2010年3月4日　会議録

会議
午前10時開議
○竹内清海議長　これより本日の会議を開きます。

○竹内清海議長　日程第１議案第43号市川市一般職員の給与に関する条例及び市川市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正についてから日程第19議案第73号平成22年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　金子正議員。
〔金子　正議員登壇〕
○金子　正議員　おはようございます。会派みらい・つばさの金子正でございます。会派を代表して平成22年度当初予算並びに施政方針に対しての質疑をさせていただきます。補足質疑者は田中幸太郎議員であります。
　我が会派は、代表岩井清郎議員、寒川一郎議員、そして田中幸太郎議員と私の４名であります。
　さて、通告の質疑に入る前に、新市長におかれましては、100年に１度の大不況という大変な時期に市長に就任され、いよいよ始まる平成22年度のスタートに伴う新年度予算に本格的に取り組んだわけであります。まさに国が37兆7,000億円の歳入に対して92兆円という過去にない大型の異例の予算編成。歳入の穴埋めを赤字国債44兆3,000億円、特別会計等埋蔵金から10兆3,000億円によるものとし、今や国の借金が膨大に膨らみ国家的財政危機と言われる中、いわゆるＥＵ南欧諸国、すなわちＰＩＩＧＳ、ポルトガル、アイスランド、イタリア、ギリシャ、スペイン、かつて16世紀には世界の冠たる国々が国家的財政危機を迎え、公務員が労働者の４割と言われるギリシャでは、その待遇見直しを政府が求めたところ、連日、暴動騒ぎが日本にも報道されております。
　そんな厳しい情報が伝えられている中、我が国では、さらなる国民の借金をふやしてまで、みずからのマニフェスト実現のため、すなわち政権の継続をねらい、選挙運動、党勢拡張を公然と公費税金で行う国の平成22年度予算案が、今国会で年度内成立が決定いたしました。このツケは後世の子供たちに回すという極めて問題の予算であると我々は思っています。
　こうした厳しい経済情勢、小泉構造改革、行革路線から、民主政権のばらまき路線と激しい時代変革の中、歳入は減る、歳出の義務的経費は増大し、財政悪化は必至。地方も本市も同様で、下手をすると財政再建団体にあっという間に落ち込んでしまうという中、新年度予算に取り組んだ新市長には極めて大きなご苦労があったものと推測しています。
　そこで通告の質疑に入りたいと思います。
　まずは施政方針、「市政運営の基本方針」、１ページ、22行目の「国を挙げて景気を回復させ、安定化させることが喫緊の課題」、一方で、「市民の暮らしに直結した施策に全力を挙げて取り組んでいかなければなりません」という市長の就任以来の新年度予算編成に当たって、市政運営の基本方針、財政の厳しい現状の認識、当初予算編成に腐心されたこと、公約実現との乖離、就任１年目での限界、編成途上時での中途での予算編成の参加の限界について、既に先順位者への答弁で、こんなに財政がひどいとは、見直しのチャンスとして事業の仕分け、見直しの上、暮らし直結、子育て支援、産業振興、まちづくり、社会基盤整備、生活密着ハード面、公約より生命、財産優先の予算ということで、この予算が組まれたという答弁でありました。12月定例会で市長から40億円の市税の減、事業費は20億円増、計60億円の財源が不足するという資料が配付されました。そんな中で、今予算編成での工夫と知恵、特に義務的経費の増大についてやむを得ないという部分がありましたけれども、その陰に市民に我慢を強いてもらった顕著なもの、削減が目立ったもの、その辺についてどうだったのか伺わせていただきます。
　次に２番目、２ページ、「市民発の行政」について。市民の多様な価値観を受けとめる仕組みづくりの必要性について。「行政経営会議」、「市政戦略会議」についてでありますが、民主党政権交代で、地方主権、地方活性化、地域の創造力、選挙中に認識した市民の多様な価値観、ｅ－モニター等電子ネット社会から外れた方々には目安箱、こうした意見を取り入れた戦略会議と行政経営会議の活用というご答弁が行われました。この行政経営会議は現在行われている会議でありますけれども、市政戦略会議は市長の選挙公約でも力の入る部分だと認識しています。秋にスタートさせたいということでありますが、市民、民間有識者のメンバー、具体的にはどう考えているのか、組織的位置づけ、権限、任用期間、報酬などについて伺います。
　次に(3)、２ページ、17行目、「行政評価システムの再構築」、いわゆる「行財政改革を進めてまいります」という部分でありますが、新市長の目指す新たな行政改革、まさに既存の事業の見直しや事業仕分けの実施とありますけれども、現在、本年度で示された財政指数の悪化からの脱却のための新市長の行財政改革の目指す方向について伺います。
