービスとか、やっていますでしょう、いろいろ。産フェスタもやっている、商業活性化のために。こういう世の中だから、不十分というのはどこもありますよ。ただ、■■■■■■■■。これ、訂正という性格のものではない。
〔「ちょっと議長、整理しろよ、ぐじゅぐじゅ言っている」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　簡潔に。
○鈴木啓一議員　今言っていますから。訂正という性格のものではない。こんな不穏当な発言ね。これ、大変な不穏当な発言と思いますのでね。
○竹内清海議長　鈴木啓一議員、簡潔にお願いいたします。
〔「自分の意見言っているじゃない」と呼ぶ者あり〕
○鈴木啓一議員　全然自分の意見言ってないでしょう。今、前段で説明したけれども、商工会議所は■■■■■■■■。これ、訂正という性格のものではない。不穏当な発言であると思いますので、取り消されるよう、議長、善処方お願いいたします。
　以上。
○竹内清海議長　鈴木啓一議員に申し上げます。
　後刻調査の上、処置いたしたいと思います。
〔鈴木啓一議員「はい」と呼ぶ〕

○竹内清海議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　日本共産党の谷藤利子です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず大きな項目、子育て支援については中項目ごとに質問をさせていただきます。
　まず、(1)の保育園待機児ゼロの具体化と保育士の配置基準についてです。これまでの質問、また答弁の中で、市川市の公立、また民間の認可保育園に入所している園児数は定員に対して506人、9.7％増、待機児はことし１月１日時点で679人、国基準では338人とのことでした。保育園待機児ゼロを大きな公約に掲げられた大久保市長は答弁の中で、今後は保育園新設より既設の施設活用など、弾力的運用で待機児解消を考えているというような答弁をされました。
　そこで伺います。
　まず１点目に、当面の保育園新設としては、ことし４月、広尾に90人、同じく４月、市川大野駅高架下に90人、来年４月には妙典に100人、計280人の新設の受け皿ができると認識しておりますが、これは予定どおり開設されると考えていいのか。また、今後、保育園の新設は基本的には考えてないんだということなのか。
　２点目として、弾力的運用と言いますが、市川市では既に園庭がない保育園、企業の認可園、定員増の受け入れなど、積極的に規制緩和を進めてきたと認識しています。こうした規制緩和、弾力的運用の現状がどうなっているのか。大久保市長は、今後はこれまでにないことを考えたいとも答弁されていますが、新たな規制緩和を進めるということなのか。
　３点目に、定員増の受け入れは9.7％増とのことでしたが、民間では３割増、またはそれ以上まで進んでいると思います。これらも入っているのか。また、免責基準や定員増に見合った職員の配置は行われているのか。
　以上、１回目の質問をさせていただきます。
○竹内清海議長　こども部長。
○笠原　智こども部長　待機児童対策等についてお答えをいたします。
　まず、保育園建設についてでございますが、保育園の建設に当たりましては、これまでの計画の延長線上といたしまして、本年４月に北部地区のＪＲ武蔵野線市川大野駅高架下に90名定員のものを、また、南部地区の広尾防災公園隣接地に90名定員のものを、合わせまして２園、180名の新設を行ってまいります。また、既存保育園の増改築、分園も進めておりまして、柏井地区に10名、市川南地区に15名、南行徳地区に８名、計33名分の定員増を図りまして、合わせまして本年４月には213名の定員増を図ってまいります。平成22年度に建設を予定しておりますものといたしましては、妙典地区に100名定員のものを、また、既存保育園の建てかえに伴う定員増といたしまして、国府台地区に30名、曽谷地区に10名、行徳地区に30名、合わせまして170名の定員枠を確保していく予定でございます。なお、今後の保育園建設につきましては、現在では具体的な計画は持っておりませんが、待機児童の状況を地域的に分析をしていきながら、必要に応じて検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、現在の規制緩和の状況でございます。国の規制改革によりまして、保育園では定員の弾力化、分園の設置、企業等の参入、不動産の貸与を受けての保育所設置、園庭の不要など、規制緩和が行われてまいりました。これを受けまして、本市では園庭のない保育園として６園、株式等の認可保育園で３園、分園の増設による定員増を図った園が３園、これらの規制緩和を行ってきたところでございます。また、市内にあります、すべての認可保育園で9.7％増の定員緩和を図り、児童の受け入れをしているところであります。
　そこで、今後、これまでの弾力的運用に加えて新たな規制緩和を進めていくのかどうかということでございますが、今以上の規制緩和については、現段階では考えておりません。また、待機児童の解消に当たりましては、既存園の分園や増改築による定員の増、定員の弾力化、これらについては今後とも進めていきたいというふうに考えております。その他の施策といたしましては、ファミリー・まま制度の拡大、特定・一時保育制度の充実、幼稚園など公共施設の活用などを検討していきたいというふうに考えております。
　次に、弾力化による入園等の状況に関するご質問でございますが、公私立保育園55園の定員は本年１月１日現在で5,234名でございます。これに対して入園児童は5,740名で、定員を超えた児童は506名、9.7％増でございます。その内訳といたしまして、公立保育園では2.4％の増、私立保育園では、平均でございますけれども、20.5％増の弾力化を行っているところでございます。
　また、弾力化により、入園している園児に対する免責基準や保育士の配置でございますが、定員を超えて入園させる弾力化の運営につきましては、待機児童の状況がある場合には、年度当初においては定員の15％までの入園が、また、年度後半におきましては最低基準――免責基準や保育士の配置基準でございますが、この最低基準の範囲内であれば園児を受け入れることができるという一定のルールがございます。現在、このルールに沿った適正な面積、保育士の配置を行って、弾力化による入園児を受け付けているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　それでは、再質問をさせていただきます。
　今後の新設の考え方については、人数も含めて、これは必要に応じて、そういうこともあり得るということでわかりました。
　２点目の規制緩和の問題です。今ご答弁ありましたけれども、その１つであります市川駅南口再開発ビルの３階に、園庭がないという規制緩和で開園したばかりの認可保育園があります。この保育園なんですが、１年足らずで、既に昨年末に職員が２名退職をし、ことし３月いっぱいでは大部分の職員が退職の意向を表明しているというようなことを関係者から聞きました。その理由としては、主任手当がいきなり支給されなくなったり、土日でも突然呼び出されたり、給与、手当、賞与等、雇用契約が明示されない。そして、サービス残業が常態化しているといった理由です。2008年秋には、この法人が運営する流山市内の施設に、職員の時間外手当の件で労働基準監督署の指導が入ったとも伺いました。この法人は、ことし４月に先ほどお話がありました市川大野駅の高架下の90名定員の保育園、同じくことし４月に公立の市川南保育園の指定管理者にも決まっておりまして、もし以上のような私が耳にしたことが事実だとすれば市川市の保育行政に大きな影響を及ぼしかねませんので、大変心配しています。
　そこで、これら一連の問題について、事実関係を市として確認しているのか。労働基準監督署の指導内容というのは何だったのか。指導にこたえて、きちんと改善をしたのか。これから市川市に３カ所も次々と参入してくるわけですけれども、保育士等職員確保の見通しがあるのか。こうした規制緩和や弾力的運用においては、特に市外から参入する場合はチェック体制を厳しくする必要があると思うんですが、その辺はどうなっているのかお聞かせをいただきたいと思います。
　２点目の保育士の配置基準についてです。定員増の受け入れについて今ご答弁がありました。公立は平均して2.4％、私立は20.5％。このことなんですが、公立保育園の保育士さんがこの問題についてアンケートを行っておりまして、その内容ですが、少し紹介しますけれども、現状の保育士の配置基準――最低基準ですね。３歳児20人に保育士１名、４、５歳児30名に保育士１名、これでも大変厳しい。特に昨今は病名や診断がつかないグレーゾーンの気になる子、また親の心のケアが必要なケース、大変増加しているので、保育士の増員なしに、一律に国基準、最低基準を超えた定員増をすることは難しい。部屋の広さ、クラスの子供の状況、受け入れの時期、保育士の加配など、受け入れるとすれば、十分相談をした上で条件を整えてからにしてほしい。切実なアンケート、たくさん内容がありましたけれども、私が特徴的なものとして受けとめたのがこういった声だと思いますが、この保育士さんの声にきちんとこたえることはできないのかお伺いをいたします。
○竹内清海議長　こども部長。
○笠原　智こども部長　１点目の件でございますが、確かにこの法人につきましては、過去、平成18年、あるいは平成19年、市川市以外のところで展開している保育園の運営に当たりまして、幾つかの指摘を受けているというふうに確認をしております。そこで本市におきましては、２月に監査を行うということで、現在まだ詳細な状況については内容を分析しておりませんけれども、本部を置く流山市におきまして、随時この辺の状況の情報交換をしておるところでございますが、流山市の保育課長に確認をしておりますところでは、流山市における保育園の運営につきましては、現在ご指摘のような状況はないというようなことを確認しております。ただ、市川市におきまして、職員の異動等があったことも確認しておりますので、十分に指導をしていきたいというふうに考えてございます。保育士の配置基準につきましては、これは厳格に行っていく予定でございます。また、例えば３対１、５対１、20対１という数字はありますけれども、私も現場に行って接しておりますけれども、発達障害という部分が非常に多く、最近目立ってきておりますので、こども部の同じ部署にあります発達センターのほうを強化いたしまして、そこと連携をしながら保育の質の確保、特にそういった、お話にありましたグレーゾーンの子供たちへの対応も十分に図っていきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　規制緩和で参入した流山市内の法人ですけれども、流山市で２回問題があったと。詳細については把握してない。これから２月に監査するということですかね。私は、特に市外から参入してくる法人については本当に情報公開を厳しく求め、チェック体制を徹底しないと大変なこと、取り返しのつかないことになるのではないかなというふうに思って大変心配をしています。特に昨年、まだ１年たってないですよね、市川駅南口の再開発の保育園、そして、ことしは２カ所、新しく全部で３施設。市川市の指定管理にもなるということですから、これから調べますというような、そういうことでよろしいんでしょうかね。わからないでは済まされません。期限が迫っていますから、早急に厳重に情報公開を求め、チェックをして、そして、きちんと議会に報告していただきたいと思います。多額の市民の税金を使って運営しておりますし、これから２施設、特に公立保育園の保護者は大変な心配をして、反対の中でやっと指定管理に移行することになったわけですから、ここで問題を起こしたら大変なことだと思いますので、早急に議会に内容について報告していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　それから、定員増に従って配置していますとおっしゃいますが、要するに規制緩和の条件、国が規制緩和してもいいですよといった範囲の中でやっているので、国の規制緩和の前の本来の最低基準に従った配置ではなくても、それはいいんだよと、そういう考え方じゃないんですか。そういうことじゃなくて、国の最低基準に従って、必要な保育士の配置をしてほしいと現場は言っているわけなんですよ。その辺の認識のずれがあるんじゃないかなというふうに思いますので、いずれにしましても、十分に現場の保育士さんと相談をした上で、条件を整えてから、こういうことを進めるということを前提条件にしていただきたいと思いますが、もう１度その点を確認します。
○竹内清海議長　こども部長。
○笠原　智こども部長　１点目の件につきましては、この保育園については本年４月からのスタートでございますので、先ほど答弁したとおりでございますけれども、ただ、この中で保護者からの意見も現在十分聞いているところでございます。そういった中で特段の問題は生じてないので、先ほどそういった答弁を申し上げました。より詳細に中身を調査していきたいというふうに考えております。
　また、議会への報告につきましては、これはどういう形で報告するのか、ちょっと今わかりませんので、調整をさせていただいて、できるだけそういうふうにやっていきたいと考えております。
　また、規制緩和につきましては、最低基準を確保しながら行ってまいります。これにつきましても、先日も私も出席をいたしまして、労使間の交渉の中でいろいろな意見交換もさせていただいております。園長、主任にも、そういった会議を開いてございますので、その辺を十分話し合いしながら適正な形で進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　流山の法人ですけれども、私、じゃんぐる保育園のときにさんざん指摘をしましたけれども、後になってからでは遅い。大変な混乱を招くわけですよ。どうものんびりしているんじゃないんですか。じゃんぐる保育園の問題を教訓に、私は随分改善されたと。チェック体制どうなっているのか、きちっとしているんじゃないかなというふうに思っていましたけれども、その辺、チェック体制についてもご答弁がはっきりありませんでしたけれども、早急にきちんと報告してください。そういうことでよろしいですね。もう１回確認します。
○竹内清海議長　こども部長。
○笠原　智こども部長　そのようにしてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　よろしくお願いします。３施設ですから、大変なことにならないようにお願いしたいと思います。
　次は、子供の医療費助成中学生まで拡大と所得制限、窓口負担の廃止について伺います。これにつきましても、先順位の質問と答弁で、市川市としては子供の医療費助成を、市川市が中学校まで独自に拡大する場合、現状では7,000万円ぐらい新たに財政が必要になるというご答弁がありました。また、千葉県が小学校３年生まで助成を検討しているようだけれども、その内容がまだ明確になっていないので、この検討内容を確認してから市川市の方針を検討したいということでしたので、この点についてはわかりました。
　そこで所得制限、また窓口負担の廃止を、当面、小学校を卒業するまで市川市として拡大した場合にどれくらいの財政負担が見込まれるのかについてお聞かせください。
○竹内清海議長　こども部長。
○笠原　智こども部長　医療費助成の件についてお答えいたします。
　まず、現行制度の中で所得制限、窓口負担を廃止した場合の財政負担ということでございますが、これをそれぞれ試算いたしますと、所得制限の廃止においてはおおむね8,000万円、窓口負担の廃止においてはおおむね２億円でございます。
○竹内清海議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　所得制限を小学校卒業まで撤廃すると8,000万、自己負担については２億円ということで、わかりました。当面、できるところからぜひ実現していただきたいと思いますが、全国的に見ますと、2008年度時点ですけれども、中学校卒業まで通院助成している自治体が233、入院助成は387、自己負担なしが858、所得制限なしが1,245自治体ということで、全国的にかなり進んでおりますので、市川市としても、さらなる拡大に向けてぜひ前向きに検討していただきたいと思います。これについては以上で終わります。
　次に移ります。大きな項目の放課後保育クラブ事業についてです。
　指導員の現状と待遇改善について。市川市放課後保育クラブ事業は、平成14年に、それまでの市直営から社会福祉協議会に業務委託しました。平成18年には指定管理制度を導入、社会福祉協議会を指定管理者に指定し、運営をしております。現在、39の小学校に43クラブ、83クラス、25人の障害児も通い、４年生は夏休みまで通える。また、保育時間の延長の希望なども多く、今定例会で陳情が採択されました。ニーズがふえる一方という状況です。
　一方、指導員は単年度契約の臨時職員、指定期間は３年のために指導員の継続雇用の見通しがなく、給与は月14万円でスタートし、昇給は１年で1,000円、21年目からは500円、30年働いても２万5,000円の昇給。税金、社会保険料等々を払うと１人で生活できるかどうか、ぎりぎりの状況であります。平成14年に市直営から社会福祉協議会に業務委託した時点で50人採用したとのことですが、そのうち現在残っているのは10人ということです。指導員の確保が大変難しくなっていると伺っております。
　そこで１点目、こうした多くのニーズにこたえて頑張っている指導員が今後も継続的に専門的に仕事が続けられるようにするためにはやはり待遇改善が必要だと考えますけれども、どのようにお考えなのか。
　２点目に、改善に向けて、社会福祉協議会の意向をきちんと受けとめて協議をすることはできないのかお聞かせください。
　次に、指定管理者委託の見直しについてです。社協への１団体選定評価書を見ますと、学童保育は指導員と保護者が子供を中心にともにつくり上げていくもので、児童の心理的不安感を避け、保護者との信頼関係の確保を不可欠とする安定性と継続性が求められる特殊な業務であり、そのための知識や経験を有している指導員などを確保している団体は社会福祉協議会しかないと明確に書かれております。
　そこで伺います。
　１点目として、この１団体選定評価書のとおり、学童保育は将来を担う子供たちの健やかな成長を目的とした安定的、継続的事業でなければならず、施設管理とは全く違う内容です。より安い経費で期間限定で契約することを基本にする指定管理委託には全くなじまないものだと考えますが、認識をお聞かせください。
　２点目として、以上のようなことを十分考慮して直営に戻すことを検討するか、または３年という指定期間の延長、待遇改善に見合う予算の見直し、また再指定の際には、それまで運営していた実績がわかる評価内容を議会に報告して生かすなど、見直しができないのでしょうか、お聞かせください。
○竹内清海議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　指導員の待遇についての認識、それから改善、また指定管理者に関する今後の関係についてのご質問でございます。
　今回のこのご質問については、昨年の12月定例会に１団体選定の関係の議案質疑の際、ご質問者からも今回のご質問とほぼ同様の質疑を受けて、その際、基本的な考え方というのは述べていると思います。平成18年から社会福祉協議会が指定管理者として放課後保育クラブの運営に当たっている中で、入所児童や指導員数というものが大幅に増加してきております。業務の拡大も含みますと、放課後保育クラブに対する市民ニーズは非常に拡大の一途をたどっている、こういう認識を持っております。また、１年生から３年生という成長の度合いに違いがある、そういった子供たちに生活や遊び方を教えていく指導員、あるいは補助指導員の方々は、毎日さまざまな状況の中で子供たちの感情、あるいは行動、こういったものを把握しながら、さらに保護者とのコミュニケーションを図る。非常に多岐にわたる職務を遂行され、大変ご苦労されているのではないかと。これも十分承知しております。
　そこで、放課後保育クラブの指導員の勤務に係る処遇についてでございますが、まず基本的に指導員の勤務条件等は、市と指定管理者との協議書に基づいて、指定管理者の業務として社会福祉法人市川市社会福祉協議会保育クラブ指導員、補助指導員の就業規則に定められております。また、給与等についても同様に給与規定に定められております。この２つの件の内容につきましては、細かい内容はありますが、１年前の状況と変わってはおりません。これら指導員の就業条件及び給与面の処遇については、近隣市との比較において、運営方法だとか委託方式の違い、あるいは指導員の身分だとか勤務条件、給与等がそれぞれ独自の方式で行われておりますので、直接の比較というものは難しいんですが、本市の特徴としては、月額である。これは千葉市と八千代市と本市が月額で、それ以外は時給制度。それから、２つ目には昇給制度がある。３つ目には夏季休暇の日数が多い。ほかの都市は数日間のところ、私どもは10日間ということでございます。こういった点から、おおむね本市の社会福祉協議会の指導員の雇用条件の水準というものは、基本的には高いのではないかと考えております。
　特に平成21年度におきまして、本市職員の期末・勤勉手当は、人事院の勧告によりますと、６月分の0.2カ月分の凍結及びこの凍結を含めまして、12月分の引き下げにより4.5カ月分から4.15カ月分、0.35少なくなっております。こうした中ですが、指導員の期末・勤勉手当の率につきましては、市と社会福祉協議会の話し合い、最終的には福祉協議会の決定ということでございますが、0.35カ月分を減ずることなく4.5カ月分を支給しております。こういったことも社会福祉協議会が努力されて頑張っているところであります。ご理解はいただきたいと思います。
　社会の厳しい経済状況を反映して、最近は若い人の雇用というものが非常に目立ってきておりますが、指導員の処遇については、雇用面を短時間的な労働と見るのか、定職ととらえるかで、やはり見方も違ってくるとは思いますが、協議会においても、指導員の安定的な確保といったものは非常に大きな課題となっております。したがいまして、放課後保育クラブの指導員の処遇については、これまでも雇用主であります市川市社会福祉協議会と私どもで協議を行ってまいりましたが、指導員が安心して継続的に専門性を発揮しながら業務に携わることができますよう、今後も検討、協議を行ってまいります。
　次に、指定管理者制度の関係です。市川市の放課後保育クラブは18年度から指定管理者制度を導入して、平成20年度までの３年間を指定管理者として社会福祉協議会が運営し、また今年度、21年度から23年度までの３年間を、再度、１団体選定で社会福祉協議会を指定し運営を行っております。社会福祉協議会の運営の評価というものについては、定期的なモニタリングの結果といたしまして、18年、19年、20年度の運営に対して優という評価をいただいておりまして、期間の満了に伴うモニタリングの結果においても、指定期間の３年間を通して優と評価されたところであります。評価委員の意見を申し述べておきますと、各年度、各項目の水準を満たし改善も見られるので、今後のサービス向上を期待したい。また、水準の高い管理運営を行い、よい放課後保育クラブだと思う。３つ目には、アンケートによると満足度が高く、評価水準が高いので、適切に管理運営されていると考える。こういったご意見をちょうだいしております。
　ご質問の放課後保育クラブにかかわります指定管理者制度の見直しの関係でございます。これについては、基本的に市川市のアウトソーシング基準において、指定管理者の基準というものは、単に施設の維持管理を代行させるということではなくて、指定管理者制度に規定されておりますコストの縮減、あるいはサービスの向上、こういったことはもちろんのこと、管理運営を代行させることによりまして弾力的な管理の運営につながるのではないか、こういった期待される場合に適用するものとなっております。現状ではモニタリングの評価などから、この制度の目的に沿って、社会福祉協議会は事業の運営、管理に当たっているものと考えております。今後の見直しについては、少子化の進展により、児童数というものは減少傾向にあるとはいえ、核家族化や共働きの世帯の拡大によりまして、放課後保育クラブの需要といったものは今後も拡大していくものと考えられます。したがいまして、受け入れ施設の拡充を含め、事業の拡大というものは必至というふうに考えております。そういった中で、一方では民間事業者もいろいろなメニューで業績を伸ばしている、そういった地域もあるというふうに聞いておりますし、昨年も申し上げておりますが、競争性も見直しの視点で重要なファクターということも言えると思います。いずれにいたしましても、現在の放課後保育クラブの指定期間は23年度までの３カ年でございますので、指定期間内で直営、業務委託、あるいは今の指定管理制度、こういったものについて慎重かつ早急に見直しを図ることで平成24年度以降の対応に備えてまいりたいと思います。
　以上であります。
○竹内清海議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　それでは、再質問をさせていただきます。
　指導員の現状と待遇改善についてご答弁をお聞きしていると、市川市の指導員さんの待遇はそんなに悪くないんだ、むしろ高いんだというように聞こえましたけれども、全国的にほとんど臨時職員と。大部分がそうですから、その中で、先ほど申し上げたような形で市川市の放課後保育クラブ、大変な努力をしているわけです。大事なことは、仕事内容に比べて、この待遇がどうなのかというところでやはり新しくきちんと見るべきだというふうに思うんです。
　先日、私の地元ですけれども、近くですので直接お邪魔しまして指導員さんに何点か伺ってきました。待機児解消のための定員増の受け入れ、これは待機児ゼロですから、頑張ってやっている。そして、小学４年生は夏休みまで受け入れ、障害児は小学校６年生まで受け入れる。そして、さまざまなストレスを抱えた子供が大変ふえていること。また、親に寄り添った対応ですね。さまざまふえ続けるニーズにこたえて一生懸命頑張っているという話を伺いました。定員増に対しては補助員をつけることになっておりますけれども、この補助員の確保も間に合わないほど定員がふえているところもあるわけですね。そういう場合もきちんと残業して、必ず対応するように。子供たちがいない時間にはいろいろ準備しなければならないこと、そしてクラスが２クラス、３クラス、多くて４クラスまでですね。複数クラスになっていますから、複数クラス同士を一緒にやらなければいけないこともありますから、打ち合わせなども必要だと。そういう時間がなかなかとれない。これからさらに時間延長、年齢拡大など、たくさんのニーズにこたえる方向にありますけれども、今の条件のままでは非常に厳しい、難しい、改善をしてほしいということでございました。
　昨年11月26日には、仕事内容に見合った勤務時間にしてほしいなどなど、社会福祉協議会に指導員組合から要望書が提出されており、これは市としても認識されていると思いますが、この内容に少しでも前向きにこたえる方向で今協議をするというふうにお答えいただいたかと思いますけれども、そういう方向で社会福祉協議会との協議ができないのかどうか。この点についてまず伺います。
　それから、指定管理委託の見直しについて、これはどうするのかというのを企画のほうで決定する権限があるんだという話を事前にヒアリングのときにいろいろお聞きしましたので、企画部にお尋ねをいたします。2007年の12月、２年ぐらい前ですか、全国社会福祉協議会が「社会福祉施設等における指定管理者制度をめぐる現状と課題」というものを発表しまして、国と地方自治体に提言を行っております。地方自治体に対しての内容ですけれども、更新時の選定に当たっては、サービスの継続性や安定性等を踏まえ一定の配慮がなされるべきである。施設の特性に応じた弾力的期間設定がなされるべきである。不安定な身分の職員雇用が増大する傾向にあり、優秀な人材確保に障害となるため、指定管理料の設定の見直し、コスト面への十分な対応を図るべきである云々という形でありますね。まさに福祉業務は経費削減を大きな目的とする指定管理とはなじまない。もし指定管理でどうしてもやるというのであれば、以上のような抜本的見直しが必要と訴えているわけです。
