2010年1月28日　会議録

会議
午前10時開議
○竹内清海議長　これより本日の会議を開きます。

○竹内清海議長　この際、１月27日の鈴木啓一議員の議事進行に関する発言に対しお答えいたします。議長において調査の結果、ご指摘の発言は議長としても不穏当であると判断いたします。
　佐藤義一議員に申し上げます。１月26日の「■■■■■■■■」との発言は、議長としても不穏当と判断いたします。取り消されるよう希望いたします。
　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　おのれの印象を感じるままに述べたものでありまして、取り消す気はありません。
　以上です。
○竹内清海議長　佐藤義一議員におかれましては、取り消す意思はないようでありますので、会議規則第79条の規定により、佐藤義一議員の１月26日の「■■■■■■■■」の発言は会議録に掲載しないことに処置いたします。

○竹内清海議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　石原美佐子議員。
〔石原美佐子議員登壇〕
○石原美佐子議員　おはようございます。市民連合・あいの石原美佐子でございます。通告に従いまして、大きく２つのテーマから質問いたします。
　今定例会では、複数の議員から来年22年度の予算、財政についての質問が出ております。昨今の景気低迷により市民の収入が減少しており、その影響で来年度の市民税による税収は約30億円減少すると見込まれております。市の歳入の６割から７割を市民からの税収に頼ってきた本市にとって、これからの人口の増減は非常に気になるところです。
　そこで質問いたします。市川市の人口の推移と将来の見通し、それに伴う税収の見通しについて。そして、市民の所得はどのような割合で構成されているのでしょうか。最後に、市民の中で貧困だと思われる層はどのくらいいるのでしょうか。
　厚生労働省の発表によりますと、2007年で既に日本の貧困率は15.7％、約６人に１人が貧困という状況です。また、子供がいるひとり親家庭の日本の貧困率は54.3％と先進諸国の中で最も高く、平均の30.8％を大きく上回り最悪の水準です。本市の貧困率と子供の貧困率をお答えください。
　次に、これからの市川市の教育について質問いたします。
　私は、昨年10月に初めて北欧、フィンランドを訪問いたしました。首都ヘルシンキから北へ100㎞に位置します10万人都市、フィンランドでは８大都市の１つでありますラハティーという市の教育委員会を訪ね、フィンランドの教育システムについてお話を伺い、市内の公立小学校を視察してまいりました。フィンランドといえば、サンタクロースの国、アニメ、ムーミンの発祥の地として有名ですが、最近ではＯＥＣＤ諸国を対象にしました国際的な学習到達度調査において、読解力、数学、化学の分野でトップクラスであると発表され、テストがないのに学力世界一として広く認知され、注目を浴びております。インターネットや書物を通してフィンランドを知ることはもちろんできますが、実際に現地へ行って自分の目で見て、話を聞き、感じることによってわかったことは多々ございました。税の配分も教育のシステムも日本とは異なってはおりますが、それでもフィンランドから学ぶことがあるという思いから質問いたします。
　１点目は、入学準備金の所得制限についてです。先週決算審査特別委員長よりご報告がありましたように、入学準備金貸付金の申請が大変少なく2,270万円の不用額が生じたことが明らかになりました。不景気の中、なぜ申請が減少したのでしょうか。ふえても当然のものが2,270万円も余ったということは、本当に必要な市民へ行き渡っているのでしょうか。借りにくいシステムになっているのではないかと危惧しています。これは給付ではなく貸し付けですので、返してもらうお金です。でしたら、厳しい所得制限を設けて、申請したにもかかわらず借りられない市民がいる一方で、2,270万円も残す必要はないのではないかと考えます。所得制限の撤廃ができないか伺います。
　また、小中学校で保護者はさまざまな学用品を購入しています。フィンランドでは、学用品もすべて公費、教科書も使い回しが普通です。学用品は教育費の一部と考え、すべての子供たちに教育の機会を与えるという観点からの取り組みと理解しております。すべての学用品を公費で配布できれば理想的ですが、我が市も含め、日本ではそこまでには至っておりません。では、せめてリサイクルを積極的に進められないかと考えます。複数ございます学用品の中で、今回は小学１年生、２年生の２年間のみ使用している算数セットについてお尋ねします。
　２点目の質問は、本市の目指す教育のビジョンについてです。本市では、21年３月に市川市教育振興基本計画を策定し現在実施計画を策定中ですが、その柱となるビジョンはどういうものなのでしょうか。フィンランドでは、落ちこぼれをつくらないというすべての教育関係者の共通認識のもと、特に特別に支援が必要な子供たちのサポートに力を入れてきました。そうして学力の底上げをしたことが学力世界一へつながったと言えるようです。
　３点目の質問は、精神的ストレスや心の病から休職、退職している教職員の現状と対策についてお尋ねします。１月10日の新聞報道によりますと、2008年度5,400人の教職員の方がうつ病などで休職され、その数は過去最多であると報告されています。以前から指摘されてはおりますが、教員は依然として働き過ぎなのではないでしょうか。教師は、次代を担う子供にとって一番身近にいる職業です。本市ではどのような取り組みをしているのでしょうか、詳しくお答えください。
　４点目の質問は、学校の特色をどうつくり発展させていくかについてです。フィンランドの公立学校では、校長先生が教員の採用に大きくかかわっています。例えば、音楽に力を入れて学校の特色を高めたいと考えた校長先生がいれば、その校長先生が教員の募集を出し、面接をし、採用することができます。そして、１度採用されれば教員は異動もなくずっとその学校に勤務できます。まるで日本で言う私立の学校のようだと思いました。同じ公立とはいえ、フィンランドの学校のほうが校長先生の意向に沿って特色を出した教育をしやすい環境にあると思いました。
　そこで、市川の公立学校ではどのようになっているのかお尋ねいたします。
　以上を１回目の質問とし、ご答弁の後、再質問いたします。
○竹内清海議長　財政部長。
〔小川隆啓財政部長登壇〕
○小川隆啓財政部長　市川市の現状と将来についてお答えをさせていただきます。
　まず、市川市の人口の推移と今後の見通しについてであります。
　初めに、人口の推移についてでありますが、市川市の人口は過去10年間で約２万5,000人の増となっており、これまで緩やかな増加が続いております。そこで、この先の人口推計についてでありますが、昨年３月に報告されました東葛飾・葛南地域４市政令指定都市研究会の報告書では、本市の将来人口は、平成28年まではほぼ横ばいに推移し、その後平成29年から減少に転ずると推計されております。しかし、10年後においても現在の１％未満程度の減であり、それほど大きな減とはならない推測となっております。また、生産年齢人口は、10年後には３％程度減少し、その分が老年人口に移行する推計がなされておりますが、その人口の移動もわずかなものとなっております。
　次に、人口推計を踏まえての今後の税収見込みでありますが、税収のうち直接人口とかかわりのある個人市民税で申し上げますと、ただいま申し上げましたように、総人口、生産年齢人口ともに大きな減少がないことから、その面での個人市民税への影響はないものと考えます。しかし、個人市民税は景気の変動や税制改正により増収になったり減収になったりしますので、長期的に税収を見込んでも推計どおりとならないこととなります。そこで、財政部では税収についての中期的な見込みを行っておりますが、現在の景気につきましては停滞感が強まるとの観測も出ておりますことから、市民税につきましては、今後新年度のように約35億円前後という大幅な落ち込みはないものの、平成26年度までは引き続き減収が続くものと見込んでおります。
　次に、市民の所得階層別の構成割合と特徴についてでありますが、個人の所得には給与所得のほかに営業等所得、不動産所得などの種類があり、給与所得以外の所得につきましては階層別に構成することができませんので、給与所得者に限っての階層別とのことで申し上げます。給与所得がある納税義務者は約20万9,000人であります。そのうち最も多い階層といたしましては給与収入が300万円から500万円までの方で、約６万4,000人の方がいらっしゃいます。構成割合は約３割強を占めております。また、全体で見てみますと、１円を超えまして500万円までの方が約12万6,000人ということでございまして、全体の６割、500万円を超え1,000万円以下の方が約６万8,000人で３割強、1,000万円を超える方が１割弱となっております。なお、１人当たりの平均給与収入額は約510万円となっております。
　最後に、本市の貧困率と世帯構成に関するご質問ですが、我が国の相対的貧困率は、厚生労働省が行っております国民生活基礎調査をもとに、ＯＥＣＤの定義により算出されるものであります。しかし、厚生労働省はこの調査は全国から約５万世帯、約15万人の抽出調査ということでありまして、抽出数から個々の地域の貧困率を算出するには精度が粗いとの見解でありまして、地域ごとのデータ提供は考えていないとのことであります。市川市でも国と同様の調査を行ってきておりませんので、本市の貧困率につきましては捕捉をいたしておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　教育総務部長。
〔原　健二教育総務部長登壇〕
○原　健二教育総務部長　私からは、２点目のこれからの市川市の教育についてのうち、(1)の入学準備金の所得制限撤廃についてのご質問にお答えします。
　初めに、入学準備金の貸付制度の趣旨とその内容について簡単にご説明させていただきます。この入学準備金の貸付制度でございますが、高等学校、専修学校、短期大学及び大学に入学を希望する方の保護者で、その世帯の収入が少なく入学準備金の調達が困難な方、いわゆる生活困窮世帯に対しまして無利子で貸し付けを行い、教育の機会の均等を図ることを目的としたものでございます。
　お尋ねの平成20年度の決算において2,270万円の不用額が出たことにつきましてでございますが、申請を１月末まで受け付けているため、申請が急増し予算額が不足した場合、補正予算を組むことができなくなります。したがいまして、予算が不足した場合は貸し付け条件が整っていても貸し付けができないことから、申請が遅くなった生徒は入学を断念することにもなりかねません。また、20年度の決算は5,200万円で153件の貸し付けでありました。平成16年度から20年度までの決算の平均は6,039万円で、貸付件数の平均は171.6件でありました。平成17年度の貸付件数は190件で貸付額6,880万円ですので、平成21年度の予算額は7,000万円であり、平成17年度と同じ貸付件数となった場合には予算残額が120万円となり、貸し付けができなくなる可能性も考えられます。今年度の申請件数は、景気の低迷などによりまして12月時点で昨年度より約２割以上もふえているなど、今年度の不用額は少なくなると考えております。したがいまして、平成19年度及び平成20年度の申請件数が特に少ないことによる不用額でありまして、過去６年以上の推移を見ますと決して大き過ぎる予算額であったとは考えにくい状況であります。
　次に、貸し付けに当たっての所得の制限でございますが、前の年の世帯の収入が生活保護基準の２倍未満で、収入の目安は年齢や控除額により個々に違いますが、夫婦と子供２人の４人世帯の総収入額がおよそ660万円以下となっております。ただし、前の年の収入が660万円以上であっても、突然のリストラや事故、病気等により収入が著しく減少した場合には、就学支援課窓口で相談に応じております。
　次に、過去２年間の申請件数と貸付件数でございますが、平成19年度の申請件数は174件、貸付件数は148件、貸付率は85.1％、平成20年度の申請件数は171件、貸付件数は153件、貸付率は89.5％と、平成19年度より申請件数が減少しております。
　次に、収入の制限により貸し付けができなかった件数でございますが、平成19年度は12件、6.9％、平成20年度は６件、3.51％でございます。
　次に、入学準備金貸付制度の近隣市との比較でございます。平成20年度の予算額、利用人数、貸付額は、市川市では予算額7,470万円、利用人数153人、貸付額5,200万円に対しまして、松戸市では予算額652万円、利用人数25人、貸付額483万円、船橋市では、予算額1,540万円、利用人数52人、貸付額1,433万円、浦安市、予算額1,330万円、利用人数37人、貸付額1,300万円と、市川市が最も多く事業を実施している状況となっております。
　次に、所得制限の撤廃についてのご質問でございますが、入学準備金貸付制度の趣旨といたしまして、収入が少なく入学準備金の調達が困難な保護者に対して無利子で貸し付けをしているものであり、所得制限を撤廃しますとすべての世帯を対象とすることになり、膨大な予算が必要となること。そういう理由から、所得制限の撤廃は難しいものと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　学校教育部長。
〔山﨑　繁学校教育部長登壇〕
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、私からはこれからの市川教育についての大きく４点のご質問にお答え申し上げます。ご質問の内容が多岐にわたっておりますので、答弁にやや時間を要しますことをご理解いただきたいというふうに思います。
　それでは１点目のご質問でございますけれども、リサイクルに関することでございました。
　市内小中学校で使用するリサイクルが可能な学用品につきまして、その内容、使用状況あわせてご指摘がございました。１、２年生で使用いたします算数セットについてご説明申し上げます。リサイクルが可能な学用品といたしましては、粘土、粘土板、水彩セット、鍵盤ハーモニカ、習字セット、リコーダー、彫刻刀、裁縫セットなどが考えられます。これらの学用品のリサイクルでございますけれども、各家庭において兄弟間で共用するケース、保護者同士で卒業したお子さんのものを譲り受けるケースなどがございます。各学校の取り組みといたしましては、ＰＴＡが主体となりまして制服やジャージ、また鍵盤ハーモニカ等の学用品の寄附を募りましてバザーなどで販売している例が小学校で２校、中学校で１校ございました。また、学校が主体となり取り組んでいるところといたしましては、小学校が２校ございます。卒業生から不要になった鍵盤ハーモニカを寄附してもらい希望する方に提供したり、不要な粘土板を回収して学校で保管し必要な児童が使用できるようにしたりしております。特に、ご指摘の小学校１、２年生の算数セットでございますが、ＰＴＡが主体となりましてリサイクルに取り組んでいる学校もございます。そのような取り組みを参考に、他の学校での取り組みにつきまして啓発してまいりたい、そのように考えております。しかしながら、すべての学校で統一的に学用品のすべてをリサイクルしながら活用するという点につきましては、各学用品の衛生面あるいは安全面での管理、必要数の確保、また家庭学習での使用の問題など、検討するべき課題も残されているというふうに認識をしております。
　教育委員会といたしましては、家庭の負担軽減あるいは物を大切に使うことなどの視点から、活用できるものにつきましては、リサイクルについて各学校の実情に合わせて取り組みが進められるように働きかけてまいりたい、そのように考えております。
　続きまして、フィンランドの教育ビジョンとの関連でのご質問にお答え申し上げます。
　市川市教育委員会では、平成21年３月、市川市が目指す教育の実現を図るために、市川市教育振興基本計画を策定いたしました。「人をつなぐ　未来へつなぐ　市川の教育」を理念としております。子供の姿、家庭、学校、地域の姿、市川市の教育の姿の３つの姿について目指す方向性を示し、家庭、学校、地域、そして行政がそれぞれの役割を発揮し、連携、協力することで市川教育の質的な向上の実現を目指しているところでございます。
　フィンランドの落ちこぼれをつくらないというビジョンのご質問者のご説明にかかわりまして、学力育成に関する市川市教育委員会のビジョンについてお答え申し上げます。市川市では、子供たちが学校での学びや生活に喜びを感じ、市川の学校に通えてよかったと思える学校づくりを推進する中で、１人１人の子供のよさや可能性を個に応じて伸ばすことを重視しているところでございます。教育委員会といたしましては、新たに策定いたしました教育振興基本計画及びその実施計画に基づき、教育環境の整備や人的配置の充実を図ったり、各種研究あるいは研修事業を推進したりすることにより、今後も学校の学力向上の取り組みを支援してまいりたい、そのように考えております。
　続きまして、精神的ストレスや心の病から休職、退職している教職員の現状と対策についてご説明申し上げます。
　平成20年度にうつ病や適応障害等の精神疾患により休職した公立学校教員数は全国で5,400人に上り、過去最多となったとの報道がなされております。本市の状況でございますが、精神疾患により休職した教員は、平成19年度は17名で、うち１名が退職、平成20年度は14名で、うち３名が退職、また平成21年度は12月末日現在でございますが14名となっており、本市におきましては今のところ増加傾向を示す状況はございません。教職員が精神疾患で休職に至った理由につきましては、家庭生活を初めとする個人的な事情に起因する場合や幾つかの原因が複合した場合も含まれておりますので、職務上のストレスに起因する休職者の正確な数は把握ができておりません。しかしながら、実際に心身を患い休職する教職員が毎年度いるわけでございますので、教育委員会といたしましても教職員の心身の負担を軽減するため、勤務時間の適正な管理を進めるとともに、職務上の問題や悩みなどを１人で抱え込むことがないように相談体制の充実を図ることが喫緊の課題である、そのように認識をしております。
　そのことにかかわりまして、職員の勤務時間の適正管理と休暇の取得促進や相談しやすい職場づくりにつきまして各学校長に繰り返し通知し、校長会議や各種の学校訪問の機会に積極的に指導しておるところでございます。各学校では、教育委員会と連携しながら学校行事の精選、ノー残業デー、ノー部活デーの定期的な実施、会議の効率化やノー会議デーの推進、部活動への地域人材の活用や社会体育への移行、教育関係事務の簡素化などの取り組みを通して総労働時間の短縮に努め、あわせて教職員の健康状態の把握と確認等のため、管理職による個別面接を実施しております。また、平成21年度より県費負担教職員も含め、すべての学校職員を対象といたしました安全衛生委員会を設置し、学校職員の安全と健康を確保するための体制を整えたところでございます。
　平成21年５月からは、校長が１人１人の教職員の勤務実態を的確に把握し必要な助言や支援ができるよう、各職員の超過勤務に関する記録を自己申告により作成しております。その記録に基づきまして、前月の超過勤務時間の合計が60時間を超えた場合には、先ほど申し上げましたように校長面接を実施いたしまして健康状態や勤務内容を確認し、超過の状況に応じた指導助言を行い、さらに100時間を超えている場合には産業医の面接指導を希望するかどうか本人に確認するようにしております。学校からの報告によりますと、21年５月から12月までの８カ月間に１カ月当たりの超過勤務時間が80時間以上、100時間未満の教職員は小学校で延べ25名、中学校で延べ24名の合計49名でございました。100時間を超える教職員は、小学校で延べ５名、中学校では１名の合計６名となっております。これらの教職員に対しましては速やかに面接を実施し、健康状態を把握して指導を行いました。なお、100時間を超え産業医との面接を希望した者はおりませんでした。教育委員会といたしましても、今後も職員の勤務時間の適正管理と休暇の取得促進に努め、教職員の心身の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
　終わりに、特色ある学校づくりについてお答え申し上げます。
　子供たちの生きる力をはぐくみ、１人１人の個性を生かした教育を推進するためには、各学校がそれぞれの学校、地域や子供の実態に応じて自分の学校の教育計画に創意工夫を凝らし、主体的、積極的に教育実践の充実に取り組む中で特色ある学校づくりを推進することが重要であると考えております。市川市の学校におきましては、理科教育や図書館教育のように、長年の伝統を受け継いで教科等の研究を進めたり、子供たちや地域の現状を踏まえて教育課題を把握し、知育、徳育、体育のそれぞれの領域の改善点を明確にしたり、あるいは１つの領域に重点を置いたりして学校教育目標を設定することにより、特色ある学校づくりを推進しております。具体的に申し上げますと、教育委員会が進めております創意と活力のある学校づくり事業の一環といたしまして、平成18年度より学校教育３カ年計画を作成しており、確かな学力、豊かな心、健やかな体、信頼される開かれた学校づくりの４つの項目につきまして、３カ年を見通した特色ある教育活動の推進計画を立て、さまざまな取り組みを行っております。平成21年度からは第２期目の学校教育３カ年計画の取り組みがスタートし、第１期実施後の課題や反省を踏まえてより一層充実した活動が展開されているところでございます。
　各学校が学校教育３カ年計画を具現化し、特色ある学校づくりを実現するためには、教育実践を担う教職員の適正な配置が大変重要でございます。教育委員会では、学校組織の活性化を促し、信頼される学校や特色ある学校をつくるため、人事異動方針を定めて人事異動を行っております。その際には、特色ある学校づくりを目指す校長の意向を極力反映させるため、各校長より教員配置についての要望等を内容とした人事に関する具申書の提出を受けております。実際の人事異動につきましては、教員本人の事情のほか、特に中学校の学校規模に準じた各教科別の必要教員数、さらには全市的に見た場合の教職員の年齢構成や男女比の不均衡の是正など、さまざまな要件を考慮して配置計画を作成しております。そのことから、校長の要望に全面的に沿うことができない実情もございますが、校長が考える特色ある学校づくりの推進に必要な人材確保につきましては、できる限り努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁は終わりました。
　石原美佐子議員。
○石原美佐子議員　ご答弁をそれぞれに伺いました。ここからは一問一答にて再質問いたします。順番を変えまして、初めに市川市の教育について再質問いたします。
　まず、入学準備金貸付金の件ですが、所得制限の撤廃は難しいというご答弁でした。目安である660万円以上の収入がある方でも、急なリストラや何かで事情がある場合は相談に応じるということは大変よいと思います。では、収入限度額の見直し、緩和はできないでしょうか。実際にそれ以上の所得がある方は銀行で借りられるからというお話もあるんですけれども、実際の銀行の教育ローンというのは市のような無利子ではございません。やはり３％以上の利息がつくものですので、少しでもそういった負担を緩和するという意味では、もう少し所得制限の限度額を緩和できないかと考えますが、いかがでしょうか。
　また、学用品の算数セットのリサイクルについては、より積極的な取り組みを働きかけてくださるということでしたので、よろしくお願いいたします。この件は結構です。
○竹内清海議長　教育総務部長。
○原　健二教育総務部長　それでは、私からは入学準備金の所得制限の緩和についてお答えいたします。
　これまでの所得制限の変更経緯等も踏まえまして、また近隣都市の状況を勘案しながら、所得制限の緩和について検討してまいりたいと思います。
　以上です。
○竹内清海議長　答弁は終わりました。
　石原議員。
○石原美佐子議員　では、よく研究、調査され、前向きな検討をよろしくお願いいたします。
　次に、市川の教育のビジョンについてお話を伺いました。１人１人の子供の可能性を個に応じて伸ばすというお言葉がありましたけれども、もう少し具体的に、ではそれを実現するためにどういった取り組みをされているのか伺います。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、ご指摘の個に応じた指導に関する具体的な取り組みということについてご説明させていただきます。
　個に応じた教育支援の充実を図るため、市川市教育委員会が独自に進める事業の１つに少人数学習等担当補助教員事業がございます。この事業は、市費によりまして雇い上げた補助教員を各学校に派遣し、児童生徒を少人数に分けたり、複数の教員が協力して指導に当たったりすることにより、きめ細かな指導を推進するものでございます。平成21年度は、教員免許状を有する60名を補助教員として雇い上げ、市内小中学校55校に派遣しております。各学校では、児童生徒の実態等を考慮し、独自の計画により少人数学習等担当補助教員を主に算数、数学で、また、学校によりましては英語や理科で活用し、児童生徒を習熟度や課題別にグループ編成するなどの工夫を行い、個に応じた指導を推進しております。この補助教員の派遣によりまして、児童生徒１人１人がきめ細かな指導を受けることができることから、例えば、学ぶ意欲を高めたり、基礎、基本的な内容をしっかり身につけたりすることができるなどの成果を上げておるところでございます。