　そして、「行政評価システムの再構築」とありますけれども、具体的にはどういう内容なのか伺います。
　次に(4)、ページ４、21行目、商業や工業振興についてでありますが、何度も言うように大変な経済不況であります。具体的に本市の商業、工業の実態について、経営者としてどう認識され、さらなる商工業の振興策について基本的にどう考えているのか。市長は商店会新年会等で、私は事業経営者の経験を生かして商工業振興の行政支援の施策があるということを、よくごあいさつされておりました。この事業については、どれを指して言っているのか。そして、予算面での新規事業では、融資の利率の引き下げや借りかえ制度などを創設するということでありました。ここでいう「なんでも相談担当」は、職員の配置で丁寧に対応するという答弁がありましたが、現在行われている相談事業との関連と違い、そして特徴は何なのか。
　次に、市内オンリーワン技術を有する中小企業については十分論議をいただきましたので、これは結構であります。
　経済対策担当の理事を投入したいということでありました。民間企業経営経験者の招聘ということでありますが、理事というからには、正規職員、特別職、専門職といろいろあります。あるいは権限と役割がどうなるのか、組織的な位置づけはどうなのか。増田議員は、こういう他からの導入については、職員が命をかけないというようなご意見がありましたけれども、私は、事業経験を体験する立場といたしましては、企業経営者の大変な修羅場、すなわち資金繰りだ、受注が消えた、クレームだ、人手不足、さまざまな大きな経営者としての苦労、苦心はなかなか体験したものでなければわからないのであります。市長がそうした体験は市役所の職員には少ない、こういうご意見が述べられておりますが、私はそのとおりだと思います。どうかこの事業経験者を理事に導入する、ぜひ成功させたいわけでありますので、この辺のところの存在、どういう立場でどういう権限、その辺のところを確認しておきたいと思います。
　それから、地域の直売所でありますけれども、地産地消、農協朝市などいろいろやっているということの答弁はいただきました。また、アサリやハマグリの安定供給は三番瀬の整備が欠かせないという議論もありました。事業展開する中で、簡単に企業が軌道化するとは思えない。他市の事例を見ても、こうした地域の朝市等については、70％が赤字というふうに危惧されています。長続きさせるということは、安定黒字化が必須の条件であります。事業採算についてどう考え、こうした工夫、対応策は考えているのか伺います。
　続いて「雇用・就労支援」であります。まさに、けさの読売新聞の社説にもありますように、新年度予算は92兆円膨らんではいるけれども、公共事業は20％削減されている。これは地方の経済が大変疲弊していくという心配をしております。企業倒産件数は昨年１万3,000件。この表向きあらわれた１万3,000件は、実質廃業、自主的にやめる事業者を含めると、これの４倍に達するだろう。したがって、昨年の企業が消えた、倒産を含めて４万件に上る、こんな状況にあります。そういう状況の中で「雇用推進事業調査員」、これについては業務委託等において行うというふうに言っておりますが、一方で、これは企業に求人の要件がどのくらいあるかを調査するものでありますけれども、現在、市川市内の失業者の把握はしているのかどうか、あるいは新卒就職希望者の新年度の現在の就職内定率はどうなっているのか、この辺のところを確認しておきたいと思います。
　続いて、「18事業の委託や直接雇用」の内容についてというところであります。市関係の18事業の内容と雇用の形態、期間、こうしたものが本当に失業率改善に結びつくほどのものなのか伺っておきたいと思います。
　次に、６ページ、８行目「狭隘道路対策」について。「部分的にまごころゾーンとして退避スペース」について。これも既にいろいろご答弁をいただきました。これから未利用地に着目し、開発計画、あるいは対策効果を確認し、モデル地域で社会実験を行ってから検証していく。まさにこれからということであります。しかし、単に車のすれ違いという意味での退避スペースというよりは、私はもう少し広範囲に、市川市のまちづくり、狭隘道路を解消するため、安全対策のために広範囲にこの意義を確認しておく必要がある。いわゆる退避スペースという定義、基準について伺っておきたいと思います。
　それから、こうした事業は必ず用地買収が伴ってまいります。非常に時間のかかるものであります。こうした事業推進のために専任のチームをスタートさせるのか、そうしたところも確認しておきたいと思います。
