2010年3月3日　会議録

会議
午前10時開議
○竹内清海議長　これより本日の会議を開きます。

○竹内清海議長　日程第１議案第43号市川市一般職員の給与に関する条例及び市川市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正についてから日程第19議案第73号平成22年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので発言を許します。
　金子貞作議員。
〔金子貞作議員登壇〕
○金子貞作議員　おはようございます。日本共産党の金子貞作です。うちの会派は５人で構成しております。党市議団を代表して私が質疑をさせていただきます。
　鳩山首相は人の命を守る政治、この理念を実行に移すときだと強調しました。市長も施政方針で住宅都市として市民の暮らしに直結した施策に全力を挙げて取り組んでいくと述べました。大変同感できる話であります。しかし、肝心なのは、暮らしや命が守られていない現実を直視し、その原因がどこにあるのかをはっきりさせ、その上で具体的な活路を示していくことが大事であります。日本共産党は、昨年も市政アンケートに取り組み、市民団体と懇談してきました。その中で、これまでの市政の延長ではなく、今こそ市民の暮らしや福祉、医療を守る市政への転換を強く感じた次第であります。市長がかわり、市民は市政の変化を求めています。私は、そうした立場から市長の施政方針、予算関連議案をもとに、市政運営の考え方、施策の優先順位などを中心に質疑をいたします。
　市長の市政運営について。
　市長は、市民発の行政とは、まちづくりにかける皆様の熱き思いと行動こそが市川市の新しい時代をつくり上げる原動力であると述べました。非常に大事な視点であります。
　そこで、(1)「市民発の行政」の具体的なイメージと、新しい時代に対応した市長の役割は何なのか、この点の認識と考えをお聞かせください。
　次に、(2)市長は、市政戦略会議の場で議論し、既存事業の見直し、市民ニーズのシステムの構築、事業仕分けの実施、行財政改革を進めるとしております。自治体は、民間とサービスの安さを競い合う事業者ではありません。自治体労働者には憲法遵守義務があり、公務を通して住民の暮らしを支え人権を守るという重い責務を負っています。その自治体の責務を変質させ、民間のもうけのために事業を丸投げするようなことがあってはなりません。
　そこで伺いますが、アとして、自治体の責務をどう考えているのかお答えください。
　日本共産党市議団は、市民サービスの向上、市民生活を守る施策を優先すること、そして公共サービスの質を確保し向上させるためにも、これ以上の職員削減をやめ、非常勤職員や委託労働者の雇用条件を改善することが大事だと指摘してきました。市長は、既存事業の見直し、事業仕分けを進めるとしていますが、その中身をどう考えているのか。また、行財政改革の手法はこれまでと違いはあるのかないのか伺います。
　次に、(3)当初予算案の概要、情報システム再構築事業について。情報システム費は、22年度減額して約17億円にしました。日本共産党は、年々ふえ続ける情報関連事業の費用対効果を検証し、無駄や浪費をなくすこと、不要不急のものは廃止するなど思い切った見直しを求めてきたところであります。今回見直しをして減額できたことは評価します。情報システム再構築事業では２億7,000万円減額となっていますが、その理由として、新たなシステム構築を見直したようですが、その判断基準は何なのか。そして、費用対効果の検証はされたのかどうか、お答えください。
　次に、(4)産業振興について。多くの市内業者が経営と暮らしの危機の中で生き抜く道を模索し、格闘しています。１年も仕事がない、失業し住宅ローンが払えない、生活も切り詰めているが貯金も底をついたなど、仕事の確保とともに生活支援も含めた融資の要求も強まっています。これまで我が党は庁内に不況対策本部を設置し、市内業者の仕事確保、公共工事も市内業者に優先発注するなど、経済活性化の対策を求めてきました。市長は、施政方針で中小業者は先が見えない、「この一番苦しい時期を支えるとともに」「新規の雇用確保や、消費の回復などの良い環境を生み出すことが、本市のさらなる発展の鍵になる」と明快に述べました。市内業者を大変勇気づける発言だと私は思います。
　そこで伺いますが、不況の原因について市長の認識、そして景気対策は内需を拡大することが私は大事だと思っておりますが、市長の所見を伺います。
　また、経済部の復活など組織改正の考えはないでしょうか。当面、雇用・不況対策本部を設置する考えについて、そして、仕事おこしや商店街支援として住宅リフォーム助成制度の創設はできないでしょうか。また、プレミアムつき商品券の再発行などの考えはないか、お答えください。
　次に、(5)「『なんでも相談担当』を設置するとともに、引き続き起業支援アドバイザーを配置」するとありますが、目的と内容、効果について伺います。
　次に、(6)商業や工業の振興策について、「経営の安定化を図ってまいります」としています。中小業者は営業が成り立ってこそ、家族の生活も維持でき、厚生につながります。政府は、中小企業の資金繰りや新たな販路相談、雇用調整助成金の相談など、１カ所で対応するワンストップ・サービス・デイを都道府県で２月下旬から３月末まで２回実施します。市としてワンストップサービスの創設、生活援助についても独自に実施できないか、お答えください。
　次に、(7)雇用対策についてです。総務省の労働力調査によると、2009年度非正規雇用は39万人減少、正社員も19万人減少、人員削減が正社員まで及び、完全失業者は336万人、最大の増加幅になっています。施政方針では、「雇用・就労支援につきましては」「就業機会の創出を図ってまいります」とありますが、アとして、雇用推進事業調査員の活動状況と雇用拡大の取り組み、今後の見通しはどうでしょうか、お答えください。
　イとして、障害者の雇用も深刻です。障害者雇用の法定雇用率を達成させる本市の指導状況と今後の支援対策についてお答えください。
　次に、(8)入札制度についてです。委託業務の最低制限価格を設定するとしました。本市の委託業務は、低入札がひど過ぎます。低入札競争が繰り返され、労働者を安く使う、これでは公共サービスの質を確保できる保障がありません。市は、最低制限価格を設けるとしましたが、市内業者育成や、そこで働く労働者の賃金を低下させない具体策をどのように図るのか、お答えください。
　次に、議案第43号について。一般職員の時間外勤務が60時間を超えた場合、割り増し賃金の支給率を引き上げる改正の内容です。正規職員を減らしてきた結果、慢性の時間外労働がふえ、職員の健康悪化が進んでいます。時間外勤務が月60時間を超えた人は309人、666回になることが本会議で明らかになりました。こうした実績についてはわかりましたので、この抑制対策をどのように考えているのか、この点だけ伺います。
　次に、まちづくりについて。
　(1)本八幡駅北口のＡ地区市街地再開発事業の支援について。民主党に政権がかわり、補助金で再開発を誘導する手法が今後続くとは限りません。事業の見通しをどう考えているのか伺いますが、事業の公共性、公益性はどのように担保されているのか。Ａ地区の借家人は納得した上で移転等をしているのでしょうか。不安や不満の声はないのでしょうか。
　次に、今後の事業の見通しについて。総事業費と市の負担額はどうなっているのか、市の負担がふえる心配は今後ないのかどうか、お答えください。
　次に、(2)外環道路について。市長は、外環道路は一部開通され、27年度全線開通に向けて国に働きかけると述べました。これまで環境が守られる保障がない、強制収用はするべきではないという声があります。県に、現在公害調停がされているところです。十分な理解が得られる、こういう努力をもっと先行して行う必要があると思います。
　そこで、アとして、環境等に十分配慮した工事をお願いするだけでなく、環境保全が守られる対策を国に働きかける考えはないのでしょうか。
　イとして、27年度の全線開通が実現した場合、本市独自の関連事業費の財政負担額は幾らになるのか、はっきりとお答えください。
　次に、安心・安全なまちづくりについて。
　防犯対策については、街頭防犯カメラ設置の効果を検証し、新たに50台を設置するとしていますが、本市の犯罪件数の推移、防犯カメラ設置効果の検証方法をどのように行うのか伺います。
　次に、議案第70号介護保険特別会計について。
　政府は、社会保障予算を毎年2,200億円も削り、一方で庶民増税を続け、社会保障を破壊し、将来不安を拡大してきました。日本共産党は、後期高齢者医療制度を直ちに廃止するとともに、受益者負担主義を転換し、医療、介護、障害者福祉の負担軽減、社会保障の公的責任を後退させる市場化・民営化路線の抜本的見直しを求めてきました。スタートから間もなく10年になる介護保険、本市も３年ごとに保険料を値上げし、特養ホームに入れない待機者は、昨年７月現在、市内で736名もいます。我が党は、保険料の引き下げや施設の増設、介護労働者の処遇改善を図るよう国や市に対し求めてきました。
　そこで質問ですが、(1)として、保険料を払って施設に入れない現状を市はどう認識しているのか。今後、施設の増設計画についてお答えください。
　(2)介護認定審査会について。軽度になる介護認定方式を本市で独自に改善する考えはないのかどうか、お答えください。
　(3)の介護従事者処遇改善は、わかりましたので、この部分は割愛します。
　次に、子育て支援について。
　(1)待機児童につきましては、「公立保育園では、定員の弾力化による運営を図り、受け入れ児童の拡大に努め」ますとしています。市川市としての待機児童解消の基準について。また、保育士の増員はどう考えているのか、お答えください。
　鳩山政権は、都市部での保育所面積の最低基準の改悪を打ち出しました。今でも狭いのに、さらに子供たちを詰め込むやり方はやめるべきだ。待機児童の解消は保育所をふやすことで解決を図るよう国に強く求める考えはないのでしょうか、お答えください。
　次に、(2)子ども手当支給事業について。民主党政権の目玉政策である子ども手当法案が国会で審議されています。中学生以下の子供１人に月額２万6,000円を支給する。2010年度は半額の１万3,000円、年額１万6,000円で実施します。本市の総額は約78億円が予算化されています。市への負担の影響はありませんが、しかし、市民にとっては扶養控除の廃止、縮減に伴って増税となります。所得税は2011年から、住民税は2012年度からの実施計画です。
　そこで質問ですが、子ども手当の財源となる所得税と住民税にかかわる扶養控除の廃止縮小による市民の負担増などの影響は本市ではどうなるのか、お答えください。
　次に、教育行政について。
　(1)学校給食につきましては、「市民意向を確認した上で検討」するとしていますが、市民意向調査をどのように行うのか。また、低所得者への配慮が必要と考えますが、当局の見解を伺います。
　次に、(2)少人数学習については実施してまいりますとありますが、もっと補助教員の数をふやす考えはないのか。そして、少人数学級をさらに拡大することはできないのでしょうか、お答えください。
　次に、議案第64号一般会計予算、財政について伺います。
　(1)市税の減少など、財源不足を補う対策についてです。昨年12月に閣議決定された平成22年度予算編成の基本方針では、日本経済の動向に関して、景気は持ち直してきているものの、高い失業率や物価の下落傾向など、依然として情勢は厳しいとしています。市川市においても、生活保護受給者は増加傾向が続き、生活に対する市民の不安感は増大していることから、国における雇用の確保や経済活性化への強力な政策展開が求められているところです。
　こうした中、国は平成22年度地方財政対策を発表しました。市川市も引き続き財政基盤の強化を続けるとともに、市民サービスの低下を招かないよう全力を尽くす必要があります。市も23年度以降の中期財政計画を見直すとしていますが、その財政方針、取り組みの基準についてお答えください。
　次に、(2)税の徴収のあり方について伺います。市は、税金を徴収する場合、地方税法などの法律、条例に基づいて行わなければなりません。そして、納税者が納期どおりに納付することが困難である旨の申し出があった場合、その実情を十分に調査し、納税者に有利な方法で対応することが求められています。具体的には、一定の要件に該当する場合徴収を猶予し、さらに滞納処分を停止するなど、生活の立て直しを行って再び納税ができるようにすることです。本市は、そのような対応をされているのでしょうか。
　そこで具体的に伺いますが、税、市民税、国保税等の滞納状況と相談件数について。また、税などの分割納入や徴収猶予の実績についてもお答えください。
　以上が１回目の質問です。よろしくお願いします。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　それでは、ただいまいただきましたご質問に対しまして、基本的な部分の答弁をさせていただきます。
　まず、市民発の行政と新しい時代に対応した市長の役割についてのご質問にお答えいたします。
　市民に最も身近な地方自治体である市は、基礎的かつ総合的な行政主体として、安全・安心の提供、道路、公園等の設置管理、教育、福祉のサービスの給付、ごみ処理などの生活環境の保全を初め、市民の日常生活に密接にかかわる事務処理を幅広く行っております。このような事務処理を進めていくためには、常に市民の目線、市民感覚を大事にしていかねばならないものと認識しているところでございます。市民生活のために市が果たすべき役割と責任は大きいということは言うまでもありませんが、市民の皆さんからの求めにこたえ得る質の高い社会サービスを持続的に提供していくためには、改めて公と民の役割分担、市民、地域、事業者の役割などを確認する必要があると考えております。
　住民福祉の増進を支える行政に与えられた責任と役割を果たしつつ、福祉における地域ケアシステムや地域や教育におけるコミュニティサポートシステムなど、多様な主体との協働による効率的な行政運営を進めるとともに、市長目安箱の設置により、さまざまな世代、職業、立場の違う方々など、数多くの市民の意見が政策判断のプロセスに反映されるような仕組みづくりを進めてまいります。
　そうしたご意見を聞いた上で、きめ細かな施策を実現するために地方自治体の長として英断を下し、議会の判断を仰いでまいりたいと考えております。
　次に、行政改革における自治体の責務についてであります。
　市民が安心して暮らし、市民が求めているその時代に合ったサービスを提供していくことが、自治体の最も大切な責務であると考えております。この責務を果たすための具体的な施策などについては、新たに設置する市民、民間有識者等で組織する市政戦略会議の意見などを踏まえて、従来からある行政経営会議で協議してまいります。
　また、現下の厳しい経済状況を背景に、本市の財政運営も以前に増して厳しい状況となっております。今後、新たな市民ニーズにこたえていく上でも、今までの事業をすべて実施し続けていくということは困難になっていくことと予想されております。このような背景の中で、市民が求めているサービスは何か、新たに行うべきサービスは何か、また、既に目的を達成しているサービス、あるいは官が行わなくても民が行えるサービスは何かといった見直しの仕組みを取り入れて将来的にも持続可能が行財政運営を図っていきたいと考えております。
　このようなことから、行財政改革の手法ということにつきましても、これまでと同じように外部環境の変化などをとらえた中で、その時代に合った行財政改革を行っていきたいと考えているところでございます。
　次に、産業振興についてでございます。
　まず、不況の原因についての認識でありますが、一昨年９月のいわゆるリーマンショック以降、世界的な規模で金融危機が深まり、外需に依存してきた日本経済の弱体化が進んでいると指摘されております。これに伴い国内需要も停滞していることから、本格的な景気後退に陥ってしまったのではないかと感じているところでもございます。今後の世界的な金融経済の変動に対応していくためには、外需ばかりに依存するのではなく、内需の拡大を伴った持続的な成長を可能とする経済へと体質の転換が求められているとも感じております。
　次に、経済部の復活を含めた市の組織についての考え方でございます。平成20年度の組織改正により、市民生活と産業振興の融合、連携を進め、安定した地域社会を実現することを目的として、経済部と市民生活部が統合して、現在の市民経済部が誕生した経緯がございます。現下の経済状況において、経済面での具体的な政策、施策を講ずることが求められております。このようなことから、当面の対策といたしまして新年度招聘する経済対策の担当理事とともに効果的な経済活性化策を検討し、今後につきましては経済施策を効率的、効果的に実施する上で、組織改正や雇用・不況対策本部の設置が必要かどうか見きわめていきたいと考えております。
　次に、仕事おこしと商店街支援策であります。
　住宅リフォームの助成制度につきましては、震災時の家屋倒壊による地域的な被害を減少させるための耐震改修、あるいは高齢者や障害者の身体状況に対応したバリアフリー改修に対しまして助成を行ってまいりました。これらの住宅リフォームは、このような政策的意味合いから助成しているものでありますことから、個人財産を維持保全するための水回り、内装、外装の改修といったリフォームにつきましては、助成になじまないものと考えているところでございます。
　プレミアム商品券の発行につきましては、市内商店街での消費が拡大され、商店街の活性化、そして地域の活性化にもつながるものであるとされております。昨年６月に行った商品券の発行は、定額給付金の支給に合わせて消費拡大をねらった臨時的な措置でありましたので、現時点では考えておりません。
　次に、企業経営に関する相談事業についてであります。
　なんでも相談担当につきましては、市内中小企業者からの資金繰り、雇用などさまざまな相談に広く職員が応ずることを目的として設置するものであります。相談によりましては対応の難しい専門性の高い内容も考えられますが、商工会議所と連携して対応するとともに、操業関連などの相談には市が行っている企業支援アドバイザーを活用するなど、柔軟に対応する体制を整え、市内中小企業者の相談に迅速に対応してまいりたいと考えております。
　次に、中小企業向けワンストップサービスの創設についてであります。ワンストップサービスを目指してなんでも相談担当を設けますことから、今後相談者のための幅広い情報の収集に努め、的確なアドバイスができるよう、体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
　続いて、雇用対策についてであります。
　まず、雇用推進事業調査員の活動状況でありますが、14人の雇用推進事業調査員が市内の事業所を訪問することで求人の掘り起こしを図るとともに、事業主を対象とした雇用促進奨励金等のリーフレット配布や雇用に関するアンケート調査を実施しております。さらに、ハローワーク市川との連携により、従業員を募集しようとする事業所がハローワークへ出向くことなく求人登録の手続ができるよう支援する取り組みを行ってまいります。なお、調査は業務委託により委託業者が実施しているところでありますが、調査員には失業者を充て、雇用の創出も兼ねているものでございます。
　このことによります雇用拡大の見通しでありますが、事業主の方からは、不景気なので従業員を雇用する余裕がない、仕事がないといった声が多く聞かれますが、中には、今は雇用できないが将来的には雇用できるかもしれない、求人登録をしたいということをおっしゃる事業者の方もいらっしゃるということから、雇用に関する貴重な情報を蓄積し、これを十分に活用しながら関係機関と連携を図り、少しでも多くの雇用が創出されるよう努めてまいります。
　次に、障害者雇用の法定雇用率達成の指導と支援についてであります。法定雇用率は、民間企業、国、地方自治体が、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、それぞれの割合に相当する数以上の障害者の雇用を課されるものでございまして、実務につきましてはハローワークが行っているものであります。法定雇用率未達成の事業主に対しましては、市が直接指導を行うことはできないことから、本市といたしましては、障害者の雇用をお願いするリーフレットを作成しハローワーク市川を通じて配布するとともに、市川商工会議所が開催する経営者向け講習会におきましても同リーフレットを配布しております。また、同会議所の会報にも、３回にわたり障害者の就労の現状や支援体制について掲載し、啓発活動を行っているところであります。さらに、市内で従業員30人以上を雇用している事業所約600社に対しましては、毎年雇用促進奨励金及び障害者職場実習奨励金等のリーフレットを直接郵送し、制度の周知を図っております。
　次に、市発注業務における障害者雇用の取り組みについてですが、障害の程度に合わせた作業支援や生活支援を図りながら自立支援を進めるため、公園の清掃業務を障害者団体に委託し、障害者の就労機会の提供に努めているところであります。また、業務委託契約の締結や指定管理者の選定に際して障害者雇用の有無を評価項目に加えることで、競争性を損なわない範囲において障害者の雇用の実現への配慮も行っているところでございます。
　今後とも本市の施策及び制度のさらなる周知を図り、１人でも多くの障害者の方が雇用されるよう支援に努めてまいりたいと考えております。
　次に、外環道路についてであります。
　昨年８月に国道357号から市川インターまでの区間で、国道部暫定２車線が開通し、今後市内のその他の地域においても工事が本格化する予定であります。市としては、事業主体である国に対し、工事騒音等について周辺住民に対する一層の配慮をお願いしていきたいと考えております。
　次に、外環道路に関連した本市の事業費でありますが、供用開始予定の平成27年度までで都市計画道路４路線の整備費が約144億円、汚水、雨水の公共下水道の整備費が約80億円、公園の整備費が約17億円、合計約241億円と試算しております。
　次に、子育て施策についてであります。
　保育園の待機児童解消策の１つとして、定員の弾力化による運営を公立保育園で行うものであります。定員の弾力化を行えるのは、すべての保育園ではなく、保育室の面積に余裕があり、人の配置ができていることなどの要件を満たしている保育園に限られるものでございます。弾力化を行う際には、国が定める児童福祉施設最低基準による１人当たりの面積を市の基準としてとらえてまいります。また、弾力化により定員を超える児童を受け入れる場合、最低基準を満たした職員配置をすることが要件となっておりますので、基準を満たすべく必要に応じて保育士を確保し、配置してまいりたいと考えております。
　教育行政につきましては、教育委員会のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
　以上、私からの答弁とさせていただきまして、これ以外のご質問につきましては担当部長より答弁させていただきます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長　それでは、私からは教育委員会に関するご質問についてご答弁申し上げます。
　初めに、給食の無料化を目指すことに係る意向調査についての考え方及び低所得者対応等のご質問にお答えをいたします。
　学校給食費の無料化につきましては、保護者の経済的負担の軽減を目的としたものでございますが、この間、子ども手当の支給や市税の落ち込みなど財政環境に変化があったことから、市民の意向をお聞きしながら対応を考えていこうとするものであります。市民の意向を把握するための調査の方法についてでございますが、教育委員会といたしましては、保護者、学校関係者のみを調査対象とするのではなく、広く市民の意見を伺うことが必要と考えております。また、状況によりましては有識者のご意見も聴取してまいります。内容につきましては、財源、子ども手当とのかかわりに加え、給食が学校教育における食育の一端を担っておりますことから、教育的な見地も勘案したものを検討してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、市民の意向調査に係る方法や内容につきましては、関係各部署と十分に協議検討した上で実施してまいります。
　次に、特に経済的支援を要する家庭への給食費に関する援助についてでございますが、現在は生活保護費と修学援助費の中で全額を給付しております。修学援助につきましては、援助に係る申請について文書を配布して周知を図り、書類審査によってその認定を行っております。学校におきましては、年度途中であっても子供の様子から必要に応じて保護者への周知を図るようにしております。平成22年度も引き続き同様に支援を行ってまいります。