　また、指導に特に配慮を要する児童生徒への対応といたしましては、特別支援教育の充実にも力を入れて取り組んできております。事業の面で申し上げますと、例えば、他市に先駆けて専門的な知識を有する巡回指導職員を市内全小中学校に派遣しております。通常学級に在籍する個別の支援を必要とする児童生徒の学習状況を観察し、担任等の教職員に対しまして当該児童生徒への授業における個別支援の方法、学習教材の提示方法の工夫など具体的なかかわり方について助言したり、校内研修への協力や個別の指導計画の作成に関する助言なども行ったりしております。また、市費で雇用いたしました補助教員を特別支援学級に派遣し、担任をサポートしてきめ細かな個別の指導と支援が行えるようにする特別支援学級等補助教員雇上事業も、市川市教育委員会が独自に進めている事業でございます。21年度は、特別支援学級に21名、特別な支援を必要とする児童生徒が在籍する通常学級に５名の補助教員をそれぞれ派遣しております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　終わりました。
　石原議員。
○石原美佐子議員　ご答弁ありがとうございました。具体的な取り組みとして少人数学級、それから特別支援教育の充実についての取り組み、ご答弁いただきました。
　少人数学級について私の意見を述べさせていただきますと、１人１人の子供の可能性を個に応じて伸ばすということは、子供の中にはスポーツに秀でている子供、音楽に秀でている子供、あるいは語学のセンスがある子供と、いろいろな才能があると思うんですね。そういった子供たちが得意な分野で能力を伸ばせるような仕組みが本来の子供の可能性を個に応じて伸ばすことなんじゃないかなと考えるわけです。今現在少人数学級をやっていらっしゃいますが、特に算数、数学で行われていると思うんですけれども、これはクラスを２つに分けて、クラスの規模を小さくして先生の見える範囲を広くするというか、そういったことかと思います。この分け方について伺いますけれども、フィンランドでも１クラス21人から28人なんですが、市川市の少人数学級というのは単に人数で分けているのか、それとも能力別ということもあるんでしょうか。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　ただいまの少人数に関する指導のグループ編成といいましょうか、分け方についてのご質問でございますけれども、これにつきましては、基本的に学級を私ども等質というような表現を使うことがございますけれども、いわゆる能力が混在している状況で、数で分ける、人数で分けるという方法もございます。また、それぞれ実態を把握して指導しておりますので、子供たちの例えば学習意欲あるいはその単元に対する学力の実態、そのようなことを１つのグループ分けの目安として、そういう意味では能力別といいましょうか、到達度別と申し上げてもよろしいかと思いますが、そのような分け方をすることもございます。ただ、これにつきましてはそれぞれ単元の特質等もございますので、一律的にそういうふうにするということではなく、使い分けたグループ編成をしているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　石原議員。
○石原美佐子議員　大分実態がつかめてまいりましたが、やはり少人数学級をつくるときに習熟度別で分けるのが必ずしもいいとは私は思わないんですね。というのは、子供同士というのは教え合うことが日常行われている状態が大変いい環境だと思いますので、その点をよく踏まえた上で、教える子供も教わる子供も両方にメリットがあるような、そういった雰囲気をふだんからつくっていただけるように強く要望したいと思います。また、個人個人を重視した教育ということであるならば、例えば語学に特化した学校が市内にあってもいいと思うんです。そういったことでは、教育長におかれましては、今後の市川の教育を考えたときに市川にはこれが教育の中ではあるというような、何かそういったことを今後の市川のビジョンとして掲げていくのも１つの手だと思いますので、ぜひ考えていただきたいと思います。
　では、次の質問に移ります。精神的ストレスや心の病から休職、退職している教職員の方の実態を伺いました。平成19年が17名、20年、21年が14名ずつということで、21年に関しては12月末現在で14名ですから、20年の１年分を既に上回ってしまうのかなと思うんですけれども、急激にふえてはいないというご答弁がありましたけれども、やはりこれだけの数の先生方が実際休職されているので、非常に根の深い大きな問題だと思います。
　対策の中で、安全衛生委員会を設置して残業が多い先生、60時間、80時間、100時間、そういった先生には校長先生と面談して話を聞いているというお話もあったんですけれども、私がフィンランドに行ったときに日本と全く違うなと感じたのが、その１つが先生の労働環境だったんです。フィンランドの先生方というのは、どの方も大変明るくて自信を持っていて、非常に休むときと仕事をするときのめり張りがあるんですね。というのは、教室と教室の間に先生の部屋、書斎のような部屋がありまして、そこで45分授業をやって、15分休みなんですが、その15分の休みの間に授業の準備をするんです。それから、休憩時間は職員室でくつろがれているんですが、職員室というのが日本の職員室とは全く違いまして、一般的な事務机とか書類は全くない、まるで広いラウンジのような感じでソファーやテーブルが配置されておりまして、自由にコーヒーを飲んだり談笑したりすることができるようになっておりました。実際に、小学校の先生方とも交流する機会を持ったんですけれども、大変リラックスしておりまして、ふつうのおしゃべりの中で自分たちの抱えている悩みや問題をどう思うというような感じで話し合える雰囲気が非常にあったんです。一方日本の、市川も同様だと思いますが職員室を考えたときに、書類の山の中に先生がいらっしゃるような感じで、常に仕事に追われて時間に追われているような、そんな印象を受けておりましたので、これは大きく違う点だなと思って非常に感心したわけなんですけれども、やはり１つご指摘したいのは、先生が孤立していないということなんです。職員室での先生同士のコミュニケーションの中で、抱えた問題を話し合う機会があったり、また、モンスターペアレンツの対応１つにしても、フィンランドでは校長と担任とソーシャルワーカーの３者がチームになって取り組んでいまして、１人で抱え込まないようになっているんです。毎週金曜日の８時から10時はそのための会議をしていて、クレームを言ってきている保護者を呼ぶこともあるということでした。
　残業の多い先生方に面談をして様子を聞くのも結構なんですけれども、やはり先生１人１人が心のゆとりを持てるようにする環境づくりの視点というのが欠かせないのではないかと思いますが、どういうご見解でしょうか。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　教職員の実務、教育活動を進める上での適正な環境づくりということでのご指摘だったかというふうに思いますが、ご指摘のとおり、とりわけ日本の教員につきましては多忙化されているんではないか、そのような指摘もございますし、そういう教員の多忙化が教育の質的向上の妨げになっているんではないかというふうなことのご指摘もあるわけでございますけれども、市川市教育委員会といたしましては、とりわけご指摘のありましたようなその教職員の、１つは多忙化という観点から、例えば各種事務処理あるいは文書等の処理効率を高めていきたいということで、ＩＴ化の推進を今も進めているところでございます。また、とりわけよく指摘されているところで事務処理量ということがあるわけですけれども、これにつきましても共同実施というような取り組みを進めておりまして、事務処理を１つの学校で行うということではなくて、複数の学校で処理ができるような体制をつくって、とりわけ事務職員の方の事務処理を効率化することで、さらには教職員の負担を減らす、そのような取り組みも進めておるところではございます。特に教員の孤立化ということをご指摘がございました。そういう意味からは、相談体制の整備あるいはメンタルヘルスの推進、そのようなことも市川市としてできる、またでき得る取り組みを積極的に行ってきております。
　しかしながら、ご質問者もご指摘がございましたけれども、フィンランドの教育事情といいましょうか、日本とはかなり仕組みが違うというようなこともございますので、そのようなことを考えますと、よく言われるところの国の予算あるいは家庭や地域が担う教育への責務に対する国民の考え方、そのようなこともあわせて、一地方の問題ではなくて国の問題としての強いコンセンサスというんでしょうか、そういうものが必要であるというふうにも思っておりますので、そういうような根本的な解決をする努力がありませんと、望むところの結果というのがなかなか得られないのではないかな、そのようには思っております。
　ただ、そのような状況ではありますけれども、市川市教育委員会といたしましては、本市でできる施策あるいは事業の取り組み、これにつきましては積極的に今後も進めてまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　石原議員。
○石原美佐子議員　ぜひご指摘しました点に対して、自治体の中ではいろいろと制限もあるかとは思いますが、できる限りの努力をしていただきたいと思います。
　では、次の質問に移ります。学校ごとの特色づくりについてです。さらに具体的にお尋ねいたします。
　カリキュラムの編成にはどのぐらいの自由度があるのか。それから、学校が使える自由な予算というのはどのくらいあるんでしょうか。フィンランドでは、学習指導要領として国が定めたものはあるんですけれども、それには授業内容や評価の仕方、最低限の時間の割り振り程度が明記されておりまして、詳細に関しましては各自治体や学校に裁量権がゆだねられています。実際訪問しましたラハティー市でも、小中学校の80名の先生が集まって実際の学習プログラムを作成しているという実態です。例えば、小学校１年生のフィンランド語の学習時間というのは、国では最低週14時間やりなさいと定めているんですが、ラハティー市ではもう少し力を入れたいということで18時間に設定しているということでした。市川市はどのようになっているのか、現状をお尋ねいたします。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　教育制度にかかわる自由度ということのご指摘でございました。
　とりわけ予算あるいは教育課程の時間数ということでのご指摘があったわけですけれども、そういうことについての実態につきましては、例えば予算的な措置というところにつきましては、これはとりわけご質問が学力の向上というような点に視点が置かれているというふうに受けとめております。例えばですけれども、さきの答弁でもご説明で一部触れさせていただきましたが、創意と活力のある学校づくりという事業を進めておるわけですけれども、これにつきましては、これはそれぞれ各学校に14万円の予算を配当しております。また、その事業の一環といたしまして学力向上推進校という学校を募っております。これについてはほぼ毎年度10校の予算枠をとっておるんですけれども、１校当たり15万円をさらに上乗せするような形で配当しておるところでございます。また、学習活動の充実という面からも、学習支援推進事業というのを推進しております。これは、地域の人材の方が学校に入って教員をサポートしてくれる、そういう取り組みなんですけれども、これにつきましては各学校に12万円それぞれ配当して進めております。
　ただいま申し上げましたような予算額の中ではありますけれども、それを活用しながら各学校での取り組み、そこに特色を持たせる、そういうような取り組みをしておるところでございます。ただ、今後につきましては、経済状況が非常に厳しいということもございますので、何とか現状を維持してまいりたいというふうには考えておるところでございます。
　また、教育課程の時数の問題でございますけれども、これにつきましては恐らくご質問者もご承知のことと思いますけれども、いわゆる学習指導要領の中で標準時間数が設定をされております。例えば、小学校高学年あるいは中学校ですと、１週当たり28時間というような枠組みがあるわけですけれども、そういう枠の中ではありますけれども、学校に全く自由度がないかということですと、決してそのようなことはありません。さらに、各実情に応じて授業時間を新たにその枠とは別に学校で設定をする、そのようなこともできますし、例えば、よく言われるところのモジュールという仕組みがございます。例えばこれは15分を１単位として数えるわけですけれども、そういうモジュールという非常に細かく時間をとりながら、必要に応じて、例えば３モジュールですと45分、４つですと60分、そのような弾力的な活用というようなことでございます。また、毎週15分を帯でとるような形で時間単位の設定という、そのような自由度はございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　石原議員。
○石原美佐子議員　まず、自由に使える予算から伺いますが、市内56校に対して１校14万円というお話がありました。これは１カ月でしょうか、１年でしょうか。
　それから、今のお話の中で学力向上推進校には１校15万円とか幾つか例が出たんですけれども、そういった場合は全校に対してではないように理解いたしました。そうしますと、全校に対して配布されているものというのは、最初におっしゃった１校14万円のみなのでしょうか。その２点。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　各学校への配当予算でございますけれども、14万というのはそれぞれの各学校に行きます。それと、学習支援に関しまして12万、これもすべての学校に行きます。それと、あと15万上乗せということで学力向上推進校をご説明申し上げましたが、これは毎年度10校程度を見込んでいると。ただ、この事業につきましてはそれぞれ学校の要請を受けるような形で主体的な取り組みを促しておりますので、全校的に一律に事業を進めているということはございません。
　以上でございます。
○竹内清海議長　石原議員。
〔「月14万かい」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　申しわけございません、これは年間にわたる予算でございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　石原議員。
○石原美佐子議員　ありがとうございました。そうしますと、市内56校は年間合計26万円の予算ということになりますね。ちょっと少なくてびっくりしているんですけれども、この金額をどうにか維持したいというお話が先ほどありましたけれども、ということは年々ふえている状況ではないんだなというふうに私は感じました。やはり、もっと学校が弾力的に思い切った取り組みができるように、特色づくりに自由に使える予算の確保も含めて前向きな検討が必要なんじゃないかなと思います。
　教育への投資は、教師を授業に専念させる取り組みですとか、学校の特色づくりに使われてよいと思います。なぜならば、100％子供に向き合って能力を発揮できる教師の存在こそが学力を向上させると信じますし、少子化の今、ますます重要になってきていると考えるからです。財政的に苦しいから教育費も一律カットというのは、私はちょっと賛成できません。かつてフィンランドでも財政が苦しく教育費の削減が問われたときに、教育大臣に任命されました29歳の中学校の教師が、教育は将来のよき納税者を育てるといって教育改革が実施されたというエピソードをご存じでしょうか。教育費は、将来の市川への投資です。子供を市川の学校に入れたいから引っ越してきた、また市川の教育を受けさせたいからずっと市川に住み続けたい、そんな市民が１人でもふえていくようになれば、自然と人口も増加していくわけです。
　ぜひ、先日市長のご答弁の中でも、厳しい財政状況の中で限られた予算をどのように……。
○竹内清海議長　石原議員に申し上げます。残り時間があと１分でございますので、質問は簡潔にお願いいたします。
○石原美佐子議員　はい、どのように使うかが大事だということでしたが、将来の市川への投資ですので、ぜひ教育費は考えていただきたいと思います。市川の教育が市川の魅力の１つの看板としてより充実されますように強く要望して、私の質問を終わります。
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〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　先ほど私の議事進行に関する発言に対して、議長がお答えいただきました。繰り返しますが、「議長において調査の結果、ご指摘の発言は議長としても不穏当であると判断いたします。佐藤義一議員に申し上げます。１月26日の『■■■■■■■■』との発言は、議長としても不穏当と判断いたします」、これはいいんですが、その後、「取り消す意思はないようでありますので、会議規則第79条の規定により、佐藤義一議員の１月26日の『■■■■■■■■』の発言は会議録に掲載しないこと」、こうくだりがあるんです。
　そうしますと、これは地方自治法第129条第１項の規定により、先ほどの発言の取り消しを命じていないんですよね。命じていないということは、不掲載にできないんですよ。これはやっぱり手続を踏んでいただかないと困ると思いますので、これについてはどうなのか。
○竹内清海議長　鈴木啓一議員の議事進行についてお答えします。先ほどの議事進行の処置について不備がありましたので、補足いたします。
　佐藤義一議員は取り消す意思はないとの発言がありましたので、佐藤義一議員に申し上げます。地方自治法第129条第１項の規定により発言の取り消しを命じます。
　佐藤義一議員におかれては取り消す意思がないようでありますので、会議規則第79条の規定により佐藤義一議員の１月26日の「■■■■■■■■」の発言は会議録に掲載しないことに処置いたします。
　以上です。

○竹内清海議長　勝亦竜大議員。
○勝亦竜大議員　おはようございます。社民・市民ネットの勝亦竜大です。通告に従いまして一般質問を行わせていただきたいと思います。
　まず最初に、大久保市長、市長就任おめでとうございます。激しい選挙を勝ち抜かれて、市民の皆様の代表として市長に選ばれた大久保市長、ぜひとも市川市をよい市にしていただきたい。そして、私たち市議会議員も現在41名でございますが、私もその１人としまして、市民の皆様に選ばれた代表の１人としてしっかりと頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それでは一問一答ということで、今回３つの質問をしております。情報政策行政、道路交通行政、そして福祉行政ということで、それぞれ一問一答でお願いしたいと思います。
　まず、情報政策行政でございます。いちかわ情報プラザについて。通告内容でございますが、いちかわ情報プラザの利用者が少ないことや立地等について、市民の皆様から不満の声を聞きます。いちかわ情報プラザの現状及び今後の方向性と展開に関して伺います。
　少し細かくご説明させていただきますと、まずはあちら、いちかわ情報プラザ、本八幡駅の南口、非常に駅に近いところにございます。あそこは多くの市民の皆様は、あの建物全体が市の施設と思っていらっしゃる市民の皆さんが多いようであります。非常にそういったところから誤解を受けているところがあるのではと。特に１階のテナントなど、今ようやく１階のテナントも安定していくのかなという状況でありますが、この約８年間の間に非常にテナントがころころかわっているというような状況の中で、市民の皆さんがいろいろ疑問に思っているというような部分があるかと思いますので、施設の概要、そしてこの情報プラザ２階で行う業務、そして利用率ですね。特に利用率、そういった現状について伺いたいと思います。
　また、あそこは駅には近いんですけれども、車や自転車で行きますと、非常に駅には近いんですけれども、車や自転車では不便と。確かに地下１階、あそこは駐輪場になっていますが、地下１階に情報プラザ専用の５台の駐輪スペースが用意されておりますけれども、やはりそれでは少ないと。駐車場や駐輪スペースがなくて不便であると。何かいい方法はないのか。また、パソコンを覚えたいと、こういう市民の皆さんは非常にたくさんいらっしゃいます。特に今高齢者の皆さんは、こういう時代の中において、あそこでいろいろとインターネットのことであったりとか、メールのことであったりとか、パソコン関連のことを教えてもらえると、このように思っていらっしゃる市民の皆さんもたくさんいらっしゃいます。この情報プラザで市民を対象としたパソコン研修等を市は現在どのような形で行っているのか、詳しくお聞きしたいと思います。
　また、２階のフロアで行っていらっしゃる業務、この業務、いろんな業務ございます。確かにあそこに非常に近いところに住んでいらっしゃる市民の皆さんは、わざわざこちら市役所の本庁舎に来なくてもあそこで住民票の発行などできるということで便利に考えていらっしゃる方はいらっしゃる。けれども、あそこへ行くと、一方で市民の方からはどうもいつも余り人がいないと。何かひまにしているというような、そういう印象を持たれている方もいるようです。２階の業務に関しまして今後も継続をするのか、その方向性と展開に関してお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○竹内清海議長　情報政策部長。
○横谷　薫情報政策部長　それでは、いちかわ情報プラザに関します幾つかのご質問にお答えをいたしたいと思います。
　初めに、いちかわ情報プラザの概要でございます。この施設は、平成13年３月に制定されました市川市中心市街地活性化基本計画の一環として、その整備目標を実現するために地域振興整備公団、現在の独立行政法人中小企業基盤整備機構が市川市及び千葉県の事業要請を採択いたしまして平成14年５月に開館したものでございます。情報プラザの設立目的は、地域中小企業のＩＴを活用した新たなビジネス開拓と交流の場でありますことから、現在もＩＴ関連の民間企業等が入居しておりまして、おかげさまで入居率は100％というふうに伺っております。市川市につきましても、一入居者として２階を統合型の電子行政窓口、３階、５階の１区画、そして６階部分を執務室やコンピュータールームとして使用しているところでございます。また、ご指摘のとおり地下１階は340台の市営の駐輪場として使用されているところでございます。
　そこで、情報プラザ２階フロアの概要でございますが、このフロアの総面積は約441平方メートルでございます。そのうち、市川市は46％に当たります約202平方メートルを賃借いたしまして、住民票の写し、印鑑登録証明書等の交付窓口、ＩＴ学びの広場、予約図書の受け取り及びＩＴ講習会の会場スペース、こうしたことに利用しているところでございます。また、146平方メートルはＳＯＨＯ向けのオフィスとして民間事業者に賃貸されているほか、建物の管理運営を中小企業整備機構より委託されておりますＮＰＯ法人が使用しているところでございます。残りの約93平方メートルのオープンスペースは入居者の打ち合わせ等に使用している、こうした使い方をしております。
　市川市がプラザ２階で実施しております電子行政窓口業務の特色といたしましては、１つは、証明書等の交付を行うコンパクトな統合型の電子行政サービス窓口業務がございます。現在、２名の職員が11種類の交付業務を行っております。主な業務といたしましては住民票の写し、印鑑登録証明書、市民税や固定資産税の課税証明書等の交付、住民基本台帳カードの交付申請等でございます。市民課や税部門が交付する証明書等がプラザ２階の窓口で受け取れるようになっているわけでございます。２点目といたしましては、利用者が自由に使えるパソコンがあるＩＴ学びの広場の提供でございます。数台のインターネット環境が整いましたパソコンを提供しているところでございます。３点目といたしまして、インターネット等で予約した図書の貸し出しと、またその図書の返却を行っているところでございます。
　次に、プラザ２階の電子行政窓口の利用状況でございます。平成20年度は年間約２万7,300名の方々が訪れまして、１日平均約76名の方がこの窓口を訪れております。年間通しまして最も高い利用業務は図書サービスでございまして、約１万2,600人の方が利用され、全体の46.1％を占めるところであります。次は証明書等の交付を受けた方でございまして、約7,130件、全体の26.1％でございます。学びの広場の利用者が約5,800名で21.2％、住民基本台帳カードの受け取りは約1,050件、3.9％、カードの交付申請は471件で1.7％、こうした状況になっております。