　次に、９ページ、３行目、「スポーツ振興」についてであります。国体開催で国府台、塩浜スポーツセンターを中心に大幅な改修が行われ、さらに新年度、具体的に施設改修が計画されている。今回、国体が来たことによって改善、改修された施設、改修内容について。また、昨日も松永鉄兵議員も言っておりましたけれども、市川市は文化・文教都市と言われ、イメージとしてはスポーツ施設が充実しているというふうに他市から思われているが、実際は市民からかなりの不満がある。財政状況の悪化が続くとしわ寄せになるのが文化、そしてスポーツなどというのが定番だと。そういった意味では、国体後の整備についてはしっかりと、これを我々は申し上げていかなければならない。今後、国体後の施設改修に力を入れるべきと思うがどうか。
　さらに、「スポーツ用地の取得」については、市民プール周辺の用地買収を駐車場として活用するということでありますが、北東部のスポーツ拠点としてのさらなる発展は歓迎します。北部での県立北高校が統合される中にあって、この活用をかねてよりこの議会でも要望がありました。この北高の活用について、その後の経過について伺っておきます。
　さらに、行徳地域のスポーツ施設の用地取得について考えていないのか伺っておきます。
　続いて、10ページ、18行目の「国際交流」についてであります。ローゼンハイム市での「いちかわＤＡＹ」の内容について、「各提携都市との友好親善」について。ことしの５月、ローゼンハイム市で開催される州ガーデンショーのいちかわＤＡＹは既に実行委員会がスタートし、私も国際交流議連の会長として役員に名を連ねさせていただいております。市民団が各地の伝統文化を生かしたさまざまな企画をしてガーデンショーを盛り上げるとの予定でありますが、いちかわＤＡＹの内容について伺います。
　そして、姉妹友好都市も、今やアメリカ・ガーデナ市、中国・楽山市、インドネシア・メダン市、ドイツのローゼンハイム市と４市に及び、相応の市としての国際交流親善を果たしてまいりました。それなりの歴史の中で、その役について、既に終わったという感もしないでもない。さらに、姉妹友好都市という一時の流行のような時代を経て、今日、その見直しも必要な時期に来ているのではないかと私は思います。市長は国際交流協会副会長として、この辺も大変詳しいわけでありますので、市川市としてのこれからの国際交流のあり方についてどう考えるのか、こうした姉妹友好都市について見直しをする考えはないか、この辺を伺っておきたいと思います。
　続いて、10ページ、21行目、「観光施策」についてであります。本市の豊富な歴史的、文化的資産と盛んに言われております。市川市は文化・文教都市と言われておりますが、余り観光都市というような言われ方はされておりません。歴史的な遺産、文化遺産、盛んに言っておりますが、東の市川、西の鎌倉などという声もあります。しかし、鎌倉市民から言わせると、えっという感じでないわけでもないのかな。市川市民だけが東の市川、西の鎌倉というような対比をして、非常にその価値観をあおっておるわけでありますけれども、市川市の歴史的な豊富な文化遺産という表現をしっかりとここでお示しいただきたい。
　市川駅南口に移転した窓口連絡所の後に観光・物産案内所、これについては先順位者からいろいろとこういった利用実態、案内人や委託によって活用し、市川の案内人、その他活用されているということで、これについて具体的な事業が示されました。これについては十分理解いたしましたので答弁は結構であります。
　続いて、「アイリンク展望施設」の活用については、３カ月で10万人の来訪者があった。これはコンサートの企画なども企画されておりまして、まさに今、大変人気の高いスポットになっておりますが、私が心配するのは、ああした施設は時の経過とともに人が途絶えてしまう、こういう心配があります。そうしたことにならないように、長期的な魅力のある企画を考えているのか、この辺を伺っておきたいと思います。
　次に(10）、11ページ、８行目、「地震等の災害に備え」ということで、災害対策でありますけれども、職員の、いわゆる居住分布と役割について、「地域の防災訓練、ボランティアセンター運営訓練」のあり方について伺っておきたいと思います。先順位者のご答弁で、職員の市内在住者に震度５強以上で出動、39小学校へ10から20人、計660名配置、初動体制、連絡、情報発信、初期消火等、役割は極めて重要であります。もちろんそんなときに職員は自分のところだけで精いっぱいで、絵にかいたもちというようなご意見もありましたけれども、他市の災害事例をとっても、初期の対応は大切であります。そういった意味で、職員がしっかりとこれを支えるということは大切なことであります。そういった意味で、この施策が行われるわけでありますけれども、伺いますところ、本市の職員採用の制限が意外と穏やかで市内在住者が少ない。特に部課長クラスの幹部に少ないというようにも聞いております。施政方針にうたう以上、相応の職員の市内居住があると思うが、その地域別内訳はどうなっているか。東西南北に向けて偏りがないのか。そうした目的を達成するために、ある程度バランスのいい職員の居住が望まれるわけでありますが、そうした内容について確認しておきたいと思います。