　そこで、市川市の社会福祉協議会も同様の声が出ているのではないでしょうか。指定管理で保育クラブへの多様なニーズにこれからもこたえようとするのであれば、以上のような抜本的見直し、これがやはりどうしても必要だと思いますが、検討できないかお聞かせください。
○竹内清海議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　再質問にお答えいたします。
　社会福祉協議会との協議ということでございます。きのうの本会議におきましても、若年層の就労について厳しいという論議がされております。こういったことの中で、指導員や補助指導員の待遇改善についての要望書を受け取っております。非常に多岐にわたる要望ということで、この中で改善ができるもの、検討を要するもの、なかなか困難、そういう分類に分かれるのかと思いますが、一言で言えば、今後も真摯に協議会と一緒にこの問題について検討していきたいと考えております。昨年の１団体選定で議論されたとき、環境文教委員会の採決の際に、職員の待遇改善、それから指定期間、この関係については見直しの強い要望が出されております。そういったことも非常に重く受けとめております。
　指導員を雇用しています社会福祉協議会なんですが、児童福祉法の34条において、放課後児童の健全育成事業――国ではそういうふうな呼び方をしておりますが、この事業について、事業を行うことができるのは地方自治体、そして社会福祉法人というふうに明記されております。これまでも申し上げたとおり、市川の場合、社会福祉協議会は非常に頑張っておいでになる。そういったようなことも含めますと、実績、それから今までにやったことも、障害をお持ちの子供への対応だとか待機児童ゼロへの努力、最近ではインフルエンザの対応、こういったものについて非常に努力されているということは私も十分評価をしております。これから指定期間の見直しだとか、そういったことに反映は、当然、社会福祉協議会として大いに力になるのではないかと考えております。そうした安定した経営の中で指導員だとか補助指導員、こういった雇用だとか待遇改善というのも前向きに対応できるのではないかと考えております。
　以上です。
○竹内清海議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　指定管理者の指定に関する決定権限が企画部にあるというご指摘でありますけれども、そのあたりも含めて少し所見を述べさせていただきたいと思います。
　指定管理者の指定に限らず、アウトソーシングにつきましては、昔から民間委託基準というのがありまして、平成16年からアウトソーシング基準というものを新たにつくってあるわけです。そして、そのアウトソーシングを指定管理者制度で行う場合については、ご案内のとおり、指定管理者制度にかかわる条例というものをつくりまして具体的な指定基準を定めております。さらに、その運用ですとか組織運営体制については指針を定めまして、それら指定管理を導入するか否かの決定についての決定手続、プロセスについても庁内に既に浸透しているということでありまして、そういった中で決定しております。したがいまして、個別に指定管理者制度を施設に導入することについては、所管部長の答弁以上のことはないわけでありますけれども、ご指摘の制度でございます。これは自治法に基づく制度でありますけれども、やはり制度自体というのはさまざまな環境変化に対応するように適宜見直しするのが宿命でもあるわけでありまして、ご指摘の要望等があるということでありますけれども、指定管理者制度の基準ですとか運用の手続、こういうことについても不断の点検はしていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○竹内清海議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　企画部に振ったのが余り効果がなかったというか、全国社会福祉協議会の貴重な提言、これについてどうですかと聞いたんですが、答弁がありませんでした。大変残念です。
　生涯学習部長がおっしゃったように、全国的には直営か社会福祉法人かしかできないというのも、まさに福祉、教育、特殊な事業なわけですね。全国の運営形態は公設公営が42％、7,460カ所。これ、古いかと思います。１年ぐらい前かと思いますけれども、千葉県でも公設公営が25カ所。随分ふえているんですね。驚きました。公設民営が37カ所、公設民営全体で6,500カ所のうち指定管理が1,500カ所あるということで、いずれにしても、ほとんどが公設でしなければ運営できないということなんだと思います。そして、公設公営も非常に多いということもあります。本来、市川市も全国に先駆けて直営でやっていたわけですよね。社会福祉協議会の臨時職員に運営を一本化して委託、指定管理にしたと。実態としては、ふえ続けるニーズに一生懸命こたえて、しかも、最少の経費で最大の効果を上げるという指定管理に基づいてやっているという、非常に限界の中でさまざまな課題が浮き彫りになっている時期だというふうに思います。１団体選定評価書の中にある社会福祉協議会の評価が非常に高い中で、このニーズにこたえて今後も継続するとなれば、やはり生涯学習部長がおっしゃったような待遇、そして期間を含めて抜本的な見直しが必要だというふうに思いますので、ぜひよろしくご検討をいただきたいと思います。ということで、次に移りたいと思います。
　次は、国民健康保険税の負担軽減について伺います。
　(1)の滞納世帯の現状をどうとらえ、対応しているのかということです。平成20年度の市川市の国民健康保険税滞納世帯数は、全体の41％、３万982世帯、滞納額は77億円、過去最高で大変深刻です。近隣類似市の滞納額は、船橋市が42億円、松戸市61億円、柏市が48億円。どこも深刻なわけですけれども、市川市が一番多い。それは決算のときにお聞きしましたけれども、ほかの３市は料のために２年前までさかのぼるが、市川市は税のために５年前までさかのぼっていることが大きな原因だということ。それに加えて、滞納が過去最高になっているのは所得の減少、国保税、各種増税などで支払いがますます困難になっているということだというふうに私は思います。
　そこでまず１点目として、例えば具体例として、40代の夫婦と未成年、小学生、中学生の子供２人の４人家族の場合の平成15年度と20年度を比較して、国保税の負担、また増税が行われましたので、所得税、住民税の負担も加えると、この家庭はどのぐらいの負担に変わるのか。
　２点目に、この負担増について、また滞納の増加の理由について、市としてはどのようにとらえているのか。
　３点目に、滞納世帯には短期保険証、資格証明書を発行しておりますが、さらに債権管理課で財産の差し押さえをして、この件数が平成20年度649世帯、４年前の２倍にふえているわけです。制裁強化が大変徹底して行われているわけです。所得の減少、負担増で生活に支障がないのか、医療や教育に影響がないか。社会保障と言われる国保ですから、個々の事情をきちんと話を聞いて、そういう影響がないような努力をするべきだと思いますが、されているのかお聞かせください。
　２点目に、国保税の引き下げと生活保護基準の減免実施についてです。国民健康保険税は均等割、平等割ですね。ほかの税と違って、家族が多いほど負担が重くなる、そういう制度です。この部分の引き下げの検討ができないのか。また、申請による減免基準、生活保護基準に準ずる基準に見直しの検討ができないのか。その点についてお聞かせください。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　国民健康保険税の負担軽減についてのうち、滞納世帯の現状をどうとらえ、対応しているかについてお答えいたします。
　まず、15年度から20年度までの税制改正でございますが、国保税に関しましては、平成16年度に一般会計からの繰り入れを行っても、なお財源不足が見込まれたことから、国保税率の全面改正を行ったところです。また、個人市・県民税におきましても、平成18年度に実施されました老年者控除の廃止及び65歳以上で合計所得金額が125万円以下の者の非課税の縮減等が実施されております。さらに、平成19年度における三位一体の改革により、国から地方への税源移譲があり、個人市・県民税の税率を一律10％とし、この市・県民税の増額分については、所得税において同額程度の減額をする措置がとられております。
　そこで、ご質問の国保税の負担についてでございます。平成15年と20年を比較しますと、例えば40代夫婦と未成年の子供２人の４人家族の場合、給与所得が200万円の世帯では２万7,000円の増、それから300万円の世帯では３万6,000円の増、400万円の世帯では４万5,000円の増と、それぞれ負担増となっております。また、所得税や個人市・県民税を加えますと、給与所得が200万円の世帯で６万8,800円の増、300万円の世帯で11万7,300円の増、そして400万円の世帯では17万2,000円の増と、それぞれ負担増となっております。このような状況を十分認識した上で、窓口や電話等の納税相談におきましては、生活状況をお聞きした上で納税者の事情に即した分割納付等による納付計画を行っております。平成20年度では年間約8,000件の対応となっております。
　次に、滞納の増加の理由を市はどうとらえているかということでございますが、滞納額は平成18年度決算で約71億6,000万円、そこから平成20年度では約77億7,000万円と年々増加しております。この主な原因といたしましては、経済状況の悪化等から生じる事業の不振、そして給与の縮減や売上金減少によります所得の減少、あるいは消費や事業ローン等の増加による返済金の過多、病気、失業による生活困窮、そして会社倒産やリストラによる失業等、複合的に影響しているというふうに考えております。
　次に、滞納者個々の事情をきちんと聞く努力が行われているかということでございますが、滞納者の方へは、督促状の文書による催告や収納嘱託員によります戸別訪問、滞納処分、短期保険者証、そして資格証明書の交付等により納税相談を行うことを第一の目標としております。また、納税相談の中では、資産の状況、借り入れの状況、生活の状況、あるいは医療費、教育費の状況等、詳細にお伺いし、所得に合った納付のあり方を相談しております。この結果、退職、失業、破産、病気等で納付困難な滞納者につきましては、収入状況、資産状況等を確認した上で分割納付、あるいは徴収猶予等の納税指導で対応しているところでございます。しかしながら、一向に納税相談に応じない滞納者、あるいは再三にわたる納税誓約の不履行を繰り返している滞納者には、差し押さえ予告通知を送付する対応をとっております。また、さらに差し押さえの予告の通知に対しても応答のない場合には、納税者間の負担の公平を確保する観点から不動産、預貯金の差し押さえ処分を実施し、滞納額の減少に努めているところでございます。
　次に、大きく２点目の国保税の引き下げと生活保護基準の減免実施についてお答えいたします。
　最低限の暮らしや医療、教育などに影響がないことを前提とし、平等割や均等割の引き下げの検討ができないかということでございますが、国民健康保険は、国民健康保険税を国民健康保険事業の主要な財源とし、加入者の方々でお互いに掛金を出し合い、相互扶助の制度で独立採算が基本でございます。そのため、保険給付に必要な額に基づき、一部負担金、国庫補助金等の額を控除した額を課税見込み額として確保する構造となっております。平等割や均等割を引き下げることになりますと、保険給付に必要な額は縮減できませんので、財源不足になることが考えられます。財源不足を補うためには、国民健康保険税の所得割の税率を改正するか、あるいは一般会計からの繰り入れにより賄うこととなります。
　それぞれについて説明しますと、国民健康保険税の平等割、均等割と所得割の比率は、地方税法では５対５が理想とされております。一方、本市の状況は３対７と所得割が多い状況となっていることから、低所得者に対し負担の軽減を図っている。この状況から、所得割の比率をこれ以上ふやすことは難しいと考えております。また、一般会計は本来すべての市民を対象とした施策を行うためのものであり、その財源は市税であります。現状のように、40億円という多額の一般会計繰入金をいただいている現状では、平等割や均等割のさらなる引き下げによる減少分に対して一般会計から繰り入れることも難しいものと考えております。
　次に、生活保護基準で申請による減免基準の見直しはできないかということでございますが、本市の減免制度は、市川市国民健康保険税条例第26条の規定により、減免取り扱い基準を定め運用しております。減免は、客観的に見て、前年に比べ担税力が著しく喪失している者等に対して行うことができるものでありますので、減免を行うに当たっては、個々具体の事実に基づき判断をすることとしております。所得が生活保護基準額と同程度であることだけでは、客観的に見て担税力を著しく喪失している者等として減免取り扱い基準に定めることは難しいと考えております。しかしながら、平成20年度秋以降から続く景気低迷は、企業倒産やリストラによる失業者の増加を招き、この方々のほとんどが国民健康保険に加入されております。このような方々の保険税の納付や医療費の支払いが家計への大きな負担要因となっていることから、減免の周知や基準の内容については重要であると認識しているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　40代夫婦と小中学生の子供２人の４人家族の国保所得税、住民税合計額、それと５年前に比較した負担増ですね。これについて、所得200万で合計の負担額が32万3,700円、５年前に比べて６万8,800円の増、所得300万で合計負担が57万700円、11万7,300円の増、所得400万で合計負担が84万5,700円で17万2,000円の増。もともと大変な負担なわけですけれども、わずかこの５年間にこれだけ負担増になっているわけですよ。今ご答弁をお聞きしていると、結局は引き下げも減免基準の改善も難しいと。結局、納税相談に応じますよということだけに聞こえました。本当にこれだけ大変な負担増になっているという認識があるのか、大変疑問に思う答弁です。この４人家族の生活保護基準、年間352万4,120円。ここから税金や医療費や教育費を払う必要がない、生活にすべて使える基準です。こうした生活保護基準の世帯、ほとんどじゃないかと思いますが、どれくらいあるんでしょうか。
　国民健康保険は制度上、本来は社会保障として、無職者、非正規雇用労働者、自営業者など、非常に収入が少ない、生活が厳しい方々も医療が受けられるようにする制度としてつくったものです。制度上、非常に脆弱な制度ですけれども、やはり税を料にする、応益割を引き下げる、減免基準を生活保護基準に準じて緩和するなど、市が独自にやろうと思えばできることもいっぱいあるわけですから、市長が交代されたことを機会に、ぜひこの改善を積極的に検討していただきたいと思いますが、この２点お聞かせください。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　まず、大きな負担という認識についてでございます。納税者個々の所得が増加しないか、平成15年から平成20年までの間に国保税、それから市・県民税の負担額が増加したことは、一般納税者において、生活費を圧迫し、家計の状況が厳しくなっているものと認識しております。
　次に、税金や社会保険料などを支払うと、４人家族で352万4,120円である生活保護基準に相当する世帯につきまして把握しているかということでございますが、こちらについては把握できておりませんので、国民健康保険の平成20年度の申告世帯で申し上げますと、所得が200万円以下は４万5,435世帯、約60％、それから200万円から300万円以下は9,259世帯、約12％、合わせまして５万4,694世帯の72.3％となっております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　加入世帯の72％が所得300万以下で、未申告も入れると82％ぐらいになるんじゃないかなというふうに思います。まさにこうしたセーフティーネットとして、きちんと医療が受けられる社会保障としての本来の制度に戻さなければならない。そういう世帯がほとんど占めているわけですから、大久保市長、コンクリートから人へと政治を大きく変えるんだという決意を持って、国民健康保険税も市川市独自の改善、ぜひ検討していただきますように最後に要望して、私の質問を終わります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　大川正博議員。
○大川正博議員　ただいまは谷藤議員の質問でございました。発言中、子育て支援の保育園の質問の中で、じゃんぐる保育園という固有名詞を挙げてのご質問がございました。これにつきましては、先ほどのじゃんぐる保育園の発言を聞かれた市民の方が大変誤解する部分があるのではないかという推測のもとに、固有名詞を出されたということで、私大変危惧を持ちまして今議事進行をかけました。
　と申しますのは、当該議場で固有名詞を挙げるということは、例えて言うなら利益誘導、あるいは名誉棄損等々、関係する団体、あるいはまた、地域、関係者に大変迷惑を及ぼす関係もあります。そういうことから、過去において、このじゃんぐる保育園について、議会運営委員会でその名称についての取り扱いを検討させていただきました。当時、私もその一員でございました。また、谷藤議員もその一員でございました。具体的には、表記についてはまずいということで、「議会だより」もじゃんぐる保育園ではなくて、Ｊという名称で表記をして市民の方にお配りをしました経緯がございます。
　この議事進行におきましては、また、あわせて発言中、じゃんぐる保育園は固有名詞を挙げて、アイ・リンクタウンのほうは流山の事業者という名称でございました。当局も調査をしてということで、途中でございますので、この谷藤議員のご発言が議事録に載るということになりますので、この段階において、１点目は、私自身、谷藤議員のご発言、じゃんぐる保育園は不穏当と考えますので、質問の前後を含めて、内容を議長におかれましては精査をしていただき、取り消しを含む善処をお願いしたい。２点目として、議会運営委員会の固有名詞の取り扱いについて、明確にこの議場において議会の定義をお示しいただきたいことをお願いして終わります。
○竹内清海議長　大川議員に申し上げます。
　後刻調査の上、処置いたしたいと思います。
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○竹内清海議長　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　おはようございます。田中幸太郎です。通告に従いまして一般質問させていただきます。よろしくお願いします。
　まず１つ目、行政の見える化についてであります。
　１番目としては、事業仕分けの実施について伺いたいと思います。私も2008年の６月定例会から複数回、この事業仕分けを実施したらいかがだろうかという質問をさせていただきました。事業仕分けとは、簡単に言いますと、今行われているサービスがそもそも行政がやることかどうかということを判断していく。また、それが行政が行うことであれば、国がやるのか、県がやるのか、それとも市がやるのか。そして、もし市がやるとすれば、本当にこのサービスのＰＤＣＡでいいのかどうかということを見えるようにしていくというのが事業仕分けであるかと思います。
　昨年度もテレビのほうでは、体育館で美女を使って事業仕分けを行われていたかと思います。そのために、お茶の間でも随分話題になった事業仕分けという言葉でした。また、その前にも自民党の河野太郎衆議院議員が無駄遣い撲滅プロジェクトという名前で行われていました。居酒屋タクシーとか、そのような言葉が出てきたのもそのときのことだったかと思います。
　もちろん市川市においても、議員が議場や、また委員会で、この仕事は本当に必要なのかということも質問している。それも事業仕分けだと思います。また、行政の内部においてもサマーレビューなど、あぶり出しということもやられているかと思いますが、今回、新市長になられた大久保市長の公約のもと、この事業仕分けというものを行うというお話ではありますけれども、今回のこの事業仕分けの目的や目指すところ、そして着目点というものはどのようにお考えなのかということをまずお伺いしたいと思います。
○竹内清海議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　事業仕分けに関するご質問にお答えいたします。
　ご指摘のとおり、本市におきましては、これまで事務事業評価ですとか、あるいはＡＢＣ分析、それから官民の役割分担に着目した事業の仕分けなど、いろんな取り組みを行ってまいりました。そういった中で今回の事業仕分けの取り組みということでありますけれども、背景としますと、行政経営を取り巻く環境というのは、最近の景気低迷に基づく大幅な財源不足ですとか、また、その一方で保健、医療、福祉分野における歳出増加で非常に厳しい状況にあります。こういった中で健全な行政運営を行うためには、市民が望む事業は何かですとか、あるいは将来への投資となる事業は何か、今後必要となる事業は何か等々、いま１度、事業を見きわめる必要があると思うところであります。そのための手法として事業仕分けを取り上げさせていただいたわけであります。
　ご指摘のとおり、11月の国の行政刷新会議で実施された事業仕分けでは多くの注目を浴びておりまして、対象事業の選定ですとか仕分けの進め方、仕分け人と説明者のやりとりなど、さまざまな評価がなされているところであります。こういったことから、現在、対象事業の選定ですとか仕分けの体制、手順などにつきましては調査、検討の段階であります。そういったことで具体には至っておりません。しかしながら、このねらいといたしますと、限られた行政資源の効果的、効率的な活用はもちろんのことでありますけれども、やはり行政運営の透明性ですとか公平性を確保していきたいという、そういったねらいがございます。
　着目点でありますけれども、これも一般的には事業の必要性、妥当性といったことですとか、有効性ですとか効率性、そういったものが挙げられますけれども、ただ、事業の中には、非効率であっても市民生活に密着しているものですとか、あるいは法で定められた事務、国から補助金をもらっている補助事業などもあろうかと思います。したがいまして、このような点も踏まえながら調査、検討を行い、仕分けの仕組みというものを整えていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　わかりました。
　次の質問にもなりますけれども、ＩＳＯで指摘をしていることと同じことになるかもしれないんですけれども、今、テレビとかで騒がれている事業仕分けというものは、やはり歳出を減らすことを目的としているということだと思っています。ただ、なぜその事業をやっていたのか、また、その事業は何のために行っているのかということがしっかりと見えるような形の事業仕分けが必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○竹内清海議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　もちろん切るだけのための仕分けではないんだろうと思います。事業というのは、その上に施策ですとか政策というものがありますから、政策、施策と事業との関係でいけば、事業は政策ないし施策を実現するための手段ということになります。ですから、そういうことをきちっと念頭に置いた中で仕分け作業を進めたいというふうに考えております。
　以上であります。
○竹内清海議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　了解しました。また来年度に質問させていただきたいと思います。市川らしい行政評価になるように期待をしております。
　次に、ＩＳＯ9001について質問をいたします。昨年度９月の補正予算にて、ＩＳＯ関連の質疑を私もさせていただきました。読ませていただきますが、ＩＳＯとは国際的な品質マネジメントの規格で、この認証が得られた組織は組織的な品質活動がしっかりと行われていると認証する民間の認証マークであると思います。21年度、市川市は、その認証を取得するために準備をされていたかと思います。しかしながら、その質疑でさせていただいたことは、私とすれば、行政にＩＳＯというブランドは必要ないということ。そして、手間やコストがかかっていく。今必要なことは事務事業の見直しというだけではなく、上位目的につながっていくＰＤＣＡサイクルの確立が必要ではないか。今の事業仕分けでもお話をしたとおりです。
　そのようなことも踏まえて、ＩＳＯ9001を導入しなくとも、手段と目的を明確にした作戦をつくっていき業務を改善していく、そのような仕組みが必要ではないかと思いますが、その後の行政内部でのお考えはいかがでしょうか、伺います。
○竹内清海議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　お答え申し上げます。
　ＩＳＯ9001のシステムを導入する検討の背景を改めて申し上げたいと思います。多岐にわたります行政サービスは、限られた財源の中で多様化しております市民ニーズにこたえてまいりますには、現在推進をしております事業をもう１度効率性の観点から見詰め直して、業務の無駄、あるいは経費の無駄というものを省きながら業務効率を高める効率的な行政経営を目指していくことが重要と考えまして、窓口業務だけではなくて、業務全般にわたります業務改善、あるいは事務改善のツールとして活用することを視点に、このＩＳＯのシステム導入の検討に入ってまいったものでございます。つまり市で実施しておりますさまざまな事業につきまして、事業の有効性を検証するためにシステムとしてＩＳＯを導入し、一歩進んだ事業展開の確立に結びつけることを目的としまして、当初、平成22年の認証取得を目指しまして取り組んでまいったものでございます。このＩＳＯシステムの導入につきましては、ただいまご質問者からもございましたが、事業の有効性の検証はＩＳＯの活用ではなくて、いわゆるアウトカム志向の行政評価につながるシステムへの必要性のご指摘があったところでございます。
　そこで、これまでの議会でのご指摘を受けまして、業務改善ツールとして私どもが考えてまいりましたＩＳＯのシステムにつきまして、さらに有効的な活用手法のあり方の検討を行ってきたところでございます。これまで検討してまいりました内容といたしましては、１点目としまして、業務改善ツールとして検討しておりましたＩＳＯのシステムが事務事業改善につながる評価、あるいは事業の優先度を検証できるシステムツールとして活用ができるのか。２点目としましては、さまざまな事業に対する市民ニーズをどのようにＩＳＯシステムに反映することができるのか。３点目としましては、既存の運用システムとの連携、あるいは整合性をどのように図ればよいのか等々、業務改善だけの視点にとどまらず、さまざまな汎用性を加える１つとして、特に事業の評価につなげるシステムツールとして検討をしてまいったところでございます。
