2010年3月2日　会議録

会議
午前10時開議
○竹内清海議長　これより本日の会議を開きます。

○竹内清海議長　この際、お諮りいたします。お手元に配付の議案訂正表のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ご異議なしと認めます。よってお手元に配付の議案訂正表のとおり承認することに決定いたしました。

○竹内清海議長　日程第１議案第43号市川市一般職員の給与に関する条例及び市川市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正についてから日程第19議案第73号平成22年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　笹浪保議員。
〔笹浪　保議員登壇〕
○笹浪　保議員　おはようございます。公明党の笹浪保です。公明党を代表して、平成22年度施政方針、当初予算、当初予算に関係する条例案について質疑をいたします。また、補足質疑は堀越優議員が行います。私たち公明党は、私と堀越議員のほかに大川正博議員、小林妙子議員、戸村節子議員、松葉雅浩議員、大場諭議員、宮本均議員の８名で会派を結成しております。
　昨年11月に実施された市長選挙で初当選された大久保市長が初めて迎える新年度予算ですが、一昨年発生しました米国発金融危機による世界同時不況により、我が国も100年に１度と言われる経済不況に見舞われています。このような状況で迎えた平成22年度の予算編成に当たり、市当局は景気の低迷による大幅な市税の減少、扶助費、公債費など義務的経費の増加により、予算要求の締め切り時点で約131億円の財源不足になったこと、そのため財源の確保が喫緊の課題であると述べられております。この財源不足に対応するため、臨時財政対策債45億円の借り入れ、財政調整基金約13億7,000万円の取り崩しなどにより財源不足を補ったと説明されております。このため、財政構造の弾力性を示す経常収支比率、通常は70％から80％が望ましいとされ、都市部では85％が標準とされている数字が、平成21年度当初予算89.4％が平成22年度当初予算では92.9％と、3.5％も悪化をしております。市当局はこのことから、新年度の予算編成に当たっては、現下の社会状況における緊急的な課題やこれからの暮らしにおける市民の期待に対応しつつ、今後に向けて予算的に見直すところは見直し、削減すべきところは削減に努めた編成としたと述べておられます。
　このような厳しい財政運営を余儀なくされる状況の中ではありますが、公明党は市民の生命と財産を守る立場から、市民の福祉の向上、子育て支援、教育の充実、都市基盤の整備などなど、安全と安心のまちづくりのため、大久保市長並びに市当局に市政への取り組み、考え方について、通告をしました項目について質疑をいたします。
　まず、施政方針について。
　１点目、１ページ、18行目、「市政運営の基本方針」について。大久保市長は予算編成に当たり、市長選での公約、本市の緊急的な課題、市民要望など、市長としての思い、考えを予算にどのように反映しているのかお聞かせください。
　２点目、２ページ、５行目、「市民発の行政」について。１点目と関連するかもしれませんが、市民発の行政とはどういうことをイメージされているのか、考え方をお聞かせください。
　３点目、３ページ、４行目、「待機児童ゼロを目指す」について。国も地方自治体も待機児童ゼロの取り組みを推進していますが、本市における待機児童の解消を目指した総合的な保育計画についてお聞かせください。
　４点目、３ページ、21行目、「放課後保育クラブ」について。開所時間延長の時期と費用負担についてなど、協議の内容についてお聞かせください。
　５点目、４ページ、８行目、「給食費の無料化」について。市長は選挙公約の中で給食費の無料化を目指すと述べておられますが、市長の考えをお聞かせください。
　６点目、４ページ、21行目、「商業や工業の振興策」について。借りかえ制度など創設の経緯と新規事業の内容についてお聞かせください。
　７点目、４ページ、27行目、「市内のオンリーワン技術を有する中小企業」について。市内のオンリーワン企業と支援の内容についてお聞かせください。
　８点目、５ページ、３行目、「地場産業の育成」について。直売所設置の考え方と設置場所についてお聞かせください。
　９点目、５ページ、23行目、「京成本線立体化」について。立体化と整備の考え方についてお聞かせください。
　10点目、５ページ、26行目、「都市計画道路3･4･18号の整備」について。今後の橋梁工事の計画についてお聞かせください。
　11点目、６ページ、13行目、「良好な住環境を形成するための住宅施策」について。さきに行われましたマンション実態調査結果などを踏まえ、マンション管理士を派遣するマンションに対し、どのように対応、支援をしていくのかお聞かせください。
　12点目、７ページ、６行目、「救急医療」について。４つの病院がどのように役割を分担し、救急受け入れを行っていくのかお聞かせください。
　13点目、７ページ、10行目、「周産期医療」について。具体的にどのような支援を行うのかお聞かせください。
　14点目、７ページ、24行目、「障害者のための施策」について。理学療法士等が自宅や施設に訪問し、身近な地域でリハビリが受けられる体制について具体的な内容をお聞かせください。
　15点目、８ページ、21行目、「入学準備金」について。経済的に厳しい家庭にとってはありがたい制度ではありますが、所得制限や一部貸し付けのため使い勝手が悪いという面があります。所得制限の緩和、全額貸し付けや増額について市の考え方をお聞かせください。
　16点目、８ページ、26行目、「菅野３丁目に公民館を新設」することについて。１、公民館を新設するに至った経緯について、２、新設する公民館の場所と規模について、３、今後の進め方についてお聞かせください。
　17点目、９ページ、17行目、「男女共同参画」について。市長は選挙公約で男女共同参画の推進を掲げておられますが、市長の認識をお聞かせください。
　18点目、11ページ、８行目、「地震等の災害に備え」について。小学校を避難拠点として位置づけ、周辺に居住する市職員を配備する体制について、現状と今後の対応についてお聞かせください。
　19点目、11ページ、19行目、「公共施設の耐震改修」について。市は、平成20年４月に定めた市川市市有建築物耐震化整備プログラムに基づき、公共施設の耐震改修を実施していますが、国の予算が減額される中、市の計画に影響はないのかお聞かせください。
　20点目、12ページ、15行目、「北部消防施設」について。新築工事の概要と消防体制についてお聞かせください。
　21点目、12ページ、17行目、「交通安全対策」について。条例を制定しようとする経緯についてお聞かせください。
　22点目、12ページ、26行目、「コミュニティバス」について。社会実験運行と本格運行の相違点について、また、対前年と比較して事業費が削減されている理由についてお聞かせください。
　23点目、13ページ、16行目、「本八幡駅北口のＡ地区市街地再開発事業」について。組合に対する補助の内容についてお聞かせください。
　24点目、14ページ、22行目、「地球温暖化対策」について。１、住宅用太陽光発電システム設置助成枠拡大の経緯と今後の見通しについて、２、エコドライブ推進の内容についてお聞かせください。
　25点目、16ページ、21行目、「入札制度」について。１、最低制限価格制度を導入する平成22年度の委託業務について、２、公契約条例制定に対する市の考え方についてお聞かせください。
　26点目、議案第64号、当初予算について。108ページ、情報システム費、情報システム再構築事業についてお伺いします。情報システム再構築の経緯と事業費が大幅に減額となった理由についてお聞かせください。
　27点目、227ページ、児童措置費、扶助費について。イ、こども医療扶助費の減額理由について。ロ、児童手当について。子ども手当支給に関し、児童手当分が地方負担として存続することに対し、自治体から反対の声が出ているが、市の見解について。ハ、子ども手当について。全国市長会が給食費や保育料などの悪質な未納者に対し、相殺できる仕組みを求める緊急決議を採択していますが、市の見解をお聞かせください。
　28点目、議案第43号市川市一般職員の給与に関する条例及び市川市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正について。１、条例改正により該当する部や課、職種についてお聞かせください。２、対象者はどのくらいいるのか。３、実施による職場の影響についてお聞かせください。
　29点目、議案第44号市川市一般職員の給与に関する条例の一部改正について。１、改正の理由に「国及び近隣市の特殊勤務手当の支給状況等を考慮し」とあるが、国や近隣市の状況についてお聞かせください。２、実施に伴う影響額についてお聞かせください。３、附則第４項の特例措置について、特例措置を設けた理由と特例措置の対象とならない手当について、理由をお聞かせください。
　以上で１回目の質疑を終了いたします。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　それでは、お答えをいたします。基本的な考え方を私から答弁いたしまして、詳細につきましては担当部長のほうから答弁をさせていただきます。
　まず、予算編成に当たって、考え方をどのように反映したかという質疑でございますが、経営資源としてよく言われる人、物、金という言葉があります。目的を達成するために、さまざまな資源をバランスよく活用していくことがマネジメントの基本であるのは企業でも行政でも同じであります。世界的な経済危機が本市の財政状況にも大きな影響を与え、非常に厳しい新年度の予算編成となったことは施政方針でも申し上げました。税収が落ち込み、支出を抑制しなければならない時期だからこそ、これまで税収の伸びに合わせて拡大させてきた市民サービスについて、必要以上の部分はないか、もっと節約できるものはないか、あるいは既に目的を達しているのではないかなどのさまざまな視点から検証して抜本的に見直していくチャンスなのではないかと考えているところでございます。収入に見合った支出は財政の基本でありますし、返済額以上に借り入れをふやさないことも経営健全化の鉄則であります。
　私は、昨年末に予算案の骨格が整った時点で市政運営を引き継いだわけでありますが、予想していたこととはいえ、非常に厳しい現実を目の当たりにせざるを得ませんでした。もちろん公約の実現に向けて努力することは、私に夢を託していただいた市民への責務でもあります。しかしながら、学校の耐震改修や救急医療、災害対策、危機管理など、市民の生命、財産にかかわる喫緊の課題には何を差しおいても対応しなければなりませんし、子育てしやすい町、子供が健やかに育つ町に向けた施策にも十分に予算を手当てしていかなければなりません。すべての公約を実現させることよりも、先に対応しなければならない課題が山積する中で、私の思いにつきましては、今後、市民、議会の意見を伺いながら、市政運営の総合的な取り組みを通じて、任された期間の中で実現に努めてまいりたいと考えております。
　次に、市民発の行政についてであります。現政権も地域主権を政策の１つに挙げておりますように、この流れは今後ますます加速してまいります。地域主権の目的の１つは個性豊かな地方の活性化でありますが、移譲される権限などを地域の特徴に合った方法で活用できるかどうかは、その地域の創造力にかかっております。本市では、活発な市民活動への支援を初めとするさまざまな施策を通じて、基本構想に定めた基本理念である協働による創造を実践してまいりました。行政に市民が参加するという行政主体の施策だけではなく、市民が実践するまちづくりを市民みずからが支援するという仕組みを持つ本市は、まさに市民発の行政を実践するにふさわしい自治体であると考えております。自宅のベランダに置かれた鉢植えが町行く人の心を和ませるように、市民１人１人が自分の暮らしを楽しむことが地域の、そして町全体の豊かさにつながるわけであります。そこで、市民に最も身近な自治体である市だからこそできるきめ細かいまちづくりを目指し、市民の皆様のさまざまな思いを１つ１つ現実のものとするために、私がじかに市民の皆様の声を伺う機会を設けるとともに、市政への提言を受け付ける市長目安箱の設置など、これまでの広聴機能をさらに拡大してまいりたいと考えております。また、さらなる行財政改革を進めるとともに、右肩下がりという、これまで行政が経験したことのない状況においても持続可能な市政運営の新たな仕組みを構築するために市政戦略会議を立ち上げてまいります。これらの取り組みを通じて、市民１人１人の暮らしに直結したきめの細かい施策を展開し、将来都市像である「ともに築く　自然とやさしさがあふれる　文化のまち　いちかわ」の実現に向けた市民発の行政を進めてまいります。
　次に、待機児童ゼロを目指した取り組みについてであります。取り組みの指針となる保育計画は、児童福祉法第56条の８に基づき、待機児童が50人を超える市町村について策定が義務づけられているものであり、本市では次世代育成支援対策推進法に基づく後期行動計画と整合性を確保するため、５年間の計画を現在策定しております。計画策定に当たっての基本的な考え方といたしましては、この計画が子育て支援の施策により総合的に待機児童の解消を図るための計画であることから、待機児童解消の施策、待機児童を生み出さない施策、多様な保育サービスの施策という３つの施策を柱としたところであります。
　１点目の柱である待機児童解消の施策につきましては、新規保育園の建設、既存保育園の改修等による定員増、認証保育園の創設、私立保育園の分園整備及び弾力化等による受け入れ枠の拡大を位置づけております。２点目の柱である待機児童を生み出さない施策といたしましては、一時預かり保育の充実、私立幼稚園による預かり保育の推進、子育て拠点の充実、利用者が必要なサービスを得られるための相談体制や情報提供の充実等を位置づけております。これら子育ての不安を解消する相談や集える場所の提供等、利用者のニーズに合ったサービスを提供することにより、待機児童を生み出さない環境づくりを推進してまいりたいと考えております。３点目の柱である多様な保育サービスの施策といたしましては、病児・病後児保育の推進、障害児保育の充実、延長保育、休日保育の充実等を位置づけております。これは直接的に待機児童の解消に結びつくものではありませんが、安心して働くことができるような環境を整備することにより保育サービスの充実が図れるものと考えております。このように総合的な施策を位置づけた待機児童解消のための保育計画を策定し、この計画に基づく実効性のある具体的な取り組みを実施するとともに、今後の社会状況の変化にも対応してまいりたいと考えております。
　４番目、５番目の放課後保育クラブと給食費の無料化につきましては、教育委員会のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
　次に、産業振興について。借りかえ制度の創設に至る経緯とその内容の質疑にお答えいたします。売り上げが３％以上減少していること等を証明する認定件数は、緊急保証制度がスタートした平成20年10月31日から昨年12月末までの累計で2,074件、月平均150件にも達しております。また、この中には同一の事業者による複数回の認定申請もあり、市内の中小企業者がいまだに厳しい経営環境に置かれていることを物語っております。そこで、このような市内小規模企業者の救済を図るため、一定の要件をつけさせていただいた上で借入金の借りかえを認める制度を創設することにしたところであります。これにより小規模企業者の返済負担を軽減し、資金繰りの改善と業績の回復を図ってまいりたいと考えております。その具体的な内容として、取り扱い期間につきましては、この制度があくまでも現下の厳しい経済状況に対処するために実施する特例的な措置でありますので、今後の景気動向なども見守りながら、借りかえ申請期間を平成22年度限りとする予定であります。また、借りかえ対象資金は、小規模企業者向けの小口零細企業保証制度資金と小規模事業資金として借りかえを行っていただくものといたします。さらに、同一の資金であれば複数を取りまとめることも可能とし、融資の条件につきましては、新たな制度により適用してまいります。あわせて新年度より新規融資の利率の引き下げも予定しておりますので、この借りかえ制度を利用していただくことで月々の返済額を軽減するとともに、円滑な資金調達が可能となるものと考えております。
　次に、オンリーワン技術を有する中小企業に対する具体的な支援内容についての質疑でございます。本市にある、他社にまねのできない独創的な技術や製品を提供するすぐれた市内中小企業者への支援は、これからの産業振興の重要な柱の１つであります。そこで、商工会議所などから紹介や協力をいただき、企業をリストアップした上でオンリーワン企業集団の立ち上げを支援してまいりたいと考えております。物づくりを踏まえた中小企業振興を重点施策としている墨田区では、複数の異業種の企業がそれぞれ独自の経営資源や情報を多角的に組み合わせることによって企業の経営革新を図る異業種交流グループの活動の支援などを行っていると聞いております。今後はこのような先進事例も参考にしながら、独自のノウハウを持つオンリーワン企業を結集することで受注機会の拡大を図るとともに、各分野における新たな技術、製法の確立など、新たなビジネスチャンスの獲得や雇用の創出につなげていきたいと考えているところでございます。
　次に、地場産業の育成について、直売所の設置に関する質疑でございます。地場産業の育成も、本市の産業振興における重要な柱の１つでございます。本市では、これまでも農産物の地産地消を通じて地場産業の育成を進めてまいりました。本市の特産品として平成19年度にブランド化されたナシや野菜などにつきましては、新たな販売ルートを確保するためにも直売所整備の必要性を認識しているところであります。既に市川駅北口、いちかわ観光・物産案内所において、昨年11月の開所から月に１回、２日間程度、試験的に農業協同組合の朝市組合の方々によるホウレンソウなどの野菜や花などの販売を行うとともに、クリーンスパにおいても、平成20年６月から朝市組合の方々による試験的な農産物の販売を実施しているところであります。今後は、本市の都市農業振興対策協議会において都市農業全体を検討する中で、直売所のあり方について関係団体、関係機関と調整してまいりたいと考えております。
　次に、京成本線の立体化についてであります。このことは交通や環境、まちづくりの面から見ても、本市の将来的なまちづくりを進める上での重要な課題であると考えております。本市では、これまでも京成本線の立体化を前提にさまざまな検討を行い、事業のもたらす効果などを検証するとともに、市民の意向把握や関係機関との調整を進めてまいりましたが、立体化の手法などについて、現時点では関係者との合意形成が難しい状況となっているところであります。したがいまして、こうした点を踏まえた上で、今後は京成沿線が将来どのように変化していくのかなどについて、現状だけではなく、さまざまなアプローチから分析を進めていくことも必要であろうと考えております。
　次に、都市計画道路3･4･18号の整備についてであります。この整備事業に伴う橋梁工事につきましては、既に３橋が完成しております。残る２橋の八方橋とＢ１・Ｂ２橋の工事を、新年度中の完成を目指して進めているところであります。
　次に、住宅施策についてであります。いわゆるマンション問題と言われるものの多くが、１つの建物を多くの方が区分所有することによる意思統一の難しさから、適切な維持管理が図れないことによって生じているものではないかと考えているところであります。特に建物の老朽化や居住者の高齢化が進んだマンションや規模の小さなマンションでは、こうした傾向が顕著で、管理機能が低下してきているとも聞いております。平成17年度に行ったマンション実態調査では、全体の17％について大規模修繕が必要でありながら、その計画が立てられていない状況となっております。そこで具体的な支援策といたしまして、施政方針でも述べさせていただいたように、市内の各マンションに専門の知識を有するマンション管理士を派遣し、各管理組合の抱える問題等について、生の声を吸い上げ、問題の実態把握をすることから始めてまいりたいと考えております。また、そのほかにもマンション支援策として、マンション管理組合や居住者を対象としたセミナーの開催やマンション問題に関する個別の相談会の開催などを行うことで、良好な住環境を形成するための住宅施策を推進してまいりたいと考えております。
　以上、私からの答弁とさせていただきまして、これ以外の質疑につきましては担当部長より答弁させていただきます。
　以上であります。
○竹内清海議長　教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長　それでは、私からは施政方針の「新年度の重点施策」に係るところの教育委員会に関する質疑にご答弁をさせていただきます。
　初めに、放課後保育クラブの開所時間の延長についてお答えをいたします。現行では、放課後保育クラブの開所時間は下校時から午後６時30分まで、また、土曜日などの休業日にあっては午前８時から午後６時30分までとなっております。この開所時間の延長に関しましては、昨年２月に指定管理者である社会福祉協議会が保護者を対象に実施いたしました平成20年度保育クラブ保護者アンケートにおきまして、開所時間の延長に係る要望が３割を超え、また要望している保護者のうち、就労を理由としている保護者が８割弱を占めているという結果でございました。放課後保育クラブの目的は、保護者が就労などで放課後や休業日に家庭にいない場合、適切な遊びや生活の場を提供することで児童の健全育成を図る事業でありますので、保護者アンケートの結果や近隣市の状況などから30分程度の開所時間の延長を考えております。
　次に、延長の実施時期でございますが、指定管理者である社会福祉協議会との具体的な内容についてのすり合わせ、また条例改正等の手続に要する期間等を勘案いたしますと、遅くとも平成23年度には実施できるものと考えております。
　続いて開所時間の延長に伴う経費増につきましては、今後、社会福祉協議会と協議する中で検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、学校給食費無料化に関する質疑にお答えをいたします。
　まず、学校給食費無料化を目指すとの考えに至った経緯についてでございますが、経済状況の悪化、低迷が続き、一般家庭、とりわけ子育て世代に与える影響は大きく、保護者が負担している教育費について、その一部を公費で賄うことにより保護者の経済的負担を軽減できるものと考えた次第でございます。給食費の無料化を目指すに当たっては、解決していかなければならない幾つかの課題がございます。最大の課題は17億円以上の財源の確保でございますので、関係各部各課と協議し、市全体の予算バランスを踏まえつつ、その可能性について検討していくことが必要となってまいります。平成22年度につきましては、今年度実施いたしました給食費の値上げを回避するための給食食材の現物支給を継続させることとし、当初予算に１億1,000万円を計上させていただきました。これにより、必至でありました給食費の値上げを回避でき、保護者の経済的負担の軽減が図れるものと考えております。
　今後の対応についてでございますが、給食費の無料化は子育て世代への経済的支援を目的としております。その視点を踏まえ、現在国会で行われている子ども手当に関する審議の動向を注視し、実施された場合は、その支給による負担軽減の状況を確認しつつ、あわせて給食費の無料化を目指すことにつきまして、保護者、学校関係者、市民を対象とした意向調査を実施し、今後の方向性を検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、給食費の無料化の実施には、複数の事柄について条件整備が必要であることをご理解いただきたいと存じます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私からは12点目、７ページ、６行目の救急医療及び13点目の10行目、周産期医療についてお答えいたします。
　まず、４つの総合病院がどのように救急受け入れの役割を分担し、救急受け入れを行っているのかということでございますが、2.5次救急医療体制におけます受け入れについては、脳血管疾患、あるいは循環器疾患等の重篤患者に対して、速やかに収容し、治療に取りかかる必要があることから、脳神経外科、循環器科を有する国府台病院、歯科大市川総合病院、そして順天堂浦安病院の３病院で分担して対応しております。また、小児救急患者につきましては、受け入れ件数が非常に多く、１件当たりの診察に時間を要することから専門的に取り扱う必要があり、小児科を有する歯科大市川総合病院、東京ベイ医療センター及び順天堂浦安病院の３病院で分担して対応を行っております。
　次に、周産期医療についてでございます。支援の対象でございますが、順天堂大学医学部附属浦安病院は、平成22年度中に千葉県から地域周産期母子医療センターの認定を受ける予定でございます。地域周産期母子医療センターは、産科及び新生児診療を担当する小児科等を備え、周産期に係る比較的高度な医療を行うこととされており、最近では出産年齢が高いことや低体重児の出産割合が増加しているなどの傾向から大変重要な医療施設でございます。また、地域周産期母子医療センターとしての認定要件といたしましては、産科においては緊急帝王切開術等、高度な医療提供ができる施設を有し、分娩監視装置、超音波診断装置など産科医療に必要な設備を整えること。また、小児科においてはＮＩＣＵを有し、新生児用呼吸循環監視装置、保育器など、新生児集中治療に必要な設備を備えることなどが望ましいこととなっております。今回、順天堂浦安病院では、ＮＩＣＵ３床及びメートルＦＩＣＵ２床――これは母体・胎児集中治療管理室のことでございます――を増床するなど、小児医療施設、周産期医療施設を整備するものでございます。同病院は、本市と同一保健所区域に医療機能を果たしておりまして、産科に係る平成21年中の本市からの実績では、救急搬送128件のうち約20％、26件と、医療機関別の搬送率が高い状況でございます。また、ＮＩＣＵ３床の利用につきましては、平成20年度の利用件数32件に対しまして約35％、11件が市川市民でございました。これらのことからも、同病院の周産期医療施設整備をすることにつきましては本市の周産期医療体制の充実につながるものであり、周産期医療施設の整備にかかる費用の一部について支援をするものでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　14番目の障害者のための施策の中の身体障害者のリハビリテーション事業についてお答えいたします。