　このような利用状況の背景といたしましては、取り扱っている手続の種類が11種類に限られていること、平成20年３月からはＪＲ本八幡駅構内に証明書自動交付機が設置されたこと、住民基本台帳カードの申請や交付が各市民課の窓口でできるようになったこと等があると、このように考えているところでございます。そのため、近年では利用者が伸び悩んでおりますが、住民票、印鑑登録証明書の交付、住民基本台帳カードの申請につきましては、平日は朝８時45分から夜８時まで、税関係の証明書の交付と住民基本台帳カードの交付につきましても、水曜日は夜８時まで行っていること。また、駅前という便利な場所にあること等により、窓口のご利用の方からは好評をちょうだいしているところでございます。
　次に、ご質問２点目の駐車、駐輪スペースについてのご質問でございます。先ほども触れましたように、いちかわ情報プラザは市の所有する施設ではないために、新たな駐車場、駐輪スペースの設置が難しい状況にございます。そこで、プラザに訪れる市民の方々にＪＲ本八幡駅から徒歩１分という立地も踏まえまして、公共交通機関や民間の駐車場の利用をお願いしているところでございます。駐輪場につきましては、いちかわ情報プラザから徒歩２分の場所に一時利用が可能で２時間まで無料の駐輪場、八幡第５駐輪場がございますので、そちらの利用をご案内しているというのが現状でございます。
　３点目のご質問でございます。プラザで市民を対象としたパソコン教室等を市で行っているか、こういうことでございました。市で行っているパソコン講習会といたしましては、ＩＴ初心者にパソコンやインターネットの基礎的な技術を習得していただく機会といたしまして、いちかわ情報プラザ２階の研修室を核として、市内の各公民館や小学校等22会場でいちかわ・やさしいＩＴ講座を開催しております。平成20年度は年間120講座を開催して、約1,300人の市民の方々が受講されております。そのうち、情報プラザを会場として開催した講座は42講座、487名の方が受講されておったことになります。また、学びの広場に設置していますパソコンには、初心者向けのキー配列になれるためのタイピングソフトあるいはワープロ、表計算の自習ソフト、こうしたものが搭載されておりますことから、ＩＴ講習会の復習やパソコン操作の練習をすることができるようになっております。わからないことがあった場合には、操作の基礎的な補助もその場で行えるような状況としているところでございます。
　最後に、今後のプラザ２階の利活用の方向性、展開、こうしたことのご質問だったと思います。プラザの建設に当たりましては、基本方針としまして３点、だれでも自由に使える開放感あふれる公共スペースの創造、２つ目には、市のデータセンターとして必要で十分なセキュリティーの確保、３点目には、情報の発信基地として顔となる施設の整備、こうした３点を掲げまして、電子市役所の基礎となるインターネットの普及をねらいまして、市民の方などが自由にインターネットを閲覧できるパソコンの設置や民間の協力で開設したインターネットカフェ等、先進的にさまざまな取り組みを行ってまいったところでございます。その取り組みの中には、所期の目的を達成したことから終息した事業もありまして、現在は先ほどご答弁させていただきました業務内容となっているわけでございます。
　市川駅の行政サービスセンターのオープンや、このたびのコンビニ交付の開始など、市民課を初めとする窓口業務のサービス環境の変化を踏まえまして、平成22年度以降につきましてはいちかわ情報プラザの２階の利活用につきまして、関係部署等と改めてその使い勝手について協議をし、より市民に親しまれ、サービスの向上につながる、そうしたスペースにしてまいりたいと考えているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁は終わりました。
　勝亦竜大議員。
○勝亦竜大議員　ご答弁お伺いしました。そうですね、この実態の数字を見てびっくりしたんですけれども、今、現状２万7,300人という中で図書館関係の利用者が１万2,600人、46.1％と、本来の目的、意図したことと違う形で使われているというのが非常にびっくりしたわけであります。特に、この図書関係の業務に関しまして市川駅の周辺で言えば、例えば市民談話室などに移転をしていくということもこれは可能ではないかなと思いますので、もっと有効的な利用をしていただきたい。また、確かに当初いろんな目的、インターネットカフェなども非常に役立ったのではないかなと思っています。先進的にやられたというのは評価すべきことではないかと。今は民間がいろいろやっていますので、市としてリードするという役割は果たされてきたかと思いますから、今後、やはり２階の方向性というものはもう少ししっかり考えていただきたい。特に、今市民の皆さんの目がうるさいという中、どうしてもあそこががらんとしているような状況というのは余りよろしくないのではないかと私も思いますので、ぜひここはしっかりと検討していっていただきたいと思います。
　１番目の質問は以上で終わりたいと思います。
　続きまして道路交通行政、都市計画道路3･4･18号に関してお伺いをしたいと思います。こちらは中項目ごとにお伺いをしていきます。
　まず、第１番目としまして、私はこの質問に関して以前より、議員になってから約３年近くこの3･4･18号の関連の質問をさせていただいております。そういう中でいろいろお伺いしているわけでありますけれども、まず、やはり私が今この場で問いただしたいのは、市川市は訴訟判決を待たずに土地収用を行い計画の進捗を図ろうとしている。このような行為は、将来的に市川市の信用を失墜させるものと考える、そうなる可能性があるということで、市川市当局の考えを伺いたいと思います。特に、この収用問題に関しましては１月18日に千葉県収用委員会が開かれまして、その翌日、朝日新聞に報道されておりました。この見出しを読ませていただきますと、「裁決へ、物件調査をやり直し　市川の都市計画道、県収用委員会が結審」というようなことで記事が書かれておりますが、この部分は千葉県のほうの問題で、市川市に言うのはなんなのかなと思うんですが、少し読ませていただきますと、同道路の都市計画については、裁決申請の対象となった地権者２人を含む地域住民６人が千葉地裁民事３部に計画の違法性などを訴えて係争中で、住民側は収用委員会に対しても慎重な審理を求めていた。これに対し収用委員会側は、お気持ちはわかるが道路をつくる是非は裁判所で決定していただくしかない、仮に判決と反対の結果となったとしても仕方がないなど、異例とも言える説明が相次いだと。収用委員は、裁決申請を取り下げない限り収用裁決せざるを得ない、市のほうで取り下げることはないかと市川市の意向を再度確認、市川市が取り下げを否定する一幕もあったと、こういう記事が掲載されておりました。
　こういうことからも、今千葉県の収用委員会で取り上げられているという状況、結果的には結審されて裁決されるというような状況になってきております。そして一方、裁判も進行していると。そういう中で、今回の定例会の中でも出てまいりましたが、あの京成のアンダーのところの工事をしようとしていると。これは余りにも急ぎ過ぎというか、裁判を無視しているのではないかと私は考えるわけであります。平成27年という目標であれば、あの京成のアンダーのところはもう少し時間を見てもいいのではないかと考えたわけです。そういう中で、今回の私はこの12月定例会において一般会計の補正予算が出ておりましたが、この予算に関しては、この3･4･18号の部分が余りにもやはり問題があるという中で、ただ１人反対をさせていただいたわけでございますが、ぜひこの問題に関してお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　それでは、裁決申請の経過のほうからご説明いたしますけれども、この都市計画道路3･4･18号につきましては、昭和33年に当初の都市計画決定が行われ、その後何度かの変更を経て昭和44年に現在のルートへの都市計画変更決定が行われております。そして、平成７年２月28日に京成線との立体交差を地下道とするなどの都市計画変更を行いまして、同年の７月14日にこの都市計画道路の全長約11.8㎞のうち未整備区間である約1.6㎞につきまして、千葉県知事から都市計画法第59条に基づく事業認可を得て現在整備を進めているところでございます。そして、この事業認可に基づきまして、本市は土地収用法に基づく裁決申請及び明け渡し裁決申し立てをしているところでございます。
　そこで、ご質問のありました訴訟の経過ということでございますが、この訴訟は、千葉県知事が原告の方６人の方に対して行った都市計画道路3･4･18号の事業地内における建築不許可処分は違法であるので、これを取り消すよう求めたもので、平成21年２月２日と３月19日に提起された２つの事件から構成されております。原告の方の主張が共通しておりますので、同時に審理されております。平成21年４月７日に第１回の口頭弁論が行われ、その後、市川市長は被告千葉県の側に訴訟参加をしております。平成22年１月26日までに５回ないし６回の口頭弁論が行われ、次期期日は平成22年３月９日とされたところでございます。
　次に、土地収用法に基づく裁決申請及び明け渡し裁決申し立てについて経過をご説明いたします。この申請等は、本市がこの都市計画道路事業の起業者としての立場で、２名の土地所有者につきまして平成21年６月29日に千葉県収用委員会に行いました。その後、７月17日から31日まで申請書等の縦覧を行い、10月28日に第１回の審理が開催され、土地所有者の意向を受け平成22年１月18日に第２回の審理が開催され、いずれの土地所有者につきましてもこの第２回の審理で結審したものでございます。なお、結審後に２名の土地所有者に係る建物等について、収用委員会における物件調査が行われることとされていますので、裁決がされるのはこの調査の結果がまとまった後ということになります。
　続きまして、市川市が訴訟判決を待たずに土地収用法に基づく手続を行うことは市川市の信用を失墜させるものではないかというご質問でございますけれども、本市といたしましては、原告の方から訴訟が提起される以前に平成27年度末供用の目標を公表しております。工事の工程を踏まえた裁決申請等の手続を進めてまいりました。原告の方からは、裁判所に対してですが裁決申請等の手続について執行停止の申し立てもありませんでしたことから、この裁決申請等を行うことにつきましては、この面におきましても違法、不当であるとは考えておりません。また、今月の18日に行われました千葉県収用委員会の第２回審理におきまして、土地所有者の代理人から収用委員会に対しまして訴訟の進展を待たずに裁決をするのは問題がある旨の主張がされたところでございます。これに対し収用委員会からは、先ほどご質問者からも一部お話がありましたけれども、都市計画道路を建設することの是非は裁判所で判断してもらうことであり、収用委員会で判断すべき問題ではないこと、また裁判所の判決を待って裁決をするような制度にはなっていないこと。次に、仮に収用委員会が土地所有者の土地を収用する旨の裁決をし、その後に裁判所が都市計画道路の建設について違法の判断を下したことにより混乱が生じたとしても、それは制度上仕方がない、このような発言があったところでございます。このように、少なくとも本市が昨年６月に行った裁決申請等の手続につきましては、このことからもその適法性、正当性があるものと考えております。
　また、先ほどご説明いたしましたように、今回２件の地権者の方につきまして収用委員会の審理が結審し、物件調査が行われ、その結果を踏まえて収用委員会の裁決が出されることとなりますが、仮に本市の申請内容が認められたとしても、本市に土地の所有権が移転するまでには裁決の日から相当程度の日数を要することになります。さらに、実際に道路建設の工事に着手できるようになるまでには、地権者への理解を得るための努力を含め多くの手続が残っているというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　勝亦議員。
○勝亦竜大議員　道路交通部長、お伺いいたしました。今、答弁をお伺いしておりますと、基本的にはこの裁判に関しては市川市が必ず勝つという前提でお答えをしていただいているのかなと思うんですけれども、そもそも裁判というのは最終的な段階になりませんとどちらが勝つかはわからないと。そういう中でも、私は今回の質問をさせていただいたわけであります。
　今定例会においては、この都市計画道路3･4･18号の問題に関しましては、私以外にお２人の方が質問をされておりました。お１人は加藤武央議員でありまして、もう１人は守屋貴子議員でありました。基本的に私は２車線の道路というもの、現計画に対しては反対という立場で質問をさせていただいておりますが、今回守屋貴子議員が初めて一般質問の中で3･4･18号の問題を取り上げられまして、守屋議員の認識というものをその質問の中で示されておりました。その発言は、私、お聞きしながら書き取ったんですけれども、12月に暫定道路から橋が完成したということで少し変更ございましたが、本北方橋以北、いまだに渋滞が多く発生。そして、都市計画道路3･4･18号、現状でも渋滞のある道路と認識していると守屋議員は発言をされておりました。済みませんね守屋議員、勝手に引用させていただいていますけれども。やはりこういう認識を持っていらっしゃる方もいるんですね。私もこの問題、都市計画道路3･4･18号の問題に関しては、以前からもこの議会においてお話をさせていただいておりますが、やはり渋滞道路になるという危険性を非常に強く認識、考えております。
　先ほども道路交通部長から1,600メートル、未開通の区間ですが、基本的にはここは計画２車線なんですよね。２車線の道路に、これは市川市の公式発表でございますけれども３万台、いわゆるネットワーク道路、外環道路等が完成しないのであれば３万600台、そして完成すれば9,800台、そもそもこの数字自体が私は低いのではないかと考えておりますけれども、例えば、これはもし1,600メートルという区間に３万台の車が通行したということを考えますと、これは1,600メートルという距離は車１台当たり、車間距離もあけまして、これを普通乗用車で考えた場合、本来であればトラック等も通りますからもっと数値は変わってくるんですけれども、甘く見て普通乗用車の場合この1,600メートルをどれぐらいの車が通ると、片側１車線のほうだけですけれども渋滞となるかというと、1,600メートルを１台当たり６メートル占めるというふうに考えれば、267台の車でこの道路、1,600メートルのこの区間は渋滞となってしまうんです。
　私はいろいろ数字を予測しますと、守屋議員の本北方橋以北の渋滞と、しょっちゅう渋滞しているというわけではなくて、特に夕方等の渋滞が多いのではないかと私は思うんですけれども、その先、北が渋滞しているという中、市川インターのほうから来た車があの14号を越えて、もし完成したときにあそこは２車線、片側１車線の道路の場合あそこに車が入ってきますと、あの1,600メートルの区間は267台の普通乗用車が入るだけでも渋滞してしまうと、こういう状況であります。これは、いろいろ計算してみると本当にあっという間に渋滞になってしまうと予測できるわけであります。そういう道路が開通してしまいますと、これはあの区間だけではなく、例えば南側のほうで言えば14号よりも南のところ、さらに言えば今度は朝のラッシュアワーの時間などは逆方向が込むわけですから、本北方橋以北がさらに渋滞をするということが十分考えられるわけであります。
　こういうことから、私は本当にこれで平気なのかということで質問してまいりました。なかなかいつもこの議会においては道路交通部長のお考えとしっくり合わないといいますか、どうも意見が違うということでありますが、ぜひともそこを新しく市長になられた大久保市長にはしっかりとその部分を認識してもらいたいと私は望みたいと思います。
　そういう中で、今回２番目の質問といたしまして、今こういう状況の中にありますけれども、やはり新しく市長になられたという中で、もう１度仕切り直しではないですけれども、地権者の方々、また周辺住民の皆さんから大久保市長がお話を聞く機会といいますか、そういう場をつくるお考えはないのか、そのことをぜひお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　まず、地権者や周辺住民との対話を行う場を設けないのかというご質問でございます。この都市計画道路の都市計画決定を変更する準備を進めていた平成６年ごろから、周辺にお住まいの方々や地元自治会等の皆様に対しまして説明会、勉強会とか研究会等のさまざまな形で100回を超えるご説明やお話を伺う機会を設けてきたところでございます。しかし、現在裁判や収用委員会の審理が係争中という状況になっております。市といたしましては、このような裁判や審理の当事者となっている方及びこれらの方に賛同されている皆様とは主張が相反することが現時点では明らかであります。この問題は、既に第三者機関の場に移っているところでございますが、これまでどおり誠実に設けてまいりたいというふうに考えております。
　また、一方では裁判や審理の場を通してお互いの意見を交換することができる機会が与えられているとも考えております。したがいまして、裁判や審理が継続している現状におきましては、当事者の皆様方と対話を行うことはなかなか難しい状況であるとは考えております。しかしながら、用地交渉に関しましては、できる限り地権者の皆様との任意の交渉によって用地が確保できることが望ましいとも我々考えております。常に誠実な姿勢を持って、これまでどおり対話の場を設けてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　市長。
○大久保　博市長　部長から答弁させていただいたとおりでございますけれども、現在、裁判所や収用委員会のほうに判断をゆだねている、こういう状況にございますので、現時点ではそのような場を設けるというのは難しいと、このように考えております。しかしながら、これら機関からのご判断というものがございましたならば、もし必要があればそのような市民との対話の場というものを設けるということは検討してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁は終わりました。
　勝亦議員。
○勝亦竜大議員　ご答弁お伺いしました。この問題に関しましてはこれで締めさせていただきますけれども、先ほどもお伝えしましたけれども、裁判というものはどういう方向に行くかわからないと。大久保市長はやはり経営者出身でございますので、ぜひともこの問題がどういう方向に行くかわからない、場合によっては、この通告書にも書いてありますように市川市の信用を失う可能性も十分考えられる。そういった意味では、そういったリスクをヘッジする意味でも、ぜひ今私がお願いしたといいますかご質問させていただいたことを前向きにお考えになっていただきたい、このようにお伝えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　続きまして、３番目の質問でございます。福祉行政の問題でございます。市川市年末年始生活総合相談に関してと、非常に難しい名前でございますが、いわゆるワンストップ・サービス・デイということであります。年末に行われた市川市年末年始生活総合相談の一部として無料宿泊施設が用意されていたが、利用者がゼロと聞いております。今回の経過及びどのような事前準備や周知活動をしたのかお伺いしたいと思います。
　もう少し詳しく説明しますと、このワンストップサービスは今内閣府参与の湯浅誠さん、一昨年の暮れから昨年のお正月明けまで開設されました年越し派遣村の村長である湯浅誠さんがいろんな方面に働きかけて、年越し派遣村をつくるのではなく、その前にしっかりとフォローしようということで計画をされて、私が聞いている限りでは、今回のこの年末年始生活総合相談、市川市におけるワンストップ・サービス・デイ、これが最初開かれたときは、まさしく湯浅誠さんご本人が市川市のほうに電話をしてきたと。東京都だけでやるのは、どうも東京都が納得をしない、周辺の自治体も巻き込んでもらいたいという中で、湯浅誠さんご本人が市川市に電話をしてきたと。そういう中で、前市長の千葉光行市長がそれならばということで、千葉光行市長がお隣の浦安市の松崎市長のほうにも声をかけられて、第１回の市川市、そして浦安市におけるワンストップサービスが実現したということで私もお伺いしております。あのときは12人という数字だったかと思いますが、周知期間も少なかったから、次にやるときは、年末はぜひともしっかりやってもらいたいということで、私はそのことを福祉部長のところにもお話をしに行った、そういう記憶がございます。
　残念ながらどういう状況だったのか、そこを詳しくお伺いしたいですね。特に、この無料宿泊施設の利用者がなかった、ゼロという理由も伺いたい。そして、やはり市川市は今回この年末においては積極的な広報を怠ったのではないかと考えております。今後、こういう教訓をどのように生かしていくのかお伺いをしたいと思います。お願いします。
○竹内清海議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　年末年始の生活総合相談につきまして、４点のご質問にお答えいたします。
　昨年10月23日に政府の緊急雇用対策本部において緊急雇用対策が策定され、求職中の貧困、困窮者が再び派遣村を必要とすることなく安心して生活が送れるようにするために、国、地方自治体等の関係機関の協力のもと、利用者が１つの窓口で雇用、住宅、生活支援の相談、手続ができるよう、実効あるワンストップサービスなどの支援体制の強化に取り組むこととなりました。具体的には、東京、大阪、愛知等のハローワークにおいて、11月30日に各種支援サービス、雇用、住宅、生活支援の相談手続を一括して行うワンストップ・サービス・デイを施行、実施する。施行、実施結果を踏まえて、より広範囲のハローワークにおけるワンストップ・サービス・デイの定期開催や年末年始の生活総合相談の開催を検討する等の対策を推進することとなりました。
　市川市が受ける経緯については先ほどご質問者がおっしゃったとおりなんですが、このことを受けまして、11月30日にハローワーク市川におきまして、市川市、浦安市の生活保護主管課及び社会福祉協議会などが参加しまして、ワンストップ・サービス・デイが施行、実施されました。この日の来所者は12人で、そのうち市川市は５人の対応をし、生活保護の相談を４件、住宅手当の相談４件を受けました。12月７日に千葉県より12月中のワンストップ・サービス・デイと年末年始の生活総合相談の開催についての意向調査があり、ワンストップ・サービス・デイへ参加することと、年末年始の生活総合相談については検討する意向であることを回答しております。その後、ハローワーク市川より12月開催の協力を依頼され応じたところですが、ハローワーク市川では会場を確保するのが困難であると申し入れがありまして、急遽勤労福祉センターの大会議室を手配し、12月22日に開催したところでございます。この日の来所者は４人で、市川市が４人全員の対応をし、生活保護の相談を２件、住宅手当の相談を３件受けました。年末年始の生活総合相談につきましては、12月10日に国より支援内容についての想定モデルが示され、ハローワーク市川が年末年始生活総合相談を開催しないことが明らかになりましたので、市川市が主体となり開催に向け就労に関する相談はハローワーク市川に、生活資金に関する相談は社会福祉協議会に、健康に関する相談は市川健康福祉センター（保健所）に、それぞれ人員の派遣を依頼し、住居、生活に関する相談は福祉事務所が行うため人員の配置、市役所内での開催場所の確保、仮設電話の設置など体制を整えました。
　また、住居を持たない貧困、困窮者に対する緊急的な宿泊施設の借り上げや生活総合相談、就労後の対応についてはＮＰＯ法人への業務委託などを行い、12月29日及び30日で市川市役所多目的ホールで開催しました。この両日の相談者数は７人で、市川市は５人の対応をし、生活相談を１件、住宅手当の相談を４件受けました。また、12月31日から１月３日までの間も電話による生活相談を行い、健康相談を６件受けたところでございます。
　次に、年末年始無料宿泊施設の利用者がなかったことにつきましてお答えいたします。求職中の貧困、困窮者に対し緊急的な宿泊施設として10部屋を借り上げましたが、結果的には緊急を要する相談者はおりませんでした。理由としましては、千葉県内では千葉市、船橋市のハローワークが就労相談窓口を開設したことや、住居がない離職者への宿泊場所と食事の提供、生活相談などの支援を実施することとして東京都の公設派遣村の存在がマスコミにより報道されたことで、相談者がそちらへ移動したことも考えられます。また、もう１つの理由として、国が昨年10月１日より実施しました住宅手当緊急特別措置事業の制度以後、住宅手当が浸透したことがあると思われます。住宅手当につきましては、離職者であって就労能力及び就労意欲のある者のうち住宅を喪失している者または喪失するおそれのある者に対し住宅手当を支給することにより、これらの者の住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行うものでございます。
