2010年2月22日　会議録

会議
午後１時31分開会・開議
○竹内清海議長　ただいまから平成22年２月市川市議会定例会を開会いたします。

○竹内清海議長　直ちに本日の会議を開きます。
　今期定例会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたからご報告いたします。

○竹内清海議長　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、松葉雅浩議員及び小林妙子議員を指名いたします。

○竹内清海議長　日程第１会期の件を議題といたします。
　お諮りいたします。今期の定例会の会期は、本日から３月29日までの36日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ご異議なしと認めます。よって会期は36日間と決定いたしました。

○竹内清海議長　この際、日程第２平成22年度施政方針を行い、あわせて日程第３議案第43号市川市一般職員の給与に関する条例及び市川市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正についてから日程第48諮問第７号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてまでを一括議題といたします。
　提出者から平成22年度施政方針並びに提案理由の説明を求めます。
　市長
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　本日、平成22年２月市議会定例会の開会に際し、平成22年度の予算案を初めとする諸案件の審議をお願いするに当たり、新年度の市政運営に臨む所信の一端を述べさせていただきます。
　昨年11月の市長選挙におきまして、市民の皆様方から、第25代市長として、この市川市のまちづくりを託されましたことは、大変光栄であると同時に、その責任の重さに身の引き締まる思いでございます。
　本市は、数々の遺跡が示しますように、縄文の昔から人々が集い、万葉集にもうたわれるなど文化の薫り高く、現代に至るまで着実に発展を遂げてまいりました。そこには、常に人々の暮らしがあり、地に足のついたたゆまぬ努力が、今日の本市を築き上げてきたと言っても過言ではありません。
　この市川市の魅力をさらに磨き上げ、確実に次の世代に引き継いでいくことはもちろん、住んでみたいという未来の市民の獲得にもつなげていくことが、私の使命であります。
　市川で生まれ育った私にとりまして、ふるさと市川を愛する気持ちはだれにも負けないと自負しておりますが、市民１人１人が、さらにこの町を愛し、住むことに誇りを持っていただけるよう、力の限り邁進してまいります。
　一部の企業では、業績の上方修正が報道されるなど、100年に１度と言われる世界的な経済危機の中にも、一筋の光が差し始めてはおりますが、国民が経済回復を実感するというまでには至っていないのが現状であります。
　このことから、国を挙げて景気を回復させ、安定化させることが喫緊の課題であると認識するところではありますが、市民に一番身近な行政といたしましては、このような社会状況のもとでも、耐震改修など市民生活を守る施策を初め、首都圏有数の住宅都市として、市民の暮らしに直結した施策に全力を挙げて取り組んでいかなければなりません。
　その着実な一歩こそが、本市の健康都市宣言にもうたわれた、「誰もが個々の能力を生かしながら健やかに、生き生きと暮らせる」町、そして、将来都市像である「ともに築く　自然とやさしさがあふれる文化のまち　いちかわ」の実現につながるものであります。
　私が掲げた、「市民発の行政」とは、まちづくりにかける皆様の熱き思いと行動こそが、市川市の新しい時代をつくり上げる原動力であるという思いから出た言葉であります。
　私は、このたびの選挙を通じ、多くの皆様が、みずからの地域で個性豊かなまちづくりに励まれている姿に接して、大変感銘を受けるとともに、改めて、本市こそまさに「市民発の行政」を実践するにふさわしい自治体であると確信いたしました。
　また、私は、多くの皆様からご意見を伺う中で、実にさまざまな考え方や価値観があることを肌で感じ、その声を受けとめる仕組みづくりの必要性を痛感いたしました。
　そこで、引き続き市民ニーズシステムなどを通じて、さまざまな市民の生の声をお聞きするとともに、行政運営に関するご意見やご提案を伺う新たな仕組みを構築し、庁内の協議機関である行政経営会議や、市民、民間有識者等で組織する市政戦略会議の場で議論、検討するなど、戦略的な市政運営に取り組んでまいります。また、行政評価システムの再構築による既存事業の見直しを初め、事業仕分けの実施など、行財政改革を進めてまいります。
　さまざまな視点、立場から十分に議論して、よりよい方向を見つけていくという過程を大切にし、市民にわかりやすい行政、市民に最も身近な自治体である市だからこそできる、きめの細かいまちづくりを目指し、皆様の思いを１つ１つ現実のものとしてまいります。
　以上のような考え方のもとに市政運営に臨んでまいりますが、新年度は、基本計画の最終年度でありますので、すべての施策を総点検し、次期の計画に反映させてまいりたいと考えております。
　以下、新年度の重点施策について申し上げます。
　まず、子育て支援についてであります。教育委員会所管の事項も含めて、私から述べさせていただきます。
　私は、公約として、「待機児童ゼロを目指す」ことを掲げさせていただきました。
　私自身が団塊の世代の一員であり、まだ空き地や原っぱの多く残る市川の町を大勢の仲間たちと走り回った経験が、こうして市長に就任してみて、改めて「この町に育てられた」という実感として思い出されてまいります。
　子供は、家族の一員であると同時に市民であり、次代の社会を担うかけがえのない存在であります。地域全体で子育てができる町、そして、子供自身が、家庭や地域で大切にされているという実感の持てるまちづくりを進めてまいります。
　まず、待機児童対策につきましては、保育園整備として、私立保育園が大野町３丁目と広尾２丁目に開設されます。また、妙典５丁目に開設が予定される私立保育園の整備や、定員増及び耐震対策のために増改築をする国府台、行徳あけぼの、百合台の各私立保育園の施設整備費に対し、経費の一部を助成してまいります。
　さらに、公立保育園では、定員の弾力化による運営を図り、受け入れ児童の拡大に努めてまいります。
　これらに加えて、市の認定を受けて自宅等で保育を行うファミリー・まま制度の拡充、認可外保育施設を利用している保護者の方への補助、さらには幼稚園を活用した預かり保育など、待機児童の解消を目指した総合的な保育計画を推進してまいります。
　放課後保育クラブにつきましては、施設整備を進めることで定員増を図るとともに、保護者から要望の高い開所時間の延長に向けて、関係機関と十分に協議してまいります。
　子育て環境の整備につきましては、主に乳幼児を持つ親と子供が気軽に集い、交流できる場である親子つどいの広場として、引き続き４カ所に、また、地域子育て支援センターとして、新たに開設される私立保育園内２カ所を含めて、計11カ所に設置してまいります。
　家庭や子育てサークルの支援など、地域に出向いた活動を行うすこやか応援隊を増強し、移動型親子のひろば事業を拡大してまいります。
　子供や子育て家庭からの相談や、虐待通報などに対応している子ども家庭総合支援センターにつきましては、より効果的な支援と迅速な対応を図ってまいります。
　学校給食につきましては、現在は食材費が比較的安定している状況にありますが、世界的な不況により先行きの経済情勢が不透明なことから、平成21年度に引き続き新年度も、緊急措置として給食用食材の一部を支給してまいります。
　なお、給食費の無料化につきましては、国の子ども手当の動向も注視しながら、保護者も含めた市民意向を確認した上で検討してまいりたいと考えております。
　次に産業振興についてであります。
　経営者としての経験から、地域に活力を与え、この市川市が豊かな、そして魅力ある都市としてあり続けるためには、今ここで、産業振興に力を入れるべきであると考えております。
　本市には、多くの中小企業があり、世界的な経済危機の中で、いまだに先が見えにくい状況に置かれています。この一番苦しい時期を支えるとともに、将来的な業績の回復や企業の成長を促し、新規の雇用確保や、消費の回復などのよい循環を生み出すことが、本市のさらなる発展のかぎになるものと信じております。
　そのためには、融資などの経済的な支援と起業家支援などの人材の育成をバランスよく組み合わせて実施することが重要であります。
　商業や工業の振興策につきましては、融資返済額を軽減するための借りかえ制度を創設するとともに、新規融資の利率を引き下げて、融資を受けやすい環境を整えてまいります。また、市内の小規模企業者を対象に、利子補給制度を引き続き実施し、経営の安定化を図ってまいります。
　企業経営に関する相談事業につきましては、「なんでも相談担当」を設置するとともに、引き続き起業支援アドバイザーを配置してまいります。
　また、市内のオンリーワン技術を有する中小企業について、新たなビジネスチャンスの獲得や雇用の創出につながる支援を行ってまいります。
　こうした個々の取り組みに加え、民間の企業経営経験者等を、経済対策の担当理事として招聘し、さらに効果的な経済活性化策について検討してまいります。