　そして、そのためのリーダーを訓練するということであります。まさに、いざというときに訓練が大切でありまして、そのような実績、内容について、きのうも自宅を耐震構造をしっかりさせて、いざというときに市民のために活動できるような、そうした準備もしているというふうにも伺っておりますが、その辺どのように、訓練の内容と実績についてももう少し詳しく伺っておきたいと思います。
　２番目の最近の総合防災訓練は、これは防災公園における防災ひろばに変化をいたしておりまして、かつて河川敷で初期消火訓練、煙中脱出訓練、地震体験車等々のこうした訓練は、今や地域防災訓練として行われております。第２地区でも年に１度――このところちょっと天候が悪くて中止になっておりますけれども、そうした訓練は定期的に行われておりますが、こうした地域防災訓練も、最近マンネリ化のていを擁しているような気がいたします。そうした意味では、地域の皆さんが新鮮な印象を持つような工夫をこれから期待できないのか、この辺も伺っておきたいと思います。
　そして、ボランティアセンターの災害ボランティアの活動、これも案外知られてはいませんが、大洲防災公園で夏休み期間ごろでしょうか、宿泊をして、今ある施設、例えば防災倉庫の確認やら非常トイレの実演だとか、ベンチがかまどに変わる、そんなものを実際に使って炊き出し訓練などをやっておりまして、泊まってやるということは、実体験としては非常に臨場感があるものであります。こうした活動については非常にすばらしいものだというふうに思っておりますが、案外市民はご存じないわけであります。もっとＰＲして参加者を増員すべきだと思います。今後に向けても活発な計画がされておるようでありますが、新年度の活動内容について伺っておきたいと思います。
　次に(11)、11ページ、13行目、「防災無線のデジタル化」について。現行無線、いわゆるアナログ無線と違って新たなデジタル無線を過去50台ずつ整備されておりまして、今年度50台で過去120台、トータル170台ということになりました。デジタル化によってどういう防災無線になるのか、新たな効果はどのようなことが期待できるのか伺っておきたいと思います。
　続いて(12)、11ページ、16行目、「災害時における要援護者の支援」について。これについても、既に昨日の答弁で、平成20年６月登録開始以来、２月末現在6,993名、何人か亡くなって6,322名、要援護者登録が102自治会、46％が対応していただいている。残念ながら50％以上がまだだということで、この辺の必要性は理解しつつも、個人情報保護法の問題、あるいは重荷だなどということでなかなか進展していないという問題点が浮き彫りになりましたけれども、現在、自治会に出向いていろいろとご苦労されていることは伺いましたが、こうした対応に大きな差がある。実は私ども自治会――市川南自治会でありますが、これについては非常に早く要援護者の名簿、そしてこれを支援する担当者の名簿を見事につくり上げて、素早い対応があったわけでありますが、全く耳もかさない、反応もしないというふうな自治会もある。こうした中で、それぞれきのうの答弁では、職員の皆さんが自治会へ赴いて理解を求めているということでありますけれども、それぞれの反応の違い、自治会の特徴について把握できていたらご答弁いただきたいと思います。
　続いて(13)、12ページ、10行目の「青色防犯パトロール」についてでありますが、新年度は４台の専門のパトカーのうち２台を委託して深夜パトロールをする。これについて通告をしておりませんからいいんですが、やはり警察官との違い、民間との違い、職務の権限、職務の範囲を明確にしておく必要があるということをご指摘申し上げておきたいと思います。
　そして、学校の青色パトロールカーの問題でありますが、これは、かねてなかなか活用がされない。したがって、地域、ＰＴＡ、自治会等の皆さんにも講習を受けていただいて、それによってパトカーの活動実績をふやす、こういうことで、その辺のお願いをしてきましたけれども、今既に56校全校配車で７校で地域やＰＴＡの役員が巡回をしている。平均で月５回、週1.4回の巡回実績ということでありました。私は、さらに要件を緩和して、先生方が所用でこのパトカーを使って、そのための車をパトカーに活用したという部分がありますから、そのときでも青色によって犯罪抑止効果があるんだ、したがって、今のような要件を全部整えないとパトカーの運行はできないという要件は厳し過ぎる、余り活用できない最大の要件になっているじゃないか、要件緩和について警察に働きかけるようにお話をしてまいりましたけれども、この辺について、その後の経過について伺っておきたいと思います。