　住宅手当の相談数、申請数ですが、10月は相談10件、申請１件、11月は相談21件、申請９件、12月は相談48件、申請34件、合計で相談79件、申請44件となっております。日を追って来所者が増加し、特にワンストップ・サービス・デイが施行実施された12月以降の増加は著しく、相談数でも11月の2.3倍、申請数では3.8倍にもなっております。住宅手当の制度は、福祉事務所、ハローワーク、社会福祉協議会が連携して行っておりますことから、各部署での周知活動が浸透し、年末に住宅を喪失した方、喪失するおそれのある方は、生活総合相談の前に既に申請を済ませていたのではないかとも考えられるものでございます。今後も住宅手当の制度を周知させ、住宅にお困りの方への支援を図っていきたいと思っております。
　また、積極的は広報を怠ったのではないかとのご質問でございますが、年末年始の生活総合相談につきましては、12月10日に国より支援内容についての想定モデルが示された後、市川市において開設に向けハローワーク市川、社会福祉協議会、市川健康福祉センターにそれぞれ人員の派遣を依頼したところでございます。また、市役所内での開催場所の確保、仮設電話の設置や職員の確保など調整を要するものや、緊急的な宿泊施設の借り上げや生活総合相談終了後の対応についてのＮＰＯ法人への業務委託などの交渉を要するものも多く、体制が整ったのは12月18日でございました。12月26日の「広報いちかわ」に記事を掲載し、翌27日の読売新聞朝刊に記事が掲載されましたが、開催することを決定してから実際に開催するまでに非常に短い期間でしたので、十分な広報ができなかったことも事実でございます。かといって、どの範囲まで広報すべきか、大勢の方が窓口に訪れても対応できないなど手探りの状態でありましたことも事実でございます。そのために準備を整えていてくださったＮＰＯの方々にも失望感を与えてしまったことも認識しているところでございます。
　今後のことでございますが、今後に向けての考え方につきましては、ワンストップ・サービス・デイへは今後も積極的に参加する方向でおります。特に住宅手当につきましては、制度の趣旨をよく理解した上で、ハローワークや社会福祉協議会との連携を密にし、迅速な対応をしてまいりたいと考えております。また、今回の年末年始の生活総合相談のような緊急的な窓口の開設の必要がないよう、日ごろから生活保護、住宅手当等の相談業務を充実させることが重要であると考えております。
　また、政府の緊急雇用対策におきましては、年度末を迎えることから、今後も緊急な新規事業が十分な準備期間がないうちに実施されることも想定されますので、今回の教訓を生かし、方針決定から体制の確保、広報の徹底、適切な事業実施までを一連の業務としてとらえ、社会情勢や市民ニーズを的確に判断しながら、まずは早期に方針を決定した上で迅速に体制を整備し、広報活動を徹底した上で事業を実施していきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　勝亦議員。
○勝亦竜大議員　ご答弁お伺いしました。あとまたお伺いしたいことがあるんですけれども、やはり今仕事を失っていらっしゃる、そういった中でネットカフェ難民のような状況の方々ですと、なかなか新聞、そして広報という手段ではやはり情報をとりにくいと。やはりインターネットカフェというああいう場所ですと、まさしくインターネットを見られるわけですね。今回の年末の部分の施策、例えば12月29日、30日、そして無料宿泊施設、そういったことがインターネットにアップをされなかった、これはなぜなのか、ここはお伺いしたいと思います。
　そして、この無料宿泊施設は、延べで言うと何人分用意されたのか。また、結果的にゼロということですが、今回この無料宿泊施設の費用は実際幾らかかっているのか、そこをお伺いしたいと思います。
○竹内清海議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　ご質問者のご指摘のとおり、ネットカフェに寝泊まりする離職者等の多くの方がインターネットにより情報を得ていることは承知しており、重要性についても認識しているところでございます。インターネットによる報道につきましては、厚生労働省が12月24日及び28日に年末年始生活総合相談に参加する自治体名を報道機関に発表するとともに、参加自治体名と連絡先を厚生労働省のホームページに掲載すると聞いておりましたので、報道発表日につきましては本市は12月28日に指定したところでございます。12月22日に県を通じて開催についての照会がありましたので、同日にこのような回答をしておるところでございます。
　しかし、28日になっても本市が年末年始生活総合相談を開催するという報道が厚生労働省のホームページにアップされませんでした。厚生労働省に対して本市が当初指定したようにホームページを更新するよう再三求めましたが更新されず、また、今後新たには報道発表しないことを知り、急遽市記者クラブに年末年始生活総合相談開催の報道資料の配布を行いましたが、結果的には十分な対応ができなかったと反省しております。
　今後は、方針決定から体制の確保、広報の徹底、適切な事業実施までを一連の業務としてとらえまして、市民ニーズにこたえていきたいと考えているところでございます。
　また、年末年始の無料宿泊施設で確保した部屋数と要した経費でございますが、確保した宿泊施設の内容ですが、12月28日９室、12月29日から１月４日まで10室、延べ69室を確保し、経費は47万1,450円でした。これに要した経費は、すべて国費で支弁されます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　勝亦議員。
○勝亦竜大議員　お伺いしました。まずインターネットのこと、なぜアップされなかったのか。厚労省がやってくださらなかったということで福祉部長はお答えになっていましたけれども、逆になぜもっと早くやらなかったのかなという思いもありますし、市川市独自で市川市のホームページの中でアップするという方法もあったのかなと私は考えるわけであります。そして、この無料宿泊施設も延べで言うと69室も用意されていたんですね。費用は47万1,450円ということで、これは国費ということですが、これはまさしく無駄になってしまったわけですね。
　最後、ちょっとまとめたいと思いますけれども、今回の問題、非常にいろいろな問題を抱えているのではないかと。まず１つは、湯浅誠さんがああいうような形で頑張ってやりたいというふうな思いで、一昨年、昨年のような年越し派遣村をつくりたくないという中でやってきたことが、なかなか自治体において受け入れられていないというのかな、それがわかったのではないかなという気がします。やはり政権交代が行われた中で、今回の施策はまさしく連立政権でやっていきたいことを具体化していこうということだったんですが、残念ながら地方自治体においてはなかなかこういったことがきちんとなされていないのではないかと、これは大きな問題であると私は考えます。
　さらに言えば、事業仕分けということでテレビ等非常に報道されて話題にもなりました。残念ながら、今回こういう形で47万1,450円ものお金が無駄に使われてしまった。本来、これは別に厚労省の国費ですから年末年始にやらなくても、また年度末にやらなくても、臨機応変にやることもできるはずであります。そういう方がいたときに、臨機応変に対応するということもできるのではないかと私は思うわけであります。
　この質問をするに当たりまして、私は本八幡駅の南口に住んでおりますのでよくあそこを通るんですけれども、実際私も知っている方がいらっしゃいます、ホームレスの方。でも、その方はいつも仕事を探していらっしゃるんですね。非常に身なりもきれいにされております。ワイシャツなども、いつもコインランドリー等で洗っていらっしゃるそうです。残念ながら、今回のことは全く知らなかったと、そういう状況があったわけです。やはりそういう方、市も福祉事務所はいろいろとらえているはずだと思うんです。もっとやる気があればきちんとできたのではないか。そういった点では、水際作戦と言われておりますけれども、やはりいまだに福祉部、そして福祉事務所においてはこの水際作戦的なお考えがあるのではないか。ぜひともここはしっかりと改めてもらいたい。そして、やはりこういったお金が、国費が無駄に使われてしまうことがないように、今後はしっかりと準備をされて、そしてやはり関係機関、なかなか福祉部長も今回はいろいろ福祉部において不祥事もあったという中で本当に大変だったかなとは思うんですけれども、やはりこれはしっかりとやってもらいたい。このことをお願いしまして、今回の私の一般質問は終わりとさせていただきたいと思います。
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○竹内清海議長　この際、暫時休憩いたします。
正午休憩

午後１時開議
○戸村節子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第第１一般質問を継続いたします。
　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　ニューガバナンス、プリティ長嶋です。通告に従い一般質問をさせていただきます。
　京葉瓦斯市川工場跡地の有害物質について、中項目ごとに(1)発生の経緯と市の対応について、(2)といたしまして市民の安全の担保についてお聞きいたします。
　近年は、世界じゅうでＣＳＲ、企業の社会的責任が問われ、環境汚染は許される時代ではなく、各企業も環境リスク管理に全力で取り組む時代となったと思われます。我が国においても、2010年４月には改正土壌汚染対策法が施行され、リスク管理がより一層厳しくなることとなっております。全国にある各地のガス会社の工場跡地からは同じ土壌汚染が発生し、マスコミに取り上げられています。石炭から都市ガス製造過程で発生した有害物質が地中に浸透し、土壌汚染を起こした経緯があると思います。東京都の築地市場の移転問題で豊洲の東京ガス跡地は社会問題となり、都議会でも大きな議論になっているところであります。市川市においても、京葉瓦斯市川工場跡地から有害物質による土壌汚染がありました。
　１といたしまして、発生の経緯と市の対応についてお聞かせください。
○戸村節子副議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　発生の経緯と市の対応につきましてお答えいたします。
　まず、発生の経緯でございますが、京葉瓦斯株式会社は昭和３年に操業を開始しまして、現在に至るまで約82年間、本市や松戸市、鎌ヶ谷市など千葉県北西部に都市ガスを供給しております。平成18年４月に東京電力株式会社から天然ガスの受け入れを開始するまでの間、千葉県産の天然ガスなどを原料としまして都市ガスの製造を行ってまいりました。平成18年４月には市川工場の操業を停止、製造に係る設備につきましては現在撤去されております。なお、ご質問者がおっしゃいますとおり、昭和３年の操業開始から昭和35年までの32年間につきましては、都市ガスの原料としまして石炭を使用し、その後、平成18年３月末までの46年間は、千葉県産天然ガスや石油系燃料のナフサ、ブタンなどを使用していたということでございます。このような過去の経緯から、当該事業所では長年のガス製造に伴う原材料や製造過程から発生した物質によります周辺環境への影響を懸念しておりました。そこで、施設の撤去が完了したことに伴い自主的に土壌調査や地下水調査を実施し、その結果を平成21年12月２日にプレス発表したものでございます。
　次に、調査方法並びに調査結果の概要でございますが、まず、調査対象地といたしまして、製造設備が設置されておりました工場エリア約３万400平方メートルと、道を隔てた本社エリアの駐車場約8,300平方メートル、計約３万8,700平方メートルの敷地としております。また、調査方法といたしましては、土壌汚染対策法等に基づきます関連法令に準拠した調査方法がとられており、調査ポイントは工場エリアにつきましては10メートル区画に１カ所、本社エリアにつきましては製造施設がなかったことから30メートル区画に１カ所の割合で土壌調査が実施されました。あわせて調査対象地内の22カ所に地下水観測用の井戸を設置し、地下水の調査を実施しております。調査項目につきましては、土壌汚染対策法に規定されております特定有害物質の全26項目、ベンゼン、シアン、アルキル水銀などでございます。それと、本市と締結しております環境保全協定全12項目、トルエン、キシレンなどでございます。これらの項目を行っております。
　次に調査結果でございますが、土壌、地下水とも土壌汚染対策法や環境保全協定に基づく基準を上回る数値が検出されております。土壌につきましては、ベンゼンやシアンなどが溶出検査で10項目、鉛、弗素などの含有検査では３項目、また地下水につきましては砒素や弗素などの４項目におきまして基準を上回っております。これらの基準超過の原因につきましては、当該事業所によりますと創業時期が古いため正確な原因を特定することは困難とのことでございますが、当該用地では操業を開始しました昭和３年から35年までの32年間、石炭を主原料として都市ガスを製造しております。その製造工程中にシアンやベンゼンなどの物質が副生されたと考えられ、それらが長年の間に土壌に浸透したものと推定されるとのことでございました。なお、都市ガス製造工程におけるこれらの汚染物質の生成のメカニズムにつきましては、原料の石炭に一定の条件を付しまして1,300℃程度の高温で蒸し焼きにしますと、石炭の熱分解によりまして石炭ガスのほかにベンゼン及びシアンなどの化合物が副生されると言われております。
　次に、周辺への影響及び対策についてでございますが、地表面からの土壌の飛散によります影響につきましては、当該用地の地表面がアスファルト等で被覆されておりますため飛散はないものと考えられます。地下水から飲用水への影響についてでございますが、この周辺は県水道が普及されており、現在井戸を飲用されている方はほとんどございません。なお、本市におきまして当該事業所から概況調査報告をいただいた後に周辺井戸６本の調査を実施いたしましたが、その結果によりますと、当該用地の影響による基準を超過した項目がないことを確認しております。なお、本市といたしましては、調査を実施するに当たり、土壌汚染対策法及び関連法令に準拠した調査方法を採用するなど、周辺環境への影響を把握する上で適切な調査方法をとるよう指導してまいりました。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　ご答弁どうもありがとうございました。この中で、周辺には環境汚染の心配はない、その根拠として周辺６本の井戸水調査というのがありましたね。あと、アスファルトで覆われているから飛散の心配はない。ところが、専門家の意見としまして、土壌汚染対策法のことを、平成19年７月５日のエコロジー研究会というのがありまして、大阪市立大学の大学院の畑教授がこのように言っています。「土地の安全安心は守られているか」という題でございまして、中身がベンゼン、シアン、水銀は、常温でも蒸発するので、土をかぶせたりアスファルト舗装をしても、割れ目や隙間から漏れ出す危険があるということを言っております。また、豊洲の都議会の中に液状化現象、東京湾で大きな地震がここ30年で70％の確率で起こると言われていますね。そういった場合、大洲のあたりあるいは市川南のあたりも、あれは堆積土壌だと思うんですが、当然液状化現象という心配も１つある。
　また、周辺６本の井戸ということなんですけれども、これは有害物質の性質を見ますときに、汚染が広がる汚染地下水到達距離というのがありまして、地下汚染水は長距離移動する。例えば、先ほど答弁の中に出てきました揮発性有機化合物、特にベンゼンですね。これは、地表から大体この辺の土壌を見ますと不透水層が四、五メートル下に不透水層、粘土質のものがあります。そこから周囲に広がっている可能性がある。東京都の豊洲の例で挙げれば、この揮発性有機化合物ベンゼンなどがおおむねどのぐらい広がるかというと1,000メートルということです。六価クロムがおおむね500メートル、砒素、弗素及び硼素はおおむね250メートル、シアン、カドミウム、鉛、水銀、セレン等はおおむね80メートルということで、そのところだけじゃなくて周囲に広がる危険性があるというのは部長もご存じのはずでございます。
　そして井戸水調査なんですが、普通浅井戸と言われている井戸でさえ、この不透水層を突き抜けて、その下にあるたくさんの水を含む層まで到達する、大体15メートルぐらいですよね。そして、深井戸になりますと30メートルぐらい掘って水をくみ上げる。千葉県で有名な上総掘りになりますと100メートルとか200メートル、あるいは500メートルまで掘って水をくみ上げる、そういう井戸の性質があると思います。ですから、この四、五メートルの不透水層の層には相当広がっている危険性があるのではないかと私は思うんですね。そういうことを考えますと、周辺６本の井戸水調査をしたから、まず井戸のある汚染源からの距離、あと深さを考えると、今言ったような果たして大丈夫なんですよということが言えるのかどうか私は心配しているんですが、その辺、当局はどのように考えますか。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　現状の井戸水調査の結果、それから周辺井戸の調査結果を検討いたしまして、今後とも周辺の環境汚染が起こらないよう調査してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　ですから、周囲６本の井戸の調査だけだと、次の市民の安全の担保についてになりますが、あそこは昔、この汚染が発生しただろうと思われる昭和20年、30年代の状況を見ると、今のように住宅が密集していなくて、あの辺に住んでいる古老に聞きますと周辺は田んぼや畑だったということだったんですが、そのときは結構井戸水を使っていた人が多くいた。千葉県水道局に確かめたところ、私が以前勤務していた栗山浄水場というところがあるんですが、そこの水を飲み始めたのが、人口が増大したり地下水が汚くなった、これはこの案件とは別の話なんですが、ということで水道を飲み始めたという経緯があります。
　ということは、あの大きな工場跡地の近隣に、当時は田んぼだとか畑があったから大丈夫だったかもわかりません。今、ご存じのとおり大変住居が密集している。フェンスを隔ててすぐに家があったりだとか、道を隔ててすぐある。私もすぐ近くの市川南３丁目に住んでいましたが、年がら年じゅうあそこを通っていますが、ある家があって、その下にさっき言ったベンゼンだとか汚染物質が流れ込んでいる、これを調査しなければ市民の安全の担保というのは言えないんじゃないかと思うんですね。ですから、その当該土地と近隣にある住宅地の近辺の地中を調べなければ、これは十分に市民の安全の担保ということはできないと私は思うんですが、当局の考えを教えてください。
○戸村節子副議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　周辺土地への汚染の広がりについてでございますが、今回の調査では周辺地区の調査はご存じのとおりしておりません。このようなことから、仮に周辺土地の所有者が調査した結果土地の汚染が判明した場合、土地の資産価値とかそんなことを低下させるという場合がございます。因果関係、さまざまな原因がございます。本市に相談があった場合等につきましては、その段階で適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　ぜひそのようにお願いいたします。とにかく平成10年４月の改正土壌汚染対策法というのはあと数カ月でございますので、きっちりとやっていただきたい。その中で、市民の安全の担保ということで、すぐ近くの滞水層の四、五メートルの中の汚染物質がどのように広がっているのか、これをきっちりとチェックする必要があるのではないかと私は思います。
　そして、この調査データ、これはどの辺まで市民の皆さんに教えていただけるのでしょうか。これはなぜかといいますと、東京ガスのこの豊洲跡地も自主的に東京ガスが最初に調べてデータが出ました。ところが、反対派の人たちがそれでは正確な数値が出ないんじゃないかということで、東京都が改めて再検査をしたところ、東京ガスが検査した数値よりも10倍、１けた高い数字が出ましたね。こういうことで、当然住民にはしっかりとしたデータを報告することが肝心なのではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○戸村節子副議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　データの取り扱いについてでございます。今回の調査は、あくまで当該事業所によります自主的な調査でございました。そういう点からしまして、今回のプレスリリースのデータについて皆さんに公表しているということでご理解いただきたいと思います。
　以上です。
○戸村節子副議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　できれば、本当だったらば詳しいデータを近隣の人たちにも関係者にも見せていただきたいところです。
　それでは最後ですが、とりあえず４月にならなければ当該用地が法の規制のもとになるのが４月以降だと思いますので、その時点で市川市としてはどのような指導なり注意とか、そういう行政側からのアクションはできるのかお聞きいたします。
○戸村節子副議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　申しわけございません、先ほどの答弁に補足させていただきます。
　データの公表ということで、当該事業所におきましてはプレス発表によりまして周辺の皆様に不安を与えるんじゃないかということを考慮いたしまして、プレス発表当日の12月２日から数日間かけまして周辺の住宅や学校、企業など、個々に訪問して調査結果を説明しております。ちなみに周知の実施状況でございますが、個別住宅など704戸、企業、学校等16カ所、マンション等17棟で1,360戸、総数2,080カ所を訪問して調査結果の公表と今後の対策について協力をお願いしているということでございます。また、今回の調査を踏まえまして、今後の調査の検討とか、そこから井戸を掘りまして、その井戸の汚染されている水を浄化しながらその周囲の環境への広がりを防止するというふうなことも行うということでございます。
　続きまして、平成22年４月以降の土壌汚染対策法の改正に伴うその後の本市の対応及び課題についてでございます。現段階におきましては、改正に伴って直ちに法に基づき何らかの対策等を講じなければならないということはございません。しかしながら、今後の課題といたしましては、土地改変時などには当該法の適用を受けることになりますので、土地の利用によって掘削、除去、封じ込め、現地での浄化などさまざまな対策を検討することになります。今後、事業者と連絡を密にとりながら、なるべく早い時期に的確な協議を行い指導してまいりたいと思っております。また、周辺には住宅地が密集しております。対策の検討に当たりましては、周辺住民への影響がないよう配慮して万全の対策をとるよう指導してまいる必要があると考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　東京の豊洲では、さっき言ったようにデータが、改めて調べたら10倍、１けた違う数字が出てきたということで、ぜひこの市川の当該地ではそういうデータが出ないことを祈り、また、今部長の答弁にあったように、このベンゼンとか出てきているシアンとかは劇物ですので、ぜひ市民が安心して住める環境を、先ほど対策を言われました。不透水層のところにたまっているであろう、そこに穴をあけて地下水をくみ上げて浄化する、ぜひこれが成功することを祈るだけです。そして、先ほど言いましたＣＳＲ、京葉瓦斯は本当に立派な会社だと思いますので、この企業の社会的責任をきっちりと果たしていただき、近隣住民に迷惑のないような結果が出ればと思いまして、今回のこの質問は４月明けてどうなるか、また見守りたいと思います。ありがとうございました。
　続きまして、選挙管理委員会が立候補説明会で説明した地方自治法第92条の２及び地方自治法142条の市川市の考えについてということで質問させていただきます。
　平成19年４月の市川市議会議員一般選挙、また去年ありました平成21年の市川市長選挙、これにおいて立候補予定説明会のときに、公選法104条「請負等をやめない場合の地方公共団体の議会の議員又は長の当選人の失格」の話は説明を受けます。今、私の手元にそのときいただいた手引がありますが、一番最後のところにこれは出ています。ただ、その説明を聞きますと、この立法の本旨を考え、兼業は一切禁止だと理解してしまうような説明を受けます。兼業禁止、地方自治法第92条の２及び第142条の当市の運用をどのように考えるのかお聞かせ願いたいと思います。
○戸村節子副議長　選挙管理委員会事務局長。
○宇佐美文男選挙管理委員会事務局長　地方自治法第92条の２及び第142条にかかわります、これは兼業禁止規定になりますが、兼業禁止に関するご質問にお答えしたいと思います。
　公職選挙法には、「請負等をやめない場合の地方公共団体の議会の議員又は長の当選の失格」、そういう規定がございます。公職選挙法第104条に、「地方公共団体の議会の議員又は長の選挙における当選人で、当該地方公共団体に対し、地方自治法第92条の２又は第142条に規定する関係を有する者は、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に対し」「当選の告知を受けた日から５日以内に同法第92条の２又は第142条に規定する関係を有しなくなった旨の届け出をしないときは、その当選を失う。」、こう定められております。これは、地方公共団体の議会の議員または長を当該地方公共団体と特別の関係のある企業から隔離し、公正な職務の執行を期するものと、そのように考えられます。