　地場産業の育成につきましても、生き生きとしたまちづくりに欠かせない重要な施策の１つだと考えております。
　そこで、市川の特産であるナシ、ノリ、アサリを初め、地域の野菜類、花類を販売する直売所などについて関係機関等と協議するとともに、農商工連携により地域のブランド力を高めてまいります。
　雇用・就労支援につきましては、失業者への就労機会の拡充を図るため、市内の事業所を雇用推進事業調査員が個別に訪問して雇用状況を把握するとともに、新規の求人情報の掘り起こしを進めてまいります。
　また、この結果をもとに、ハローワーク市川、市川商工会議所と共催で、合同就職面接会を年２回実施してまいります。
　さらに、企業の雇用調整等により、解雇や離職を余儀なくされた労働者の生活の安定を図るため、緊急雇用対策として、市民マナー条例の啓発キャンペーン事業を初め18事業の委託や直接雇用により、就業機会の創出を図ってまいります。
　次に、まちづくりについてであります。
　交通渋滞は、円滑な移動を妨げるだけではなく、騒音や振動、大気汚染などの環境問題、あるいは、狭い生活道路にまで通過交通が流入するなど、安全面にも影響を及ぼすことから、本市の重要な課題の１つであります。
　直接的な道路整備以外にも、再開発などのまちづくりの手法を総合的に活用しながら、より住みやすいまちづくりを進めてまいります。
　京成本線立体化につきましては、これまでの経過を踏まえ、京成八幡駅や国府台駅と市川真間駅の中間に位置する変則５差路の周辺地区について、まちづくりの観点から整備手法等の検討を行ってまいります。
　都市計画道路3･4･18号の整備につきましては、引き続き、八方橋拡幅工事などの橋梁工事を進めるとともに、京成線下部を横断する工事に着手してまいります。
　また、任意交渉による未買収地の取得に努めるとともに、土地収用法の手続も適切に進めてまいります。
　外環道路につきましては、早期にご協力いただいた方々や多くの市民の期待にこたえるため、平成21年８月に高谷から京葉道路市川インターチェンジ付近までの一般国道部分が暫定２車線で先行して供用開始されました。
　平成27年度の全線開通に向け、引き続き未買収地の取得及び環境等に十分配慮した工事の推進に取り組んでいただくよう、国に働きかけてまいります。
　狭隘道路対策につきましては、道路の幅員や交通量、沿道の利用状況等を踏まえながら、部分的にまごころゾーンとして退避スペースを設けるなどの方法を検討し、地域にとって安全な道路環境を確保するための制度を整備してまいります。
　また、老朽化したマンションは、適切な維持管理を欠くと、居住環境の低下を招くだけでなく、周辺環境や安全の維持にも影響を及ぼします。
　そこで、良好な住環境を形成するための住宅施策として、市内の分譲マンションにマンション管理士を派遣し、管理状況の実態を把握するとともに、管理運営上の問題について指導・助言することで、適切な管理を支援してまいります。
　以上、新年度の重点施策について申し上げてまいりましたが、これらに加え、新年度に取り組む主要な施策について、総合計画の５つの基本目標に沿って順次申し上げてまいります。
　初めに、「真の豊かさを感じるまち」を目指す施策であります。教育委員会所管の部分も含め、私から説明させていただきます。
　まず、健康づくりにつきましては、乳幼児から成人、高齢者まで、健康度に応じた保健サービスを提供するとともに、地域と行政のパイプ役となる保健推進員、食生活改善推進員と協働し、市民の自主的な取り組みを支援してまいります。
　疾病の予防につきましては、各種がん検診の実施体制の充実を図り、がんの早期発見に努めるとともに、40歳から74歳の国民健康保険加入者に特定健康診査、特定保健指導を実施し、生活習慣病の予防を図ってまいります。
　また、口腔衛生につきましては、新成人と30歳から70歳の節目年齢を迎える方に、歯科健康診査、保健指導を実施してまいります。
　救急医療につきましては、地域の総合病院である国立国際医療センター国府台病院、東京歯科大学市川総合病院、東京ベイ・浦安市川医療センター、順天堂大学医学部附属浦安病院において、重篤患者や小児などの救急受け入れ体制の充実を図ってまいります。
　周産期医療につきましては、産科救急など高度な医療に対応する地域周産期母子医療センターとして認定を受ける順天堂大学医学部附属浦安病院の整備費用の一部を支援してまいります。
　急病医療の電話情報案内「あんしんホットダイヤル」では、引き続き24時間対応で医療機関の案内やメンタル面も含めた健康相談を行ってまいります。
　また、自殺予防につきましては、本市の実態把握と対策の検討を進めるとともに、関係機関との連携を強化し、体制を整備してまいります。
　地域ケアシステムにつきましては、引き続き地域での支え合いの場となるサロンの開催に対する助成を行い、福祉コミュニティーの充実を図ってまいります。
　高齢者のための施策につきましては、介護予防として、いきいき健康教室の開催などによる心身機能の維持、増進を初め、地域包括支援センターにおける継続的な支援を図ってまいります。
　ホームレスの自立支援につきましては、第２期市川市ホームレス自立支援実施計画に基づき、自立支援住宅の提供や、巡回相談、まちかど相談を行ってまいります。
　障害者のための施策につきましては、重度の身体障害者の方を対象として、従来の来所型だけではなく、理学療法士等が自宅や施設に訪問することで、身近な地域でのリハビリテーションが受けられる体制を整備してまいります。
　また、障害者生活介護施設松香園につきましては、新たに重症心身障害者の受け入れを行ってまいります。
　少人数学習につきましては、児童生徒に確かな学力を身につけさせるため、市内小中学校全55校に補助教員を配置するとともに、37人規模の学級を有する大規模校のうち５校に１人ずつ、計60人の補助教員を引き続き配置し、少人数指導やティームティーチングを実施してまいります。
　特別の支援を必要とする児童生徒への教育につきましては、特別支援学級におけるきめ細かな指導や支援を図るため、22人の補助教員を配置いたします。
　また、通常学級に在籍し、発達障害を初めとするさまざまな障害により特別の支援を必要とする児童生徒のために、５人の補助教員を引き続き配置してまいります。
　さらに、専門的な知識を有する巡回指導職員が、市内全小中学校を訪問し、教職員への指導・助言を行ってまいります。
　国際理解教育につきましては、英語会話能力を有する人材を小学校39校に13人派遣し、英語の歌やゲーム等、英語を楽しむ活動を通じて、コミュニケーション手段としての英語教育の充実を図ってまいります。
　また、英語を母語とした外国人指導助手16人を各中学校に１人ずつ派遣し、英語学習に対する意欲及びコミュニケーション能力の向上、国際感覚の育成を引き続き図ってまいります。
　ヘルシースクール推進事業につきましては、小児生活習慣病予防（すこやか）検診や、新体力テスト、食事調査等のデータ分析を行い、生活リズム、運動、食事面から健康相談、個別指導を行ってまいります。
　教育の機会均等を図るため、引き続き高等学校、大学等への入学準備金の一部を無利子で貸し付ける事業を実施してまいります。
　教育環境の整備につきましては、老朽化したトイレの改修を計画的に進めておりますが、新年度は、小中学校５校の改修工事及び次年度の工事に向けた５校の設計を行ってまいります。
　公民館につきましては、外環道路の整備に伴い中央公民館菅野分館を廃止し、菅野３丁目に公民館を新設してまいります。
　また、公民館の主催講座では、健康、環境の分野など、今日的な課題についても積極的に取り組んでまいります。
　スポーツ振興につきましては、市川市スポーツ振興基本計画に基づき、国府台と塩浜に設立した総合型地域スポーツクラブの活動に対し引き続き支援を行い、地域に根づいたスポーツクラブの育成を図ってまいります。
　また、既存のスポーツ施設の改修を計画的に進めるとともに、スポーツ施設用地の取得に努めてまいります。
　第65回国民体育大会につきましては、９月30日から10月４日までの５日間にわたりハンドボール競技が開催されますが、多くのボランティアや小中学生の協力をいただきながら、夢と感動にあふれた、心に残る大会にしてまいります。
　消費者行政につきましては、消費生活センターにおいて、引き続き消費生活全般にかかわる相談に応じるとともに、多重債務者の救済を図るため、弁護士による法律相談を実施してまいります。
　また、消費者被害を未然に防止するため、消費生活講座、出前消費者講座を開催し、情報提供や啓発に努めてまいります。
　男女共同参画につきましては、次期実施計画の策定に向け、市民意識調査を行ってまいります。
　また、配偶者やパートナーからの暴力への対応につきましては、引き続き女性の専門相談員や弁護士による相談事業を行うとともに、市川市ＤＶ防止基本計画の策定を進めてまいります。
　平和事業につきましては、終戦から65年に当たる新年度は、各種平和啓発事業のほか、青少年を被爆地長崎に派遣してまいります。
　次に、「彩り豊かな文化と芸術を育むまち」を目指す施策についてであります。
　本市にゆかりのある文化人・芸術家の業績を紹介する市川の文化人展では、昨年、「日展」で内閣総理大臣賞を受賞した彫刻家、久保田俶通氏のすばらしい作品の数々をごらんいただきます。