　平成23年度以降につきましては、給食費の無料化に関する諸課題の検討を進めながら、あわせて対応を考えてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　情報政策部長。
○横谷　薫情報政策部長　私からは、平成22年度当初予算の概要13ページ、情報システム再構築事業の主要事業の概要についてお答えをさせていただきます。
　本年度の情報システム再構築事業につきましては、ご質問にもあり、また、先順位のご質問者にも申し上げましたように、昨年度ご報告させていただいた平成24年１月の一斉稼動から、福祉システムの本稼動を平成23年度に前倒しをし、住民記録系システム等の本稼働を平成24年度に先送り、さらに、税・国保系システムにつきましては、従前の新規調達の方針を転換し、既存のシステム資産を活用することといたしたところでございます。
　この方針転換は、これも先順位のご質問者への答弁の繰り返しとなりますが、昨今の経済状況や本市事業の優先順位を踏まえ、市長を議長とする情報システム再構築評価会議において決定したものでございます。ご質問の方針転換の判断基準の１つとして、費用対効果の検証ということがございました。そこで、この方針転換に際しての費用対効果の検証でございますが、税・国保系システムにつきましては、当初の方針でありますパッケージシステムの導入による新規調達方式と、近年リリースされた大型サーバーによる既存システム資産の活用を前提としたリホストの技術方式の実現可能な２方式について比較したところでございます。この結果、前者は本市要件を充足するために費用をかけて相当数のカスタマイズを必要とするのに対し、後者は現在稼動している大型汎用コンピューターの賃貸借契約の満了時に、現行システム資産を当該契約経費の範囲内で新たな大型サーバーへそのまま移行できると見込まれることから、費用対効果の面では後者が有利と判断したところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　私のほうからは、ご質問の(8)入札制度についての２つのご質問にお答えをいたします。
　まず、市内業者の育成についてでございますが、業務委託の契約につきましては、各所管において原則として地方自治法第234条及び同施行令167条に基づき、一般競争入札により実施しておりますが、実施に当たり明確な基準が示されていないことから、参加資格条件の設定が透明性、公平性に欠く場合があるなど、幾つかの問題点が見られました。このため、所管によりましては市内業者で入札環境を満たしているにもかかわらず、市外業者を含めた入札を行うなどの状況が発生しております。本市の委託業務は124種類の業務に分類され、電算処理や警備業務など、市内業者が一、二社しかない業種もあり、すべての業務委託を市内業者のみで行うことは難しい面もございます。しかしながら、競争性、公平性が確保され、市内業者だけで競争入札の環境が整うものにつきましては、市内に本店を有する者という条件を付しまして、市内業者が確実に受注できるよう市内業者のみで競争入札が行えるように、参加資格要件や指名基準に関しましてできるだけ早い時期に――現段階では22年の４月１日の契約物件から適用できるようにという時期を考えております――明確な基準を作成してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の労働者保護の具体策についてでございます。本市では、地方自治法施行令第167条の10の規定に基づきまして、今まで建設工事請負契約の競争入札についてのみ低入札価格調査制度を適用しておりましたが、昨年４月から設計金額3,000万円以下の工事について、新たに最低制限価格制度を導入したところでございます。また、建設工事に関する業務委託につきましても、入札額が一定の割合を下回ったものが多く見られましたことから、工事に関連する業務委託につきましても昨年の４月１日から新たに導入をした経緯がございます。しかしながら、その他の業務委託につきましては、要綱等の整備がおくれており、最低制限価格制度を適用する範囲や設定する率などについて検討を進めてまいりました。その結果、本市が発注している業務委託のうち、特に建物の管理や清掃、警備業務、給食調理業務など、委託料のほとんどが人件費で占めるような役務の提供の業務委託契約につきましては、契約金額の下落がその労働者の賃金や労働条件、さらには受注者の経営に影響を及ぼす可能性もあると考えられますので、そのような業務について最低制限価格制度の適用を考えております。
　また、最低制限価格制度の創設とあわせまして、就労者保護の観点から、請負業者に対して契約時だけでなく、業務に着手する前に請負業者に対しまして業務実施作業計画書の提出を求め、これに沿った履行がされているかといった履行中のチェックや、業務完了時にまたチェックするなど、段階段階に応じてチェックする方法も労働者保護に有効であると考えられますので、これらのチェックの実施について関係部署への周知にも努めてまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　私からは、議案第43号市川市一般職員の給与に関する条例及び市川市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正についてのご質問にお答え申し上げます。
　時間外勤務の抑制の対応策についてでございます。ご質問者からも職員の健康管理面のご心配をいただきました。私どもも、これまで職員の健康面を第１に考えまして、少しでも時間外勤務、これを縮減しようということでさまざまな取り組みを行ってきたところでございます。その主な取り組みの内容でございますけれども、平成５年10月からは、毎週木曜日をノー残業デーというように定めてまいりました。また、平成９年８月の１カ月間をノー残業月間というように設定をし、また、平成18年９月からでございますけれども、長時間の時間外勤務を行った職員へ健康管理面から産業医の面接指導を開始したところでもございます。さらには、平成19年４月からは月40時間を超える時間外勤務をした場合には、理由と対応策を記した報告書、これを部長等に提出させることを義務づけてまいりました。さらには、平成19年５月からは、ノー残業デーの一斉消灯を開始するなどの取り組みを行ってまいったところでございます。
　また、この間にも折に触れまして時間外勤務の多い職場や職員間で偏りが大きい職場の所属長に対しまして、私どもでヒアリングを実施しまして、やはり職員の健康管理の注意や、あるいは職員個人個人の業務のマネジメントをしっかり行ってもらうことをねらいとしまして、各所属長に指導をしてきたところでもございます。このように、本市におきましてもさまざまな対策によりまして時間外勤務の縮減を図ってきたところでございますが、大幅な増加を抑えてきた、こういった面につきましては一定の効果はあったものと自負しております。しかしながら、極端に減少させるまでには至らなかったというのが実態でございます。
　そこで、来年度以降考えられる抑制策でございますけれども、これまで実施してまいりました対応につきましては、やはり引き続き対応を行ってまいりたい、このように考えてございますが、例えば、これは神奈川県でございますが、残業ゼロ革命を宣言いたしまして、残業する場合には上司に終了予定時刻の事前申請を行っております。退庁予定時間ごとに色分けしたカエルのイラストが入ったカエルバッジというものを胸につけて、職員がお互いに残業を確認し合える、このような仕組みを現在試行中だそうでございます。４月から神奈川県では実施するそうでございますが、私どももノー残業デーをもう１日ふやすことなども考えられるところでございますが、他の自治体での取り組み事例も参考にさせていただきながら、どのような方法が効果があって適切であるのか、この辺を含めて検討を行いまして、時間外勤務を減少させることができるような対応をとってまいりたい、このように考えているところでございます。
　いずれにしましても、今回の条例改正につきましては、労働基準法改正の趣旨を受けまして、極端に長い時間外勤務を抑制することにより職員の健康の保持を図ることなどが目的でございますので、やはり職員の健康悪化につながらないよう、職員安全衛生委員会、こちらと協議を行いながら、時間外勤務の縮減に積極的に努めてまいりたい、このように考えてございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　私からは、施政方針13ページ16行目の本八幡駅北口のＡ地区市街地再開発事業に関するご質問にお答えをさせていただきます。
　まず、事業の公共性、公益性というお尋ねでございました。市街地再開発事業の目的は、低層の木造建築物が密集し、生活環境の悪化した市街地におきまして、細分化された敷地を統合し、不燃化された共同建築物に建てかえまして、あわせて緑地、広場、街路などの公共施設とオープンスペースなどを確保することによりまして、快適で安全な都市環境を創造しようというものでございます。したがいまして、事業そのものが公共性、公益性の高いものとされております。本件の事業におきましても、渋滞緩和に向けました道路の拡幅や新設、駅前駐輪場の整備、市民に開かれましたオープンスペースの確保、通行路のバリアフリー化などが図られることになっております。
　次に、借家人の皆さんへの対応でございますけれども、権利変換計画の策定に当たりまして、再開発ビルの床に再度出店するなどする選択肢と、区域外に転出する選択肢を組合が提示をしまして、借家人77名のうち12名の方が再開発ビルでの継続借家を希望され、65名の方が区域外への転出を選択されております。いずれの方につきましても、今後の区域外への転出あるいは再入居までの一時転出に際して生じる損失について組合が補償することとなっておりまして、現在その補償契約を進めているところであるというふうに聞いております。
　続きまして、今後の事業の見通しについてでございますが、平成19年５月の組合設立以来、これまで幾多の困難があり事業が遅延していたことは事実でございますが、資金面におきまして、新たに国の緊急経済対策に基づく補助金を受けることができるようになったこと、これまで事業推進上の大きな課題でございました保留床の処分リスクにつきましても、民間事業者に当該リスクを担保させる特定業務代行者制度を導入できたこと、また、事業に対する権利者などの皆さんの同意が進みまして、権利変換計画について全員から同意を得られたことなどから、今後の事業は順調に進んでいくものと考えております。
　最後に、お尋ねの事業費等につきましては、このＡ地区市街地再開発組合では総額で約361億円の事業費を予定しております。このうち補助金につきましては約109億円を見込んでおりまして、この内訳としましては、国から直接補助を受ける６億円と、市から補助を受ける103億円となっております。なお、この市から組合に補助する103億円に対しましては、国の負担分として約65億円、県の負担分として約10億円の計75億円がそれぞれ市への歳入という形で見込めるということから、実質的な市の負担額といたしましては差し引きの約28億円となると考えております。その他市道整備に伴います公共施設管理者負担金として約１億円の負担が出てくるというふうに考えておりますので、この事業に対する市の負担総額としましては、現在のところ約29億円を見込んでいるというところでございます。
　このように、本事業に対する資金的な支援につきましては、国、県、市がそれぞれの補助ルールに従いまして協調して行ってまいりますが、市といたしましては、負担増につながりかねない事業費の増大を招くことのないように、組合事業全般に係る技術的な支援なども積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　私からは、安心・安全なまちづくりについて、施政方針12ページ７行目、防犯カメラに関するご質問にお答えいたします。
　初めに、本市の犯罪件数の推移でございますが、昭和30年代の2,000件台から、数年を置いての増減の波が何回か繰り返しながら増加してきております。最近では、平成８年の約8,300件から平成14年の犯罪のピークでありました１万4,000件超まで増加を続けた後一転して減少を続け、昨年平成21年は約7,200件と昭和50年代後半から60年代前半の水準まで減少してきております。この傾向は全国でもほぼ同様の傾向になっております。
　次に、街頭防犯カメラの設置効果の検証についてですが、近年は犯罪は減少傾向にありますが、平成18年に実施しました国の治安に関する世論調査では、ここ10年で治安は悪くなったと思う方が84.3％でありまして、大都市ほど悪くなったと思う方の割合が高くなっているというような結果が出ております。このようなことから、体感的な治安は数値的な治安の改善とは一致していないというような結果でございます。また、本市でも平成19年に防犯カメラを総合３カ年計画で設置していくに当たりまして実施しました市民アンケートにおきましては、過去から現在、現在から未来においても治安は変わらない、あるいは悪くなった、悪くなるであろうと思う方が７割前後いらっしゃいまして、市川市でも同様な傾向になっております。また、このアンケートでは、事件が起きた際に犯人が防犯カメラの設置によってつかまるだろうと思う方が約７割、落書きや不法投棄などが減るだろうと思う方、住民の安心感が増すだろうと思う方、そして路上での犯罪が減るだろうと思う方がそれぞれ約６割と、カメラ設置により体感治安の改善を期待する傾向が出ておりました。一方、カメラ設置によりましてプライバシー侵害や画像の流出が心配だと思う方が約３割おりまして、このため、カメラ設置地域を対象にする住民説明会において防犯カメラの適正な設置や利用について遵守すべき義務を定めました防犯カメラ条例あるいは個人情報保護条例において、厳しく管理しているというようなことをご説明しているところでございます。
　そこで、現在平成20年度に設置しました50台の街頭防犯カメラにつきまして設置後ほぼ１年を経過しましたことから、警察庁の附属機関であります科学警察研究所と共同でアンケート調査を実施しております。これは、20歳から69歳の市民約4,000人の方に対しまして、設置前と設置後の体感治安の変化や防犯カメラの設置運用に関しての認知度、また、カメラが設置された場合の期待と不安等についてお聞きしておりまして、３月中には概要がつかめる予定となっております。また、カメラの設置箇所とそれ以外の地域の犯罪発生数の比較についてもこの中で分析しておりまして、数値的な側面と体感的な側面の双方から街頭防犯カメラの設置効果についての検証を行ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　(13)議案第70号介護保険特別会計についてお答えいたします。
　初めに、施設の増設計画についてでございますが、特別養護老人ホームに入所を希望しながら待機している方は、平成22年１月１日現在748名となっております。これらの方の主な居住状況は、居宅が416名、老人保健施設に入所している方が163名、病院に入院されている方が117名となっております。市では、平成21年度から23年度までの老人保健福祉計画、介護保険事業計画を定め、施設整備の目標量を定めており、３カ年で介護保険施設と地域密着型サービスも含めまして312床の計画がございます。21年度は100床の整備が終わっておりますが、しかしながら、新たな施設ができますと新たな待機者を生むといった現象があり、なかなか待機の解消に結びつかないのが現状でございまして、私どもも苦慮をしているところでございます。さらに、特別養護老人ホームや老人保健施設の設置には、ある程度の土地を確保する必要があります。例えば、定員が100名規模の場合は、最低でも3,000平方メートル程度の土地が必要となることから、地価の高い市川市においては社会福祉法人等が施設整備を進めるには容易ではないと認識しております。
　厚生労働省では、介護関連施設の整備に関する平成23年度までの整備目標を12万床と立てておりましたが、平成21年度第１次補正で上積みし、介護基盤の緊急整備として特別養護老人ホーム、老人保健施設や認知症高齢者のグループホームなどを合計16万床に整備する目標に変更しております。また、これを受けて特養１床当たりの県の補助金も増額されており、特養の待機者の解消は国、県、市を挙げて取り組んでいく必要があると思われます。
　いずれにいたしましても、まずは本市の介護保険施設の整備目標を確実に達成できるよう、社会福祉法人等の参入を一層促していくとともに、在宅生活を支援する居宅サービスの拡充や質の向上を図っていくことも重要であると考えております。
　次に、軽度になる介護認定方式を本市で独自に改善する考えはないかについてでございますが、要介護認定につきましては、介護保険法第27条において厚生労働大臣が定める基準に従い審査及び判定を行うものと規定されており、介護保険の認定が全国一律の認定基準により公平公正に実施されていることから、市川市独自で介護認定方式を改善することは考えられないものであります。
　また、要介護認定の軽度化の是正につきましては、国が平成21年４月に改定された認定基準を21年10月に再修正を行った結果、４月から９月に非該当と認定され、10月、11月に再申請した者のうち約49％は要支援１になり、約19％が要支援２に認定されております。また、平成21年４月、５月に全体の2.3％であった非該当者の割合は、再修正後の10月、11月には1.1％に低下しており、４月の改定前の水準に戻り、軽度に認定される問題はほぼ解消されたと報告されております。なお、市川市の認定状況についてでございますが、４月から９月に非該当と認定され、10月、11月に再申請した方は２名おり、それぞれ要支援１の認定となっております。これらのことから、市川市においても国と同様に軽度化への是正は図られているものと認識しております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　私のほうからは、当初予算案の概要と議案第64号平成22年度の一般会計にかかわるご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、当初予算案の概要の子ども手当の支給にかかわる扶養控除の廃止についてということでございますが、所得税及び市県民税の扶養控除の廃止につきましては、平成22年度の税制改正において行われる予定になっておりまして、その時期につきましては、市県民税は平成24年度から、所得税は平成23年度分ということになっております。
　そこで、扶養控除の廃止に伴う影響額について申し上げます。現行の扶養控除は、扶養親族がゼロ歳以上、16歳未満につきましては１人当たり33万円の控除がなされておりますけれども、改正後はこれを廃止するもので、この廃止による市県民税の増額分は、１人当たりで年間の額でございますが、市民税で１万9,800円、県民税で１万3,200円ということになります。また、扶養親族が16歳以上23歳未満の場合には、現行の控除は１人当たり33万円の控除額に12万円の上乗せが行われておりまして、45万円の控除がなされておりますが、そのうち16歳以上、19歳未満につきまして、改正後は上乗せ分の12万円が廃止されるものであります。この分の廃止による市県民税の増額分は、１人当たり年間で市民税で7,200円、県民税で4,800円ということになります。なお、19歳以上23歳未満の扶養親族の45万円、23歳以上70歳未満の扶養親族の33万円の控除額は現行のとおりということでございます。
　この扶養控除の廃止は、納税者の方にとりましては負担増ということになるわけでございますけれども、ゼロ歳以上16歳未満につきましては、新たに子ども手当の支給が行われることになりますし、また、16歳以上19歳未満につきましては、高等学校が無償化になると。このことに伴いまして、税制面からの経済負担の軽減措置が見直されるものであります。
　このことから、市民税につきまして本市でどのくらいふえるかと試算しますと、おおよその概算ということで12億円程度の増収が試算されるところでありますけれども、ただ、この軽減措置の見直しというのは、ただいま申し上げましたような趣旨でございますので、市が増収分につきましては一般財源として広く活用できるということではなく、子育て施策にかかわる国と地方の負担の調整を行いまして、最終的には子ども手当の財源に活用されるように国において考えられているところであります。この意味から、市の財政にとって単に増収というようなとらえ方でよろしいのかどうかという、これははっきり申し上げられないということで考えております。
　続きまして、議案第64号、市民生活を守る財政方針ということでございますが、中期財政計画につきましては、昨年の９月末に見直しを行ったところでありますが、その歳入面における市税の見込みあるいは歳出面における扶助費の見込み等において、中期財政計画で見込んだ数値と平成22年度予算における数値と大きな開きが生じましたので、早急に見直すという作業に今着手しているところであります。平成22年度予算編成に当たりましては、予算編成の当初から税収の見込みというものは、市税につきましては大きく落ちるであろうというようなことは見込んでいたところであります。このことから、編成に当たりましては企画部と連携をいたしまして事業を１つ１つ掘り下げて見直すというようなことを行ってきたところでありますが、やはり単年度で市民サービスを急激に変化させるというようなことは回避せざるを得ないようなところもございましたので、従来とは違った掘り下げた見直しはいたしましたけれども、ただ、遺憾ながら抜本的な見直しには至っていないというところであります。
　そのようなことから、財源調整といたしまして臨時財政対策債を限度額近くまで借り入れた、あるいは財政調整基金を13億7,000万円ほど取り崩したという、これはあくまでも市民サービスの急激な変化をもたらさないというようなことでの一時的な措置であるというように考えております。ですので、平成23年度以降につきましては同様の措置はやはり用いることができない、そのような考えでおるわけでございまして、その財政方針といたしましては、やはり財調、財政調整基金を取り崩すということは、財政調整基金そのものが突発的な事態に備えて積み立てているものでありますので、これを残額をゼロにしてしまうということは全くできないことでありますし、やはりある程度の積み立ては行っていかなければならない。また、臨時財政対策債につきましても、今回は限度額近くまで借り入れるということをいたしましたが、税収が伸びているときはその債務の償還というものはそれほどの負担にはならないのでありますが、このように税収が落ち込んできたというときには、義務的な経費でございますので大きな負担になってくる。それが後世にツケを残さないということの主な理由であります。
　それともう１つは、やはりこういう厳しい状況であっても、市民生活を守るためにひとときもとめられない、やめられない事業というものもあるわけでありまして、例えば消防とか救急とかごみ処理というのはとめられないということでありますし、また、直接人にかかわるような福祉とか教育、これらの施策につきましても予算の確保というものを十分に行っていかなければならない。あるいは重点施策として取り組んでいかなければならないというものがあります。仮に財政が破綻してしまえば、あるいは財政再建団体ということになれば、市民生活を守るということもできなくなりますし、その破綻のツケというものは直接やはり市民の方々にツケとして回るということであります。
　そのようなことでありますので、その事業見直しというものは一方では取り組んでいかなければならないことでありますけれども、その今の置かれている財政の状況というものを、やはり全職員あるいは市民の方々と共通認識をした上で、事業見直しの必要性につきましても十分に説明を行いまして、その理解をしていただいた上で事業見直しに取り組んでまいりたいと思います。ただ、そんなにゆっくりというわけにもまいりませんので、早急にこの見直しについての方策につきましても考えてまいりたいと思います。
　次に、徴収のあり方につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