　この公選法104条で引用しております地方自治法の規定について若干説明が必要と思いますので、その概要を申し上げます。地方公共団体の議会の議員、これが92条の２のほうです。または長、これが142条のほうです。これは、当該地方公共団体と請け負いをする者及びその支配人または主として同一の行為をする法人の役員等になることができないとなっております。いわゆる議員及び長の兼業禁止を地方自治法で規定しているものであります。
　この中で請け負いとは、必ずしも民法に規定する請け負いと同一ではなく、これよりも広く解すべきものであるとされており、民法上の本来の請負契約のみならず、地方公共団体に対し継続して物品を納入し、または地方公共団体より事務処理の委託を受けてこれを執行する等、その内容として請け負い的要素を有する売買等の契約をも包含するものとしております。なお、物品を地方公共団体に売り渡すだけ、もしくは売却の予約をしたにすぎない場合は、請け負いには該当しないとされておりますし、地方自治法の規定による請負関係を有するものであるかどうかについては、個別具体的に判断することとなります。
　もう１つの主として同一の行為をする法人でありますが、これは主として当該地方公共団体に対して請け負いをする法人を言います。そして、昭和62年10月20日の最高裁判決を踏まえますと、主としてとは、おおむね当該法人の業務の主要部分が当該地方公共団体に対する請け負いで占められているものを言うとされており、その請負量が当該法人の全体の業務量の半分、すなわち50％を超えれば、そのこと自体において主としてに該当するものとされておりますが、半分を超えない場合であっても、地方公共団体との請け負いが当該法人の業務の主要部分を占めるような場合には、主としてに該当することがあるとされております。個別の事業事案ごとに具体的に判断することとなります。
　選挙管理委員会では、市長選挙、市議会議員選挙の執行に当たり、立候補予定者に対し説明会を開催しております。この説明会で当選人としての告知を受けた者は、地方自治法に定める兼業禁止規定に照らし合わせ、法にある関係を有する者であるときは、当選の告知を受けた日から５日以内に請負関係等がなくなった旨の届け出または企業、法人の代表者、役員等の職を辞した旨の届け出をしなければ当選が無効となりますので注意してくださいと、このように説明しております。
　地方自治法第92条の２または第142条に規定する関係を有する者であるかどうかの判断は、第一義的には当選の告知を受けた者がしなければならないものであるとされております。すなわち、本人への当選の告知がなされた時点から一定期間内に当選者本人が法に定める要件を整えることが基本となります。なお、立候補届け出時点で現状の職業とその役職についての経歴書の提出を求めておりますので、その時点で私のほうとして一定の判断をしているところでもあります。したがいまして、私どもの考え方といたしましては、この昭和62年10月20日の最高裁の判例を基本とした運用をしてまいりたいと、このように考えております。
　以上です。
○戸村節子副議長　答弁終わりました。
　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　ご答弁いただきました、ありがとうございました。ということは、市の運用の考えとその説明会のときの説明内容、若干誤解を招く、あるいは説明が足りない部分があるんじゃないかと私は思います。また、先ほど50％という言葉が出ましたけれども、これは法文上は明確な基準は規定されていないということをこの憲法学者なり法律学者などは言っておりまして、おおむね25％ぐらいまではいいだろうと。ただ、50％以上は問題、45％前後はグレーゾーンだというような解釈の仕方もあります。また、例えばことしは請負量は30％だった。ところが、今般経済不況でその全体の仕事量が、民間と民間の仕事量は激減する場合がありますね。そうすると、この市との契約が例えば３年間だったとしますと、スタートの年は民間同士の仕事量が多かったから当該のパーセンテージをクリアできた。ところが、民間との仕事量が減ったために、当然割合的にはこの数値が50％を超えてしまう、こういうちょっとあいまいなことが起こり得ますよね。そういうことも十分考える必要があると。ましてや、昭和62年の判例が出たときの国民の意識、議員や行政あるいは首長に対する意識と、社会環境や時代背景がかなり変わってきています。その辺を踏まえて、本市が今説明されたような運用を考えているならば、当然この立候補予定者説明会のときに何らかの対応をしなければならないと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○戸村節子副議長　選挙管理委員会事務局長。
○宇佐美文男選挙管理委員会事務局長　先ほど申し上げましたとおり、地方自治法の兼業禁止規定にある者は当選が無効になることがある旨注意しているところであります。次のこのような機会は来年度、平成23年の統一地方選挙の第２弾となります市議会議員選挙になろうかと思います。ここでは、従来の説明に加えまして、兼業禁止に該当する具体例などを交えながら説明するよう、その対応を考えてまいります。
　以上です。
○戸村節子副議長　答弁は終わりました。
　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　ぜひそのようにお願いします。今、私は手引が手元にあるんですが、本当にたった３行か４行しかありません。これを見ると、運用の方法がちょっと違うのは理解できませんので、ぜひそのようにお願いします。
　また一方で、ご存じのとおり大阪府の池田市というところで、Ａ議員と申しましょうか、この方が個人のお酒屋さんをやっていた。その傍ら、池田市の指定のごみ袋等の業務単価契約を池田市とやっていた。このことが今議題に上っている兼業の禁止に当たるということで、このＡ議員、わずか収入額6,806円、たった6,806円でこの兼業禁止に当たるということで、池田市議会がＡ氏の失職の決定をしました。この後、このＡ氏はこれは余りにも不当だということで、大阪府知事に取り消す裁決を申し立てたというのはありますけれども、このように、今時代とともにこの兼業禁止はかなり厳しく扱うというのがあるときだと思います。
　そこで、各地方自治体が千八百幾つありますが、その中で今この兼業禁止を条例の中に入れまして、国民あるいは市民から、議員あるいは首長はもう少し倫理をきっちりしてくださいよという要望にこたえて条例で幾つかの内容を厳しく扱っているところがあると思うんですが、どのような内容で、どのぐらいあるのか教えていただきたいと思います。
○戸村節子副議長　法務部長。
○小安政夫法務部長　他の地方公共団体において政治倫理条例を定めている、そういう例がありますけれども、その内容につきまして私のほうからお答えをいたします。
　地方公共団体ごとに若干異なるところはございますけれども、政治倫理条例で定めている主な項目といたしましては、市の条例の例で申し上げますと、市長等議員及び住民の責務、政治倫理基準、市が行う工事等の請負契約の辞退、政治倫理基準違反に対する市民の調査請求権、市民の調査請求の審査等を行う政治倫理審査会の設置などが挙げられます。
　次に、これらの項目のうち政治倫理基準に関する規定の具体的な内容を申し上げますと、市民全体の代表者として品位と名誉を損なうような一切の行為を慎み、その職務に関して不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないこと。市民全体の奉仕者として、常に人格と倫理の向上に努め、その地位を利用していかなる金品も授受しないこと。市または市が出資している法人が行う工事等の請負契約、下請工事、業務委託契約及び一般物品納入契約に関して特定業者を推薦、紹介するなどの有利な取り計らいをしないこと。これに加えまして、遵守事項として、市長等議会の議員は、市に対し請け負いをし、または請け負いをする営利会社の役員に就任しないこと。市が助成する団体等の役員に就任しないことなどを定めているところも見受けられます。また、市長及び議員が役員をしている企業や実質的に経営に携わるのは、地方自治法92条の２、第142条等の規定の趣旨を尊重し、市が行う工事等の請負契約、下請工事、業務委託契約及び一般物品納入契約を辞退し、市民に疑惑の念を生じさせないよう努めなければならないという定めを置いている自治体もございます。また、これと趣旨を同じくするものとして、市長等及び議員が役員をしている企業は、公の施設の指定管理者となることを辞退し、市民に疑惑の念を生じさせないよう努めなければならないと定めている自治体も見受けられます。
　そして、これらの遵守事項に反する事実があるとの疑惑を持たれたときは、みずから潔い態度を持って疑惑の解明に当たるとともに、その責任を明らかにしなければならないとしている自治体が多く見受けられます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁は終わりました。
　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　答弁どうもありがとうございました。今、法務部のほうからご説明いただいたものは、地方自治法第92条の２と第142条、この立法の趣旨を遵守するというか、中立であるべきだ、公正な行政運営を行おう、そういうもとにこういう条例が定められたと私は理解しております。ぜひこの中に出てきた市民全体の代表者としての品位と名誉を損なうような一切の行為を慎み、その職務に関して不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしない、これはやはり議員、首長に選ばれた人たちですので必ず守るべきだと、私はそう理解し、また皆さんにもお願いしたいところでございます。
　この件は以上で了解いたしました。ありがとうございました。
　続きまして、市川駅周辺の駐輪の現状と対策についてお伺いいたします。
　この件は、去年６月の定例会でお答えをいただきまして、あれから７カ月たちました。私も市川駅のもっと東京側に住んでいまして、この議会、役所に来るときにあの辺を見回ってこの間ずっと来たんですが、７カ月前よりも若干よくなったのかなと思う反面、よく見ますと、例えば駅前ロータリーなどの自転車の放置の数は減ったことは確認できますが、タワーズイーストの南側の歩道や、あるいは新田５丁目、あるいは北口の市川２丁目２番地周辺、国道14号ですね。あの辺にドーナツ化現象のように不法駐輪が広がっている、そういうことが確認できます。また、前回も言わせていただきましたが、人気のある駐輪場とそうではない駐輪場があります。例えば、人気があるといいますと第１駐輪場、あるいは市川駅北口にあります地下駐輪場、ここへ行きますと常に満車状態です。係の人たちが向こうにあきがありますよ、Ｉ－linkタウンいちかわの下はあいていますよと先導する言葉を私、現実に目にしましたが、Ｉ－linkタウン地下駐輪場へ行きますと、前回、大体ここに入っていた自転車が450台前後ということは、500台分ぐらいのスペースがあいていた。今見に行きますと500台前後の自転車がありますが、いまだに７カ月たっても450台前後のあきがある。一方では満車状態、そして駅周辺に違法駐輪が行われていて、Ｉ－linkタウン地下駐輪場にはあきがある。これはどうしても矛盾するのではないかと思われるんですね。
　そこで、市川駅周辺の駐輪の現状と対策についてお聞かせください。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　それでは、市川駅周辺の駐輪の現状と対策についてお答えいたします。
　現在、市川駅周辺には市営駐輪場が７施設設置されておりまして、収用台数は7,690台でございます。通勤通学用自転車の需要はほぼ充足しているものと考えております。また、日中の買い物客用自転車の放置対策といたしましても、ダイエー市川ビルやシャポーなどの大型店舗の駐輪場整備が進みまして、昨年１年間だけで約580台分の駐輪場が整備されました。さらに、本年４月１日からは、市営の市川第７駐輪場の第５種料金コーナーを120台分拡張しまして210台となりますことから、ある程度需要は充足できるレベルに達していると考えております。
　しかし、質問者のご指摘のとおり、局所的には自転車等の長時間放置が発生している場所があることは認識しております。特に、現状といたしましてはご指摘のとおりタワーズイースト南側の歩道上に設置されている原付バイクや自動二輪を含め、約70台前後の放置があることがございました。この対策といたしましては、既に街頭指導員を配置し重点的に監視しており、現在一定の効果が出ておりますので、今後も引き続き同様の対策をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、ＪＲ市川駅のＪＲ高架下の第１駐輪場の北側の放置自転車についてでございます。この場所は放置禁止区域から外れているということが１つの要因と考えられます。こうした事例は、現行条例による対応は難しいということで、市民にはマナーを守っていただきたいと考えておりますが、現実的にはなかなか放置が解消されず、自動車の通行の支障になっているなど、近隣住民にご迷惑をおかけしている状況でございます。
　市といたしましては、放置自転車等に注意を促す文書を張りつけたり、原付バイク等につきましては、必要に応じて市川警察にも協力を求め、その解消に努めているところでございます。その結果、放置は徐々に減少しているようですが、今後自転車等放置禁止区域のエリアの見直しも視野に入れて放置自転車の解消を目指してまいりたいというふうに考えております。
　次に、Ｉ－linkタウンの地下駐輪場の有効活用ということでございます。市川駅周辺には、市川駅北口の市川第４駐輪場のように収用台数を上回る利用希望者がいらっしゃる駐輪場や、満車状態の無料市川第１駐輪場がある一方、ご質問者がおっしゃるとおり南口のＩ－linkタウン地下駐輪場にはあきが生じております。我々とすれば、この要因として考えられることは、まず１点目として、地下におりることについての抵抗感があり使いづらい印象があるのではないかということ。それと、広い地下空間であることから、特に女性は不安感が生じているのではないかということ。３点目として、駅前広場の整備工事によりスムーズな利用動線の確保が現在できていないということ。４点目といたしまして、見通しがきかないところに位置しているため、駐輪場のその存在そのものが周知されていないというようなものが挙げられるのではないかというふうに分析しております。しかし、これ以外にもご利用になられる市民の方が実際にご不満を感じている部分もあろうかと思われますので、今後Ｉ－linkタウン地下駐輪場の利用者はもとより、北口の地下駐輪場や近隣駐輪場の利用者にこの駐輪場の利用についてのアンケート調査を行いまして、利用率の低い要因を調査してまいりたいというふうに考えております。
　そこで、現在想定し得る問題に対する対応策ということで、まず、広い地下空間における安心・安全の対応策でございますが、この駐輪場は管理人が常駐し防犯カメラも設置されております。絶えず全体を監視できる体制となっております。しかしながら、このことをご存じない方もいらっしゃると思われますので、そのことを広く周知するとともに、駐輪場内にも大きく掲示してまいりたいというふうに考えております。
　次に、この駐輪場自体の存在が広く知れ渡っていないという点につきまして、昨年６月定例会においてご質問者からご意見をいただきました。その後、「広報いちかわ」等、近隣自治会の回覧とかそういうことでＰＲを行いましたが、残念ながら目に見えるような成果はございませんでした。今後はさらに具体的に、広く市民の方々に意見を聞いて大いに参考にさせていただきたいというふうに考えています。また、具体的には北口の地下駐輪場を初めとする近隣の駐輪場にもＰＲの掲示をするとともに、市役所における申請受け付けの際にもチラシを配布して周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
　いずれにしても、このＩ－linkタウンの駐輪場の利用率を上げるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁は終わりました。
　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　どうもありがとうございました。ただ、今すばらしいご答弁を聞いたような気がするんですけれども、去年の６月と比べると余り進んでいないという現状があります。また、人気のある市川地下駐輪場にちょくちょく見に行きますと、利用している方あるいは管理人さんに聞きますと、やはり満車状態が連日続いている。ここの担当の方はすごく親切で、ラックの上げ下げを手伝ったりだとか、言葉遣いもすごく丁寧で、すごく評判がいいんですね。そこで、利用者になぜここを使うんですかというと、管理人の人たちがすごく親切だとか、あるいは監視カメラがあるとか、いい答えが返ってきます。一方、実際に私が目にしたほかの自転車の対策の係員の方は、言葉が乱暴だったり、余りにも暇なので本を読んでいる管理人さんを見ます。それはどこかと言うと語弊があるので、大体わかると思いますけれども、暇なところですよね、そういうこともある。ですから、何か工夫をすればここの穴は埋まるのじゃないかと思うんです。
　ここの経費、Ｉ－linkタウンいちかわ駐輪場は年間1,900万ぐらいかかっているんです。それであきが大体半分ある。これは、市川南の駐輪場だけじゃなくてあそこのビルのあきもそうですけれども、管理費は月に結構払いますよね。そうすると、無駄な空間に市のお金を払う、これは税金の無駄だと思うんです。ですから、これは早目に何か対応しなければいけない。そこの自転車のスペースを買ってくださいと市民の方に言っても買ってくれない。では、ずっとこのまま空きスペースに経費をかけていいか。そうではないと思います。また、市川地下駐輪場の収益を見ますと、相当これはプラスです。管理費と利用者が払う使用料をプラスマイナスしますと、1,500万ほどプラスになるんじゃないですかね。ということは、片方ではお金をたくさんとって、無料のところとか、あるいはＩ－linkタウンいちかわのところのマイナスを補てんする。これは行政サービスの公平さとかという観点に立つと、もう料金の見直しとかということを考えなければいけない時期ではないかなと私は思うんです。
　ここだけを料金を見直すということはできません。市全体の料金を見直さなきゃいけない。例えば一例を挙げると、市川市は隣接する船橋市、市川市民と船橋市民両方が使う駅、例えば下総中山駅がありますね。両方ともＪＲの高架下に、それぞれ市川側と船橋側に駐輪場があって、船橋側のほうは月730円、あるいは屋根がないところは630円、一方市川市は1,050円取る。そういうお金を取ったり高かったりだとか、無料のところがあって、これは不公平感があるんじゃないか。そろそろ料金改定をして、その結果としてＩ－linkタウンいちかわの空き状況を解消し、駅周辺の不法駐輪をそこに持ってくるような方策を私は考えなければいけない時期だと思うんですが、いかがでしょうか。
○戸村節子副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　まず最初に、駐輪場管理人の対応ということでございますけれども、これについては日ごろから良質な対応ということを、そういう指導をするようにということではお願いしていますし、そういう前提で業務を行っているというふうには我々思っていますが、現実的にどうしてもそういうおしかりの声もいただいているところでございます。そういう意味では、さらに強く指導するように要望してまいりたいというふうに考えております。
　次に、駐輪場の使用料の見直しということであき解消という質問でございますが、この使用料の見直しということで、我々では今利用者の適正な料金負担に支えられているという現状はございます。そういう意味では、新たな使用料体系について、こういうことは考える時期であり、必要ではないかというふうに我々も思っております。
　そういう意味では、さきに申し上げましたアンケート結果、そういうものから見えてくるような利用者意識なども踏まえた料金体系の構築、そういうものも研究して、利用率の低い駐輪場の利用率向上、そういうものと駐輪場全体の利用率平準化につなげてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁は終わりました。
　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　ありがとうございます。利用者に聞きますと、やはり片方ではお金を取って、片方で取らない。だから、払っている人が結局ただのほうの分を支払うようなことをしているのが現状なので、料金体系を見直すことは必要だと思います。また、けさ利用者からこのようなことを言われました。市川ロータリー北口の銀行の前、ちばぎんとかあの辺の銀行の前ですね。あそこに、銀行を利用する人たちの自転車駐輪場がなくて、銀行の前にとめる。その管理は、市川市から派遣されたシルバー人材センターの人たちがやっている。これは、本来銀行側がやるべきだと。銀行を利用する人たちなので銀行がやるべきじゃないか。それを市の税金を使ってやることは納得ができない、こういう声も聞かれます。また、市川市の都市型レンタサイクルの休止、これもありますので、本格的に自転車対策を根本から見直す時期だと私は考えますので、ぜひこれを、条例というものがありますけれども、頭に入れて今後対策を練っていただきたい。これをお願いして、今回の一般質問を終了させていただきます。
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○戸村節子副議長　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　それでは一般質問をさせていただきたいと思います。今回は大きく３点に分けて質問を通告してございますので、市長及び関係者の皆さんにご答弁をよろしくお願いしたいのであります。
　まず１点目は、道路行政についてということであります。
　私は国府台に住んでおりますけれども、国立国際医療センター国府台病院、昔は国立病院ということで地域の方々に大分親しまれて、そして頼られた病院が戦後ずっと長く維持をされまして、ここのところで国の大きな改革の中で、民間へ移譲するとか、廃止するとか、いろんな経過はございましたけれども、今回ここに落ち着いたわけです。そして、最近になりましてこの病院を一部ですけれども建て直すということで、地域の方々にその建て直すための条例上の説明会の申し出がありまして、先般、21年の11月26日、夜７時から病院の大会議室で松枝院長を中心に関係者が説明を地域にされました。
　今回はその建物のこと云々ということではなくて、ちょうどそのときに私も関係者でございますので参加をさせていただきました。そして、質問の内容等々が参加された方々の自分に関係する道路についての質問が非常に多かった。そして、内容については多岐にわたって、デザインのことですとか、幅員のことですとか、それから相手にどういうふうに下がるのかとか、自分の敷地がどういうふうに影響してくるのかとか、それから道路ができ上がったときの安全上の問題等々が質問に出ておりましたので、今回は道路について基本的に伺いたいと思います。
　ただ、病院の関係者によりますと、本年の４月１日から独立行政法人に国立の経営から変わっていくということでございまして、昨年暮れあたりが特に、それからことしにかけてでしょうけれども、財産の清算といいますか整理に余計に時間をとられているように伺っております。ですから国と、国というのは旧大蔵省、現在の財務省になるわけですけれども、財務省と厚生労働省との関係、土地が国の土地といいますか財務省の所有になっておりますから、厚労省はそれを利用しているということでございますので、そこから独立行政法人に移管をするための財産上のいろんな問題を今整理をして明確に確認をしているところだというふうに伺っております。ですから、若干市当局との打ち合わせの進行状況あるいは県のほうとの状況、それから市と国との売却、売買の問題等々があって、その辺が若干どうなっているのかということも含めて、近隣の住民あるいは隣接地に居住している人たちは心配をしているわけです。私もそういう中では大方は存じているわけですけれども、今回私の家も関係地権者になっているものですから、今定例会が12月でなくて１月にずれ込んだというか１月にあるということで、市当局にその辺を伺った上で公表をさせていただければというふうに思っております。