　また、年々応募作品数もふえ、第11回を迎える市川手児奈文学賞では、「市川を詠む」というテーマで、全国から短歌、俳句、川柳の作品を募集してまいります。
　さらに、市内各地域の歴史的、文化的資産を生かした街回遊展を開催するなど、引き続き、本市の文化・芸術の魅力を内外にアピールする各種事業を実施することにより、文化意識の高揚を図ってまいります。
　開館５周年を迎える東山魁夷記念館では、他の美術館との連携を図り、特別展を開催し、「人間・東山魁夷」を顕彰してまいります。
　文学館につきましては、既存の文学プラザと映像文化センターの機能をあわせ持つ特色ある施設としての整備に向け、展示設計を進めてまいります。
　また、水木洋子生誕100年を記念し、文学プラザでは、企画展や水木洋子氏脚本の映画の上映などを行ってまいります。
　史跡の保存につきましては、引き続き曽谷貝塚の公有地化を進め、郷土学習の場、市民憩いの場として活用を図ってまいります。
　刊行後30年余りが経過した市史の改訂編さんにつきましては、新年度、歴史分野において、国府台遺跡の資料整理や下総国府関連の調査を行うとともに、引き続き民俗・自然分野の調査研究を進めてまいります。
　国際交流につきましては、ローゼンハイム市で開催される州ガーデンショーの「いちかわＤＡＹ」において、文化芸術・伝統文化を市民が主体となって紹介する活動を支援するなど、各提携都市との友好親善を深めてまいります。
　観光施策につきましては、市内外でのイベントに参加するなどさまざまな機会を活用して、本市にある豊富な歴史的、文化的資産を積極的にＰＲしてまいります。
　また、昨年開設した市川駅北口の観光・物産案内所において、市内の観光名所や文化資産を紹介するとともに、特産品や地場産品の即売などを行ってまいります。
　さらに、アイリンク展望施設においては、スカイコンサートなどを開催し、眺望も楽しめる市民の憩いと交流の場としてまいります。
　次に、「安全で快適な魅力あるまち」を目指す施策でございます。
　まず、防災につきましては、広尾防災公園が、平常時には、地域住民の憩いやレクリエーションの場として、災害時には、一時避難場所のほか、初期救援や緊急輸送等の中継拠点機能を担う公園として４月に開園いたします。
　また、隣接する旧江戸川におきましては、県事業による緊急船着き場の整備を促進してまいります。
　さらに、地震等の災害に備え、小学校を避難拠点として位置づけ、周辺に居住する市職員を配備し、災害時の初動対応を強化してまいります。
　あわせて、市民参加型の総合防災訓練「防災ひろば」の開催や、地域の防災訓練、ボランティアセンター運営訓練などを実施し、自主防災組織の育成と自助・共助の強化を図ってまいります。
　防災無線のデジタル化につきましては、平成20年度から計画的に進めてまいりましたが、新年度、避難所となる公共施設等に50台を配備することで、主要な施設への配備が完了いたします。
　災害時における要援護者の支援につきましては、災害発生時に１人で避難することが難しい高齢者や障害者等を地域ぐるみで支援するため、災害時要援護者名簿の整備を引き続き推進してまいります。
　公共施設の耐震改修につきましては、平成20年４月に定めた市川市市有建築物耐震化整備プログラムに基づき、新年度は、行徳保育園、大町第二団地など３棟の補強・改修設計のほか、東部公民館、塩浜団地など３棟の補強工事を、田尻老人いこいの家では建てかえ工事を行ってまいります。
　また、教育施設につきましては、小学校３棟、中学校２棟の補強設計のほか、平成21年、平成22年の２カ年継続事業として現在進めている小学校11棟、中学校４棟及び平成22年、平成23年の２カ年と平成22年から平成24年の３カ年の継続事業として小学校７棟、中学校６棟の補強設計及び工事を行ってまいります。
　民間建築物の耐震化につきましては、引き続き、促進に向けた啓発、指導を行い、耐震診断、改修に要する費用の一部を助成するとともに、危険なコンクリートブロック塀の除去、補強等に要する費用の一部助成を行ってまいります。
　浸水対策につきましては、都市基盤河川改修事業として、大柏川の浜道橋から鎌ケ谷市境までの約1.6kメートルの河道の拡幅整備を引き続き行うほか、幹線排水路の整備として、広尾地区、国分第１排水区、大野西排水区の水路改良工事等を行ってまいります。
　また、「市民あま水条例」に基づき、雨水の貯留及び浸透施設の設置に対して、引き続き助成するとともに、その効果を検証するモニタリングを行ってまいります。
　防犯対策につきましては、これまでの街頭防犯カメラの設置効果を検証するとともに、街頭犯罪の抑止と市民の体感治安改善のため、新たに50台を増設し、合計152台でネットワークを構築してまいります。
　また、５年目を迎える青色防犯パトロールにつきましては、深夜のパトロールを実施するとともに、講演会、一斉パトロールなどの記念イベントを開催し、防犯意識の高揚を図ってまいります。
　消防力の強化につきましては、新年度、化学消防車、水槽車など消防活動車両の整備とＧＩＳを活用した指令管制システムの改修を行ってまいります。
　また、北部消防施設につきましては、平成23年度までの２カ年継続事業で新築工事を行ってまいります。
　交通安全対策につきましては、自転車の安全利用に関する条例を制定し、交通マナーの向上を図るとともに、街頭指導を実施してまいります。
　また、南沖交通公園に、子供たちが自転車の安全利用や交通ルールを学ぶ研修や展示ができる管理棟を整備してまいります。
　急傾斜地崩壊対策といたしましては、宮久保４丁目のがけ地について、平成21年度に引き続き、平成23年度までの３カ年で整備することを目指してまいります。
　主要駅周辺のおおむね500メートル以内の特定経路を中心として、歩道の段差解消等を進める人にやさしい道づくりにつきましては、八幡３丁目、相之川４丁目等で整備を行ってまいります。
　コミュニティバスにつきましては、コミュニティバス運行指針に基づき、市主導の社会実験運行から、地域住民、運行事業者、市の協働による実行委員会主導の本格運行へ切りかえてまいります。
　中山参道につきましては、街なみ環境整備事業として、黒門の改修に合わせた舗装の改修を行うとともに、参道に面する店舗、住宅に対しても修景整備費用の一部を助成し、歴史的な町並みに調和する景観整備を行ってまいります。
　公共下水道につきましては、汚水事業として、引き続き江戸川左岸処理区及び西浦処理区の下水道供用区域の拡大を図ってまいります。
　また、雨水事業として、高谷・田尻排水区及び市川南排水区において、外環道路事業との整合を図り、事業化に向けた調整を進めてまいります。
　なお、菅野処理区においては、引き続き合流式下水道改善事業を進め、汚濁負荷等の削減に努めてまいります。
　市川駅南口の市街地再開発事業につきましては、昨年、図書館、保育施設、展望施設がオープンし、本年１月にはペデストリアンデッキが供用開始に、３月には駅前広場が完成いたします。
　新年度は、安全で快適な市街地整備に向けて、当該事業の関連工事を進めるとともに、新設されるロータリーを活用したバス路線の充実について、運行事業者と協議してまいります。
　本八幡駅北口のＡ地区市街地再開発事業につきましては、京成電鉄の本社機能の移転も確定する中で、新年度より本格的に着工となることから、駅周辺にふさわしい活気ある町並みの創出に向けて、引き続き技術的指導や補助金の交付などにより、組合の着実な事業推進を支援してまいります。
　石垣場・東浜地区につきましては、県による江戸川第一終末処理場整備事業に協力し、地域の環境改善に努めてまいります。
　また、地域コミュニティゾーンにつきましては、引き続き用地買収を進めてまいります。
　塩浜２丁目護岸につきましては、県による改修事業に協力し、推進してまいります。また、塩浜１丁目護岸につきましては、県が主体となり事業を実施する方向で調整が完了したことから、安全で親水性に配慮した護岸整備の早期着工に向けた協議を進めてまいります。
　農業の振興につきましては、環境に優しい農業に向けて、梨剪定枝炭化事業や減農薬栽培を引き続き支援するとともに、市民農園の拡充に努め、農業体験を通して、農業の楽しさや収穫の喜びの機会を提供してまいります。
　水産業の振興につきましては、漁港整備として、平成21年度に行った基本設計等をもとに、関係機関との調整を図るとともに、ノリ養殖の生産安定と品質の向上を図るため、引き続き漁業協同組合による高性能冷水機導入に対して支援してまいります。
　次に、「人と自然が共生するまち」を目指す施策であります。
　自然環境の保全につきましては、市川市自然環境保全再生指針に基づくモニタリング調査の一環として、３カ年にわたって行っている河川遊水池等水生生物生態調査の最終年度に当たることから、地域戦略における管理目標を作成するための取りまとめを行ってまいります。
　緑地保全につきましては、みどりの基本計画に基づき、本市の緑の現状を把握するため、デジタル航空写真データの画像解析を行い、緑に関する基礎データである緑量等を調査してまいります。
　また、国府台緑地の整備につきましては、用地の取得と整備を進め、周辺の公園・緑地とのネットワーク化を図ってまいります。
　緑と花の市民大学につきましては、緑の基礎講座と実践講座を引き続き開講してまいります。
　また、花の講座のバラ育成講座を修了された皆様とともにバラの輪を広げ、バラ街道の整備につなげてまいりたいと考えております。