　市税及び国民健康保険等の滞納の状況ということをまず申し上げたいと思います。年々滞納額がふえまして、収納率は低下してきているわけでございますが、まず、滞納の状況について申し上げますと、市税につきましては平成19年度で滞納額が50億7,300万円、収納率といたしましては92.3％、平成20年度は滞納額としまして59億1,600万円、収納率は92.1％、いずれも決算ベースであります。21年度の見込みでありますが、滞納額で62億5,700万円、収納率で91.3％、一方、国民健康保険税につきましては、19年度で滞納額が71億8,300万円、収納率で63.3％、平成20年度は滞納額で73億9,200万円、収納率で58.2％、これもいずれも決算ベースであります。平成21年度の決算見込みでございますが、滞納額で77億2,300万円、収納率で56.6％というように、滞納額も年々増加してきております。
　その要因といたしましては、21年度は今の経済状況を反映して納めづらくなったというようなことでの原因もあろうかと思いますが、それ以前につきましては、やはり税源移譲で所得税と市県民税、住民税との税負担の割合が変わったということがあります。合計額といたしましては変わらないわけでありますが、納税者の方々にとりましては、所得税が減って住民税がふえたと。そういうようなことで増税感があるということと、定率減税が廃止されたということもあろうかと思います。また、昨今ではローンを組み過ぎまして返済に窮して納税にそれが結びつかないというような原因も間々受けるところであります。
　このように、滞納の額及び滞納者がふえている状況でありますが、やはり納税は国民の義務でありますので、公平に税負担をしていただくためにも、現年課税分の徴収を確実に行いまして滞納に持っていかないことが重要であろうと考えております。
　このことから、納付がおくれている方につきましては、督促状によりまして納付をしていただくよう通知をしているところであります。また、日曜日及び水曜日の夜間には、相談窓口を開設しております。相談件数につきましては、平成19年度で1,974件、平成20年度1,951件でありますので、大体2,000件弱ということであります。１日というか１回当たりという件数といたしましては約30件の相談を受けているということであります。
　また、生活困窮によりまして納付の困難な方につきましては、家計の収入や支出の状況、あるいは負債の状況など、十分に面談をさせていただいた上でそれぞれの状況に応じた納付計画を作成し、分割納付や徴収猶予を行っているところであります。
　分割納付の実績でありますが、これも決算ベースで申し上げますと、市税では平成19年度2,350人、税額といたしまして７億3,300万円、平成20年度2,331人、税額で７億3,000万円、国民健康保険税では、平成19年度5,368世帯、10億4,800万円、平成20年度5,750世帯、11億2,000万円、おおむね市税では2,300人前後、その税額といたしましては７億円台、国民健康保険税では5,500世帯前後、11億円前後ということで、近年は推移しているところであります。
　また、徴収猶予につきましては、その件数につきましては平成19年度が８件で、平成20年度は１件ということになっております。件数が少ないと受けとめられがちだと思いますけれども、徴収猶予につきましては、担保を提出していただいた上で徴収猶予を行うという手続を踏まなければならないために、納税者の方にとっても手続がとりにくいというところがあります。したがいまして、市川市では、こういう税法にのっとった徴収猶予の手続を行うというそれ以前に、納税者の方との面談によりまして、担保の提出をいただかずに３カ月から４カ月程度の短期の徴収猶予を行っているところでありまして、この間に納税資金の調達などの時間的余裕を設けているところであります。その後、再度面談を行いまして納付計画についての指導を行っているところであります。ですので、件数的には法の手続に沿った徴収猶予は少ないわけでありますが、日常的な納税相談の中で短期の徴収猶予を設けるということは、数多く行っているところであります。また、それ以上生活困窮あるいは失業あるいは破産、病気あるいは納税者の方が亡くなったという理由でそれ以上の徴収をすることが困難と判断される案件につきましては、十分な調査を行った上で滞納処分の執行を停止する措置をとっているところであります。
　このように分割納付、徴収猶予、滞納処分の執行停止と、それぞれの滞納者の状況に則しまして十分な納税相談を行い、納付しやすい形での措置に努めているところであります。
　しかしながら、滞納者の数というのは、納税義務者の約10％であります。すなわち、９割の方はきちんと税を納めていただいているわけでありますので、納税の公平を期するというためにも引き続き確実かつ適正に徴収事務に努めていく考えでおります。
　以上であります。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、施政方針８ページ２行目の少人数学習及び少人数学級に関するご質問にお答えいたします。
　初めに少人数学習でございますけれども、これにつきましては、基礎学力の定着と学習意欲の向上に効果があることが実践事例や研究事例から確認されております。市川市では、平成14年度から独自に少人数学習等担当補助教員を配置する事業を推進してきており、今後も学校規模を考慮して適切な配置人数を検討し、補助教員の増員を計画してまいりたいと考えております。しかしながら、現下の厳しい財政状況から、平成22年度当初予算の計画におきましても本年度と同様にすべての小中学校に１名ずつ、37人規模の学級を有する大規模校のうち５校にさらに１名ずつ、合わせて60名の配置にとどめざるを得ない実情につきましてはご理解いただきたいというふうに思っております。
　続きまして、少人数学級の拡大についてでございますが、少人数学級の編成に関する方針等は千葉県教育委員会が定めており、また、教員定数の管理につきましては、基本的に国の計画に基づいて行われておりますので、市川市における少人数学級の編成はそのような決まりの中で行っております。現在のところ、平成22年度につきましては新たに小学校１年生で35人学級の編成が可能になる見込みであるとのことでございます。徐々にではありますが、少人数学級は拡大の方向に進んでおります。
　市川市教育委員会といたしましては、今後もさまざまな機会を通じて少人数学級のさらなる拡大を国や千葉県教育委員会に強く要望してまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁が終わりました。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　それぞれ答弁ありがとうございました。
　１点、ちょっと訂正をお願いしたいと思います。子ども手当のところで、年間15万6,000円と言うところを１万6,000円と言ったように同僚議員から言われましたので、訂正をお願いいたします。
○竹内清海議長　訂正を許可いたします。
○金子貞作議員　それでは、時間の関係もありますのでポイントを絞って再度質問をさせていただきたいと思います。
　まず、市長の市政運営についてですが、市長さんの答弁でちょっとなかなかわかりにくいなという印象を持ったわけであります。市長さんがやはり今のこの住宅都市として市民の暮らしを守ると、そういう施策を積極的に取り組んでいきたい、そして産業振興についてはかなり具体的な方向性が出されたかなと、こういうふうに私は聞いていて思ったわけであります。それで、市民発の行政ということなんですが、今の市長さんの答弁を聞いていると、目安箱とかいろいろあるんですが、やはり市民と行政が協働して事業を進めていく、これが時代の流れだと思うんですね。そういう点でいきますと、しっかりとしたそういう明確な基準をつくる必要があるのではないか、こういうふうに思うんですけれども、そういう点で私は市民参加条例みたいな、こういうことをやはり一方で検討していく必要があると思っておりますが、この点について、２問目は一問一答でやらせていただきますので、この点についてのご見解を伺いたいと思います。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　私のほうからお答えさせていただきます。
　市民発の行政を実現するためには、広報広聴機能ですとか住民参加の仕組み、これをもう１度やはりきちんと見直す必要があるというふうに考えております。そこでそういう見直しを行っていきたいと思います。市民参加条例につきましては、さまざまな課題もありますことから、今後の検討と、その条例の制定が本当に必要かどうかということも含めて研究させていただきたいと思います。
　以上です。
○竹内清海議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　研究じゃなくて、前にもう既に検討するということで言っているわけですよ。市長がやはり市民発の行政という明確なメッセージを出したわけですから、きのうの市長の答弁を聞いていて、地域主権、こういう言葉を使って、創造性で地域を変えていくんだ、こういう発言をされているんですけれども、一生懸命やっている地域とそうでもない地域があるわけですね。そういう面でしっかりとした条例をつくる、あるいは仕組みをつくる、こういうところをまずきちんと検討していただきたいと思います。
　次に移ります。(2)の行革の話、そして事業仕分けの中身について。
　事業仕分けの中身について、先ほど財政部長から、今回は臨時財政対策債や財調の取り崩しで何とか乗り切れたけれども、今後は事業の見直しがどうしても必要だ、こういう答弁がありました。そうすると、事業の仕分けの中身を、どういうものに優先的に行っていくのか、私はやはり市民の暮らしや福祉を最優先にした施策を進めていくと同時に、そのためにやはり大型プロジェクトを見直す、こういうことがどうしても必要だと、こういうふうに思いますけれども、この点についてのお考えと、それから行革の手法についてなんですが、これは市長にちょっと認識として伺いたいんですけれども、民主党が昨年の選挙で躍進したというのは、小泉内閣の構造改革路線がやっぱりだめだと、国民の暮らしが第一だ、こういう民主党に期待して国民は投票している、こういうふうに思っています。今の市長の話ですと、この行革路線、構造改革路線をさらに続けていく、こういうやり方でいくという考えなんでしょうか、その点お伺いします。
○竹内清海議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　１点目の事業仕分けでございますけれども、限られた財源の中でその人ですとか、それからお金を的確に配分していく、活用していくという意味からも、やはり事務事業の評価システムをもう１度見直して再構築していく必要があると思います。そういった中で外部評価という点でいけば、事業仕分けも組み込んでいければというふうに今考えております。具体的な事業仕分けにかける基準というのは、これからの検討になるということでご理解をいただきたいと思います。
　それからもう１点でございます。行革にかかわる姿勢でございますけれども、やはり行財政改革、行革というのは、市川市におけるまちづくりを推進していくための基盤であります。市川市は行革大綱というのを持っておりまして、その大綱では３つの行政運営の指針という方針を示しております。１つは、市民とともに歩む行政運営、これはまさしく市民発の行政への取り組みということであります。それから２つ目が、変化に対応できる行政運営。ここには、持続可能な行政をするための財政基盤の構築ですとか、あるいは組織の経営機能を強化すること、職員のレベルアップを図ること、こういった取り組みがやはり必要であろうと思います。それから３つ目の行政運営の方針でございますけれども、やはり成果を重視した行政運営が必要だと。限られた人、あるいは物、金、そういったものを有効に活用していくためには、先ほど申し上げました事務事業の評価ですとか、そういう新たな評価の仕組みづくりにももう１度取り組むということでありまして、市長の申しております行革というのは、まさに本大綱に沿った改革を引き続き進めるということであります。
　以上であります。
○竹内清海議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　仕分けの中身はこれから、こういうことなんですが、この点はやはり大きい事業からぜひ見直しをしていただきたいというふうに思います。
　それから行革の手法については、市長からその時代に合った手法ということを言っています。今、何よりも市民の暮らしが大変です。中小業者も疲弊しています。この市民の暮らしを立て直すことをまずやらなければ、これは行政としての役割を放棄している、こう言わざるを得ないぐらい今大変な状況なんです。ここは立て直しながらやっていくということをぜひお願いしたいと思います。
　次に、産業振興について。これについては、担当理事を配置して今後組織の見直しも必要かどうか検討していくというようなご答弁がありました。それで、市長からも今内需の拡大が景気対策につながる、こういう答弁がありました。私もそう思います。そういう点から見ると、今、では内需を活発化する、このためには何が必要なのか。当然、相談活動や、あるいはいろいろ調整活動、それから企業の調査、こういうものも当然必要だと思いますけれども、今即効性のある景気対策が私はどうしても必要だと思うんです。そういう点で、例えば道路の側溝を直すとか、それから歩道の整備だとかバリアフリーだとか、こういう市民要望がたくさん多いわけです。こういう要望にこたえていくという予算をふやしていけば、これは市内業者に仕事が回るわけです。そして、住民からも喜ばれるんです。こういうところを、ぜひこれは予算をふやしていただきたい。
　それから住宅リフォーム助成制度、これは今耐震とセットでやっておりますけれども、これの実績は今どうなっているんでしょうか。
　それから、市内業者の発注がどのぐらいあるのか、この点を最初に伺いたいと思います。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　私のほうで耐震の関係を担当させていただいておりますので、その数値をお答えさせていただきます。
　耐震につきましては、耐震の診断とか設計とか工事とかという段階があるわけですが、これの工事まで至った段階のものの数字を申し上げさせていただきます。平成20年度７件ほど耐震の工事が行われております。補助を行ってやったものがございます。このうちの６件が耐震だけではなくて、リフォームまであわせて行っております。市内業者が行ったものということで言いますと、７件工事をやった中の４件が市内業者がやっております。それから、21年度につきましては、今は年度途中ではありますが、ほぼ年度末まで来ておりますが５件やっております。これにつきましては、すべてリフォームも一緒に行い、すべて市内業者が行ったということでございます。今申し上げましたのは、すべて個人の住宅の関係でございます。マンションのほうは何棟か耐震等も行っておりますが、これは中のものまでは我々把握できておりませんので。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁が終わりました。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　大変市川市はいい事業をやっていると思います。耐震診断、耐震補強、そして住宅リフォームまでセットでやるというところは県内でもそうないと思います。しかし、この利用がそれほどふえていない。そして、市内業者の発注にもつながっていない。この辺の原因はどういうところにあるのでしょうか。それと、この住宅リフォームの、例えば一般家庭までこれを拡大するということが景気対策の即効性がある、こういうことで、市長は否定的な答弁をされましたけれども、埼玉県なんかはかなり進んでいます。新たに中小企業経済対策として実施するところもふえてきています。これは一番、例えば東京都の板橋区から始まって、そして今全国に広がっておりますけれども、明石市では３年間で6,800万円の助成に対して約10億円の波及効果があった。それから、最近では住宅エコポイントも活用して、市内業者に発注した場合、蕨市なんかでは予算額の20倍の波及効果が見込める、市長がこういうような所信表明をしています。今、こういうエコポイント、これは国が今経済対策としてやっています。これは、やはり市内業者に発注したら市がもっとさらに上乗せするとか、こうすれば市内業者の発注もぐんとふえるわけです。明石市では、住宅リフォームを創設したら、申し込みが殺到して抽せんだったと。7,000万円近く予算化しているわけです。こういう思い切った対策を市長はとる考えはありませんか、もう１度お答えください。
○竹内清海議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　今のご質問は、エコポイントの関係でのお話かと思いますけれども、基本的にはこのエコポイントの今回の制度というのは、まさにエコの関係の対応をした住宅についてポイントをつけるという制度でございまして、私どもが今担当しておりますこの耐震関係のものとはちょっとまた性質を異にしております。国の制度として動くということでございますので、これについてはその対応を見ていくということになるかと思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　ちょっと市長、ぜひこういう即効性のある景気対策、内需拡大、この辺は市長、どう考えているんでしょうか、市長のご認識、ご見解をお聞かせください。
○竹内清海議長　土屋副市長。
○土屋光博副市長　非常に景気が厳しい中で、中小零細の企業の方々、今ご質問者のほうからは特に建設の関係のご指摘だったろうというふうに思いますが、それにつきましては、まず１つは、来年度予算では耐震補強工事を大幅に進めるということで、そういうことを中心に投資的な経費については非常に厳しい財政状況の中ではありますけれども、予算を確保して、それで発注につきましてもできるだけ地元の業者さんでできることは取り組んでいけるように、そういうような環境を整えていくということを一生懸命努力をしていきたいというふうに思っております。
　また、身近な公共事業、ご指摘のように側溝の整備だとか舗装の改修だとか、さまざまな交通安全対策、そういうことにつきましても、今国のほうが、１点申し上げますとまちづくり交付金とかさまざまな補助制度が大幅に変わったということがあります。その一方で、社会資本整備交付金制度というのができるということでありますが、まだ国としてその要綱が決まっていないというようなこともあります。こういうものがある程度固まってまいりましたら、私どもとしてはそういうものも大いに活用しながら、地方自治体が使いやすい、そういう制度にしていくというのが国の説明でありますから、そういうものを活用して身近な道路、河川、公園、そういうもののできれば質をアップするような、そういうものにも結びついていきたいというふうに思っております。
　それから、今ご指摘の住宅の改修の関係であります。これは今ご指摘がありましたように、耐震補強とか、バリアフリーとか、それから環境の関係の太陽光というような一定の政策目的を持ったものについて、私どもとしては個人の住宅の改修等に支援をする、そういう考え方でやっておりますが、今のご指摘は、そういう政策目的以外に中小企業者の方々の仕事づくりということで、行政がそこに一定の補助ができないかということで、全国的にも幾つか取り組まれているということは私どもも理解をしております。しかしながら、片一方で、やっぱり個人の自宅の改修、そういうものはさまざまな理由で起こっておりますので、その一部について税金を入れるものと、それからそれ以外のものということを分けていくということはかなり難しい、そういう課題ではないかということでありますので、今後全国的な動き、そういうものも大いに研究をさせていただきたいというふうに思っております。
　以上です。
○竹内清海議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　耐震補強は力を入れてやっていますし、今回議案が多数出されていますけれども、これは全部市外業者なんだよね。これは後で議案質疑あると思いますけれども。
　それから、この住宅リフォームは政策的な問題だと、個人のものにはということなんですが、これはちょっと、今後研究したいという話があったから、全国のすぐれた経験をぜひ研究してください。少ない予算で大きな経済効果があるんです。エコポイントもあれば大きな波及効果が出てくるんです。市内業者が活性化すれば、これは税として返ってくるんです。そういうシミュレーションもぜひ研究してください。
　次に移ります。(8)の入札制度について。
　今、管財部長から答弁がありました。最低制限価格を設定するということで、これは一歩前進と私は思っておりますが、昨年の９月定例会で私の質問に対して、執行から入札まで事業の統一を図る必要がある。それから、政策入札をことし４月から試行的に実施する、こういう答弁がありました。それで、今部長の答弁で市内業者育成では参加基準をもっとはっきりさせていきたいと、この辺の内容をもう少しお聞かせください。
　それから、労働者にしわ寄せがいかないように３段階でチェックするんですけれども、これはどうやってやるんですか。担当部署任せでうまく進むんですか。この辺の取り組みの、管財部としてしっかりとしたチェック体制をとらないと、専門部署任せでは私はうまくいかないと、こう思いますけれども、その辺の取り組みの考えをお聞かせください。
○竹内清海議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　２点のご質問にお答えします。
　まず、参加基準でございますが、具体的には市内業者で業者数がそろうと。その中で、市内業者がその業種についてできるものであれば、それはそういう形のものの要件をつけていきたいということは、例えば清掃業務とかそういうのが登録があって、ある一定以上のものが実績としてあって、きちんと良質な業務の履行がされているということが確認できるものについてはそうしていきたいというところが今、単純に考えたところの具体的なものです。
　あとは、労働者のほうで３段階のチェックということを管財部がしっかりやらなくちゃいけないんじゃないかというお話でございます。管財部では、入札の手続については行っていますけれども、業務の内容の具体的なところまではしっかり把握しておりません。それを把握しているのは、所管部署でございます。したがいまして、所管部署はただ発注しただけじゃなくて、その辺の業務の履行が良質なサービスにきちんと設計上のあれとつながっているのかというところは所管部署でチェックをしていかないと、その辺はちょっと逆に形骸化になってしまうというおそれがありますので、その辺は所管部署に周知徹底をしていきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁が終わりました。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　参加基準は、市内業者でできるものは市内業者にお願いしていくと、この点はぜひそういう方向でやってください。
　それから労働者保護について、これは私もいろいろ業務委託の問題では一般質問で何回か取り上げてきたんですけれども、やっぱりしわ寄せがいっているんですよね。管財部としてしっかりとした基準をつくって、それを担当課が守ってチェックする、こういうことからしますと、やはり公契約条例を視野に入れた検討が必要ではないか。野田市はまだ、部長も課題があると、こういうことなんですけれども、しかし、全国でやはり野田市の条例は注目されているんです。ですから、市川市としてもこの公契約条例に向けた調査検討協議会みたいなものを立ち上げて、例えば市内業者も入れて行政と一緒に調査研究する、検討する、こういうふうなものをぜひ設ける必要があると私は思っているんですけれども、どなたかご答弁願います。
○竹内清海議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　ご質問の公契約条例の件なんですけれども、実は、野田市で２月１日から実施されておりまして、既に入札も行われたというふうに伺っております。まずは、管財部のほうで野田市のほうへ行ってその辺の内容と状況を伺った中で、もしそういうものが必要であればそのような方向で検討していきたいというふうに考えておりますので、少し研究をさせていただきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　ぜひよろしくお願いします。