　この事業は、障害のある方々のライフステージに応じた自立が実現できるよう、肢体不自由のある方々が身体の機能を維持するための効果的なリハビリ事業を実施するために方法や課題等を検討するため、平成20年11月よりモデル事業として実施してまいりました。事業を開始した当初は、これまで空白となっていた18歳から39歳までの肢体不自由の方で、こども発達センターによる機能維持を目的としたリハビリを受けていた卒業生のうち、現在リハビリを受けていない方を対象としてスタートいたしました。その後、徐々に対象者を拡大し、こども発達センターの卒業生に限らず、市内の障害者施設や事業所に通っている方、遠方の医療機関などで機能維持のためのリハビリを受けている方までを対象とし、現在、このモデル事業の登録者数は22年１月末までに26名となっております。リハビリ事業の具体的な内容につきましては、嘱託医の指示に基づき、理学療法士や作業療法士が身体機能の維持を目的として、歩行訓練や筋力維持、各運動機能障害に応じた関節可動域訓練などの個別訓練を実施しております。22年度は、これまでの通所によるリハビリ事業は継続して実施するとともに、新たに理学療法士、作業療法士を採用し、通所施設に巡回させ、施設職員やその家族、またボランティアなどへの指導を中心として行う施設巡回指導訓練を実施してまいります。さらに、外出が困難な方等を対象として自宅に訪問することにより、個別に訓練を行う居宅訪問訓練を実施してまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　教育総務部長。
○原　健二教育総務部長　私からは(15)、８ページ、21行目、入学準備金についての質疑にお答えします。
　初めに、入学準備金貸付制度の現状についてご説明いたします。まず、入学準備金の貸付制度の目的でございますが、高等学校、専修学校、短期大学及び大学に入学を希望する方の保護者で、その世帯の収入が少なく入学準備金の調達が困難な方、いわゆる生活困窮世帯に対しまして無利子で貸し付けを行い、教育の機会均等を図ることを目的としたものでございます。貸付限度額は、公立高等学校の10万円から私立大学50万円まで、それぞれの入学時納付金額等に応じて定めております。また、貸し付けに当たっての所得の制限でございますが、前の年の世帯の収入が生活保護基準の２倍未満で、収入の目安は年齢や控除額により個々に違いますが、夫婦と子供２人の４人世帯の場合ですと、総収入がおよそ660万円以下の世帯となっております。なお、平成20年度に貸し付けた最も収入が高い世帯は７人家族で約835万円の収入でございました。
　次に、入学準備金について、近隣市の平成21年度の当初予算と対象人数でございますが、市川市が7,000万円で199人に対しまして、船橋市は1,540万円で54人、松戸市は652万円で34人、浦安市は1,270万円で34人となっており、本市の入学準備金貸付制度につきましては、他市と比較いたしましても多くの支援を行っていると考えているところでございます。お尋ねの所得制限の緩和についてでございますが、今後の社会情勢の変化や財政状況などを踏まえた中で検討してまいりたいと考えております。
　次に、貸付限度額の増額についての質疑にお答えします。貸付限度額につきましては、中学生の98.7％が高等学校に進学するなど、ほぼ義務教育化していること。並びに入学時納付金のほか、制服等諸雑費の負担が大きいことなどの理由によりまして、公立高等学校では入学時納付金平均額５万7,555円に対しまして10万円を、私立高等学校では入学時納付金平均額28万8,571円に対しまして30万円と、100％以上の貸付限度額となっております。そのほか、専修学校、短期大学、大学において、その割合は平均で57.4％という状況でございます。また、近隣市の貸付限度額の状況は、公立高校の場合、市川市の10万円に対しまして、船橋市７万円、松戸市８万円、浦安市10万円、私立高校の場合ですと、市川市が30万円に対しまして、船橋市20万円、松戸市30万円、浦安市20万円、国公立大学の場合は市川市が25万円に対しまして、船橋市15万円、浦安市20万円、私立大学の場合は市川市が50万円に対しまして、船橋市40万円、浦安市50万円で、松戸市は大学への貸し付けは行っておりません。以上のことから、貸し付けにつきましても、予算額及び対象人数、ともに近隣他市よりも手厚く事業を展開しております。したがいまして、貸付限度額の増額につきましては今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　８ページ、26行目の菅野３丁目に新設いたします公民館に関しまして、経緯、場所、規模、また今後の進め方についての３点の質疑にお答えいたします。
　初めに経緯ですが、中央公民館菅野分館が位置します菅野地区では、外環道路の整備やこれに伴う市道等の拡幅、さらには住友鋼管株式会社跡地の土地利用の転換が進んでおります。これを契機に公共空地の拡充、防災、歩行者等の安全といった地域の課題を踏まえた良好なまちづくりが必要でありますので、菅野６丁目にあります菅野こども広場を含めた菅野分館用地と東日本高速道路株式会社が所有いたします住友鋼管跡地を交換し移転するもので、平成21年８月18日、市川市と東日本高速道路株式会社で土地の売買及び交換契約を締結いたしました。この契約の条件といたしまして、平成22年の12月末日までに菅野３丁目用地に新公民館を建設し、あわせて現在の公民館を解体した後に、土地を更地にして東日本高速道路株式会社に引き渡すことになっております。
　２点目の新設いたします公民館の場所及び規模についてお答えいたします。新設する公民館の場所は菅野３丁目228番１ほかで、東側に日出学園があり、西側に平田学園という、２つの学園の間に建設いたします。建設位置といたしましては、道路側に駐車場と駐輪場を配置し、広場は南側に広く配置いたします。公民館の敷地面積は約5,824平方メートル、鉄筋コンクリートづくり平屋建てで建築面積約503平方メートルとなっており、現在の公民館の建築面積の約1.8倍の広さになります。
　次に、３点目の今後の進め方でありますが、東日本高速道路株式会社との土地の売買及び交換契約に基づきまして、平成22年11月までには公民館の新設工事を完了し、その後、引っ越し作業、現在の菅野分館の解体、撤去を行った後に土地の引き渡しを行う予定であります。
　以上であります。
○竹内清海議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　私からは施政方針についての(17)男女共同参画について、さらに議案第43号、議案第44号について、大きく３点につきましてお答え申し上げます。
　まず、男女共同参画についてでございます。本市におきましては、男女共同参画社会の形成の促進を図ることを目指しまして、平成14年度に男女共同参画基本計画を策定しておりますが、この計画を平成20年度に改定いたしまして、計画の実効性を図る意味から、現在では第３次の実施計画を策定し、各種施策の推進を図っているところでございます。この第３次実施計画の計画期間につきましては、平成20年度から22年度の３カ年としておりますので、次年度が実施計画の最終年度に当たってまいりますことから、この計画期間内に位置づけております男女共同参画社会の実現に向けた各種推進事業の推進体制を図ることをまず第一に考えてまいりたいと思っております。
　そこで、この第３次実施計画の進捗状況でございますが、平成20年度の実施状況につきまして、先般、市川市男女共同参画推進審議会に報告を行ったところでございます。この実施計画では、男女共同参画関連施策、延べ195事業を内容的に８つの主要課題、分野ごとに分けまして、男女共同参画社会の実現を推進しているところでございますが、この８つに分けました男女共同参画施策に対します事業の推進、達成評価の全体像を検証いたしましたところ、達成度の高い主要課題と達成度が余りよくない主要課題が見えてまいりました。この見えてまいりました達成度の余りよくない主要課題といたしましては、２分野ございました。特に８つの主要課題の中で達成度が８番目の「人権を侵害する暴力の根絶」では、これは事業数としましては16事業ございますが、大いに達成できた事業が６事業、まあまあ達成できた事業が４事業、余り達成できなかった事業が１事業、ほとんど達成できなかった事業が５事業と、達成度としましては62.5％でございます。また、達成度が７番目の「あらゆる分野への男女共同参画の促進」では、事業数は18事業でございますが、大いに達成できた事業が４事業、まあまあ達成できた事業が８事業、余り達成できなかった事業が２事業、ほとんど達成できなかった事業が４事業と、達成度は66.7％という状況でございました。新年度では、達成度の高い主要課題はさらに推進することといたしまして、特に達成度の余りよくない主要課題につきまして、その原因や課題を分析し、改善を加えながら、関係部署と連携を図りまして施策事業の推進を一層高めてまいりたいと考えております。
　また、新年度に向けた男女共同参画への取り組みの基本的な考え方でございますが、本市は男女共同参画センターを、男女共同参画を発信する拠点施設として位置づけております。センターでは、男女共同参画を推進するための講座や講演会を開催いたしますとともに、男女共同参画社会の推進を目指しております団体などの活動と交流の場の提供や、男女共同参画に関する多くの情報提供も行っております。さらには、ＤＶを含む女性からのさまざまな悩みや相談も非常に重要なことでございますので、引き続き実施をしてまいりたい、このように考えてございます。今後も本市の男女共同参画社会の実現を推進するための核となる施設として、このセンターを中心といたしまして、男女共同参画社会の実現に向けて基本計画及び実施計画に基づきまして、より一層推進してまいりたいと考えているところでございます。
　続きまして、議案第43号市川市一般職員の給与に関する条例及び市川市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正についての質疑にお答え申し上げます。
　まず、該当する部、課、職種についてでございます。正規の勤務時間を超えて時間外勤務を行った場合につきましては、労働基準法第37条の規定によりまして割り増し賃金を支払うこととされているところでございます。これにより、現在では本市でも、１日の勤務時間である７時間45分を超えて勤務した場合、25％の割り増し単価により時間外勤務手当を支給しております。また、その時間外勤務が22時から翌朝５時までの間につきましては、25％ではなく、50％増しの単価としているところでございます。今回の労働基準法の改正に伴う条例改正につきましては、時間外勤務が１カ月に60時間を超えた場合につきましては、その60時間を超えた部分の時間外勤務手当をさらに25％割り増しして支給するという内容でございまして、また、その割り増し分の一部の支給にかえまして、職員本人が事前に希望した場合には代休時間を取得することもできるという内容でございます。したがいまして、その対象につきましては、すべての部、課、職種について対象となるものでございます。しかし、すべての職場で適用となりますものの、１カ月に60時間を超える時間外勤務につきましては、職種ごとに詳細に分析することが難しい面がございますが、一般事務職と技術職及び消防職員に多く見受けられ、また、一部の保健師、看護師などにも見られますけれども、その他の専門職、現業職員にはほとんど見られない状況でございます。
　次に、対象者数の質疑でございます。該当する職員数についてでございますが、平成20年度の時間外勤務実績で申し上げますと、全庁で309名の職員が延べ666回の月60時間を超える時間外勤務を行っております。平成20年４月１日現在の職員数は3,575名でしたので、約8.6％の職員が月に60時間を超えて時間外勤務を行った経験があるということになってまいります。また、これを行った実人員で割り戻しますと、60時間を超えた回数につきましては、１人平均で年間2.15回ということでございました。なお、これはあくまで平成20年度の実績でございまして、今回の労働基準法の改正につきましては、少子・高齢化が進み、労働力人口が減少する中で、子育て世代の男性を中心に長時間労働が多い実態に照らし、長時間の労働を抑制し、労働者の健康を確保するとともに、仕事と生活の調和がとれた社会を実現することが目的とされております。したがいまして、現状のまま時間外勤務時間数を推移させるのではなく、いかに時間外勤務を抑制するかが法改正、条例改正のねらいでございますので、来年度以降、できるだけ時間外勤務を減少させることができるよう創意工夫をしてまいりたい、このように考えてございます。
　次に、代休とした場合には職員が欠けるため、他の職員に負担がかかり、職場への影響が大きいのではないかというご指摘でございます。月に60時間を超えた部分の時間数に対する割り増し分である25％を代休の時間に換算いたしますと、時間外勤務４時間で１時間の代休にかえられるということになります。したがいまして、60時間を超えた時間数が約32時間ありませんと、１日の代休は取得できません。その場合、１カ月の時間外勤務数、このことにつきましては92時間に及んでまいりますので、そのような状況になる時間外勤務はまず数が少ないものと思われます。したがいまして、今回創設してまいります時間外勤務代休時間を取得することにより、他の職員の仕事にまで負担をかけるような影響があることは少ないのではないかと現在私どもは考えているところでございます。
　続きまして、議案第44号市川市一般職員の給与に関する条例の一部改正についての質疑にお答え申し上げます。
　初めに、特殊勤務手当の国及び近隣市の状況についてでございます。特殊勤務手当につきましては、職員の勤務が著しく危険、不快、不健康または困難な勤務、その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料表で考慮することが適当でないと認められる者を対象とする手当でございまして、その勤務した実績に応じて支給されることとされております。そこで国の特殊勤務手当でございますが、現在、国におきましては特殊勤務手当が27種類ございます。国と地方公共団体では、その公務の性格上、業務の内容が異なってまいりますので、単純に私どもと手当を比較することは難しいところがございます。国におきます主な特殊勤務手当につきましては、爆発物取扱等作業手当、航空管制手当、鑑識作業手当など種々ございまして、その中には用地交渉等手当や夜間看護等手当、放射線取扱手当など、本市と同様と考えられる手当もございます。先ほども申し上げましたように、国におきましても、その特殊性に着目して支給されておりますので、近年、特殊性が薄れてきたものにつきましては、手当の廃止等の見直しが行われてきているところでございます。
　次に、近隣市を初め県内の自治体の状況についてでございますけれども、特殊勤務手当につきましては、特殊性が薄れてきたものや本来業務と考えられるものなどにつきましては、以前から廃止等の見直しを進めるよう、県を通じて国から指導をされているところでございます。これを受けまして、県内の自治体におきましても見直しが進められてきておりまして、特に毎年、県のホームページで公表されております年末年始勤務手当、企業手当、給食調理員手当、土日勤務手当につきましては見直しが済みまして、現在では県内でもほとんどの自治体で支給していない状況でございます。また、平成20年４月以降の見直しといたしましては、浦安市が給食調理手当を廃止するなど、５団体で廃止や支給対象者の見直しが行われてきております。これらを踏まえまして、本市におきましても今回見直しをさせていただくものでございます。
　次に、今回の改正による影響額についての質疑でございます。今回の改正につきましては、７手当を廃止させていただき、７手当を月額支給から日額等の支給へと変更させていただくものでございます。その影響額でございますが、月額から日額等への変更につきましては、ほぼ従前どおりの支給額となることが見込まれますことから影響額はないものと考えております。そこで手当の廃止に伴う影響額ということになりますが、平成20年度の支給実績で申し上げますと、７つの手当を廃止することによりまして年間約3,470万円の減が見込まれるところでございます。しかし、平成22年度からは、廃止はいたしますものの、激減緩和措置といたしまして２年間の経過措置を設けさせていただきますので、平成22年度は約1,310万円の減、23年度は2,240万円の減、平成24年度からは満額の3,470万円の減を見込んでいるところでございます。
　次に、附則第４項の特例措置についてでございます。手当の廃止に伴いまして、特例として経過措置を設けている手当と設けていない手当がある理由、これまでの支給実績という質疑でございます。この特例措置につきましては、先ほども申し上げましたとおり、平成22年度から廃止とする７種類の特殊勤務手当のうち、激減緩和措置が必要と思われる４種の手当について経過措置を設けさせていただくものでございます。そこで経過措置のある手当でございますが、土曜日曜勤務手当、年末年始勤務手当、給食調理手当、特定自動車運転手当の４手当でございます。これらの手当につきましては、これまで職員１人の１カ月当たりの支給額が大きいこともございまして、職員組合との協議の中で激減緩和の設定をさせていただき、単価を３分の１ずつ減額させていただくものでございます。ご案内のとおり、近年の給与構造改革を初め、今年度の期末勤勉手当の引き下げや給料表の改定、住居手当の減額など、さまざまな要因によりまして給与額の引き下げが続いておりますことから、急激な減少とならないよう配慮させていただいたものでございます。
　次に、経過措置を設けないものでございますが、３手当ございます。まず、介護手当とボイラー取扱手当につきましては、以前は対象者がおりましたが、現在は支給を受けている職員がいませんことから経過措置は設けてございません。また、変則勤務手当につきましては、これまで月額支給でありまして、金額も月額500円と少額でありますので、激減緩和の必要性は薄いと判断させていただきまして、職員組合とも協議が調ったものでございます。
　最後に支給実績でございますが、先ほどと同様に平成20年度の支給実績で申し上げますと、変則勤務手当が371人で年間約220万円、土曜日曜勤務手当が649人で年間1,280万円、年末年始勤務手当が669人で年間約1,150万円、介護手当は平成20年度まで支給実績がありましたので、２人で年間約10万円、特定自動車運転手当が７人で年間約30万円、給食調理手当が163人で年間約780万円、ボイラー取扱手当につきましては支給なしとなっているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　私からは施政方針18点目の11ページ、８行目の地震等の災害で、小学校への市職員の配備についての質疑にお答えいたします。
　今回、市職員を災害時に小学校に配備いたしましたのは、大規模地震が発生した場合に被災市民の救援などを行います初動体制を強化するためでございます。このため、全小学校を地域の避難拠点と位置づけまして、震度５強以上の地震が発生した場合、指名した近傍居住職員がそれぞれ配備された小学校に参集することとなっております。そして、地域住民と協力いたしまして被災情報の収集や情報の発信、避難誘導や初期消火、救助、救出などの支援、また避難所開設や水、食料の供給拠点などとして活動する計画でございます。この避難拠点を機能させるために、昨年11月に市内居住職員を中心にいたしまして、各小学校に10人から20人程度、総勢で660名を緊急初動配備職員として指名しております。また、これらの配備職員を対象にいたしまして、避難拠点や避難所の開設、運営マニュアルの説明会や、各拠点にそれぞれリーダー１名、サブリーダー３名を選任いたしまして、その方々を対象にリーダーの心得とか対応行動を詳細に説明する研修会を開催いたしまして、知識と意欲を高めております。あわせて各学校との連携強化を図るために、ことしの２月からですけれども、危機管理担当職員とリーダー、サブリーダーなどの職員が各学校を訪問いたしまして、学校職員との顔合わせを始めまして、学校に備蓄してあります場所とか物の確認、あるいは入り口などのかぎの保管などについて打ち合わせを行っております。また、各学校には1,000人分を基準としましたサバイバルフーズや毛布、発電機、炊飯装置などを備蓄しておりますが、ことし３月中に、さらに救助資機材とかランタンラジオなどを追加、配備して機能の強化を図っております。
　今後ですけれども、平常時から地域の防災力を高めるために、地元の自治会や関係団体、民生委員さんなども含めまして小学校避難拠点運営委員会を設立いたしまして、地域の防災計画の作成や避難拠点の運営訓練なども実施していきたいと考えております。このため、現在、各小学校のコミュニティサポート委員会や関係の自治会、民生委員協議会など、さまざまな団体にお邪魔いたしまして、この小学校避難拠点についてご説明をしているところでございます。この席上で、市職員を配備したことに関しましては心強く感じていただいているようであります。また、避難拠点運営委員会を自分の地域でぜひ立ち上げたいというような地域も複数出てきておりますので、今後、全力を上げて推進していきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　私のほうからは11ページ、19行目、公共施設の耐震改修について、16ページ、21行目、入札制度について、大きく２点の質疑にお答えいたします。
　初めに公共施設の耐震改修についての質疑で、国の予算が減額になったことにより、耐震改修事業の進捗に影響はないかという質疑でございます。耐震改修に係る国の補助事業としましては、安全・安心な学校づくり交付金と市営住宅の地域住宅交付金の２つの制度がございます。
　１つ目の学校施設に係る補助制度の国の予算についてでございますが、文部科学省の平成22年度公立文教施設整備費の当初予算案によりますと、公立文教施設整備費全体では、平成22年度が約1,031億円に対しまして、平成21年度の実施額は約1,050億円でございました。その結果、約19億円の減となっております。しかしながら、耐震補強を補助対象としております公立施設文教施設整備費の安全・安心な学校づくり交付金では、平成22年度が約783億円で、平成21年度の実施額が約750億円となっておりますので、逆に約33億円の増となっております。
　次に、２つ目の市営住宅の地域住宅交付金についてでございますが、この制度は、各地方公共団体が独自に作成しました地域住宅計画に基づき実施するもので、総事業費の45％が交付金として得られるものでございます。市全体では、平成21年度までに約８億8,000万円の補助を受けております。平成22年度以降につきましても、この地域住宅交付金は廃止されますが、それにかわりまして新たな制度として、仮称ですが、社会資本整備総合交付金というものが創設されます。耐震事業につきましては、この交付金制度の中で補助対象になるというふうに伺っております。平成22年度は約４億3,000万円の補助金の交付を見込んでいるところでございます。このようなことから、現段階では、国の予算案ベースでは、国の補助事業である耐震改修事業への影響は少ないのではないかというふうに考えております。しかしながら、耐震事業につきましては、建築物の耐震改修に関する法律の改正に伴いまして、全国一斉に実施されている事業でございます。したがいまして、これらの設計に係る構造技術者が不足している状況も頻繁に発生しております。そこで、本市ではその対応策といたしまして、まだ比較的活用されてないゼネコン等の設計部門を活用しました設計・施工一括発注方式を取り入れ、従来からの設計・施工分離発注方式に加えて実施することといたしました。しかしながら、今後もこれらの方式がスムーズに進まないことも予想されます。また、昨今の経済状況の冷え込みによりまして、今後、市税の収入低下も予想されております。いずれにいたしましても、今後、これらの状況がさらに悪化するようなことがあれば、その状況に応じた対策を講ずる必要があろうかというふうに考えております。
　続きまして、２点目の入札制度についての質疑にお答えいたします。
　最初に、最低制限価格制度の導入に当たり、対象とする業務はどのようなものかについてですが、本市の業務委託は、情報処理、映画・写真制作、建物製作、警備、受付、機械設備等の保守、検査、分析などの17の大分類と、さらにシステム等の開発、映画・航空写真撮影、一般清掃、施設警備、水質検査など124の種目がございます。このような業務の中で建物の総合管理や建物清掃など、ある一定期間、就労者の雇用が必要で、契約金額の多くを人件費が占めている委託業務につきまして、最低制限価格制度を導入することと考えております。