　この検討の結果、見えてまいりましたのが、１点目としましては、成果を見据えた市民ニーズの把握システムとして、また、所管が有しておりますさまざまな事業について客観的に問題点を洗い出すシステムとして、さらには各所管の事務負担、あるいは、やらされ感、こういったものを軽減、あるいは極力排除するためにシステム自体に着目いたしまして、いかに効果的なシステムを構築できるのかの課題でございました。２点目としましては、認証取得の問題でございます。当初、私どもが平成22年度で認証取得を目指してまいりましたが、ただいま申し上げましたとおり、内容の詳細や汎用性の向上に向けて検証しておりますので、平成22年度の認証取得は困難であるとの判断をいたしているところでございます。また、今後、認証取得のメリット、デメリットの整理も必要と考えているところでございます。したがいまして、認証取得自体の問題も含め、今後改めて検討をし直してまいりたい、このように考えてございます。３点目といたしましては、所管する組織的な問題でございます。行政サービスの向上に向けた業務改善のシステム化といたしましては、私ども総務部での所掌となりますけれども、事業評価までの活用のシステムとなりますと私どもの所掌から離れてまいりますので、担当する組織も含めて、現在改めてシステムのあり方から再検討をいたしているところでございます。ご理解をいただきたいと思っているところでございます。
　このような検討の過程におきまして、先般、９月補正におきまして、認証に向けたコンサルタントへの委託経費を計上させていただきましたが、今年度の執行を停止、凍結させていただく考えといたしたいと考えてございます。また改めて必要となりましたら経費を計上させていただきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　田中議員。
○田中幸太郎議員　総務部長、ありがとうございました。今の答弁、私は評価をしたいと思いますし、また私の考えをお酌み取りいただいたこと、大変感謝をしております。来年度、さらによいＰＤＣＡサイクル構築となるように期待をしております。この質問はこれで終わります。
　２番目、地域の自治能力向上に向けて。
　１番目として、災害ボランティアセンターについてを質問させていただきます。今月も１月17日前後は、阪神・淡路大震災の映像とともに、さまざまな災害の映像というものがテレビでも流れていたかと思います。いろいろと調べてみますと、15年前、阪神・淡路大震災が起こったときには、ボランティアが災害地に大量に駆けつけてボランティアという言葉も生まれたと。その年がボランティア元年とも言われているということも書いてありました。市川市も調べておりますと、やはり災害のときには、そのような体制も必要ではないかと思っています。市川市においてもボランティアセンターというものを構築されているかと思いますが、その点、どのような組織であるのかということを質問したいと思います。
○竹内清海議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　災害ボランティアセンターについてのご質問にお答えいたします。
　初めに、災害ボランティアセンターの必要性についてでございますけれども、ただいまご質問者からのお話もありましたが、阪神・淡路大震災、これは近代都市を襲った初めての直下型地震ということで、都市の脆弱性とともに、行政の力だけでは被災住民の救援を行うことには限界があるということが初めて認識されたところです。このような中で大勢の市民ボランティアが全国から駆けつけまして、救援物資の仕分けとか避難所での補助作業等々、さまざまなきめ細かな活動を行っていただきました。そこで初めて市民ボランティアの重要性というのが認識されたところです。この阪神・淡路大震災で駆けつけたボランティアは、学生などが全体の約６割を占め、また、初めてボランティア活動する方が７割を占めていたというような記録がございます。反面、阪神・淡路大震災では、長期にわたりまして、多くのボランティアが市役所などの窓口に殺到いたしまして、これまでボランティア活動したことはなく、どこで何をすればよいか不明な方も多かったものですから、各地のボランティアの受け入れ窓口ではこの対応に追われまして、結果的に災害対策本部の業務に支障が出たり、あるいは多くのボランティアの方が指示待ちの状態となりまして、活動に結びつかなかったというようなさまざまな課題があったことも事実でございました。
　このような教訓から、本市の地域防災計画では、災害対策本部から独立した機関として、市川市社会福祉協議会を中心に市のボランティア・ＮＰＯ担当、あるいは市内のボランティアで組織しております市川災害ボランティアネットワークなどが協力しまして、災害が起こった場合は市川市災害ボランティアセンターを開設いたしまして、全国から駆けつけるボランティアの受け入れとか、あるいはコーディネート、ボランティア保険の加入、ニーズの受け付けとか調整等々、災害対策本部と連携してボランティアの効果的、効率的な活動ができるように支援することとしております。
　このセンターが災害時に計画どおり開設され、運営されるためには、日ごろからの取り組みが非常に大切でございます。そこで、運営の中心となります市川災害ボランティアネットワーク、あるいは社会福祉協議会、市側と毎月連絡会を開催いたしまして、市民を巻き込んだ各種の防災イベントの企画とか実施、あるいは、このボランティアセンターの開設、運営訓練を実施してきております。この市川災害ボランティアネットワークの活動は平成14年から続いておりまして、毎月連絡会を開催しております。今年度は、昨年の11月28日土曜日に市川市社会福祉協議会と勤労福祉センターを会場といたしまして、約150名の市民ボランティアや自治会の方が参加して行われました。ここではボランティアセンターの開設、運営とともに、勤労福祉センターを避難所に見立てまして、自治会の90名の方が避難所運営の問題点の話し合いとか、あるいはボランティアを実際に要請して受け入れてみると。あるいは、避難所生活で使います備蓄品、炊き出し資材等を実際に手に触れて体験していただきました。このような災害ボランティアセンターは、大災害が発生した場合に市では行き届かないさまざまなニーズに対応するものでございまして、現在４回目の訓練になりますけれども、市内のボランティアとか社会福祉協議会の皆様のご協力で着々と準備が進められている状況でございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　これはすごいすばらしい活動だと思います。今回質問させていただいたのは、この市川市のボランティアセンターの組織体制はすばらしいんだ、ぜひ教えてくれないかということを、恥ずかしながら市川市近隣の他市のボランティアをされている方から教えていただきまして質問させていただきました。近隣の自治体の方々も、このセンターのどのような組織をつくっていけばいいかということはとても情報を知りたいし、どのように回せばいいかということも、ぜひ連携して、これからも大きな組織にしていっていただきたいと思います。この点はこれで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　もう１点、危機管理部長に対して質問させていただきます。体感治安に対しての本市の考えについてお伺いをしたいと思います。日ごろより青色のパトカーにしろ、防犯カメラにしろ、さまざま、市民の生命、財産、安全、安心をつくっていくということで、市民の１人としても大変感謝をしております。しかしながら、ほかの市に行き、私が市川市ですということをＰＲすると、ああ、市川市って市橋容疑者がいたところでしょうと。市川市の行徳警察署も毎日のようにテレビに映っていた。世界じゅうを巻き込んだステージになってしまった。体感治安を大きくしていく１つの要因であったかと思います。犯罪数というものは毎年毎年どんどん減っているにもかかわらず、やはりそのような事件などが起きてしまうと一気に体感治安というものが上がってしまうということを私も肌で感じております。
　そこで、まず１点お伺いしますが、体感治安に対して市川市としてはどのようにお考えなのかということを伺いたいと思います。
○竹内清海議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　体感治安についてどう考えるかということでございますけれども、この体感治安という言葉ですが、実際の犯罪件数の増減による指数的な治安とは異なりまして、人が感覚的、あるいは主観的に感じる治安のよしあしでございます。1990年代、平成２年から使われ出した造語でございまして、この体感治安の悪化は、マスコミの犯罪報道の影響により、自分自身が犯罪被害者となる可能性を大きく見積もってしまうことによるというような指摘をしている社会学者もおる状況です。犯罪件数につきましては、市川市も、あるいは全国的にも平成14年をピークにしまして近年大きく減少しているにもかかわらず、国の世論調査とか本市の市民意識調査でも、むしろ体感治安は悪化していると感じている人が多いというような結果が出ております。この要因として考えられますのは、最近ですけれども、我が国を取り巻く経済危機などのさまざまな問題が国を覆っておりまして、絶えず市民は閉塞感、不安感のようなものを感じている。あるいは、メディアが非常にいろんな形で発達しておりまして、凶悪事件が発生しますと特集を組んだり、さまざまな手段で繰り返し市民に報道されることがございます。市橋の事件なども、このケースかと思います。警察、あるいは行政もそうですけれども、多くの施策によりまして犯罪件数は減らしてきておりますけれども、ＰＲが余りうまくないというか、やっているんですけれども、行き届かなくて知られてないというようなことがあるかと思います。
　こうした中で体感治安を向上させていくことはなかなか容易なことではないと考えておりますが、市民が安全、安心に日々暮らしていけることは行政の最優先の課題であると私ども考えております。したがいまして、さらなる犯罪の減少とともに体感治安の向上を目指しまして、警察、市民の協力のもと、今までやっております市民の自主防犯活動への支援、官民を挙げての青色防犯パトロールの活動、あるいは街頭防犯カメラ設置などの防犯の中心となる事業に加えまして、ボランティアパトロール、あるいは防犯講演会、防犯キャンペーン、「広報いちかわ」、ホームページなどを通じた広報活動など、一層の力を入れてやっていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　今、部長の答弁のとおり、さまざまな行政組織の活動により犯罪数は減っているということは、市民としても、とてもありがたいことだと思います。かつ、これからも皆さん方と一緒にしていかなければいけないことは、そのための活動量、どのようなことをしていますということも、もっともっとＰＲをしていくことが必要ではないかなと私は思っています。その点のＰＲの方法というものも今後とも必要ではないかということが１点。
　私は１つ提案させていただきますが、管轄の警察署にいる警察官を増員していくということも市民が安心をしていく１つではないかなと思っています。私が調べたところですと、行徳警察署が約150人前後、浦安が130人前後、市川が350人、葛西は450人ぐらい待機しているというお話を伺いました。やはりそのように考えても、もっともっと手厚くすることで派出所をつくることができる、また、巡回をする警察官をふやすことができるということも市民に対してのＰＲとして必要ではないか。特に日本全国、また世界じゅうに、市川市の警察署が余りよくなかったということがテレビに流れてしまったということをしっかりと市民の意識として警察に訴えていくことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○竹内清海議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　まずＰＲの方法ですけれども、今までもいろんなことでやっておりますが、さらに知恵を絞りまして、幅広くインパクトのある形で広報していきたいと思います。
　それから、２点目の警察官の増員についてのご質問でございますけれども、私ども千葉県警からお聞きしました内容では、現在、千葉県は警察官が不足しているということで、国への増員要望をしておりまして、平成21年度は75人の増員が認められたというようなことでございました。警察官が各警察署で多いか少ないかというような１つの指標としまして、各警察署管内の人口を警察官の数で割りました負担率というので表現するんだそうですけれども、これは順位が低いほど、人口に比べて警察官が多いということになります。低いほうがいいわけですね。
　市川と行徳署はどうかということなんですけれども、千葉県下全39署中、市川警察署が第20位、それから行徳警察署が24位、それぞれ人数ですと、市川警察署が928人、行徳警察署が910人というようなことです。警察官１人当たり、それだけの市民を見ているということです。本市は数字の上では、県内ではほぼ平均的な地域ということになりますが、これまで市では地域住民のご要望を受けまして、北国分、南大野、鬼高地区などの交番の設置要望を警察に行ってきております。ただ、交番を設置するには３交代とか、警察官の増員が必要になりますので、現在のところ実現には至っておりません。今後も警察に働きかけていきたいと考えております。
　市橋の事件、これは逮捕されて本当によかったと思いますけれども、これで行徳地域、いろんな形で報道が出ることになってしまいました。行徳警察署では、事件の教訓から初動捜査の重要性を再認識いたしまして、事件を必ず解決するとの信念のもとに、署を挙げて、行徳地域全体をくまなくシラミつぶしに捜査するローラー作戦を展開したそうです。その結果、これが地域の大きな浄化につながったということで、平成20年度は犯罪件数が前年比7.5％プラスだったんですけれども、21年はマイナス5.0％と減ったそうです。ただ、このようなことでは、残念ながら市橋というような事件で行徳が有名になってしまいましたけれども、行徳の市民の皆様の安心感、これは簡単に回復するものではないというふうに考えております。
　そこで、各警察署には、地域の住民の意見や要望を真摯に聞き対応していく機関として警察署協議会というものがございます。この組織には、行徳警察署では行徳署の職員が委員となっておりますので、この協議会を通じまして、体感治安の回復について地域の方とも協力して警察へ強く要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　部長の言うとおり、県の中ではちょうど半分ぐらいの人口負担なんだというお話、県が市に対して納得させる材料を住民が聞いても納得はしないと思いますので、今後とも強く要望していっていただきたいと思います。また、体感治安についても簡単にいく話ではないですが、少しずつでも、そのような市民が安心する材料、また、これからも犯罪率を低下させていくという、よい方策をさらに期待したいと思います。
　次に、住宅政策についてに移らせていただきたいと思います。以前より住宅政策が必要ではないかという質問はしていないですが、質問をさせていただきます。市川市、47万人を有する住宅都市においても、しっかりと、どのような状態にするのかという目標、アウトカムを見据えた住宅政策が今後必要ではないかと私は思います。危機管理部を備えている市川市にしても、いつ大震災が起こっても、災害に強いまちづくりという目標も私は必要ではないかと思うことで、この項目で質問させていただきたいと思いました。
　そこで、ほかにもまだ市川市が考えている住宅政策に対しての考えというものがあるかと思いますが、本市の住宅政策の考えについてお聞かせをいただきたいと思います。
○竹内清海議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　住宅政策に関するご質問にお答えをさせていただきます。
　本市の住宅政策は、住宅政策の基本計画となります市川市の住宅マスタープランに基づいて行われているところでございます。このマスタープランでは住宅政策の体系としまして、１つ目が市民の安心居住の支援、２つ目が良質な住宅ストックの形成、３つ目に住宅ストックの円滑な流通・活用、４つ目にまちづくりを支える住宅整備、５つ目に環境と共生した住まいとまちづくり、この５つの柱を立てております。具体的に申し上げますと、１点目の市民の安心居住の支援につきましては、いわゆる生活弱者と言われます方々の割合が多くなる高齢者や障害者世帯に対する各種住宅支援のほか、個人住宅の耐震診断や耐震改修に対する支援などを行っております。２点目の良質な住宅ストックの形成といたしましては、住宅性能表示制度の普及促進や質の高いマンション供給の誘導なども行っております。３点目の住宅ストックの円滑な流通・活用につきましては、住宅リフォームの支援事業や既存マンションに対する維持管理支援などを行っております。４点目、まちづくりを支える住宅整備としましては、密集市街地の改善事業や駅前再開発事業、区画整理事業、また市民の皆さんなどによるまちづくり活動の支援などを行っております。最後に、５点目でございます環境と共生した住まいとまちづくりにつきましては、生け垣や屋上、あるいは壁面緑化の推進事業、太陽光発電などの新エネルギーの活用誘導事業、雨水の利用や合併浄化槽の設置促進など、このようなことを行っております。このように、住宅政策につきましては非常に間口も広く、市におきましては、それぞれの所管がこのマスタープランに基づきまして各種住宅政策を実施しておりまして、これらが一体となって本市の住宅政策を推進しているというところでございます。
　そこで、今後の住宅政策の展開についてでございますけれども、国では、これまで国の住宅政策の基本法ともなっておりました住宅建設計画法を廃止しまして、平成18年に住生活基本法を制定しております。今後の我が国の住宅政策の指針としまして、住生活基本計画の全国編を策定しております。これは、我が国の住宅が数量的には目標を達成した状況の中で、住宅建設計画法が本来的には住宅の量的な供給に主眼を置いていたものでございましたことから、住宅の量の確保から住宅の質の確保へと大きく方向転換を図るために、新たな住宅政策のよりどころとして住生活基本法を制定することに至ったとされております。
　なお、この半世紀で都市部の新たな居住形態として定着をしてきましたマンションにつきましては、最初の建築の物件が老朽化してくるという中で、区分所有という特殊な居住形態、所有形態等の結果、その維持管理等、さまざまな問題が生じてきております。こうしたことから、平成12年にはマンションの管理の適正化の推進に関する法律が制定され、行政が積極的にマンション管理の適正化を推進する体制が求められることになりました。本市のような都市部の自治体にとりましては、これらも行政上の課題となっております。また、平成19年には住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、通称住宅セーフティネット法というふうに申しておりますが、この法律が制定されまして、いわゆる住宅弱者と言われる皆さんへそれまで以上の支援を行うことが定められております。
　本市といたしましても、このような国の動向や人口減少社会の進展など、社会の変化、状況の変化に対応する新たな事業展開を図る必要があるものと認識をしております。このようなことから、今後は現在の住宅マスタープランの見直しを行うとともに、新たな市川市の住生活基本計画を作成することによりまして、社会状況の変化等を踏まえた総合的な住宅政策を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　ありがとうございます。住宅政策と一言で言うと、すごく守備範囲が広くて、私もまだざっくりとしかわからないんですけれども、ただ、私がこれから伺いたいことというものは市長にお願いをしたいと思います。市長の公約で住宅政策に手厚い町ということ、また、総合的マンション政策の確立を挙げられておりました。今後、住宅政策が発展していくと期待をしておりますが、この住宅政策を手厚くしていくというのはどのような状態にしていきたいのかということ。また、今、この市川市においても、マンションというものは個人資産と扱われて、行政がなかなか手を出しづらいという状況もありますけれども、今後、そのようなマンション政策もどのように進めていかれたいのかということをお伺いしたいと思います。
○竹内清海議長　答弁求めます。
　市長。
○大久保　博市長　本市では、これまでにさまざまな住宅政策というものを通じまして、市民の住生活の向上に取り組んできておりますが、このうちマンション政策につきましては、多くの方々の生活の拠点でございますので、居住者同士のコミュニケーションの円滑化や、また適正な維持管理が大切だと考えております。このために、管理組合の意識向上や課題解決能力の向上が重要であるとも思っているところでございます。したがいまして、まず手始めに市内の各マンションに専門家や職員を派遣し、現在、各管理組合の皆さんが現場で実際にどのような問題に直面しておられるのか、また、管理運営面でどのような支援を望んでおられるのか等を調査してまいりたいと考えております。こうした調査結果を踏まえて、今後進めていくべき政策の方向性をお示しできればと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　市長、ありがとうございました。僣越ながらご指摘をさせていただきますと、今の時代のマニフェストにならないような形にしていただきたいと思います。それは何かというと、例えば富士山に登るという目標が書いてあっても、どのように登ればいいかということが書いていない。また、その登り方が書いてあっても、どのような山に登るのかということが書いていないというのが今のマニフェストの弊害だと思います。しっかりとその作戦を見せていただき、そして確立をしていっていただきたいと思います。その際にはぜひ支援をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。この点については以上で終わります。
　そして３番目、市民が楽しめる三番瀬にするための作戦についてを質問させていただきたいと思います。
　この三番瀬は各議員、諸先輩議員方も何度も質問されて、同じような質問になってしまうかもしれないですけれども、ただ１つだけ言えるのは、再生がまだ進んでいないというところだと思います。三番瀬の経緯というものをいろいろ調べてみますと、昭和30年代から40年代、第１期の埋立工事、初代市長であった浮谷竹次郎氏がやられたということを書いてありました。そして、昭和48年のオイルショック、また47年に先に着工していた浦安の埋め立てが進んだばかりに、タッチの差であのようなぼこっとした形になってしまったということだと思います。また、埋め立ては利権の構造だったというところから、2000年代に埋め立てが世論として白紙になってしまい、いまだにその状況が続いているというのが現在の三番瀬です。
　もう１度確認をさせていただきますが、市川市において、あの三番瀬を再生していくというビジョン、イメージというものはどのようなお考えをお持ちでしょうか、伺いたいと思います。
○竹内清海議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　環境再生についてお答えいたします。
　まず、堂本前知事が平成13年９月に市川二期の埋立計画を中止いたしまして、里海の再生を目指す新たな計画を県民参加のもとにつくり上げるということを表明されました。しかしながら、現在、ほとんどそういった事業が進んでないという状況でございます。このことは今話題になっております、例えば八ッ場ダムに代表されるような、公共事業を中止した場合の地元への後始末というものができていないんだというふうに私は思っております。残念ながら千葉県には、そういう意識が薄いのではないかということをたびたび申し上げてまいりました。
　そこで、市の三番瀬再生の考え方でございますが、市では、平成12年に大学、それから地元ＮＰＯと一緒に、かつての三番瀬を知っている方々から聞き取り調査を行いました。それらをまとめて海辺のふるさと再生計画としてまとめてございます。その中で、かつては広大な干潟、アシ原、藻場が広がっていたこと、多彩な漁業が生き生きと営まれていたこと、そして市民は海で遊び、また、その豊かな海の産物や自然の恵みを享受していたこと、こういったことがよくわかります。それが三番瀬の原風景であり、そうした自然と漁業を再生することとともに、市民が自然に親しみ、また、その再生の活動にかかわることでもう１度豊かな海辺の文化を取り戻していこうというのが基本的な市の再生の考え方でございます。具体化の手続としましては、平成14年12月に策定しました市川市行徳臨海部基本構想、あるいは平成17年８月に策定しました塩浜まちづくり基本計画のまちづくり方針図などに示してございます。また、平成21年２月21日の「広報いちかわ」で、塩浜１丁目護岸や自然環境学習の場について、三番瀬の原風景のようなアシ原から干潟へとつながるイメージ図を掲載しまして市民への周知を図ってございます。
　このように、市としては環境再生について基本的な方針を定め、あらゆる場面を通じて主張してまいりました。また、関係機関にも働きかけてまいりました。今後は、さらにその主張を具体化、実現化していくように取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　私もそのように思います。そもそもの話で言えば、あそこは今は千葉県が管轄をしているかと思いますが、千葉県の計画にあの三番瀬をどのようにしたいのかというビジョン、アウトカムがしっかりとないから、このようになってしまったのではないかなと私は思っています。三番瀬のイメージとなるようなところ、近隣に船橋の海浜公園もありますし、葛西臨海公園もありますし、最初から砂浜と干潟をつくって市民が楽しめるようにする、そのようなしっかりとしたビジョンがあれば、このようにはならなかったのではないかと思いますが、行徳支所長としてはどのようにお考えでしょうか。
○竹内清海議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　確かに県の再生会議では、今でも干潟を再生して環境を改善するという意見と、それから、現状がいい状態なので手をつけるべきではない、そういった意見がありまして、それらがずっと平行線でまいっております。これは谷藤議員と私の質疑などでよくわかるかと思います。そういった状態に対して、今年度になりまして再生会議の会長が、こういう平行線でいるのはグランドデザインがないからではないかという発言がございました。今になってワークショップを開催しようとか、検討委員会を設けるべきではないかと、そういった議論が起こっております。しかし、私は、それは遅きに失したというふうに思っております。これは最初の段階のところで間違ってしまったんだというふうに解釈してございます。八ッ場ダムを中止しようというときには、国の大臣が地元に来て謝罪して地元の意見を聞こうと、そういうふうにしているところだと思いますが、三番瀬の場合には残念ながら、一方的に中止して円卓会議を設けて、市の地元の方たちもその一部として参加して、ただ、なかなか地元の意見が通らない。地元の漁師の方も、それからＮＰＯの方も離脱していってしまった。さらには、私たちがこれはだめだと言っていることを、陸を削って海に戻すというような案を絵にかいて、それを計画案として提出してしまったと。そういうふうに地元の意見が尊重されない、あるいは地元が合意できないものを計画案として出していったという、そういうことが実際にこの計画が動かなかった原因だろうというふうに私は思っております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　地元の意見が大切ということも踏まえて次の質問に行かせていただきますけれども、江戸川放水路河口域のしゅんせつ事業の本市の認識について伺いたいと思います。葛南港湾事務所というものが船橋にあります。そこで江戸川放水路のしゅんせつというものは行っているのかということを調査をかけさせていただきました。しゅんせつの目的というものは、泊地先の市川航路に江戸川放水路から流出する土砂が累積するため、その土砂を取り除き、船舶の安全な航行を維持するためと書いてあります。私が調べた限りでは、年１回、夏ごろまでに行われているそうであります。ある程度のしゅんせつ土砂もあると伺っておりますが、まず行徳支所長、その点の認識はおありでしょうか。