　次に、議案第43号について。残業時間が60時間を超えた場合、割り増し賃金を倍払う。これは払うことが目的じゃなくて、やはりそういうことがないように抑制することが目的だと総務部長も答弁されました。それで、私も決算議会のときに、この残業手当を雇用に回したら何人雇用に回せるんですかと聞いたことがあったんですけれども、そうしたら210人雇用できるというんですね。そのぐらい市川市の職員の残業が多い、こういうことなんです。やはりこれには市長がこれまで行革で職員削減をどんどん進めてきましたけれども、一方で仕事量もふえているんです。だから残業してこれをこなさなければいけない。そういう意味からすると、やはり職員の配置をもっと考えていく必要がある。専門的な職員をきちんと配置する、こういうことが私はまず必要だということを申し上げておきたいと思います。この点について、何か答弁があればお答えください。
　それから、市内には技術や資格を持った失業者がたくさんいます。例えば、機械も持っている、いろんな溶接の資格も持っている、こういう建設労働者が１年も仕事がない、こういう相談を私も受けました。一人親方ですから、市に登録ができないんですね。だけれども、こういう資格を持った技術労働者を例えば市が雇って、そして今学校や、保育園や、あるいは公民館のいろんな修繕、予算がなくてなかなか簡易修繕ができない、こういうものがいっぱいあるんですよ。要望はいっぱいあって教育委員会もなかなかこたえ切れない、これが現状です。財政がどんどんあるわけじゃないですから。例えば、こういう提案ですけれども、こういう建設労働者を市が何人か雇って、半年なり１年でこういう簡易修繕で働いてもらうとか、こうすれば安い賃金で、材料費で市民要望にもこたえられる、こういうことにもつながっていくと思うんですけれども、このような発想の考えはないでしょうか、お答えください。
○竹内清海議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　お答え申し上げます。２点のご質問でございました。
　まず１点目の専門的な職員の配置、いわゆる仕事量、業務量が多くなってきている、残業が多いというようなご指摘でございました。実は、この採用の関係につきましては、21年度から今までは一般行政職というような観点だけでとらえて採用試験を実施してまいりましたけれども、21年度からにつきましては、土木あるいは建築、こういった専門職も一般行政職と別に採用の方法をとってございます。採用の計画につきましては、これは定員管理の問題もございますけれども、こういった専門職につきましては、今後とも試験を分離しまして採用を計画的に行っていきたいというふうに、かように考えてございます。
　それと、２点目の議案43号の関係で、抑制した時間外勤務手当、そういった原資を雇用にというお尋ねでございます。私ども本市の時間外勤務数は、もともと月に60時間を超える、こういった時間外勤務につきましては、まず職員の全体からしますと8.6％という数値でございまして、それほど多くはないというふうに認識してございます。そこから抑制をした手当の原資とするには非常に難しさがあるんではないかな、このように考えてございます。
　しかしながら、ご指摘いただきました失業者を市で定数外の、あるいは臨時職員ですね。そういった職員として雇用して小規模の修繕に当たらせる、このご指摘につきましては新しい視点でございますし、興味深いものがございます。したがいまして、原資の問題はともかくといたしまして、現業職員の問題ですとか、あるいは既存の契約業務の問題ですとか、多々その業務のすみ分けする問題も含んでおりますので、今後可能かどうか検証をさせていただきたい、このように考えてございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今部長から今後検証したいという前向きな発言があったので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。今、失業者が大変ふえております。正規職員もやはり職を失う。職を失うと、生活が一変します。直、生活保護ということにならないように、その中間のセーフティーネットを、これは福祉部も含めてですけれども、やっぱり整備していくということが今大変行政に求められているわけであります。
　次に、まちづくりについて伺います。
　本八幡北口のＡ地区市街地再開発事業、これについて部長から、公益性がないということを私は申し上げるつもりはありません。公益性もあるし、駅広は当然必要だ。再開発をやはりやっていく必要があると思いますけれども、しかし、お金の問題で総事業費は361億円、補助金が109億円ということなんですが、今、民主党はコンクリートから人へということで、都市再生やまちづくり関連の予算、この市街地再開発事業もそうですけれども、この関連予算、21年度は１兆7,900億円あったんです。これが、22年度は3,023億円に減らされているんですよ。８割以上減額されています。ですから、補助金が今後減ることはあってもふえることは到底考えにくいというふうに私は思っております。
　そこで質問ですけれども、補助金が来るという担保、契約に対してどういう担保がとれているんでしょうか。ことし、来年、27年度までにこれは完成ですよね。この補助金をもらえる事業の進捗に沿って来ると思いますけれども、その辺の年度の金額とその根拠について教えてください。
　それから、今後、これはこういうことを言ってはあれですけれども、補助金がやはり見直されて予定どおり来ない、こういう場合に市としてはどう対応するんでしょうか。組合施行だから、組合の皆さんにこれは当然負担もかかってくると思います。こういうこともやはりきちんと想定した事業にしていかないと、これは後で大変なことになると思いますよ。市が指導してきているわけですから、市の指導に従ったのに何で補助金が来ないんだ、市は責任とってくれ、こういう話になった場合にどう対応するんでしょうか。この点の考えもお聞かせください。
○竹内清海議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　お答えさせていただきます。本八幡駅北口のＡ地区の市街地再開発事業、この事業につきましては、昭和50年代から地域の方々がその実現に向けて取り組んでこられた事業でございまして、30年近くの時を経まして紆余曲折の後に今回ようやく事業が本格稼動するということになったものでございます。
　これまでに行政としての市川市はもちろんのこと、国あるいは県もこの事業を積極的に支援してきておりまして、補助金につきましても国、県、市で何度も協議を重ねてまいりました。これに基づきまして、再開発組合の資金計画を立てておりますので、国、県、市はその協議の範囲において責任を果たしていくべきであり、また、そのようになるものというふうに考えております。先ほど政権がかわったということによっての予算の減というお話もございましたけれども、少なくとも平成22年度の補助金については私どもはもう既に実務として確保はできている、市川市のこの本八幡のＡの分については確保できているというふうなお話はいただいておりますので、そういうものが全くないがしろになってしまうということは心配をしておりません。
　いずれにしても、今後本市としてもこれまでの協議に基づいて国、県に対して補助金の支出を各年度ごと、きちんきちんと対応を求めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　22年度は補助金の確保の見通しはある、それはそうでしょうから事業がスタートしたわけですよね。今後についてはなかなか答えにくいと思いますけれども、しかし、こういう来ないということも想定したことを考えていかないと、これは大変なことになるということを申し上げておきたいと思います。
　次に、(2)の外環道路について。これも27年度まで市川市が241億円も財政投入が予定されている。これは大変な金額で、本当に出せるんでしょうか。この点は非常に、本当にどこか削られる、こういうことがないようにしっかりやっていただきたいなと思いますけれども、それで、今やっぱり環境問題とか心配して公害調停が行われています。また、土地収用に反対する地権者も多くいます。市長は、いろんな団体と今懇談しているようですけれども、こういう環境団体や地権者と話し合う考えはないでしょうか。そうすることが私はまず必要ではないかと思いますけれども、これは市長のご見解をお聞かせください。
○竹内清海議長　市長。
○大久保　博市長　外環道路関連の環境団体等からのご意見を聞くことはないのか、このようなご質問でございますけれども、これまでにも担当を定めて広くその受け入れ体制を十分に整えてきた、このように考えております。これからもそういう新たなお申し出があれば、これまでどおり組織的にこの件に関しては対応してまいりたい、このように考えております。
　以上です。
○竹内清海議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　申し出があればということなので、市長、ぜひその際は話し合いをしてください。
　次に、安心・安全なまちづくりについて。これは防犯カメラ、ネットワーク防犯カメラを含めて152台設置して、これは全国でも珍しいということで新聞報道もされました。犯罪抑止、犯罪発生につながらないように市川市が力を入れているし、住民団体もそれに協力して大変な効果を上げていると思います。この点を私は否定するつもりはないんですけれども、全国初のこのネットワークシステムを立ち上げて、先ほどの部長の答弁で言いますと、犯罪件数は半分に減っているんだけれども、全国の傾向も皆同じだと言っているんですよね。そうすると、カメラは設置したけれども、市川市としての犯罪件数の減少につながっている、こういうふうに言えるんでしょうか。それと、やはりこの抑止の方法を考えれば、もっと費用をかけなくても別の方法もあるんじゃないか。例えば、ポスターを張って、そのほうがカメラよりも抑止効果が高い、こういうふうに考えてやっている自治体もあるし、あるいは防犯灯もＬＥＤにかえるとか、そういうことで費用対効果も上げている、こういうようなこともありますけれども、そういう見直しも含めた考えについてお聞かせください。
○竹内清海議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　街頭防犯カメラによる犯罪抑止効果というようなことですけれども、先ほど犯罪がずっと減ってきまして、これは全国でも同じような傾向というようなことを申し上げましたけれども、特に千葉県内で市川市は一昨年と昨年を比べますと、減少率が大きくなっております。それからまた、今本当に正確な話は先ほど申し上げましたように、防犯カメラがある場所とない場所の分析をやっていまして、これである程度傾向は出ると思いますけれども、また、体感治安についても出るかと思っております。それから、もっとお金のかからない方法ということでございますけれども、私ども防犯対策はいろんなことをやっておりますけれども、さまざまな取り組みを有機的に組み合わせることによって、結果として数値も下がるし、体感治安も下がるというふうに考えております。そんな中で、ポスターももちろん重要ですから、今、ひったくり防止とかインパクトのあるものを考えておりまして、こういうものを張ることもやります。ただ、犯罪抑止という面になりますと、やはりその防犯カメラというのは大きいのかなというふうに考えております。
　いずれにしても、今後ともいろんな対策を組み合わせて、一番大切なのは市民１人１人が自分の身を守るというような意識を上げることだと思っておりますけれども、やっていきたいと思っております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　防犯カメラを設置して、県内では市川市の犯罪件数が減ってきた、こういう答弁をいただかないと、何だ、カメラをやっても変わらない、こういうことじゃ意味ないわけですよ。これはカメラも設置すると維持管理費がかかるわけですよね。年間どのぐらいかかるんですか。それと、耐用年数もあるわけでしょう。何年もって、すると、切りかえの時期もありますよね。そうなると、大変なお金がかかるわけです。犯罪に費用対効果ということを言うのは申しわけないんですけれども、しかし、やはり市民の税金を使うわけですから、この税金の費用対効果ということもそれは抑止にどうつながって、それだけの費用をかける必要があるのか、こういうこともやっぱり精査していかないと、ほかではカメラを設置しなくたって半分に減っていると。それから、市民の意識を高める方法をもっと工夫しているところもあるわけですね。そういうところもぜひ調査して、市川らしいいい方法を、これは地域ぐるみで考えていただきたいなというふうに思います。
　では、先ほどの件だけ答弁。
○竹内清海議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　このネットワーク型街頭防犯カメラの維持管理費用ということですけれども、22年度の予算で申し上げますと、20年と21年度に設置しました100台、これの維持管理費用が3,790万円ということで予算計上させていただいております。いずれにしましても、このネットワーク型街頭防犯カメラも大切ですけれども、それ以外の、例えば防犯まちづくりの小学校単位の取り組みとかいろんなことをやることによって、犯罪の抑止と、それから体感治安の改善が行われるというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　次に、議案第70号介護保険特別会計について。
　これは施設に入れない待機者が748名、介護度４、５の人はこのうち何人いるんですか、ちょっと教えてください。
　それから、厚労省が２月25日発表した介護サービス事業者調査によると、65歳以上10万人当たりの施設定員が首都圏１都４県で全国平均を下回っている、こういう調査結果を発表しております。一番少ないのが東京都、３番目に少ないのが千葉県、こういうことなんですね。千葉県は徳島県の半分弱しかないと。だから、施設が全然足りないんですよ。市長は、保育園に入れない待機児童はゼロを目指す、こう言っておりますけれども、この高齢者が施設に入れない、こういう748人、これはゼロを目指す、こういうような方向は市川市として出せないんですか。大変お年寄りには、正直言って私は冷たいなと。福祉には冷たい、こういう感想を持たざるを得ません。こういう施設に入れない人をどうするんですか。在宅で見ろといっても、今老老介護で、それを見かねて娘さんが仕事をやめて介護に専念せざるを得ない、こういう人たちがふえているんです。この在宅サービスもうまく回転していますか、この点どう考えているんでしょうか、お聞かせください。
○竹内清海議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　まず、待機者のうちに介護度４、５の在宅の方は335名いらっしゃいます。
　それから、介護保険の認証施設の件につきましては、おっしゃるとおり待機者に対して十分な対応はできておりません。これだけの施設の希望者がございますけれども、今の介護保険制度では、施設を建設しますとその部分が介護保険料に、介護給付費としてはね返ってまいりまして、100床つくれば３億程度の年間の支出がふえてまいります。そういうわけで、私どもが介護保険を、保険料を算定する際にも３年間の施設の建設計画、それから高齢者の人口の増加、それから介護保険の対象者、介護サービス料を見込みまして介護保険料を定めているような状況でございまして、待機者が多いからといって施設建設をしていきますと、その分が介護保険料にはね返っていくという、そういうジレンマがございます。今、国のほうも先ほど申し上げましたように介護保険の待機者、待機者は全国で言いましても今42万人の方が待機ということで、そのうち在宅の方で介護度が高い方も、４、５の方でも６万7,000人いらっしゃいます。もはや本当に１つの市で対応できるような状況ではありませんので、私どもとしては介護保険制度そのものをきちんと見直していただきたいということと、それから、こういう人たちに対応するために、施設をこれからどんどんつくっていけばいいのかという問題もございます。一番いい方法は、居宅にいて施設と同じような24時間体制のサービスを受けられる、今、地域包括ケアという仕組みも、次期の介護保険の改正のときに盛り込まれてくると思うんですけれども、地域を１つの施設とみなして、24時間そういう体制がとれるような、そういう仕組みづくりを国のほうの有識者の方々でも考えているようでございますので、もちろん今、近々に対応しなきゃいけないこともたくさんございますけれども、将来的にはそういう方法も今考えてくださっておりますので、そこら辺の推移を見守りながら私どもも対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　私も施設をどんどんふやせばいい、こういうことではないと思っています。ただ、この施設をつくると保険料にはね返るというのは、部長も言ったように矛盾なんですよ。これは国がしっかり整備に責任を持たなきゃいけないんです。このことはしっかり国のほうに言ってください。
　次に移ります。次に、子育て支援について。
　定員の弾力化、これは市長の答弁で必要に応じて保育士を配置するという、必要に応じてというのはどういうことなんでしょうか。ちょっともう少し内容を教えてください。
　それから、市内の事業者がやっぱり応募に応じて来ているんですけれども、結果として市外の事業者がこの間どんどん参入しています。私はやはり市内の事業者をもっと支援する、そういう市の考えが必要だと思います。そういう点で、例えば１回目の公募を市内の事業者に限定して公募をするとか、こういうことは考えられないのかどうか、お答えください。
　それから、待機児解消の計画と、それからやはり公立保育園をなぜつくらないのか、民間が育っているということなんですけれども、結果、今市外の事業者がどんどん入ってきているんです。公立保育園もやはりつくる、こういう計画があっても私はいいと思うんですけれども、その点お聞かせください。
○竹内清海議長　こども部長。時間が余りありませんので、簡潔にお願いいたします。
○笠原　智こども部長　まず、弾力化について必要に応じて職員を配置するということですが、弾力化についてはどこでもできるということではなくて、そのエリアにニーズがある、あるいは受け入れの保育園で面積に余裕がある、こういった条件を満たしたときに何人入れるか、それに必要な職員を配置していくという、これが必要に応じてという意味でございます。
　それから、市内事業者の件でございますけれども、現在、市と民間児童福祉施設協議会、民児協と言われておりますけれども、ここでさまざまな勉強会を現在行っておりまして、例えば、保育サービスのあり方はどういうふうに進めていくか、あるいは待機児童解消に向けた今後の取り組みについてはどうしたらいいのか。あるいは認証制度というのはどうやって導入すればいいのか。こういったことを公と民共同で今作業をしております。その中の１つとして、市内事業者の選定という課題についても検討させていただきたいというふうに考えております。
　また、待機児童解消のための具体策でございますけれども、大きくは待機児童解消のための直接的な施策、それから、待機児童を生み出さないような施策、あるいはサービスの施策、こういった３つの施策を中心としまして、基本的にはハード的なものを中心にせざるを得ないのかなというふうに考えております。
　また、公立保育園をふやすことはなぜできないのかということでございますが、これにつきましては、公立保育園につきましては、まず運営費が一般財源化されております。それから、施設整備費について補助の対象外となってしまっている、こういう現状の中で、私立保育園については従前どおりの運営費、あるいは施設整備費に補助がなされてございます。こういったことから、今後の新規の施設整備というものにつきましては、やはり国の補助を活用いたしまして、民において行っていくことがよろしいのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　時間がなくなりました。待機児解消は待ったなしの課題ですし、そして、市内の事業者の支援もぜひ行って、いい保育ができるように頑張ってください。
　終わります。
○竹内清海議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時16分休憩

午後１時16分開議
○竹内清海議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第43号から日程第19議案第73号までの議事を継続いたします。
　松永修巳議員。
〔松永修巳議員登壇〕
○松永修巳議員　大久保新市長が就任早々真正面から取り組まれた平成22年度の施政方針並びに予算を拝見いたしまして、私は、市長の第25代市長としての使命感を強く感じたところであります。そして、地っ子として郷土市川の魅力をさらに磨き上げ、確実に次の世代に引き継いでいくことが使命であると位置づけ、市川を愛する気持ちの強さを武器に、力の限り邁進する決意を高く評価をするものであります。
　さて、私たちの緑風会は、松井努議員、竹内清海議長、稲葉健二議員、松永鉄兵議員と私、松永修巳の５名で構成する保守本流会派として、常に市民目線に立ち、ぶれない政治姿勢を貫き、市民満足度を高め得る政策実践グループとして日夜活動しており、今後とも大久保市長与党として市政運営に臨み、是々非々、市民の負託にこたえてまいりたく考えております。
　以上申し上げた立場から、通告に基づきまして代表質疑をさせていただき、補足質疑を松永鉄兵議員が行いますので、よろしくお願いいたします。なお、質問項目が多いものですので、質問も簡略に申し上げますので、答弁も要点をしっかり強調され、簡明にお願いしたいと思います。
　まず、施政方針についてであります。
　１点目の１ページ18行目、「市政運営の基本方針」、２ページの23行目の「新年度の重点施策」を総括して伺います。市長として予算編成作業を進める中で、特に重点を置かれた分野の代表的なものをお示し願いたいのであります。また、財源不足の中で取り上げようとした施策にどのような項目があったのか。言いかえますと、予算づけのできなかった施策について、差し支えない範囲で市長の率直な感想、考え方をお聞かせ願いたいのであります。
　２点目、２ページの１行目、「本市の健康都市宣言」について伺います。本市ではこれまでさまざまな施策を行ってきましたが、これまでの取り組みを振り返り、どのように総括、評価されるのか、伺います。
　３点目、２ページの14行目、「行政運営に関する」「新たな仕組みを」についてでありますが、新たな仕組みとは何か、また、その特徴はどのようなものがあるのか、ご説明願います。
　４点目、３ページの15行目、公立保育園では、受け入れ拡大に努めてまいりますとありますが、具体的な方策と拡大策を伺いたいのであります。
　５点目、３ページの18行目、「幼稚園を活用した」「総合的な保育計画を推進してまいります」とありますが、具体的な地域、さらには総合的な保育計画の内容を伺います。
　６点目、５ページの３行目、「地場産業の」「ブランド力を高めてまいります」とありますが、農商工連携の内容、あり方について伺います。
　７点目、５ページの23行目、「国府台駅と市川真間駅の」「整備手法等の検討」についてでありますが、市はこれまでの経過をどのように認識しているのか。また、この認識を踏まえたまちづくりの観点からの整備手法とは何か、お伺いいたします。
　次に、８点目の６ページ３行目、「外環道路」について、用地取得、工事の進捗状況を市として把握している数値を伺いたいのであります。ご説明ください。
　９点目、６ページの８行目、「狭隘道路対策」について、市民要望の高い場所等はどう順位づけ、必要な場所の用買等をすぐに着手する考えはあるのかどうか、伺います。
　10点目、７ページの６行目ですが、「救急医療に」「重篤患者や小児などの救急受け入れ体制の充実」についてでありますが、より具体的に、それぞれの病院の受け入れ件数はどうなっているか、現状をご説明いただきたいと思います。
　11点目、８ページの６行目、「特別の支援」「指導・助言を行ってまいります」とありますが、手厚い教育指導に対しては理解できますが、家庭における生活指導等について、福祉部との連携をどう考えているのか伺います。
　12点目、９ページの３行目、「スポーツ振興」について、「スポーツクラブの育成を図ってまいります」についてでありますが、新年度は総合型地域スポーツクラブにこれまでどのような支援をしてきて、さらにまた新年度はどのような支援を行っていくつもりでありますか、伺います。