　地球温暖化対策につきましては、市川市地球温暖化対策地域推進計画に基づき、住宅用太陽光発電システム設置助成枠を拡大するとともに、エコライフ推進員等による啓発活動や、エコドライブを推進するほか、環境意識を醸成するための市民環境講座や親子環境教室を開催してまいります。
　あわせて、市民、事業者、行政及び関係団体で構成する地域協議会を設置し、環境家計簿ポイント事業、緑のカーテン事業、環境フェアなどの各事業の拡充を行い、二酸化炭素排出量の削減を図ってまいります。
　学校版環境ＩＳＯ認定事業につきましては、平成21年度指定校５校に、新規５校を加えて、計10校で、特色ある環境保全活動や省エネ・リサイクル活動に取り組み、環境意識の高揚を図ってまいります。
　生活排水対策につきましては、河川の水質浄化を図るため、引き続き生活排水対策推進員との協働により、家庭でできる対策を普及啓発してまいります。
　平成21年度に改定した市川市一般廃棄物処理基本計画で目指す将来像「資源循環型都市いちかわ」の構築に向けて、各地域で、じゅんかんパートナーとの協働により説明会を実施するとともに、市内転入者向けのごみ分別ガイドブックや、小学生用副読本を作成し、ごみ減量及び資源化の推進に取り組んでまいります。
　また、家庭から発生する生ごみの有効利用を図るため、引き続き生ごみ処理機及びコンポスト容器購入費の一部を助成するとともに、学校等の公共施設から出る生ごみからじゅんかん堆肥を製造し、リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒの施策を推進してまいります。
　制度施行から５年が経過した市民マナー条例につきましては、駅周辺の路上禁煙・美化推進地区の範囲を市内の全駅周辺13地区に拡大してまいります。また、空き缶等の投げ捨て、犬のふんの放置に対しましても過料を科すとともに、道路や公園など公共の場所での歩行喫煙を禁止行為に加え、よりよい生活環境の実現に努めてまいります。
　クリーンセンターにつきましては、安定的な操業を確保するため、計画的に設備等の大規模修繕・更新工事を行うことで、平成35年まで延命化を図ってまいります。
　次に、「市民と行政がともに築くまち」を目指す施策であります。
　広報、広聴につきましては、広報紙や市ホームページによる情報発信とあわせて、インターネット放送局により、市議会本会議や各種講座等を映像配信するなど、わかりやすい市政情報の提供に努めてまいります。
　また、インターネットを活用したｅ－モニター制度による住民リサーチ事業を推進するとともに、私が直接地域に出向いて、皆様の声をお聞きする機会を設けてまいります。
　地域コミュニティーにつきましては、防犯、防災、子育て、環境美化などさまざまな場面における自治会の役割と活動の重要性に着目し、円滑な自治会活動に向けて支援してまいります。
　１％支援事業につきましては、本市のほか５つの自治体が同様の制度を導入するなど、全国的な広がりが期待されており、今後とも制度の周知を図るとともに、団体支援への参加を募ることにより、市民活動団体を支援してまいります。
　情報格差の解消につきましては、市に登録している市民ＩＴサポーターの協力により、基礎的な操作やインターネットの活用を習得していただく「いちかわやさしいＩＴ講座」を引き続き開催してまいります。
　住民基本台帳カードにつきましては、市内に設置されている自動交付機により住民票の写しを初め、各種証明書等の交付サービスを実施しており、２月からは、コンビニエンスストアにおいても住民票の写しと印鑑登録証明書の交付が受けられるようになるなど、サービスの広域化を進めてまいりました。今後も、引き続き市民の利便性の向上を図るため、カードの普及に取り組んでまいります。
　情報セキュリティー対策につきましては、ＩＳＯ27001の認証を維持することにより、セキュリティーのさらなる向上を目指してまいります。
　入札制度につきましては、低価格入札による下請業者や労働者へのしわ寄せを回避するため、委託業務に最低制限価格制度を導入してまいります。
　広域行政の推進につきましては、これまでの研究成果を踏まえ、市民への情報提供を通じて、意識の醸成を図るとともに、市長懇話会による東葛飾・葛南地域における具体的な連携についても、さらなる検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上、重点施策及び主要な施策について申し上げてまいりましたが、新年度は、現下の厳しい経済状況を反映して一般会計予算では、歳入において市税が大幅に落ち込み、一方、歳出においては扶助費等の義務的経費が急増していることから、例年以上の市債の発行や財政調整基金の取り崩しなどにより収支の均衡を図らざるを得ない状況となったものであります。
　このように大変厳しい予算編成ではありましたが、景気の悪化に伴うさまざまな社会的な要請にできる限りこたえるとともに、最終年度となった第三次総合３カ年計画事業の進捗にも留意したところであります。
　予算規模といたしましては、一般会計では、子ども手当が創設されることなどから、前年度当初比7.8％の増、1,268億円としたところであります。
　また、市川駅南口地区市街地再開発事業における主要施設の竣工などにより、特別会計全体では、前年度当初比0.4％の減、694億5,700万円としたところであります。
　この結果、一般会計、特別会計、公営企業会計を合わせた予算総額といたしましては、前年度当初比で4.7％の増、1,991億6,900万円とした次第であります。
　市民の皆様並びに議員各位のご理解とご支援を心よりお願い申し上げまして、新年度の施政方針といたします。
　ありがとうございました。
〔発言する者あり〕
○竹内清海議長　傍聴の方に申し上げます。ご静粛にお願いいたします。
　総務部長。
〔春日幹雄総務部長登壇〕
○春日幹雄総務部長　議案第43号及び議案第44号並びに諮問第４号から諮問第７号までにつきまして、提案理由をご説明申し上げます。
　初めに、議案第43号市川市一般職員の給与に関する条例及び市川市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正についてでございます。
　特に長い時間外労働を強力に抑制することを目的に労働基準法が改正されたことに伴いまして、１カ月に60時間を超える時間外勤務を行った場合におきまして、当該超えた部分の時間外勤務手当の割り増し賃金の支給率を、現行の25％から50％に引き上げるなどの支給割合の改定を行いますとともに、60時間を超えた部分の時間外勤務手当の一部の支給にかわる時間外勤務代休時間制度を新設する必要がありますことから、市川市一般職員の給与に関する条例及び市川市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正について提案させていただくものでございます。
　次に、議案第44号市川市一般職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。
　国及び近隣市の特殊勤務手当の支給状況等を考慮いたしまして、本市の特殊勤務手当のうち７手当について廃止するほか、７手当について月額支給を日額等の支給に変更するなど、特殊勤務手当の内容の一部を見直しますとともに、勤務１時間当たりの給与額の算出方法を労働基準法の行政解釈を踏まえた形に見直しを行うため、条例の一部改正について提案させていただくものでございます。
　続きまして、諮問第４号から第７号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて一括して提案理由をご説明申し上げます。
　まず、諮問第４号から第６号につきましては、法務大臣から委嘱を受けております本市の人権擁護委員のうち、本年６月30日付にて任期満了となります委員３名の再任推薦を、諮問第７号につきましては、同じく６月30日付にて任期満了となります委員の後任として新任委員１名の推薦を、合わせて４名の推薦につき、市議会のご意見を伺うため提案させていただくものでございます。
　以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○竹内清海議長　財政部長。
〔小川隆啓財政部長登壇〕
○小川隆啓財政部長　議案第55号及び議案第64号から第73号までの11議案につきまして、それぞれ提案理由を説明申し上げます。
　まず初めに、議案第55号平成21年度市川市一般会計補正予算（第３号）につきまして提案理由をご説明申し上げます。
　今回の補正額は、歳入歳出に１億5,010万5,000円を追加するもので、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,231億9,119万2,000円とするものであります。この主な内容につきましては、歳出におきまして、第２款総務費では、財政調整基金並びに職員退職手当基金のそれぞれに積み立てを行うほか、広尾防災公園整備事業において不用となった工事請負費の減額を、また、情報システム再構築事業において計画の見直しに伴い開発等の委託料の減額などを行い、第３款民生費では、介護基盤緊急整備特別対策事業交付金の内示を受けて認知症高齢者グループホーム等の整備補助金を計上するほか、市営住宅大町第三団地Ａ棟耐震補強事業において不用となった工事費の減額などを行い、第４款衛生費では、外環道路に抵触するクリーンセンターストックヤードの移転補償金を一般廃棄物処理施設建設等基金へ積み立てるほか、国の臨時交付金で行う塩浜市民体育館の空調機の改修工事費を前倒しして計上するなどを行い、第８款土木費では、国のまちづくり交付金の事業として前倒しで道路拡幅用地の取得を進めることとした市道0219号の用地購入費を計上するほか、千葉県が施行する都市計画道路3･5･26号鬼高若宮線ほか１路線の整備事業費の確定に伴い県事業負担金を計上するなどを行い、第10款教育費では、国の臨時交付金を活用して行う小中学校、幼稚園の施設改修工事費を前倒しで計上するなどの補正を行うものであります。