○竹内清海議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　計画的な整備についてはなかなか進んでないということも承知しています。ただ、維持しゅんせつというものは、少しずつですが、実施されているというふうに認識しております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　田中議員。
○田中幸太郎議員　この土砂というものは三番瀬の土砂だと思います。干潟というものは、河口から流れてくる砂、また、その海流によってたまってくるところで干潟がつくられていく。しかしながら、このように航路で掘られてしまうと、その砂もどこかへ行ってしまうと。三番瀬の砂を返してくださいと私は言いたいと思うんです。例えば県の漁場再生検討委員会も、地盤沈下による環境の変化は認めているということ。また、流砂により、今まで三番瀬にあった砂もその航路に入っていってしまい、市川の砂が持っていかれていると思います。しゅんせつ後の土砂はどこに処理しているのかというと、習志野市の茜浜に持っていったり、21年度には浦安市沖に持っていっているということも増田先輩からも教えていただきました。
　昨年行われた行徳臨海部特別委員会で行徳港、また行徳の漁協さん、南行徳の漁協さんともお話をさせていただいた際にも、今の三番瀬のままでは海水が循環しないんだと。ちゃんと循環するような猫実川の河口域というものを干潟化して、しっかりと回してくれないと私生活にかかわってくる、商売が成り立たないということも懇願をしておりました。それが私は地元の意見だと思います。また、その土砂を使えば今ごろは干潟ができていたんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○竹内清海議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　おっしゃるとおりだと思います。本来、自然の河川であれば、上流から流れてきた砂が河口に積もって干潟が形成されます。しかし、江戸川放水路の場合には河道堰がありますし、航路がございます。その航路には周辺から落ち込んだ土砂もありますし、大雨が降ったときには河道堰をあけて土砂が流れ出ます。それら積もった土砂、本来、せっかく地元の干潟になるべき砂をしゅんせつして、ほかへ持っていってしまっては、これでは干潟は育たないというふうに思っております。つまり、こうした人工的にできた環境にあっては、自然の仕組みを人為的に補ってやる必要があると思っております。したがいまして、航路のしゅんせつ土砂を三番瀬の浅海域に戻してやるということが自然の理に合っているんだというふうに私は思っております。
　しゅんせつは平成３年度から行っておりますが、例えば平成12年度から平成21年度の最近10年間で見ますと、約14万5,000立方メートルの土砂がしゅんせつされてございます。それらは浦安や習志野沖に投入されている。これを、もし三番瀬で厚さ１メートルで干潟化に活用したとすれば約15ha程度の干潟化が実現したのではないかというふうに思っております。しゅんせつと干潟化を効率的に行うことができれば一石二鳥となるものであると思います。このことから、しゅんせつ土砂による干潟化については、これまでも関係機関と事務的な打ち合わせはしてまいりましたが、今後はこれを現実的な事業とするよう、各方面に調整して取り組んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　ありがとうございます。私もその意見に賛同します。三番瀬はこのままでよいという方々もいらっしゃるかと思います。しかしながら、私は自然というものは、今の三番瀬は人が手を加えないと自然のまま守ってはいけないと思っていますので、ぜひその対策というものも進めていっていただきたいと思います。
　残り10分切りましたので、あと２問、済みません、先に進めさせていただきます。自治体間競争についてです。
　共働き家庭に着目した本市のブランディングを進めるための作戦についてを質問させていただきます。以下２問というものは、これからの市川市を考えていくに当たっては、どのような町にしていきたいのか、私なりに考えがあり、また、その考えが今本市の戦略とどのように重なるのかということを確認しながら質問させていただきたいと思います。
　平成21年12月31日現在では、市川市は47万5,124人というデータがありました。また、17年のものですけれども、国勢調査では、核家族世帯が市川市では約55.9％、６歳未満のお子さんがいる核家族の世帯は１万9,000世帯、また小学生のいる世帯は約１万世帯あると言われている。市川市を支えていく１つのパイとしても非常に大切なパイなのではないかなと思っています。また、その方々が子育てをしながら共働きをし、そして市川市で根を張っていくためにも、このブランディングというものを進めていくことが、私はこれからの市川市においても必要ではないかと思います。先輩の議員の方も質問されていますが、例えば待機児童をゼロにするですとか放課後保育クラブの時間を延長していく、また学年の延長もしていく。これは教育観点というよりも経済支援という観点からの拡大だと思いますので、やはりここに合致をしていくと思うんです。また、ファミリーサポートの充実などもこの世帯をサポートしていく、そのための施策であるかと思っています。そのような作戦というものも、より深めていく、大きくしていくということも、私はこれからの市川市において必要だとは思いますが、いかがでしょうか。
○竹内清海議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　お答えいたします。
　国の総人口が減少するという時代を迎えております。近年では、転出者が転入者を上回る自治体が大変多くございまして、総務省の調査によりますと、転入超過となっている都道府県は東京、千葉、埼玉、神奈川、愛知、滋賀の６都県だけであります。また、別の調査では、人口異動の主体というのは若い世代でございまして、20代、30代におきましては、５年前の居住地と現住地が異なる人の割合は40％を超えているといった状況、そういった結果となっております。さらに別の資料を見ますと、共働き世帯の数は平成９年以降、専業主婦世帯の数を上回っておりまして、その差は拡大しているといった傾向を示しております。こういった状況の中で昼間人口の比率が低くて、就業者の約半数が東京都内への通勤者、こういった典型的なベッドタウンとして発展してまいりました市川市にとって、ご指摘の若い世代ですとか共働き世帯に焦点を当てた人口の確保、生産年齢人口の確保といったことにつきましては、これからのまちづくりにとって重要な視点の１つであろうと、こういうふうに考えております。
　そのための施策の考え方でございますけれども、東京駅まで20分という交通利便性の高い住宅都市、こういったことで発展してきましたこれまでの特徴に加えまして、住宅都市として、より住みよい町、魅力あふれる都市を築いていくことを明確に打ち出した施策を展開していく必要があろうというふうに考えます。現在、平成23年度からスタートいたします次期基本計画の策定準備のため、現計画の評価を進めてございますけれども、次期計画では、この評価結果を反映させるとともに、総合計画審議会を初めとする市民意見も踏まえて策定することとなります。現在、具体的なものはこれからということでございますけれども、次期計画を策定する中で、ご指摘の共働き家庭に着目したブランディングを進める上で必要な施策は一体何なのか。また、その施策をどう展開して、共働き世帯から見た市川のイメージ、こういったものをどう高めるかといった点について検討してまいりたいと思います。
　以上であります。
○竹内清海議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　ありがとうございます。合致する部分がありましたので、また今後とも提案をさせていただきたいと思います。
　最後に１つ、地域経済を循環させ、税収をふやすための作戦についてであります。ほかの質問者からも、税収が不足して60億足りない、どうするんだと。身の丈に合った歳出をして回していくというお答えもありましたけれども、もう１つの両輪として、歳出を減らすというだけではなく、今持っている資源を生かして税収をどのようにふやしていくのかという地域経済の観点からも必要ではないかと思っています。
　１つ定義をさせていただかなければいけないんですけれども、今回提案した地域経済を循環させるということは、市内で消費をしていくということももちろんのこと、また、市内で生産したものを市外へ輸出していくことも含めた循環経済ということで質問させていただきたいと思います。これは私の考えですので、行政が今後どのように考えていくのかというのをまず市民経済部長に伺いたいと思います。また、市民経済部長の、ほかの部署でも税収をふやすための作戦というものがありましたら、わかる範囲でお答えをいただければと思います。
○竹内清海議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　ちょっと時間がなくなっているので、相当はしょらなきゃいけません。まず、今現在やっているところの地域経済の循環ということでございます。これは商業振興の面から見た場合、まず市民に対して、買い物は地元でというようなお願いをしているところでございます。これは具体的には何かといいますと、プレミアム商品券の発行です。21年度に行ったところです。３億3,000万の発行に対して経済波及効果は約５億超で、市内にそのお金が出回って市内に落ちているというようなところでございます。また、毎年行っているところのまごころサービス運動、こういったものもございます。これは、まさしく地域経済の循環そのものであると思います。地域で得た利益は地元で消費し、他市へは流出させないと。このようなキャッチフレーズのもと、消費購買意欲の促進でつなげているところでございます。それと、さらには地域ブランドの活用です。これもまさしく地域循環でございまして、市川のナシを使った洋菓子、あるいは和菓子、こういったものを製造、販売して地域内外、あるいは県外、内外で市川ブランドとして発信しているというようなところもございます。さらに、市全体の事業として見ても、市川の南の再開発事業、こういったものもあると思います。これは資材の調達から始まって、職人のお弁当は１日1,000人もあるわけですから、こういったものもそういうもの。さらには八幡Ａ地区、この間の京成本社の移転も当然税収のアップ。また、従業員が来ればお昼、あるいは夜の居酒屋、こういったものも盛んになってくる。これもすべて循環だと思います。
　まだまだいろいろありますけれども、我々としては、今考えられるものというところでは、まず企業の誘致というものもあると思います。これも税収のアップにつながる。また、市内企業が市内在住の失業者を雇用した場合には、一時的に補助金は出しますけれども、トータル的には市民税のアップとなると。一番大事なことは、やっぱり市川の魅力を高めるということだと思います。市川の魅力を高めるということは、そこに住みたいという人が出るわけですから、住みたいということは土地の取引も活発化されます。そうすると、固定資産税があります。そういうような固定資産税のアップが一番重要かと、このように考えております。
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○竹内清海議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時６分休憩

午後１時１分開議
○戸村節子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続します。
　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　日本共産党の二瓶忠良です。中項目ごとに質問いたします。
　最初の障害者自立支援について、順序を変えて質問いたします。最初に障害者の現状と支援について、２番目に障害者認定における手続と処置について、３番目に小規模作業所の支援強化について順次伺います。
　１点目の障害者の現状と支援策についてであります。障害者自立支援法は、構造改革路線に基づき、社会保障費2,200億円削減をねらいとしてつくられたもので、障害者の権利を保障する視点はなく、障害者の生活実態を無視した制度であることが障害者自身からも明らかにされてきました。
　１点目は、障害者福祉サービスの利用に係る利用者負担の現状についてであります。障害者が生きていくために必要な最低限の支援に対して利用料の負担を求め、通所施設の場合、給食費の負担を加えると大きな負担となり、障害者や家族を苦しめる結果になっています。さまざまな障害福祉サービスを利用するに当たり定率の利用者負担が発生しているが、現在の負担の仕組み、月当たりの上限負担額、これに対する市独自の利用負担軽減への取り組みなどについて伺います。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　(2)障害者の現状と支援について、まず利用者負担の現状でございますが、平成18年４月に法が施行された当初から、法の施行以前は、通所サービスなどについてはほとんどの障害者が利用負担がなかった。所得認定が家族単位のため、家族と同居している障害者には軽減の適用が少なかった。利用者が作業所等で得る作業工賃より利用者負担のほうが多いなどといったことが指摘されておりました。このため、国は平成19年４月、20年７月及び21年４月と、続けて利用者負担軽減策を実施し、期限的な月額利用者負担上限額の変更、所得の認定を世帯から個人単位に変更する、軽減対象者に対する資産要求を撤廃という措置を講じました。
　本市におきましても、国の負担軽減策に先立ちまして、平成18年10月に市独自の負担軽減策を実施しているところでございます。軽減策の内容でございますが、まず障害福祉サービス、補装具の購入、修理または地域生活支援事業によるサービスのうち、いずれか２つ以上のサービスを利用した場合に合計額を軽減する統合上限管理制度を設けております。また、障害福祉サービスに係る利用者負担の上限額を、市民税非課税世帯については所得に関係なく１万5,000円とし、市民税課税世帯のうち、市民税が均等割の世帯につきましては２万4,600円とした軽減策を講じているところでございます。今後の利用者負担につきましては、昨年末に国から新たな軽減策が提案され、この４月から低所得者に該当する障害者及び障害者の保護者については、障害福祉サービス、障害児施設支援及び補装具に係る利用者負担を無料とすることとし、これまでの応益負担の考えから応能負担へと方向転換しております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　障害者にとって、施設に通所することは大切な１日となります。働くことや交流することによって、社会参加で自立への力をつけることができます。利用者負担の現状と、これに対する市独自の負担軽減への取り組みはおおむね理解できたのですが、これによりサービスの利用は伸びているのか。サービス利用状況の推移をお聞きいたします。
○戸村節子副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　利用料徴収による施設利用についてでございますが、平成21年12月現在、公立の６事業所において利用料を徴収している利用者は224名中208名であり、それぞれの月額負担上限額は、1,500円が197名、3,000円が７名、9,300円が３名、３万7,200円が１名となっております。お尋ねの利用者負担に対する滞納についてでございますが、納期限までの支払いに対する遅滞は数件でございますが、故意または経済的理由による支払いが困難という方は、これまでいらっしゃらないと認識しております。また、民間の事業所におきましても、同様に支払いのおくれはあるものの、滞納はないとお聞きしております。
　次に、施設の利用状況につきましては、公立、民間、ともに精神障害の方など、障害特性による季節的な感情の起伏や環境の変化などにより、一時的に出席率が低下することはございますが、経済的な事情による出席率の低下はなく、利用料徴収による利用の手控えはないものと認識しております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　それでは、２番目に障害認定における手続と処置について伺います。
　１点目は、障害者手帳と障害程度区分の違いについてであります。事故や病気などにより身体に障害が残り、医療費の助成や福祉サービスを受けるには障害者手帳を取得することになりますが、申請書と指定された医師の診断書を添えて障害者支援課に提出し、千葉県の審査会において等級が決定され、その後、障害者手帳を交付されるが、障害者手帳だけでは障害者自立支援法における福祉サービスや市が行うサービスが十分受けられず、これを受けるには、調査を行った後、市の審査会に諮り、程度区分の等級が決定され、利用できるサービスの内容が決められるということでありましたが、そこで伺います。
　千葉県が交付する障害者手帳に記載されている障害の等級と、市川市が行う福祉サービスにおける障害程度区分とは総合性はあるのか。また、どのようにサービスが違ってくるのかについて伺います。
○戸村節子副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　障害認定における手続についてお答えいたします。
　障害者手帳に記載されている等級と障害程度区分の程度の等級の違いということでございますが、障害者手帳に記載されております等級は、例としましては、身体等の部位、視覚、聴覚、上肢、下肢、内臓疾患などの部位の障害を個々の程度別に機能の全廃、一部の機能の著しい障害などを認定するもので、身体障害、知的障害または精神障害があるために、継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける方に対し、障害者手帳として住所や氏名のほか、障害の種別と等級が記載され、千葉県より交付されるものでございます。
　障害の程度区分につきましては、市川市障害者介護給付費等審査会が審査、判定する区分となり、個別の障害福祉サービスの支給決定を行うための判断基準としております。程度の区分におきましては、障害者の方々が日常生活の支援、外出時の援護や施設入所などの障害福祉サービスを利用するに当たりまして、個々の障害のある人々の障害程度や勘案すべき事項、社会活動や介護者、居住等の状況を踏まえまして、６段階の障害程度区分、区分１から区分６――区分６が必要度が高い方ですが、それらが導入されております。この障害程度区分の認定、サービス支給の決定ですが、これを受けるには、障害者の特性を踏まえた判定が行われるよう、介護保険の要介護認定の調査項目に調理や買い物ができるかどうかなどの手段的日常生活動作項目、多動やこだわりなど行動障害に関する項目、精神面に関する項目を加えた106項目の調査を行い、医師の意見書を添付した後、市川市障害者介護給付費等審査会にて、利用区分の認定審査の後、区分の判定――これは２次判定を行います。この審査判定を踏まえまして障害程度区分を認定するとともに、利用者の障害福祉サービスの支給決定を行うため、介護給付に対するサービスの利用意向を聴取し、個別に決定を行っているものでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　障害程度区分についてはいろいろ議論があったわけですが、そういう経過を経てサービスを受けられるということでありました。
　それでは、障害者手帳が重い等級にもかかわらず、障害程度区分の等級が軽く出てしまうということはないのか。また、その場合、サービスにどのように影響が出るのか伺います。
○戸村節子副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　障害者手帳と障害程度区分の等級が違った場合のサービスの影響でございますが、障害者手帳に記載されております等級は、身体等の部位の個々の程度を等級としてあらわしたもので、障害程度区分は障害福祉サービスの支給決定を行うための判断基準としております。介護保険の介護度の判定と同じような仕組みではございます。このことから、障害者手帳の等級とは必ずしも一致するものではございませんが、障害者手帳の程度区分認定におきましては、すべての項目に関して、調査項目では補えない状況を特記事項として記載しております。この特記事項と医師の意見書を十分に反映した認定を行うこととしております。以上のことから、障害者手帳の等級が重たい方には上位の程度区分が認定されており、個々の必要に応じたサービスの提供を行っております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　それでは、３点目の小規模作業所の支援強化について伺います。私たち市議団は小規模作業所の公立と民間作業所の視察を行い、職員の皆さんの声を聞き、施設で働く皆さんの様子を伺ってきました。そこで働く姿は、各人が集中して懸命に作業に取り組み、職員は施設利用者に細かい目配りをしながら対応する姿と、工夫した作業内容の取り組みをしていることが印象に残ったところであります。訪問した中で共通して出された内容は、仕事が確保できるのか心配だということであります。現在の経済状況からしても、その事情は理解できるものであります。
　そこで１点目は、障害者自立支援法の施行により、小規模福祉作業所を行っていた事業者が地域活動支援センターに移行しておりますが、それぞれの事業の違いと移行状況について伺います。
　次に、小規模作業所などでの仕事の取り組みと、そこで働く職員の人件費支援に対する今後の取り組みなどについて伺います。
○戸村節子副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　小規模作業所の支援強化についてお答えいたします。
　まず初めに、小規模作業所と地域活動支援センターの違いについてご説明いたします。小規模作業所は、在宅で雇用されることが困難な障害者の方に対して就労の機会を与えるとともに、生活の場を提供し、その自立を支援することを目的とする施設であり、特別支援学校卒業生から在宅者を出さないという本市の方針の重要な受け皿となった経緯もあり、その存在は重要であると考えております。現在、市川市内には８つの小規模作業所があり、その内訳として、心身障害者小規模作業所が５施設、利用者数は67人、精神障害者小規模作業所が３施設、利用者数は86人となっております。一方、地域活動支援センターは、障害者自立支援法では市町村事業として位置づけられており、その目的としましては、通所により創作的活動や生産活動の機会を提供し、地域において自立した日常生活ができるよう必要な支援を提供する施設であり、小規模作業所からの移行を想定した施設であります。本市におきましては、地域活動支援センターに移行した事業所の状況につきましては、公立２施設、民間２施設、合計４つの地域活動支援センターがあり、小規模作業所からは民間２施設が移行しております。事業の内容は、小規模作業所のころと同様に生産活動と生活の場の提供を行っております。この２施設の利用者数は22人となります。
　次に、今後の小規模作業所から地域活動支援センターへの移行状況です。平成22年度には、心身障害者小規模作業所１施設と精神障害者共同作業所３施設、合計４作業所が地域活動支援センターへ移行する予定と聞いております。この結果、小規模作業所は４施設になり、残った団体につきましても、今後、新体系事業に移行するために情報収集や手続を進めている団体もございます。
　続きまして、小規模作業所での仕事の確保と、そこで働く職員の支援に対する今後の取り組みでございます。まず、仕事の確保につきましては、障害者の地域の生活を支援するために協議の場として設けられました市川市地域自立支援協議会の中の就労支援部会で、民間の事業者と公立施設の職員が集まり協議をしております。協議の中では、障害者の方が作業することは社会との接点であり、働く意欲や自立をはぐくみ、生きがいにも通じることから、市内の民間企業の皆様にも障害者の福祉的就労を支えていただくことを求めるパンフレットを作成し、配布することを計画しております。このほか、本市ホームページにも掲載し、各事業所または作業所での可能な仕事を紹介し、広く企業の方々にアピールすることも予定しております。これによりまして、企業から多くの仕事の受注をいただき、就労支援部会のネットワークを活用し、各作業所等に作業をシェアリングし、仕事の確保に努めていきたいと考えております。個々の作業所の努力には限りがありますので、関係団体の協力のもとに活動することにより、その活動により請け負った仕事や情報を一作業所で独占することなく、分け合いながら進めてまいります。
　最後になりますが、小規模作業所等で働く職員の方の支援でございます。小規模作業所は、障害者自立支援法に基づく施設のように自立支援給付の対象となる施設ではないため、その運営は、県の補助金を財源として市から交付される運営費補助金により運営をしているところであります。この補助金の内容としましては、人件費、土地建物に係る賃借料、管理運営費の補助となっており、小規模作業所で働く方に対しての支援をしているところでございます。しかしながら、県の補助金は平成21年度をもって打ち切られることになっております。そこで本市としましては、近隣市で構成する11市障害福祉主管課長会議において、千葉県に対して補助金の継続を要望しているところでございます。経営基盤の弱い小規模作業所に安定的な運営を行っていただくためには、地域活動支援センター等の新体系事業への移行が必要と考えておりますが、移行するためには法人格の取得や運営実績などの条件があり、時間を要する団体もございます。市といたしましては、今後、県補助金が廃止された場合におきましても支援を続け、新事業体系への移行を促していく所存でもあります。さらに、地域活動支援センターにつきましても、新体系への移行後も安心して運営していただけるよう運営費補助体制を整備し、今後も職員の支援に努めてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁終わりました。
　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　障害者自立支援法は、憲法25条の生存権などの侵害に当たり違憲だとして、全国14の地方裁判所で71人が提訴してきましたが、障害者自立支援法の施行後、わずか４年足らずで政府が合意文書に反省を明記し、応益負担の撤廃、障害者自立支援法の廃止を明記したことは大きな意味があります。しかし、合意に達したからと即刻実行されるものではなく、2013年までに障害者自立支援法を廃止し、新たな総合的な福祉法を実施することを約束したものであり、どのような内容になるかも明確ではありません。今後は障害者や家族、関係団体と国民の声を確実に反映されることが重要な課題となります。このようなことを述べて、次の質問に移ります。
　２番目は、地域経済活性化について伺います。
　市内失業者の実態と雇用創出の計画についてであります。ことしは公設派遣村が設置され、働く場所を失い、住む場所も失った人たちが集まりました。公設と名がついたものの、働く場所が確保できないなど、根本的な解決には至っておりません。現在の使い捨ての労働者派遣法が改正されない限り、同じ事態が繰り返されることになり、職や住まいを失った人たちを今後も国や地方自治体が支援することになります。雇用を保障すべき大企業に責任はないのかが問われているときであります。登録型派遣、派遣労働者、パート、アルバイトなど、現在の雇用形態は働く人の３人に１人、女性と若者では２人に１人が不安定雇用の状態に置かれております。市内失業者の実態をどのように認識し、雇用創出のため、市が緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生特別基金事業を活用した事業の平成21年度の実施状況と平成22年度に向けての計画を伺います。また、平成21年度事業の中で、市が直接雇用する事業と民間委託事業の雇用予定の内訳についてお聞かせください。