　13点目、９ページの６行目、「既存のスポーツ施設の」についてでありますが、既存スポーツ施設の改修計画の内容はどのようになっておりますか、お答えください。
　14点目、10ページの７行目ですが、「開館５周年を迎える東山魁夷記念館」について、どのような方法で特別展を実施するのか、予算はどうされるのか、伺います。
　15点目、10ページの９行目、「文学館」について、特色ある整備の内容について伺います。内容をご説明ください。
　16点目、10ページの21行目、「観光施策に」「交流の場としてまいります」についてでありますが、本市の歴史的・文化的資産をＰＲしていくとのことでありますが、どのようにＰＲをしていくつもりでありますか、お伺いいたします。
　17点目、11ページの８行目ですが、「地震等の災害に」「強化してまいります」とあります。学校39校すべてが避難拠点となることは昨日の答弁でわかりましたが、市職員の市内居住者は現在何人いて、全体の何％になりますか、ご説明ください。そして、１校当たりきのうの答弁ですと10人から20人を配置して対応ということでありますが、人員の確保は間違いなくできるのかどうか、その点をご説明ください。
　18点目、11ページ16行目、「災害時における」「引き続き推進してまいります」とあるが、現実にどのような方法で、だれがだれの手助けをするのか、そこまできちんと整理しておきませんと、ただ名簿づくりで終わってしまうのではという危惧があります。そういう声が聞こえてまいりますので、その点のご所見を伺います。
　19点目、12ページの10行目、「５年目を迎える青色防犯パトロール」について、学校に配置してある青色防犯パトロールカーの稼動状況はどのような状況か、ご説明ください。また、深夜のパトロールについては、だれがどの時間帯で実施するのか、そしてこれらはボランティアによる奉仕活動でお願いをしようとするのか、ご説明を願います。
　次に、20点目の「コミュニティバス」につきましては昨日の答弁で了解しましたので、割愛させていただきます。
　21点目の13ページ１行目、「中山参道」についてですが、その参道の半分の距離は船橋市分であり、本市は整備されて結構でありますが、船橋市分は旧態依然の状態ですので、何ともアンバランスを露呈してしまい、景観整備にそぐわないかと思います。その調整をされたのかどうか。されたとするならば、その内容、結果についてもご説明をいただきます。
　22点目、13ページの16行目、「本八幡駅北口のＡ地区市街地再開発事業」でありますが、京成電鉄の本社機能の移転が平成25年をめどに確定したとのことであります。本市にとって大変意義のあることと受けとめます。その移転が決まった経緯などわかりましたら説明願うとともに、本市にとって総体的なメリットをどうとらえておりますか、伺います。
　23点目、14ページの16行目、「国府台緑地の整備」「ネットワーク化を図ってまいります」についてでありますけれども、これまでどのくらいの土地を取得し、今後どうしていくつもりであるのか、その土地をどう整備していくつもりか、ご説明願います。
　24点目、15ページの21行目ですが、「クリーンセンター」の延命化を図る工事について、そのスケジュールの概要をご説明願います。
　25点目、16ページ７行目、「１％支援事業に」「市民活動団体を支援してまいります」とあるが、新年度は６年目となりますが、当初目標を下回っている状況の中で、目標値をどの程度と見込んで今後取り組むおつもりか、伺います。
　26点目、16ページの10行目、「情報格差の」「開催してまいります」についてでありますが、「いちかわやさしいＩＴ講座」を開催するとありますが、これまでの実績とその成果はどのようなもので、市はその状況をどう認識しておられますか、伺います。
　次に、27点目の「入札制度」については、昨日、きょうの質疑で概要はわかりましたので、この項目は割愛させていただきます。
　28点目、16ページの23行目、「広域行政の推進」についてはさらなる検討を進めるとありますが、具体的に何を考えておられるのか、ご説明願います。
　最後に29点目であります。17ページ９行目に「子ども手当が創設される」とあります。また、冒頭４ページの８行目にも「子ども手当の動向も注視しながら」とあります。ここで伺いますが、市としての歳入歳出予算の規模、制度設定はどうなっておりますか。例えば、昨年の定額給付金と比較してその事務量、スタッフの人員、これらの事務費をどの程度で国が全額負担をするのか、ご説明をいただきたいと思います。
　以上で１回目の質疑といたします。答弁よろしくお願いいたします。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　答弁をさせていただきます。
　まず、新年度の重点施策の中で特に重点を置いた分野についてのご質問でございます。
　市税の減収と義務的な経費の増大により、新年度の予算編成作業は大変厳しい中で進められてきました。そのような状況の中だからこそ、耐震改修や保育園整備など、市民の生命、生活を守る施策を初め、住宅都市としての暮らしに直結した施策について、特に重点を置いたものでございます。
　代表的なものということですが、施政方針で重点施策とした１つ目の子育て支援では、子供を地域で大切に育てること、２つ目の産業振興では、地域に活力を与えることを目指した施策を重点としております。また、３つ目のまちづくりでは、その地域を支える社会基盤となるよう、住みよいまちづくりに重点を置きました。生活に密着した地域ではソフト面を中心に、それを支えるまちづくりではハード面を中心に重点的に取り組もうとしたものであります。私が目指している施策の中には、さらなる調査検討、十分な議論が必要で、新年度の予算にすぐ反映することができないものもございます。待機児童対策についても、狭隘道路対策についても、その目的を達成するためには多くの手法があり得ます。既存の事業内容もさまざまな角度から検証し、制度改正などにも注視するとともに、市民、有識者の皆様等の意見を聞いて方向性を示していくことが重要なことであると考えております。しっかりとした制度設計のもと、最適なパフォーマンスで施策を実現化していくことが、これからの地方分権の中で必要であります。私の目指す施策の実現化について多くの市民の意見を聞きながら検討を進めてまいります。
　次に、本市の健康都市宣言の取り組みについてであります。市川市は、平成16年11月に「健康都市いちかわ」宣言をして以来、健康都市連合日本支部における先駆者として、ヘルシースクールを初め、さまざまなアプローチから積極的に健康都市を推進してまいりました。また、健康都市を支える市民の活動につきましては、当初84名だったＷＨＯ健康都市推進員も146名までふえ、自主的に地域における講演会を開催し、健康をテーマに多彩な活動を展開されるなど、市民の健康に対する意識が向上してきております。
　このような本市の健康都市への取り組みは、一定の成果があったものと認識しております。健康都市は、まちづくりを進めるに当たって大切な理念であり、引き続き健康都市いちかわを目指してまいりたいと考えております。
　次に、行政運営に関する新たな仕組みでございます。本市では、既存の広報広聴機能として、インターネットを活用した市民ニーズシステムやｅ－モニター制度がございますが、市民の皆様から実に多くの意見がこれらの制度を通じて寄せられていることを確認しております。一方で、インターネットを利用されない方、あるいは市政に対する意見や提案はあるけれども、それを本市に伝えることには積極的でない方も多くいらっしゃるのではないかと思います。そこで、どんな市民の方でも気軽に市政運営に関するご提案をいただける仕組みとして、市長目安箱制度を設けることを検討しております。また、私自身が地域に出向き、直接市民の皆様とお話しする機会を設けてまいります。
　次に、子育て支援について。
　公立保育園における定員の弾力化による運営の方策と受け入れ児童の拡大策のご質問にお答えいたします。この弾力化による運営については、既存の公立保育園を活用した待機児童解消策の１つで、人の配置、その地域における需要等の要件とあわせて、児童１人当たりの保育室の面積が、国が定める最低基準を上回っている場合には定員を超えて児童を受け入れることができるというものです。具体的な拡大策でございますが、この弾力化を行うためには、面積基準を満たすとともに、受け入れの拡大をするための人的な配置を行うことが欠かせないものでありますので、必要に応じて保育士の配置を行うなど、保育の質を確保しながら入所児童をふやし、待機児童の解消に努めてまいります。
　幼稚園を活用した預かり保育につきましては、教育委員会から答弁をさせていただきたいと思います。
　次に、総合的な保育計画の内容についてであります。先順位者にもご答弁したところでございますが、保育計画は、児童福祉法第56条の８に基づき、待機児童が50人を超える市町村について、供給体制の確保に関する計画の作成が義務づけられております。現在、新規保育園の整備、既存保育園の改修等による待機児童解消策とともに、子育ての不安を解消する相談や集える場の提供等、多様な保育サービスの創設や拡充を盛り込んだ計画を次世代育成支援対策推進法に基づく後期行動計画との整合性を図りながら策定しているものであります。この計画では、待機児童解消の施策、待機児童を生み出さない施策、多様な保育サービスの施策の３つの施策を柱として、総合的に待機児童の解消に努めるものでございます。この計画により、新年度以降待機児童解消に向けた具体的な取り組みを進めてまいります。
　次に、地場産業の育成における農商工連携についてでございます。
　市川のナシは、品質のよさから直売や市場で評価が高く、平成19年８月に地域ブランドとして認証されてきました。さらにブランド力を高めるため、平成20年７月に本市と市川商工会議所、市川市商店会連合会、ＪＡ市川などの農商工連携により市川地域ブランド協議会を設立し、活動を行っております。この取り組みとしては、平成20年10月の第３回健康都市連合国際大会において、市川のナシを利用した和菓子や洋菓子を試食していただき、好評を博してきたところでございます。さらに、平成21年度には市川のナシを利用した商品のＰＲ用パンフレットを各種イベントで配布し啓発に努めたほか、いちかわ産フェスタにおいて和菓子、洋菓子の販売を行い、そのおいしさを市民の方々に味わっていただきました。
　今後も市川地域ブランド協議会を核として実績を積み重ねるとともに、農商工の連携により地場産業の育成に努めてまいります。
　次に、京成本線の立体化についてでございます。先順位者にもご説明しましたとおり、京成本線の立体化の検討につきましては、関係機関や市民との合意、費用対効果など、さまざまな課題があることを申し上げてまいりました。しかし、この変則五差路があります地区につきましては、鉄道と道路の交差が複雑な形となっており、交通安全面等に問題が残ると思われるため、まちづくりの観点から整備手法等の検討を行うことにより最善の方策を見出していくこととしたものであります。
　次に、外環道路の用地取得、工事の進捗状況についてでございます。
　外環道路は、平成27年度の供用開始を目指して鋭意事業が進められておりますが、平成21年10月末現在で本市域の用地取得率としては約96％、また、千葉県区間全体の用地取得率としては約97％となっております。工事の進捗状況でございますが、既に田尻から高谷に至る約３㎞は暫定開通しておりますが、その他の地区におきましても、仮設道路の工事や鉄道交差部の工事が進められ、市内の延長約10㎞のほぼ全区間で工事に着手していると認識しております。
　次に、狭隘道路対策についてでございます。先順位者にも申し上げましたとおり、市内には車両のすれ違いも行えないような道路が数多くありますことから、安全で円滑な通行ができるよう譲り合うことを目的とした退避スペースをまごころゾーンとして設置し、地域にとって安全な道路環境を確保していきたいと考えております。新年度は、市民のご要望に対し的確に対応していくためにも、まず現在の交通実態を把握し、モデル的に社会実験等の実施を検討してまいります。
　今後は、これらの調査結果を踏まえて整備の優先順位を検討するとともに、適地がある場合には素早く用地買収や管理協定などの対応ができるような仕組みを考えてまいります。
　以上、私からの答弁とさせていただきまして、これ以外のご質問につきましては担当部長より答弁させていただきます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長　それでは、私からは保育園の待機児童対策のうち、幼稚園を活用した預かり保育の具体的な推進内容についてお答えをいたします。
　初めに、幼稚園を活用した預かり保育ですが、幼稚園の保育時間は通常午前９時から午後２時となっております。預かり保育につきましては、この時間外の保育前や保育後の時間及び土曜日、さらには夏休みなどのいわゆる長期休業中に保育を実施するものでございます。市内の私立幼稚園32園のうち、平成20年度で16園、21年度で22園が預かり保育を実施しております。保育園待機児童の解消と預かり保育関係でございますが、保育園待機児童の保護者の中には、パートやアルバイトなどの短時間就労を希望されている方も多数含まれていると聞いております。この短時間就労を希望される方々には、長時間の保育を行う保育園にこだわらず、預かり保育を実施している幼稚園を活用することで就労希望が可能になるものと考えられます。そこで、教育委員会といたしましても、私立幼稚園での預かり保育の実施園の拡大や内容の充実につきまして、今後とも協力をお願いしてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、市長の公約にもございます保育園の待機児童の解消に向けまして、幼稚園を活用した預かり保育の推進、拡充に取り組むことで協力をしてまいりたいと考えております。
　私のほうからは以上でございます。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私からは、救急医療及びスポーツ関連の３点のご質問にお答えいたします。
　まず、７ページ６行目、救急医療についてでございます。４つの総合病院における受け入れ件数についてのお尋ねでございますが、現在把握しております実績は、市川市民のみではなく近隣市の患者数も含んだものとなっております。この件数でお答えいたしますと、本年度４月から１月までの時間外救急受け入れ件数は、国府台病院で3,022人、歯科大市川総合病院で１万271人、それから東京ベイ医療センターで3,680人、そして順天堂浦安病院で１万3,695人の合計では３万668人となっております。また、このうち救急車による搬送件数は、国府台病院で1,078人、歯科大市川総合病院で2,233人、東京ベイ医療センターで777人、順天堂浦安病院で3,223人の合計では7,311人となっております。
　次に、９ページ３行目、総合型地域スポーツクラブへの支援についてでございます。総合型地域スポーツクラブは、地域住民が主体となり運営されるスポーツクラブで、競技スポーツだけではなく、スポーツを通した健康度の向上、あるいは親子や地域の交流を深めるなどを目的として運営されております。また、市川市スポーツ振興基本計画においても、このクラブの育成を重点施策として位置づけているところでございます。現在、本市には平成18年に設立いたしました市川市スポーツガーデン国府台、それから平成19年に設立した市川市スポーツガーデン塩浜の２つの総合型地域スポーツクラブがございます。それぞれの特徴を生かして活動を続けております。
　市では、この２つのクラブが自立し、安定した運営が可能となるよう、設立当時から支援を行ってまいりました。内容は、体育館やグラウンドなど活動する場所の確保に協力すること、あるいは、設立して３年間は総合型地域スポーツクラブ運営事業補助金交付要綱に基づきまして、クラブの運営基盤を築くため一定額の補助金を支出し、財政面からの支援を行っております。
　そこで、平成22年度の支援でございますが、本市は２つの総合型地域スポーツクラブと共催し、５つのスポーツイベントを行ってまいります。また、さらに安定的なクラブ会員を確保するため、クラブのホームページの作成について支援を行う予定でございます。
　次に、９ページ６行目、既存のスポーツ施設の改修計画についてでございます。既存のスポーツ施設の改修につきましては、スポーツ振興基本計画事業計画に基づき、計画期間のうちに段階的に整備していくものとして改修の年次計画をつくり、施設の機能回復、それから安全確保に取り組んでいるところでございます。平成20年度から22年度の３年間は、千葉国体のハンドボール競技会場となります２つの市民体育館の整備を中心に進めておりますが、国体開催後の改修計画につきましては、スポーツ施設の安全点検あるいは市民ニーズなどを把握しながら整備計画の再検討をし、安全・安心な施設整備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、施政方針８ページ６行目の特別の支援が必要な児童生徒への教育につきまして、家庭における生活指導等にかかわる福祉関係機関との連携の必要性のご質問にお答えいたします。
　特別な教育的ニーズのあるお子さんは、学校内での教育的な支援はもちろんのこと、家庭生活の中でも多くの支援が必要でございます。したがいまして、家庭における生活指導等についての連携は大変重要であると理解しております。そのことにもかかわりまして、市川市教育委員会では特別支援教育推進事業の具体的な取り組みの１つとして、平成22年度から個別の教育支援計画である市川スマイルプランの作成を進めてまいります。この市川スマイルプランは、発達に課題があるなど特別な教育的ニーズのある児童生徒に幼児期から学校卒業後の社会生活までを、保護者を初め、学校、医療、福祉、労働等の関係機関が連携して一貫した支援をしていくために作成するものでございます。作成に当たりましては、保護者の方からお子さんの成長や学校での指導に対する願い、家庭における食事、着がえ、コミュニケーションなどの生活の様子を伺い、お子さんの成長過程を検討して支援の目標や内容を設定してまいります。その際には、福祉部ばかりではなく、こども部や保健スポーツ部等の行政関係各部のほか、医療等の関係機関と連携し、それぞれ専門的な立場からプラン作成にご協力いただくこととしております。したがいまして、各機関が保護者との相談を進める中で、家庭における支援や生活上の注意点などについて助言することが可能でございます。
　また、市川市の特別支援教育の充実と推進にかかわりまして、関係機関のネットワークを構築していくために、医療、保護者、労働、療育、福祉、学校、そして教育委員会等の関係者を構成員といたしました特別支援連携協議会を設置しておりますので、市川スマイルプランに基づく取り組みの点検と評価を通して、連携の方法と内容につきましても必要に応じて改善していけるものと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　文化国際部長。
○能村研三文化国際部長　私のほうからは、14番、15番、16番、この３項目についてお答えをいたします。
　まず、10ページの７行目、東山魁夷記念館の特別展についてのご質問でございます。市川市東山魁夷記念館は、市川市の名誉市民であり、日本を代表する日本画家である東山魁夷画伯の偉業を検証する施設として平成17年11月に開館し、ことしの11月に開館５周年を迎えます。この間、全国からこの記念館を訪れることだけを目的とされる方も多く、16万人を超える方がご来館をいただきました。記念館では、画伯関連資料の展示とともに、画伯の偉業を紹介するために展覧会を年間８回開催しております。特に、他の美術館などが所蔵する画伯の代表的な作品を借用して毎年１回から２回開催する特別展は大変好評で、この時期には多くの方が来館されております。
　そこで、開館５周年の特別展についてでございますが、展覧会の会期は本年の22年10月30日から12月５日までの33日間で、前日の10月29日には開館５周年の記念式典の開催を予定しております。今回の特別展は、画伯が昭和28年に市川市の中山に新居を構えたところ、他の東山作品には見られない重厚な装飾性を帯びた作品を次々と生み出した短い時期があり、今回はこの短い時期の作風に焦点を当てた内容でございます。この特別展を開催するに当たりましては、この時期に描かれた作品を所蔵する日本芸術院や長野県信濃美術館東山魁夷館を初め、香川県東山魁夷せとうち美術館など、全国の収蔵先に作品の借用をお願いしているところでございます。これらの作品の借用につきましては、開館当初からこれまでの４年間、記念館の運営の中で培ってまいりました長野県信濃美術館東山記念館などの他の美術館とのネットワークが築けたことでご協力いただけることになったものでございます。
　次に、この特別展の予算措置でございますが、冒頭にもお話ししましたように、記念館で例年開催しております特別展の内容を開館５周年にふさわしい企画にいたしまして、通常の管理運営事業費の中で開催してまいりたいと考えております。
　次に、10ページ９行目の文学館についてのご質問でございます。文学館の特色ある内容についてお答えをいたします。平成21年３月31日にまとめました仮称市川市文学館整備事業基本計画では、生涯学習センター内の現在の文学プラザと映像文化センターを一体化する形で再整備を行う方針を立て、その方向で検討を重ねております。本整備事業の第１の特色としては、新規に文学館をつくるということではなく、既存の文学プラザと映像文化センターを一体的に再整備することで、より充実した施設にしていこうという点でございます。一般に新規で独立した文学館をつくろうとする場合、用地の取得を含めますと10億円前後の費用がかかるところ、既存施設の再整備ということで費用が５分の１程度に抑えることができます。また、既存の文学プラザでは展示スペースや収蔵スペースが十分ではなく、図書館の書庫を間借りして、収蔵スペースも貴重資料を保存するには十分な条件を満たしておりません。映像文化センターも平成６年の開館から15年以上が経過し、視聴覚設備が老朽化し、来館者ニーズにも十分対応できない課題も持っております。今回の整備計画は、それらを解消し、市民に親しまれる施設として改善を図ることができるものと言えます。グリーンスタジオやベルホールなどはそのまま文学館の主催事業にも活用ができますし、今まで同様に市民の方々にも引き続きご利用いただけるように考えております。また、全国的にも利用の多い図書館と同一施設に文学館ができることは、経済性、利便性、効率性などの観点から、多くの市民のメリットになるものと考えております。
　第２の特色といたしまして、文学館としての基本的な機能を主軸としながらも、映像メディアの特性を加味した市川ならではの施設を目指している点が挙げられます。本市の文学の特徴は、古くは万葉集に歌われた真間の手児奈から、文豪として知られる永井荷風、映画を中心とした脚本家水木洋子、詩人の宗左近、演劇評論家の小島貞二、劇作家としても現在も活躍中の井上ひさし氏など、時代もジャンルも非常に幅広い点があります。市川のゆかりの文学は多彩で、それぞれの作品や関係資料を見るだけでも十分満足できるラインナップになっております。しかし、文学に余り親しむ機会がなかった市民にも興味を持ってもらうために、活字のみならず、映像、演芸公演など多彩な方法で紹介することから、市川らしい特色がある展開だと考えております。
　いずれにいたしましても、市川の文学や映像の持つ魅力をさらに多くの市民に知っていただき、さまざまな表現活動に取り組んでもらえるような、市川の新たな文化交流発信施設となるよう整備していきたいと考えております。
　次に、10ページ21行目の観光施策に関するご質問でございます。観光事業は、歴史的・文化的資産の活用による文化教育的な効果が望めるとともに、物や人の動きによる地域経済のプラス効果が期待されることから、ここ数年、国や県を初めとして多くの自治体において主要施策の１つとして位置づけられております。市におきましても、街の豊富な資産、魅力を多くの市民に知らせることを主眼に置いた街回遊展などの文化事業を展開し、街かどミュージアム都市づくりを進めてまいりました。その中で、平成19年に文化国際部に観光交流担当を設け、これまで推進してまいりました文化事業の観光の要素を取り入れ、市民のみならず、県外の人にもじかに市川の魅力を知ってもらうような観光客を誘致する施策を展開しているところでございます。観光施策の推進は、国における官公庁の新設を初め、県においては観光立県日本一を目指し、観光基本条例の制定、施行がなされ、本市も県内各市関係機関と協調して積極的な誘致施策を進めております。