　次に、２点目の公契約条例の制定に関する質疑でございます。公契約条例につきましては、既にご存じとは思いますが、野田市では議会で可決されておりますが、尼崎市におきましては議会提案後、継続審査となり、最終的には否決されたと伺っております。このように、自治体によりまして公契約条例に対する考え方が異なっていることから、これらのことを検討する必要性があると考え、これまで尼崎市で疑問視されておりました、公契約条例は憲法や地方自治法などで違法性があるのではないかと言われていた点につきまして、野田市はどのように整理されたかという点に着目し、検討しておりました。その一例を申し上げますと、例えば事業者に対して、最低賃金法の地域別最低賃金を上回る賃金の支払い義務を条例に規定することができるのかといったようなことですが、野田市では法律的解釈を行い適法としておりますが、野田市の解釈に係る判断につきましては、国が判断されるべきことであると考えておりますことから、今後、この点について動向を注視してまいりたいと考えております。また、当該条例の実効性についても検討することといたしておりました。野田市では、条例実施に向けて実施要綱等の作成中と聞いておりましたので、これらの実施要綱や運用マニュアルを入手し、見きわめた上で研究してまいりたいと考えております。さらに、コストの点についても検討が必要でございます。コストにつきましては、条例を運用するためのコストと、契約額に反映させるコストの２つが考えられます。まだ野田市での実績がない状況でございますので、どの程度になるかは試算できない状況でございます。昨今の厳しい財政状況の中、これらのコストとこの政策を選択することの整合性はどうかといった点についても検討が必要であろうと考えております。いずれにいたしましても、今後、野田市における公契約条例の効果や課題の検証、あるいは他の市町村の動向等を見守りながら慎重に対応すべきであろうというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　消防局長。
○古賀正義消防局長　20番目の12ページ、15行目、北部消防施設について２点の質疑にお答えいたします。
　１点目の新築施設の概要についてでございますが、建築場所につきましては、大野町４丁目2163番１号で、現在の北消防署大野出張所の東隣にある消防用地に新北消防署を建設する予定でございます。建物の概要につきましては、鉄筋コンクリートづくりの３階建て、敷地面積は約2,500平方メートルで、建築面積は約800平方メートル、延べ面積は約1,800平方メートルとして計画しております。
　次に、新築する北消防署の消防体制についてでございますが、職員につきましては消防署長以下57名を配置する予定で、また消防車両等につきましては、消防ポンプ自動車、救助工作車、高規格救急車、はしご車、指揮隊車、指令車をそれぞれ１台、合計で６台を配置する予定となっております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　私からは21点目、12ページ、17行目、交通安全対策についてと、22点目の12ページ、26行目、コミュニティバスについてお答えいたします。
　自転車の安全に関する条例を制定しようとする経緯でございますが、本市はこれまでに市民の交通安全のため、保育園、幼稚園の幼児や小学１年生には歩行安全教室を実施しております。また、小学３年、４年生及び一部の高校では自転車の安全運転教室を実施するとともに、警察や関係団体との協働によりまして、街頭での交通安全指導や啓発を実施しております。こうした活動の中で、本市の交通事故の発生状況としましては、平成16年をピークとして減少しております。しかしながら、本市は自転車利用者の割合が高いこともありまして、すべての交通事故件数のうち、自転車が関係する事故の割合が非常に高いという特徴があることが判明してまいりました。これらのことから、市は自転車事故を減少させるため、さらなる施策を展開する必要があるのではないかと考えまして、その施策の１つとして条例制定の検討を開始しております。
　続きまして、コミュニティバスについてでございます。
　最初に、事業経費が減額となった理由でございます。平成17年10月の社会実験の開始以来、運行事業費の見直しや運賃収入の増額により、毎年予算額の減額を重ねてまいりました。そうした中で平成22年度の予算額は、これまでの運賃収入の状況等を勘案して精算したものでございます。また、現在運行している北東部と南部の２ルートは、平成22年度には地域の方々と運行事業者、市の協働による実行委員会での運営へと移行することとしております。このことから、平成22年度は地域の方々の積極的なご協力も得られることも期待されております。このような要因を踏まえまして、平成22年度事業費を減額したものでございます。
　次に、２点目の本格運行に移行した場合の違いについてということでございます。現在運行している北東部ルート及び南部ルートの運行は、現在の運行を継続しながら市川市コミュニティバス運行指針に基づく実行委員会の運営へと移行することとなります。その後、実行委員会で地域の声を吸い上げ、地域の利用状況や要望に即した改善案がまとまれば運行計画の変更が可能となります。本格運行に移行いたしますと、地域の方々と運行事業者、市の３者が話し合い、地域の意見を反映することがこれまで以上にできることとなります。この点が本格運行に移行する大きな相違点であろうというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　私からは23番、13ページの16行目、本八幡駅北口のＡ地区市街地再開発事業についてお答えをさせていただきます。
　この事業におきまして、組合に交付します補助金の内容についての質疑をいただきました。都市再開発法では、市街地再開発事業の施行を促進するために、国、地方公共団体が再開発事業に対する補助金を支出できる旨を規定しております。これを受けまして、国では市街地再開発事業に対する補助要領などを設けまして、補助対象事業や補助率等を明らかにしております。このＡ地区市街地再開発組合が受けている、あるいは今後受ける予定の補助金につきましては３つほどございまして、１つ目としまして市街地再開発事業補助金、２つ目としまして都市地域再生緊急促進事業補助金、３つ目としまして先導型再開発緊急促進事業補助金、この３つの補助金を受けることになっております。このうち、１つ目で申し上げました市街地再開発事業補助金と２つ目に申し上げました都市地域再生緊急促進事業補助金につきましては、市から組合に補助することが前提となっておりますけれども、この１つ目の市街地再開発事業補助金につきましては、市補助金の支出額の２分の１を国が、また、８分の１を県がそれぞれ負担することになっております。また、２つ目に申し上げました都市地域再生緊急促進事業補助金につきましては、全額が国庫補助金として市に交付されることになっております。なお、３つ目で申し上げました先導型再開発緊急促進事業補助金につきましては、市を経由せずに国から直接組合に交付されるということになっております。このように、国、県、市が協調しましてＡ地区の事業を支えていく、支援していくということになっております。なお、平成22年度予算で計上させていただいております補助金につきましては、年度内の事業として予定をしております既存建築物の除却の工事、あるいは再開発ビルの共用部分の建築費、権利者などの土地明け渡しに伴う補償費、こういうものに充てられることになっております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　施政方針24点目の14ページ、地球温暖化対策についての２点の質疑のうち、まず１点目でございます、住宅用太陽光発電システム設置助成枠の拡大についての質疑にお答えいたします。助成枠拡大の経緯でございますが、地球温暖化問題の深刻化により市民意識が向上してきたことや、同システムの設置コストが低下してきたことなどによりまして、ここ近年、同システムの設置を検討される方がふえております。特に昨年１月に国における助成制度が復活したことや、昨年11月に太陽光発電の新たな買い取り制度が整備されたことなどが大きな要因となっているものと考えております。本市もこれらに対応するため、平成20年度、平成21年度と補正予算をお願いし、枠を拡大しておりましたが、申請を希望される方すべての要望にはこたえられませんでした。このため22年度におきましては、本年度の月別申請件数をもとに申請者数を算出し、その見込み件数を300件といたしまして予算を計上させていただいたものです。今後につきましても、太陽光発電システムの関心はさらに高まるものと考えておりますことから、こうしたニーズに対応できるよう、制度の拡充等を図ってまいりたいと考えております。
　次に、２点目のエコドライブの推進についての質疑にお答えいたします。まず、エコドライブのエコについてでございますが、環境配慮を意味しますエコロジーと経済的という意味のエコノミーの２つの言葉を重ね合わせたものでございまして、環境に配慮した経済的な運転という意味で使われております。エコドライブが推進されるきっかけとなりましたのは、国におきまして、平成15年度に警察庁、経済産業省、環境省を関係省庁とするエコドライブ普及連絡会が設置され、そこで「エコドライブ10のすすめ」として、ふんわりアクセル、アイドリングストップ、タイヤの空気圧のチェックなど、10項目の取り組みがまとめられたことが始まりでございます。その後、全国各地でエコドライブ普及推進協議会や財団法人省エネルギーセンターなどと地元自治会の協力によりましてエコドライブ教習会が開催されております。財団法人省エネルギーセンターによりますと、一般的なドライバーがこれらのエコドライブを実践しますと、平均で24％もの燃費が向上されるというふうに伺っております。地球温暖化の原因とされます二酸化炭素の削減にも大きく寄与するところでございます。
　一方、本市におきましては、平成21年３月に策定いたしました市川市地球温暖化対策地域推進計画の重点施策の１つとしましてエコドライブの推進を掲げまして、本年度より取り組みを進めております。その取り組み状況でございますが、平成21年12月に財団法人省エネルギーセンターから講師をお招きいたしまして、市民、事業者を対象にメディアパークのグリーンスタジオでエコドライブ講演会を開催いたしました。また、本年２月13日から19日まで、市の広報番組でございます「マイタウンいちかわ」で「エコドライブのすすめ」を放映しております。市民を初め事業者、多くの方がこれから参加していただけるよう、また知っていただけるよう、環境フェアや市民まつりなどのイベント等でＰＲしてまいりたいと考えております。エコドライブは、ドライバーが比較的簡単に取り組むことができます地球温暖化対策でありますこと、また、環境面や経済面での効果に加え安全運転にもつながりますことから、今後も積極的に普及促進に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　情報政策部長。
○横谷　薫情報政策部長　私からは議案第64号、108ページ、第12目情報システム費、情報システム再構築事業についてお答えいたします。
　本事業につきましては、事業計画に基づき住民記録系システム、福祉系システム、税・国保系システム、共通基盤システムを構築することとして推進してまいったところでございます。質疑の平成22年度予算が平成21年度予算よりも大幅に減額している理由でございますが、平成21年度予算は、従前の事業計画に基づき、平成24年１月の一斉稼働を前提とした経費の計上となっております。平成22年度予算につきましては、昨今の経済状況や本市事業の優先順位の中で新規システム調達という当初の方針を改め、既存の情報資産を活用することといたし、税・国保系システムの構築は行わないことへ方針転換をすることとしたため、平成21年度予算より減額となったものでございます。平成22年度予算では、平成23年４月に福祉系システムを稼働させるために必要な経費など２億1,243万3,000円を計上しており、その主なものとしては、委託料としてデータ移行各種検証等委託料１億2,063万6,000円、関連システムの連携改修委託料4,821万円、本番機器等保守委託料1,897万5,000円、賃借料として本番機器等賃借料2,409万2,000円でございます。また、平成21年度予算につきましては、事業計画の方針転換を行ったことから、作業内容を精査した上で２億58万9,000円について、議案第55号により減額補正をお願いしているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　こども部長。
○笠原　智こども部長　質疑の27番目、当初予算書227ページ、児童措置費、扶助費についてお答えいたします。
　まず、こども医療扶助費が前年度に比べて予算が減額になった理由についてお答えをいたします。子供の医療費助成につきましては、平成21年度において、その助成対象を、これまで小学校１年生までであったものを小学校６年生までに拡大をいたしました。この際、医療費助成の予算の見積もりに当たりまして、通常は見積もり時の直近の１年間の実績をもとにして積算をしておるところでございますが、拡大分の２年生から６年生までの実績がこの21年度当初予算の見積もり時においてはなかったこと、また、乳幼児の支給実績に基づいて積算しなければならなかったこと、あわせて償還払いによって積算をさせていただいたこと、こういったことから８億8,398万6,000円と見積もったところでございます。しかしながら、本年度、予算執行におきまして、小学生の医療費助成の実績がこの予算を下回ってくることが見込まれてまいりましたので、平成22年度の当初予算見積もりにおきましては、21年度のこれまでの実績をもとに積算をし直しまして８億2,337万3,000円と見積もったところでございます。これらの理由によりまして、21年度の当初予算に比べまして6,061万3,000円が減額となったところでございます。
　次に、子ども手当でございますが、子ども手当につきましては、当初、全額国庫で負担するというところでございました。子ども手当は保護者の所得にかかわらず、ゼロ歳児から中学校終了前までの児童を対象として、児童１人当たり、平成22年度におきましては月額１万3,000円を支給する制度となってございます。そのための費用といたしまして、22年度では国家予算として２兆3,000億円が見込まれております。そこで、平成22年度におきましては子ども手当の一部として、児童手当法に基づく児童手当を支給する仕組みとし、小学校終了前までの児童につきましては、児童手当法の規定に基づき、国、地方、事業主がそれぞれ費用を負担し、新たに加わる中学生にかかる費用については全額国庫が負担するということになっております。子ども手当につきましては、現在、国会において法案が審議中でございますが、法案どおり成立した場合には、本市といたしましても、法律に基づいた負担を行っていきたいというふうに考えております。
　次に、同じく子ども手当でございますが、全国市長会において平成22年１月27日に、子ども手当の額と未納の保育料等を必要に応じて相殺できるような制度設計の検討を求める子ども手当に関する緊急決議が決定されております。しかしながら、平成22年２月26日付、厚生労働省からの通知による子ども手当に係るＱ＆Ａにおきましては、子ども手当の受給者については、子ども手当の支給の趣旨にかんがみ、子ども手当を使用しなければならないという責務を定めるとともに、子ども手当がこのような趣旨に従って使われるよう、子ども手当の支給を受ける権利は保護されるとなっております。また、現在、国会において審議しております子ども手当法、正式には平成22年度における子ども手当の支給に関する法律でございますが、この法律の第14条で受給権の保護規定が設けられておりまして、「子ども手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない」となっております。このため、法案では、子ども手当を未納の保育料や学校給食などの未払い分に充てることはできないものとなっております。本市といたしましても、法案どおりに成立した場合は子ども手当からの相殺はできないものと考えているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁が終わりました。
　笹浪保議員。
○笹浪　保議員　それぞれご答弁ありがとうございました。質疑が多岐にわたっておりましたので、時間が大分経過しまして、私の持ち時間も余りありませんので、何点かについて再質疑をさせていただきます。
　４点目の放課後保育クラブについてでございますが、教育長の答弁で、保護者のアンケート等を行った結果、30分程度延長というご答弁でした。これにかかわる指導員の確保はどうするのか。また、延長することによる経費、幾らぐらい考えておられるのか。この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○竹内清海議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　放課後保育クラブの再質疑にお答えいたします。
　開所時間の延長につきましては、教育長の答弁のとおり、これから社会福祉協議会と協議を進めていく、こういうことになろうかと思います。この指導員の確保につきましては、具体的には延長時間に対応する指導員と補助指導員の勤務体制というものを協議していくことになります。開所時間を延長するに当たりましては、経費の負担の増、あるいは指導員の増、こういったものもできればふやすことなく時間延長ができればよいと、こう考えております。質疑の趣旨としては、指導員をふやすことが必要になった場合の対応だと思いますが、これについては延長の実施時期、あるいは、そのときの入所状況にもよりますので、４月以降、社会福祉協議会と連携をとって、状況によっては指導員の確保というものを図ってまいろうかと存じます。
　以上であります。
○竹内清海議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　次に、５点目の給食費の無料化についてでございますが、教育長のご答弁で、完全無料化すると約17億円ぐらいかかるということですので、これは一遍には実施って、なかなか難しいかなということで、財源を確保しながら段階的に推進をするということになると思うわけですけれども、当面は食材の現物支給等１億1,000万円で保護者の負担を軽減したいということでございます。これからまた、保護者の意向を含めてというようなことも話をされていましたが、保護者はただにしてもらったほうがいいということになると思うんですけれども、子ども手当の動向を注視しながらというふうにお話があったわけですけれども、これは具体的にはどういうことをお考えになっているのか聞きたいと思います。
○竹内清海議長　学校教育部長。冒頭
○山﨑　繁学校教育部長　学校給食の無料化に係りまして、子ども手当の動向を注視するということ、それについてはどのようなことかということの質疑というふうに受けとめさせていただきました。最終的に年度内の可決が見込まれておりますので、恐らくは新年度に実施の運びになろうかというふうに受けとめております。そうしますと、実施されますと、来年度につきましては月額１万3,000円が支給されますので、その支給が実際に行われた場合に、これは給食費への充当ということはもちろんできませんので、保護者がそれを受給し、目的に沿った使い道で対応するということでございますので、それによって各家庭の経済的負担がどの程度見込まれるのかについて状況を確認してまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　次、６点目の商業や工業の振興策についてですが、市としても市内の商工業の支援ということで、借りかえ制度、資金繰りの緩和、こういったことをやっていろいろな支援をされているわけです。私もいろいろな業者の方にお聞きすると、銀行は金貸してくれると言っているんだけれども、金を借りても仕事がないから、それが回転できないということで、受注をもっと拡大してもらいたい、こういうような要望があるわけですけれども、経営の安定化、こういった支援する意味で、受注の拡大について市の取り組みがあればお聞かせいただきたいと思います。
○竹内清海議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　経済対策の一環として受注の拡大というものがございますけれども、本市におきましては、まず全庁的に取り組んでいくんだと、こういう姿勢のもとで考えております。受注拡大というものを図るには、まず景気の回復も必要でありますし、消費の拡大、こういったものが当然に必要だと。こういう考えのもと、各部局でも今現在取り組んでいるところでございます。その主な取り組みといたしましては、まず、毎年実施されておりますところのいちかわ産フェスタでございます。こういった産業振興の面から支援して受注の拡大、販路拡大を図っているところでございます。この産フェスタにおきましては、市内業者が名品、商品を販売、あるいは工業では工業会がテクノモールで自社製品などを紹介、農業ではナシを使ったスイーツなどの市川ブランドの推進等をやっているところで、これらに基づきまして受注拡大、販路拡大を図っているところでございます。
　また、毎年まごころサービス運動、ちょうどことしも３月15日から始まりますけれども、こういったものを支援して商店会の利益の向上を図っているところでございます。これなどは、特に地域で得た利益は地元で消費して他市へ流出させないという理念のもと、消費購買意欲の向上と受注拡大、消費の拡大を支援しているところでございます。また、施政方針にもありますように、来年度につきましては、オンリーワン技術を有する市内中小企業について新たなビジネスチャンスの獲得など、受注機会の拡大につながる支援も考えているところでございます。一方で公共調達という面からもございまして、建設工事に関しましては、昨年の４月、こちらのほうで建設工事の入札・契約制度改正、市内業者の入札環境が整うように業者数の基準を緩和するなど、入札参加資格として、市川市内に本店のある者との条件をつけることなどによって受注の拡大を図っているというようなところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　７点目のオンリーワン技術を有する中小企業についてですけれども、先ほどのご答弁で、墨田区なんかの先進的な取り組みを参考にしながら企業集団、こういったものを結成していくということですけれども、市内にオンリーワンと言われるような企業というのは何社ぐらいあるというふうに想定されているのか。その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○竹内清海議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　今後、このリストアップというものはしていきますけれども、例えば千葉県のものづくりネットワークというところで紹介されている企業がございまして、物づくりにすぐれている企業ということで、今のところ、まず５社ございます。市川市におきましては、平成13年度から市川市産業賞というものを与えておるわけですが、この中身につきましては、独創的な新技術等々を持っている企業がございまして、現在まで７社を表彰しているところで、いずれにいたしましても、オンリーワン技術のトータル的な事業者数につきましては、商工会議所等とこれから打ち合わせをしていくというようなことになります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　次に、11点目の良好な住環境を形成するための住宅施策についてですけれども、これはマンション対策ということで、私もお隣にいる大川議員もマンションに住んでおりまして、人ごとではないということなんです。このことについては大川議員も一般質問で細かくまた質問されると思いますけれども、いろいろなマンションがありまして、しっかり自分たちで管理できているマンションもあれば、何が何だかわからないと管理会社に任せっぱなしというようなところもありまして、これは市としても支援をしていかなきゃいけないわけです。そういう中で、昨年、市川市でも、そういった管理組合の方たちが集まってマンション管理組合連絡協議会というのを結成されたわけですけれども、会長さんもぜひ市長さんと会ってお話をしたいということで、議会が終わった後、懇談をされるようですけれども、こういった団体への支援の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
○竹内清海議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　今質疑いただきました市川市マンション管理組合連絡協議会の支援ということでございますけれども、この協議会が主催となりまして、市も協賛をして、年に２回ほどマンションセミナーなどが開催されております。市では、会場の確保、広報への掲載などのセミナーの運営、また市民まつり等で共同して協議会の事業の広報等を行っております。今後、他の支援につきましても、協議会と連携をとりながら検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　私も、以前にこのマンション問題で一般質問したときに浦安市の例をちょっと挙げたと思うんですけれども、新浦安にマンションがたくさんありまして、ここでも皆さんが集まって浦安住宅管理組合連合会というのをつくりまして、いろんな意見交換、情報交換しながら、自分たちのマンションをよくしていこうということで取り組みをされているわけですけれども、この方たちが力を合わせて羽田空港のＤ滑走路建設に対して、要するに滑走路の角度を変更させた。これは私どもの富田衆議院議員が間に入って、国土交通大臣とかけ合って変更させた。こういう市民要望で実現したという、大きな力になっておりますので、ぜひ管理組合の人たちの支援というものを市もしっかりとしていただきたいと思います。