○戸村節子副議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　市内失業者の実態と雇用の創出の計画というところでお答えしたいと思います。
　まず初めに市内失業者の実態でございますが、総務省は、都道府県を通じまして毎月実施する労働力調査に基づきまして、完全失業率を翌月末に全国値、いわゆる推計値として公表しているところでございます。労働力調査自体が全国レベルの調査でございまして、公表される数値も全国の推計値であるため、市町村レベルの数値は公表されてないというところでございます。したがいまして、完全失業率から見た市内失業者の実態をつかむことはできませんが、全国レベルで申し上げますと、一昨年の９月が3.8％であったものが徐々に上昇して、昨年７月には前月から0.3％上昇、過去最高の5.7％となってしまい、その後は５％台で推移。昨年11月末現在では5.2％、完全失業者数331万人、このような状態となっているところでございます。
　また、厚生労働省が全国のハローワークの毎月の一般職業紹介状況に基づき作成しております有効求人倍率を見てみますと、市川市と浦安市を含むハローワーク市川管内の有効求人倍率は、一昨年４月の有効求人倍率が0.78倍であったものが１年間で徐々に落ち込み、昨年３月には0.62倍となったところでございます。また、平成21年度に入ってからも、４月が0.46倍と極端に落ち込み、５月も少し落ち込み、昨年11月末現在では0.39倍となっている状況でございます。一方、失業者の数に関連するところの負債額1,000万以上の市内企業の倒産件数を申し上げますならば、平成19年度が25件、平成20年度が31件と増加している状況でございます。21年度に入ってからは、４月から12月末の累計では21件となっておりまして、今後を予測しますと昨年度並みの倒産件数となるのではないかと、このように思っているところでございます。
　以上のように、雇用状況については現在も非常に悪化している状況ということでございまして、市内の失業者の実態も厳しい、このような認識のもとでいるところでございます。
　次に、雇用創出の計画についてでございます。
　まず、国の雇用対策でございます緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生特別基金事業を活用した事業の平成21年度の現時点での実施状況であります。昨今の雇用情勢の悪化の認識のもと、庁内全部署において対象事業の洗い出しを依頼し、雇用対策事業を昨年９月定例会において補正予算として計上させていただいたところでございます。平成21年度の緊急雇用創出事業といたしましては、住基カード訪問推進事業など９事業、また、ふるさと雇用再生特別基金事業では市民マナー条例推進指導業務事業など２事業を計上させていただいたところでございます。その雇用人数といたしましては、緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生特別基金事業を合わせた11事業で、現時点で45人の雇用を創出する予定でございます。なお、既に11事業は執行済みでありますが、雇用実績に関しましては、各事業が終了する年度末以降でないと正確な時数を報告することができませんので、ご了解いただきたいと思います。
　最後に、直接雇用事業と民間委託事業の雇用の内訳でございますが、現在実施しているところの11事業に関しましては、雇用に際して直接市が臨時職員などを雇用する事業が４事業でございまして、市が直接失業者10人を雇用する予定でございます。また、市が民間事業者等に委託する事業は７事業で、委託業者が失業者を35人雇用する予定でございます。
　次に、平成22年度に向けての雇用計画についてでございます。平成22年度におきましても、引き続き国と連携した形で雇用の創出の予定でありまして、現時点で２月定例会に18事業、88人の雇用創出計画の予算を計上させていただく予定でございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁終わりました。
　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生特別基金事業で、雇用創出予定人数が平成21年度では45人、平成22年度では18事業で88人とのことでありますが、市では、建築、土木を初め多くの部署があり、もっと多くの新たな事業をつくり出して雇用を創出できるのではないかと考えるわけですが、条件つきで規制されているものは何かあるのか伺います。
○戸村節子副議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生事業とも、それぞれ国の中で実施要領というものが示されております。その実施要領の中では、民間が委託する事業も市が直接する事業も、ともに建設・土木業務でないことと、こういったものが実施条件となっているところでございます。したがいまして、今回の雇用の中には、そういう業種の方は入ってないというところでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　それでは、大きな２番目の(2)小規模工事者の登録制度新設について伺います。小規模公共工事登録制度は、各地の自治体で導入され運用されております。小規模工事の登録制度は、全国商工新聞の記事によりますと、昨年の４月時点で23％の自治体が実施していると報道されております。景気低迷が続く中で中小建設業者などの受注が減っていることは、直接生活に影響し、仕事の確保は切実な要求であります。各地の取り組みは、地域経済活性化を初め地域業者に仕事を回すことで地域に及ぼす影響を考えての施策としていることであります。
　各地の登録状況についてはそれぞれ異なりますが、実施している一部を紹介いたしますと、神奈川県の秦野市では、契約金額30万以下で小規模工事または修繕という内容で、登録できない条件としては、秦野市競争入札参加資格者名簿への登録を受けている者ということになっております。希望する業種の営業年数が１年に満たない者は登録できないということであります。国、県、市の税を滞納している者、登録期間として約20日間を設けております。沖縄県の浦添市では、契約金額130万以下で小規模工事や修繕、登録できない条件としてはやはり指名競争入札参加資格者、登録期間については随時受け付けているとされております。長野県の下諏訪町では、契約金額が30万円、受付期間は１年ごとに随時というようなことになっております。自治体によって、契約金額、登録資格、登録受付期間などが異なっております。
　そこで、県内及び近隣市の状況はどのようになっているのか伺います。
○戸村節子副議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　小規模工事者の登録制度について、県内及び近隣市の状況ということですが、小規模工事者の登録制度については、近隣で松戸市、柏市、鎌ヶ谷市、県内を含めますと現在13の自治体が本格的に実施しております。また、このほかに、制度の名称はちょっと異なりますけれども、同じような内容で実施している自治体が千葉市、木更津市、船橋市の３市がございます。さらには、以前運用しておりましたが、現在、登録業者がいなくなったというような理由から休止している自治体を含めますと、県内で17の自治体が制度、あるいは、それに似たようなものを創設しているという状況でございます。実施している自治体がこのような制度を導入した理由としましては、ご質問者が言われていますように、市内の中小零細企業の受注機会の拡大、そして地域経済の活性化、さらには市内業者の育成というような観点から、入札参加業者適格者名簿に登録されていない市内業者を対象に創設しているもので、多くの自治体が50万円以下の修繕や工事を対象としております。この対象金額の決定としましては、地方自治法や各種の財務規則にて随意契約が認められている金額としているというふうに伺っております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　当市における小規模工事の発注状況についてでありますが、当市でも小規模工事は数多く行われております。その小規模工事を市内の多くの中小業者に回すことによって、地域経済の活性化につながればと考えるわけであります。
　私もいろいろと自治体学校に行って聞いた話もありますが、「小さくても輝く自治体フォーラム」という名称で全国の主な町村が集まって研究発表が行われております。市は入っていません。それは、自治体と住民が一体となって地域経済を支える経験を交流し、創意工夫の取り組みが発表されているようであります。例えば長野県栄村では、村民の７％が介護士の資格を取得し、介護の仕事で雇用を創出し村民の役にも立っている、これを「下駄履きヘルパー」と言っているそうですが、私も大変興味を持ちました。自治体と住民が一体となって地域経済を支えることは、今だからこそ大切なことだと考えます。市内の中小公共工事で少しでも多くの事業者に配分することが大切と思いますが、市内の小規模工事の発注状況について、件数と金額はどのようになっているのか伺います。
○戸村節子副議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　市内の小規模工事の発注状況についてお答えいたします。
　本市における発注状況についてですが、平成20年度ベースでお答えさせていただきたいと思います。平成20年度の施設修繕のうち、金額が50万以下の件数は3,891件であり、その契約金額の合計は約６億9,200万円となっております。これらのうち、工事の入札参加業者適格者名簿に登載されている業者の受注は3,214件で、全体の約83％でございます。金額にいたしますと約６億2,000万、比率といたしまして90％となっております。これ以外は名簿に登載されていない業者に発注をしております。金額で約7,200万円。これらの修繕の発注方法といたしましては、機械器具等の設備に関するものなど、市外のメーカーにどうしても発注しなければならないものを除きまして、基本的に中小零細企業の受注機会の拡大や地域経済の活性化というところから、入札参加業者適格者名簿に登載されていない業者でも、現場に近い市内業者ですぐ対応していただけるというような方を選定してお願いしております。一例を申し上げますと、例えば学校などでは、日ごろから保護者や近隣の方々に学校行事の協力をいただいたり、また、生徒の教育は地域で行うというところから平素協力をいただいております。このような観点から、こういう方に受注ができるというようなものであれば、近隣に住んでいる業者さんにお願いしているという状況でございます。
　このように、発注先は全体的に市内業者への発注が主体となるよう配慮しているところでございます。ちなみに発注件数なんですけれども、50万以下で登録されていない業者へ発注しているものが市内業者で562件、比率にしまして83％、金額で約5,200万強です。全体として、市内業者に発注しているものは3,891件のうち3,417件、そのうち金額にしまして５億8,700万、約85％弱という状況でございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　相当な数の50万以下の事業を行っているということでありましたが、登録制度についての市の考えについて伺いますが、デフレスパイラルと言われるほどに経済回復は見通しのないままに進行しており、市民生活や中小業者に大きな影響を及ぼしております。このような中で、中小業者は生活ぎりぎりのところで踏ん張っている人もおります。登録する事業者は仕事を必要としています。仕事を求めている事業者に仕事を契約できることが大切であり、税金で賄われる事業であれば公平に仕事を配分することが必要です。県内で17の自治体が実施しているとのことでありますが、市民生活、地域経済、あるいは事業者育成に役立つと思うのですが、小規模公共工事登録者制度の新設は必要と考えますが、いかがでしょうか、伺います。
○戸村節子副議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　登録制度創設についての本市の考え方についてお答えさせていただきます。
　先ほどもお答えしましたように、既に小規模な修繕等につきましては、入札参加者適格者名簿に登載されていない業者にも市内業者を中心に発注しておりますが、改めて制度を導入した場合のメリットを考えてみますと、発注先の営業状況がより明確になると考えております。このことによりまして、受注業者の発注後の倒産など不測の事態を防ぐことも可能かというふうに考えております。また、これまで市から発注を受けていない業者が登録されることが、発注先選定の業者となれることから発注先の範囲が広がり、このことが市内中小企業への活性化をさらに推進できるというようなことも１つのメリットではないかというふうに考えております。
　一方、デメリットといたしましても、ございます。これまで入札参加者適格者名簿に登載されている業者へ発注していた案件の一部が小規模工事者の登録業者へ発注されるようになることから、入札参加業者適格者名簿に登録されている既存の中小企業への受注にも影響を与えてしまうというようなおそれがあることが懸念されます。また、課題といたしましても、入札参加者適格者名簿と小規模工事者の登録名簿のどちらにも登載されていないものの発注をどうするかといったようなことや、先ほど申し上げました名簿登録者への影響を考慮しますと、対象金額を幾らにすればいいか、また、どのような内容をどの程度にすれば市内業者の育成と地域経済の活性化と、先ほどご質問者も言われましたけれども、市民から得た税金を投入しているので少しでも還元できるか、それがどの辺がいいかというようなところの課題もございます。
　このようにメリット、デメリットや課題もありますが、市内業者に発注できるものは市内業者に発注している現状を踏まえますと、今後、他市での実績を参考にしながら、これらの課題解決ももちろんのこと、今後、市川市でどのようにしたらふさわしい制度として活用できるかということを他市の状況を調査しながら研究してまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　まとめますが、県内では建設業者や商店街などと防災協定を締結した自治体も生まれております。行政と事業者の信頼関係によって築かれるもので、頼りにする関係は今後の市政運営でも欠かせないものだと考えます。先ほどの答弁では、他市の状況なども研究しながら前向きに研究したいと理解いたしました。ぜひ市川市独自の長い期間持続できる制度にすることを要望して、この項は終わります。
　次に、(3)の公契約条例の制定の考えについてであります。野田市が公契約条例を９月定例会の最終日に可決されております。議場は、全国初の公契約条例制定の審議とあって新聞記事やテレビカメラも入り、市内はもとより、県内外からも傍聴する人で満杯になり、日本共産党野田市議団はこの間議会で提案し、市長にも要望してきた経緯もあり、緊張と同時に公契約条例の持つ意味の重大さと期待の強さを感じたと言っております。根本野田市長はテレビにも出演し、公契約業務に従事する労働者の賃金水準を確保するため公契約法が必要であるとし、さらに国に働きかけるための先駆的、実験的な条例であると述べております。その内容は条例の前文にも明記され、「地方公共団体の締結する契約が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することができるよう貢献したいと思う」と記され、地域経済と市民への配慮もうかがわれます。野田市の公契約条例を市川市はどのように受けとめているのか伺います。
　次に、本市の考えについて伺います。根本市長は、この問題は１市で条例を定めても解決できるものではなく、本来、公共工事の品質確保の促進に関する法律と同様に、国が法律により規定すべきものと考えておりますと述べ、全国の市に成立した条例をお配りし――略しますが――地方自治体にも理解と協力を求めるとしております。本市でも制定する考えはないのかについて伺います。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　管財部長。
○小髙　忠管財部長　公契約条例についての２点のご質問にお答えいたします。
　まず最初に、野田市の条例制定をどのように受けとめるかという点についてお答えしたいと思います。まず最初に公契約条例の認識についてですが、公契約条例は、地方公共団体が発注する公共工事や業務委託の受注者に対して、その業務に従事する労働者の賃金や労働条件などを一定水準以上確保させるために制定するものであるというふうに認識をしております。これらの賃金とか厚生労働ということにつきましては、憲法とか、最低賃金法とか、労働基準法というところの別の法律で定めるというふうに規定していますので、本来はご質問者の言われるように、国が定めるものではないかというふうに認識しているところでございます。
　そこで野田市の公契約条例の内容について若干触れさせていただきますと、この条例は平成21年９月30日に公布され、平成22年２月１日より施行になる予定であるというふうに聞いております。公契約の範囲といたしましては２つございまして、１つは、予定価格が１億円以上の工事または製造の請負契約、もう１つとしては、予定価格が1,000万円以上の工事または製造以外の請負の契約のうち、市長が定めるものとしております。当面の間は、市長が定めるものといたしましては、施設設備の運転管理業務や点検業務、施設の清掃業務などに限定する予定であるというふうに伺っております。また、条例の適用を受ける労働者の範囲といたしましては、受注者に雇用され、専ら当該公契約に係る業務に従事する者のほか、下請業者に雇用される者や、受注者または下請業者に派遣される者も対象としているということでございます。この条例の適用を受ける労働者賃金の最低額については大きく２つございまして、１つは、工事または製造の請負契約については、農林水産省及び国土交通省が公共工事の積算に用いている公共工事設計労務単価を基準に、おおむね８割程度を見込むというふうにしているそうです。もう１つのほうといたしましては、工事または製造以外、いわゆる業務委託につきましては、野田市一般職の職員の給与に関する条例の別表１の２の３の項、１級の欄に定める額――18歳の初任給がそうです。それの額を参考に最低額を決定するというふうに聞いております。ちなみに業務委託に対しては、時間当たり820円ぐらいと、最低賃金より約100円ぐらい高いという状況です。
　ここまで野田市の公契約条例の内容について触れさせていただきましたが、私ども実効性という点で何点か懸念を持ってございます。１点目といたしまして、履行の確認方法でございます。確認方法は、受注者等が労働者に対して義務を履行しない旨の申し出があった場合などに行うとしておりますが、労働者がみずから不履行を指摘し改善を求めることは、雇用主と就労者の関係から非常に難しいのではないかというふうに考えております。そうしますと、この条例が形骸化してしまう可能性もあるというふうに考えておるところでございます。また、２つ目といたしまして、チェックを伴う事務量の増加とコスト増が考えられます。この理由といたしましては、公契約の業務に従事する労働者を抽出し、それぞれ個別に賃金単価を算出するなど、個々の労働者の労働条件のチェック等が必要となり、その事務量が膨大になるおそれがあるということでございます。
　野田市においては、現在、実施要領的なものを作成中と聞いており、どのように実効性が確保されるか、どのように条例が運用されるかといった点がいまだ明らかにされていない状況でございます。ちなみに野田市の市長も、実施するに当たり、条例の中にはまだ不十分な点や課題が多くあると思うが、関係者の意見を聞きながら直していかなければならないというふうに述べているようでございます。そこで本市といたしまして、野田市における公契約条例の効果や課題の検証、あるいは他市町村の動向を見ながら慎重に対応すべきであり、今後もさらに調査研究を進めてまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　それでは、３番目の浸水被害対策について伺います。
　市内の現状と対応についてということで、１点目は、市内の浸水対策も進んできており、河川のはんらんによる大きな被害が発生しなくなってきておりますが、相変わらず低地での道路冠水などの浸水被害が発生しております。最近の浸水被害地区とその対策について伺います。
○戸村節子副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　ご質問の浸水被害でございます。浸水被害者の把握と対策についてでございます。近年の主な浸水被害としましては、平成８年９月の台風17号、平成12年７月の台風３号、平成16年10月の台風22号が挙げられますが、これらの浸水被害地を比較してみますと、平成16年の台風22号では、平成８年や12年に見られました真間川水系の河川はんらんに伴う浸水被害地区は、河川改修事業の進捗によりまして減少してきました。河川から離れた地区での内水による浸水被害が目立つようになってきたと。その後の平成20年５月、８月の集中豪雨や平成21年８月の台風９号、10月の台風18号においても同様に、内水による浸水被害が発生している状況でございます。特に内水により、たびたび広い地域において浸水被害を受けている地区といたしましては、主に市川南地区、高谷・田尻地区が挙げられます。この市川南地区、高谷・田尻地区については、外環道路事業によりまして流域が分断されることから、抜本策となります公共下水道事業の雨水による計画的な整備がおくれているところでありますが、今後、外環道路事業に合わせて整備を行い、浸水被害の解消に努めてまいりたいと考えております。
○戸村節子副議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　それでは、(2)のＪＲ市川駅南地域の現状と打開するための具体的な対策ということで伺います。市川南地区の現状では、先ほども広い地域で浸水被害を受けているのが市川南地区だという指摘がありましたが、その現状について、まず聞かせてください。
○戸村節子副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　市川南地区の現状でございます。当地区におきましては、昭和47年から62年まで公共下水道事業を雨水として雨水幹線の整備を行うとともに、秣川排水機場を完成させて一定の効果が得られたということで、以降の事業を休止しておりました。しかしながら、その後、近年の水害によりまして浸水被害が発生したことから、平成13年度から住民の声を受けて、暫定対策としての排水口の整備ですとかマンホールポンプの設置、江戸川への放流口であります市川樋管にゲートポンプの設置などの整備を行ってまいりました。しかし、抜本的な対策には至っておらず、今後は外環道路事業に合わせて、時間雨量50㎜に対応する計画的な整備を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○戸村節子副議長　答弁終わりました。
　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　時間もありませんので簡単に伺いますが、外環道路によって流れが分断されます。外環道路によって、大まかに東西に分かれますが、その対応についてはどのように考えているのか伺います。
○戸村節子副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　市川南地区は市川南排水区に所属しておりますけれども、縦断します外環道路によりまして流域が分断されると。基本的には外環道路の東側と西側に分けて考えまして、時間雨量50㎜に対応するために、１級河川の江戸川に直接放流する新設ポンプ場が必要であるというふうに考えております。
○戸村節子副議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　もう時間がないんですが、浸水対策については多くの皆さんの希望でありますし、これまでも多くの議員の方も取り上げてきました。今定例会も浸水対策については質疑もありました。あえて私もここで質問したわけですが、それほどに住民にとっては深刻な被害を受けているということをぜひご理解いただき、今後ももっと改善を進めていただきたいと思います。
　終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○戸村節子副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　社民・市民ネット、湯浅止子でございます。通告に従いまして順次質問させていただきます。
　新しい政権が生まれまして、国の政策、いろいろなものが変わっていくことに国民、あるいは私自身も大変な期待を持っております。その中に教育施策、いろいろな分野で見直しがされるというように、せんだっての田中議員がおっしゃられました事業仕分けの中でも、教育に関しては見直しということが入ってまいりました。大変期待するところでございます。新しい大久保市長におかれましても、ぜひ市川の教育が新しいものに変わっていく、その期待を持てるような施政方針を楽しみにしております。皮肉ではなく、本当に。教育の現場、大変でございます。子供は国の宝と言いながら、その宝が虐待に遭ったり、いろいろな状態に置かれています。その現状を踏まえて教育の抜本的な改革に手をつけていただけたらと思います。
　そこで、中項目ごとと書いてございます。質問させていただきます。
　最初の学校図書館について質問をいたします。
　今年度は国民読書年という大きな名前がついている年でございます。読書については、市川は読書教育の先駆けということで、大分前の山口重直教育長がリーダーシップをとって、図書館教育、読書教育というところに大変力点を置いた教育がなされてまいりました。ゆえに、学校図書館は全国の中でも、えっ、市川って、すごいねという評価をいただいている。また、そこで働いている方々についても、全国に先駆けて読書指導員という形で置いたという大変先進的な施策が行われてきた市でございます。その学校図書館の成果か、石井秋藏氏が、多額の寄附金を子供のためにということでいただきました。７億以上のお金と聞いております。そのお金がいよいよ終了ということ。７億のお金が10年ぐらいでなくなってしまったと。図書費の現状、また、この石井秋藏教育振興基金の終了により図書費はどのようになるのかお伺いします。
○戸村節子副議長　教育総務部長。
○原　健二教育総務部長　お答えします。
　初めに、石井秋藏教育振興基金の設置目的に関しましてご説明いたします。当該基金につきましては、市川市に遺贈された土地の売却益７億1,261万6,714円を教育振興に役立ててほしいという故石井秋藏氏の生前のご遺志によりまして充てられたものであります。このことにより、平成11年度に教育備品に１億8,683万7,000円を充当いたしました。その後、残りの５億2,532万4,000円を、公立の小中学校及び特別支援学校の学校図書における資料の充実を図り、児童及び生徒の主体的かつ意欲的な学習活動及び読書活動に寄与することを目的といたしまして、平成12年３月22日に市川市石井秋藏教育振興基金の設置、管理及び処分に関する条例を制定したものでございます。これまで学校図書費に充てられた予算額でございますが、基金の設置以前の図書館資料の整備に係る予算は、小学校と中学校を合算して、平成３年度に2,417万7,000円、４年度には3,017万5,000円でありました。平成12年度の基金運用当初は、基金自身による図書の購入をいたしましたが、基金利子は約65万円と少額であったため、全学校への図書整備が行き届かないことから、平成13年度以降につきましては、基金そのものを効率的に運用するよう、計画的に取り崩しを行うことといたしました。その予算は小学校と中学校を合算して、13年度に１億992万4,000円、14年度に１億232万7,000円と飛躍的に増額されております。15年度以降は約6,000万から4,000万円程度の基金を活用し、学校図書費に充ててまいりました結果、平成20年度には基金の残額が約39万円となり、平成21年度でその残額すべてを活用させていただいております。