　ご質問の実績ですが、21年度においては千葉県観光協会もちばプロモーション協議会と協調して、首都圏ＪＲ各駅での観光キャンペーンを、また、横浜ランドマークタワーではフラワーフェスタ2010に参加し、市川市の歴史的・文化的資産のＰＲを実施しております。また、自主事業として東京八重洲口に近接する財団法人地域活性化センター内の日本橋プラザにおいて市川の観光物産展を開催し、市内の名所旧跡を紹介する町案内や、行徳みこしなどの伝統工芸の紹介なども行っております。さらに、先月21日の日曜日には、ニッケコルトンプラザにおきまして、市内の歴史的・文化的施設を紹介する市川みどころ博覧会を開催し、多数の市民のご来場をいただいております。このように、市内外においてさまざまな機会を使って市川市の魅力をＰＲする活動を行っているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　私のほうからは、(17)11ページ８行目の小学校避難拠点に関する質問と(19)の青色防犯パトロールに関するご質問にお答えいたします。
　初めに、市職員の市内居住者は何人いて、全体の何％かについてでございますが、平成21年４月現在、特別職と消防局を除く市職員の市内居住者は1,342人で、全体の約46％となっております。今回配備しました職員は、市内居住者を中心に、隣接した市や区に居住し、短時間で参集できる職員も含めて1,002人を緊急初動配備職員として指名しております。この指名に当たりましては、災害時に所管施設に駆けつける任務を帯びております施設管理者などを除いたほか、介護者がいるとかというような個人的な事情も考慮して指名しております。また、この緊急初動配備職員のうち、今回小学校に配備した職員は660名ですけれども、その他の342名につきましては、各対応本部あるいは災害対応事務局、医療救護者などで配備しております。
　次に、１校当たり何人を配置しているのかということですが、実際には居住地の分布とか、あるいは被害想定の度合いなどを考慮いたしまして、１校当たり最低のところで10人、最高のところで26人配置した学校があります。総数としては660人を小学校に配置しております。これらの職員は、震度５強以上の地震が発生した場合、それぞれの配備されたところに自動参集して、地域住民と協力して地域の被災情報の収集や情報発信等々、災害対応を行う計画になっております。
　また、確実にこれらの職員が確保できるかということでございますけれども、市内居住の職員は、大規模地震が発生した場合被災者になり参集できない者も出る可能性がございます。このため、研修会の席上において職員は自宅の耐震強化とか家具の転倒防止を行い、被災者にならないというふうなことを指導しております。また、震度５強以上の地震が起こりますと、市外に居住する職員も自動参集することになっておりますので、手薄な小学校には本部に参集した職員を派遣したいというふうに考えております。
　続きまして、青色防犯パトロールについてのご質問ですが、本市で現在登録されております青色防犯パトロール実施団体ですが、民間団体も含めて26団体、147台が登録されております。また、この青色防犯パトロールを実施するに当たりましては、自主防犯パトロールに使用する自動車に青色回転灯を装備する場合の取り扱いについてというような警察庁の通達、あるいは本市の青色防犯パトロール実施団体支援事業実施要綱で週１回以上の自主防犯活動を継続的に見込まれることと規定しております。
　そこで、小中学校に配備している青色防犯パトロールカーの稼働状況でありますが、市内の小学校39校、中学校16校、特別支援学校１校の合計56校の青色防犯パトロールカーは、教職員及び小学校７校ではＰＴＡとか地域の関係団体が青色防犯パトロール隊を組織していただきまして、巡回パトロールを実施していただいております。平成21年４月から12月までのこの稼働実績といたしましては、１校当たり月平均の実施回数が５回、また、週平均では1.4回、それぞれの各学校区内を巡回している状況でございます。
　次に、深夜パトロールはだれが、どの時間で行うのかということですけれども、現在危機管理担当のほうでは４台の専用車両で巡回パトロールを実施しております。このうち、来年度からは２台を新たに民間委託しまして、この受託業者が深夜も含めた深夜パトロールを行う予定でございます。この委託事業費につきましては、国のふるさと雇用再生特別基金事業によりまして、全額補助で実施する予定でございます。
　次に、パトロールの時間帯ですけれども、平成21年に発生しましたひったくり事件の発生時間を分析いたしますと、夕方の６時台から深夜の午前零時台の間で全体の約70％が発生しております。このようなことから、委託車両２台につきましては、巡回パトロールの時間を月曜日から木曜日が午後２時15分から午後11時まで、週末の金曜日、土曜日が午後４時から翌午前１時までということで、深夜帰宅者の安心感の向上と犯罪抑止を図る予定でございます。このようなことで、深夜パトロールはボランティアではなく、民間業者に委託する予定でございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　(18)災害時要援護者支援についてのご質問にお答えいたします。
　本市では、災害発生時に１人で避難することが困難な高齢者や障害者などの方々を地域ぐるみで支え合う災害時要援護者名簿登録制度を一昨年の６月から始めております。この制度は、災害が発生したときに支援を必要とする方があらかじめご自分の情報を市に名簿として登録していただき、この名簿を市と自治会や民生委員などの地域の方々と共有することで、災害時に対応するものでございます。
　そこで、具体的な支援の方法でございますが、要援護者への支援活動を行っていただくのは支援者でございますが、地域の自治会から選出された住民の方々になります。平常時においては、支援者が適時登録者宅を訪問し、相互の信頼関係を築くとともに、持てる身体能力の範囲内で地域で行われる防災訓練などへの参加呼びかけをしていただき、災害時に備えます。また、災害時には支援者ご自身の安全とご家族の安全を確保した後、登録者の安否確認を行い、必要に応じて避難所などへ誘導していただきます。なお、避難誘導に当たっては、支援者が直接救助できるとは限りませんので、周囲の人たちの協力を得て行うようお願いしているところでございます。
　次に、災害時要援護者名簿登録制度の進捗状況でございますが、名簿登録者数は２月末現在で6,993名、このうち転出やお亡くなりになった方が671名いらっしゃいますので、実際の登録者は6,322名となっております。
　次に、登録者の支援をお願いしている自治会への名簿の交付状況でございますが、同じく２月末現在名簿をお渡しできた自治会は全体の約46％に当たる102自治会となっており、それぞれの自治会では民生委員さんの協力を得ながら支援体制の構築を進めていただいているところでございます。ちなみに、名簿交付済みの102自治会のうちで、支援者がほぼ確保できたというお届けをいただいた自治会は36自治会となっております。名簿登録制度の課題でございますが、まだ半数以上の自治会にはご協力を得られておりません。名簿の交付に当たりましては、直接各自治会の役員会等の会合に伺い、制度のご説明を通してご理解をいただいた上で、登録された方の名簿をお渡ししているところでございますが、説明をさせていただいても名簿の交付まで至らない自治会の多くは、制度の趣旨である地域ぐるみの支え合いの必要性は十分理解されているものの、実際に名簿を受け取って支援活動を行うということは、個人情報の取り扱いが難しい、支援者として期待されるのは荷が重い、災害時以外に頼られるのは困るなど、さまざまな意見が役員間であり、自治会内の意思統一ができていないということではないかと認識しております。
　このように、登録制度へのご協力をいただけない自治会、また、名簿はお受け取りいただいているものの支援体制にご苦労されている自治会もございますので、先進的な自治会の事例等も紹介しながら、それぞれの地域性を踏まえた中でよりよい支援体制が整えられるよう、今後ともご理解が得られるよう時間をかけて継続的に働きかけをしてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　私からは、いずれも13ページの(21)中山参道街なみ環境整備事業と、(22)本八幡駅北口のＡ地区市街地再開発事業に関するご質問にお答えをさせていただきます。
　初めに、中山参道の街なみ環境整備事業についてでございますが、中山法華経寺の参道である中山参道につきましては、参道途中に設置されております市の有形文化財でございます黒門のすぐ南側に交差する東西道路が本市と船橋市との行政境となっており、ここから中山法華経寺の山門である赤門までの本市部分が延長約200メートル、この行政境から国道14号までの船橋市部分が延長約110メートルございます。本市が行っておりますこの中山参道の整備につきましては、現在撤去をいたしまして保存修理しております黒門下の道路部分の舗装工事を除きまして、３月の完成予定として工事を行っておりまして、この工事によりまして、本市の中山参道の電線類地中化、道路舗装など、整備工事は終了することになります。
　中山参道の景観整備につきましては、これまでも船橋市との協調整備を目指して協議を続けてきておりますが、船橋市としましても、電線類の地中化など市川市に歩調を合わせたいということで整備を行いたいということで聞いております。その成果といたしまして、船橋市側の整備につきましても電線類地中化工事に伴う試掘調査につきましては昨年に終了しておりまして、市川市区間から数年おくれにはなりますけれども、平成22年から24年度に共同溝関連の工事、電柱の抜柱などを実施し、平成25年度に道路舗装を施行する予定というふうに伺っております。なお、道路の舗装工事につきましても、先行いたします本市の石畳風の舗装整備と同様な仕様とすることで、本市と船橋市にまたがる中山参道の整備が景観的にも統一されたものになるようにということで、協議を継続しているところでございます。
　続きまして、本八幡駅北口のＡ地区市街地再開発事業についてお答えをさせていただきます。京成電鉄の本社移転につきましては、本年の１月22日に京成電鉄本社から各マスコミ等に発表されております。多くの新聞社も、翌日の朝刊等でこの件を伝えておりました。この件は、本八幡の再開発Ａ地区にとりましても、また、私ども本市にとりましても大変喜ばしいニュースであるというふうに考えております。
　そこで、お尋ねございました今回の移転の経緯についてでございますが、本件事業の施行区域内に京成百貨店がございますように、京成百貨店株式会社は土地と建物の所有者、つまり権利者でございまして、権利変換に伴いまして、増床部分も含めまして業務棟の床を取得しております。このたび、その業務棟に本社機能を移転するということになったわけでございますが、現在の押上にございます本社建物の老朽化に伴い対応策を検討中であったこと、京成グループの主たる営業基盤でございます千葉県において、より地域に密着した事業展開を図るために県内に本社機能を移転したい意向があったこと、スカイツリー建設や周辺のまちづくりが進みます押上地区におきまして、現在の本社敷地の有効利用を図りたいとの意向があったことなどが背景にあったと聞いております。
　京成電鉄本社の転入によります相対的なメリットをどうとらえているのかというお尋ねもいただきましたが、直接的には税収効果や就労者の増によります地域の活性化などが挙げられるものと思いますが、それ以上に、首都圏の主要私鉄でございます京成電鉄の本社が本市の中心部である八幡地区に立地するということによる市川市のイメージアップやブランド力の向上に寄与する効果が大きいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　私からは、23番の14ページ16行目、国府台緑地の用地取得と整備についてということでお答えさせていただきます。
　国府台緑地は、平成18年２月に都市計画緑地として総面積5.1haを都市計画決定し、この国府台緑地のあり方、施設整備、維持管理等について市民の皆様に参画していただきまして検討会、ワークショップを実施しまして、市への提言という形でご意見をいただきました。この提言書を参考に、国府台緑地を将来にわたり市民の財産とすべく、国府台緑地の整備方針を定め整備を進めていくこととしたものでございます。
　まず、用地の取得状況でございます。現在まで関係地権者と用地交渉を進めてまいりましていろいろ取得してまいりましたが、約4.7ha、92％を取得しております。平成22年度の予定といたしましては、昨年９月補正にて債務負担行為を設定し、土地開発公社が先行取得しました用地約1,900平方メートルの買い戻しを行ってまいります。この面積を含めますと約4.9ha、約96％の用地を確保する状況になります。未買収地約0.2haになりますが、今後も地権者のご賛同が得られますよう努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、整備につきましては、現在までに市民の協力をいただきながらつくりました遊歩道の整備、それから平成20年度に管理さくの一部整備等事業を実施しまして、一部供用を開始しております。平成22年度の工事の予定といたしましては、土砂の流出を防止するための土どめ工事ですとか、排水施設工事等を行ってまいりたいというふうに考えております。また、平成23年度以降につきましては、未買収地の取得にあわせて、駐車場やトイレなど市民の利用活動の拠点としての整備を行っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　施政方針の24点目、15ページ、クリーンセンターの延命化を図る工事のスケジュールについてご質問にお答えいたします。
　現在のクリーンセンターにつきましては、旧清掃工場の老朽化やごみ量の増加に対応するため、平成６年４月にごみ焼却処理施設と不燃粗大ごみの処理施設をあわせまして操業を開始し、その後、公害防止機能の向上を図るため、平成12年から平成13年度にかけまして排ガス処理施設を中心に大規模な改修工事を行っております。今後計画しております延命化工事につきましては、クリーンセンターが本市の唯一のごみ焼却施設でございますことから、ごみの焼却処理等を行いながら工事を施工することになります。具体的には、３炉あります焼却炉のうち２炉を運転しながら、残りの１炉を改修していくことになり、通常の改修工事にも増して慎重な工事の施工が必要となります。また、施工上やむを得ずすべての焼却施設を停止して行います工事につきましては、停止期間を最短とするため、毎年２月に定期的に実施しております法定点検の全炉停止の時期に合わせまして行いたいと考えております。何分、操業開始から間もなく16年が経過し、耐用年数を過ぎた基幹設備もございますことから、慎重に工事を行ってまいりたいと考えております。
　そこで、今後のスケジュールでございますが、工事の入札につきましては平成22年度の第２・四半期をめどに準備を進めまして、直近の議会へ上程させていただき、ご承認をいただいた後、１年に１炉ずつ工事を施工してまいる計画でございます。なお、クリーンセンターの頭脳でございます中央制御システムや受け入れ、供給、排出、排水処理、電気系統、破砕など、基幹設備につきましても並行して施工してまいります。
　このようなことから、工事期間は４カ年の長期にわたることになり、竣工は平成26年３月末を予定しております。工事完了後は適切な保守、点検、改修を行いながら、平成35年度までの稼働を行う計画でございます。なお、平成35年以降の次期のクリーンセンターにつきましては、環境アセスメント調査、都市計画決定、建設期間を含めますとおおむね10年の期間を要しますことから、今回の延命化工事終了後の平成26年度からは次期のクリーンセンターの建設の検討に入ることが必要になってまいります。施設を稼働しながら工事を施工してまいります。事故防止はもとより、施設周辺にも配慮し、十分注意しながら工事の施工を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　施政方針16ページの１％支援事業と広域行政の推進に関するご質問にお答えいたします。
　まず、１％支援事業についてでございます。本事業は、市民の納税に対する意欲を高めるとともに、市民活動団体の活動を支援し、その促進を図ろうとするものでございます。数値目標を申し上げますと、当初、第二次総合３カ年計画では平成20年度までの計画期間内に届け出数２万2,000人を数値目標といたしておりましたけれども、平成20年度から22年度までの第三次総合３カ年計画では、それまでの実績を考慮し、目標値を8,000人に下方修正いたしております。
　次に、実績でございます。平成20年度では、修正後の目標値8,000人に対し、実績値では9,256人と目標値を上回る結果となっております。そこで、現在次の目標値を１万人と定めて取り組んでいるところでございます。また、あわせて市民活動団体への支援のあり方や対象事業の内容など、制度の課題や問題点を整理検証し、より適切で効果的な活動を図ってまいりたいと考えております。
　次に、広域行政の推進についてでございます。首都圏において活力ある、かつ魅力ある圏域として発展するために、東葛飾・葛南地域の７市の市長により、市民生活の向上に資する広域的な連携を図ることを目的とした市長懇話会を昨年６月に設立しました。また、懇話会のもとに分科会を設け、大都市制度を含めた７つのテーマについて広域連携を進めるための協議を行っているところでございます。具体的なテーマでございますが、広域的な危機管理体制の連携、医療環境の総合連携支援、公共施設の相互共同利用、産業振興、大都市制度、情報システムの共通基盤の構築、人材の交流と活用となっております。現在までのところ、懇話会については２回開催し、７つの分科会については16回開催されております。ただ、会長、副会長が昨年末に交代したこともありますので、まずは４月から５月に交代後初めての懇話会を開催し、各分科会での具体的な検討内容、課題、進捗状況などについて中間報告をしてまいりたいと考えております。
　新年度につきましては、市長懇話会を設立して２年目に当たりますので、１年間の各分科会での検討結果を確認し、その状況に応じて実現できるものは実現化に向けて、また、さらなる掘り下げが必要なものは分科会において引き続き検討を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　情報政策部長。
○横谷　薫情報政策部長　私からは、26番目、16ページ10行目、いちかわやさしいＩＴ講座について、実績と成果及びその認識はとのご質問にお答えさせていただきます。
　初めに、ＩＴ講座の成果についてであります。市川市が推進する電子市役所構想につきましては、パソコンを利用してこれを快適に活用していただける市民の皆様あってこその政策であると考えており、そのためには、市民の皆様が平等に情報を享受できるよう情報格差の解消を図ることが重要である、このように認識しております。市が実施いたしますＩＴ講座は、こうした市民環境を整備していくことを目的に、ＩＴ初心者に対しましてパソコンの操作方法やインターネット、メール送受信などの基礎的な技術を習得していただくもので、平成13年度にスタートして以来、本年度で９年目を迎えることとなったわけでございます。
　対象者でございますが、年齢制限は設けずに、市内在住、在勤、在学者で、パソコン初心者の方々を対象としておるところであります。講座といたしましては、入門講座、基礎講座、スキルアップ講座の３コースを用意し、いちかわ情報プラザや公民館を中心とした公共施設22カ所を会場に、テキスト代1,000円で事前申し込み制により受講いただいております。
　平成13年度から20年度までの実績でございますが、延べ約2,000講座を開催し、３万4,600名の方が受講されております。平成20年度は120講座で1,312名の方が受講されており、そのうち50歳以上の方々が1,178名、約90％を占め、男女比では女性の方の割合が全体の約65％、このようになっているところでございます。
　具体的な成果といたしましては、スキルアップ講座を受講された方にはｅ－モニターへの登録をお願いし、アンケートの回答など市政運営にご協力をいただいておるところです。過去３年間では約700名の方が登録し、ｅ－モニター制度推進の一翼を担っていただいているところです。また、当講座では市民ＩＴサポーター約100名の方に講師としてご協力をいただき、市との協働による運営を行っておりますが、講座の修了生の中には、その後サークルなどでさらに研さんを積み、市民ＩＴサポーターとなり、当講座の講師となった方もおられます。さらに、地域におきましては公民館のパソコンサークルで活動されている方もおり、これらの中にはＩＴサポーターが中心となっている、そういうサークルもございます。
　次に、ＩＴ講座に対する認識についてであります。ＩＴ講座を開始した平成13年当時と比べ、現在はＩＴが社会に浸透し、企業や学校、家庭、公民館サークルなど、あらゆる場面でパソコンに接する機会のある人が格段にふえてまいったと感じております。また、民間のパソコン教室ではさまざまな講座が開催されていること等を考えますと、その潜在需要はいまだに大きなものがあると認識しているところでございます。しかし、その一方で、市が実施するＩＴ講座につきましては、受講者が年々減少する傾向もございます。パソコンに接する機会の少ない65歳以上の方に対する初心者向け講座の継続には課題が残りますが、団塊の世代を含むより若い世代の方々のパソコンとの接し方等を踏まえますと、市が主催するＩＴ講座のうち、初心者向け講座につきましては一定の役割を果たしつつあるものと認識しているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　こども部長。
○笠原　智こども部長　ご質問の29番目、子ども手当についてお答えいたします。
　平成22年度におけます子ども手当につきましては、子供の健やかな育ちを支援することを目的といたしまして、保護者の所得額にかかわらず、ゼロ歳児から中学校修了までの児童を支給対象として、児童１人当たり月額１万3,000円を支給することとなっております。22年度の支給に当たりましては、４月、５月分を６月に、６月から９月分を10月に、10月から１月分を２月にと、それぞれ支給月の前月分までを年３回に分けて指定された金融機関の口座に振り込むこととなっております。一方で、子ども手当を受給するための手続でございますが、現在児童手当を受給している方は子ども手当の申請が免除されます。しかし、児童手当を所得限度額超過により受給していない方、また、新たに支給対象となる中学生につきましては、これは新たに申請手続をしていただくことが必要となってまいります。また、新たに申請していただく場合におきましても、本年９月30日までに申請をしていただければ、遡及をして４月分より手当が支給されることとなっております。
　次に、本市における子ども手当の歳入歳出予算の規模でございます。子ども手当は、保護者の所得額にかかわらず中学校修了までの児童を養育している方を支給対象としておりますことから、本市におきましてはおおむね３万8,700世帯、児童数で６万300人程度と見込まれておりますことから、平成22年度予算に計上しております歳出予算額は78億7,359万3,000円となっております。また、歳入予算額は平成22年度では児童手当の受給資格を有する者に対する手当の支給については児童手当法に基づいた支給とし、国、県、市がそれぞれ費用を負担することとなっておりますので、国庫支出金としては61億8,404万2,000円、県支出金では８億4,477万4,000円、合わせまして70億2,881万6,000円となっております。
　次に、定額給付金給付事業と比較をした子ども手当支給事業に係る事務量とスタッフの人員についてでございます。一時的な給付でございます定額給付金と、恒久的に支給事務が見込まれる子ども手当ではございますけれども、その事務量を対象者数から比較をいたしますと、平成21年度に実施いたしました定額給付金の給付対象者は、平成21年２月１日において本市に居住している22万世帯、47万2,200人すべての方を対象としておりました。一方、子ども手当は中学校修了までの児童を養育している３万8,700世帯、児童数で６万300人を支給対象としており、定額給付金に比べて対象者は少なくなっております。また、定額給付金につきましては１回限りの単発の事業でありましたけれども、子ども手当の事務につきましては、これまでの児童手当の事務の延長線にあるものと考えられます。このことから、スタッフの人員につきましては現在児童手当を所管する課の職員並びに臨時職員の増で対応できるものと考えております。