　次に、14点目の障害者のための施策についてですが、リハビリとか、いろいろ訪問してやっていただくということですけれども、今、市内にこういった対象になる方たちは何人ぐらいいるのか。それに対して理学療法士、作業療法士等は何人ぐらいで対応していくのか。その点についてお聞かせください。
○竹内清海議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　事業となる対象の人数でございますが、昨年の６月にアンケート調査は実施しておりまして、大体の人数は把握しておりますけれども、今回、22年度に行う対象の人数といたしましては、現在実施しております通所型の訓練につきましては30名程度予定しております。また、施設等を訪問しての巡回訓練につきましては、約60名の方がリハビリが必要と思われますので、この方に対しまして、理学療法士、作業療法士、施設職員とか家族、ボランティアなどと協議しまして訓練計画を策定して、日常生活の中で訓練、指導、助言を実施してまいります。また、来年度から同じく始めます自宅に出向く訪問訓練につきましては、日中に活動を行う場を持たない在宅の方の７名を対象に事業を実施する予定でございます。あと理学療法士、作業療法士の人数でございますが、現在の訓練でも理学療法士、作業療法士各１名が週２日対応しております。来年度も同じ形態で対応いたしますが、新たな事業につきましては、理学療法士と作業療法士をさらにそれぞれ１名ずつ採用しまして、巡回訓練を週３日から４日、家庭訪問を週１日実施する予定となっております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　ありがとうございます。
　続きまして、15点目の入学準備金についてお尋ねします。先ほど部長の答弁で、市川市はしっかり取り組んでいただいて、他市よりもすぐれた事業ということで、私ども、これは要望してきたということで非常に評価をしたいと思います。ただ、不足分を補う保護者にとっては大変有効な制度なんですけれども、中には全然お金がなくて入学金全額必要なんだという家庭においては、例えば私立大学は50万円ですけれども、今、場合によっては100万近く要るわけです。市から50万借りたら、あと残りの分はまたどこかから手当てをしなきゃいけない、２カ所から借りなきゃいけないということで、これは逆に負担がふえちゃうというような話も聞いたことがあります。そういうことで、これは貸付制度で戻ってくるわけですから、厳しい財源の中ですけれども、ぜひ検討していただきたいと思います。ただ、対前年度より今回減額されているわけですけれども、その理由について１点お聞かせいただきたいと思います。
○竹内清海議長　教育総務部長。
○原　健二教育総務部長　それでは、私から予算が減額した理由につきましてお答えいたします。
　新年度の予算編成に当たりましては、今回は特に極力実績に基づいた予算とするために、過去３年間の決算ベースの実績額を参考にいたしまして、結果としまして３％の減額となったものであります。
　以上です。
○竹内清海議長　笹浪議員に申し上げます。あと何分ぐらい予定されておりますでしょうか。
〔笹浪　保議員「もうちょっとかかります」と呼ぶ〕
○竹内清海議長　それでは、あとの質疑につきましては休憩後にお願いいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午前11時57分休憩

午後１時１分開議
○戸村節子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第43号から日程第19議案第73号までの議事を継続いたします。
　笹浪保議員。
○笹浪　保議員　休憩前に引き続き質疑を行いたいと思います。18点目の地震等の災害に備えということについてでありますが、先ほどの答弁では、小学校に市の職員660名を指名して配置するという、このような体制ができているということで一応は了解したわけですけれども、その内容の中で避難誘導とか初期消火、また避難所の開設等にも当たるということで、これも非常に了解できたわけなんです。
　ただ１点、ここでお伺いしたいのは、土曜日にチリで大地震が発生して日本に津波が押し寄せてくるんじゃないかということで大きな問題になったわけですけれども、この際、きょうの朝のニュースを見ていますと、避難指示や避難勧告が出された岩手県では、対象者の8.5％しか避難をしなかった。また、宮城県でも対象者の5.7％しか避難をしなかったという、こういう数字が報道されておりました。こういった形で、市も一生懸命職員を配置して避難所の対応をしても、市民が避難所に避難しなければ意味がないわけですから、内容の中に避難誘導ということも掲げておられましたけれども、これに対してもしっかりと検討すべきだと思いますが、このことに対しての市の対応についてお聞かせいただきたいと思います。
○戸村節子副議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　今回の津波警報ですけれども、東京湾の内湾にも出ました。私ども職員が参集しまして、消防局の職員も含めまして最大482名で警戒に当たりまして、海岸線とか河川のパトロール広報、釣り人なども若干いましたので退避していただいたり、防災行政無線での広報、水位の観測等々を行いました。結果として、千葉港――市川市も含みますけれども、午後４時過ぎに最大20センチメートルの潮位の高まりが見られたということで終了いたしました。東京湾につきましては、本市の地震被害想定とか千葉県の被害想定でも、地形上、東京湾の湾内には大きな津波は起こらない、被害はないというようなことで考えておりましたが、今回、質疑者のご指摘にありましたように、全国的に避難勧告、あるいは避難指示をした市町村がたくさんありまして、結果として、ごく一部の方しか避難しなかったというような実態がございました。本市では、特に地震での津波ということはありませんが、ただ、例えば江戸川の堤防の決壊が予測されるような大雨とか洪水、あるいは地震災害でも大規模火災等々、そういう事態が想定されます。今回の避難が徹底されなかったというようなことがありますので、今後、この辺よく研究いたしまして、本市で想定されるような事態になりましたら、いかに徹底できるかということを十分検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　笹浪保議員。
○笹浪　保議員　冒頭にも申し上げましたけれども、市民の財産と生命を守るためにも、しっかりとした体制を組んでもらいたいと思います。
　次に、19点目の公共施設の耐震改修についてでありますが、先ほどの答弁では、減額されるところもあるし、また増額される分もあって、影響は少ないというふうなご答弁だったんです。私、この新聞報道を見まして、学校の耐震化なんですけれども、全国の自治体が約5,000棟の学校施設の耐震化事業を計画しているにもかかわらず、政府の来年度予算では半分にも届かない2,200棟分の1,032億しか計上されていないということで、2,100棟分の1,086億円に大幅に削減されたとか、このようなことが書かれているわけで、同整備費で対応できない約2,800棟の学校施設については新たに予算をとっておかなければ実施はできないと。これは文部科学省の施設助成課のコメントが出ているわけですけれども、これに対する教育委員会の認識をお聞かせいただきたいと思います。
○戸村節子副議長　教育総務部長。
○原　健二教育総務部長　お答えします。
　確かに今、国では予算の方向性を絞り込んできているということではございますが、今年度または来年度申請している物件については、予算的には問題がないと聞いております。
　以上です。
○戸村節子副議長　笹浪保議員。
○笹浪　保議員　じゃ、しっかり計画に沿った耐震改修をお願いしたいと思います。
　次に、22点目のコミュニティバスについてでありますが、社会実験運行から本格運行に変わるということで、具体的に今までは社会実験運行ということで市が補助金を出して経費を負担していたわけですけれども、本格運行になった場合、例えば赤字が出たり拡大した場合にどうなるのかなと。例えば事業を縮小されるんじゃないかとか、そういうような心配もあるわけですけれども、ここら辺のことについて、本格運行になった場合との違い、ちょっと教えていただきたいと思います。
○戸村節子副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　本格運行の実施後、コミュニティバス運行に係る赤字額が増加した場合についてお答えいたします。
　運行指針では、採算率が40％を下らなければ運行を継続できるということとしております。そういう意味で、赤字額が増加した場合でも、この基準を超えていれば、市が赤字を補てんしながら運行を続けてまいります。なお、採算率が40％を下回りそうなときにつきましては、実行委員会において運行規模の縮小も含めて改善策を検討していく、そういうふうになると考えております。
　以上です。
○戸村節子副議長　笹浪保議員。
○笹浪　保議員　じゃ、次に移ります。24点目の地球温暖化対策について、住宅用太陽光発電システムの普及促進。市は一生懸命取り組んでいただいて、私も非常に評価をしているわけですけれども、今、これに合わせて国が住宅版エコポイントを新年度スタートさせます。これは非常にいい制度で、例えばこういった太陽光発電システムの改修、設置に合わせて住宅改修をすればポイントをもらえるということで改修にはずみがつくんだと思うんですけれども、ここら辺に対する取り組みについて、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
○戸村節子副議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　住宅エコポイント制度についての質疑にお答えいたします。
　本制度は、国土交通省によりまして、地球温暖化対策と景気対策の両立を目指す施策としまして実施されるもので、省エネ効果の高い住宅の新築や、既存住宅の窓や外壁などを省エネ型にリフォームした場合にポイントが付与されるものでございます。本年３月８日から申請の受け付けが開始されます。１ポイント当たり１円相当の商品やサービスと交換できるものでございまして、省エネ型の新築住宅の場合は１戸当たり30万ポイント、省エネリフォームの場合は上限が30万ポイントとなっております。そこで本制度への市の協力でございますが、具体的には市のホームページで情報の掲載や、それから環境フェア等関連イベントでの制度の紹介、また、質疑者がおっしゃいましたとおり、太陽光発電の申請時などにあわせて紹介するようなことができるのではないかと思っております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　笹浪保議員。
○笹浪　保議員　次に、25点目の入札制度についてですけれども、委託業務に最低制限価格制度を導入するということで、これについては下請業者や労働者へのしわ寄せを回避するということで、あとの学校耐震化についてのところでも述べようとは思っていますが、発注者側が予定したとおりのものができれば安い価格で落札されるにこしたことないわけですけれども、しかし、それが低入札になった場合、受注者側というのは利益を少なくするか、職員の経費、特に賃金を削減するか、また、規格よりも悪いものをつくったり、質の悪いものにする、質を落とす、その３つしか考えられないと思うわけです。今回の最低制限価格制度導入で下請業者、労働者のしわ寄せを回避するということになれば、受注者側の利益を少なくするとか、また、場合によっては品質が悪いものになるんじゃないか、こういった心配もしますけれども、そこら辺についての対応はどのように考えているのかお聞かせください。
○戸村節子副議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　質疑にお答えします。
　確かに低入札になると、質疑者の言われるように、品質の低下につながったり利益を少なくしたり、あるいは労働者の賃金を低下させたりというようなことが考えられると思います。品質管理につきましては、市役所のほうにも技術者の監督員がいますので、設計書に基づいて、きちんと品質が確保されているか、施工が確保されているかというものをチェックしてまいり、その辺はあわせて完了時には検査課のほうで給付の検査をいたしますので、仕様書と品質が異なることはないというふうに考えております。
　２点目の賃金とかの削減につきましては、確かにそういうこともあろうかと思いますけれども、契約する前に低入札の調査を行います。その段階で給料の明細書とか、下請業者の見積書とか、そういうものの提出を求めまして、その辺の内容までヒアリングで伺った中でやっていますので、まず第１段階として、入り口では大丈夫だと思って契約に至るわけなんですけれども、問題は、履行中でも、低入札の調査をやったときに提出されました施工体制台帳とか、そういうものに基づいて施工されているかというのをきちんとチェックしていく必要があろうと思います。そして、最後に完成時において、その辺の下請賃金のしわ寄せがないかというところも、支払いの状況とか、そういうものも確認を求めるという３段階のステップでチェックをしていけば、そういうことはある程度避けられるだろうというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　笹浪保議員。
○笹浪　保議員　次に議案第64号、(2)の児童措置費、扶助費についてお伺いいたしますけれども、子ども医療扶助費が減額されたというのは、平成21年度の見積もり、積算よりも実績は下回ったことで6,000万減額をしたということですが、私、前の議会でも言っていますけれども、今年度、県では小学校３年生まで子供医療費の無料化をするということで、その分は市はこの予算の中に検討してないというふうに思うわけです。本来、その分は減額されてもいいわけで、本当はその分を中学３年生まで補助を拡大したらどうかということを言っていたわけですけれども、そういう検討はされなかったのか。その点についてお聞かせいただきたいと思います。
　それから、２点目のイの児童手当ですけれども、鳩山総理は子ども手当については全額国費でやるんだというふうに言っておられましたね。それが、今年度は児童手当分についてはそのまま地方自治体、また企業の負担というものを残して、国会では児童手当の拡充をしたにすぎないんじゃないかみたいな質問もされていたわけですけれども、もし国費で全額負担していただいていれば、市の負担が８億4,400万ぐらいなくなるということで、それこそ先ほど市長の言われた給食費の無料化のほうに充当するとか、今言いました子供の医療費のほうに充当することができるわけですけれども、こういったことができなかった。こういったことは市長会なり、市としても国へ要望して、来年は子ども手当が２万6,000円になるわけですから、そんな中にこの児童手当の分、市の負担が入らないようにちゃんとやるべきだと思いますけれども、その点の考えについてお聞かせいただきたいと思います。
　あと子ども手当、今年度１万3,000円支給されますけれども、ＤＶ被害者、あと国会でも質問されていますが、里子を預かっている里親に対しての支給はどうするんだということでなっていましたけれども、ここら辺について、市川市にどのくらい対象者がいるのか。また、この対応についてはどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
○戸村節子副議長　こども部長。
○笠原　智こども部長　まず、子供の医療費についてお答えをいたします。
　千葉県は、22年度当初予算に係ります定例記者会見におきまして、子供の医療費助成の補助対象を、本年、平成22年の12月診療分から小学校３年生まで拡大するというふうに発表されまして、当初予算に計上されております。これらにつきましては随時情報は入っておりましたけれども、今回、現行の制度の中で対象が拡大するということが判明をいたしました。現在、県におきましても県議会の中で審議中でございますので、この様子を見ながら、本市の制度にどのように影響させていくかについて、これを早目に決めさせていただきたいというふうに考えております。また、子ども手当の財源の部分についてでございますけれども、これについては全額国費でお願いしたいということを今後要望していくべきだというふうに考えております。
　また、子ども手当のＤＶや里親への対応についてでございますけれども、ＤＶ被害者の方に対する手当につきましては、子ども手当法案の附則の第３条で、児童手当を受給している方については子ども手当の申請が免除されることとなっております。ＤＶ被害者の方で児童手当を受給している方については、引き続き子ども手当が受給できるものというふうになってございます。また、児童手当を支給していない方につきましては、現在、その取り扱いは示されていないところでございますが、児童手当と同様に、ＤＶ加害者との重複受給がないことの確認等を行った後に、ＤＶ被害者の居住する市町村から子ども手当が支給されることとなるものというふうに考えております。ＤＶ被害者に対して、市川市で支給している件数は７件となっております。
　次に、里親の方に対する手当でございますが、児童手当法では、里親に委託された児童については、児童の生計に要する費用が里親措置費という形で公費によって負担をされております。このため、里親には児童手当は支給されていないのが現状であります。子ども手当における里親の取り扱いについては、現在未定ではありますが、児童手当と同様の取り扱いになるのではないかというふうに考えているところでございます。
　以上です。
○戸村節子副議長　笹浪保議員。
○笹浪　保議員　ありがとうございました。
　次に、議案43号についてお伺いいたしますけれども、総務部長のご答弁の中で、60時間以上超える職員、309名対象者がいるということで答弁がありまして、職種としては消防だとか看護職員だとか、いろいろありました。その中で消防職員ですけれども、消防というのは365日24時間体制で臨んでいるわけで、私たち公明党としても、毎年予算要望の中でも３交代制にすべきじゃないかということを要望しているわけですけれども、これに対する消防の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
○戸村節子副議長　消防局長。
○古賀正義消防局長　消防職員の時間外手当の質疑なんですけれども、この主なものにつきましては、消防職員が夜間に活動した場合、本人の正規の勤務時間以外の時間は時間外勤務手当で処理しております。このため、特に夜間に出動が多い救急隊員等に対しては多く支給されているのが現状であります。また、３交代制につきましては、全体を３交代制にして現状の消防体制を維持するには、新たに開所する広尾出張所の人員を含めて現在67名の職員を採用しなければならなく、現在の動向を考えますと、なかなか困難なところがありますので、現行の２交代制を維持していきたいと考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁終わりました。いいですか。
　堀越優議員。
○堀越　優議員　公明党の堀越優でございます。それぞれご答弁いただきましたが、通告に従いまして一問一答にて補足質疑をさせていただきます。
　まず初めに、京成本線立体化についてお伺いをいたします。京成八幡駅や変則五差路周辺地区整備について、どのような検討を行うのかお尋ねをいたします。
○戸村節子副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　京成本線の立体化に関する質疑にお答えさせていただきます。
　京成八幡駅や変則五差路周辺地区の整備ということで、施政方針のほうにも、その検討ということで書かせていただいておりますけれども、京成本線沿線の都市環境を効果的に改善していくためには、鉄道を立体化する手法だけでなく、さまざまなアプローチの中から比較検討し、最善策を見出していくことも必要ではないかというふうに考えております。そこで京成八幡駅の周辺の地区につきましては、慢性的な交通渋滞を引き起こしております八幡中央通りや、朝夕に自転車、歩行者が集中しております商美会通りなど、地域で抱える交通問題等を踏まえまして、沿線地域の都市環境を効果的に改善していくための手法について検討していこうとしているところでございます。また、国府台駅と市川真間駅のほぼ中間に位置しております変則五差路周辺の地区、これは市川駅北口の正面の道を真っすぐ北に上がっていったところの踏切というふうにご理解いただければいいと思いますけれども、この場所につきましては、隣接する２つの踏切がございまして、ここでの交通遮断というものも問題になっております。それから、危険性がある変則五差路の改善ということで、あそこの場所については信号をつけられないかというようなお話も以前からございましたけれども、踏切がすぐそばにあって、そういう対応も警察から見るとやはり難しいということで現在に至っているという状況でございます。さらに、立体化案においても課題となっております大門通り等の景観への配慮など、沿線地域のまちづくりとの整合を図りながら、どのような方策が考えられるのかということで検討していきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、京成本線の立体化と沿線のまちづくりにつきましては、将来的なまちづくりに与える影響が非常に大きいというふうに考えておりまして、事業効果や投資バランスなど、市民を含めたすべての関係者が納得できるように、引き続き関係者とも調整を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　堀越優議員。
○堀越　優議員　わかりました。今後検討していただけるということですが、京成本線の立体化につきましては、市川市において非常に重要な課題であると思われます。特に整備に当たっては、事業の必要性や効果、安全性、効率性等を十分精査しつつ、また市民ニーズに即した整備が図られるよう、市民が納得できる方針を定めていただきまして、実現に向け努力していただきたいと思います。
　次に、都市計画道路3･4･18号の整備事業についてお伺いをいたします。今後の橋梁工事は八方橋と仮称Ｂ１・Ｂ２橋について進めていくということでございますけれども、橋梁の工事以外ではどのような工事を新年度に進めるのか。また、京成線下部の横断工事はどのような手順で具体的に進められるのか。そして、既に裁決申請をして県の収用委員会で結審している２物件に対しましては今後どのような収用手続が進められ、また、その状況の中でどのような任意交渉を市として取り組んでいくのかをお伺いいたします。
○戸村節子副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　それでは、都市計画道路3･4･18号の整備事業の質疑につきまして私からお答えいたします。
　まず１点目の、２つの橋梁の上部工工事以外ではどのような工事を進めるのかという質疑でございます。今お話しありましたように、現在工事を進めております八方橋につきましては、上部工工事の進捗に合わせまして、高欄設置工事や橋梁に取りつく都市計画道路3･6･31号の道路築造工事と、仮称Ｂ１・Ｂ２橋につきましては、この橋梁に取りつく４カ所の取りつけ道路工事を平成22年度から23年度にかけて進めることとしております。
　次に２点目の、京成線下部を横断する工事はどのような手順で進めるのかということでございまして、この工事につきましては夜間工事が主体となります。そういう意味では、４年程度の工事期間がかかるのではないかというふうに考えております。工事の進め方としましては、京成線の列車の安全運行に最大限配慮しながらの工事となりますことから、まず鉄道敷の沈下等が起こらない対策として、軌道部の防護を行った上で、鉄道を挟んだ南側と北側に発進立て坑と到達立て坑を築造しまして、立て坑の中で軌道敷を横断するための推進工事を進めることとなります。延長は約13メートルで、コンクリートのボックスを構築しまして、その内側の土砂を掘削する手順となるものでございます。いずれにいたしましても、終電車と始発電車との間の１日３時間から４時間程度の施工となりますことから、工事期間が長期にわたりますので、周辺環境には十分配慮しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
　最後に３点目の、既に収用委員会で結審となった２件の今後の収用手続及びその中での任意交渉の取り組みということでございます。収用委員会の審理の中で、それぞれの地権者は収用委員会が行うこととなります土地や建物等の補償の調査を改めて受け入れましたので、日程調整の上、調査が行われることとなります。その後、その調査結果の資料に基づく補償の評価による補償額を算定する事務手続を経まして、権利取得裁決及び明け渡し裁決がなされる予定というふうに伺っております。市としましては、収用委員会がそれぞれの地権者に行う権利取得裁決及び明け渡し裁決がされるまで、限られた時間ではございますけれども、任意による事業用地取得のご協力がいただけるよう、誠意を持って取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁終わりました。
　堀越優議員。
○堀越　優議員　やはりこの都市計画道路が全面開通することは多くの市民の方が待ち望んでおり、本市北東部の公共下水道の普及や真間川の水質浄化など、本市のまちづくりにとり大変重要な道路でございます。しっかりその辺はお願いをいたします。いずれにいたしましても、平成27年度末の供用開始が実現できるよう、必要な工事などを着実に進めていただきたいと思います。
　次に、救急医療についてお伺いをいたします。