　次に、基金の活用による効果といたしまして、学校図書整備率についてお答えします。当該基金によります図書の整備率でございますが、基金を充てる前の平成10年度において、国が示している学校図書館図書標準――これは学級数に対する蔵書冊数でございます。小学校で90.9％、中学校で60.5％であった図書整備率が、基金導入の13年度には、それぞれ小学校で95.9％、中学校で69.0％に伸び、小学校は平成15年度に、中学校は平成19年度にそれぞれ100％を超えております。これまでの基金の運用により、今年度の学校図書の整備率は小学校で121.4％、中学校で107.1％となっております。以上のことから、故石井秋藏氏のご遺志によります当該基金の運用は、学校図書の整備などに多大な成果があったものと考えております。
　次に、今後の基金の方向性と学校図書の整備につきましては、基金を有効に活用させていただいたことによりまして、学校図書の整備率が国の標準値以上に達しましたが、本年度をもって基金の財源がなくなりますので、次回の２月定例会におきまして、当該基金条例の廃止を提案させていただく予定としております。今後の学校図書の整備につきましては、一般財源からその整備を図っていくことになります。しかしながら、厳しい財政状況を考えますと、これまでの基金の活用と同様な予算確保は難しい状況でありますことから、国基準の100％を堅持できるよう最大限努力してまいりたいと考えております。
　以上です。
○戸村節子副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　答弁伺いました。基金がなくなったので、一般財源から図書費が充当されるということになりました。よくわかりましたが、普通に考えまして、５億のお金を10年間で使い切るという、ある意味、乱暴な財政の計画であったのではないかというのが感想でございます。図書館には大変多大な貢献をしたというふうにありましたけれども、１回200万近くのお金が平成13年度、14年度にはいきなり来たわけですね。そして、ここ10年間、100万円近くのお金を小中学校の図書館のほうにいただいて100％を超えたということですが、ご存じのように、市川市の図書館教育ネットワークというシステムの中で、１校がその本を使うのではなくて、多校、多くの子供たちがその本を使います。ある意味、本は消耗品のものになっているのが現実です。だから、現在100％に達したから、もういいよという状態ではない、そういうものだと思います。本も生きています。毎年毎年多くの発刊がありますので、新書、新しいもの、新しい情報を子供たちに提供していかないといけないと思います。修理だけ、あるいはメンテナンスの部分で財源がないから図書費が減るよというのは、先ほどの教育の見直しの考えの中では少し寂しゅうございますし、一般財源の中、今まで図書費に充てなくて済んだわけですから、その分戻していただきたいような気持ちでもおります。
　もとどおりにせよとは言いませんが、聞くところによります現場の声では、ことし21年度、備品図書費というお金はゼロになったと。１万円を超える本は買えないというようなことも聞きました。また、人によっては、学校の教材備品で買えるから大丈夫よという声もありますが、今まで潤沢にとは言わないまでも備品図書費という形で図書で使えたものが、それもゼロになったと。１万円以上の本は買っちゃいけないというような思いを受けているというふうに聞いております。また、何百万とは言いませんが、いただいていたお金がことしは３分の１ぐらいになっているということで、働く側の図書の方々は、わかってはいたけれども、きちんとした通知はいただいてないということですので、２点、備品図書費のこと、それから予算のことは出ていると思いますが、図書費はどれぐらいになるのかお教えください。
○戸村節子副議長　答弁願います。
　教育総務部長。
○原　健二教育総務部長　再質問にお答えします。
　備品図書費を廃止しました理由につきましてですが、備品図書費は平成８年度から予算枠を確保し、石井秋藏教育振興基金が設置された当初の平成13年度と平成14年度に大きく予算措置をすることができ、平成15年度から平成20年度まで小学校で１校当たり４万円、中学校で１校当たり６万円として、総額では小学校で163万8,000円、中学校で100万8,000円の予算を組んでまいりました。この予算は学校へ配当するのではなく、学校からの要望を教育委員会事務局、就学支援課が取りまとめて図書の一括購入をしてまいりましたが、学校によっては要望がなかったり、要望する本の冊数に偏り等があったことから、今年度、石井秋藏教育振興基金がなくなることを機に備品図書費の予算枠を廃止したものでございます。
　次に、備品図書の購入の今後でございますが、学校へ配当している予算には、ご質問者もお答えしましたが、教材備品費というものがございまして、この予算により１万円以上の備品図書の購入が可能となります。高額な図書につきましては、この予算から購入していただきたいと考えております。そして、来年度の予算につきましては、現在、厳しい中で予算査定をしている状況でございます。まだはっきりしておりませんので、お答えはできない状況でございます。
　以上です。
○戸村節子副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　わかりました。教材備品の中から本は買えるということをぜひ周知していただきたいということをお願いします。それから、予算につきましては、ぜひいろいろお考えいただきたいということを要望しておきます。
　次、２番目の学校図書館員の応募状況と推移をお伺いします。この前も広報に出ておりましたが、毎年、図書館員の募集がございます。お隣の東京都の中、荒川区では更新制をとっております。市川市はなぜ毎年募集をするのか。その辺をお伺いしたいのと、どれぐらいの方々が応募し、個々の状況をお伺いしたいと思います。
○戸村節子副議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、学校図書館員に関するご質問にお答えをさせていただきます。
　本市の学校図書館員が１年ごとにということ、なぜなのかということでございますけれども、こちらにつきましては、もちろん学校図書館員のほかにも募集等、いろいろありますけれども、要綱に年度ごとの採用をするということの定めがございますので、そのような対応をさせていただいているところでございます。
　また、応募状況についてのご質問でございますけれども、この５年間の応募状況を申し上げますと、毎年、現職の方を含めまして大体60名前後ぐらいで推移しておるところでございます。本年度も例年とほぼ同じく、今のところではございますが、56名という応募者がございました。このことにつきましては、欠員に伴う採用予定者数の実質的な倍率というんでしょうか、その面では大体５倍くらいということで、こちらにつきましても、ほぼ増減なく横ばいの状況が続いております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　はい、わかりました。その募集の中に、年齢の制限が市と同じようになくなったと。昔はあったに聞いておりますが、その定年制がなくなったのはどうしてなのかお伺いしたいと思います。
○戸村節子副議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　年齢制限の撤廃ということがございましたが、これにつきましては、全庁的な採用の中でそのような制限を設けることについて検討され、決定されたものでございますので、私どもの学校図書館員につきましても同じような対応をしております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　年齢ではないとは思いますけれども、やはり経験とかを勘案して採用があるとは思うんですが、聞くところによりますと、65歳以上の方の採用の中で、学校の図書館活動の機能に支障を来すというようなことも耳にしております。今まで60歳定年ということで頑張ってきた、そういう方々もいますので、何で65歳で採用がいいのかと。市の方針ということで、これは仕方がないのかと思いますが、お答えは結構です。
　次、３番目行きます。学校図書館員の経年採用者への優遇はあるのかということで、先ほども申しましたように、荒川区では更新制をとっていると。あるいは、他市でもいろいろな優遇措置をやっております。市川市のように、十年一日のごとくやっているように思うのですが、優遇措置はあるのかお伺いします。
○戸村節子副議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　経験者の方、経年採用の方というんでしょうか、その方への優遇ということでのご質問でございますけれども、学校図書館員につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、市川市の定数外職員の非常勤職員ということでございますので、雇用期間は１年ということでございます。そのために現職者につきましても、翌年、さらに勤めたいということであれば再度応募していただいて選考試験を受けるという、そのような形にはなります。その選考に当たりましては、市川市定数外職員の任用に関する要綱の定めがございまして、競争または選考試験、それと面接を通して採用するということになっております。その定めによりまして、現状といたしましては小論文を出していただいているわけですが、その内容を選考評価させていただきまして、さらに面接をするということで対応しております。学校図書館員につきましても、定数外の任用の要綱が適用になりますので、先ほど申し上げたような対応をしているところでございますけれども、21年度、ですから、今回の選考からということにはなりますが、先ほど申し上げました小論文にかわりまして、年度当初に学校図書館員の方に学校図書館運営を推進する取り組みという、学校図書館の運営に関する運営目標を記しました申告書を出していただいております。今回から、この申告書を小論文のかわりに審査をする、そのようにしていきたいというふうに考えておりますので、現職者の方にとっては小論文の作成ということが免除されることになりますので、そういう点で負担が軽減される。ご質問者の優遇という面でそのような措置を考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　ささやかでも努力はしていただいているということはわかりました。以前は１月に面接をして、３月にその結果がわかると。わかるまで戦々恐々として、次働けるのか働けないのか大変不安であったということも、少し早めていただいたというふうにも聞いております。もう少し学校図書館員の方の専門性をお考えいただきたいということと、制度、定めという言葉が何回も部長からも出ておりますが、制度、定めは人間がつくったものでございます。人間がつくったものは人間で変えることはできます。変える努力はしていらっしゃるのでしょうか、伺います。
○戸村節子副議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　定め、制度を変える努力はしてきているのかということのご質問でございますけれども、先ほども申し上げました負担の軽減ということ。これにつきましても、これまでにもご指摘等はいただいてきておるところでございます。今回、先ほど申し上げましたような軽減策を考えたところで、これまで教育委員会といたしましても、このことに限らず、できる限りの改善策、そのようなことについて模索してきてもおりますし、具体的に形として整える努力をしてきておりますので、できる限り今後もそのように努めてまいりたい、そのように考えております。
○戸村節子副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございました。人間が人間らしく生きられる努力をぜひしていただきたいと思います。
　そして４番目ですが、学校図書館員の採用、待遇についての展望ということで今のことと重なりますが、学校図書館員の方からこういう言葉もいただいております。学校図書館は、時とともにその存在の重要性を増してきました。それに伴って学校図書館員の職務内容も多岐にわたるようになってきました。調べ学習への対応やレファレンス、授業と関連したブックトーク、図書委員会活動の支援、読書集会、発表会の指導、支援等々、このほかに蔵書の管理等々、あと子供たちと直接かかわり合うこと、読み聞かせをする、いろいろな仕事が大変ふえてまいりました。ぜひその専門性、学校教育の中での位置を勘案して処遇、待遇に関してご配慮いただきたいと。週３日の勤務ではなかなか仕事がやり切れないと。荒川区においては常勤５日間というふうになっております。荒川区も市川市を見習いながら勉強して、結果的に５日というふうになっています。市川市は週３日が限度となっています。１日でも日にちを多くすることはできないか。それだけ伺います。
○戸村節子副議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　とりわけ待遇の改善ということについてどのように考えるのかということのご質問でございますけれども、待遇ということでは、例えば勤務日数のこととか、あるいは賃金のことだとか、それぞれ幾つかあるんだろうというふうに思います。学校図書館員は定数外職員の一般の事務職に当たっておるわけで、それで非常勤職員として採用しているところですが、賃金、あるいは交通に係る通勤の費用、これについては要綱の内容に沿って支給してきておるところでございます。その面では、先ほど申し上げましたけれども、採用が単年度であるということから、賃金のベースアップを毎年というようなことについては大変難しい、そのような状況がございます。
　また、日数をふやすことができないのかということのご質問でございましたけれども、ご質問者のご指摘の中にも、３日ということではなかなか実務が対応し切れないというようなご指摘もございました。そのような、学校図書館員さんの勤務実態というんでしょうか、そういうこと。それとあわせて、実際に学校の図書館運営、あるいは教育活動にかかわって、ニーズがどれぐらいあるのかというようなこと。そういうようなことについては改めて精査をしていきたいというふうに考えております。
　ただ、教育委員会といたしましては、上限で年間150日という押さえをしているわけでございますけれども、勤務に求められる内容と、その150日という勤務日数については、現状といたしましては、ほぼ均衡されているものというふうに考えておりますので、ご指摘の日数の増ということにつきましては、先ほど申し上げました勤務実態、あるいはニーズ等を改めて精査しつつ今後研究をしてまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　苦しい答弁だというふうにわかりました。ともかく学校の職員の中にたくさんの非常勤、定数外職員の方々がいます。それぞれに専門性を持ちながら、ワーキングプアの中でボランティア精神を持って、いろいろな教育活動に専心してくださっていることを皆様もご承知とは思いますが、少しでもよくなるような、また働くのに生きがいを持てるような、子供たちと接触しながら、今晩ご飯食べられるかななんて思いながら働いている方がいると思うと大変胸がふさがる思いがいたします。子供たちを豊かな子供にするならば、豊かな職員、あるいは職場を用意しなければいけないのではないかと思います。各校１人しかいないという職種でございますので、なかなか声を吸い上げられない。また、物を言うと首を切られるのではないかという不安もあるかと思います。ぜひそういう弱者の立場にいる職員の方々の声をしっかりと聞き取っていただきたいというふうに思います。
　以上、要望で終わります。
　次、学力テストのこと。学力・学習状況調査と言いますが、縮めて学力テストと言わせていただきます。時間がないので、お答えを簡潔にお願いいたします。
　いよいよ事業仕分けというか、学力テストが抽出ということになりました。市川市では、22年度はどうするのか。その方針と根拠を伺います。
○戸村節子副議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　全国学力・学習状況調査、平成22年度の対応というんでしょうか、それに関するご質問でございました。平成22年度でございますけれども、本市におきましては、先ほどご質問者も抽出ということでのお話がございましたが、小学校で９校、中学校で６校が抽出の対象校となりました。市川市教育委員会といたしましては、全国学力・学習状況調査に協力するという立場から、また限定的ではありますけれども、全国調査の基準における参加校の実態把握ができるという、そのようなメリットもあるというふうに思われますので、抽出校において参加をすることといたしました。
　また、判断といいましょうか、根拠ということでございますけれども、この判断の根拠につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第23条で教育委員会の職務権限を定めておりますが、その中に教育に係る調査が挙げられておりますこと。また、第26条の教育長への委任事務の定めによりまして、ただいま申し上げました教育に関する調査について教育長の専決を認めておりますので、それを根拠といたしまして、教育委員会事務局として判断をしたものでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　よくわかりました。私の意見の視点としては、学力テストは必要ないという立場で意見を申しております。根拠は教育委員会の法令の中にあるかもしれませんが、文科省が言ってきたものに手を挙げる必要はなかったのではないかというのが私の見解ですが、教育委員会は受けたということで伺いました。
　２番目の、３年間、全小中学校を全市的にやったわけですが、この３年間の調査の検証はどうなさったのかお伺いします。
○戸村節子副議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　過去３年間の検証についてのご質問でございますけれども、市川市教育委員会といたしましては、本年度、21年度を含めまして、毎年度調査結果の分析を行ってまいりました。年度ごとの状況につきましては、分析結果を各学校へ通知するとともに、教育委員会のウエブページでも公開してまいりました。各学校では、市全体の傾向と文部科学省から提供されました学校ごとの結果をあわせて分析いたしまして、教育活動の重点化とか、あるいは指導方法の工夫改善に生かしてきております。また、教育委員会におきましても、課題となった点、さらに伸ばしていきたい点につきまして、市川市教育振興基本計画の施策、あるいはまた、事業の見直し作業の中で取り上げまして、学校支援の改善に向けて活用するように努めているところでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　データだけで学校におりていくものも十分にあるというふうに思います。そして、学校にそういうものがおりていけば、その都度、校内委員会をつくったり、マニュアルをつくったり、計画書をつくったり、いろんな研修を考えたりということで、この３年間のデータで先生方は振り回されているわけですね。ですから、学力テストに参加をする意味は私はないと思っているのですが、先生方の現場では人権教育やいじめや校内暴力のこと、特別支援教育、発達障害の子供を受け入れての大変さ、キャリア教育、職場体験と言いながら職場体験の場所は個々の教員が探している、教育委員会は何をしているのかと言いたいくらいです。あるいは、ＩＴやコンピューターの利用、学校の特色づくり、学校評価制度等々、たくさんの仕事を振っている。そこに今のデータを踏まえての校内研修。どこまで教員をぎゅうぎゅうとしたら豊かな子供が生まれるのでしょうかというふうに思います。言ってもしようがないので、データの分析はそこのところでとめていただきたいというふうに要望します。
　３つ目の抽出校以外の希望校はどうするのかということ、よくわからなかったので教えてください。
○戸村節子副議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　抽出校以外の対応についてのご質問でございますけれども、実施要綱の中におきましては、抽出されなかった学校につきましては、学校ごとの希望ではないわけですけれども、設置管理者、全国的に見れば市町村教育委員会ということでございますが、市町村教育委員会が希望すれば調査に参加することが可能というふうにはなっております。参加する場合でございますけれども、問題用紙のみが提供されるという、そのような形態になっておりまして、採点とか分析、あるいはデータの処理について文部科学省は対応いたしませんので、設置管理者の判断で、具体的に申し上げれば参加校が行うという、そのような形にはなっております。そこで市川市教育委員会といたしましては、学校での採点作業等の負担を考えまして、校長会にも説明し、22年度につきましては、ご指摘の参加については希望参加しないというふうに決定をしております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　わかりました。40年前にも学力テストのいろいろなことがあって、やはり３年間実施して２年間抽出をして、そして全国的にやめているというのが歴史の中でございます。そういう歴史もお勉強いただいて、市川市は手を挙げたこと、あるいは文科省に返事をしたこと、私は大変残念に思います。
　以上です。
　では、３つ目の項目、環境清掃について質問させていただきます。
　私の近くに住む市民の方々、あるいは学校関係者の中から、ペットボトルのこと、あるいはプラスチックごみのこと、よくわからないというような質問をいただきましたので今回質問させていただきます。時間が押してまいりましたので、簡潔にお願いいたします。
　最初、第１項目です。ペットボトルの回収の方法と周知について伺います。
○戸村節子副議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　ペットボトルの収集方法及び周知方法についてお答えいたします。
　まず、収集の方法でございますが、本市では平成14年度からごみの12分別収集を行っております。ペットボトルにつきましては、プラスチック製容器包装類として、トレイ類やカップ類など、プラマークが表示されておりますプラスチックごみと一緒に市の指定袋に入れていただいて、週１回の指定日に排出をお願いしております。市内には、現在１万8,500カ所ほどのステーションがございます。そのほか、ペットボトルにつきましては、拠点回収といたしまして市内に102カ所置いてございまして、定期的に回収を行っております。
　次に、プラスチックごみの分別の周知と現状についてでございますが、現在行っております活動といたしましては、市の広報、自治会回覧用の「じゅんかんニュース」、ホームページ、いちかわエフエムなどにより、市民の皆さんにお願いすることのほか、本市は転出・転入者が大変多うございます。転入時にごみ分別ガイドブックや、身近に掲示していただくためのごみの分け方や出し方のチラシを配付しております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　ペットボトルの拠点が大変たくさんあるということですが、なかなかそこに持っていかないで、私も混同していたんですけれども、よくコンビニの入り口にあるところに捨てる。これは事業ごみということで、今、12分別は家庭ごみということのお話だったと思うのですが、その辺が私もはっきりしていなかったので、このことによってよくわかりました。
　では、２番目の質問をさせていただきます。ペットボトルのキャップ回収ということで、市役所の中でもそれぞれのところに――会派の棟のところにもありますが、集めております。また、隣の柏市では、成人式に１人１個エコキャップを持ってきましょうというキャンペーンを張りましたら、１人が10個、あるいは、もっとたくさん持ってきて65万個も集まったというようなことも聞いてございます。エコキャップ運動、ワクチンがつくれるということでいろいろな活動がありますが、市川市としてはどんなふうにお考えなのか伺います。
○戸村節子副議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　ペットボトルのキャップ回収について、ご質問にお答えいたします。
　本市では、先ほども答弁させていただきました12分別として行っておりまして、週１回、ステーション回収を行っております。ペットボトルにつきましては、キャップとともに指定袋に入れていただいて出していただくようになります。ペットボトルのキャップのみの回収は市では行っておりません。ご質問のキャップ回収につきましては、質問者がお話のとおり、民間の活動団体が独自に回収を行っているところでございます。ペットボトルのキャップを回収しましてリサイクルメーカーに売却して、その収益で発展途上国の子供たちにポリオワクチンを送っております。その中には全国的に展開しているＮＰＯ法人もございまして、ホームページによりますと、市内の学校や企業など68団体が参加しているということでございます。また、本市の１％支援団体の中にも、ペットボトルのキャップ回収を事業の一環として平成20年度から実施している団体もございます。これらの団体につきましては、さまざま実施されておりますので、本市といたしましても、ごみの減量、資源化につながるものでございますので、今後も側面的に支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　側面的な支援ということですけれども、どんなふうな支援になるのか。実際に、先ほどのペットボトルの拠点のところで、ペットボトルを集めて、そのわきのところでキャップを集めているわけです。多分それは資源として燃やされてしまうのではないかと思うんですが、そうすると、燃やされないキャップと燃やされてしまうキャップがあるということになるわけですね。市川市の市民活動の支援というのはどんなふうになさる予定かお伺いします。
○戸村節子副議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　確かに家庭ごみの中で回収いたしますと燃やしてしまうことになりますが、市内の多くの拠点に、こういうＮＰＯ団体とか支援団体の方が回収ボックスを置いております。それらに入れていただければポリオワクチンにかわるという制度でございますので、その辺のことでよろしくお願いしたいと思います。
　また、側面的な支援の内容でございますが、大変大量のキャップが集まるものでございますことから、例えばリサイクルプラザの駐車場の位置を仮置き場として使用してもらっている例などもございます。可能な範囲で今後も支援していければと考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　よくわかりました。集まると相当にかさが張るものだと思いますので、その場所を提供ということは支援というふうに考えさせていただきます。
　では、３つ目ですけれども、リサイクル協会が来てプラスチックごみの再資源化の評価をするというようなことを聞いてございます。お隣の鎌ヶ谷市なども、Ｄランクでは持っていってもらえない、Ａランクをとらないと資源化にならないというようなことも情報として伺いました。市川市はどのようになっているのかお伺いします。
○戸村節子副議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　プラスチックごみの資源化の方法及び再資源化の評価について、ご質問にお答えいたします。