　次に、子ども手当に係る事務費と国の負担額についてでございますが、子ども手当の支給に係る事務費につきましては、臨時職員２名分といたしまして243万4,000円、各種通知等の通信運搬費として1,776万5,000円、申請書等の作成業務委託として1,700万1,000円、その他の経費として305万9,000円、合わせまして4,025万9,000円を22年度の予算に計上しております。この子ども手当に係る事務費につきましては、国庫補助金といたしまして子ども手当市町村事務取扱交付金が交付されることとなっており、計上してあります事務費につきましては全額国庫負担の対象となっているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁が終わりました。
　松永修巳議員。
○松永修巳議員　それぞれご答弁ありがとうございました。時間も大分過ぎましたので、簡潔に一部２問をさせていただきたいと思います。
　初めに、８点目の外環道路の関係でございますけれども、東京外郭自動車道の国分工事として先日我々に報告を受けた高速道路の掘割スリットの躯体工事でありますが、328億円の契約金額、工期が1,860日と言われておりまして、これは鹿島、大林のＪＶで落札されたと聞いております。
　そこで、このような大型工事が入ったことにより、いよいよ外環道路も本体工事に入ることが予測されますが、担当部のほうでこの大型工事の今後の予定等、現在掌握しておりましたらご説明をいただきたいと思います。
○竹内清海議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　外環道路の関係で今お尋ねいただきましたが、現時点では今お話のございました工事の後での発注関係の情報は特に大きなものは入っておりませんので、また、私ども入手しましたら、特に外環の特別委員会の皆さんなど中心になるかもしれませんが、なるべく情報として提供させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○竹内清海議長　松永修巳議員。
　松永議員に申し上げます。すべて総括というふうな形で。
○松永修巳議員　いえ、それは最初の総括でしょう。
○竹内清海議長　いや、すべて。
○松永修巳議員　その辺ちょっと見解が違うんですけれども、あとは大項目ごとで通告してあります。
○竹内清海議長　では、今言ってください。一問一答ですね。
○松永修巳議員　そのようなことになりますね。よろしいですね、済みません、一問一答ということで、もう時間もありませんので簡潔に進めます。
　９番目の狭隘道路対策については、市長より素早く対応というすばらしい答弁をいただきましたので、大いに期待していますので、よろしくお願いいたします。
　次に、15点目の文学館について若干ご説明をいただきたいと思いますが、まだこの事業も24年度の開館予定ということでありますので、今から細かいことを言うつもりはありませんけれども、答弁にもありましたとおり、文学に余り親しむ機会がなかった市民にということでございますので、場所としても商業施設を周辺に抱え、集客力の大きい場所でありますので、この文学館構想のＰＲをあわせて、完成後の集客、そしてまた魅力ある施設として完成していただきたいのでありますが、それまでの間、できる限りＰＲを進めていただきたい。今の文学プラザも知る人も少ないような気がしてなりませんので、その点部長さん、どういうふうにお考えですか、そのことだけご答弁ください。
○竹内清海議長　松永議員に申し上げます。通告がすべて総括になっておりますので、再質疑する部分は全部、すべてやってください。
○松永修巳議員　はい、了解しました。では、そのように行きます。
　では次、お願いいたします。次は、最後の29点目の子ども手当の関係でございますが、説明については了といたしますが、昨日の衆議院で予算が通過したことにより、年度内成立が確定しております。そういう中で、子ども手当の予算も承認されたわけでありますけれども、あとは子ども手当法案の審議を今もう既に審議入りしていますが、これらを含めて今後市当局としてもその体制づくりというものを急がねばならないと考えます。子ども手当総額で国家予算１兆7,465億円ということで、膨大な予算でございますので、他市に劣ることなく、やはり支給するにはもう早目に準備を整える必要があろうかと思いますので、その辺の担当部長の決意をお聞かせいただきたいと思います。
　その２点についてご答弁ください。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　文化国際部長。
○能村研三文化国際部長　文学館についてのＰＲについてのご質問でございます。質問者がおっしゃられるように、本当に文学に今まで親しみのない方にも来ていただくというようなことを目的としております。私たちも、現在の文学プラザは図書館内にある、館内に１つの看板を掲示しておりますけれども、今回、これからことしは水木洋子生誕100年にも当たりますので、文学プラザのときから、またいろいろこういった事業についての看板というかＰＲポスター等を、いろいろ駅頭とかそういったところにも掲示して集客に努めてまいりたいと。また、ホームページについても、わかりやすくそういったものを改善していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　こども部長。
○笠原　智こども部長　子ども手当の支給に当たりましては、速やかに体制を整えまして、事務滞りないよう全力でやってまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　ありがとうございました。これからは補足質疑者にバトンタッチいたします。よろしくお願いします。
○竹内清海議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　緑風会の松永鉄兵です。松永修巳議員に続きまして、補足質疑をさせていただきます。通告に従いまして一問一答で質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず(2)、２ページの１行目、本市の健康都市宣言についてであります。ただいまのご答弁をお聞きしますと、今後も引き続き健康都市施策を展開していくというご答弁であったかなというふうに思います。では、今までやってきたことを踏まえて今後は何をしていくのかということを具体的にお示しをいただければというふうに思います。また、健康都市ということを、施政方針によりますと、まちづくりの都市像の目指すべき姿として今後は見据えていくような施政方針でありましたが、そういった健康都市を目指すに当たって恐らく今後総合計画等でその健康都市という要素を盛り込んでいかなければ、この健康都市ということの実現というのは難しいのではないかなというふうに思います。今後の行政サービスにおいては、恐らく選択と集中ということがキーポイントになってくると思っていまして、この健康というキーワードをもって選択、集中の判断基準とするということも１つ考えられるのではないかなというふうに思いますし、施策を行うに当たって必ずしも効率化を追求しなければいけないというものではなくて、これは健康にいいから多少費用がかかっても健康のためには費用をかけることもいとわないんだよということの判断もできるのではないかなと。
　そういった仕組みづくりということも重要かと思いますけれども、今後の健康都市の取り組みの考えについてお示しをいただければというふうに思います。
○竹内清海議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　お答えをさせていただきます。
　今後何をするかということでございますが、「健康都市いちかわ」宣言を平成16年に行いまして、やはりそういう健康都市を目指すということになったわけでございまして、それを実現していくためにはやはり各施策を体系的、計画的に進める必要性があるということであります。そういうような観点から、健康都市の推進プログラムというものを当時つくっております。このプログラムの終わりの時期が総合計画の終わりに合わせてありますので、あと１年、平成22年度で終わるという、そういう実態がございます。ですから、取り組みの１つ目は、２点目のご質問にもありましたけれども、やはり健康都市を目指すということを宣言したわけでありますから、体系的に進めていく上でもきちんとした計画が必要であると。今までは総合計画とこの健康都市プログラム、プログラムのほうは後からつくりましたから２本立てでありましたけれども、これからはそれを１本にして、まちづくりの基本計画の中に盛り込んでいくという、そういうやり方をしていこうというふうに思っております。
　それからもう１つやらなくちゃいけないのは、やはりこれは行政サイドだけではまちづくりはできませんから、市民にいかにこの健康都市の理念とか思想、取り組みが根づくかということでありまして、こちらのほうにつきましては、さまざまな推進員さんとか団体さんが活動されておりまして、先ほどの市長答弁にございましたとおり一定の成果が出ておりますけれども、引き続きこちらも市民レベルで根づかせていく展開が必要だと。そこにもやはり戦略が必要でありますので、健康都市推進協議会というような多様な人たちが集まった議論の場がございますから、そちらでもう１度その戦略を練っていただいて取り組んでもらえればというふうに考えております。
　以上です。
○竹内清海議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　総合計画と一本化をしていくということでありましたので、総合計画にどうやって盛り込んでいくのかということを今後期待をさせていただきたいなというふうに思いますし、ぜひとも、いろんな施策評価ということもやっていくわけでありますので、当然総合計画の評価というのもやっていく。そのときに健康という軸として見たときにどうなのかということもぜひ検証していただいて、新しい総合計画の中に取り込んでいただくということをしていただけたらいいんではないかなというふうに思います。
　この点は以上で結構であります。
　では、続いて(3)行政運営に関する新たな仕組みについてであります。ただいまのご答弁をお聞きしますと、出前市長室、それから目安箱ということをやっていくんだということだったと思いますけれども、今後、市民から意見や提案を吸い上げるという仕組みがこの出前市長室であったり目安箱だということだと思いますけれども、恐らく今後意見を吸い上げるときに重要なことというのは、どれだけ市政の現実というのを市民の方に見せていくかということと、もう１点は、サイレントマジョリティーの意見をどのように吸い上げていくかということが重要なのではないかなというふうに思います。そういう意味で、出前講座、目安箱のやり方次第では、こういったサイレントマジョリティーの意見を吸い上げるということもできると思いますし、真実の行政の姿、正しい情報、きちんとした情報を提供していくということもできるかと思いますけれども、恐らくこの点がキーになってくると思いますけれども、この点に関してどう担保していこうとしているのかというのをお聞きしたいと思います。
○竹内清海議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　サイレントマジョリティーに関するご質問でありますけれども、さまざまな情報伝達ルートというのが実はあります。新たな目安箱とか移動市長室もそうかもわかりませんけれども、あるんですけれども、やはり現実的にはさまざまな理由でコンタクトがとれないという層もあります。以前にもお答え申し上げましたけれども、そういうような情報提供ツールがあるのを知らなかったという人もいれば、あるいは知っているんだけれども、仕事とかいろいろあって忙しくて行かれないとか、あるいは提出が面倒だというのもあります。それから、無関心層もあります。そういうような中で、やはりきちんとした情報提供を根気よくするというのが１つのかなめであろうというふうに思います。以前ご指摘いただきました市民討議会というのもありまして、これは、ダイレクトメールで1,000人ぐらいの方にぼんとメールを出して、そしてこういう議論の場に参加しませんかという、こちらも今調査しております。さまざま手法はありますけれども、具体的に今こうしたいということはありませんが、市民発の行政を実現するということで、もう１度今まであるさまざまなチャンネルを再構築したいなと。その中で、余り使われていないものもあるようでありますから、そういう中でもう１度見直しをして、そういうサイレントな方々にもご参加いただけるような仕組みを考えていきたいと思います。
　以上です。
○竹内清海議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございます。市民発の行政ということでありますから、やはり市民にきちんと情報を伝えていく。それから、できるだけ多くの市民、できるだけ多くの層の、いろんな層があると思いますけれども、層の方の意見を吸い上げるということが大久保市政の成功につながるんではないかなというふうに思いますので、ぜひそこはまずゼロから見直していくということでありましたので、期待をしたいなというふうに思います。
　あと申し添えますと、出前市長室とか目安箱で、恐らく今後いろんな意見が市民から出されるんじゃないかなというふうに思います。その意見を市政で把握して終わりではなくて、こんな意見が出ていますよということを、ぜひそれも情報公開をして、こういう検討の経緯ですよ、こういう検討の結果になっていますよということをきちんと伝えていくということが改めて目安箱に入れた人、それから市長室に参加していただいた方の厚意に報いるということになると思いますので、ぜひそういう情報提供というのを積極的にしていただきたいと思いますし、それが市民とのリレーションシップを築くということにつながってくると思いますので、この点はお願いをしておきたいなというふうに思います。
　それでは続いて(7)、５ページ23行目であります。国府台駅と市川真間の整備手法の検討についてでありますけれども、若干ご答弁がご質問した内容とずれておりましたので、再度ご質問させていただきたいなというふうに思います。
　先ほどお話しのあったまちづくりの観点からの整備手法というのは、具体的にどういうことなのかというのを改めてお伺いをいたしたいと思います。まず、そのまちづくりの観点というのが何をもとにまちづくりの方向性とか計画というのを把握をして、それとどう差異があるか、そしてその差異を埋めていくかということを今後検討していくということであろうかと思いますけれども、では、具体的にどういう手段とかアクションをとってまちづくりとの融合を図っていくのか、差異をなくしていくのかということを考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
○竹内清海議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　京成本線の立体化に関するご質問にお答えいたします。市民の声を聞きながら、私どもとしては計画の中身を詰めていこうということで今までやってきたわけでございますけれども、今回の市政方針の中にございますように、今回平成22年度におきましては、変則五差路と、それから本八幡駅の周辺のあたり、このあたりにつきましては、もしも鉄道を立体化するといっても、特に変則五差路のところにつきましては先順位者にもご答弁をさせていただきましたけれども、非常に交差点として変則になっていて今でも課題があるという中でございますので、鉄道の側からの視点だけで何か方策を決めてしまって、鉄道のほうはうまくいったけれども道路交通のほうとしてはやはりさらに大きな課題が出てきたとか、もっと改善されるはずの課題が残ってしまったということでは余り効果がない。あるいは八幡のほうにつきましても再開発等がございますので、こういうものとの整合性、相当Ａ地区については再開発に配慮をしていただいて、どういう構造になっても対応できますとは言われていますけれども、やはりまちづくりというもう１回り大きく見たときに、中央通りとの関係とか行徳街道との関係をどういうふうに整理していくのかということも十分検討しておかないと、先に結論ありきで鉄道のほうの結論を出してしまったけれども、後でまちづくりから見たら失敗だったということでは、これは許されないことだと思っておりますので、そういう視点からもう１年と言っては申しわけないんですが、新市長になった中でもそういうことをやっていこうという方針でございますので、22年度はそういう取り扱いでやっていきたい、そういう考え方でやっていきたいということでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　わかりました。ということは、恐らく今回というか、ある程度報告書で上がってきた立体化のイメージを持って、では、町の人たち、それから計画とこういうふうに関連してきますよということを住民に説明をしていって、その中で意見を吸い上げていくという手法をとっていくということでよろしいでしょうか。その点を確認をさせていただきたいと思います。
○竹内清海議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　今ご質問者もおっしゃっておりましたけれども、私どもが今までこの事業を進めてくる中で、平成19年にもアンケート調査を行い、また、20年にも市内３カ所で市民意見交換会、また、その後もシンポジウム、報告会などでも市民の皆様の意見を伺ってきたという経緯もございますので、今の段階で、何もないようなさらの段階で市民の意見を伺うとまたかえって混乱しますので、先ほど言ったような視点から我々案をつくりまして、ある程度まとまった段階で市民の皆様の意見をお伺いするというような形になっていこうかと思っております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　わかりました。まとまった段階でというお話でありましたけれども、スケジュール的なめどはどのくらいをめどにやっていくつもりなのか。それからもう１つは、その市民の意見を伺った中でいろんな意見が出てこようかと思います。恐らく立体化ではだめだという意見も出てくるんじゃないかなというふうに思いますけれども、その意見をもって、じゃ、今回上がってきた立体化という計画をも見直す可能性があるということで理解してよろしいのでしょうか、お伺いします。
○竹内清海議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　まず、いつ結論を出すんだということでございますが、申しわけございませんがこれから検討する中身もございます。きょう、ここでいつまでにということを申し上げられるだけの条件がそろっておりませんので、検討させていただき、また、皆さんのいろいろご心配をされている中もありますので、なるべく早くご報告できるものはしていきたいというふうに思っております。
　それから立体化、今まで我々どちらかというとご存じのようにＡ案からＦ案というようないろいろな案を広報等にも載せさせていただいて検討してきておりますが、主な検討の部分が連続立体という、国府台のほうからこの市役所の裏手ぐらいまでは、ずっと何らかの形で踏切を除却するという形で連続してやっていくというような考え方で来ているわけですが、実際には大きな課題だということで既にご説明をしてきていますように、京成さんあるいは県、こういう関係機関とのお話の中では、なかなかそういう形ではちょっと事業の話が進まないよという話もいただいております。そういう点も我々は加味をしなければいけないと思います。ですから、きょう現在でどちらだという答えを言うつもりはありませんが、当然今ご指摘もありましたように、きのうのご質問にもありましたけれども、単独立体というようなものも１つの視野の中には入って並行して検討していかなきゃいけないんだろうと。先ほど言いましたように、いろいろな検討をした中で、検討漏れがないという言葉がいいかどうかわかりませんけれども、そういう総合的にできるだけの検討をした結果として何らかの答えを出すという方向でやっていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　理解しました。ぜひ積極的に市民の意見を聞いていただいて、市民の方も納得いただける、できるだけ多くの方に納得いただける方向で詳細を詰めていっていただければなというふうに思います。
　続きまして、(10)緊急医療、重篤患者や小児などの緊急受け入れ体制の充実についてであります。
　受け入れ体制の充実を考えるという上で重要なことは、恐らく現在の課題とか、現在受け入れている状況で十分に受け入れられているのか、それができていないのであれば阻害要因は何なのかということを数値的に分析し、そもそも病院が足りないのか、医師の数が足りないのか、対象科が足りないのか、設備が足りないのかということを切り分けていく、その上で対策を打っていくということが重要だというふうに思います。いずれにしろ、病院をつくったから、新たに救急の受け入れをできる病院を開設したからいいわけではなく、恐らく開設した上で、かつ緊急時にきちんと受け入れられる、いわゆる救急車に乗ったときにたらい回しがなくなるということが最終的な目標でないかなというふうに思います。
　こういったことを踏まえたときに、現状、各病院で受け入れ可能人数がどのくらいなのか、また、受け入れられない場合というのがきちんとした対応がとられているのかどうなのか、どういう対応をとっているのかというところをまずはお伺いしたいというふうに思います。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　受け入れ可能な救急患者の実数についてでございますが、昨年４月から本年の１月の実績を見ますと、１日当たり脳神経外科で8.8人、あるいは循環器系で1.9人、また、小児救急におきましては10.6人という結果が出ております。患者の症状で中等症から重篤患者等の割合を申し上げますと、例えば国府台病院では受け入れ3,022人に対して582人、これは19％ですが、これが中等症から重篤の方です。同じように歯科大市川総合病院では、受け入れ１万271人に対して2,438人、これは24％です。そのほか東京ベイ医療センターでは受け入れ3,680人に対して199人、これは５％です。そして、順天堂浦安病院では１万3,695人に対しまして2,402人、18％となっております。
　４病院の軽症者と中等症以上の方の割合で見ますと、おおむね８対２というような比率になっておりまして、軽症者がかなり多い状況でございます。しかしながら、専門病院での治療を要する基礎疾患の患者や、それから心疾患や脳内出血などの重篤患者、あるいは周産期の救急患者につきましては４病院での受け入れができない場合もございます。受け入れができないときの対応についてでございますが、救急隊は最初の医療機関に救急搬送を依頼するいわゆるファーストコールの時点で対応が難しい場合に、直ちに次の医療機関との交渉に移行し、搬送先を決定するというような流れになっております。このような重篤患者については、県内あるいは都内の病院にも転送することとなります。日ごろから受け入れ先となる医療機関等の状況を把握し、密接な連携関係を構築することが大切だというふうに考えております。また、このほかあんしんホットダイヤル等によります急病診療所のご案内や、あるいは軽症者によりますいわゆるコンビニ受診等を防止し、適正な救急利用を進めることが肝要だと、市民の啓発に引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　答弁ありがとうございました。今、受け入れ人数、重篤患者の割合というのをお聞きしました。果たしてそれが数として十分な数なのかというのは、私、若干判断がつかないんですけれども、いずれにしろ、まずは受け入れられるパイをふやしていくというのが市の方向じゃないかなというふうに思っております。そういった中で、本市では当然適正利用のＰＲをしていくということもそうであろうかと思いますけれども、パイをふやしていくということも今後重要な施策になってくると思います。