　そこで、先ほど2.5次救急医療体制における受け入れについて、脳血管疾患、循環器疾患等の重篤患者に対しては国立国際医療センター国府台病院、東京歯科大学市川総合病院、順天堂大学医学部附属浦安病院の３病院で、小児救急患者につきましては小児科を有する東京歯科大学市川総合病院及び東京ベイ・浦安市川医療センター及び順天堂大学医学部附属浦安病院の３病院で分担して対応していくとのお答えをいただきましたけれども、私のほうからは市川市の救急体制が現状で十分な体制であるかについてお伺いをいたします。
○戸村節子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　現状で十分な体制であるかということでございますが、本市の2.5次救急医療体制は、市内に３次救急医療機関を持たないため、これを補完する体制として用意しているところでございます。心肺停止や、あるいは重症の熱傷など、生命にかなりの危険がある患者につきましては、千葉県内の３次救急の対応可能な医療機関に迅速に搬送することが必要であると考えております。また、産科救急やハイリスク出産に対応するための、例えば地域周産期母子医療センターなど、高度な周産期医療を行う施設につきましては医療圏ごとでの整備がなされていきますことから、広域的な連携を含めまして対応の充実を図ってまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　堀越優議員。
○堀越　優議員　心肺停止や重度熱傷など、生命に危険のある患者については、千葉県内の３次救急対応の可能な医療機関に迅速に搬送する。また、産科救急やハイリスク出産の対応としては、広域的な連携を図り対応を進めていきたいとの答弁がなされましたが、どうも具体性に欠け、心配をしております。救急医療が不足する場合、どのように対応していくのかについてお伺いをいたします。
○戸村節子副議長　答弁願います。
　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　仮に不足する場合はということでございますが、救急医療に不足を生じた場合、直ちに医療機関を新たに整備するというようなことはかなり困難でございます。したがいまして、救急医療に不足を生ずることがないような未然防止策、体制を整えていくということが必要になってくると考えております。このため市川市としましては、急病診療所やかかりつけ医による１次救急から、輪番制をしいています２次救急、そして2.5次救急、それから近隣の３次救急医療の連携、こういったことで常に良好な体制を整えていくと、そのように考えております。このほか、県の救急コーディネート事業ということが始まっておりまして、患者の振り分けについて対応していくということになっております。また、本市のあんしんホットダイヤルでも、急病情報等によりまして限りある医療資源を有効に活用するよう、救急医療体制に対応してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁終わりました。
　堀越優議員。
○堀越　優議員　そこで、心配停止や重度熱傷など生命に危険のある患者については、３次救急医療の連携を常に良好に保っていくこととのご答弁をいただきましたが、市川市の３次救急対応患者はどの医療機関に何人ぐらい搬送されているのか。それと、その搬送に要する時間はどのくらいかかるのか。また、市川市の現在の救急体制は24時間対応できる体制であるのかについてお伺いをいたします。
○戸村節子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　本市におけます３次救急対応となっている患者数でございますが、平成20年の救急搬送人員は、１万6,064人中1.8％に当たります293名を３次医療機関である救命救急センターへ搬送しております。この主な搬送先といたしましては、順天堂浦安病院が188名、64％、それから船橋市立医療センター42名、14％、松戸市立病院が21名、７％です。このほか、千葉県の救急医療センターで19名、あるいは日本医科大千葉北総病院に11名となっております。この上位の５医療機関に対する現場出発から病院到着まで、搬送時間の平均でございますが、16分52秒となっております。また、24時間対応はできているのかということでございますが、現在、２次救急以上の体制といたしましては、24時間365日の切れ目のない体制を整えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　堀越優議員。
○堀越　優議員　私は、そういうことを考えますと、市民の安心、安全を守るためには、24時間365日の救急体制はなくてはならないものと考えております。今後とも庁内で検討を重ね、実現に向けてしっかりと対応していただくようお願いをいたします。
　次に、周産期医療についてお伺いをいたします。産科にかかわる平成21年中の本市からの救急搬送の実績では約20％、また、ＮＩＣＵの利用につきましては約35％が、市川市民が利用しているとの答弁でございましたけれども、この支援は国や県も行うのか。また、浦安市も行うのですか。それぞれお尋ねをいたします。
○戸村節子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　この支援でございますが、国や県及び浦安市でございますが、国と県におきましては、最大で施設整備費全体の約20％の支援を行う予定でございます。それから、浦安につきましては、本市と同額の支援を予定しておりまして、施設整備費全体の約46％ぐらいを両市で支援することと考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　堀越優議員。
○堀越　優議員　市川市の周産期医療体制の充実につながるものであることから、周産期医療施設の整備にかかる費用の一部について支援することは理解をいたしました。この補助金は平成22年度１年だけのものでよろしいんでしょうか。また、国、県合わせて約20％の補助しかされない。これは非常に少ないように思われますが、その根拠となる規定は何なのかをお伺いいたします。
○戸村節子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　施設整備の支援、補助金につきましては、順天堂浦安病院が平成22年度中の施設整備を完成する予定でございまして、22年度単年度の実施で考えてございます。
　それから、補助の根拠でございますが、国の補助につきましては、医療提供体制施設整備交付金交付要綱というものがございまして、これに基づきます。それから、県の補助につきましては、千葉県の周産期医療施設整備事業補助金交付要綱に基づいております。小児医療施設として必要な診療棟や小児専用病棟、あるいは周産期専用病棟の改修に要する費用を対象として補助するものでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　堀越優議員。
○堀越　優議員　私も、このように順天堂大学医学部附属浦安病院の周産期施設等の整備が図られると東京ベイ・浦安市川医療センターとの連携が重要であると考えますが、東京ベイ・浦安市川医療センターは今後どのような周産期の計画となるのかお教え願いたいと思います。
○戸村節子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　建設中の東京ベイ・浦安市川医療センターの今後の施設整備計画でございますが、まず産科と小児科を４階部分に配置いたしまして、周産期医療全体の機能を集約するという計画になっております。それから、特に産科ではハイリスク出産に対応した病室を６床、小児科では重症の新生児に対応した病室を10床設ける計画でございます。今後、順天堂浦安病院と東京ベイ医療センターの周産期医療が連携を図りまして地域周産期の拠点医療機関として機能することで、本市の周産期医療体制を充実させていくことが大変重要であると考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁終わりました。
　堀越優議員。
○堀越　優議員　ご答弁ありがとうございました。周産期医療など、不採算な部門の医療については自治体も支援していくことが重要であります。順天堂大学医学部附属浦安病院に支援することにより、本市にとって周産期医療体制がより充実し、安心して産み育てることができる体制となるよう期待をし、これはこれで結構でございます。
　次に、中央公民館菅野分館を廃止し、菅野３丁目に公民館新設についてお伺いをいたします。公民館の新設は、外環道路の整備に伴い、菅野こども広場を含めた菅野分館用地と東日本高速道路株式会社が所有する住友鋼管跡地を交換することから、現在の菅野６丁目から菅野３丁目に移転することは理解をいたしました。
　そこで、新たに建設する公民館がなぜ平屋建てなのか。また、公民館を移転することで公民館利用者に不便をかけることはないのかお尋ねをいたします。
○戸村節子副議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　２つの再質疑にお答えいたします。
　最初に、新たに建設する公民館がなぜ平屋建てなのか、こういうことであります。お答えの１つとしては、今回の公民館の移転につきましては、基本的には現在あります菅野分館の公共補償に伴う代替施設を建設する、そういうことが基本となりますので、建物の移転補償金をベースといたしまして、これに日ごろの利用者からの強い要望を踏まえまして、約1.8倍の施設の規模としたところであります。２つ目といたしましては、ことしの12月末までに菅野３丁目の用地に新公民館を建設し、あわせて現在ある公民館を解体した後に土地を更地にして東日本高速道路株式会社に引き渡すという契約に係る時間的制約があります。公民館の利用者の皆様に、移転に伴う公民館閉鎖によるご不便というものをおかけしないよう平屋建てとしたものでございます。
　２つ目の質疑でございます。公民館利用者についてでございますが、移転先につきましては、距離的には市道を挟んで、現在ある分館から西に約300メートルほどの場所となり、ご利用に当たっては若干遠くなる方もおいでになると思いますが、全体といたしましては、現在お使いの皆様や地域の皆様に大きなご不便をおかけすることはないものと考えております。敷地内にはおおむね15台程度の駐車場を整備いたしますので、高齢者の方やお子様連れの方のご来館についても利便性の向上を図れるのではないかと考えております。また、公民館の貸し室の関係です。現在の３部屋から５部屋を予定しておりますことと、現在使用している団体の利用内容等を考慮しますと、そういった面で各部屋の用途を設定しておりますので、今お使いの団体の皆様が使いにくくなるということはないのではないかと考えております。最後に、移転に伴う閉館の期間が心配されるところでありますが、新設の公民館を設置した後に引っ越し作業を行い、その後、取り壊し工事を行う予定ですので、長期の閉館というものは予定をしておりません。利用者の皆様のサークル活動に支障がないよう、スムーズに開館できますよう、スケジュールを設定していく予定でございます。これにつきましては、利用者の皆様に説明会などを実施し、ご協力をお願いしながら事業を円滑に進めていきたいと考えております。
　以上であります。
○戸村節子副議長　堀越優議員。
○堀越　優議員　今の部長さんのご答弁でわかりました。新設の公民館は敷地内におおむね15台程度の駐車場を整備すること、また貸し室も３部屋から５部屋にふえること、さらに閉鎖時間が長くならないようなスケジュール設定等々、さまざま利用者に考慮していただくとのことですので、そういうことを考えますと、今後もぜひ市民の方々に喜んでいただけるような公民館運営を期待いたします。
　次に、北部消防施設についてお伺いをいたします。今回の北部消防施設として新しい北消防署が建設されることはわかりましたけれども、ここに消防署ができることによって、今後の北部方面全体の消防体制はどのようになるのかお聞かせください。また、北部消防施設は、前々からほかの公共施設との複合施設として建設すると聞いておりましたけれども、今回のこの計画では消防署の建設ということで消防の単独施設になっていますが、なぜ複合施設計画から単独施設となったのか、その経緯をお聞かせください。
○戸村節子副議長　消防局長。
○古賀正義消防局長　北部消防施設について２点の質疑にお答えいたします。
　まず１点目として、新北消防署の開所後の北部地域の消防体制についてお答えいたします。新北消防署につきましては、北消防署大野出張所東隣の消防用地に建設するものでございますので、隣接する大野出張所は、この新北消防署の開所に伴いまして廃止とさせていただきます。また、曽谷２丁目にあります現在の北消防署につきましては、庁舎の老朽化が進んでおりますので、平成24年度に予定されております耐震化工事との関連性を勘案しながら改修工事を行い、北消防署曽谷出張所といたしまして、消防ポンプ車１台、軽消防車１台及び高規格救急車１台の体制で、北部地域の安心、安全の確保のため、引き続き消防活動を行っていく計画でありますので、全体では北部地域の消防力は現状より増強することとなります。
　２点目の質疑であります、複合施設から消防施設単独となった経緯についてお答えいたします。以前には、市役所の出張所と消防署を併設することについて検討してまいりました。しかしながら、都市計画法等の改正により、市街化調整区域内での建築の条件が厳しくなったこと、また、市役所の出張所と消防署を併設するために必要な土地を確保するためには、両敷地の間に存在する水路のつけかえ工事が必要なことから、市民の安心、安全を確保することを最優先とし、消防署を単独施設として建築させていただくことになったものでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁終わりました。
　堀越優議員。
○堀越　優議員　ご答弁をいただきました。そういうことを考えますと、新北消防署が建設されることにより、現在の北消防署の存否はどうなってしまうのか、私も懸念しておりましたけれども、曽谷出張所として存続するということですので、消防体制の弱体化につながらず、ひとまず安心をいたしました。また、北部消防施設につきましては、今までの経緯から複合施設にするという方向で認識をしておりましたが、法令的に条件が厳しくなったことや水路のつけかえなどが必要になった等の理由により、市民の安全確保を最優先するための北部消防施設の建設を先行させるということについては理解をさせていただきましたが、そこで、新北消防署を建設することにより北部方面の消防体制も整ってくると思いますが、今後もさらに一層、市川市全体における消防体制の強化を図っていただきたいと思います。
　次に、交通安全対策についてお伺いをいたします。先ほどのご答弁では、交通安全指導の実施の効果もあって交通事故は減っているものの、本市は自転車の事故の割合が高いという特徴があり、市民からも条例の制定を望む提言が提出されていることから、市民の安全のために市が条例を制定したいと考えたということは理解できましたが、他市において、自転車の安全利用に関する条例を制定している自治体があると聞いております。その内容について、わかる範囲で結構ですので、お答えをしていただきたいと思います。
○戸村節子副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　他市の条例制定の状況ということでお答えいたします。
　現在のところ、自転車の安全利用に関する条例を制定している自治体としては京都府及び10の市区町村となっております。近隣市では、浦安市が平成21年10月に制定しております。それら条例を制定している自治体の条例の目的としましては、自転車の安全利用に関する意識の向上、自転車の安全利用促進に関する関係者の責務の明確化などを掲げている自治体が多くなっております。また、11の自治体のうち４つの自治体では、自転車利用者に対して指導、警告、勧告または助言をすることのできる規定が盛り込まれております。今後、これらの自治体における条例の運用状況を調査しまして、本市の条例にどのような形で反映できるかを研究してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　堀越優議員。
○堀越　優議員　私は、このような条例は単なる理念条例ではなくて、ある程度の実効性を持つことを多くの市民が望んでいると思います。
　この質疑の最後に１点だけ、条例の実効性を市はどのように担保するつもりなのかをお聞きしたいと思います。
○戸村節子副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　条例の実効性につきましては、警察との共同による交通安全教育の充実と街頭での自転車への安全指導を検討しております。そのうち交通安全教育に関しましては、これまでの小学３年、４年生への自転車安全教室を継続するとともに、高齢者や中高生への指導も検討してまいります。また、街頭での自転車への安全指導につきましても、そういう意味では効果があろうかというふうにも考えております。他市の事例を見ますと、警告書の交付や注意、声かけなど、さまざまなレベルでの指導がなされておりますので、今後どのような指導の手法が望ましいかを検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　堀越優議員。
○堀越　優議員　ご答弁ありがとうございました。また実現に向けて、どのような課題があるか、今後さまざまな自治体の施策も検証していただき、条例ができてよかった、条例ができて市内の自転車のマナーが改善されたと思えるような条例としていただくよう期待をいたします。
　次に、本八幡駅北口のＡ地区市街地再開発事業についてお伺いをいたします。Ａ地区市街地再開発事業が本格的に進み始めたということで大変喜ばしいことだと思っておりますが、今後の事業スケジュールはどのようになっているのかお尋ねをいたします。
○戸村節子副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　お答えをさせていただきます。
　現在、Ａ地区の再開発組合では、本体工事着手のために権利者の皆さんに対する土地、建物の明け渡しのお願いを進めておりまして、３月末には既存建物の除却工事に着手をし、７月末までには敷地の整備を完了させ、本体工事のほうに着手をしたいというふうにしております。平成22年度は基礎工事など、本体の地下部分の工事を予定しておりまして、地上部分の躯体工事が始まるのは平成23年度以降になるというふうに聞いております。なお、組合の事業計画を見ますと、平成25年７月には住宅棟、業務棟を竣工させまして、平成27年５月には商業棟のほうも竣工させるというような予定になっております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　堀越優議員。
○堀越　優議員　今の説明では、住宅棟、業務棟の完成が平成25年７月で、商業棟の完成が平成27年５月ということですが、工期を分けるということになるんですか。なぜ商業棟の完成が住宅棟、業務棟に比べて遅くなっているのかをお尋ねいたします。
○戸村節子副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　平成19年５月の組合の設立当時の事業計画におきましては、商業棟も含めまして平成23年度末には再開発ビルを完成させるという予定になっておりましたが、平成19年度の世界的な建築資材の高騰、また、平成20年度のいわゆるリーマンショックに端を発します世界的な景気後退などの社会的な影響で事業が停滞をしまして、事業計画そのものの見直しを行わざるを得ないということでございました。ちなみに事業費の根拠となります保留床の処分につきましては、住宅棟と業務棟につきましては、事業の認可時より取得者が決まっておりましたが、商業棟につきましては、取得者がなかなか見つからないという状況が続いておりました。そこで、取得者が決まっている住宅棟と業務棟を先行して建築をしまして、取得者の決まっていない商業棟のほうの建築を、景気の動向を見ながら慎重に進めていくことが結果として事業の進捗を図れるものというふうに判断をしまして、商業棟の着工をずらすという２段階施工の方法を採用することとなったものでございます。なお、商業棟につきましては、特定業務代行者制度を採用しましたので、最終的には工事施工者が引き受けるということが担保されております。今後、商業棟の取得者が早期に確定をすれば、前倒しをして着工し、事業期間を短縮することも可能であるというふうに聞いております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁終わりました。
　堀越優議員。
○堀越　優議員　工事が大変長期にわたるということなので、住民対応、国や県等の関係機関との調整、工事監理など、市としても円滑に工事が進捗するよう、また、活気ある町並みの創出に向けて組合の着実な事業をさらに推進、支援、指導していただいて、権利者や周辺住民の生活に支障を来すことのないよう、しっかりやっていただきたいと思います。
　以上で公明党の代表質疑を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○戸村節子副議長　自由クラブ、増田三郎議員。
〔増田三郎議員登壇〕
○増田三郎議員　自由クラブの増田三郎でございます。私どもの自由クラブは中山幸紀議員、加藤武央議員、五関貞議員、井上義勝議員、そして高安紘一議員、６名で保守系最大会派を維持いたしておるところでございます。代表して、本日は私から大久保新市長の初めての施政方針について幾つかのお伺いをさせていただきます。
　私どもは、突然の市長の引退によって、保守系会派でいろいろと相談をいたしました。松井代表の緑風会、あるいは岩井代表のみらい・つばさ、そして民主クラブの荒木代表、かいづ議員、そして市民連合・あいの佐藤代表、こういった会派と18名で構成をして現在の大久保新市長を誕生させたわけでございますが、いかんせん12月25日に誕生したわけでございますから、大方の予算といったものの取り決めは前市長が組んできてあるわけでございますから、今回の施政方針についても、これは大久保市長の思いが入ってないなというのは私は実感をいたしております。
　しかし、私どもが大久保市長を推薦した理由は、すばらしい業績を持った企業を立ち上げた。当時、大久保市長さんが立ち上げた有線放送、ケーブルテレビですね。これは衛星放送とか、そういった時代に有線テレビをどう普及させるのか、私も疑問に思ったり、あるいは市長さんと話をしたこともございますが、あっという間の歳月にあのように成功させた。そして、大久保市長さんの実家はいろいろとご商売をなさっている。身内にはすばらしい政治家も。私どもが若いころには、そういった方にいろいろとお世話になりましたが、そういった家系でもあります。人柄もすばらしい、実力もあるということから、おそらく18人の皆さんは私ども自由クラブと一緒にスクラムを組んだと、こう理解をしておりますが、この施政方針については若干の不満と言ってはおかしいんですが、そういう市長さんのものが入ってないなということです。ただ、冒頭言いましたように期日が足りませんから、それでは、これからそういったことについて１つ１つ、26項目について質疑をさせていただいたり、お願いをしたいと、こう思います。
　まず初めに「基本方針」でございますが、２ページの14行目、「行政運営に関するご意見やご提案を伺う新たな仕組み」とありますが、現在の庁内協議の機関で行政運営会議の役割と選出メンバー、人員はどのような構成になっておるんでしょうか。そして、新たに市民や民間有識者等で組織する市政戦略会議の役割、選出メンバー、人員、その運営方法についてお伺いをいたします。また、市民の声を伺う手法となる、前市長が実施していた移動市長室に対する大久保市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、「重点施策」の子育て支援について。
　３ページの15行目です。「公立保育園では、定員の弾力化による運営を図り、受け入れ児童の拡大」とありますが、具体的にはどのような取り組みを行うのかお伺いをいたします。
　同じく３ページの21行目、放課後保育クラブにおいて、施設整備による定員増、開所時間の延長に向けた協議を行うとありますが、定員増はどの施設で行うのか。また、開所時間の延長はいつ実現する予定なんでしょうか。そのための協議の内容をお伺いいたします。
　また、３ページ目の24行目、子育て環境の整備として親子つどいの広場４カ所とありますが、その場所はどこでしょうか、お伺いいたします。
　続いて４ページの３行目、「子どもや子育て家庭からの相談や、虐待通報など」のより効果的な支援、迅速な対応の具体的な内容をお伺いいたします。
　同じく８行目、給食費の無料化ですが、国では支給する子ども手当を給食費に充てるような考えを示しているやに伺いましたが、これが確定した場合、市長は無料化についてどのように対応するつもりなのかお伺いいたします。
　次に、産業振興について。
　４ページ、21行目です。商業や工業の振興として、融資利率の引き下げや借り入れ制度などを挙げておりますが、予定する引き下げ率、その支援策の実施期間、また、これに伴う市の負担額についてお伺いをいたします。また、この制度を設けることにより、中小企業の経営は安定するのでしょうか。あるいは、多重債務者が増加するような懸念はないのか、見解をお伺いいたします。
　次に、27行目のオンリーワン技術を持つ企業ですが、実際どのような技術があり、どのような製品をつくっているのか。また、そのような企業がどの程度市川に在住するのでしょうか。雇用の創出につながる支援はどのように行うのかお伺いをいたします。