　今回、国府台病院の肝炎・免疫研究センター整備に伴って東側市道、それから北側の市道、それから西側には市川松戸線という県道があります。これが厚生労働省の大臣官房会計課施設整備室と非常に長い名前なんですが、そこで設計をされているわけですけれども、そこでの協議、病院との協議を含めて協議内容ですとか経過について、あるいは千葉県と県道のセットバック、市川から松戸へ向かって中国分へ曲がる右折ラインが今回の計画の中に入っているやに伺っておりますけれども、その辺についての経過、それからそこについて、それから市道の一部には国の土地も相当あるようですから、その辺の協議内容についても伺いたいと思っております。
　それから、説明会のときに当然国は、特に設計者は、開発に伴って説明内容あるいは説明を受けられた方に対する反応の内容について市へ報告の義務があると思います。その辺の住民の反応について伺いたい。
　それから、要望事も出ていると思います。例えば、道路が広がれば、家から直接道路に出れば、今まで一方通行のような幅員の道路が交互通行ができるようになる。そうすると、道路ですから当然車も通る。ですけれども、もちろん人も通る道路なわけですね。そういうふうになれば、では歩道なんかはつけてくれるのか、あるいはつけてもらいたいとかいう要望もあります。それから、市道の一方通行の出口のほうについては、一部漏れ伺うと相互通行なんていう話もあります。
　それから一昨年、今中国分からミニバスが市川へ向かって出ております。それを当時の課長は私には試行で１回だけ通れるかどうかを確認したいんだというお話がありましたけれども、どうもここのところそういう大きなバスが、今までのミニバスじゃない大きなバスがちょこちょこと通っているようなのですよ。私はバスの長さをはかっているわけじゃありませんから、それがミニバスなのか中型バスなのかよくわかりませんけれども、いずれにしても、多分中国分から市川駅へ通勤で通う方々のバスで、ミニバスですと何回もそういう住民を運ばなくてはいけない。ある程度中型バスですと、待っておられる方々が１回に乗れるようになる利便性もありますね。ですけれども、通られるほうは危険だとか、例えば道路がちょっと傷んでいるようなときは振動ですとか騒音ですとか、そういう問題がありますから、もちろん通っちゃいけないなんていうことを国府台の住民の人は言っているわけではないんですよ。ですけれども、その辺はどういうふうになって、今後どういう対応を市当局は考えておられるのか、その辺をお尋ねいたします。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　それでは私のほうから、県道を含みますこれまでの周辺道路に対する病院との協議経過についてお答えいたします。
　まず、国立国際医療センター国府台病院の肝炎・免疫研究センター整備工事に伴います周辺道路の整備につきましては、平成20年11月に肝炎・免疫研究センター等の増築の話があって以来、具体的には同病院運営局との協議を重ねてまいりました。平成21年２月には、国府台病院北側の市道0233号を12メートルに拡幅するための土地の譲渡と、病院東側の市道1168号の整備を文書にて要望しております。この市道0233号につきましては、現道８メートルのうち約２メートルを病院から無償にて借りておりました。この認定されている区域のうち、国府台病院から無償貸し付けを受けていた部分につきましては、無償による譲渡を国府台病院にお願いしてまいりました。今年度中に市に無償譲渡が受けられるような手続を現在進めているというところでございます。
　続きまして、その拡幅部分の有償譲渡の部分に伴う協議ということでございます。これにつきましては、国立国際医療センターは、先ほどお話ありましたように、本年４月１日より独立行政法人ということになります。その後におきましても、国府台病院からは道路用地の取得について話を進めていくというふうに伺っております。なお、この有償譲渡の面積でございますが、現在延長約205メートル、幅員が約４メートル、面積としては約937平方メートルぐらいになるのではないかというふうに考えております。
　続きまして、国府台病院東側の市道1168号につきましては、宅地開発条例の基準どおり道路の中心線から３メートル後退することを市から求めまして、国府台病院には宅地開発条例の基準により確保するようお願いしております。
　次に、病院西側の県道市川松戸線の整備ということで、この道路につきましては都市計画道路3･4･20号市川松戸線として都市計画決定されている道路でございます。この県道整備は、千葉県葛南地域整備センターにおきまして国府台スポーツセンターに隣接する国府台病院南側から同病院北側の市道0233号との交差点までの区間、延長約350メートルの病院側を拡幅する計画で、平成18年度より調査に着手しているところでございます。事業の進捗状況としましては、平成20年度までに道路詳細設計が完了したということに伴いまして病院側用地買収面積が確定し、今年度末までに病院敷地の買収を完了させる予定というふうになっております。また、平成22年度より道路拡幅工事に着手する予定というふうに聞いております。
　この北側道路の作業を現在やっているわけですけれども、その調査状況についてちょっとお答えいたします。この市道0233号は、中国分４丁目のじゅん菜池緑地から坂道を上がりまして国府台病院の北側を通り、県道市川松戸線に至る本市の主要幹線２級市道となっております。病院北側は県道へ抜ける一方通行となっている道路でございます。さらに、国府台病院等からの用地の取得によりまして、この市道0233号を幅員12メートルに先ほど言いましたように拡幅するというふうに計画しておりますけれども、本市においてはこの測量業務に平成21年６月23日から着手しております。自治会を初めとし、近隣住民の方に７月下旬より順次測量業務の必要性を説明させていただき、ご了解を得て、昨年10月21日に完了しているところでございます。
　この整備計画ということで、この市道0233号の整備方針としましては現在検討しているところでございますけれども、先ほど言いましたように国府台病院側を約４メートル買収することによりまして、全幅員は現在の８メートルから幅員12メートルとなります。一方、病院側の西側の県道も同じく拡幅されることになりますから、その交差点の歩道の線型がおのずと決まってくるのではないかと思っています。幅員構成といたしましては、車道幅７メートル、両側歩道の交互交通となる道路として今検討しているところでございます。
　そこで、今後の予定ということでございますが、この道路整備計画の説明会を１月末に予定しておりましたが、これまでの経緯を踏まえまして、再度国府台病院の意向を十分確認し、その結果を見きわめて道路整備計画を地元自治会や地元の方々へお示ししてまいりたいというふうに考えております。
　中国分バスの関係でございますが、この中型バスについては京成バスのほうが需要というか、そういうものに適したようなバスということで、中型バスを乗り入れているというふうには我々も聞いておりますけれども、この件につきましては、今回の北側の道路整備、そういうものを含めまして今後も京成バスと協議してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　説明会についてのお尋ねがございましたので、私のほうからご答弁をさせていただきます。
　事業者でございます国府台病院、正式名はもっと長いんですがちょっと省略させていただきます。国府台病院のほうからは東側の市道を、今道路交通部長からもお話しありました市道1168号でございますけれども、この周辺の住民の方々を対象にした説明会を去る21年11月26日木曜日に開催をしたという報告が私どものほうには翌日口頭でございました。現在の時点では、市川市宅地開発事業に係る手続及び基準等に関する条例、俗に宅地開発条例と申しておりますが、この条例に基づく正式な近隣住民等の説明結果報告書というものの提出はいただいておりませんけれども、事前の報告ということでお話をいただけたというふうに私どもは認識しております。当日は25名の方が出席されたということで、主な要望といたしまして、１点目は工事中の苦情等に対する窓口設置の要望、あるいは２点目として建物の色彩や高さに関する要望、あるいは３点目として病院内の樹木に関する要望、こういうものなどがあったというような報告を受けております。これらの要望に対しまして病院のほうでは、まず第１点目の苦情窓口の設置要望につきましては、掲示板等によりまして明確な表示を行うということのようでございます。２点目につきましては、建物の色や高さということでございますが、これは周辺に配慮した設計を行っているというような回答をさせていただいたと聞いております。３点目の樹木の関係につきましては伐採関係をご心配されているということで、適切な対応を図るというようなことで回答させていただいたという報告を現在のところ聞いているところでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁は終わりました。
　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　答弁ありがとうございました。道路のほうにつきましては、今道路交通部長がご答弁をいただきました。多分、独立行政法人へ移行されてから、法人のほうと市のほうときちっと打ち合わせをされた上で進んでいくのかなと。ただ、時期の問題ですけれども、今伺っていますと県道のほうが幾らか早いのかなという感じがしますけれども、できれば県道と北側の市道は丁字路でつながってくるわけですよね。東側の市道につきましては、今肝炎棟を先につくって、その後の棟ができてから全部の完成になるという病院のほうの考え方ですから、多分セットバックはそのころにするのかなというふうに私は感じておりますけれども、その辺、期間はこれから法人のほうと打ち合わせしてくるんでしょうけれども、先ほどちょっと触れました住民の要望としては、まず１つは、先ほどちょっと申し上げた、これは質問はしておりませんけれども、中国分からのバスが大きくなっていると。それから、交互通行にも将来なってきたときは交通量がふえる。そうすると、市道の道路構造と、あるいは県道、国道の道路構造とは違っているわけですね。
　ですから、逆に私のほうから道路交通部へお願いしておきたいのは、そういうときはやはり県道並みの路盤といいますか構造にしていただきたいなと。それから、今北側の道路については歩道が住宅側にあって、それから病院のきわにあるわけです。両方に分かれているわけです。今回４メートル幅員がふえますよね。ですから、病院側は病院のほうにも歩道が欲しいとは言っておりますけれども、住民側からすれば若干の方々が騒音その他の問題で苦情を言われて、意見として市のほうへも多分言われていると思います。その辺で歩道の広さをある程度確保していただいた上で、例えば街路樹とかそういう検討も今後地域の方々の意見も踏まえた上で検討していただきたい。
　それから東側の市道については、これは自治会から私のほうへの要望がありまして、病院のほうには若干伝えてありますけれども、スポーツセンターからおりてくるところが急に坂になる部分があるんですが、そこが病院側の大きなのり面がある部分が、距離として三、四十メートルぐらいでしょうか、正確にはかったわけではないから距離は不正確ですが、そこの部分を避けて、要するに北側の住宅がなくなるところあたりから病院側に、病院の女子寮が当時あったのが、既存建物でありますけれども、あちらへ向けて、スポーツセンターのほうへ向けて道路をつくっていただければ、国もお金もかからないし、それから通る住民側もスムーズに、車も含めてですけれども通りやすいのではないかというような要望があることをお伝えして、それは要望にとどめさせていただきたいと思います。
　病院のほうについてはその辺でよろしくお願いしたいと思います。再質問はしません。
　それから、２つ目の保健行政についてであります。
　ことしで３年目ですけれども、後期高齢者の医療制度が変わりました。そして、その制度を導入されてから千葉県に後期高齢者医療連合という、広域連合という形で連合体ができて、そこの議会があるわけですが、昨年の最後の定例会での中で、平成22年度、平成23年度の本年度は保険料の算定を見直しする時期だということで、議会の中で報告をされ、一昨日全員協議会があって議員には説明をされたようです。私は市川市議会が開会中でありますから書類だけをいただいたわけですけれども、そういう中で、いずれにしても保険料を見直していくということは、被保険者からいたしますと保険料が上がるのではないのかなとか、その辺を非常に心配している方が少なくない。そして、千葉県の中でちょうど広域連合ができたときは約50万人ぐらいの被保険者がいたわけですけれども、本年あたりには五十四、五万人ぐらいになってきているわけです。市川市も３万人強いらっしゃるということですけれども、人数的にも対象者が多い。
　それから、特に昨年あたりから日本の経済、世界の経済が非常に低迷をしていて、特にリーマン・ショック以来未曾有の経済危機だなんていうことで言われている時代です。収入がふえない、減っている。そして負担がふえている。いわゆる可処分所得が減ってきている、使えるお金が皆さん減ってきているという中でその負担がふえてきたのでは、もう75歳以上の高齢者の方々は、特に年金での収入に頼らざるを得ない方々であろうなというふうに拝察をするわけですけれども、その辺の厚労省の考え方。特に、政権が昨年の８月にかわってから、この医療制度を廃止して新しい制度にするというような公約で政権がかわりましたね。それに加えて、千葉県の中のある団体は、我々のところに陳情が来ておりますけれども、前の老人保健制度に戻してくれとかいうようなことも要望事で出てきております。そういうことも含めて国の考え方あるいは市の認識をお尋ねしたいのであります。
　それから、それに伴いまして他県、他市の対応状況、これはやはり我々議員としたら市川市だけがこうなっては困るということがあって、他県であるとか他市であるとか、そういう自治体はどういうふうに対応するのかなというふうなことをお尋ねいたします。
　それから、先ほど申し上げた市内の対象者がかなりいらっしゃるわけですけれども、その方々の生活状況をどういうふうに市は把握をされて、どういう認識を持たれ、対応も含めてでありますけれどもお考えなのかお尋ねをいたします。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　後期高齢者医療制度の平成22年、23年度の新保険料算定に係る３点のご質問にお答えいたします。
　後期高齢者医療制度の医療費につきましては、被保険者が医療機関の窓口で支払う自己負担分を除き公費――これは国、県、市でございます――が５割を負担し、また現役世代からの支援、これは国保等の医療保険者からの支援でございますが、それで４割を負担しております。また、残りの１割を被保険者の方々が納める保険料で賄うこととなっております。それから、保険料率につきましては先ほどおっしゃられたとおり２年ごとに見直しすることとなっております。現在の料率でありますが、平成20年４月の千葉県後期高齢者医療広域連合の保険料算定では、基本的に平成15年度から平成19年度までの１人当たりの医療費を算出し、年間平均見込み被保険者数を掛け合わせる形で20年度と21年度の医療費の推計をいたしたところでございます。これをもとに保険料率を均等割３万7,400円、そして所得割7.12％となっております。
　そこで、お尋ねの保険料の見直しに当たっての厚生労働省のお考えでございますが、省では全国ベースで保険料の増加が見込まれることから、保険料の増加抑制のため、全国の後期高齢者医療広域連合事務局及び都道府県に通知をいたしております。その通知内容でございますが、現行制度を廃止するまでの間、高齢者の方々に不安や混乱を招くことのないよう可能な限り負担の増加を抑制することが必要であること。また、そのための対応としまして、現行の保険料の軽減措置については22年度以降も継続すること。それから、各広域連合が新保険料率の試算をするに当たっては、剰余金の活用及び財政安定化基金の取り崩し等により保険料増加の抑制を図ることとなっております。
　次に、２点目の後期高齢者医療制度の新保険料についての他県、他市の検討状況でございます。
　初めに千葉県の状況でございますが、当初広域連合におきましては、平成22年度、23年度の医療費見込みに基づき均等割を４万2,300円、所得割を7.92％と算出していたところでございます。しかしながら、広域連合は先ほどもご説明いたしました厚生労働省の通知を受けまして、平成20年度の余剰金及び21年度に見込まれます余剰金合わせて50億円を繰り入れすること、それから増加する給付費等に対応するため、国、県、広域連合が拠出して県に設置されております財政安定化基金につきましては15億円を取り崩すこととして、保険料の再計算を行ったところでございます。結果、保険料率は均等割額３万7,800円、現行に比べて400円の増額、それから所得割率は7.37％、現行に比べ0.25％増となっております。その後も広域連合は千葉県との協議を進め、財政安定化基金のさらなる取り崩しによりまして保険料の上昇抑制を図り、現時点におきまして均等割額３万7,400円、これは現行と同額でございます。それから、所得割率は7.29％、現行に比べ0.17％の増とされたところでございます。
　それからお尋ねの他県の状況ですが、新保険料については現在各都道府県広域連合においても算定検討中でございます。千葉県の近隣であります関東１都３県で状況をお聞きしますと、現時点において東京都は保険料が若干上昇が見込まれるそうです。それから神奈川県、埼玉県、茨城県は同水準との情報を得ております。また、後期高齢者医療に関する補助に関する他市の状況といたしましては、千葉県に確認いたしますと、市町村での独自の補助というのは行っていないということでございます。
　大きく３点目の市内の対象者の生活状況の把握とその認識についてでございます。先ほどご説明いたしましたが、千葉県広域連合は可能な限り負担の増加を抑制するため、余剰金50億円の繰り入れと財政安定化基金24億円の取り崩しを行い、先ほどの保険料率を予定しております。この保険料の改定が市内の対象者に与える影響としましては、例を挙げますと単身世帯の場合では年金収入が79万円の場合、保険料は年間で3,700円となり、これは変わりません。それから、年金収入が153万円の場合、これは保険料が年間で5,600円となり、これも変わりません。それから、年金収入が168万円から211万円までの場合は、保険料が年間で１万1,000円から５万9,000円程度の額となります。この中では、年間100円から500円程度の増と見込んでおります。
　それから、次はご夫婦の例でございますが、夫が年金収入153万円、妻が年金収入79万円の場合では、お２人で年間１万1,200円となり、これは変わりません。それから、夫が年金収入192万円、妻が年金収入79万円の場合、お２人で年間５万1,600円となり、現在の保険料と比べ400円程度ふえます。それから、夫が年金収入211万円、妻が年金収入79万円の場合は、お２人で年間８万900円となり、現在の保険料と比べ500円の増となります。現在、市内に後期高齢者医療制度に加入されている方は約３万2,000人おります。今回の保険料改定につきましては、年金収入で生活している方、比較的所得の低い方が加入者全体の約80％でございますので、保険料改定により影響は少ないのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁は終わりました。
　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　ご答弁ありがとうございました。これは今市のほうが国ですとか他市ですとか、それから千葉県の見通しを言われていらっしゃるわけですね。正式には２月８日、県の本会議があって、そこの議会がどういうふうになるかということはあると思いますけれども、今伺っている範囲ですと、約３万2,000人の方々の生活状況ですけれども、半分ぐらいは現行の保険料の中でいきそうなんですかね。いろんな県から来た収入その他の資料を見ると、あと残りの半分ぐらいの方が100円から四、五百円ぐらいのアップになるのかなというふうに思うんですが、部長、検討されていると思いますので、そのご認識を１点だけ、短くて結構ですがお答えいただきたいのと、先ほどちょっとお尋ねしました政権がかわって後期高齢者のこの医療制度を廃止して、とりあえず国保に戻すんだと。あるいは先ほど申し上げたある団体からの陳情事で、老人保健制度に戻して、それで国保の自治体の負担分、行政の負担部分をもっとふやしてくれというような要望も今ありますね。その辺についてのご見解を、短くて結構ですけれども、大分時間もなくなったものですから、お答えいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○戸村節子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　影響でございますが、先ほども申し上げましたが、加入者の80％ぐらいにつきましては100円から500円程度で影響が少ないというふうに考えております。
　それから２つ目の制度改正が行われた場合ということでございますが、現在のところ、この後期高齢者医療制度の廃止ということは決まっておりますが、どのような形で統合されるかわからないということでございますので、影響額というのは試算できない状況でございますが、国の動向を見ながら市として適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　ありがとうございます。大切な保険料の問題ですから、なかなか軽々にはご答弁いただけないのかなというふうに思います。
　それでは３点目の都市行政及び商工行政についてということで質問をさせていただきたいと思います。残り22分。
　市川市には商業地域というところが、例えばＪＲ市川駅近辺、それから本八幡駅近辺、行徳駅等々、幾つかあります。そして、それに伴った容積率が若干減っている商業あるいは近隣商業地域とか、都市計画法の中で用途地域をいろいろ制限して町全体の土地利用ということで、地方自治体は都市計画法に基づいて都市マスタープランなどをつくりながら土地活用を推進しているわけなんですね。今回、この議題というか話題にさせていただいておりますのは、京成真間駅の踏切がありますけれども、そのちょうど東京ベイ本店から北へ向かって真間駅の踏切を越した商業地域、商業ストリートなんです。そこのところの京成真間の踏切のちょっと市川駅寄りですけれども、ＵＲ都市機構の所有しておりました市川真間アパートというのが長年、何階建てだったんでしょうかね、今壊していますから私もよくわかりませんけれども、その１階にたいらやというお店が、その前はマルエツもあったそうですけれども、要はその１階がスーパーだったんです。マンション業者さんがＵＲ都市機構から土地を買われて、今回その事業計画をすることで地域の話題になって問題になっている。そのことを市がどう考えているかをお尋ねしていきたい、こういう話です。
　事前相談書は、ことしになって市の街づくり部のほうへ出されたそうですね。私は昨年のクリスマスぐらいのときでしたでしょうか、役員の方から電話があって、夜ちょっと役員会というか役員の人が集まるから出てこいよということで、多分30人から35人ぐらいだったでしょうか、人数は正確に数えておりませんけれども、ここに持っておりますが、事業者からの計画書ではないんですけれども、既存建物を壊すからとりあえず説明をする、協力してくれというようなこと。そして、近々その計画を市当局へ出していくというような話から、今ご承知のように、きのうの質問者の方も、商工会議所も余り活動していないなんていうお話もありましたけれども、商店なんかは特に商工会議所を通していろんなことをしているんですけれども、なかなか思ったように売り上げその他が伸びてこないんですよ。小さいお店を経営している商人は大変なんですね。それで、私も二十数年前に大店法により大型店と地元の商店街の大型店が出店する際の調整をする委員会に10年ぐらい所属をしておったことがありますけれども、そのときと違って今は大型店に来てちょうだいと、こういう商店主が多くなってきておるんです。
　なぜかなと思ったら、先ほど申し上げたその通り、昼間は我々もよく歩きますけれども、夜はなかなか歩かないんですが、12月の暮れにそこへお邪魔したとき、あるいは１月になって新年会がここのところ幾つかあるものですから、そこら辺を歩くとき、暗いんですよね、市長。真っ暗とは言わないですけれども、目抜き通りがほとんど暗いんですよ。というのは、余りお店がないんです。駐車場ですとかマンションですとか、大きい建物があったと思うと入り口が東京ベイの本店ですから、５時以降はもう表もシャッターが閉まっちゃうわけだから暗くなっちゃう。右側はどうかなと思ったらマンションがあったり、不動産屋さんがあったり、飲み屋さんみたいなのはあるけれども看板しかない。そんなことで、非常に暗くなってきているわけ。地元の商店街の人たちはどういうことを望んでいるのかなというふうに思いましたら、何しろ町を明るくしたいということ。それから、人がそこを通って歩いてもらいたいんだと。人が来なければ買い物はできないわけですから。やっぱりそういう町並みにしてもらいたいということをもちろん市にも言っていたでしょうし、商工会議所を通して活動もその役員の方々の一部はされているわけなんです。