　本市では、今後東京ベイ医療センターの新病院完成後の受け入れ体制も変わってくると思いますし、いろんなパイをふやすという意味では可能性があるんではないかなというふうに思っておりますけれども、本市では将来的にどういうような体制を構築していこうというふうに考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　今後の救急医療の充実についてということでございますが、取り組み等のご質問でもございます。昨今、救急を初めとしまして地域医療を担当する医療機関は、ほとんど例外なく深刻な医師不足という状況に悩まされております。この医師不足が引き金となりまして、診療科の閉鎖あるいは他の医療機関への患者の集中等も起こります。このような状況で、地域の全体の医療崩壊につながることを避けなければならないというふうに考えております。
　しかしながら、医療を取り巻く環境も刻々と変化しております。こういった中で数値の目標を設定するべきかとは思いますが、なかなか非常に難しい状況もございます。とにかく、医療の後退を未然に防ぎまして必要な医療資源を確保するために、日ごろから救急病院の医師や診療科目について情報を的確に集めまして、迅速な対応を行える体制を整えていくというふうに認識しております。
　ご質問の東京ベイの医療センターが完成した後ということでございますが、この医療センターが完成いたしますと、病床で344床、うち感染症の病床が４床ございます。また、診療科目は16科目を予定して総合病院となってまいります。地域に求められます４つの基本的医療としましての救急医療や、あるいは小児医療、それから周産期医療、それから高齢化に対応した医療ということを重点的に行っていく計画となっております。この中で、特に救急医療につきましては、千葉県の救急基幹センターとして浦安市川市民病院が果たしてまいりました2.5次救急医療機関の機能を担っていく計画となっております。救急の拠点的な医療機関として市民の安心・安全に寄与していただけるものというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。救急医療に関しては理解しました。
　それでは、続いて(12)スポーツ振興、総合型スポーツクラブを通じたスポーツ振興についてであります。
　この総合型スポーツクラブへの市の補助というのは、当初３年間の予定で恐らく支援をしてきたんじゃないかなというふうに思います。その上で22年度、いわゆる４年目も引き続き市が支援するということになったというふうに認識をしておりますけれども、このことに対して決して否定するものではなく、むしろスポーツ振興を考えていくのであれば、この支援は本当にありがたいことかなというふうに思うわけでありますけれども、なぜ今回この支援を継続することになったのか、そしてこの支援というのが今４年目ですけれども、５年目、６年目と継続的につながっていく可能性もあるんじゃないかなというふうに思いますが、いつまで支援を行っていくつもりであるのかということをまずはお伺いをしたいと思います。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　総合型地域スポーツクラブの支援についてのお答えでございますが、現在２つのクラブの活動支援といたしましては、活動の拠点となりますクラブハウスを国府台スポーツセンター陸上競技場あるいは塩浜体育館内に設けております。また、さらに活動場所となるさまざまなスポーツ施設が確保できるよう協力しているところでございます。
　また、クラブの運営を早期に安定させるために、設立から年間100万円の基盤強化のための補助金を支出して事業に要する備品購入とか、あるいは指導員の人件費等に支援をしてまいりました。また、この補助金は総合型地域スポーツクラブ運営事業補助金交付要綱に基づきまして、国府台は平成20年度に、あるいは塩浜は21年度に３年間の支出を終えております。このような行政の支援を行ってまいりました結果、クラブの会員数につきましては、ＩＳＧ国府台では平成22年１月現在で約520名、それからＩＳＧ塩浜では約310名であり、設立当初から比べますと増加し、安定してきております。また、今後の支援でございますが、活動支援につきましては平成22年度におきまして２つのクラブのホームページの整備充実を図るため、補助金の支出を予定しております。これも補助金交付要綱に基づくもので２年間を限度として育成支援を行うため支出してまいります。
　両クラブとも、これらの支援を受け運営の安定化を目指し、市といたしましても自主財源の獲得強化の誘導に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。ということは、あと２年間補助金を支出し、そして市の補助が終わる。それまでに総合型スポーツクラブには自主運営をできるようになってもらうということであろうかと思います。
　では、恐らく会費の収入だけでは総合型スポーツクラブを回していくということは不可能であって、その不可能な部分をこれまで市が担っていた、もしくは今後は２年間の補助金の中で新たな仕掛けをやるのに補助を出してサポートしてあげるということであろうかなというふうに思いますけれども、いずれにしろ、今後ずっと支援を続けていくわけにはいかない。できるだけ早くひとり立ちをしていただくということが重要であろうかと思います。このときに、ではどうやって自主財源で運営できるようにしていくのかというのがポイントであろうかと思いますけれども、市としてこの自主財源確保のための施策というのを何か考えていらっしゃるのか。考えていらっしゃるのであればお答えをいただきたいと思いますし、では、こういうようなやり方があるよということが市として現在考えているスタイルがあるのであれば、その辺をお示しをいただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　自主財源を獲得して運営を強化するということでございますが、例としてはスポーツ振興くじ、ｔｏｔｏの助成事業等の活用、あるいは有料のイベントなども考えられるというふうに思います。また、市との共催事業などを行うことでクラブを地域に周知させまして、会員の拡充や事業の拡大によりまして安定化につながるものというふうにも考えております。
　また、現在公認スポーツ指導者等を養成しておりますが、これらの指導者に市のスポーツ事業の一端を担っていただいていけるのではないかというふうにも考えております。財源確保などクラブの運営の強化策については、ＮＰＯ法人格の取得の課題とあわせまして、両クラブにおいて継続的な検討がなされております。市も、今後協力しながらこのＮＰＯ化に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今後行政の財政的支援だけでなくて、両クラブが自主財源を確保して財政的な基盤を強固にし、組織運営が安定していくというふうに考えております。総合型地域スポーツクラブが地域に根づいて安定、充実した活動が行えるよう、今後も協力、支援してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　市におかれましては、スポーツ振興のためにこの総合型スポーツクラブ、２つのクラブをできるだけ早くひとり立ちをさせていく、そして地域に根づかせていくということが重要だと思いますので、積極的なサポートをよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは13点目、続いて既存スポーツ施設の整備に努めてまいりますというところでありますけれども、スポーツ施設の整備というのは、国体のあるなしで決まるものではないかというふうに思います。恐らく、本市の現状を見ても継続的に行っていくということが重要であると思いますし、将来的にあるべき姿を明確にして、できる限り二重投資とか無駄な投資を避けて計画的に整備を進めていくべきだというふうに考えております。国体に向けた整備を行うに当たっても、じゃ、今後どうやって利用していけるんだということを考えつつ整備をしていくということが重要ではないかなというふうに思いますけれども、国体以降を含めた今後のスポーツ施設の整備の計画というのをどのように進めていくつもりであるのかというのをお伺いいたします。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　スポーツ施設の改修計画で、国体後にどのように考えているかということでございますが、スポーツの振興基本計画におきます第１次事業計画期間は平成20年度から22年度まで、この事業計画の中で整備目標の達成に必要な具体的な取り組みを明らかにして、市民ニーズや時代の変化等に柔軟に対応することとしてあります。
　そこで、平成22年度はこの事業計画の評価、見直しを行うことから、第２次事業計画策定作業において、これまでの評価や中長期財政状況等も考慮しながら見直しの計画を策定してまいりたいというふうに考えております。また、この際現在老朽化が進んでおりますスポーツセンターや既存のスポーツ施設の改修につきましては、スポーツ振興基本計画を基本としながら、北西部の国立国府台病院や千葉県の血清研究所跡地との関係、それから北東部の市川北校や市民プール周辺の活用の見込み、あるいは江戸川第一終末処理場整備あるいはコミュニティゾーンなどの状況にも配慮いたしまして、市内の４ゾーンごとに整備計画を見直してまいりたいというふうに考えております。
　なお、22年度の見直し作業では、市民ニーズ調査などによりまして快適にスポーツを楽しむために不足している施設などの把握をするとともに、老朽化により危険性や緊急性の高い施設を総合的に洗い出しまして、改修の優先順位をつけて23年度以降の年次計画に反映してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　いずれにしろ、今後スポーツ振興基本計画の中で計画を見直していくということでありますので、その見直しに期待をするとともに、恐らく本市のスポーツ施設というのはとても恵まれているとは言いがたい施設なんじゃないかなというふうに思います。恐らく、文化施設等は多々できてきておりますけれども、スポーツも１つのカルチャーであり文化であろうという、そのスポーツというカルチャーが地域に根づいていくことが、この文化都市としての彩りを増すということになってくると思いますから、ぜひ積極的にこのスポーツの分野には、まずはいい環境でスポーツを楽しんでもらうということが重要だと思いますので、積極的に整備計画を進めていっていただければなというふうに思います。
　それでは続きまして(16)「観光施策」から「交流の場としてまいります」についてであります。本市は、歴史的・文化的資産をこれまでも積極的にＰＲしてきたというような今ご答弁だったというふうに思います。そして、同様に今後も事ある場でＰＲをしていきたいということであったと思いますけれども、では、今後はどうやってＰＲをしていくつもりであるのか、この前と同じことをやり続けても余り意味がないのではないかなというふうに思います。恐らく、本来の市のシティセールス、それからブランド構築のあり方というのは、観光施策とか物販とかという切り口でやっていくのではなくて、町全体のイメージアップを図っていくために市横断的に施策を展開していくべきなんじゃないかなというふうに私は考えております。それは、先ほどのご答弁にもありました農商工のブランド化というのも含めて、あわせてやっていくということが重要だと思いますけれども、市として今後どのように本市をＰＲしていくつもりなのか、これまでとの違いは何なのか。それから、ほかの施策との連携をどのように図っていくつもりであるのかということをお伺いをしたいと思います。
○竹内清海議長　文化国際部長。
○能村研三文化国際部長　観光施策についてお答えいたします。
　今、私たちのほうでも歴史的・文化的資産を積極的にＰＲしているということでございますけれども、これは、当初文化部ができましたときに街回遊展というのを平成11年からやっております。昨年の曽谷街回遊展までで約12回、これも地元の地域の再発見というか、地元にあります魅力というものを認識していただいて、それをいろんな人にお知らせするということで、市内外にアピールをしていくということを続けてきたわけでございます。それから、街かどミュージアム都市づくりということに発展してきたわけでございます。平成19年からは、文化国際部の中に観光交流というのが創設されまして、文化的な視点というだけではなくて、またいろんな視点からこういった観光施策についてやってきたということで、いろいろシティセールス事業ということで日本橋とか都庁の上とか横浜とか、そういったところにも出向いて積極的にＰＲをしているということでございます。また、こういったものも文化国際部だけで今やっているわけではございませんし、今、市民経済部との連携、あるいは商工会議所との連携というか、また、いろいろＪＡの朝市組合とか、そういったいろんな多ジャンルにわたるところの連携というものを今進めているところでございます。
　それからまた、今回北口の観光案内所ができておりますので、そういったところでも今回いろんな連携を重ねまして、こういった市内の歴史的・文化的資産を情報の発信基地として今充実をさせていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　いずれにしましても、ほかの施策とうまく連携をとって進めていくということが重要だと思いますし、これは文化国際部という１つの観光担当というところの軸ではなくて、市全体で横断的に幅広くやっていくんだという位置づけを持ってやっていかないと、今までと同じ、例えばどこかで即売会がありますよとか、どこかで市の物が売っていますよというだけで終わってしまうと思うんですね。そうじゃなくて、この都市の価値を高めるために、では何をするのかということを計画的に、戦略的にやっていただくということが重要だと思いますので、今後積極的にそういった面からも連携を図って、そして横断的にやっていく体制を築いていっていただければなというふうに思います。
　それでは、(23)国府台緑地の整備についてであります。国府台緑地の整備については、23年度以降も含めて今後も用地取得、それから整備を進めていくというご答弁であったかと思います。では、この整備というのはいつまでを完了のめどとして行っていくつもりであるのかということをまずお伺いしたいと思いますし、恐らくこの緑地を市で取得して保存していくというだけでは、市としては税金を投入して市の資産としたわけでありますから、それだけでは不十分じゃないかなと。緑地を残しましたよというだけでは不十分だと思います。もっともっと市民に愛着を持っていただけるために、いろんなことで活用していくことが重要だと思いますし、そのために市としてはネットワーク化を進めていきますよということなんじゃないかなというふうに思いますけれども、じゃ、この緑地を今後どのようにネットワーク化を進めていくつもりであるのか、そして整備し、活用していくつもりであるのかということをお伺いをしたいと思います。
○竹内清海議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　緑地内の整備と周辺のネットワーク化という話でございます。
　初めに、国府台緑地の整備についてということでございます。まず、国府台緑地は、先ほどもちょっとお話をさせていただきましたが、市民の皆さんからいただいた提言書を踏まえまして、国府台緑地整備方針というのを策定しております。国府台緑地の整備方針、整備テーマといたしましては国府台ふれあい再生の里山ということで、５つの基本方針に沿って整備を進めるということにしたものでございます。
　簡単に申し上げますと、１点目は、樹林地としての自然環境を守っていく。具体的には、緑のネットワーク上の緑の核になる地点、大規模な緑地でございますので、この中心になる緑地ですので、公園的な整備は行わずに基本的には樹林地として維持していくということでございます。２点目は、明るく安全な里山の姿を取り戻しますということで、具体的には地域の人々にも親しまれる、明るく、だれもが入りたくなる生き物が豊かな里山を目指すというふうに考えてございます。３点目は、緑地の管理を学び実践する場としますということで、この場所を提供して、再生を市民が担うことができるような場所として提供していきたいというふうに考えていると。４点目は、環境活動、環境学習の場としますということで、具体的に観察路ですとか解説板の設置のほか、市民の利用活動を即する駐車場ですとか、トイレ等の設置、整備を考えて図っていきたいというふうに考えております。５点目としては、周辺の緑や水の資源をつなぎ、世代を超えた多くの人々が集い、語らい、触れ合いの場とするというふうなイメージを持っております。具体的には園路の整備ですとか、ベンチを初めとした緑地内の散策、休息のための施設を設けてまいりたいというふうに考えております。
　以上の５つの基本方針に従って整備を進めたいと考えておりますけれども、現実的には、緑地内の施設整備に関しましてはさまざまな問題がございます。地域の方々に本当に必要なものなのかどうか、それから設置する効果等、いろいろと考えていかなきゃいけない問題もさまざまあると思いますが、それらを今後検討しながら整備を進めていきたいと。実質的に、先ほども言いましたが、国府台緑地は市内の最大級の緑地でございます。市民に愛される貴重な緑地として、地域の方々と協議を進めながら平成25年までに一応整備が完了するように努めてまいりたいと私ども思っております。
　また、そのネットワーク化ということでございますが、私ども基本となります市川市みどりの基本計画におきまして、市の北西部における公園緑地文化遺産などのネットワーク化を図ることをアクションプランの中で挙げております。水と緑の回廊計画の推進ということをうたっているわけです。その中で、これに基づきまして昨年末までに北西部水と緑の回廊についてのルートの策定ですとか、利便性向上のための案内サイン板、それから地図等の看板の整備が終わっております。
　今後につきましては、国府台緑地を初めとします公園や緑地の整備拡充を図りながら、外環道路等の道路整備の進捗状況によりまして、利用者が安全に歩けるルートが構築できたというふうになれば、これらを活用して今現実的には国府台から北国分の駅までもつくっているルートがあるわけですが、北国分から折り返して南へ下りまして、南側へということで、下総国分寺ですとか郭沫若記念館、芳澤ガーデンギャラリー、須和田公園、弘法寺ですとか真間山緑地等などをめぐるコースを策定しまして、実質的に回廊としての形を位置づけていきたいというふうに考えているわけです。
　以上でございます。
○竹内清海議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　国府台緑地については、今後の整備の方向性を含めて理解しました。ぜひこの水と緑の回廊も含めたネットワーク化についても、市民に、それから市外の方々に、多くの方に訪れていただけるように積極的にＰＲをしてもらいたいと思いますし、ぜひ、恐らく国府台緑地というのは、現状のままだと緑地の中に細い道が１本あるという現状にすぎないと思うんです。それだと、いまいち活用のしようがないのかなというふうに私は思います。当然、森林の保護という目的もありますから、その目的をかなえながら市民に活用していただくということが重要になってきますので、25年までに整備をするということでありますので、積極的にその活用案というのを出していただいてＰＲに努めていただければなというふうに思います。
　それでは、最後に(26)「情報格差の」から「開催してまいります」、いわゆるＩＴ講座を開催するということについてであります。先ほどのご答弁の中で、このＩＴ講座は一定の役割を果たしつつあるというご答弁であったかと思います。当然のように、民間の市場も安価で成熟してきており、多くの市民がパソコンに対して成熟しつつある現状を踏まえると、このまま施策を今と同じまま、同じ形態やスタイルで続けていくべきなのかどうなのかというのは、恐らく考えるタイミングに来ているのではないかなというふうに思います。しかしながら、インターネットの普及状況等を含めた統計を見ていきますと、今後本市のまちづくりの主役になっていただかなければならない、それからなっていくであろう60歳から65歳以上の方の利用率というのは、いまだ６割に満たなくて、完璧に普及したという状況にはほど遠いんではないかなという現状もあるのではないかなというふうに思います。
　問題は、この現状をどう市としてとらえて、それをＩＴ講座に生かしていくのかというところであろうかと思います。市の考えとして、この65歳以上で、現状でパソコンを使わない方というのは、もう恐らく今後もパソコンを使わないからもう普及しても無駄なんだよという判断をするのか、無駄だから、じゃ、別の手段を考えましょうね、電話で何かできるようにしましょうねとか、紙で何とかできるようにしましょうねというのを用意していくことに力を注いでいくのか、それとも、これらの人たちもまだまだ普及する可能性があるんだから、何らかのやり方を変えて普及率を上げる努力をしていくんだよという対象としてみなすのか。それによって恐らく市の考え方というのは変わってくるし、このＩＴ講座の存続ということもかかわってくるんだろうと思います。いずれにしても、少なくともこれまでと同じやり方、形態、講師のスタイルとか会のやり方をしていても同じような結果しか得られないと思いますし、普及率も飛躍的に上がっていくということはないだろうというふうに思います。
　そこで、全くやめろというわけではないんですが、いずれにしろ市としてのかかわり方、それからやり方というのは変えていくべきなんじゃないかなというふうに思います。これらを担っているＮＰＯとか、ＩＴ講座をやっているＮＰＯ、それから市民サポーターの方って大勢いらっしゃいますよね。そういった人を積極的に活用して新たなやり方でそういった高齢者のＩＴ化に寄与していくということも考えられるんではないかなというふうに思いますけれども、市として今後どうＩＴ講習会をしていこうと考えていらっしゃるのか、改めてお伺いをしたいというふうに思います。
○竹内清海議長　情報政策部長。
○横谷　薫情報政策部長　いちかわやさしいＩＴ講座につきましてのご質問でございます。平成22年度も引き続きこのＩＴ講座については開催することといたしております。しかしながら、会場につきましては４カ所程度に絞ることを現在予定しているところでございます。平成21年度、今年度でございますが講座につきましては、多くの方々に既に受講していただいておるわけでございますが、一部には定員に満たない会場があったということも事実でございます。こうしたことから、平成22年度は総合３カ年計画の最終年にも当たります。また、事業開始以来10年目の節目、こういうことにもなることから、さらに翌年、平成23年度以降の取り組みにつきましては、ただいまご指摘のように過去の実績等を検証し、また、将来のあり方についても十分に議論をし、改めて見直していくというような考え方でやってまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○竹内清海議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　わかりました。ぜひ市としても今後どうやっていくのがベストなのかということを考えていただきたいなと思います。
　最後に申し添えておきたいと思いますけれども、だからといってやめるというのは拙速なんじゃないかなというふうに思います。恐らくやり方を変えることで、今の画一的にＩＴ講座をやっていくということがもはや十分な状況になってきているだけであって、恐らく市としてのかかわり方を別の方向でかかわっていくということはできると思いますし、例えば、高齢者クラブを中心に展開をしていくこともできると思いますし、韓国の江南市で見たように、小学校区ごとに小さなＩＴの学習の場を設けて、そこで自由に行ってパソコンがさわれて、そして講師がいて教えてもらえるよというような状況もあろうかと思います。いろんな手段が考えられると思いますので、ぜひＩＴ都市の市川市でありますから、そこに恥じないような状況というのをつくり出していただきたいなというふうに思います。
　以上で緑風会の代表質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○竹内清海議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時26分散会

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