　続けて５ページ、１行目、民間企業経営経験者を経済対策の担当理事として招くことを伺っておりますが、どのような経験を持つ方を想定しているのか。これによる効果を含めてお考えをお聞きしたいと、こう思います。冒頭申しましたように、大久保市長は、そういった実力のある、本当に手腕のたけた市長さんが大久保さんであるということも私たちは認識しておりますが、現在の陣容でなく、民間から、こういうことをやるために市に理事として登用するとか何に登用するというのは、私はちょっと理解に苦しみます。というのは、副市長２人、そのほか、いろいろな幹部がおられます。そういった方のノウハウを利用して、あるいは市民からいろんなことを耳にして行政に取り組むという市長の姿勢を見て、市の幹部は市長に命をかけて４年間一緒に仕事をすると。僕は、自分でも市川市の助役を経験しておりますから、そういう思いで日々来ましたけれども、外部からそういったポストの人を入れることによって市長さんにマイナスになるんじゃなかろうかという懸念がございますから、しっかりとお答えをしていただきたいと思います。
　次に、５行目、市川の特産であるナシとかノリ、アサリなどの直売についてですが、ナシは関東かいわいでは有名でございますから、ノリやアサリを安定的に供給するには、三番瀬の整備がおくれている中で、かなり漁業者への負担もかかるし、支援が必要になると思いますが、その支援をどういう形で続けていかれるのかお伺いをいたします。
　次に、まちづくりでございますが、５ページの21行目、交通渋滞対策として、「直接的な道路整備以外にも、再開発などのまちづくりの手法を総合的に活用しながら、より住みやすいまちづくりを進めてまいります」とあります。私ども自由クラブがかねてから強く要望しておりました都営地下鉄10号線の延伸、あるいは北東部への新駅の整備計画につきまして、これは予算要望の自由クラブへの中でも回答がございますか、なかなか定かでございませんが、こういったことも含めて、今、税収がこのように落ち込んでいる中で、やはり市川市ではもう１度、まちづくりというものを見きわめる必要がございます。東京駅から30分足らずで家に帰れるようなこの市川市、56平方キロメートルの中で、市街化調整区域があのように北東部、北西部にあるわけでございますから、こういったことをどのようにしてまちづくりに反映させていくかも踏まえて、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
　次に、23行目、京成本線の立体化として、京成八幡駅や国府台駅と市川真間駅の間の変則五差路周辺のまちづくりを挙げていますが、これは直接、京成本線立体化に結びつかないと思いますし、先ほど公明党の議員へのお答えにもありましたように、回答があいまいでありますが、目的とするものは、それでは何なのでしょうか。市川市は連続立体化ができなければ部分立体でやるしかないんです。鬼越のほうの木下街道とか、3･4･18号とか、東京外郭環状道路とか、国府台とか、既に部分立体になっておりますが、それを新たにまた違った形で整備することなのか。それとも、将来は連続立体化にするのか。この辺を今しっかりしていませんと、21世紀にできなくても、その先にできなくなっちゃう。だから、今しっかりとやる必要があると思いますが、そういったことで目的とすることはどういうお考えなんでしょうか。
　次に、６ページの１行目、都市計画道路3･4･18号の整備に関して「未買収地の取得に努める」とありますが、地権者の家屋状況などから交渉が相当困難なのかなと。私も、つい１週間ほど前に１時間半ほどかけて、あの真間川沿川を歩いたり、あるいは、そういうお宅で雑談というか、ちょっとお声をかけさせてもらったりしてきました。八方橋より北部、これまで事業に協力してくださった方々の思いを思えば、この北部の工事を着実に進め、早く地元が使えるようにすべきと思います。八方橋までつながることも、北部の交通の利便性は非常に向上するわけです。逆に南部の反対者のために、せっかく道路が整備されたのに使えないというのは、市の事業に協力してきた市民にとって非常に不合理なことです。ですから、こういったことを見ますと、できるだけ北部のほうを開通させることがいいのかな。もともと日本全国、どこの町へ行っても、都市計画道路を強制撤去して裁判して片すというのはないようですよ。ただ、市川市の3･4･18号については、そんな気軽なことでできませんから担当者も苦労していると思います。
　私が助役をしたときから、その交渉は始まっているわけでございます。当初、あの道路はコルトンプラザあたりから下へ入れようと計画した。ところが、１級河川の真間川が振動でもたなくなると、県がそういう計画を許可も検討もさせてくれなかった。本当はそうすることによって、農協のところまで掘割でいけば一番問題はなかったんですが、そういうことを踏まえますと、やはりあれから相当な歳月ですから、強制的に土地収用法を使わざるを得ないのかなという担当者の苦しい思いもよくわかります。ただ、そういったことで、しっかりとした家が９軒ほどありますから、これからもあの方に理解と協力を求めなくちゃいけない。それには、まだ相当な時間がかかると思います。ならば、今、八方橋までの間の全員が協力してくれたところ、あそこを１カ月でも１年でも早く開通することが、新しい大久保市長になって動いたなという市民の感情が出るわけですよ。ですから、職員は全力を上げて市民のために努力してもらいたいなという思いで、実はこの質疑もさせていただいておりますが、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
　６行目、外環道路の整備については、環境に十分配慮した工事の推進を国に働きかけるとありますが、どの部分についてどのような配慮を求めていくのか。私は、これまでさまざまな場面で外環道路に対する地域分断対策を強く求めてまいりました。この点について、冒頭に挙げてあるように、市政戦略会議とか、いろいろ庁内の会議で、国へ働きかける要望は具体的にどうするんでしょうか。私は、あの土地を分断させないという大久保市長の強い気持ちがあるかお伺いいたします。
　今、日本全国、高速道路の周りに行って海抜１メートルの平らな道路を掘割で通っても、その上に国道298号が通る。そして、年寄りも子供も７メートルも上へ上がって、60メートル渡るのに180メートルも歩かなかったら反対側へ行けない。大和田、稲荷木とか、そういう方は江戸川へ向いてないんです。八幡に向かって生活をしているんです。場合によっては298号は通さないという、私ども地域住民の強い考えでございます。あわせて須和田あたりもそうです。私どもの会派にいる井上議員さんは真間のほうを向いていますから、今の道路体系より、外環道路ができると、もっとすばらしくなりますね。国分の人は曽谷のほうに用があれば行きますけれども、あっちを向いて生活していませんから。須和田の方は全部真間に向いて生活している。ならば須和田の方は、どうしてもあの真間川のところで、高速は下、一般国道は上になりますから、私どもの大和田のほうと同じように生活の場が狂ってしまう、何十年も暮らした生活が。須和田、平田、大和田、稲荷木というのはそういう場所があるんです。そういったことも踏まえて、事業仕分けや戦略会議でも、そういう制度ができたら市長さんに一番先に取り上げていただくと同時に、よく拝見していただいて、住民の声もお聞きになっていただきたいと思います。これは私どもの悲願のことでございますので、ぜひひとつお願いをしたいと思います。
　次に、８行目の狭隘道路に対する部分的な退避、要するに、よけるようなポケットパークみたいなスペースを安全性の確保で効果的に行います。しかし、実現するには地権者の同意が大きなかぎとなるでしょう。どのように実現させていくのか。また、どのような場所を対象にしているのか。私も大久保市長さんから、こういうことだ、ああいうことなんですよと感心して聞いた。本当にそのとおり。例えば一例を挙げますと、京成の菅野駅に入っていくほう、出るほう、ありますね、幹線道路からね。あそこなんか、信号がついていますけれども、駅のほうから来ると退避するところがないんですよ。だから、20メートル手前のほうで車がとまらなくちゃいけない。信号の時間というのは決まっていますから、あそこは便利な道路ですけれども、そういうふうになっている。おそらく大久保市長さんもああいうところを言っていると思いますから、ぜひそういったことも早目に場所を決めて、何カ所か実現してくれることによって、新しい市長の考えも市民にわかりますから、これも早くやっていただきたいと思いますが、その辺についてもお伺いをいたします。
　次に、７ページの15行目、自殺予防について。これは昨年もかいづ議員が質問しておりましたけれども、今まで予算がつかなかったが、今回は1,440万4,000円計上されていますが、具体的に何をするのでございましょうか、お伺いをいたします。
　次に、９ページの６行目、既存のスポーツ施設の改修や施設用地の取得についてですが、スポーツ施設の改修計画とはどのようなところか。また、目的は。国体がありますから、そんなことがあるのか。あるいは、市民プールの周りの土地を買うということですから、土地を収用するのか、具体的にお話をしていただきたいと思います。
　また実態として、リトルリーグなんて、小学生でもゴムまりじゃない野球をやっているんです。シニアリーグとかね。これはグラウンドが塩浜にあるんですが、大人でみんなでくじ引きしてやっていますから、子供たちの使う時間が少ない。前にもいろいろと保護者から言われて市にお願いしても、市のほうも困っているのも私もわかりますから、東京外郭環状道路で工事がちょっとおくれるようなところを、草刈りを子供たちにさせてネットを張って田尻なんかで使っていたんですが、これも工事が始まりましたから返還した。ならば、今、塩浜のほうにまだヤード用地が――将来はそういうところに野球場というわけにいかないのであります。実は私も先般見てきたんですが、スポーツ施設、硬球ですから、町の中ではできませんから、そういうものを含めてひとつご検討していただきたいと思います。例えば今言ったヤード用地とか、あるいは東浜や石垣場、あの辺、県が早急に整備すれば別ですけれども、整備しないとしたら、そういったところを。お金がかかるわけじゃないです。ブルドーザーでならせばいい。子供たちが石を拾うということですから、その辺もひとつ愛情を持って整備できるかどうかお伺いをしたいと思います。
　次に、10ページの23行目、市川駅北口の観光・物産案内所についてでございますが、開設後の利用状況はどうなんでしょうか。また、デッキができ上がって、月末でしたか、開所するセレモニーがあるという案内状が来ておりますけれども、あの辺でそういうことで効果は出ているんでしょうか、伺います。
　また、現状を踏まえた上で、今後、あそこから羽田やディズニーランドやいろんな場所に行くバスも出るということですから、さらにあの辺はよくなると思います。観光、物産ということは地場産業の育成に大いにつながりますから、その辺を踏まえてお答えをしていただきたいと思います。
　次に、「安全で快適な魅力あるまち」に関する構想について。
　11ページ、６行目、旧江戸川の船着き場の整備を促進するとありますが、ここに来て堤防の安全性確保が第一と言われておりますが、その点についてどのようにお考えでございましょうか。船着き場の整備も大事ですけれども、今、チリの津波で、先日の日曜日など、消防局は非常招集をして400名以上の職員で１日警戒体制をしいたことも聞いております。あるいは、危機管理部長や危機管理監も出動して、職員も40名近い人が出たことも伺っておりますが、先ほどほかの会派の質疑で伺いましたが、地震対策というのは、これははかり知れない。震度７とか８とか、自分の家にいて家族が家の下敷きになって、市役所の職員だからって、それは招集されても首になっても来ません。来られません。ですから、さっき聞いたようなことが絵にかいたもちにならないように。私も消防職員として、そういう仕事を専門にしてきた時期がありますが、神戸の地震に行っても、消防は火を消すだけ。みんな地域の隣近所の人が助け出しているんです。ですから、そういうものを踏まえて、ぜひ220何がしかある自治会の会長にお願いをして、部長さん、その輪をしっかり固めることが僕は大事だと思うんです。消防は幾ら行っても、火を消すことが何としても最初の仕事ですから。そういうものを踏まえまして、耐震のことで。
　船着き場については、東京湾直下型地震と。東京湾直下型地震は東京大学の河角博士が69年周期説を立てて、あれから30数年たっている。ですから、そういう事故は今起きても全く不思議ではないというくらいなんですね。となれば、船着き場も大事ですけれども、江戸川の堤防はあんな堤防ですから、何としても堤防の補修が市川市民にとって一番大事じゃないのかなということです。
　そして、幸いと言っていいか、私の間違いでしょうか、東京外郭環状道路は掘割で相当な泥が出るんです。今、私の町は泥を運ぶ鉄橋ができて、あの鉄橋で異様な光景ですよ。これは何年続くかわかりませんけれども、みんなごらんになっていると思います。でも、泥を運ぶための施設ですから、町民も我慢をしております。そういった泥が使えたら、旧江戸川の堤防がもっと早く整備できるのかなと。よもやコンクリだけでやるというわけじゃないでしょうからね。そういったことも踏まえて、担当の方は、ひとつぜひいろんな思いをしながらお答えをしていただきたいと思います。
　次に、23行目、教育施設の耐震改修でございますが、このところ、ずっといろんな改修の仕事のおかげはわかっておりますけれども、今言ったように、本当に地震というのは怖いし、子供は国の宝ですから、こういったことも間違いのないように、親が子育てがちゃんとできるように、そういったことを今計画してございましょうが、予定どおりいっているんでしょうか、お伺いをいたします。
　12ページの７行目、安全対策の中で防犯対策です。街頭防犯カメラの設置、ネットワーク化を挙げておりますが、現実の問題として、外環道路であいたあの町の中に市役所で50個幾らとかと予算の中でつけるのは、これは大変でございましょうから、ぜひ国土交通省にもお願いをしたりして――私どもは週に３回、全自治会でやっておりますから、本当に事故のないようにということ。市のほうでも、自分の予算ばっかりではなく、外環道路に起因して町があいているんですから、国土交通省にお願いをしていただきたいと思います。
　また、これも過去にあったことでございますが、防犯カメラというのは、設置する場所、設置する角度によって役をしないそうですよ。八幡小学校の間にもついていますね、先に。あれなども結構ひったくりがあったりして、防犯カメラに映ってなかったり、いろんなことがあったやに伺っています。ですから、つければいいということじゃなくて、ぜひそういったことも考慮しながらご検討していただきたいと思いますが、本当に机の上だけじゃなくて、実態を踏まえて防犯対策をどう考えているのかお伺いいたします。
　次に、21行目の傾斜地でございますが、地震でがけ崩れがあるであろう場所ですね。ここには宮久保４丁目と書いてありますが、これは宮久保の坂を上がっていって、しばらくたったところ、今開発されているところを右に入った、奥へ入りますと20メートル以上のがけ地になっております。私も消防職員でしたから、その調査を１年に１度ずつやっておりましたが、がけ地がなかなか進まない。私有地の土地が重なっているところは市がやりづらいし、お金のかかることです。今ここに出ているのは、上に５メートルか６メートルかの公道があるんですよ。公道が落ちちゃっていますから、やはりやらなくちゃいけないんでしょうが、まだ北方とか大野とか、ほかに結構あります。せっかくの地震対策、危険な場所ですから、引き続いてお願いしたいと思いますが、その辺の対策はどうなっているんでしょう。
　続いて12ページの23行目、主要駅周辺のおおむね500メートル以内の人にやさしい道づくりと書いてございますが、市川駅や本八幡駅の周辺は、47万の市民が生活する、乗降客、あるいは商店も多いし、一番使用するところです。市川駅なんかはおおむね再開発事業が完了しつつありますが、安全な歩道になっていると思いますか。一番堀の通りも、それから、今、私たちがいつも行き来する本八幡駅の北口にしても、南口にしても。電柱もありますし、北は昔の暗渠をかぶせたままですよね。市川駅南口には500数十億も投じてすばらしいビルができた。千葉県の表玄関の町市川ですから、そんなことは当たり前で、そういうビルができることはすばらしいと思いますけれども、あの中に住んだり商売している人たちは、市川市に住んで税収入を払った人ばっかりはいないんですよ。ほとんどの方が、あそこにお金持ちが住んでいるんですよ。お金持ちが住んだからいいという問題じゃない。総武線で来て、下で買い物して、上へ帰って、あるいは東京で買い物して住まいして、その365日の繰り返しです。あそこから出ないんですよ、あの道路では。あそこの人たちが、上から見ている江戸川とそばへ行った江戸川とどうなのか。その味を知っていただくためには、あの下の町をきちっと整備しなかったら、何のためにあのビルをつくったか。私は江戸川がそばですから１日１回は行きますけれども、朝晩は往来しているというぐらい人がいるんです。あのビルから下を見たのでは、そういうことはわからないでしょうが、あの市川のビルから見る光景と江戸川にいる光景とは全く違うんです。今度機会があったら、夕方、薄暮、日が暮れる前、そのころに江戸川の大洲から大和田地先に来てくださいよ。スロープもつくってもらって、すばらしい景観ですから。あんな景観はこの辺の人には味わえない、市川以外の人は。浦安の人とか船橋の人には、ああいう光景はわからない。そんなすばらしいんです。ただ、歩道が、まちづくりがなってない。急にそんなことを大久保市長さんに言うわけじゃないですよ。そういうことも着目をして、５年かかったって10年かかったっていいじゃないですか。やるという意思で、300メートルでもやれば、みんなが期待してうれしいじゃないですか。
　つい一昨日、夜８時から９時までＮＨＫでやって、仕事のない人、浮浪している人たちを東京都が――やっている人はＮＰＯ法人で、今の総理大臣から辞令をもらって、そういう仕事をしようということで、住まいのできない1,300人ぐらいが東京のオリンピック村で暮れから正月を越して、そして職業のあっせんをしたりした。結局、1,300人のうち430人ぐらいは、そういう手当てをもらうことにして、職業についた人は13人だった。あとの人はいなくなっちゃったということですね。そういうことをやっていました。その方が、千葉県の市川市と千葉市と市原市にはいろいろ協力してもらうことを市長さんとお約束をしたと。私はそのテレビを見ていて本当にうれしかった。職業あっせんとか、いろんなことなんでしょうけれども、千葉県、これだけあっても、市川市と千葉市と市原市は市長さんから内諾を得て協力していただけるということ。市民というのは、テレビで、千葉県では市川市と千葉市と市原市だと言って、いいことであることをちょっと放送するだけでもうれしいんですよ。皆さんだって、そうでしょう。そのくらい、ちょっと前進しただけでもうれしいんですから、そういったことを踏まえて、ぜひしっかり住民にわかっていただけるように整備をしていただきたいと思います。どれだけやったじゃないんです。やってくれる、やり始めたでいいんですよ。ですから、お願いいたします。
　次に、13ページの24行目、塩浜２丁目の護岸について。塩浜２丁目の護岸もなかなか進まないですね。ここに、県の改修事業に協力し、１丁目護岸については協議を進めるとありますが、２丁目護岸の改修内容などはどのようなものなのか。また、１丁目護岸の整備事項については何を整備するのか。さらに、護岸整備の早期着工に向けて協議の内容はどうでしょうか。
　知事がかわって大いに期待したんですが、一向にこの京葉地区には向けてくれないなという思いを持っています。私もかいづ議員を介して紹介されて知り合って、もう何年かたちますけれども、それ以来いろいろとありますけれども、先般、千葉で会議があったときにも、ぜひうちの三番瀬を見に来てくれということで話しました。というのは、おこがましく言ったんですが、タレント知事ですから、それはいいんですけれども、選挙で当選してから、ほとんど房総半島の果物だの野菜だの、アクアメロンだとか、やれ、こうだとかやって、確かにアクアラインを800円にした。でも、あれだって、県がお金を払うんですから。そういうことで、この市川のほうに目を向けてないような気がしてならないんです。だから、担当者はしっかりと知事と渡り合って、そうでないと、さっき言った堤防もそうだし、護岸もそうだし、市長が言っているノリやアサリ、そういったものだって全部青潮でだめになるんです。毒が来るわけじゃないんですよ。浦安の下と幕張の下にあれだけの町をつくったんですから、下に27メートルも落ちちゃっているわけです。その冷えた水が、突然気候によって無酸素な水が上がって、潮と一緒に江戸川に上がってきちゃうわけです、船橋からうちのほうに。そうしたら、速い魚は逃げるけれども、アサリや逃げられない魚は全部死ぬ。昨年はアサリなんか、１つもとれないんですよ。支所長、ハマグリはとれましたよと。ハマグリは中国から買ってくるか、どこから買ってくるかわからないけれども、よそから買ってきて、それを何カ月か放すだけじゃないですか。それがまた子供を産んで、来年親指の頭ぐらいになって２年目にはこうなるんですといったら、すばらしいです。そうしなくちゃいけないし、市長もそういうことを考えているんですから、みんなで青潮が来ないようにすることが大事ですね。ですから、市川市全体で、知事にそういったこともしっかり理解してもらわなくちゃいけません。そういったことを踏まえて、ぜひお答えをしていただきたいと思います。協議の内容ですね。
　最後に、「市民と行政がともに築くまち」についてお伺いいたします。
　16ページ、17行目、今後も引き続き住基カードの普及に努めてまいりますとありますが、例えば70歳以上の市民については無料で作成、交付することは考えられないですか。というのは、私がこの思いをお聞きしたいのは、70歳過ぎて自動車を運転しない人がいっぱいいるんだそうですよ。だけども、自分の人生の思い出として放したくないこともありますね。警察とか、そういう官庁では、それを持っていられると把握ができないし、めったに運転しないのに運転したりして万が一事故につながったら、その方もかわいそうですから何とかしたいということです。身分証明書のかわりに持っているという人もいるんです。ならば、住基カードは身分証明書の役割を果たすものですから、そういった方々に無料化の取り組みをしていただければ普及もするし、両方相まっていいわけですよ。もしそういうことが理解できてあれするならば、それはいいことじゃないですか。ですから、見解をお伺いします。
　次に、21行目の入札制度ですが、本市ではさまざまな視点から見直しについてのあり方を研究してまいりました。昨年も、私は代表質疑でこの質疑をしております。管財部長から見直しますということで聞いておりますが、とうとう見直さなかったです。しかしながら、いまだ市内業者の入札は困難であり、当然落札はほど遠い状態である。その結果、中小規模の業者は経営も苦しく、やめた方もいっぱいいます。市内業者とは名ばかりであって――私が言うのは本当の話なんです。新しい大久保市長さんは市内事業の経営の安定化、企業力の強化に取り組む姿勢を示しております。そこで、例えば市内業者のみを対象に入札を検討するのか。あるいは、金額によって分けて、市内業者が安心して、そういうところでことし１年、どんな小さな仕事でもやるようにというふうになるんでしょうかね。
　この間もメールが関係ない違うところへ全部漏れちゃって入札を中止しましたね、学校の窓ふき。あれなども、それはあってはいけないことなんですよ。日本一の電子市役所に向かってという前市長のあの意気込み。お金がかかったとか、かからないではないんです。それが、たった１回の操作ミスでそういうことを起こすんです。済みませんでしたと紙１枚、市議会議員の会派のところへ持ってきて、そんなことは市議会議員のこともばかにしている。そんなことはあってはいけない。日本一を目指して、外国の都市といろんなことをやったり、お金をかけたりして、それでは市民が納得しないですよ。そのあげくに、他県の業者に50％以下で落札されている。１回落札したら３年間有効だと。その業者は市川の幾つかの施設をやっているそうです。それでは市川の企業はやっていけないじゃないですか。また後で一般質問でうちの加藤議員なんかもやりますけれども、給食の米を県の教育何とか施設から買うのも、市川の業者から購入して市川の子供たちに食わせるのも同じ値段だったら、何で市川の業者に目を向けてやれないんですか。そんなことないじゃないですか。仮に少々高くたって、市川の業者が売るものであれば、こうだということで、理由はしっかり市民に説明つくじゃないですか。また一般質問でやるんでしょうけれども、それはここで答えなくてもいいですけれども。ですから、地場産業の育成とか市内業者のこうとかということであるんだったら、本当にこの機会を抜けて、大久保新市長になってやれなかったら永久にやれない課題ですよ、これは。そういうことで、ぜひお伺いをしたいと思います。私は市長さんを支持した信頼している議員ですから、なるべく再質疑はしないようにと思っておりますから、ひとつ親切丁寧に正直にお答えをしていただきます。
　以上です。
○戸村節子副議長　増田議員に申し上げますが、答弁は休憩後でもよろしいですか。
〔増田三郎議員「はい、わかりました」と呼ぶ〕
○戸村節子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時48分休憩

午後３時22分開議
○竹内清海議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第43号から日程第19議案第73号までの議事を継続いたします。
　答弁を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　それでは、質疑いただきましたので、答弁をさせていただきます。
　初めに、行政運営に関する新たな仕組みについてでございます。先順位者にも申し上げましたとおり、きめ細かいまちづくりを進めていくためには、市民の目線で市民の皆様のさまざまな声を伺うことの重要性から、市民発の行政を公約に掲げさせていただきました。これまでのインターネットを活用した市民ニーズシステムやｅ－モニター制度といった広聴機能に加え、インターネットを利用されない市民の方にも市政運営に関するご提案をいただける仕組みとして、市長目安箱制度を設けることを検討しております。