　このほか給与費の不用額の減額を所要な款で行うとともに、各款において事務事業費についての増減の補正を行うものであります。この財源といたしましては、市税、地方特例交付金、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入、市債の歳入をもって充て、収支の均衡を図った次第であります。
　次に、継続費の補正では、市営住宅大町第三団地Ａ棟耐震補強事業の年割額及び総額の変更、広尾地区水路改良事業の年割額の変更を行い、また、繰越明許費の補正につきましては、国の平成21年度第２次補正予算で創設された地域活性化・きめ細かな臨時交付金にかかわる事業及び防災情報通信設備整備事業など年度内の完了が困難となった事業など、合わせて25事業を翌年度に繰り越すための措置であります。
　債務負担行為の補正につきましては、情報システム再構築委託事業（税・国保系）の廃止を行い、地方債の補正では、総務費、民生費、土木費、消防費、教育費において限度額を補正するものであります。
　続きまして、議案第64号平成22年度市川市一般会計予算につきまして提案理由を説明申し上げます。
　このほどの予算につきましては、歳入歳出予算の総額を1,268億円とするもので、対前年度当初比較で92億円、7.8％の増となっております。
　この主な内容といたしましては、まず歳入では、第１款市税において、個人市民税、法人市民税の減収などにより対前年度比34億8,100万円、4.5％の減の746億5,800万円を計上いたしたところであり、また、13款国庫支出金では、子ども手当の創設や小中学校の校舎耐震補強事業の進捗などにより、同じく61.6％増の199億392万8,000円を計上し、第14款県支出金では、私立保育園の施設整備事業や国勢調査の実施などにより、同じく28.9％増の69億6,654万4,000円を計上し、第17款繰入金では、財政調整基金からの13億7,216万5,000円の繰り入れなどにより、同じく93.3％増の28億9,132万2,000円を計上いたしたところであります。また、第20款市債では、臨時財政対策債を45億円発行することなどにより、同じく46.1％増の79億800万円を計上いたしているところであります。
　次に、歳出におきましては、まず、第２款総務費では、対前年度比11.8％減の164億5,800万円を計上いたしております。この主な内容といたしましては、仮称市川市文学館の展示設計の委託料、市民マナー条例の路上禁煙地区拡大に伴う指導員の増員にかかわる経費、コンビニのキオスク端末での住民票などの交付にかかわる経費、国勢調査にかかわる経費などであります。
　第３款民生費では、対前年度比24.4％増の464億8,600万円を計上いたしております。この主な内容といたしましては、障害者の自立した地域生活を支援する扶助費等、また、この４月に開設予定の私立保育園２園を含めた私立保育園の運営への補助及び新築１園、建てかえ３園の私立保育園の施設整備への補助、さらには、新年度から支給される子ども手当にかかわる事業費並びに急増する生活保護費などであります。
　第４款衛生費では、対前年度比3.8％増の190億9,600万円を計上いたしております。この主な内容といたしましては、順天堂大学浦安病院に新設予定の周産期母子医療センターの整備費用への補助、第65回国民体育大会ゆめ半島千葉国体の開催にかかわる負担金等及び平成25年度の計画であったクリーンセンターの建てかえを10年先延ばしする延命化の工事費などであります。
　第７款商工費では、対前年度比1.2％増の13億800万円を計上いたしております。この主な内容といたしましては、緊急雇用創出事業臨時特例基金の補助金を活用して行う商店街の美化清掃の委託料、同じく緊急雇用創出事業として市の地域ブランドであるナシなどの消費の拡大や地域経済の活性化を図るための委託料などであります。
　第８款土木費では、対前年度比1.4％減の122億6,500万円を計上いたしております。この主な内容といたしましては、大町レクリエーションゾーン周辺の歩道整備や交差点改良工事費等や道路築造工事や京成線との立体化工事などの都市計画道路3･4･18号の整備事業費、新年度から既存建物の取り壊しなどが始まる本八幡北口地区市街地再開発事業Ａ地区への補助金などであります。
　第９款消防費は、対前年度比6.8％減の56億300万円を計上いたしております。この主な内容といたしましては、新たに継続費を設定して整備を進める新北消防署の新設工事費及び消防車両の新規更新や維持修繕等にかかわる経費などであります。
　第10款教育費は、対前年度比13.9％増の153億6,300万円を計上いたしております。この主な内容といたしましては、少人数学習等の補助教員を配置する経費、小中学校の校舎の耐震補強工事費、学校給食調理業務の委託料、仮称菅野公民館の新築工事費及び放課後保育クラブの運営にかかわる委託料などであります。
　このほか、各款において年度内に必要とする事務事業経費を計上するもので、その財源といたしましては、第１款市税から第20款市債までの歳入をもって充て、収支の均衡を図った次第であります。
　次に、継続費につきましては、新たに市営住宅塩浜団地１・２号棟の耐震補強事業など７事業について、総額並びに年度及び年割額を定めるものであります。
　債務負担行為につきましては、市民プールの駐車場用地を購入するスポーツ施設用地取得費など17事業につきまして、期間及び限度額を定めるものであります。
　地方債につきましては、起債の目的、借入限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。
　一時借入金につきましては、借り入れの最高額を100億円と定めるものであります。また、歳出予算の流用につきましては、各款に計上しております給与費に過不足が生じた場合、同一款内の各項の経費の金額を流用することができるよう定めるものであります。
　次に、議案第65号から第72号までの特別会計８会計について申し上げます。
　議案第65号平成22年度市川市国民健康保険特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を385億8,700万円とするもので、対前年度比で３億3,700万円、0.9％の増となっております。
　この主な内容といたしましては、歳出の第２款保険給付費が給付件数及び１件当たりの給付額の増加に伴い増額となるなどの一方、第３款後期高齢者支援金等が減となるなど、国民健康保険運営事業において年度内に必要とする事務事業経費を計上するもので、その財源といたしましては、第１款国民健康保険税から第11款諸収入までの歳入をもって充て、収支の均衡を図った次第であります。
　また、歳出予算の流用につきましては、保険給付費の各項に計上されております予算額に過不足を生じた場合に款内の各項の経費の金額を流用することができるよう定めるものであります。
　次に、議案第66号平成22年度市川市下水道事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を82億円とするもので、対前年度比で５億4,800万円、6.3％の減となっております。
　この主な内容といたしましては、歳出の第１款下水道事業費で下水道普及率の向上を図るため西浦処理区及び江戸川左岸流域関連処理区の整備負担金等を計上するなど、各款において年度内に必要とする経費を計上し、22年度末の下水道普及率について65.6％を目標とするもので、その財源といたしましては、第１款分担金及び負担金から第７款市債までの歳入をもって充て、収支の均衡を図った次第であります。
　また、地方債につきましては、起債の目的、借入限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。
　次に、議案第67号平成22年度市川市地方卸売市場事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を１億2,100万円とするもので、対前年度比で1,100万円、8.3％の減となっております。
　この主な内容といたしましては、歳出の第１款市場事業費で市場施設の維持管理等を計上するなど、各款において年度内に必要とする事務事業経費を計上するもので、その財源といたしましては、第１款事業収入から第４款諸収入までの歳入をもって充て、収支の均衡を図った次第であります。
　次に、議案第68号平成22年度市川市老人保健特別会計予算につきまして、歳入歳出予算の総額を3,300万円とするもので、対前年度比で6,900万円、67.6％の減となっております。