　ステーション回収いたしましたプラスチックごみにつきましては、上妙典にあります、委託契約を結んでおります中間処理施設において、袋を破りましてプラスチック製容器包装類とペットボトルを分類しまして、異物を除去して加圧梱包加工を行っております。分別いたしましたプラスチック製容器包装類は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に基づいた法人でございます財団法人日本容器包装リサイクル協会が指定しました再資源化事業者に引き取られ、再資源化や再利用が行われます。その例といたしましては、新たなプラスチック製品の原料に、ベンゼンなどの炭化水素油として鉄鋼材の還元剤のコークスに、また、火力発電の燃料用ガスとして再利用が行われております。また、ペットボトルにつきましては、細かにチップ状にされまして、新たな繊維製品や卵パック、果物などの仕切りトレイなどに使われております。
　次に、中間処理されて再資源化するためのプラスチック類の品質評価及びその対応方針についてでございますが、圧縮加工して日本容器包装リサイクル協会が指定しました再資源化事業者へ搬入されますが、年１回、その協会によりまして内容物の検査が行われます。その検査でございますが、汚れぐあい、破袋度――袋の破れぐあいです。それから、容器包装比率及び禁忌品の判定というのがございます。禁忌品というのは、使い捨てのライターとか、それから、かみそりなどがその中にまじっている場合、１個でもあった場合は評価がＤというふうになるような項目でございます。昨年５月に実施されましたこの検査で、汚れの項目などはＡランクでございましたが、容器包装類以外の禁忌品――使い捨てのライターでございますが、混入したためにＤランクの評価を受け、その結果、総合でもＤランクというふうな評価をいただきました。現在、日本容器包装リサイクル協会では、Ｄランクの評価の場合は年度内に再調査を行いまして、再びＤランクになった場合、翌々年、取引を断る場合も想定されております。そこで、中間処理を行っています事業者に改善計画書を提出させ、その処理ラインの改善を指導するとともに独自の検査も実施するなど、品質の維持向上に努めているところでございます。その結果、先週でございますが、１月22日に再検査が行われ、Ａ評価をいただけることと伺っております。しかしながら、今後も事業者に指導を行うとともに、あわせて市民の方々にプラスチックごみの禁忌品を混入させないよう、分別につきまして、さらなる啓発に努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　Ａランクがいただけたということは大変うれしい。これは市民にぜひ知らせていただきたいと思うのですが、過去３年間ぐらい、どのような品質の調査結果であったのか。また、Ｄランクをもらって引き取ってもらえなかったことがあったのかどうかお伺いします。
○戸村節子副議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　過去３年間の総合評価でございますが、平成19年度がＢランク、平成20年度が同じくＢランク、平成21年５月の評価がＤランクでございました。その後、Ａランクというふうに変わっております。市川市としましては、今まで引き取りを拒否されたというふうなことはございません。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　よくわかりました。中間処理業者への指導も多分よろしかったのではないかと思いますが、Ｄランクをもらってしまわないように、Ａランクをもらったんだということは、市民の協力があればこそだというような褒め言葉――今、褒め言葉がとてもはやっているということですが、市民にも褒め言葉をいただければ、またよりプラスチックごみを捨てるときのことがよくなるんじゃないかと思います。
　では続きまして、４番目の質問をさせていただきます。プラスチックごみの分別の周知と現状。同じようなことを、これは学校の教員のほうから聞いたのですが、子供たちが、先生、それは一緒に捨てちゃだめだよ。プラスチックごみとペットボトルとみんな分けているよ。お母さんは家でちゃんと分けているよ。学校は全部一緒に捨てていいのよ。だから、こっちに入れなさいというようなことが今現在行われていると聞いています。学校はいいのよ。えっ、おかしいじゃない。その方は東京都にお住まいの先生ですので、東京も今はプラスチックごみは燃やすごみとして捨てるということで捨てていると。先生方も、学校現場ではのどが渇きますのでペットボトルをお持ちの方、あるいは運動なさる方などもお持ちです。そういう方々もポイポイと燃やすごみに捨てている。えっ、おかしいじゃないかというのが私の質問の発想でございます。学校でのプラスチックごみの分別のことについて伺いたいと思います。
　まず、学校現場では、プラスチックごみの分別はどのようにしているのか。
　また、教育上、環境教育の上からも分別すべきだと思いますし、私が数年前、現場におりましたときには、教室に燃やすごみ、プラスチックごみ、燃やさないごみみたいに、きちんと分別のごみ箱が用意されていたように思いますが、今は一緒でいいのよということでよろしいのかどうか伺います。
○戸村節子副議長　教育総務部長。
○原　健二教育総務部長　学校のプラスチックごみに関する分別の何点かのご質問にお答えします。
　初めに、学校におけるペットボトルの回収につきましては、市の清掃事業の一環である資源回収の取り組みといたしまして、資源を促進させるため、学校もペットボトルの回収拠点に指定されております。回収ボックスが設置されている学校45校におきましては、児童生徒が持ち込むペットボトルや家庭から出たペットボトルを児童生徒たちが持って登校することもあり、資源回収に向けた指導を行っております。このほか、地域の住民の皆様が学校開放等によりまして持ち込まれるペットボトルは回収ボックスへ入れていただけるよう、ご協力のお願いをしているところでございます。また、回収ボックスが設置されていない学校９校におきましては、ペットボトルはすべて自宅に持ち帰るよう児童生徒に指導し、地域の皆様にもご協力をお願いしている状況となっております。
　続きまして、ペットボトル以外の特にプラスチック製容器包装類、いわゆるプラスチックごみでございますけれども、現在、学校のごみは事業系一般廃棄物としての扱いとなっておりまして、燃やすごみ、燃やさないごみ、空き瓶、空き缶、有害ごみ、古紙回収、大型ごみの７つの分別を行っており、このことから、ご質問者が言われるペットボトル以外のプラスチックごみの分別は特に行っておらない状況であります。しかしながら、学校では、学校版ＩＳＯへの取り組みを通しまして、資源と環境とのかかわりを積極的に学習しており、その中でペットボトルやプラスチックの資源としての再利用の重要性につきましても認識を深めているところでもあります。したがいまして、学校におきましては、学校版環境ＩＳＯへの取り組みをさらに徹底し、環境学習を推進してまいります。その上で、今後、より適切な分別方法につきまして検討してまいりたいと、かように考えております。
　以上です。
○戸村節子副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　よくわかりましたが、ペットボトルの回収が56校中45校ということですね。特に中学校は土日にスポーツをやっている子供たちが多いです。もちろん小学校もですが、それを持ち帰れというのはなかなか酷な話で、やはり回収ボックスがあればエコの感覚も育ちますので、ぜひいろいろなところに置いていただきたいということです。それは質問です。中学校全校が回収拠点になっているのか。なっていなければ、それをすることはできないのかということをお伺いするのと同時に、ＩＳＯの関係から有効な手段を検討していくとありましたけれども、やはり学校現場が混乱しております。先生方への周知も、いわゆる美化委員会を担当している先生には、その周知のプリントが行き渡りました。尋ねましたところ、もらっていると。でも、先生方の中にはなかなか浸透していないので、数年前までそのように分別して教室で捨てていた人、いいのよ、全部一緒でという人。これでは学校教育の中、大変よろしからぬことと思います。ポリのごみ箱を用意することぐらいはできるのではないかと思います。そのことをお尋ねします。
○戸村節子副議長　教育総務部長。
○原　健二教育総務部長　中学校全体というよりも、今、学校では、先ほどペットボトルの回収拠点が45校あると申し上げましたけれども、それ以外の小学校39校のうち36校、中学校、特別支援学校17校のうち９校がそれぞれ回収拠点となっており、今後につきましては、公立学校すべてに回収拠点を設けるということを関係部署と協議してまいりたいと考えております。
　そして、学校での分別の周知がまだしっかりできてないということにつきましては、再度分別方法の周知を徹底してまいりたい、指導してまいりたいと考えております。
　以上です。
○戸村節子副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　早速に置いていただいてありがとうございます。また、そのペットボトルを回収しているんだということも周知していただいて、ごみ箱ポイポイがなくなるようにお願いをしたいと思います。
　それから、子供たち自身が、プラスチックごみの分別をお母さんが家で一生懸命やっているのに学校では一緒だという、これは大変教育的ではありませんので、そこもぜひお願いしたいと思います。私自身もごみステーションに行ったときに、近所の方が、このごみは全部燃やされるのか、きちんと分別しているのか知りたいというようなことがありました。この前、広報を見ておりましたら、そのプラスチックごみのツアーをやるというふうに環境清掃部のほうで考えていらっしゃいましたので、これもやはり多く周知をして、ごみのこと、私も今回よく勉強できましたので、ありがたかったと思っています。学校教育のほうでもよろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
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○戸村節子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時55分休憩

午後４時10分開議
○竹内清海議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　社民・市民ネットの秋本のり子でございます。通告に従いまして質問させていただきます。
　大きく３つ、まず最初に保健センター事業について伺います。
　保健センターの事業を見ますと、健康相談、健康教育、家庭訪問、その他、母子健康手帳の交付、健康づくり支援事業など、各年代別に進められております。１問目は、健康教育の中の両親学級の内容、実績、問題について伺います。この学級は昭和48年に開始され、目的は、妊娠、出産、育児について知識を深めるとともに、地域で夫婦で協力しながら安心して妊娠、出産、育児ができるよう援助する。また、夫婦で家族の健康管理の大切さを考える機会となるように援助するとあります。男女共同参画社会の推進のためにも、こういった窓口、男性が参加する１つのきっかけとなる事業に対して今回質問させていただきます。先ほど申し上げたとおり、この学級の内容、実績、今の課題についてお答えください。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　初めに、両親学級についてご説明いたします。本市では、昭和48年から夫婦で参加します両親学級の事業に取り組んでおります。目的は、妊娠、出産、育児ができるような必要な知識を学ぶことと、それから参加者が交流し、仲間をつくることも１つの目的としております。また、受講者アンケート実施により参加者の声を聞きながら必要な見直しを行っておりまして、平成19年度には２日間にわたって実施しておりました事業を見直しまして、就労している女性や男性が参加しやすいように、土曜、日曜の午後に約３時間で修了するコースとして変更し、また開催回数もふやしてまいりました。実施会場は保健センターと南行徳保健センター２会場で毎月１回開いております。初めて出産を迎える妊娠６カ月から８カ月の妊婦とその夫。定員は、保健センターが毎回50組、それから南行徳保健センターで45組となっております。受講内容につきましては、諸制度の説明やビデオの上映、お産の経過についての講義等でございます。また、実施を通じて保育について学んでいただいております。実績でございますが、過去３年間の参加実績は、２会場合わせまして平成18年度909組、平成20年度では981組となっておりまして、参加者は年々増加しております。
　それから、学級の課題でございますが、修了時のアンケートの結果から、ほとんどの受講者は事業の内容に満足していただいております。特に赤ちゃんの扱い方などにつきましては、90％以上の方が満足されております。また、仲間づくりにつきましては、内容が盛りだくさんでありますので、知り合いになれたと回答された方は30％台というふうになっております。感想として、男性からは出産、育児に向け準備する気持ちができた、あるいは実施を通じて実感して身近な感覚が得られた、夫婦で話し合うべきことがわかってきた、そんなような内容で、また、女性からは前向きな気持ちになれた、夫婦で協力する気持ちになった、あるいは自分だけではないという気持ちが持てたとか、ほかの妊婦さんと話せてよかった、そういう感想が寄せられております。
　課題といたしましては、夫婦２人だけで妊娠、出産、子育てを行っている家庭が市川市の場合多いという特徴がございます。ですから、地域の中で仲間や友人を持つ方が少なく、妊娠期間はもちろんのこと、子供が生まれた後も子育てに悩み、あるいは育児情報などを共有する場が少ないため、育児の負担や不安を抱え込むケースが多く見られます。参加者の多い両親学級は、このような問題を解決する機会であると考えております。今後、十分な仲間づくりまでは至ってない状況でありますので、子育ての孤立化の防止や産後のうつ対策としても、出産後も仲間で話し合うことができるような、そういった地域の子育て支援センターやつどいの広場などの情報を積極的に提供してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　内容わかりました。参加者は981組ということで、南行のほうと本八幡にあるセンターでの２カ所ということでしたけれども、これは希望者全員にこたえているかどうかお答えください。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　これにつきましては、日程を広報等で通知いたしまして、希望をはがきでとっております。今までの状況では全部希望におこたえしているという状況でございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　今、全員受けられるようになっているということで、土日を使って男性も参加しやすい状態にしているということでした。やはり生産世代が市川市政に目を向ける１つのきっかけにもなる。参加できる事業として、ここは多くの出産を迎えるご夫婦に参加していただきたいと思います。
　この事業を進める職員の方々、何人ぐらいでこれに対応し、そして、もしこの方たちをふやすことができれば、例えば１日３時間で顔見知り程度しかおつき合いができないというのも残念な気がいたします。１日コースとか、または２日間に分けて行うとか、一生の間、出産を迎える前に１日ぐらい夫婦で参加できることがあってもいいのではないかと思っています。そういった点、どうでしょうか。人員または配置ができない理由、そういったところを教えてください。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　執務する職員は１回当たり４名程度でございます。正規の職員、保健師が従事しておりまして、年間計画により事業を進めておりますので、この範囲が日常の業務に支障が出ないというふうに考えております。また、今後ふやしていけないか、こういった事業を拡充させていけないかということだと思いますが、今のところ希望に対して、おおむねおこたえできている。しかしながら、市川市の抱えている課題もございますので、今後、そういった要望が多ければ当然おこたえできるような方向で検討してまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　これから人手不足ということではなくて、または今のところ希望にこたえていらっしゃるという話でしたけれども、先ほど申し上げたように、３時間では盛りだくさん過ぎるというアンケートでの結果も出ておりますので、もう１度内容等を検討していただけたらと要望いたします。
　最初に申し上げたとおり、男女共同参画社会の推進には、男女がともに子育て、そして仕事を担い合う、そういうことが必要だということで、負担を分け合って子育てを楽しめるようにし、第１子でこういった事業を受けることによって、子育てに向かい合うという夫婦の形をつくることはとても大切な機会だと思っています。それによって、第２子、第３子へと挑戦する気も起きるのではないかと思います。この事業の中で、父親の夜間学級というのが平成18年で終了しております。母親学級はずっと継続して行われていますけれども、この夜間学級が終了した理由を教えてください。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　まず、平成18年に夜間学級を閉鎖したことでございますが、父親の役割を学ぶことを目的とした夜間父親学級でございますが、母親学級への夫の参加者がふえてきたこと、それから、両親学級の開催回数をふやして参加者がふえてきたことなどによりまして平成18年で終了したものでございまして、現在の活動、この事業のほうにつないだというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　わかりました。事業全般についてですけれども、こういう保健センターの事業に参加する女性の数は多いと思います。しかし、男性が参加するというのはなかなか難しい。また、参加する機会はふえるというのが今のところではなかなか難しい状態だというのはわかるんですけれども、やはりここで気づくチャンス。子育てとか、または、これから大きくなったときに教育とかに夫婦で向かい合うということのためにも、もう少し力を入れられたらと思っています。せっかく共同参画への気づきのチャンスを逃さないでいただきたいと思います。ここで全庁挙げて男女共同参画社会へ推進というのを考えていくのが本市のあり方だと思っています。この保健事業について保健スポーツ部長のほうのご見解を伺えたらと思います。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　男女共同参画の視点から両親学級の事業をどうとらえているかということだと思いますが、働く女性がふえている現状から、男女がともに家事や育児に当たるという、そういったことの認識が大切だというふうに思います。子育ては女性が担うものとか、あるいは女性には母性が備わっているという観点にとらわれずに、これから男性の子育てへの参画、あるいは男女共同参画社会にそういったものは欠かせないんだろうというふうに考えております。
　また、第三次総合３カ年計画の中で、両親学級については、社会を実現するために取り組む事業として位置づけております。本事業は、夫婦の信頼関係を深めまして、よりよい家庭環境を築き上げるきっかけとなることから、今後も意義あるものとして充実させていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ありがとうございました。
　では、次に２番目の離乳食教室の内容、実績、問題点について伺ってまいります。2008年の４月に食育基本計画がスタートいたしました。市川市食育推進計画が平成20年から22年までの３年間に達成したい数値目標を定めて進められております。この離乳食教室は食育へ意識を向ける第一歩になります。最初の質問での男女共同参画社会の推進とともに、保健事業において、ここは食育の推進に力を入れられる最初の一歩だと思います。生涯にわたっての健康を守るための食育の始まりに当たって、離乳食教室の今までの実績とか、そして今の問題点を伺います。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　離乳食教室についての内容と実績、問題点についてお答えいたします。
　保健センターでは、離乳食についての電話相談が多く、育児不安の軽減策の１つとしても、保護者に対して正しい離乳食を知ってもらうために教室を開催しております。本市の教室は、平成５年に妊婦を対象としてスタートしましたが、出産を経て離乳食を開始するまで時間がたってしまい、教室で学んだ知識が生かせないという声もありまして見直しを図りました。現在は４カ月から６カ月児の保護者を対象とした離乳食１回教室というのと、それから７カ月から８カ月児の保護者を対象としました離乳食２回教室の２種類を開催しております。また、教室の開催は、毎月、平日に１日２回の講座を保健センター及び南行徳保健センターで実施しております。内容は、管理栄養士から離乳食の進め方の講義を受け、その後、離乳食に使われる食材の実物を見て１回の分量を確認し、離乳食のつくり方を見学していただきます。最後に、保護者による離乳食の試食を行い、約１時間の講座を修了いたします。また、講師は保健センターの管理栄養士と非常勤職員がともに指導に当たりまして、受付や試食配付、あるいは保護者の誘導などは、毎回、食生活改善推進員が支援していただいております。
　また、教室の実績でございますが、４カ月から６カ月児の保護者を対象とした１回教室、こちらは年間58回で、出生数の多い南行徳保健センターの回数を多くして対応しています。また、７カ月から８カ月児の保護者を対象とした２回目の教室は年間48回で、これは両会場とも同じ回数で行っております。過去３年間の参加数でございます。１回食、２回食、合わせまして、平成18年度は1,576名、それから平成19年度が1,797名、平成20年度が1,817名でございます。また、さらに今年度からは、より参加しやすい体制を整えるため保健センターの開催回数をふやしております。年々参加者がふえているという状況です。
　次に、離乳食教室から見てきた保護者の問題点でございますが、離乳食教室は子供の食育のスタートに当たる離乳食を学ぶ大切な機会と考えております。しかし、都市部にあります本市では核家族化が進み、子供の食について相談する人が身近にいない。あるいは、雑誌やインターネットなどから情報を得ても、料理にふなれでつくることができないという若い世代の保護者が多く見られることが問題となっております。また、この対応といたしましては、限られた時間の中で学んだだけでは、すぐには離乳食を開始できない保護者の方に対しまして、教室修了後にフォローアップとしての電話相談を実施するほか、食育の大切さを学んでいくための機会を充実させてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ありがとうございます。回数も希望者に沿って何回か、参加する人数も1,500人余りと結構多いことがわかりました。問題点として、保護者の今まで受けてきた食教育というのが子供に影響を与える。離乳食は特にその影響大だと思っています。親の食生活から影響を受ける離乳食であるために、親への食教育ということが必要だと思いますけれども、そこのところをもう１度詳しく説明していただけますか。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　親への食育の必要性についてお答えいたします。
　まず、平成17年の厚生労働省の乳幼児栄養調査では、保護者が朝食を食べる習慣がない場合は子供が朝食を食べない傾向にあるという報告がございます。また、母子保健、次世代育成支援等の視点からも、早い段階からの食教育の必要性が重要と考えておりまして、この離乳食教室の位置づけが大切であるというふうに思います。それから、本市では出産後の離乳食教室につなげるため、本年度から新たに妊婦さんの食事教室を開催しまして、妊娠時から出産、子育てまでのトータルに食教育の大切を学んでいただけるような事業を進めております。このようなことから、離乳食教室は、保護者みずからが食に対する安全や栄養、それから健康への関心が高まるよい機会となります。今後も充実してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ありがとうございました。１点確認ですが、この離乳食教室には保育というのはついているんでしょうか。また、父親の参加というのがあるかどうか。少ないと思いますが、何％とか、あれば教えてください。
　食に対して、環境に対しても、乳児がいる、また妊娠、出産期というのは食の安全性とか、環境に気づきを芽生えさせる大事な時期だと思っています。このタイミングを逃すことのないように、先ほど申し上げた両親学級もそうですけれども、この離乳食教室のさらなる充実が望まれるところです。
　では、父親の参加ということと、保育があるか、ないか、お答えください。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　２点でございますが、離乳食教室の際の保育につきましては、受講時の保育には、先ほど申しました食生活改善推進員等の協力を得ながら、できるだけ親子の参加ができるような便宜を図っております。
　それから父親の参加ですが、平日の開催のためにやはり少ないという状況でございます。しかしながら、21年度で17名の参加があったというふうに聞いています。このほか、第１子を出産後に第２子まで期間があいてしまった方も受けていらっしゃいます。それから、関係して一緒に住んでいる祖母の方とか、あるいは姉妹の方なども一緒に受講していただいているような状況でもあります。今後も子育ての負担感を軽減するために、食に関する情報や知識を提供しまして離乳食教室のＰＲを行って、さらに参加を働きかけてまいりたいというふうに存じます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ありがとうございました。次に行きます。３番目、食生活改善推進員の活動と報償費について伺います。食育の推進について、もう１点、ここでお話をさせていただきます。今、この食生活改善推進員の方が92人いらっしゃると伺いました。正しい食習慣を継続して実行することにより生活習慣病を予防し、健康で明るく活力ある社会を築くことができます。そこで、健康に対する自己管理意識を育て、地域住民とともに、家庭における健康的な食生活の習慣化を図ることを目的に食生活改善推進員活動があるとうたっています。その役割を担っている方々が今市内に92人いらっしゃるということです。
　市民ネットの調査で、昨年度、この改善推進員の方にヒアリングをさせていただきました。推進員の方からは、集客にご苦労しているという意見または研修とかも受けさせてもらって、充実して活動が行われているというご意見もありました。そこで、魅力あるプログラムがアピールできているかどうか、もう少し一般の市民の方に推進員の活動が周知できればいいなと考えています。
　そこで、この活動内容について伺います。推進員の方々にアンケート調査をしたと伺っています。そこで見える問題点について伺います。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　活動内容、それから見える状況ということでございますが、まず活動内容でございますが、食生活改善推進員活動につきましては昭和47年当時からスタートしていまして、そのころ保健栄養教室の協力というようなことでございました。その後、昭和54年ぐらいからは循環器疾患の対策ということで薄味料理とか、そういう普及啓発も行ってまいりました。また、さらに昭和60年ごろからは栄養、運動、あるいは休養の中でも予防対策が重要であるということで、健康づくりのための食生活、そういったものの活動を進めてまいりました。また、最近になりまして介護保険制度が導入されまして、その中で介護食ですね。飲み込むこととか、かむとか、あるいは骨粗鬆症の予防とか、そういったことに力を入れてきました。その後、特に最近ではメタボリックシンドローム対策ということで、特定健診、特定保健指導等に合わせた活動も行われています。また、食育の推進の視点からも朝食の欠食対策とか、あるいは、いろんな地域に行って実情に合わせた指導をしているという状況でございます。各時代の変化に合わせまして、さまざまな内容で展開しているという状況でございます。