　市政戦略会議につきましては、従来の行政経営会議を補完する附属機関として、いわゆる市民の目線、市民の立場、さらには専門的な見地から市政運営について検討、議論、時には意見具申する場として設置する考えでおります。その陣容といたしましては、市民、民間有識者で構成する予定で、この秋の設置を目途に人数や構成員の選定、会議の開催方法等を検討しているところでございます。この市政戦略会議で意見等を聞きながら、市長、副市長、教育長、危機管理監、情報政策監、行徳支所長、総務部長、企画部長、財政部長、法務部長及び消防局長の計12名で構成される、さきに申し上げました既存の庁内の協議機関である行政経営会議におきまして、市政に関する重要課題について総合的かつ戦略的な対応を図ってまいります。今後、厳しさを増すと思われる財政下においても、夢と希望を持つことができるまちづくりに戦略的に取り組むために、市政戦略会議と行政経営会議を連携させてまいりたいと考えております。
　また、移動市長室に関しましては、市民の声を伺う１つの手法として、私自身が地域に出向き、直接市民の皆様とお話しする機会を設けてまいります。これらの取り組みを通じて、市民の方に住んでよかったと思っていただけるような暮らしに直結した、きめの細かい施策を実施してまいりたいと考えております。
　次に、子育て支援について、公立保育園の運営における定員の弾力化の質疑にお答えいたします。定員を超えて入園させる弾力化による運営については、待機児童解消に向けての取り組みの１つであります。具体的には、国が定める面積基準に余裕がある場合、公立保育園に待機児童が発生している場合、現在の保育環境を低下させないよう、現状を確認しながら必要に応じて保育士を配置するなど、保育の質を確保しながら入所児童をふやすものであります。定員の弾力化を行う場合は保育室の面積に余裕があること、人の手配ができていること、そのエリアで需要があること等のさまざまな要件があり、すべての保育園でできるというわけではありませんが、待機児童の解消に向け、児童の受け入れ拡大に努めてまいります。
　放課後保育クラブにつきましては、教育委員会から答弁させていただきたいと存じます。
　次に、子育て環境の整備についての質疑であります。親子つどいの広場は、子育ての不安を親子同士の交流やスタッフとの相談等によって解消し、また子育てボランティアの育成等によって、地域の子育て支援機能の活性化を図るための重要な施設であると認識しているところであります。現在、新井３丁目の新井地域ふれあい館内と葛飾八幡宮境内の八幡分庁舎１階、また、南新浜小学校内と二俣幼稚園内の４カ所に設置し、年間５万人を超える親子にご利用いただいております。
　次に、子ども家庭総合支援センターにおける相談等の事業についての質疑であります。子ども家庭総合支援センターは、支援体制の整備というハード面から相談機能の強化を図ってきたものでありますが、昨今の報道に見られますように、児童が死亡する事件が発生するほどまで虐待が激しさを増すことがあること、本市においても児童虐待の件数は増加傾向にあることから、従来にも増して速やかで適切な対応が求められているところであります。このような状況で、児童虐待への本市の対応といたしまして、ＩＴを活用することで、ふえ続ける虐待記録の情報を一元化し、より効率的、効果的な支援ができるようにしてまいります。それとともに、事例ごとに個別支援計画を作成して支援していくこと。また、本市だけで対応できないような重篤な事案については、児童相談所、警察、健康福祉センター等の関係機関で結んでいる要保護児童対策地域協議会のネットワークを活用、強化していくことで児童虐待への対応を迅速化していこうとするものです。
　給食費の無料化につきましては、教育委員会から答弁させていただきたいと存じます。
　次に、産業振興について、融資利率引き下げと借りかえ制度創設の質疑にお答えいたします。平成20年度に融資利率の一部引き上げを行いましたが、その後、公定歩合が0.75％から0.30％に引き下げられていること、景気の低迷も続いていることから、取り扱い金融機関11行に対して、新年度からの融資利率の引き下げを要請してまいりました。その結果、新年度からの新規受け付け分の融資利率につきまして、すべての融資資金の利率を一律に0.2％引き下げる予定となったものであります。
　次に、借りかえ制度の申請期間でありますが、現下の厳しい経済状況を考慮した特例的な措置として、今後の景気動向などを見守りながら新年度限りの取り扱いとする予定であります。市の財政負担でございますが、融資利率引き下げに関して負担はございません。また、借りかえ制度の創設につきましても、対象資金の旧債務残高を一括して返済することによって、その後の利子補給金の交付がなくなりますので、新たな負担の必要はなく、既定の予算内でできるものであります。この借りかえ制度は、旧債務の元金を６カ月以上継続して返済していることや、旧債務残高を一括して返済することを条件とした上で取り扱い期間を１年間に限定する予定ですので、多重債務者をふやしたり焦げつきを誘発したりするものでないと考えております。
　次に、オンリーワン技術を有する企業の実態についてであります。千葉県ものづくりネットワークで紹介されているように、機械設計、研磨、プラスチック成形加工、金属プレス加工など、物づくりにおいてすぐれた技術を有する企業が市内にあるとお聞きしておりますので、今後、商工会議所等からご紹介をいただき、独創的な技術がある企業をリストアップしていく予定であります。オンリーワン技術を有する企業の集団を市内で立ち上げることで、企業が取引先を広げて販路拡大を図ることなどが可能となり、雇用創出にもつながっていくものと考えております。
　民間の企業経営経験者を経済対策担当理事として招聘することについてお答えいたします。この招聘につきましては、新年度に入り次第、速やかに公募を行い、着任していただくことを考えておりますが、選任に当たりましては、企業の経営経験者で現在苦境に立たされている市内中小企業経営者の痛みがよくわかる方等を想定しております。そして、この厳しい経済状況を乗り切る効果的な経済活性化策を経済対策担当理事とともに検討してまいります。
　なお、質疑者から、外部からの招聘についてのご懸念というご発言がございましたけれども、この市川市役所内にも大変優秀な職員が大勢いることを、私自身、お世辞抜きでびっくりしているところでございますけれども、残念ながら経済に関しましては経験、しかも、それは苦い経験、あるいは痛い経験、こういったことが最大の力であると、こう信じておりまして、その点ご理解をいただきたいと思います。
　次に、市川の特産であるノリ、アサリの直売についてであります。ノリ、アサリを漁獲している三番瀬は不整形な埋め立てや地盤沈下等による潮流の変化があります。そのため、青潮などによりアサリ等が被害を受けやすい地域、地形となっております。また、ノリは漁場の沖合化などにより、安定的な生産については難しい状況となっております。ノリやアサリの安定的な生産のためには漁場の再生が必要と考え、千葉県に対し、干潟化等による漁場環境の改善を要望しております。何よりもまず漁場の改善を進め、生産を安定化させてまいりたいと思います。同時に、市民の方々に地元の新鮮でおいしい水産物を提供できるような直売所の確保と仕組みを整備していきたいと考えております。
　次に、まちづくりについて、まず東京10号線延伸新線の質疑であります。延伸新線の開通には、沿線自治体となる本市や鎌ヶ谷市のみならず、千葉県北西部地域の交通ネットワークを形成し、既存鉄道路線の混雑を緩和する等の効果があると考えられますことから、千葉県も含めて東京10号線延伸新線促進検討委員会を組織し、事業化に向けた調査を進めているところであります。昨今の景気状況では、沿線の土地区画整理事業などによる大規模な需要創出は非常に難しいものがありますが、今後の景気好転を見据えながら検討してまいります。
　北東部の新駅設置につきましては、東京10号線延伸新線促進検討委員会において、ＪＲ武蔵野線との交差部に新駅を設置する場合についての需要調査等をしております。その調査結果といたしましては、武蔵野線との交差部に新駅を設置した場合には、設置しない場合と比べまして利用者の増加が見込まれます。本市といたしましては、このような調査結果を踏まえつつ、沿線の開発状況を見きわめながら検討してまいりたいと思います。
　次に、京成本線の立体化に関する整備手法の検討についてであります。本市では、京成本線の立体化と沿線のまちづくりについて、さまざまな視点から検討を進めてきたところでございますが、関係機関や市民との合意、あるいは莫大な財政措置や費用対効果など、さまざまな課題があり、現状では方向性をまとめることが難しい状況にあります。そこで、新年度は現在事業中の外環道路等の道路網整備の進捗や将来の社会情勢等の変化を考慮した上で、今後もなお問題が残ると考えられる京成八幡駅や変則五差路周辺地区について、道路整備や市街地整備等により課題解決のアプローチを図れないか検討してまいりたいと考えております。質疑者ご指摘のとおり、連続立体化交渉が進まないなら単独立体化も並行して考えていきたい、このように考えております。いずれにいたしましても、京成本線の立体化と沿線のまちづくりにつきましては、まちづくりに与える影響が非常に大きいことから、事業効果や投資バランスなど、市民を含めたすべての関係者が納得できるよう、引き続き関係機関との調整を進めるとともに、市民の理解と合意形成を基本に取り組んでまいります。
　次に、都市計画道路3･4･18号について、八方橋から本北方橋までの区間の整備を積極的に進め、一日でも早い道路の供用に向けて進めるべきではないかとの質疑でございます。新年度の北部区間の整備といたしましては、残る２橋の工事完了、歩道部に公共下水道や水道、ガス、電線共同溝等のライフラインの整備を含めた道路の先行的な築造工事などを積極的に進めてまいりたいと考えております。また、この道路の供用については多くの市民が望まれておりますので、事業区間全線、あるいは部分的であっても、その供用を一日でも早く実現するよう考えているところでございます。しかしながら、この道路の供用につきましては、工事の進捗状況や歩行者、自転車の通行及び沿道を含めた周辺住民の皆様の安全、安心の確保はもちろんのこと、周辺道路に及ぼす交通状況等を踏まえ、円滑な交通の確保に配慮しつつ、多くの市民の方々の意見も聞きながら判断していきたいと考えております。
　次に、平成27年度の供用開始を目指す外環道路についてであります。質疑者もご承知のとおり、この道路は首都圏の環状道路の一部を構成するだけでなく、本市の骨格をなす道路として位置づけられております。このようなことから、私は市長に着任後、事業者である首都国道事務所や東日本高速道路株式会社にお会いした際に、口頭ではありますが、早期の供用開始を要望してきているところでございます。これまでに小塚山公園部分や鉄道交差部などでは本格的な工事が進められておりますし、一部区間では暫定開通も行われました。また、市内のほぼ全区間で仮設道路の整備工事も進められており、遠からず市内各所で本体工事が始まるものと認識しております。このような中ではございますが、この道路に対しては地域分断の課題も提起されておりますので、今後は地域のニーズも見きわめながら国への要望等を行ってまいりたいと思います。
　次に、狭隘道路対策についてであります。市内には車両もすれ違えないような幅の狭い道路が多く存在し、不便や危険な思いをしている車のドライバーや自転車利用者、歩行者の方がいるかと存じます。しかしながら、全線にわたる道路の拡幅整備には長い時間と多くの費用が必要となります。そこで、車のドライバーが思いやりやまごころを持って譲り合うことを目的に、まごころソーンとして部分的に退避スペースを設け、地域にとって安全な道路環境を確保していきたいと考えております。所有者の同意を得る方法につきましては、未利用地に着目するほか、建物の建てかえや開発の相談の際に制度を周知して、用地の買い取りや管理協定を結ぶことについてご理解が得られるよう協議してまいります。
　次に、実現に向けた考え方でございますが、まずは対策の効果を見きわめる必要があると考えておりますことから、道路の幅員や交通量、沿道の利用状況等を勘案して、モデル的に社会実験等の実施を検討していきたいと考えております。
　なお、私の施政方針がちょっと物足りないというようなご指摘をちょうだいいたしましたけれども、私自身も、そのようにご判断なされてもやむを得ないかなと思っている部分もありますが、ぜひとも単年度でご判断されるのではなく、任期いっぱい、４年というスパンでご理解をいただきたいと、このようにお願い申し上げます。
　以上、私からの答弁をさせていただきまして、これ以外の質疑につきましては担当部長より答弁をさせていただきます。
　以上であります。
○竹内清海議長　教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長　それでは、私からは施政方針の「新年度の重点施策」に係るところの教育委員会に関する質疑にお答えをいたします。
　初めに、放課後保育クラブに係る質疑にお答えをいたします。放課後保育クラブは、放課後等における児童の健全育成を図ることを目的として設置されたものでございます。その運営に当たっては、小学校の１年生から３年生までの対象学年において、待機児童を出さないことを最優先に施設の整備に努めてきたところでございます。平成22年２月１日現在における43の放課後保育クラブの入所状況でございますが、2,414人の児童が入所しておりますが、待機児童は１名も生じておりません。しかし、平成22年４月当初におきまして、真間小、若宮小、鬼高小、福栄小の各放課後保育クラブに待機児童が見込まれたため、定数増を図りました。これにより、平成22年度も待機児童を出さずにスタートすることができる状況となっております。また、平成23年度以降につきましても、毎年５月に作成します児童生徒数及び学級数の推計と過去の放課後保育クラブへの入所率をもとに入所希望児童数を推計し、必要に応じて定員増を図り、待機児童が生じないように努めてまいります。
　次に、開所時間の延長とその協議内容についての質疑にお答えをいたします。ご案内のように、放課後保育クラブの運営は、市川市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第13条第１項に基づく協議書に基づきまして、指定管理者である社会福祉協議会が行っております。したがいまして、開所時間を延長するためには社会福祉協議会との協議が必要となります。質疑の順番が前後いたしますが、そこで協議される主な内容といたしましては、協議書にうたわれている指導員と補助指導員の勤務体系に関することになります。また、開所時間延長の実施予定時期につきましては、教育委員会と社会福祉協議会と協議の後、条例改正等の手続を踏みまして速やかに実施する予定でございますが、遅くとも平成23年度には実施したいと考えております。いずれにいたしましても、市長の公約にもありますことから前向きに取り組んでまいる所存でございます。
　続きまして、学校給食に関する幾つかの質疑にお答えをいたします。
　初めに子ども手当との関連でございますが、子ども手当につきましては、現在、国会において審議中ではありますが、法案が可決されましても、給食費の滞納分に充てることはできない状況であると聞いております。しかしながら、実際に可決されれば、子育て世代の家庭へ国の施策として経済的支援がなされますことから、子ども手当と目的を同じくする学校給食費の無料化を目指すことにつきましては、子ども手当支給の影響を考慮しながら、より一層慎重に検討する必要が出てくるものと考えております。いずれにいたしましても、平成22年度につきましては、給食食材の現物支給を継続させつつ、国の施策である子ども手当支給に関する法案の年度内成立が見込まれますことから、国の手当支給とそれに対する市の対応の調整が必要になってまいります。このことから、市民への意識調査の結果等も参考にしながら、行政経営会議や新たに設置される市政戦略会議などにも諮り、総合的に判断する時間をいただき、方向性を見定めてまいりたいと考えております。その際には市民の皆さんのご理解が得られるよう、幾つかの条件を整える必要があることをご理解いただきたいと存じます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私からは２点の質疑にお答えいたします。
　まず７ページ、15行目、自殺予防対策事業についてでございます。我が国の自殺者数は、平成10年度以降、11年連続で３万人を超えておりますが、市川市の場合は毎年増加の傾向にあり、平成20年度は100人の方が亡くなっております。このような状況の中、国は平成18年に自殺対策基本法を制定し、総合的に自殺予防を図り、あわせて自殺者の親族等に対する支援の充実を定めました。そして、昨年６月でございますが、内閣府は地域自殺対策緊急強化交付金を閣議決定いたしまして、全国自治体の自殺対策事業を支援することを決めました。そこで、本市ではこの地域自殺対策緊急強化基金事業の検討を進め、平成21年度から３カ年の補助金事業として、本市の自殺者、未遂者の実態に応じた効果的な自殺予防対策を展開していきたいと考えたところでございます。既にご案内のとおり、国は平成17年度に自殺対策のための戦略研究事業を創設し、全国７地域で研究事業をスタートさせました。千葉地域では、国立国際医療センター国府台病院がこの研究事業に取り組み、本市も協力してまいりました。しかしながら、今年度でこの事業が終了しますことから、これまでの成果を継承し、より効果的な事業を展開したいというふうに考えております。そこで、本市の自殺予防対策事業の平成21年度の取り組みといたしまして、専門員として自殺予防アドバイザー２名を採用し、自殺者の実態把握の事前調査や自殺で家族を亡くされた方の自死遺族相談などを行うほか、市役所の各部門の職員で構成する自殺予防対策庁内連絡会の開催などを進めてまいりました。また、平成22年度の事業費は総額1,440万4,000円を予算計上させていただきましたが、その主な内容といたしまして、本市の自殺者などの実態把握と自殺予防対策実施計画の策定、それから講演会、研修会などの啓発事業を考えております。
　それから、自殺予防対策を効果的に進めていくための体制でございますが、22年度には庁内の自殺対策推進会議というものを設置いたしまして、情報を共有しながら関係部署の連携強化を図って進めてまいりたいと考えております。また、さらに学識経験者や外部の関係機関で構成いたします自殺予防対策ネットワーク会議というものを設けまして、具体的な対策についての検討やご助言をいただく予定でございます。
　それから、事業の効果でございますが、国は自殺総合対策大綱で、平成28年度までに自殺死亡率を20％減少させるということを目標としております。本市が実施する自殺対策事業の効果につきましては、経済や社会情勢にも大きく影響するものであり、端的に自殺者の減少につながるなどの成果を出すことは難しい面もございますが、都市部に属します市川市におきます特徴を把握して実施計画を作成し、事業効果の高いと思われる事業から取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　次の９ページ、６行目になりますスポーツ施設についてお答えいたします。本市では、平成19年度に策定いたしましたスポーツ振興基本計画の６つの基本目標の１つに「スポーツをする空間・場所の確保、充実」を掲げており、施設の整備に取り組んでいるところでございます。既存のスポーツ施設の改修につきましては、本年度開催いたします第65回国民体育大会に備えた国府台体育館、塩浜体育館、両体育館の整備を中心に行いまして、このほかのスポーツ施設につきましても、施設の機能回復や安全確保に努めて市民スポーツの活動の場を提供してまいりたいというふうに考えております。
　それから、用地の取得についてでございますが、これは平成22年度に取得する予定でございまして、市民プールに隣接する土地で、プール開場時に利用者の駐車場として地権者から借用していた部分でございます。このたび土地の所有者が亡くなられまして相続が発生しましたことから、この土地を買い取り、スポーツ施設整備の用地として有効活用してまいりたいと考えております。
　次に、リトルリーグの練習場所についてでございます。現在、市内では、硬式野球に利用できます野球場は国府台公園の野球場と、それから塩浜１号公園野球場の２カ所でございます。リトルリーグの皆さんには、主に塩浜１号公園野球場を利用していただいております。硬式野球の試合や練習場所は安全面等から場所が限られており、市内の硬式少年野球チームの場所の確保に苦労されていることは認識しております。しかしながら、野球などの屋外スポーツ施設の整備を行うために、まとまった土地の確保はなかなか難しい状況でございます。今後も引き続き土地の確保に努めてまいりたいと考えております。
　そこで、ご提案がございました塩浜ヤード用地についてでございますが、こちらにつきましては、現在、サッカーを初め子供たちのための野球のウオーミングアップとか、それからキャッチボール等ができるような多目的運動広場を設けておりますが、整備が少し行き届いてない部分もございます。現在、この場所は塩浜駅周辺地区再整備事業の用地でありますことから、当面、有効活用としての利用でございます。このヤード用地の中に利用されていないオープンスペースもございますので、そのスペースにつきまして子供たちに有効活用できないか、関係課、それから関係機関――県になりますが、こちらと検討、協議してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　文化国際部長。
○能村研三文化部長　それでは、私のほうからは10ページ、23行目の観光・物産案内所の利用状況と効果についての２点の質疑にお答えをいたします。
　この観光案内所でございますが、昨年の11月１日に、ＪＲ市川駅北口の旧市民課窓口の連絡所の建物を利用いたしまして、市内の観光名所などの案内や町歩き地図などを配布し、あわせて町歩きのインフォメーションを行うものとして開設したものでございます。この施設をつくるに至った背景と目的でございますが、平成19年に観光交流担当が創設以来、市川市の魅力を積極的に紹介しようと、東京の日本橋や横浜、あるいは東京都庁の最上階などに出向き、市川に残る史跡や文化施設の紹介、またナシや野菜、ノリ、市川の和菓子などの物産の販売を行ってきました。先月の２月にも２日間、日本橋プラザで市川のシティーセールスを行ったところでございます。市川市には、10年前よりボランティアガイドの市川案内人の会というグループがございますが、市外から市川を訪ねてこられ、案内を受ける方は年間5,000人にも及ぶそうでございます。平成19年の春に行った千葉のデスティネーションキャンペーンは、駅からウオーキングを行ったわけでございますけれども、市外から訪れる人たちがふえ、土曜日、日曜日などは、リュックを背中に中高年の方々が真間の手児奈の史跡や真間山弘法寺、芳澤ガーデンギャラリーを目指して町歩きをする方がふえてまいりました。このような人たちからは、駅の近くで町歩き地図などがもらえたり、インフォメーションが受けられたりする観光案内所などが整備されたらよいのではないかという要望がございました。11月１日にオープンして以来の実績でございますが、本年の１月末までの３カ月間に7,430人の方がご利用いただき、町案内人ガイドのあっせん紹介も120件余りを行っております。案内所は委託した業者の職員２名が常駐しておりまして、訪れた方への観光情報を提供しており、所内には市川の観光スポットや文化施設をパネルで紹介して、これらのパンフレット等の配布も行っておるところでございます。また、地産地消の観点から、ＪＡ市川市の朝市組合による農産物や市内の福祉団体の手芸品などの即売を、月に１回から２回の割合でありますが、開催しております。これらの即売については、２月の末で31日間開催しているところでございますが、特に総武線沿線ではなじみの薄い行徳産の海産物などは市民の方々から好評を得ているところでございます。
　次に、２点目の現状を踏まえた今後の考え方でございます。さきにお答えしましたように、利用者数といたしましては、３カ月で7,400人余りと、必ずしも盛況とは言えません。これは駅前ロータリーから東の方向に行ったところ、町歩きの動線からちょっと外れたところに位置していることや、また、開設してから日も浅いということもあり、施設のＰＲ不足なども要因と考えられます。このため、南口駅前再開発事業でオープンしましたアイリンクタウンの展望施設などに観光・物産案内所のパンフレットを置きまして広げているところでございます。また、市川駅の北口の階段をおりたところに文学の散歩道の地図の看板がございますが、その下の部分にも、左へ行くと案内所があるというサインを掲示するなど、立ち寄りなどの誘導を行うとともに、ホームページや広報紙などにより積極的にＰＲをしてまいりたいと考えております。さらに、これまでの農産物や海産物だけではなく、市民経済部とも連携いたしまして、市川のナシを使った和菓子などの地場産品の紹介、即売などができるように、関係業界、団体とこの施設の利用促進をお願いしているところでございます。また、今まで本庁に来なくては買えなかった文化図書の販売や文化会館等のチケットの取り次ぎも行えるようにしてまいりたいと思います。この案内所に来れば、さまざまな情報が手に入るというような施設に整備して今後とも活用していきたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　私からは19番目、11ページ、６行目の「隣接する旧江戸川」「促進してまいります」についての中で、堤防の安全性は確保されているのかという質疑にお答えします。