　この主な内容といたしましては、歳出の第１款医療諸費において、後期高齢者医療制度への移行による経過措置分の未請求分等が低減することから医療給付費が減となるなど、各款において年度内に必要とする事務事業経費を計上するもので、その財源といたしましては第１款支払基金交付金から第６款諸収入までの歳入をもって充て、収支の均衡を図った次第であります。
　次に、議案第69号平成22年度市川市介護老人保健施設特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を11億400万円とするもので、対前年度比で5,900万円、5.6％の増となっております。
　この主な内容といたしましては、歳出の第１款総務費では施設の維持管理経費等を、第２款サービス事業費では施設利用者の介護サービス事業費等を計上するなど、各款において年度内に必要とする事務事業経費を計上するもので、その財源といたしましては、第１款サービス費収入から第５款諸収入までの歳入をもって充て、収支の均衡を図った次第であります。
　次に、議案第70号平成22年度市川市介護保険特別会計につきましては、歳入歳出予算の総額を175億4,900万円とするもので、対前年度比で３億6,500万円、2.1％の増となっております。
　この主な内容といたしましては、歳出の第２款保険給付費で居宅介護サービス給付費等が増となるなど、各款において年度内に必要とする事務事業経費を計上するもので、その財源といたしましては、第１款保険料から第９款諸収入までの歳入をもって充て、収支の均衡を図った次第であります。
　また、歳出予算の流用につきましては、保険給付費の各項に計上されております予算額に過不足が生じた場合に、款内の各項の経費の金額を流用することができるように定めるものであります。
　次に、議案第71号平成22年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を５億1,100万円とするもので、対前年度比で５億4,500万円、51.6％の減となっております。
　この主な内容といたしましては、歳出の第１款再開発事業費で保留床に係る管理費などの施行者床管理事務費等を計上するなど、各款において年度内に必要とする事務事業経費を計上するもので、その財源といたしましては、第１款財産収入から第４款諸収入までの歳入をもって充て、収支の均衡を図った次第であります。
　次に、議案第72号平成22年度市川市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を33億5,200万円とするもので、対前年度比で１億5,900万円、5.0％の増となっております。
　この主な内容といたしましては、歳出の第２款後期高齢者医療広域連合負担金において徴収した保険料の広域連合への納付金等を計上するなど、各款において年度内に必要とする事務事業経費を計上するもので、その財源といたしましては、第１款後期高齢者医療保険料から第５款諸収入までの歳入をもって充て、収支の均衡を図った次第であります。
　続きまして、議案第73号平成22年度市川市病院事業会計予算につきまして提案理由をご説明申し上げます。
　まず、業務の予定量といたしましては、入院患者数では延べ３万4,310人、１日平均94人を、また、外来患者数では延べ１万5,795人、１日平均65人を見込んでおります。
　また、収益的収入及び支出では、病院事業収益、病院事業費用のそれぞれの総額を17億3,600万円とするもので、対前年度比で2,400万円、1.4％の増となっております。
　また、資本的収入及び支出では、資本的収入を１億円とし、資本的支出を11億7,600万円とするもので、資本的支出は対前年度比で1,000万円、0.9％の増となっております。
　なお、資本的支出に伴う収入不足額10億7,600万円につきましては、過年度分の損益勘定留保資金で補てんすることとしております。
　次に、一時借入金につきましては、他の会計と分離して経理するため、一時借入金の限度額を２億円と定めるものであります。
　また、予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、医業費用、医業外費用及び特別損失の各項に計上しております経費の金額に過不足が生じた場合に、各項の経費の金額を流用することができるよう定めるものであります。
　また、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費及び交際費について定める金額を他の経費の金額に流用し、またはそれ以外の経費を職員給与費及び交際費の当該金額に流用する場合は議会の議決を経ることを定めるものであります。
　また、たな卸資産購入限度額につきましては、薬品及び診療材料の適正な在庫管理を行う必要があることから、購入限度額を9,153万3,000円と定めるものであります。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○竹内清海議長　管財部長。
〔小髙　忠管財部長登壇〕
○小髙　忠管財部長　私のほうからは議案第83号市川市土地開発公社定款の一部変更につきまして提案理由をご説明いたします。
　市川市土地開発公社の定款変更につきましては、平成17年11月に国が制定しました改正土地開発公社経理基準要綱を受けまして千葉県と協議を行っておりましたが、平成21年12月に千葉県が実施した業務検査におきまして、千葉県より定款変更の申し入れがなされましたので、このたび所要の変更を行うものであります。
　また、現在、市川市土地開発公社は同定款第６条の規定に基づきまして、役員といたしまして理事長、副理事長のほか常勤の専務理事を各１名置くこととしており、理事長が専務理事を兼務しております。この体制ですと、理事長と専務理事、それぞれの職責に応じた役割分担を同一人が処理することとなりまして、業務処理を行う上で適切とは言えないと考えられます。そこで、今回、理事長の職責や土地開発公社の現在の業務内容を勘案いたしまして、理事長を常勤とすることができることとするほか、必要に応じて常勤の専務理事を置くことができるように変更するものであります。このため、市川市土地開発公社定款の一部変更につきまして、公有地の拡大の推進に関する法律第14条第２項の規定に基づきまして、今議会に提案するものでございます。
　以上でございます。審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○竹内清海議長　情報政策部長。
〔横谷　薫情報政策部長登壇〕
○横谷　薫情報政策部長　議案第48号市川市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正について提案理由をご説明いたします。
　本市は、住民基本台帳カードを利用したサービスの１つとして、自動交付機その他の機器により住民票の写し、印鑑登録証明書、税に関する証明書等、５種類の証明書等を交付するサービスを提供しているところであります。今回、さらなる住民サービスの向上を図るため、戸籍の全部事項証明書及び個人事項証明書を交付するサービスを加えることから、本条例の改正をお願いするものであります。
　以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○竹内清海議長　福祉部長。
〔松本マキ子福祉部長登壇〕
○松本マキ子福祉部長　議案第49号及び議案第60号につきまして提案理由をご説明いたします。
　初めに、議案第49号市川市高齢者福祉住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでございます。
　高齢者福祉住宅は、取り壊しなどの理由により立ち退きを求められて住宅に困窮しているひとり暮らしの高齢者に対する住宅でございますが、このうち須和田友愛住宅につきましては、新たな入居希望者がいないことから、同住宅を平成22年３月31日をもって廃止するために条例の一部を改正するものであります。
　次に、議案第60号平成21年度市川市介護保険特別会計補正予算（第３号）についてご説明いたします。
　今回の補正額は7,958万4,000円の増額となり、介護保険特別会計の歳入歳出予算の総額をそれぞれ175億3,880万9,000円とするものであります。
　補正予算の内容といたしましては、歳出の第５款基金積立金におきまして、介護保険事業財政調整基金に平成20年度決算における介護保険料の剰余金等を積み立て、介護従事者処遇改善臨時特例基金に当該年度の基金運用利子をそれぞれ積み立てるため増額を行うものであります。この財源といたしましては、第８款繰越金等の歳入をもって充て、介護保険特別会計の収支の均衡を図るものであります。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私からは議案第46号、第50号、第56号、第58号、59号、第62号、63号及び第82号の８議案について、それぞれ提案理由をご説明いたします。
　初めに、議案第46号市川市使用料条例の一部改正についてでございますが、今回の改正は、国府台市民体育館のうち第２体育館に冷暖房設備を設置することに伴う使用料の額を定めること、また、国体対応施設のバリアフリー化を進めるため、これまで会議室であった場所にエレベーターを設置することにより部屋がなくなるため、同条例の一部を改正するものでございます。