　活動の中で課題と言いますが、現在、一番の課題といたしましては、食生活改善推進員さん――以下、推進員さんと言わせていただきます。推進員さんの92名というのが、実は100名の方をお願いして進んでまいりましたが、推進員さんの年齢層が平均57歳ぐらいということで、介護のほうに力を注がなきゃいけない方、あるいは、こういう経済状況の中で正規にフルタイムで仕事を持たなければいけない方、そういったことがございまして、少しずつボランティアができないという方が出てきております。また、来年度以降も新しく補充といいますか、ボランティアをお願いする推進員さんを探しておりますが、なかなか難しい、そういう状況になってきております。推進員さんに求められるボランティアといいますか、健康、あるいは食育の推進に関する事業は多いのですが、なかなかマンパワーが間に合わないという状況でもあります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ありがとうございます。私のほうから、ヒアリングの際に報償費が2,500円と伺いました。推進員さんにヒアリングしたときに、担当する時間だけではなくて、その準備にかかる時間とか、食材を買いに行ったりする時間というのは含まれていない。そういうことものみ込んだ上で、2,500円でボランティア活動と思って受けているというお話を伺いました。そういう方々を探し出すというのはとても大変だと思います。平均年齢もとても高いと思います。私がお会い方した方は六十二、三歳を超えていらっしゃる方ばかりでした。やはりおっしゃるとおり、介護とか、いろいろな家族の問題を抱えている方が多かったです。もう少しハードルを下げて、推進員になりやすい、40代、30代のおうちにいらっしゃる方で、１カ月に１回ぐらいなら、この時間をあけられるといった方に対してアピールとか周知をしてふやしていただけたらと思います。
　それから、質問ですけれども、いろいろお仕事、活動してもらっているというのに、この上負担をと思って、ちょっとあれなんですけれども、自治会の会長さんの中から食生活改善推進員というお仕事をしてくださる方がいるならば、地域福祉の点からサロンに入っていただいたりとか、活動を一緒にできないか。そして、地域の中からこの推進員は選ばれているんだから、地域の中で顔の見える活動にも加わっていただけないだろうか。また、そのために報償費をプラスしていく。もっと活動を広めたいという方には2,500円ではなくて、もう少し上乗せするような二通り、三通りの形があってもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　地域福祉活動との連携ということだというふうに思います。平成13年に地域ケアのシステムが立ち上がって、そのときより、保健センターはこういった健康教育と連携して地域におりていっております。最初は要望に応じて調理実習、そういったものを行っておりました。平成18年からは、実は自治会等へ出向きまして、高齢者の健康管理、あるいは寝たきり予防を兼ねた活動に参加しまして、地域におけます健康づくりの支援に援助してきたという状況でございます。その後、日常に役立つ食生活アドバイスや簡単な運動指導などを継続することで、今は地元住民との相互理解も深まってきて一定の効果が上がっているというふうに考えております。今後、さらに地域に食生活や生活習慣改善の浸透を図るために福祉活動と接点を持ちながら、食を通じた健康づくりに事業を展開してまいりたいというふうに思います。
　最後に、報償費を少し考えて、そして活動を広げられないかということだと思います。確かにそういった活動まで広げられるようなことであれば福祉と調整を図りながら進めたいと思いますが、しかし、残念ながら、今現在、食の推進員さんの数が減ってきているような状況、それから次の方々がなかなか探せないという状況の中で、単に報償費だけではすぐ次の事業が展開できるかどうかというところが難しいかと思います。今後、検討、研究させていただきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　自治会でも要望があれば、それに力を貸しているというお話を伺いました。そういうことももう少し周知をしたほうがいいと思いました。
　それから、報償費については難しいというお話でしたけれども、これから介護の中でも、男性が自宅で介護して食事とか、いろんな点で家事に戸惑いを覚えて、いろいろな虐待とか、そういうところに結びつくというお話は今までにも出てきたところです。そういったところでも、こういう方たちが地域の中でかかわりを持つ、顔を見せるということは大変勇気づけられることだと思いますので、報償費を単純に上げるじゃなくて、少しお知恵を出して考えていただいて、何かしらのプラスアルファを出していただいて、もう少し人数をふやして活動の場を広げるというふうに向かっていただきたいと思います。ありがとうございました。
　では、次に参ります。教育委員会の人権意識について伺います。セクシュアルハラスメントといじめ――今後、セクハラと申しますが、ここでは大項目ですので、１番、２番、両方お答えいただきたいと思います。児童生徒の人権と教師の人権についての見解を問います。発生件数と傾向と対策についてお願いします。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、教育委員会の人権意識に関するご質問にお答えさせていただきます。
　初めに、児童生徒及び教師の人権問題であるいじめとハラスメントについてでございますが、いじめは、児童生徒が心理的、物理的に何らかの攻撃を受け、精神的な苦痛を感じている状態と定義されておりまして、個々の行為がいじめに当たるかどうか。これについては心理的、あるいは物理的な攻撃を受けた側の立場に立って判断をしております。セクシュアルハラスメントでございますけれども、これにつきましては、職場、学校などで相手の意思に反して性的な言動を行い、苦痛や不快感を与え、相手が自身の尊厳を傷つけられたと感じるような環境をつくり出す、そのようなことを指しているというふうに理解しております。また、パワーハラスメントにつきましては、職務の関係で上位にある者がその地位や権限を利用して、人権や尊厳を侵害する言動を繰り返して相手に精神的な苦痛を与え、職場環境を悪化させたり雇用不安を抱かせたりする、そのような言動というふうに受けとめております。
　これらの問題状況に関する教育委員会の考え方でございますが、いじめやハラスメントは人権を否定し侵害するもので、絶対に許してはならない。そして、いじめやハラスメントはどこの職場や学校でも、また、だれにでも起こり、だれでも被害者、あるいは加害者になり得るというふうに受けとめまして、これにつきましても被害者の立場で対応する。この２点を基本的な考え方というふうにしております。したがいまして、人権感覚の育成に当たりましては、侵害を受ける側の苦痛や不快感などを問題にするだけではなくて、攻撃する側の非人間性を深く考えさせることが必要である、そのように考えております。
　学校における人権教育では、人権の意義や重要性、人権侵害の事例、自他の人格や尊厳を認め合うことの大切さ、苦痛や不安などを感じたときにどのように行動するのかなどを正しく理解させ、学んだことが日常生活のさまざまな場面や状況の中で態度や行動としてあらわせるように指導しております。具体的には、例えば道徳の時間を初め教科や特別活動などの指導において、文部科学省から配付されております「心のノート」や千葉県教育委員会が作成しております学校人権教育指導資料などを活用いたしまして、思いやりや福祉の心、異なる考え方や立場の違いを尊重することの大切さ、他者を攻撃する人間の弱さ、みにくさなどを考えさせるようにしております。また、小学校におきましては人権擁護委員の方に特別授業を、中学校では毎年２校で人権擁護委員や弁護士の方に講演をお願いするなど、児童生徒が人権問題にかかわる仕事をしている専門家の方からも直接学ぶ機会を設けております。ほかにも、人権をテーマに自分の考えを作文やポスターに表現して、その作品を活用して広く社会への啓発活動に取り組んでおるところでもございます。
　次に、教職員の研修でございますが、人権教育を効果的に進めるためには、教職員自身が人権尊重の理念や指導内容などを十分に理解する必要があることから、千葉県並びに市川市教育委員会では、研修を計画的に行っておるところでございます。千葉県では、管理職や主任層、また人権教育担当の教員等を対象といたしました層別に、また、市川市では各学校のモラールアップ委員会――このモラールアップ委員会と申しますのは、管理職と教職員とで組織しておりまして、例えば不祥事の問題とか、もちろんご質問者のご指摘の人権侵害の防止、また、学校が組織として学校運営、教職員が全体で参画していこうという意識の向上、そんなようなことをねらいとして組織されているわけですが、このモラールアップ委員会の組織を活用いたしまして、人権意識の高揚、あるいはセクハラ相談窓口の設置、また問題状況への具体的な対応方法など、このようなことについて指導と助言をしておるところでございます。
　続きまして、いじめやハラスメントの発生件数と内容、そして対応についてでございますが、児童生徒のいじめにつきましては、平成20年度の市内小中学校におけるいじめの認知件数でございますけれども、小学校が241件、中学校が187件でございました。この数字でございますけれども、多いと感じられる方もいらっしゃるかというふうに思いますけれども、平成18年度から定義と数え方が変更されました。より細かく実態を把握する必要があるということから、そのような変更をしたわけでございますけれども、実はその変更によりまして、平成17年度以前よりも、本市だけではなくて、全体的に数字が大きくなっているという状況がございます。ちなみに平成17年度でございますけれども、小学校ですと73件、中学校ですと103件。もちろん数の問題ではなく、ゼロを目指して対応しなければならないというふうには考えております。また、過去３年間の発生状況の数値的な傾向といたしましては、小学校につきましては、これは年度ごとの傾向ですけれども、減少をたどる一方でまた増加をするというようなこと。中学校につきましては、過去３年間減少傾向を示しております。
　それとあと、いじめの内容でございますけれども、多い順に申し上げますと、冷やかし、からかい、悪口というのが１つのくくり。そして、その次に多いのが仲間外れ、あるいは集団の無視というようなこと。さらには、ぶつかられるとか、あるいはたたかれる、けられるというような暴力的な行為、そのようなことがございます。最近は児童生徒のパソコンや携帯電話の所持率が高くなりましたので、それらを使用いたしまして誹謗中傷するメールを送るという、よく言われるところのネット上のいじめ、これも発生しておるという現状がございます。学校では、いじめの発生を想定いたしまして、学級担任が１人で対応することがないように、学年組織や学校全体での体制を整えまして、養護教諭、カウンセラーを含めた教職員全員がおのおの相談窓口となって、友人関係の悩みやいじめについて相談しやすい環境を整えております。児童生徒はもちろんのこと、保護者からの相談にも応じております。また、各学校では管理職、生徒指導担当、養護教諭、そしてカウンセラー等が出席いたしまして、気になる児童生徒の情報交換会を定期的に実施したり、職員会議で相談方法や問題事例について話し合ったりするなど、教職員全体で共通理解する場を設け、常に組織的な対応について意識化を図るように努めております。
　次に、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントに関することでございますが、これらの問題に対しましても、各学校では相談対応の担当者を選任するとともに、先ほど申し上げたモラールアップ委員会を中心に啓発活動の強化に取り組んでおります。発生状況につきましては、平成21年度は、こまれで指導を要する事案の発生はございません。平成20年度でございますけれども、教職員間の事例が２件報告をされております。この概要でございますけれども、同僚への行き過ぎた指導と相互不信から生じましたトラブルが原因でのパワーハラスメントというふうに報告を受けております。教育委員会では、関係者から事情を聴取し、事実関係を速やかに確認いたしました。いずれの事案も、明確なパワーハラスメントとして認定はいたしませんでしたけれども、問題と思われた事項については文書による指導を行っております。
　市川市教育委員会といたしましては、教職員１人１人が児童生徒とみずからの人権をお互いに確実に守ることができるように、今後も研修の充実とモラールアップ委員会の効果的な運用への助言に努め、学校への指導と支援に当たってまいります。その具体的な手だての１つといたしまして、平成21年度、本年度からでございますけれども、セクシュアルハラスメントに関する実態調査を全中学生と全教職員を対象に行うことといたしました。いずれにいたしましても、機会あるごとにいじめやハラスメントに関する問題発生の防止に万全を期することを第一に、そして発生した場合には早期対応と早期解決に最善の努力をしてまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　ご丁寧にありがとうございました。いじめ件数、数は多くなっている。私、数の問題ではないと思っています。こうやって明らかにするということ、教育が閉塞しないために多くの方の目に触れることが大切だと思っています。この件数は、解決してゼロということなんでしょうか。何らかの解決をしてゼロになったという、それ、確認させてください。
　それから、教師が児童生徒へのセクハラはなかったか。これは平成21年度に調査をするということで、してからゼロということでしょうか。まだ調査はしてないから答えられないということでしょうか。そこのところを確認させてください。
　教師間のハラスメントは２件あったとおっしゃいました。これを氷山の一角ととらえるか。教師の方で病気でお休みになる方が結構いらっしゃると伺っています。そういうのも原因を考えていくと、パワハラとか、教師間の環境がうまくいってないとか、そういったようなことも原因の１つになるのではないかと思いますが、とらえ方ですね。これを氷山の一角として、もう１度見直そうとしているのか。教育委員会のご見解を伺います。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、初めに、先ほどご質問者からも、決していじめの件数の問題ではないというご指摘がございました。もちろん、決して件数ということではないというふうに私どもも認識をしております。そこで解消率のことのご指摘がございましたけれども、例えば直近の数字で申し上げますと、20年度につきまして241件という把握をしておるわけですけれども、そのうちの解消数といたしましては231件、既に解消しているというようなこと。いじめにつきましては、もちろん年度ごとに区切れるというような問題でもございません。ただ、20年度の押さえとしては、ただいま申し上げました数でございます。解消率にいたしますと95.8％という、そのような押さえをしておるところでございます。もちろん継続しているケースもございますので、そのような案件については対応を継続しているというケースもございます。
　それとあと、教師と生徒の間での状況というようなことのご質問だったかと思うんですけれども、それにかかわって、先ほど私からの答弁で実態調査のことをちょっと申し上げました。この実態調査につきましては、既に調査期間には入っておるんですけれども、最終的な結果の取りまとめはまだ先になります。調査期間につきましては、ほぼ２月末ぐらいまでかかる予定でございますので、その後集計をするという、そのような手順でございます。そのようなことから申し上げますと、現段階では私どもとして、ご指摘の関係でのセクハラという部分についてはゼロという認識をしております。
　それとあと、教員の病気にかかわって実態のとらえとして、氷山の一角なのではないかというご指摘がございました。もちろん、これはセクハラもいじめも同様だというふうに思っておりますけれども、ただ単に調査をしたから、それで上がってきた数がそのとおりなんだというような認識は持っておりません。これにつきましては、あくまでも回答として出てくる数字。もちろん、その回答にはあらわれない部分があるという認識は常々持たなければいけないというふうに思っておりますので、これはあくまでも１つのデータとしてというふうに考えております。むしろ、そこにあらわれない、ご指摘の氷山の隠れた部分、そういうことについては日ごろの観察、あるいは、その他の情報源等々から情報収集を常にしてまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　ご答弁をいただき、ありがとうございました。パワーハラスメントのことについて、もう１点お伺いしたいと思います。学校内外、複数の相談機能がこれに対しては必要だと思っています。現状を伺うとともに、学校外で第三者評価機関、こういうものが必要ではないか。県のほうに要望を出すのではなくて、市内で解決できるような第三者機関というのは必要ではないか。もう１度お伺いしたいと思います。
　それからもう１点、こういった人権侵害なんだということを子供たち、または教師が認識できるということがとても大切なことだと思います。それが問題を早く見つけ出し、そして解決へと結びつけられることだと思っています。この人権を守るという意識、問題を大きくしないで済むということ、教育委員会にはもっとわかりやすい啓発を行うべきだと思いますが、具体的な対策、お考えになっていたら伺いたいと思います。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　パワハラの関係で外部機関というんでしょうか、そういうところの設置に関するご質問というふうに受けとめさせていただいたところですけれども、ご質問者のご指摘に、県のほうへ対応を依頼するということではなくてということのご趣旨もございました。もちろん窓口といたしましては、ご質問者ご指摘のとおり、例えば県の教育委員会の教育相談室とか、あるいは共済組合の相談室とか、県の労働局等々の窓口が開かれておりまして、それについては、その都度折々に周知を図ってきているところではございます。ただ、市川市教育委員会といたしまして、そういう窓口を設置しているかということにつきましては、これはまだ設置がなされておりません。
　そのことにかかわってでございますけれども、もちろん、これは件数の問題ではございませんので、先ほど申し上げました既設のされているところの窓口を活用しながら、さらには市川市の、例えば人権擁護委員の方、あるいは法務局もございますので、そういうところの窓口をさらに活用することの周知とかを図るとともに、今後につきましては、やはり発生の状況、あるいは教職員のニーズ、またご指摘にありました、決して件数の問題ではないということ。そういうことも踏まえまして、教育委員会としてのシステム、あるいは窓口の設置について検討をしてまいりたい、そのように考えております。
　それとあと、啓発の問題のご指摘がございました。子供たち、あるいは教職員、保護者の方が、こういうことについて十分に知らないといけないというふうに認識を持っております。もちろん、これまでにつきましても、小学校では、先ほど申し上げたような、例えば人権擁護委員の方の授業、そういう場に保護者の方にも参加をしていただくというような、そういう取り組み。あるいは、とりわけネットいじめ等に関しましては、そういうことについて専門的な立場である警察等の関係機関、そちらの方に直接講師をお願いして、具体的な事例をもとにしながら子供たちの指導、また教員が考える場を設けるというようなこと。中学の事例ですと、とりわけこの時期になりますと、保護者の入学説明会というのを各学校はやるわけなんですけれども、そういうところでは、いわゆる視覚に訴える、あるいは音声に訴えるというような、ＤＶＤを活用して実際のところとしてごらんいただくというようなこと、また、専門的な立場の方に講演会をお願いする、直接お話をしていただく、そんなような対応をしておるところでございます。また、啓発については継続的にやっていくということ、これも非常に重要だというふうに思いますので、決して一過性のものでなく、継続的な啓発活動に今後も取り組んでまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　教育委員会では、被害を受ける子供、また被害を受けた教師の立場を一番に考え、加害を与える者に対してはそれなりの教育をしていくということで、本当に被害者の立場ということを尊重していただきたいと思います。
　2003年に浦安市立の小学校で、教諭による児童への強制わいせつ事件というのは、まだとても強い印象を持って覚えております。被害に遭った子供はＰＴＳＤで今でも苦しんでいるというお父様の手記が載せられたものがあります。そこでは、本来なら被害者をカバーしなければならないそのときの市長が、加害者である教師に対して弁護士を紹介したと。それが、そのお父様にとっては一番ショックであったと。子供の立場に立つ教育委員会、または本来なら、なってほしい市長が、そういった形で加害者のほうに弁護士を紹介するということが今もって納得できないという本を読みました。やはり身内で処理をするという姿勢はこれからの時代にそぐわない。後進性が深いと思わざるを得ません。市川の教育委員会は、そういった意味でこれからオープンにし、また第三者評価もできれば設置していただいて、教育界だけじゃなくて、いろんなところの立場の方たちのご意見を伺って、そういう対策をしていただきたいと思います。ありがとうございました。
　では、次に行きます。最後、公契約条例の制定についてです。きょう、午後一番で二瓶議員が制定について聞いていらっしゃいます。私としては、その後、制定するかしないかといったことに対して、しない、今は考えてないということで、まず１点、それでよろしいでしょうか。
　それから、自治体の契約案件の多くの部分は下請に出されておりますけれども、現場の労働条件をチェックする仕組みがないことはわかっている事実だと思います。官製ワーキングプアという言葉も耳なれてしまいました。悲しいことですが、チェックする道具になるのが公契約条例ではないでしょうか。それについてご見解を伺いたいと思います。
○竹内清海議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　公契約条例の２点の質問にお答えします。
　条例の制定を検討する気はないのか。検討する気はないという答弁ではなかったと思います。今後も他市の動向を見ながら慎重に調査、検討していきたいというところです。
　２点目のチェックの機能なんですけれども、まず、労働条件をチェックする身として、どのようなことが考えられるかということであろうかと思います。建設工事とか、そういうものについては入札の適正化法に基づきまして、施工体制台帳というものの提出を求めておりますので、その中でまず１つはチェックが可能かというふうに考えております。
　もう１点、業務委託等に関しましてなんですけれども、今の現段階では、ご質問者の言われるようにチェックの仕組みがないと。そういう中で公契約条例は効果があるのではないかというふうな主張かと思います。私どもとしても、その辺のチェックのあり方については、とりあえず労働条件のチェックの仕組みとしましては社会的価値、例えば厚生労働の確認とか、福祉の配慮とか、環境への配慮などを評価する政策入札を活用することも１つの抑止策につながるのではないかというふうに考えております。既に政策入札の実施手順を定めた要綱を作成しておりますので、今後、この辺の厚生労働に関する事項を評価項目に設定しました案件を試行的に実施し、そして点検、検証することによって労働条件のチェックをする仕組みとしてまいりたい、このように考えております。あわせて請負業者に対しても、契約時だけではなく、履行中の確認といった各段階段階でのチェックも行うことが有効であると考えておりますので、これらのチェックの実施について関係部署への周知にも努めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　2005年６月に野田市長の呼びかけで、全国市長会を通じて、国へ公契約条約制定の要望書が提出されております。雇用の崩壊がとめられない現状を憂いての野田市長の行動だったと思います。今、部長からご答弁いただきましたが、それに加えて、では、今の状況を改善するためにはどういうことを考えていらっしゃるか。こういう公契約条例を制定しなくても改善するための方法。どんなことに取り組んだらいいか、お考えをお聞かせください。
○竹内清海議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　ご質問にお答えいたします。
　労働条件の悪化や労働者へのしわ寄せについては、公共調達の受注に当たり、過度な価格競争による受注も１つの要因であろうと、このように考えております。そこで、先ほどもお答えしましたが、公共調達の入札制度の改善を図ることにより、これらの抑止策、改善策につながるものと考えておりますので、今後、業務委託とか、そういうものについても厚生労働などの社会的価値を評価する、先ほど申しました政策入札の拡大、また低入札価格調査制度や失格基準、さらには最低制限価格制度を導入したいと、そのように考えております。これらの制度につきましては平成22年の４月から適用できるように、現在、制限価格とか、そういうものについては改善に向けて作業を進めているところでございます。これらの改善によりまして、公共調達における過度な低価格競争が抑止できるものと考えております。このことが受注者の雇用条件の改善につながるものと期待しているところでございます。いずれにいたしましても、履行の過程で確認する仕組みの構築や受注者への指導のあり方など、幾つかの方法を組み合わせながら取り組んでまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　幾つかの方法を組み合わせて、公共の仕事を請け負っていただける労働条件、そして賃金を守るというお答えをいただきました。そこのところ、力を入れて頑張っていただきたいと思います。
　もう１つ、野田市は人権費比率の高いもの３つに限定して、今回、この公契約条例を実施に移したいと考えていらっしゃるようです。市長の裁量権が大きく含まれる条例です。野田市は、予定価格１億円以上の工事は大体平均４つだそうです。市川市は15。そして業務委託1,000万円以上は、野田市は90、うち20が、今回の条例の範囲に入っています。市川市は195。やはり財政的コストの面でも影響を大きく受けるのはこの市川市だと思います。野田市の要綱ができるとか、実効性があるものを見ている。そして、その結果次第ではどうなるか、まだ検討しているということですけれども、市川市なりの公契約条例、市長の裁量ということも大変大きいものだと思っておりますので、そこにも期待しながら、ぜひ市川バージョンで制定の方向に持っていっていただきたいと思います。
　以上で終わります。
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○竹内清海議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後５時10分散会

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