　旧江戸川堤防の安全対策につきましては、旧江戸川を管理いたします千葉県が昭和40年代に高潮対策として護岸整備を行い、その後、地盤沈下などで堤防機能が低下したことから再度高潮対策事業を進めているところでございます。しかし、平成７年の阪神・淡路大震災を契機といたしまして、千葉県が実施しました護岸の耐震調査におきまして、市川市区間の護岸については耐震対策が必要であるというふうに判明されました。そこで、平成14年３月に旧江戸川及び沿線市街地整備基本構想案というものを策定いたしまして、これに基づきまして、千葉県は市川市区間の旧江戸川堤防整備について、まちづくりと一体となった後背地の盛り土によります堤防機能の強化事業を導入して、高潮対策とあわせた耐震補強対策を実施することにしております。現在、旧江戸川では、本行徳地区の常夜灯周辺地区整備事業と広尾地区の広尾周辺地区整備事業と、２地区におきまして、堤防機能の強化とあわせて緊急用船着き場の整備を進めているところでございます。今後の整備につきまして、県では、地域の合意形成を図りながら耐震対策を図っていく予定と聞いております。市川市としても、管理者であります県に対しまして、市川区間の堤防強化について早期の整備を強く要望してまいりたい、そういうふうに思っております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　私のほうからは(20)番、教育施設の耐震改修に関する質疑と(26)番、入札制度に関する２点の質疑にお答えさせていただきます。
　まず、教育施設の耐震改修に関する質疑でございますが、現在、本市の耐震改修工事につきましては、改正されました建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づきまして平成20年度に策定しました市川市市有建築物耐震化整備プログラムに、他の公共施設とあわせた整備目標を定めまして、この目標年度に向けて耐震化を進めているところでございます。そこで、質疑の教育施設の耐震改修の進捗状況についてですが、平成21年度に実施しました体育館９棟を含めますと、44棟の補強工事が現在完了しております。本市の市立の幼稚園、小学校、中学校及び須和田の丘支援学校のうち、耐震化が必要な建物は全部で117棟となっておりますので、完了した44棟を差し引きますと、残り73棟になります。また、平成22年度末では、今議会に契約議案としてご審議をお願いしてあります14校、15棟を含めますと59棟が完成することとなりますので、残りは58棟で、耐震化率は72％になる予定でございます。
　次に、計画どおりに進み完了するのかというお尋ねについてでございます。現在、若干のおくれは生じておりますが、ほぼ計画に沿った形で進めております。学校は児童生徒が１日を過ごす教育の場、生活の場であり、また、地震時等の災害の際には避難場所や災害対策拠点として重要な役割を果たす施設であることも認識しております。そこで私どもといたしましても、現段階では計画どおりに進めてまいりたいと考えておりますが、既にご存じとは思いますが、耐震改修事業につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正によりまして、全国的に一斉に展開されている事業でございます。そこで、構造技術者等の不足も生じているという状況にございます。また、昨今の経済状況の悪化に伴い、今後の税収の低下も予想されますので、このような状況がさらに悪化するようなことがあれば耐震化整備プログラムの見直しも必要であろうと考えております。いずれにいたしましても、今後、このような状況がどのように変化していくか注視しながら、状況に応じた対策を講ずることも必要であろうと考えております。
　続きまして、２点目の入札制度に関しての質疑です。入札制度につきましては、昨年の４月に第１弾として、建設工事及び建設工事に関連する業務委託につきまして、できる限り市内業者のみで入札環境が可能となるよう、入札に参加できる業者数について大幅な緩和を行うとともに、制限つきの一般競争入札の拡大と市内業者の入札保証金の免除、さらには最低制限価格の創設、そして低入札価格調査制度や失格基準の創設など、大幅な改善を行ってきたところでございます。しかしながら、質疑者の言われますように、業務委託については、建設工事と同様な改善がまだなされていない状況でございます。業務委託につきましては、建設工事が従来の入札制度の中で同じような課題を抱えているというのも私どもも十分認識しております。そこで、業務委託につきましては22年４月１日の契約分から、最低制限価格制度の創設や入札制度の確立したルールづくりをしまして実施してまいりたい、このように考えてございます。
　ちなみに建設工事でございますが、改善した後と改善しない前での落札状況を申し上げますと、市内業者が受注した工事は平成20年度――これは改善しない前なんですけれども、249件で約86.2％でございました。平成21年度は１月末までの集計で277件、93％、市内業者が受注しております。あとの７％につきましては、都市計画道路3･4･18号の橋梁工事や耐震改修の大規模な工事、さらには市内に業者がいない特殊な工事などがその７％の中に入っております。それらのものを除きますと、ほぼ市内業者が受注している状況にございます。いずれにいたしましても、公共調達につきましては、今後も市内業者の意見、要望等を踏まえながら、地方自治法や公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、さらには公共工事の品質確保の促進に関する法律を遵守しつつ、市内業者でできるものは市内業者が受注できるよう、市内業者に配慮した入札環境となるよう適宜適切に対応してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　私からは(21)、施政方針12ページ、７行目の外環道路の整備に関する防犯対策についてお答えいたします。
　初めに本市が進めております防犯対策でございますが、自治会要望等によりまして、平成20年度から３カ年で152台のネットワーク型街頭防犯カメラを市内全域に設置しております。この防犯カメラの設置に当たりましては、希望する自治会と設置場所とか、あるいは角度などについて十分協議いたしまして、必要により警察のご意見も聞いて設置しているところでございます。そのほか、自治会等が行います自主防犯活動への支援、さまざまな団体が参加した街の安全パトロール、個人で気軽に実施できますボランティアパトロールなどのほか、稲荷木小学校など、市内４地区の小学校を単位としまして、自治会、学校、幼稚園とかＰＴＡ、商店会などが参加しました防犯まちづくりモデル事業など、さまざまな防犯対策を行っているところでございます。特に稲荷木小学校地区の防犯まちづくりモデル事業につきましては、これは平成19年11月から取り組んでおりまして、地元の自治会等各団体のほかに教育委員会、あるいは外環道路推進課、所轄の警察署なども参加しまして、委員会とかワークショップによりまして、外環事業により変貌する町について、安全で安心で快適なまちづくりを目指しまして、さまざまな検討がなされております大変先進的な取り組みでございます。外環事業に伴う防犯まちづくりのモデルケースとして、今後とも積極的に支援してまいりたいと考えております。このようなさまざまな対策によりまして、昨年の犯罪件数は約7,200件と、ピークでございました平成14年は１万4,000件を超えていましたが、この半数近くまで減少してきております。
　そこで外環道路整備に対する防犯対策についてですが、平成20年度から設置しておりますネットワーク型街頭防犯カメラのうち、自治会要望に基づきまして、外環道路事業用地を要する９自治会に市の防犯カメラを設置しております。また、これとは別に、外環の建設に伴いまして住居等の移転が進み、町が暗くなったというような地域が見受けられますことから、地元自治会等から外環事業者に対する防犯カメラや防犯灯の設置要望を市のほうで受けております。これを受けまして、市では外環事業者に対し要望し、これまで道路事業用地と交差する通学路を中心に防犯カメラ15基が設置され、また防犯灯におきましても、市道の迂回路工事などに伴いまして道路照明が必要になった箇所に136基が設置されております。このように、地域の要望を事業者に伝えまして防犯対策を行っていただいているところですが、今後とも地元自治会からの要望等に基づきまして、担当セクションを通じまして、外環事業者に適切な対応を要望していきたいというふうに考えております。また、市のほうとしましても、新年度から深夜まで実施します青色防犯パトロールがございます。外環用地周辺を重点的にパトロールなどいたしまして、犯罪抑止と市民の安心感の向上に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　私からは(22)、12ページ、21行目に記載の急傾斜地崩壊対策事業に関係しまして、宮久保４丁目以外に対象となるがけ地はないのかというような趣旨のお尋ね、それと引き続きの対策というようなお尋ねもございましたので、あわせてお答えをさせていただきます。
　一般的には危険がけ地の保全及び整備、これは土地の所有者が行わなければならないわけでございますが、その整備には多額の費用が必要となるために、所有者が経済的な負担をすることが困難という場合が多く、整備がなかなか進まない一因になっているというふうに認識しております。一方、法律に基づきまして急傾斜地崩壊危険区域の中に指定されるということになりますと、この急傾斜地の崩壊を防止するために必要な措置が適用されることになっております。急傾斜地崩壊危険区域の指定は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律という、ちょっと長い法律でございますが、この規定に基づきまして、法律上は都道府県となっております。当然、市川市の場合は千葉県知事ということになり、知事が指定をいたしますが、この際の基準といたしまして、急傾斜地の傾斜度がおおむね30度を超え、高さが５メートル以上のもの、急傾斜地の崩壊による危害が生じるおそれのある人家が５戸以上あるものと定められております。本市におきましては、これまでに15カ所が指定されておりまして、一定要件を具備した箇所につきましては、千葉県と市川市が役割分担をしながら崩壊対策工事を行ってきたところでございます。
　一方、その他の対象となるがけということでございますけれども、未整備のがけ地というものにつきましては、市川市の地域防災計画におきまして51カ所を把握しております。このうち、先ほど申し上げました急傾斜地崩壊危険区域の基準に合うだろうというふうに考えられます箇所が市の北部のほうに当然集中しておりますが、44カ所ほどあるのではないかというふうに考えております。地区別で申し上げますと、大野・大町地区に13カ所、下貝塚・宮久保地区に８カ所、北方・中山地区に６カ所、稲越・曽谷地区に５カ所、国分・須和田地区６カ所、真間・国府台地区４カ所、柏井・奉免地区２カ所というような数字になっております。今後も、指定を受けました土地に行為制限が発生するということになりますので、こういうことを踏まえまして、地権者のご理解とご協力を得られる箇所から順次対応していきたいというふうに考えております。なお、このほかの道路保護の工事等につきましても、優先順位を考慮しながら計画的に整備を進め、市民の安全確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　私からは23点目、12ページ、23行目の主要駅周辺の人にやさしい道づくりの２点につきましてお答えいたします。
　本市におきましては、公共交通機関を利用した移動の利便性と安全性の向上を促進するため、平成15年10月に市川市交通バリアフリー基本構想を策定し、バリアフリー化を重点的かつ一体的に推進しており、乗降客の多いＪＲ市川駅、本八幡駅、東京メトロの行徳駅、南行徳駅の４駅周辺について、半径500メートル以内をバリアフリー化重点地区として位置づけております。内容としましては、歩道の段差や急勾配の解消、路面の平たん性の確保など、高齢者や障害者等の市民が安心して利用できる歩行空間として整備しているところでございます。
　１点目の質疑の相之川４丁目の整備につきましては、この路線は南行徳駅の南側に位置し、東京メトロ東西線と並行し、南行徳市民センターへ向かう市道0203号で重点地区内の特定経路に指定しております。整備内容としましては、段差の解消に向けた歩車道境界ブロックの設置やインターロッキングブロックの設置、視覚障害者用誘導ブロックの設置などとし、歩道の両側約140メートルを整備する予定となっております。
　次に、２点目の市川駅や本八幡駅の周辺は完了しているのかという質疑でございます。市川駅、本八幡駅周辺道路のバリアフリー化の整備につきましては、平成13年度より既に取り組んでおり、平成20年度までには、市川駅周辺重点地区内では約500メートル、本八幡駅周辺重点地区内では約2,200メートルを整備してまいりました。計画上未完成の特定経路につきましては、市川駅周辺では市川駅南口市街地再開発事業に関連している市道0219号、通称一番堀の整備、また市道0119号、通称ゆうゆうロードの道路においては平成22年度に行う予定となっております。また、本八幡駅周辺では八幡３丁目の京成八幡駅に通じる市道0120号――これは本八幡再開発Ｃ地区のアクスの前の西側歩道になりますけれども、ここについては平成22年度整備としております。なお、東側歩道につきましては、今後、Ａ地区市街地再開発事業が予定されておりますことから、この事業の中で段差解消や視覚障害者用誘導ブロックの整備を進めていくことになると考えております。いずれにしましても、本市のバリアフリー化事業としましては、平成22年度で市川駅、本八幡駅周辺のバリアフリー化経路のうち特定経路につきましては、ほぼ完成することになります。今後につきましては、その他の経路の整備、そういうものに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　13ページ、24行目の塩浜護岸についてお答えいたします。
　初めに、塩浜２丁目護岸の改修内容についてであります。塩浜２丁目護岸につきましては、市の要望に応じて、平成16年６月に３丁目護岸とあわせて県により海岸保全区域に指定されております。その後、平成18年度より塩浜２丁目護岸の一部、約900メートルから改修工事に着手しております。その進捗状況といたしましては、平成21年度までに海側の捨て石工事が予定区間を既に完了し、さらに完成形の箇所も約80メートル分が完了しております。これによりまして、約900メートル区間につきましては、護岸の倒壊に対する安全は確保できたものと考えております。平成22年度は、海側の捨て石の上に被覆石を約280メートルにわたって設置する工事を行います。また、護岸工事による影響等を把握するため、地形測量、底質・生物・緑化試験、砂つけ試験などのモニタリング調査を予定しております。なお、現在のところ、当初予定しました平成22年度完成は難しい状況であるというふうに考えております。
　次に、塩浜１丁目護岸に関する県との調整内容でございます。塩浜１丁目護岸は、長年にわたりまして管理及び改修の事業主体について、千葉県と市川市の主張が平行線のままでまいりました。そこで、平成20年度には市単独で実施しました暫定補強工事を契機にいたしまして、再度千葉県に支援を含めた９項目から成る要望書を提出いたしました。なお、この要望に際しては、県の対応によっては自治紛争調停も考えている旨を示しながら強い姿勢で協議を行ってまいりました。その結果、まとまりました県との調整内容でございますが、１点目に、護岸及び周辺の改修事業の主体については、安全を確保する海側の護岸工事を千葉県、陸側の遊歩道を市川市が行うこと。２点目に、管理主体についても、基本的には海側を千葉県、陸側を市川市が行うこと。３点目に、護岸改修費用の負担割合については、千葉県が３分の２、市川市が３分の１を負担すること。４点目に、護岸構造については、基本的に親水性に配慮した構造とする。ただし、具体的な構造については調査等を行い、協議の上で決定していくこと。５点目に、整備期間については、調査、設計等の期間として２年、そして工事期間の３年を見込み、５年間で完成予定とすること。以上の内容でまとまったものであります。
　次に、早期着工に向けた協議内容でございます。千葉県において、平成21年度から地形等の現状把握や構造等の検討を行っております。これらの検討を踏まえ、親水性に配慮した護岸構造の設計をできるだけ早期に決定したいと、具体的な協議を行っているところでございます。また、さまざまな手続を進めまして、平成23年度には工事に着手し、早期完成を求めていきたいと考えているものでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　私のほうからは16ページ、17行目の住基カードに関する質疑にお答えいたします。
　住基カードは、平成22年２月末現在、７万8,471枚交付されておりまして、人口比で約17％近くという状態になっております。この住基カードの普及につきましては、市民課窓口などでの積極的勧誘に加えまして、昨年の11月から県の緊急雇用創出事業による訪問推進事業も実施しているところでございます。本市における70歳以上の高齢者は、平成22年１月末現在、５万1,319人おりまして、そのうち住基カードの所持率は約20％の方が持っており、高齢者における住基カードの取得希望は高いものとなっております。高齢者の交通事故防止策の１つでございます運転免許証の自主返納につきましては、現在、運転免許証を有する高齢者がふえておりまして、同時に高齢者による交通事故も増加していることから、各都道府県警察において運転免許証の自主返納を促す動きが活発化しているというようなことを聞いているところでございます。しかしながら、運転免許証は本人確認の身分証明の役割を長く担っておりまして、また、運転免許証が１つの勲章ともなっていることから自主返納はなかなか進んでいないと、このようなことになっているとのことでございます。質疑の高齢者70歳以上の住基カードの無料化につきましては、高齢者の交通事故防止、交通安全の見地から、高齢者による運転免許証の自主返納に協力してまいりたいと思いますが、一方では、無料化した場合、どのくらいの方が自主返納のために利用するかという効果の面では不透明な点もございます。いずれにいたしましても、今後、関係機関、関係部局などと協議、検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁が終わりました。
　増田三郎議員。
○増田三郎議員　ありがとうございました。それでは、先ほど大久保市長さんには、もう再質疑はなんていうことで言ってきましたけれども、若干まだ時間がありますから。それから、答えなくてもいいですけれども、市長さんにどうしてもお願いしなくちゃいけないこともあります。
　まず最初からですけれども、市長さんは移動市長室に関して市民の声を聞きになんて、さっき言っていましたよね。移動市長室という制度ができて、僕も消防や市役所にいて、20年ぐらいの間に鈴木忠兵衛市長とか髙橋國雄市長と一緒に仕事したんですよ。ところが、市長さん、そう簡単に言うけれども、市議会議員が41人いるんです。この人たちがいろいろ住民の意向をつないで、市長さんを呼ぶとか、あるいは、こうだと。それはいいことだけれども、それにみんな職員がついていくんですよ。仕事にならないときがあるんです。その辺も市長さん、やることはいいことですけれども、今までの市長さんは途中でみんなやめちゃっているんですよ。だから、二の舞を踏まないように、うまくやることがいいですね。すばらしいことですが、なかなか……。今回、給食費がこういうことになったのも、大久保市長さんが心温かい気持ちで、学校の先生が立てかえたり、校長先生が立てかえたり、そういうことだから、そういう発想があったと思うんですよ。給食費の無料化というのは考えてみたと思うんですが、今度は子ども手当の問題が出ましたから。一段落しましたけれども、ただ、子ども手当の関係で８億ぐらい予算化するとかということですから、これはまた、いろんな物議を醸すかなという思いをしています。これは市長さん、答えなくていいですから、それだけひとつ認識しておいてください。この予算を見ても、ともかく12月25日で、前市長さんが突然やめたものだから、そういうふうにしてやってきたと思うんです。だから、心はわかっていますけれども、大久保新市政のあれが余り出てないなと見ています。
　それから、市長さんが答えていただいた中で、子育て支援とか、そういう関係は教育長さんから聞きましたから、よくわかりました。児童の虐待というのは、よく悲惨な報道がなされていますよね。子供さんの虐待とか、そういうものが今大事なんでしょうが、そういうことでよく心配りしてあると思いますから、わかりました。
　それ以外、子育て支援のほかにいろいろとございますけれども、とりわけこういう状況の中では、やっぱり働く人、あるいは家庭の主婦の方が、できれば待機児童がなくなれば、だれでも、そういうふうに環境を変えたいんですよね。だから、これもわかりましたけれども、ぜひひとつ、ひるむことなく、そういう事業を進めていただきたいとお願いをいたします。
　あと市長さん、経済対策のために外部の理事とか、そういう方を入れるということですが、さっきも演壇で話しましたけれども、これは市長さんの気持ちはわかります。でも、私も市川市で42年仕事をしてきましたから、やっぱり市長さんが我々をそう見ているのかと思うと、職員によっては市長さんに命かけない。本当に。その辺、やることが悪いと言っているんじゃないんですよ。ちゃんとした手はずですることが僕はいいと思う。ただ、今、経済部と市民部と一緒になっているんでしょう。これはどうも、今の市民生活のいろんな難しい問題と経済振興とか農業振興とが合わないのかなと。そういうつもりで前市長さんもやったんでしょうが、何年かしてみたら、僕なんかは市議会議員をしていて、合わないんじゃないかなという感じがしてきているんですよ。そういうのも含めて経済界の人に伺ったり、意見を聞いたりするのはいいことだと思うんですよね。ただ、そこにいる副市長以下、全部のスタッフが、市長が外部の人を呼んできて、そのあれを組んでということになると、今の時代だったら、僕は市長には命かけない。そういうふうに見ているんだったら、できない、そういうふうに思います。これはそんな嫌なことじゃないんですから、市長さんもその辺をよく認識して、外部のそういった人をお願いしたり、いろんなものをしたらいいと私は思います。あと、特別に市長さんにすることはありません。
　次に、いろんな部長さんがお答えしていただきましたけれども、土地の区画整理事業なんかも、今、経済のどうのこうのという、それはわかります。ただ、今、北部地区の商工団地を基準に、あれから50戸連檐でどんどん建っているんです。１つの町ができちゃいましたよ。あと、手当てできませんよ、100㎜か75㎜の水道管で延びていっていたら。ああいうところは、例えばの話ですけれども、何千坪とかというふうに区切って小規模の区画整理をやらせて、道路はぴしっととって、地主さんに３割から４割ぐらいの間の減歩の関係で、それから費用を出して、市が指導して地主さんにやっていただくんですよ。そして、下水道は通ってないけれども、道路や水道とか、公共のそういうものをやれば、後々に医療センターの周りなんかも町、あるいは鉄道がしっかりできたり、いろんなことになって、これから30年か50年かわかりませんけれども、そういうときにぴしっとなるんじゃないですか。それで市川市は町が困ったんじゃないですか、再開発するのは。どこの町も。国分あたりだって、地元の不動産屋さんが、あんなに国分の田んぼの中を乱開発したじゃないですか。18坪か20坪の家を４メートル50の道で、あんなに建っちゃったじゃないですか。そういうところが市川は随所にあるんじゃないですか。いまだに稲越小学校の周りなんか、市川市は手を出せないでいるじゃないですか。今の時代に50戸連檐でやって、そうなっていますよ。私は、あちらに用事があって１カ月に何回も行ったり、いつも行っていますから。本当にあっという間に何十軒かできちゃった。だから、こういう答え方をされると、ちょっと情けない感じがします。市の担当者はやっぱり……。
　土屋副市長、私は副市長と同じ立場で、あなたが市川市に来る前に助役をやっていましたけれども、決裁のときは何時間かは市役所にいなくてはしようがないけれども、ほとんど長靴履いて作業服着て、消防職員だったから全然抵抗なく、そういう仕事を３年半しました。土屋副市長は立派な学識経験の持ち主で、私たちとは違いますけれども、やっぱりそういう面では、特別なあれがないときにはできるだけ市内を見て歩いたほうが僕はいいと思う。副市長さんが担当部長や課長に言うんだったら、すごく説得力もありますから。今、僕が言ったようなところを副市長は見たことないでしょう。私も市議会議員として、新しい大久保市長のもとで仕事をするには、そうしてもらわないと困りますよ。だから、そういうことを含めて、もう答弁は要りませんから、ぜひそういうふうにしてよく見てもらいたいと思います。
○竹内清海議長　増田議員に申し上げます。
　質疑でございますので、自分の意見、あるいは要望等は極力控えていただきたいと思います。
○増田三郎議員　はい、わかりました。そんなことで、もう時間も大分たちました。今まで質疑した中で、皆さん方も自分で思い当たる節もございましょうから、しっかりと自分の足元を見ていただいて、私自身もそういうことで足元を見て、次の議会に、あるいは今議会もまだ一般質問残っていますから、それでやっていきたいと思います。長いことありがとうございました。終わります。

○竹内清海議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時35分散会

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