　次に、議案第50号市川市国民健康保険税条例の一部改正についてでございます。
　国民健康保険税につきましては、目的により医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の３つに区分されております。今回の改正は、地方税法施行令に定められている介護納付金分の課税限度額が平成21年４月１日に改正施行されたことを踏まえまして、本市においても市川市国民健康保険税条例の一部を改正し、限度額を９万円から10万円に定めるものであります。
　また、被用者保険の被保険者が後期高齢者医療制度の被保険者となった場合、その者の被扶養者が国民健康保険の被保険者となるため、平成20年度から２年間に限り減免の措置を講じておりましたが、平成22年度以降も減免措置を継続する必要があるため、市川市国民健康保険税条例の一部を改正するものであります。
　次に、議案第56号平成21年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についてでございますが、今回の補正は、歳出におきまして、第１款総務費において、診療報酬明細書点検委託料の委託単価が当初見込みを下回ったことに伴い3,002万円の減額、第２款保険給付費において、保険給付件数及び１件当たりの負担額の増減が見込まれることに伴い6,999万8,000円の減額、第５款老人保健拠出金において、過年度精算分の減が見込まれることから１億3,000万円の減額、第９款基金積立金において、平成20年度決算繰越金の残余分を国民健康保険事業財政調整基金に積み立てることから５億4,953万9,000円の増額をするほか、各事業経費の補正を行うものでございます。この歳出に対する財源といたしましては、第１款国民健康保険税、第３款国庫支出金、第５款前期高齢者交付金、第10款繰越金などをもって収支の均衡を図り、歳入歳出それぞれ３億4,105万6,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ393億655万5,000円とするものでございます。
　次に、議案第58号平成21年度市川市老人保健特別会計補正予算（第２号）についてでございますが、今回の補正は、歳出におきまして、第１款医療諸費において、請求おくれ等の理由による医療給付件数の減が見込まれることから6,838万4,000円の減額、第４款繰出金において、平成21年度から決算見込みから剰余金が見込まれるため１億9,463万4,000円を限度に一般会計へ繰り出しを行うものであります。この歳出に対する財源といたしましては、第１款支払基金交付金、第２款国庫支出金、第６諸収入などをもって収支の均衡を図り、歳出歳入それぞれ１億2,625万円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億4,309万5,000円とするものでございます。
　次に、議案第59号平成21年度市川市介護老人保健施設特別会計補正予算（第１号）についてでございますが、まず、歳出につきましては、第１款総務費において、非常勤職員の増により812万8,000円の増額、第２款サービス事業費において施設利用者が減少したことに伴う給食委託料として1,912万8,000円の減額をするものでございます。
　また、歳入では、第１款サービス費収入で3,553万3,000円の減額、第２款使用料及び手数料で3,281万8,000円の減額などとなっております。
　今回の補正額は、歳入歳出それぞれ1,100万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ10億3,400万円とするものでございます。
　次に、議案第62号平成21年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についてでございますが、今回の補正は、歳出におきましては第１款総務費、職員人件費において、職員の異動等により給料、職員手当等全般にわたり不用額が見込まれますことから1,900万円の減額、第２款後期高齢者医療広域連合負担金において、千葉県後期高齢者医療広域連合に納付する保険基盤安定拠出額の軽減対象者数の増に伴い88万円に増額するものであります。このための財源といたしまして第３款繰入金をもって充て、収支の均衡を図るものであります。
　今回の補正額は、歳入歳出それぞれ1,812万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ32億5,866万4,000円とするものであります。
　次に、議案第63号平成21年度市川市病院事業会計補正予算（第１号）についてでございます。
　病院事業会計においては、大規模修繕等に対処するため減価償却費を内部保留しておりますが、この資金の一部を一般会計における財源対策に活用するため、当初、資本的支出における一般会計貸付金として10億円を計上いたしましたが、一般会計における最終的な収支バランスから支出不要となったため、減額するものでございます。
　最後に、議案第82号千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてでございます。
　本市が加入している千葉県市町村総合事務組合の組織団体である組合立国保成東病院及び鴨川市南房総市環境衛生組合が平成22年３月31日に解散し、組合の組織団体の数が減少することに伴い規約の一部を改正する必要があることから、地方自治法第286条第１項の規定により関係地方公共団体と協議するに当たり、同法第290条の規定により議会の議決を求める必要があるため提案するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○竹内清海議長　環境清掃部長。
〔大瀧晴夫環境清掃部長登壇〕
○大瀧晴夫環境清掃部長　議案第47号市川市手数料条例の一部改正について提案理由をご説明申し上げます。
　市川市手数料条例の一部改正につきましては、新たに土壌汚染対策法関係手数料を定めるものと、農業委員会関係証明手数料の項目の追加の２点がございます。１点目の土壌汚染対策法関係手数料でございますが、本市は、土壌汚染対策法の政令市としてこの法律に基づく事務を行っております。昨年４月、この法律の一部が改正され、土壌汚染の処理を業として行う者は、その事業の用に供する施設ごとに、当該施設の所在地を管轄する都道府県知事、または政令市にあってはその市長の許可を受けなければならないとする許可制度が新設されました。そこで、この許可申請を審査する際の手数料といたしまして、許可申請が24万円、許可更新申請及び変更許可申請がそれぞれ22万円とする手数料条例に定めるものでございます。
　２点目の農業委員会関係証明手数料でございますが、農地に関する証明書の交付につきましては、現在、手数料条例の別表、その他の手数料の中の「この別表に定めない事項に関する公文書に基づく証明書の交付」を根拠として徴収しておりますが、別表農業委員会関係証明手数料の項目に新たに農地に関する証明書の交付を追加し、１通につき300円を手数料条例に定めるものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○竹内清海議長　街づくり部長。
〔齊藤正俊街づくり部長登壇〕
○齊藤正俊街づくり部長　議案第61号平成21年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第３号）につきまして提案理由をご説明いたします。
　今回の補正の主な内容といたしましては、まず歳出におきまして、一般管理費では、消費税申告を行った結果、消費税の納付が不用となったため公課費を減額し、事業費では、施行者床の光熱水費が不用になったため需要費を、また、公共施設整備に係る費用が確定したことにより委託料などをそれぞれ減額し、翌年度以降の事業の円滑な財政運営を図るために基金積立金の増額をお願いするものでございます。
　次に、歳入におきましては、補助対象事業費の増加に伴う国庫支出金及び権利床の価格確定に伴う清算徴収金として諸収入を増額する一方、権利者の意向変更による財産収入、国庫補助金の増額に伴う市債をそれぞれ減額するほか、繰越金及び繰入金により収支の均衡を図ったものでございます。
　以上、今回の補正額は歳入歳出とも7,034万1,000円の増額となり、予算の総額をそれぞれ12億5,281万9,000円とするものでございます。
　次に、繰越明許費の追加につきましては、再開発ビルへの再出店の意思を明確にされなかった方がおられたことにより、区画割り工事等の年度内完了が困難になったため、繰り越しをお願いするものでございます。
　また、地方債の補正につきましては、起債の限度額を変更するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○竹内清海議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　議案第84号市道路線の廃止についての提案理由をご説明いたします。