　いろいろ聞いてみると、市から商業活性化の補助金として毎年年間200万以上もその地域にいただいていると。19年から５年間だか３年間だか続けてお祭りか何かを通して活性化資金として補助をいただいているようですね。そういうふうに市も商業の活性化については力を入れていただいているわけだし、それから商業者もそういう気持ちになって一生懸命やっている方々でした、私がお会いしている方々はですね。そういう中で、市川市として都市マスタープランというのを先ほどちょっと申し上げたと思いますが、あるわけですね。これがつくられたのは2004年ですか。いろいろ見たりしておりますと、やはり商業者あるいは商工会議所なんかが言っているような形を、市も調和のとれた土地利用ということですとか、資源の活用とか、安心して暮らせる環境づくりとか、快適な交通環境にするためにはそういうまちづくりというのもあるんでしょうね。そういうところを色分けしてできているわけですよ。ですから、市川市もそういうふうに考えていただいているわけなんです。
　では、何でそういうふうなことが今回のここだけじゃなくて、前にもそういうことは幾つかあったように私は記憶しておりますけれども、なかなかそれが事業者に対して説得力がある話はできない。指導要綱では、市は指導をしていただいていることになっておりますけれども、単なるそれはお願いのように業者が受け取る場合だってあるわけなんですね。ですから、今回はこのことをきっかけに、そういうことがもう少し進んで何かができるような形でいくためには、市のほうの事前相談の内容、それから地域の商店街、自治会の対応について、それから法律と条例、先ほど申し上げた都市計画法とこのまちづくり条例とのはざまに立った都市計画マスタープランができているわけですから、その方針はわかったから推進を具体的にどうするかというような決意を関係者に伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　ＵＲ都市機構市川真間アパートの関係のご質問が何点かございまして、それについてお答えをさせていただきます。
　まず、事前相談の内容でございますけれども、この事業は今お話もございましたように京成本線の市川真間駅に非常に近い、俗に真間銀座通りなどと申しておりますこの通りに面している、開発区域面積と私ども申しておりますけれども、対象の区域面積が1,912平方メートルの土地に15階建ての共同住宅を建設するという計画でございまして、現在の計画を私どもが承知している範囲では、１階から15階までのすべての階を住宅でつくるというような計画になっております。
　次に、あの地域の商店会、自治会との関係でございますが、この計画につきましては、昨年平成21年11月18日付で地元商店会でございます真間銀座会と真間駅前通り会の会長様から連名によりまして、商店街の存続と活性化のために１階部分に店舗を有する計画になるように指導してほしいというような旨の要望書が市川市長あてで提出されておりました。このため、市では平成21年の11月19日に来庁しました設計者に対しまして、このような地元商店会から要望がありましたということを、その内容を説明しまして、設計者のほうから事業者のほうにもきちんと伝えるようにという口頭で指示をいたしました。その後も設計者や事業者との話し合いを６回ほど持ちましたが、その過程の中では事業者側では終始、いや、店舗の建設は今考えていませんというような回答でございました。
　このような経過の中ではございますが、事業主からはことしに入りました１月８日付で市川市宅地開発条例に係る手続及び基準等に関する条例、通称宅地開発条例と申しておりますが、この条例の第６条に規定されております宅地開発事業の計画相談書が市川市長あてに提出されております。したがいまして、先ほども申しましたけれども、現在市が把握をしております事業計画におきましては、この内容が店舗を配慮したものになっていない、店舗を入れた計画にはなっていないというところでございます。また、本年の１月20日には、この事業者に出席を求めまして、市が基本的事項を確認するために開催しました市の関係部署で組織をしております宅地開発調整会議に商工会議所の方にもご出席をいただき、市並びに商工会議所の考え方として、１階部分を店舗とする計画に見直していただけないかと、そういう要望がありますということで、市としてもできることならというようなことを事業者に対して改めて要望したところでございます。
　その後、市川市長に提出されたものと同趣旨の陳情が、これはまさに皆様が一番よくご存じなわけですが、本市議会で１月21日に採択をされたということを私ども踏まえまして、市から再度この事業者のほうに店舗を配置できないのか、そういう議会の意思もありますよということをお伝えし、検討をお願いしているところでございます。
　次に、都市計画マスタープランあるいは法律や条例との関係についてお答えをさせていただきます。現在、この京成線の市川真間駅周辺につきましては、先ほどもお話がちょっとございましたけれども、都市計画法の土地利用計画の１つでございます用途地域におきまして、店舗や事務所等の利便の増進を図る地域ということで商業地域に定められております。この商業地域は、商業、業務の利便の増進を図る地域として、商店、飲食店などはもちろんのこと、銀行、映画館、百貨店、そしてこれらの利便を生かした住宅の建設も可能というような地域になっております。また、平成16年に市民と協働で策定しました本市のまちづくりの基本でございます市川市都市計画マスタープランでは、京成駅周辺地域の土地利用の考え方は、地域住民の生活に密着したサービス機能を担う土地利用を図るというふうに示されております。しかしながら、この市川真間駅周辺は、ＪＲ市川駅に近接しました徒歩圏域でございますことから、利便性の高い地域として都心居住のニーズが高く、また近年、今回建築計画のような高級志向の共同住宅が多く立地するようになってきております。今回のような計画相談があった場合、本市の対応といたしましては、地域の実情、現状をかんがみまして、市川市都市計画マスタープランの地域の将来像を実現する計画となるように逐次指導をしているところではあります。しかし、市民と協働策定しましたこの都市計画マスタープランで示されている将来像の実現ということは、私ども行政が指導すればできるというものではなくて、やはり当然に地域住民との協働といいましょうか、そういう皆さんの意向が一致するということが実現につながることでございます。
　このようなことから、今後も周辺の地域を含めまして、道路や建物等のハード面の整備だけではなくて、商店街活性化などソフト面も含めまして、広い意味で地域づくりという視点に立って地域住民と協働により取り組んでいきたいというふうに考えております。
　そこで、今回のご質問の箇所の地域に当てはめてみますと、先ほどもちょっと触れましたけれども、市に提出された要望書などで、あるいは議会に提出されていた陳情書などによりましても、当該地には真間銀座会や真間駅前通り会というような既存の組織があるようでございます。地域を盛り上げようというようなことでやられている組織だと思いますけれども、今後このような会におきまして、関係者の皆様の強い意向あるいは発意があるようであれば、まちづくりの１つの方法としまして地区計画という制度、あるいは建築協定というような制度などを利用してまちづくりを進めていくということも考えられますので、市といたしましても地元の皆さんとともに研究していかなければならないであろうというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　ご答弁ありがとうございました。今部長がご答弁いただきましたように、マスタープラン自体は市がつくっているわけですけれども、地域の方々のいろんな意向を確認して大枠をつくっているわけですよね。そこまではいいわけですよね、マスタープランとして分厚い１センチメートル５㎜か２センチメートルぐらいの本が２冊ぐらいありましたけれども、厚くできているわけ。では、それをどう具現化して、限りなく理想に近い、住みよい、あるいは土地活用が有効にできる市川市にするかということになると、今部長が言われた都市計画法の12条の４にある地区計画が一番最適なのかなと。それは部長、今部長はお答えになられて、では地域の方々の発意と言われていたような気がしましたけれども、では、地域の人たちが発意をしなければずっとやらないということですかね。
　では、例えば市川市でも地区計画をつくって市川駅南口再開発あるいは本八幡駅、今回も北口の何地区でしたか、やるようになっていきますけれども、あるいは近くでも船橋で飯山満町とか、いろいろ私も今回の質問に当たって千葉県でもいろいろやっているところがある。例えば、神奈川県でも横浜の元町、きちんとした繁華街でまちづくりをしていこうということで、市がやはり中心になってやられているわけです。もうあと４分ぐらいしかないんですが、大久保市長、都市マスタープランをより一層具現化していくには、やはりある程度市川市がイニシアチブをとっていただいて、もちろんその地域の方々の意向は大事ですから一緒にという意味ですけれども、例えばまちづくり協議会のようなものを市のほうがある程度誘導していただく、アプローチをしていただく中でまちづくり協議会のようなものを発足していただいて、そこで意向確認または市の気持ちも地域の方々にわかっていただけると思うんです。
　そういう中での勉強会を通した、あるいはそういう協議会を通した形で、今回の事業者へのアプローチもできるでしょうし、それから土地所有者の方々に限りなく１軒でも多く参加していただくことによって民意がそこに反映されるのではないかというふうに思っているんですけれども、大久保市長、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○戸村節子副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　先ほど地元の発意というお話をしましたけれども、先ほどもお話ししましたように、地元で幾つかの団体が今でもあって、こういう陳情を上げているわけですので、そういう方々のほうで勉強したいので、ぜひ市のほうでも職員を向けてくれということであれば、私どもは向けるつもりはあります。ただ、現実論として何もお話がないところへ我々が出かけていって、端からやりましょうという、こういう会をしませんかという形ではちょっと実務的にできませんので、そこら辺はご理解をいただければと思います。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　ですから部長、やっぱりどちらから話すのが道理かということはもちろんあると思うんですよ。ですけれども、今、例えば陳情にしても市長への要望にしても、意向はあるわけですね。だから、例えば話し合うところから始まって、そしてそれがまちづくり協議会みたいなものに行けばなおいいし、それはもちろん地域の意向ももちろんありますからね。市だけが進んでやってみたって話にならないわけですよね。ですから、その辺は場づくりをさせていただきたいと思いますし、ぜひ前向きにお願いをしたいと思いますけれども、くどいようですけれども大久保市長、その辺どうですかね。よろしくお願いします。
○戸村節子副議長　市長。
○大久保　博市長　ただいま部長から答弁させていただきましたとおり、地域の皆様がまとまれば市としても支援していきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　ありがとうございました。ぜひひとつよろしくお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○戸村節子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時54分休憩

午後３時30分開議
○竹内清海議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

○竹内清海議長　この際、１月27日の大川正博議員の議事進行に関する発言に対しお答えいたします。後刻議長において調査いたしましたところ、議長といたしましては谷藤利子議員の発言中、「じゃんぐる保育園」との発言は不穏当発言ではないと判断いたします。しかしながら、固有名詞を挙げての発言は時として誤解を招くことがありますので、慎重には慎重を期してご発言をお願いいたします。なお、発言における固有名詞の使用については、今後議会運営委員会にお諮りいたしたいと思います。

○竹内清海議長　次に移ります。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　かいづ勉議員。
○かいづ　勉議員　会派道のかいづでございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　最初に、有害化学物質や環境汚染による危険対策であります。
　私は、化学の専門知識には大変乏しいので、化学薬品の名前などいろいろありますけれども、ぴんとこないところがあります。しかし、最近さまざまなところで特定化学物質や有機溶剤による中毒や事件が多発しておりますので、本市としてもそういう対策を立てなくてはいけないのではないかと。有害物質の流出や漏えい、特に二酸化窒素、よく聞くのが硫化水素、塩素、有機溶剤、そういうものの事故で、直ちに有害物質が何なのかなという判断が難しい。ですから、その対処の仕方も大変困難をきわめると。国内だけでも約100件近く毎年起きているというのが現状ではなかろうかと思います。特に、15年前に有害物質で一番記憶に残っているのが、都内で起きたサリン事件ではないかと思います。そういうことに対するいわゆる化学物質の事故対策でありますが、時にはそういう意図的ではなくて、有機化学物質を積んだ車が衝突事故を起こしたり、工場内での有害物質の流出、また災害、地震の際そういうものが流れ出したというときに、やはり市民の貴重な生命を守るためにもこの有害物質に対する対策、対応が必要と私は思いますので、本市ではどのようにこれを行っているのかご所見をお伺いしたいと存じます。
○竹内清海議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　ただいまの有害化学物質や環境汚染による危険対策の市の対策ということでお答えいたします。
　この有害化学物質の流出事故とか、あるいは硫化水素を使った自殺事案、あるいは先ほどご質問にありましたけれどもサリンを使用したテロ対策など、さまざまな事態が考えられるわけでございますけれども、それぞれ原因の物質、あるいはテロなのか事故なのかなどによりまして、その対応は全く異なることになります。ただ、どのような事案であっても、その事件の発生についてできるだけ早期に覚知し、事件概要の把握をし、的確な被害の拡大防止措置あるいは周辺住民の避難措置、事件や事故に巻き込まれた被害者の救助、救出が最優先の対応となります。通常、事件やこのような事故を真っ先に覚知しますのは警察への110番とか消防局への119番、市民等からの通報が一般的でございます。所轄の警察署や消防署は、これらの危険物質などによる事件事故の発生の通報を受けた場合、現場に急行いたしまして状況の把握、危険地域からの住民避難、警戒区域の設置、被害者の救助、救出、応急措置あるいは現場の保全、関係機関への通報、事件捜査などを行うことになります。このため、警察署と消防局の間に情報伝達用の専用電話が設置されておりまして、迅速な情報伝達が行われます。現場では、警察と市消防局が連携しまして現場対応が行われることになります。なお、事案によりましては自衛隊の出動などもあり得るところです。
　また、大規模な避難勧告指示や避難所の開設、河川や港湾などでの環境汚染の防止あるいは関係機関や団体への連絡、地域住民への広報など、大規模な対応活動が必要となる場合もございますので、これらの事案が発生した場合消防局指令課から危機管理担当のほうに連絡をいただき、市長ほか幹部への報告、関係部局や関係機関が連携した対応を行うこととしております。この場合は危機管理監及び消防局長が中心となりまして、市長、副市長と協議しながら緊急対応を行ってまいります。
　また、大規模な事故の場合は必要によりまして市川市災害対策本部を設置したり、あるいはこれが万一テロ攻撃だったような場合には、市川市国民保護等緊急対策本部を設置いたしまして、関係部局や関係機関が連携して対応していくことになります。いずれにしましても、これらの事案が発生した場合には、現場対応する警察及び消防局並びに市の総括を行います危機管理部の密接な連携が大切となりますので、日常から連携を深めるとともに警察、消防局が参加した化学テロ等を想定した訓練などを実施しているところでございます。
　また、さまざまな大規模事故に総合的に対応するために、現在市川市地域防災計画大規模事故篇の整備を進めているところでございます。この大規模事故篇では、危険物等事故対策計画、海上災害対策計画、油等海上流出災害対策計画などを策定いたしまして、関係機関の連携をさらに密接なものといたしまして、さまざまな事故へ対応する計画となっております。この大規模事故篇は、現在千葉県との事前協議を終了しておりまして、来る２月16日に開催します市川市防災会議において承認をいただいた後、関係機関等に配付して周知するとともに、より適切な対応ができるよう関係部局や関係機関との連携を深めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁は終わりました。
　かいづ勉議員。
○かいづ　勉議員　ご答弁ありがとうございました。こういう危険な事故や事件が起きた場合、やっぱり被害を最小限に食いとめるということが一番必要なのではないかと、私もそう思います。そういう中におきまして、今部長さんが市川市国民保護緊急対策本部を設置というようなお言葉がありましたので、実際どういうふうなことをふだん訓練しているのかなと。国民保護法というのは2004年、６年ぐらい前に災害基本法というものを中心として新しく国民保護法というのができましたけれども、そういうことにおいて市川市で国民保護対策、緊急対策というのを行っているということなので、すばらしいことなので、それはふだんどのようなことを行っているのかなと。そういう訓練など実施しているということのご答弁もありましたので、そういうことはもう少し身近に私も感じたいと思いますので。
　それから、こういうことは例えば公共施設内のメディアパークとか、それから大型店舗、これは公共施設内ではないんですが、娯楽施設とか病院とか化学工場とか、そういうことを想定して訓練をなさっているのかな、具体的にひとつご説明を願いたいと思います。
○竹内清海議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　国民保護の関係の訓練ということでございます。国民保護法といいますのは、他国からの武力攻撃とか、あるいはテロ攻撃等が行われた場合に、国それから県、市町村が連携して対応するようなものでございます。市川市におきましては、先ほどのサリン事件というようなものもテロ災害ということになりますけれども、そのような事案が発生した場合は、国、千葉県の指示のもとに住民を早急に避難させて対応するようになります。そのために、住民の避難マニュアルというようなものをつくっていまして、いろんなひな型を想定しまして、瞬時に起こりますので、すぐそのマニュアルを対応して避難等をさせることになっております。訓練ということではございますけれども、先ほど例えば警察署が中心になりまして、これは二俣新町の駅ですけれども、そこでそういうようなテロ事件が起こったというような想定で、消防局も参加して、我々も参加して対応の訓練を行っております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　しつこいようですが、この訓練は大切なことなので、年何回ぐらいやっているのか。やはり突然起こりますから、想定しませんから。災害とかそういうものに対してはある程度、突然のマグニチュード６とか７では突然のことには対応し切れないと思いますが、ある程度災害でしたら対応できますが、こういう故意に行う、先ほど部長さんがおっしゃっていましたけれどもテロ対策とか、故意に何かをやった場合、大変対応が難しいと思いますが、そういうための訓練なのかなと。そうすると、やはり訓練ですから、ふだんやっていなければ即事故や事件に対応できないと思いますが、そこの辺はどういうふうに。県とか一緒になってやっているということなんですが、その辺は定期的にやっているのかなと。どうですか。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　訓練につきましては、テロ対策につきましては昨年合同で行ったのが初めてでございました。今後、総合的な関係部署とも連携をとりながら、訓練の必要性は十分認識しておりますので、今後も訓練を重ねるようにしたいと思います。なお、日常の訓練については消防局の化学隊などが通常の業務の中でも訓練を重ねているという状況でございます。
　以上です。
○竹内清海議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　大変難しいと思うんですが、ぜひこういうことに対する訓練、それから日ごろの準備、そういうものが私は大切ではないかと思います。訓練もさることながら、そういうことに対する姿勢とか準備ですね。相手が有機化学物質だったり何かするので、そういうことの見分けとか、そういうことはその場で早急に対応しなくちゃいけないので、訓練じゃなくて準備なんかはどういうふうにしているのかなと。
○竹内清海議長　消防局長。
○古賀正義消防局長　その準備等についてお答えいたします。
　消防局では、発生が危惧され、かつ対応が困難な災害であるＮＢＣ災害、すなわちＮ、放射性物質、Ｂ、生物剤、Ｃ、化学剤の各種災害に対して、主として要救助者の救助救出を行うことを目的として、平成17年４月１日に隊員18名、消防車両３台で機動化学隊を編成、西消防署に配置しました。これは、放射性物質の暴露による放射能の漏えいや生物剤、または有害化学物質の使用または漏えいなどによる災害、またはこれらを使用したテロ災害等に備えております。この機動化学隊の主な装備としまして、生物剤、化学剤のサンプルを少量測定するだけでその成分や品名を特定できる携帯型生物化学兵器測定器や、有毒ガスや可燃性ガスを検知するガス測定器、また同様に放射能を測定する放射能測定機、空気の圧力により外部から有害物質、化学物質等の侵入を防ぐ陽圧式化学防護服を初め、放射能防護服、防毒衣、防毒マスク、さらに生物剤や有害化学物質などを洗浄する強酸性水シャワーシステムや除染シャワーなどを装備し、これら災害に遭遇した方々の救助救出を迅速かつ的確に行うため、日々各種資機材の取り扱い訓練や実践的な訓練を実施しております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　今の準備はわかりました。しかし、さまざまな角度からいろんなことを想定して準備はしないと大変難しいと思いますし、いろんな情報を早く取り入れて、こういうことの対策をぜひ練っていただきたいと存じます。再度ご答弁をお願いします。
○竹内清海議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　こういった緊急事態に対しまして、今消防局長がご答弁いたしましたような、通常の訓練の中でも非常時に備えて準備をしております。また、今のこういった化学薬品の被害想定をある程度立てておりますので、その被害想定に則した設備、備品等はやっておりますが、これから想定外のいろんな危機状況ということも出てきた場合には、改めてまたそういった必要な装備あるいは必要な訓練を行っていかなければならないだろうというふうに認識しております。これも国のほうあるいは各方面と連携しながらそういった情報について、あるいは訓練について今後も検討していきたいと思っております。
　以上です。
○竹内清海議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　どうもありがとうございました。今のご答弁をしっかり受けとめて、これからもそういう体制でぜひ取り組んでいただきたいと存じます。
　次に移ります。学校及び他の公共施設から排出される生ごみの有効利用ということでございます。
　最初に学校の生ごみを捨てること、この生ごみというのは再利用できるということで、多少学校も樹木を剪定したチップと一緒にまぜてその生ごみを堆肥として売っているそうでありますが、私から言わせるとごく少量だと。ほとんどチップが主で、そこに給食の生ごみは入っていない、ほとんどチップだということでございます。要するに、ごみを捨てることによって運搬費もかかりますし、そしてそのごみをクリーンセンターで焼却すればそれだけのエネルギーもまた使いますし、焼却灰にすればまたそれの費用が今約５億円ぐらいかかるんですか、灰を捨てるのに。そういうことでは、やっぱり再利用をしてＣＯ２対策、エネルギーをできるだけ最小限に食いとめて、生ごみの資源化というものは教育上も大変重要なことではなかろうかと思います。
　それから、ほかの公共施設から出る生ごみはどうされてるのかなと。そういうものに対する堆肥化は行っていないのかどうか、２点お伺いいたします。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、私からは学校給食調理業務から出ます残滓に関しましてご指摘、ご質問のありました内容についてご答弁させていただきたいというふうに思います。