　本八幡Ａ地区第一種市街地再開発事業の施行に伴い、事業区域内にある市道２地区349号、350号の２路線について、建築敷地の一部として計画されており、道路としての機能が喪失するため、道路法第10条第３項の規定に基づき廃止するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○竹内清海議長　水と緑の部長。
〔赤羽秀郎水と緑の部長登壇〕
○赤羽秀郎水と緑の部長　私からは議案第51号、第57号及び第81号の３議案について提案理由をご説明させていただきます。
　まず初めに、議案第51号市川市公衆トイレの設置及び管理に関する条例の一部改正についてでございます。
　中山参道地区街なみ環境整備事業の一環として実施されました中山法華経寺境内にあるさわやかハウス中山の改築工事が昨年12月15日に完了したことに伴い、その位置を変更するとともに、他の施設についても位置の確認を行ったところ、さわやかハウス八幡及びさわやかハウス真間の２カ所において土地の分筆等がなされていたため、あわせて所要の改正を行うものでございます。
　次に、議案第57号平成21年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
　歳出につきましては、第１款下水道事業費におきまして、職員の職位の異動等に伴い不足しました給料及び共済費を1,200万円増額し、第19節江戸川左岸流域等下水道事業維持管理費負担金につきまして、単価及び汚水処理量の減に伴い2,288万2,000円の減額を、第２款公債費におきましては、平成20年度借入利率の低下により市債利子を1,179万1,000円の減額を行うものです。
　歳入におきましては、第５款繰越金において、平成20年度下水道事業特別会計決算額における実質収支額の確定に基づき減額するもので、今回の補正は、歳入歳出それぞれ2,267万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を87億2,532万7,000円とするものでございます。
　また、第２表繰越明許費の補正につきましては、下水道築造費、公共下水道整備汚水事業について、平成22年度へ繰り越すものでございます。
　続きまして、議案第81号土地の取得についてご説明いたします。
　本案は、さきの平成21年12月定例会においてご審議いただきました大町公園用地内の土地購入につきまして、このたび大町264番の１の一部ほか１筆、合計１万2,903.05平方メートルについて、相手方と売買仮契約を締結いたしましたので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により提案するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○竹内清海議長　消防局長。
〔古賀正義消防局長登壇〕
○古賀正義消防局長　議案第54号市川市火災予防条例の一部改正につきまして提案理由のご説明をいたします。
　平成20年10月に大阪市の個室ビデオ店で火災が発生し、逃げおくれた多数の客が死傷するという大惨事がございました。この火災の検証から、個室ビデオ店などの個室のドアの外開きドアの場合、開いたままになっておりますと避難の障害になり、火災が発生しますと多数の人命に危険が及ぶことが危惧されております。このことから、本市におきましても同様の店舗がございますので、これら個室型店舗における外開きドアをあけた際、自動的に閉鎖し避難通路が適切に確保されるよう基準を設ける必要があるため、所要の改正を行うものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○竹内清海議長　教育総務部長。
〔原　健二教育総務部長登壇〕
○原　健二教育総務部長　私からは議案第45号及び議案第74号から第80号までの８議案につきまして、それぞれ提案理由をご説明申し上げます。
　初めに、議案第45号市川市石井秋藏教育振興基金の設置、管理及び処分に関する条例の廃止についてでございます。
　この基金につきましては、本市在住の故石井秋藏氏のご遺志により、本市の公立小学校、中学校及び須和田の丘支援学校の学校図書の充実並びに児童生徒の主体的かつ意欲的な学習活動と読書活動の一層の推進を図ることを目的といたしまして、平成12年３月22日に設置されたものでございます。このたび、平成21年度における図書等の購入をもちまして基金の積み立てがなくなりますことから、当該基金を廃止するため、本条例を廃止するものであります。
　次に、議案第74号市川市立百合台小学校外１校校舎耐震補強工事請負契約につきまして、総合評価一般競争入札の結果、松井建設株式会社との間に工事請負仮契約を締結いたしましたので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条により提案するものでございます。
　次に、議案第75号市川市立二俣小学校外１校校舎耐震補強工事請負契約につきまして、総合評価一般競争入札の結果、青木あすなろ建設株式会社との間に工事請負仮契約を締結いたしましたので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条により提案するものでございます。
　次に、議案第76号市川市立富美浜小学校外１校校舎耐震補強工事請負契約につきまして、総合評価一般競争入札の結果、株式会社竹中工務店との間に工事請負仮契約を締結いたしましたので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条により提案するものでございます。
　次に、議案第77号市川市立大柏小学校外１校校舎耐震補強工事請負契約につきまして、総合評価一般競争入札の結果、株式会社熊谷組との間に工事請負仮契約を締結いたしましたので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条により提案するものでございます。
　次に、議案第78号市川市立鬼高小学校外１校校舎耐震補強工事請負契約につきまして、総合評価一般競争入札の結果、東急建設株式会社との間に工事請負仮契約を締結いたしましたので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条により提案するものでございます。
　次に、議案第79号市川市立第二中学校外１校校舎耐震補強工事請負契約につきまして、総合評価一般競争入札の結果、株式会社熊谷組との間に工事請負仮契約を締結いたしましたので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条により提案するものでございます。
　最後に、議案第80号市川市立第八中学校外１校校舎耐震補強工事請負契約につきまして、総合評価一般競争入札の結果、前田建設工業株式会社との間に工事請負仮契約を締結いたしましたので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条により提案するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○竹内清海議長　学校教育部長。
〔山﨑　繁学校教育部長登壇〕
○山﨑　繁学校教育部長　議案第52号市川市心身障害児就学指導委員会条例の一部改正につきまして提案理由をご説明いたします。
　心身障害児就学指導委員会は、教育委員会の諮問に基づき心身障害児の就園、就学及びその事後指導に関する事項について調査、審議し、就園、就学に関する適正な措置に関して建議することを任務としております。この心身障害児就学委員会では、ほぼ毎回20名程度の障害児１人１人の状況について専門的な見地から意見交換し、望ましい措置を審議するため、多くの時間と日数を要しております。そのことから、各委員の負担と学識経験者及び特別支援教育関係者の中から委嘱している委員が任期の２年を満了せず毎年度交代している実情を考慮いたしまして、委員の任期を２年から１年に見直すとともに、心身障害児就学指導委員会の事務処理の所管が学校教育部であることを明確にするため、本条例の一部改正を提案させていただくものでございます。
　以上、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○竹内清海議長　生涯学習部長。
〔田口　修生涯学習部長登壇〕
○田口　修生涯学習部長登壇　議案第53号市川市放課後保育クラブの設置及び管理に関する条例の一部改正につきまして提案理由をご説明いたします。
　本案は、放課後保育クラブにおきまして今後見込まれます入所希望者の増加の対応といたしまして、若宮小学校放課後保育クラブの定員を60人から80人に20人増員するため、所要の改正を行うものであります。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○竹内清海議長　お諮りいたします。議事の都合により、２月23日から３月１日まで７日間休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ご異議なしと認めます。よって２月23日から３月１日まで７日間休会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時21分散会

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