　まず初めに、残滓につきましての現状でございますけれども、残滓には、給食調理業務から出るいわゆる調理くずと、児童生徒の給食の食べ残しによりますところ、いわゆる言われるところの残飯という仕分けをしております。各学校から出た平成21年度の残滓の排出量でございますが、12月までの実績で調理くずが約73.2ｔ、食べ残しによります残飯が約177.4ｔ、合わせまして約250.6ｔという数量でございます。食べ残しにつきましては、特に食育や学校版環境ＩＳＯの取り組みによりまして減らす努力がなされておりまして、その効果も徐々に出てきておるところではございます。なお、給食調理校が46校ございますけれども、そのうち生ごみ処理装置が設置されております学校は17校ございます。この17校の平成21年度の生ごみの処理装置によります処理量でございますが、投入量が約36.4ｔ、堆肥の生産量といたしますと約11.3ｔとなっております。また、学校給食から出る残滓の処理でございますが、給食調理校46校のうち29校につきましては、学校給食による残滓のすべてを学校から出る紙ごみなどとともに収集運搬業者が回収いたしましてクリーンセンターに搬入し、その後処理をするという経過をたどっております。生ごみ処理装置を設置している17校につきましては、生ごみ処理装置に投入できない一部の残滓につきましては同様の方法でクリーンセンターにおいて処理をしている、そのような状況がございます。
　残滓の処理費用の現況でございますけれども、この残滓をクリーンセンターへ搬入し処理する際には事業系ごみとして扱われますので、１㎏当たり18.9円という処理手数料がかかっておるわけでございますけれども、残滓の処理料だけ単純計算いたしますと、さきに申し上げました排出量約250.6ｔございますけれども、そこから生ごみの処理装置に投入した量を引いた約214.2ｔに処理手数料の18.9円を掛けますと、約404万8,000円くらいの費用がかかっているという状況になっておるところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　私からは、学校以外の公共施設から排出されます生ごみの有効利用につきましてのご質問にお答えいたします。
　公共施設から排出されるごみの量につきましては、市川市地球温暖化対策実行計画に基づきまして排出量の調査を行っております。平成20年度の排出量といたしまして、学校を含めますすべての公共施設から総量として約1,880ｔのごみが出ております。主な施設別で申し上げますと、本庁舎からは71.5ｔ、行徳支所からは約2.5ｔ、大柏出張所からは約１ｔ、保健センターからは約11ｔとなっております。また、消防施設につきましては、各消防署及び出張所を合わせまして約32.8ｔのごみが排出されております。
　そこで、公共施設からの生ごみの排出量でございますが、同実行計画では、可燃ごみとしまして紙ごみなどの事務系ごみと生ごみを合わせまして報告をいただいておりますことから、生ごみだけの量を把握しておりません。したがいまして、生ごみの排出量は不明でございます。しかしながら、ほとんどの施設で食堂が設置されていませんことから、昼食時は仕出し弁当とか外食などで対応しているということでございまして、生ごみの排出はほとんどないということでございます。なお、食堂を設置しております本庁及びクリーンセンターでは、それぞれの食堂、厨房で発生しました生ごみにつきましては、生ごみ処理装置で処理しまして循環堆肥の原料としております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　ご答弁ありがとうございました。今ご答弁をお聞きしていますと、実際の生ごみは約250ｔあると。それから、これは本年の12月までとおっしゃっていましたね。そうすると、12月ですからあと３カ月ぐらいあるんですね。それで250ｔあると。再利用は36ｔだと。堆肥として行うのは32ｔだと。あとの残った214ｔは焼却しちゃっていると。これは私は大変もったいないと思います。市長さんもマニフェストの中で学校給食費の無料化ということを、それはそれなりに私は評価をするんですが、片一方ではこういう無駄なことをやっていると。それはそうでしょう。市でそういう予算を立てて学校給食を援助して、残ったものを今度はそういうごみの運搬車に金を払って捨てに行かせると。こんな無駄は私はないと思います。
　そして、先ほども言いましたように、これを再利用するということが必要なのではないかと思いますし、環境清掃部長さんはこの下の地下の食堂では再利用していると、堆肥にしているという、民間がそういうことをやっていて、学校がそういうことに無頓着であると。多少はやっていますけれども、その処理手数料だって運搬費だってさっきの答弁だと210万も払っている、本当にこれで教育なのかなと私は考えざるを得ないんですが。
　それからもう１つ、紙と給食の残滓を一緒になって捨てていると。これは市でも前から奨励していますけれども、分別収集ということをやっていますので、この紙と生ごみを分別すれば、またその生ごみを再利用できると。これは、しつこいようですが学校の教育の一環としても大切なことではないかな、物を大切にする、そういうことではどうですか、どういうふうに学校教育部長としてはお考えになっていますか、ご答弁をお願いします。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　再度ご指摘がございました生ごみの再利用、そのことについて、とりわけ学校教育という観点からどのように考えるかということのご質問だったかというふうに思います。ただいまご質問のありました再利用という部分につきましてお答えさせていただきたいというふうに思います。
　現況につきまして、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、確かに学校給食で排出される生ごみの処理の手数料ももちろんかかりますし、また学校教育の中でとりわけ環境教育という面からも、その再利用というようなことにつきましてはとても重要な教育の１つの課題である、そのようには受けとめております。そのことにかかわりましては、学校内で子供たちの教育活動に関連して出てくるごみ等につきましても、分別の処理とか、あるいは学校版環境ＩＳＯの中でエネルギーの消費の問題とか、そのようなことについても学習課題として取り上げて、授業の中で子供たちと一緒に考えてきております。直接学校教育の場で出るごみでございますけれども、給食調理から出る、あるいは食べ残しとして出る生ごみにつきまして、教育委員会といたしまして教育の観点から申し上げますと、まず初めに児童生徒が残すということにつきまして、やはり食育あるいは環境教育の観点から減量の取り組みをする、まず減量する、そのことが一番大切なことであるというふうに考えております。
　現在でも各学校では、例えば食育指導を通しまして食材生産者や調理者への感謝の気持ちをはぐくむとか、あるいは成長過程に必要な栄養摂取について理解を深める授業実践の中で、命を支える食べ物、食と、また子供たちにとっては給食というものの大切さを理解させているところでもございます。
　そのようなことからいたしますと、やはり効果的な指導の一層の充実を図る、あるいは全校的に指導方法に関する情報交換をしながら、そのようなことについて情報の共有に努めて、とにかく残滓を減少させていく、そのことが一番大事であるというふうに思っております。その上で、とりわけ、もちろん現実として残ってくる部分がございますので、まずそのことに取り組みながら、必要に応じまして資源循環のため一部の学校に現在置かれております生ごみ処理装置ではございますけれども、それも１つの方法ではございますが、他の再利用の方法につきましても調査あるいは研究を進めていくことが今後の課題ではないか、そのように受けとめております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　今、学校教育部長さんは教育の指導者らしいことをおっしゃっていました。まさにそのとおりだと思います。しかし、今までそうやってきたんです。今まで食育指導をして食べ残さないように、そして減量すると。今までずっとやってきたんじゃないですか、急にこれが出たわけじゃない。そして、食べ残しの残滓が250ｔもあると。これはやはりもう１つ違った角度から物事を考えないと私は難しいと思いますよ。これはやはりそうすべきだと思いますよ。
　そして、偶然うちのポストに入っていたと思うんですが、ヘルシーシティーニュースというのがあったのでちょっと読ませてもらいますけれども、私の生ごみ堆肥活動というんですね。これは須和田農園で、私の近くでやっていたので身近に感じましたので、市民が生ごみの減量化、そして堆肥として実際にエコ農園としてやっているんですが、ちょっと読ませてもらいますと、家庭生ごみＥメートル菌、これは微生物だと思うんですが、そういうのを利用して堆肥化して、土に戻して野菜をつくる。そして、その堆肥からできた野菜は免疫力の強い元気な野菜で、大変味もすばらしいと。仲間たちとこういう活動をして、須和田農園でそういう生ごみの減量と健康推進を行っていると。
　これは市民ですが、多くの市民の方が家庭生ごみを堆肥化して野菜や花をつくり、そして楽しむエコ農園で、須和田農園はエコ農園というらしいんですが、そういう名称で、そこから出た野菜は比較的大きいと。これは先ほども地下食堂の答弁がありましたけれども、民間ではそうやって生ごみの減量化ということを一生懸命やっている。そしてまたそれを堆肥にしていると。そういう意味では、教育は教育だ、実際は実際だというのは、教育と実際は一緒でなければ教育にならないと私は思うんです。文章を教科書で教えただけじゃなくて、実際にやってこそ私は教育だと思うんです。そういうことでは、徹底的に有機肥料をつくってすばらしい教育をしていただきたい。どうしても学校教育部長としては、後退姿勢に何となくうかがえるんです。積極的に取り組んでいこうという意気が感じられないんです。そして、先ほども言いましたように学校給食を無料化しようと市長さんがおっしゃっている。無料化するのも税金ですから、できるだけ税金を有効に使わなくちゃいけない。幾ら市長さんのマニフェストといえども、やはりそういう残滓を有効利用して、これが化学肥料じゃなくて有機肥料になるんですから、学校教育部長、もう１度答弁を求めます。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、再度のご質問にお答えしたいというふうに思います。
　ご指摘のとおり指導してきたところでも、相当量の処理できないものが残っているということのご指摘がございました。そのことにつきましては、教育委員会としてもこのように世界の中でも非常に恵まれた食環境にある日本の子供たちが、そういう食の問題についてやはり自分自身の課題として厳しく受けとめていかなければならない、そのことがまずは一番大事なことであるというふうに思っております。繰り返しになりますけれども、確かに相当量ございますけれども、ここのところとりわけ学校の指導の中で、子供たち自身がそういうことについて自分の問題であるというふうに認識を深めてきている学校も出てきていることも事実でございます。そのような学校では現実的に残滓量も減ってきている、そのような事実もございます。子供たちも自分たちの努力でそのように減らしたこと、それをとにかく評価するというのが教育の立場としてまず第一ではないかというふうに思います。
　実践している学校がございますので、そのようなことについて広く他の学校にも啓発に努め、情報交換をし、子供たちをまずははぐくんでいく、そのことに最大の重点を置きたいというふうに思っております。その上で、ご指摘のありました現実的に残っていると、それを有機肥料として堆肥化していく方法を考えてみたらどうかということのご指摘であったと思いますが、そのようなことについての方向性としては、やはりそれは大事であるという認識はもちろん持っております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　私の言っている意味はご理解していただいたと思います。市長さんも副市長さんも十分今のやりとりをお聞きになって理解していただいたと思います。これ以上はご答弁は結構です。
　次に移ります。消防出初め式における一般見物客に対する配慮でありますが、ことしの消防出初め式、私も参加させていただきましたけれども、土手のところに結構見物人がいたわけです。そして、そこに参加した方が私に、我々はある分団の仲間だから出初め式を見に行ったと。しかし、かいづさんたちはいいよな、ちゃんと席があって、囲いがあって見られる。我々は土手のところにいて見ていたんだと皮肉を言われたので、そうだよなと私も反省する面もありました。やっぱり消防団員としてはあそこが、出初め式というのは１つの自分たちにとって晴れの舞台じゃないのかなと。もちろん消防職員もそうでしょうけれども、皆さん消防団員の方は生業を持って、そしてまた地域の安心、安全のために日夜努力をしているわけです。そういうご家族が自分の、中には息子もいるでしょう、知人もいるでしょう、お父さんもいるでしょうから家族が見に来た場合、そういうところで見せるのはどうかなと。やはりお父さんすばらしかったよというように、みんなが喜んでもらえる活動に取り組んでいかなくてはいけないのではないかなと。要するに、あそこは消防職員もそうですし、消防団の日ごろの訓練を見せるところでありますから、毎年出初め式を行っている中においては、出初め式も予算の影響かもしれませんけれども、何か少し縮小されたような気がします。そういうことで、今回の出初め式に対して消防局長さんはどういうようなご所見をお持ちなのかお伺いしたいと存じます。
○竹内清海議長　消防局長。
○古賀正義消防局長　消防出初め式における一般見物客に対する配慮についてのご質問にお答えします。
　大分規模が小さくなったというようなお話もありましたけれども、そういうことはございませんので、最初に……。
　まず、観客席についてですけれども、本年の消防出初め式は天候に恵まれたことから、例年にも増して多数の議員の皆様や来賓の皆様、またたくさんの市民の皆さんにご来場いただき盛大に開催できたことにつきまして、まず職団員とも感謝を申し上げます。さて、会場内の観客席のいす席でございますけれども、本年は全体で900席を用意しました。去年は750席でしたけれどもことしは900席をご用意しまして、例年の来場者数を参考にして席数の振り分けを行いました。このうち、市民の皆様や自治会の皆様用として約350席を用意しておりましたが、出初め式式典の開始時にはほぼ満員の状態となりました。ただ、各演技が始まるころまでには、空席がありました関係団体席などいす席に土手付近で見学されていた子供連れの皆様方を中心にご利用をお勧めし、いす席もほぼ満席となったものでございます。
　消防団の家族等に対する観客席等の配慮につきましては、消防団員の活動は自分たちの町は自分たちで守るというボランティア精神のもと、地域に密着した防火防災活動でございますので、周りの方々の協力なくしては成り立ちません。特に、家族の皆様の理解が何にも増して必要なことでございます。消防出初め式における威風堂々とした行進や規律のとれた訓練等、市民の皆さんはむろんのこと、消防団員の家族の皆さんにもゆっくりと見学していただくことは、日ごろの消防団活動の理解を深め応援していただくことからも、また消防団を活性化していくことにもつながる大切なことだと思います。
　このようなことからも、消防出初め式の観客席につきましては、会場のスペースの関係から大幅にふやすことは難しい面もございますが、今後レイアウトなどを工夫しながら、新春恒例の行事として楽しみにされている市民の皆様方や消防団の家族の皆様方の観客席をふやす方向で考えてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　ご答弁ありがとうございました。一般市民の観客席というのは350席設けているということですが、消防職員でもいいと思いますが、特に消防団の人たちに、何分団あるかわかりませんけれども、その分団ごとに私は招待券をあげてもいいんじゃないかなと。そうすれば、家族の方も見に来てくれますし、先ほど局長さんもおっしゃっていましたけれども、消防団として晴れの舞台なんです。そして、観客がたくさんいることによって、また観客と演技する人が一緒になって相乗効果として大変いいんじゃないかと思います。家族の方も犠牲になっているんですから、日ごろの感謝の気持ちもあって家族の方に招待券をあげる。そして、そこで大体の人数が把握できますから、ちゃんと周りにできるだけ風を通さない、行徳橋の下は吹きっさらしになっていますから、テントの中にそういう方に入ってもらってみんなで応援すると。そうすると、お互いにやる側も見る側もすごく私は効果があるんじゃないかと思いますので、ぜひそういうやり方はどうでしょうか。
　それから、ちょっと視点は違いますけれども、私はことしの成人式を見たんです。局長さんもごらんになりましたか。見ていない。来賓の方々、きょうお座りになっている議員の方もたくさん来ていましたけれども、私は落ち着いていて最高によかったと思うんですね。そして、こんな小さい子が30人ぐらい、最初は低学年、１年生か２年生、大きい人は３年生の30人ぐらいが文化会館の舞台に出て、チアガールもどきのことを、手でボンボンを持って踊った。その次は３年生以上、４年ぐらいまでですか、その次は６年ぐらいまでの小学生でも高学年、そういう人たちが次から次へと、最後は全員でチアガールもどきのことをやったんですが、物すごく雰囲気がよくて、あそこへ暴力まがいの成人が、今、荒れる成人式なんて言っていますよね。そういう人たちがあの舞台へ上がれる雰囲気じゃないですよ。あれこそ私は、市川市の成人式は全国の見本になるんじゃないかと思うぐらい、今回の成人式は落ち着いていてすばらしい。これは、ご案内のように企画しているのは19歳と二十歳の人たちがこれを企画しているんです。ひとつそういうことで、成人ですから昔で言えば元服式なんですが、しかし、時代とともにそういうことが市民にわかりやすい、市民に受け入れやすい、市民とともにあるんだということが私は今回の成人式の成功ではないかな。
　そういう意味でも、これは消防ですから人の命や財産を守るためにやらなくちゃいけない。しかし、時代とともにもう少し、よさこいソーランは入っていますけれども、時代とともにもう少し企画立案を考えてもいいんじゃないかと。他市やほかの県でこういうものが、市川市の消防出初め式はちょっと違うぞと、すばらしいぞというような、前例踏襲ではなくて、こうやっていればいいんだということではなくて、何かそこには若い人の案とか、デザインとか、そういうものを考えてやったら、私はもう１歩この出初め式、まして消防団も今減っている、消防団員を入れるのに大変苦労している。おれもあそこに参加したいと、小学生や中学生が見た場合、おれもいつか出初め式を大きくなったらやりたいと。我々小さいときは、出初め式を見に行ってあこがれていましたよ。だから、そういうような持っていき方にすれば、消防団も自然と膨らんでいくのではないかと思いますので、その辺をもう１つご答弁をお願いいたします。
○竹内清海議長　消防局長。
○古賀正義消防局長　お答えいたします。
　ただいま消防団員の家族に対して招待券を配ったらいいんじゃないかということにつきましては、またレイアウト等の関係もありますので、来年実施できるかどうか、消防団とよく検討していい方向に持っていきたいと思っております。
　また、今後の取り組みみたいな形なんですけれども、今回はボランティアで行進のときに西高等学校のカラーガード隊、また南行徳花組と行徳よさこいのよさこいソーランをやらせていただきました。そういうこともありますけれども、消防出初め式は長い歴史と伝統を今に伝えているものでありますから、消防の士気を高めることが一番最高のことだと思っております。その中で、新春を飾る恒例行事として毎年実施しておりますので、消防総合訓練では、日ごろ取り組んでいる実践的な訓練を消防団と職員が一体になって日ごろの訓練成果を皆さんに見せると。また、婦人消防クラブの皆さんや消防防災活動協力員の方々とともに、連携、連帯をどういうふうに図っているかというのも披露したいと。また、いろいろありますけれども寒い中ご来場されるたくさんの皆様がいらっしゃいますので、消防を少しでも理解していただき、また演技を楽しんでもらって、かつ心に残るようなものとするように今後心がけていきたいと思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　ご答弁ありがとうございました。もちろん出初め式は日ごろの訓練を見せるところだと思いますよ。それがなければだめだし、また答弁なさっていましたけれども職員の意識の高揚は大切なことなんです。それが基本だと思いますよ。しかし、もう一ひねり、成人式だって昔から比べると随分変わりましたよ。だから、前の署長が、局長がこうだからこうやっていればいいということではなくて、何かそこで１つ特徴、市川市らしさを見せる１つのイベントですから必要だと思います。ご答弁は結構です。
　終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○竹内清海議長　これをもって一般質問を終結いたします。

○竹内清海議長　日程第２発議第20号現行保育制度の堅持・拡充と学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書の提出についてから日程第７発議第25号子どもたちの生命を守るため、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める意見書の提出についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○竹内清海議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することは可決されました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第20号現行保育制度の堅持・拡充と学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第21号食品表示制度の抜本改正を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計します。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第22号非核三原則の早期法制化を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第23号日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉に反対し、日本の農業を守るよう求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第24号後期高齢者医療制度の即時撤廃を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第25号子どもたちの生命を守るため、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　お諮りいたします。ただいま意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ご異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

○竹内清海議長　日程第８市川市総合計画審議会委員の推せんについてを議題といたします。
　お諮りいたします。市川市総合計画審議会委員については、鈴木啓一議員を推薦いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ご異議なしと認めます。よって市川市総合計画審議会委員に鈴木啓一議員を推薦することに決定いたしました。

○竹内清海議長　日程第９委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
　各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○竹内清海議長　日程第10委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
　各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○竹内清海議長　お諮りいたします。今期定例会の会議に付された事件はすべて議了いたしました。よって会議規則第７条の規定により本日をもって閉会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ご異議なしと認めます。よって今期定例会は本日をもって閉会することに決定いたしました。

○竹内清海議長　以上をもって本日の会議を閉じます。
　これをもって平成21年12月市川市市議会定例会を閉会いたします。
午後４時34分閉議・閉会

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