　次に、市川駅南口再開発事業の関連事業の問題であります。おかげさまで、この事業を500億以上の費用をかけて、市の負担、そして県の負担、国の負担等々で見事にこの３月28日にオープニングセレモニーが行われる。前市長の大きな決断、そして権利者、そしてそれをリードしていただいたリーダーの皆さん、そして地域周辺のご協力、さらに職員のたゆまぬ努力、こうしたすべての大きな力によって、まさに30年ぶりの事業が完成するということで、感慨深いものがあります。この事業が終わって、私たち地域の大きな声は、やはりあの駅前に在住、あるいは駅前を活用する人だけのための事業で終わることなく、周辺の地域の活性化、周辺道路の整備が大切だろう、こういうことをこの前の12月定例会でも私から一般質問させていただきました。この辺の周辺道路の整備計画について、あのまちづくりがあそこで終わらないような継続した考え方、この辺を、例えばバス通りの拡張、一番堀のさらに左右、東西部分の整備、ゆうゆうロードの再整備、県道市川若宮線の再整備等々のことについて、たゆまぬ今後の市長の姿勢について伺っておきたいと思います。
　次に(16)……。
○竹内清海議長　金子議員に申し上げます。今の前の14番目の自転車の安全利用に関する条例の部分が抜けたと思うんですけど。
○金子　正議員　ごめんなさい。飛んじゃったのかな。13ページ。
○竹内清海議長　ページでは12ページですね。14番目。
○金子　正議員　14ページですか。括弧何番ですか。
○竹内清海議長　(14)。
○金子　正議員　ごめんなさい。失礼しました。
　「自転車の安全利用に関する条例」の内容と「南沖交通公園」について、自転車条例を新たに制定するということについてであります。この件については増田三郎議員が安全運転管理者協議会の会長、私が副会長として長年交通安全に携わってまいりましたけれども、この条例の制定も求めてまいりました。いよいよ実現するということで条例の内容が示されましたけれども、この内容については、いわゆる理念条例というような感じがいたしました。やはり実効性は警察の安全教室等にゆだねると言っておりますけれども、この交通安全条例は、罰則が伴ってこそ効果が上がるもんだろう。市単独の条例ではおのずから限界があり、他市での自転車の条例は施行後いろいろ問題点があるというふうに伺っておりますが、どのような問題点を把握しているのか伺っておきたいと思います。
　また、行徳の南沖交通公園で新たに交通安全の研修のできる管理棟が整備されるとのことでありますが、整備の概要と、その完成時期について伺っておきたいと思います。
　今南口は言いましたね。
　続いて(16)、15ページ、21行目、クリーンセンターを平成35年までの延命化を図っていくということで、市制施行60周年の平成６年完成から、平成25年でちょうど建てかえの時期を迎える。しかし、ここで延命工事をして10年先延ばしをする。当初、250億円というふうに言われたこの事業でありますが、今回は延命措置で62億円を使う。そして10年。ここで予定どおり建てかえをするとどういうことになるのかな。その辺の比較をした上、結果的にこちらが得だと。25年を経て延命工事が完成して、さらに10年が正しいのか、25年に新築をしてもう20年もたせるのが正しいのか、この辺の比較を示していただきたいと思います。
　次に(17)、16ページの２行目、移動市長室の、「私が直接地域に出向いて」ということであります。この辺は増田議員も言っておりましたとおり、大勢の職員を引き連れて移動市長室ともなりますと、仕事にならないというお話がありました。そういうような中身で行うのか、いわゆるかつて行ったような移動市長室という体制で行うのか、移動市長室の市長の出向く体制や規模、期間などについて伺っておきたいと思います。
　そして、「円滑な自治体活動」の支援や内容についてであります。自治会の皆さんは大変大きな役割をしております。そして、その重要性を市長もこの選挙を通じて理解したと、そういうことで自治会についての支援をしていくと、こういうことでありましたけれども、現在、自治会の問題点、役員のなり手の問題、自治会会員の減少、活動拠点、すなわち自治会館等の問題など、市として現状をどう把握し、どんな支援を考えているのか伺っておきたいと思います。
　続いて(18)、16ページ、21行目、「入札制度」についてであります。この件については既に論議がされておりますが、委託業務というのは、何と17分類124種類に及ぶということで、これに最低制限価格を導入するとしています。下請業者や労働者へのしわ寄せを回避する目的でありますが、この辺のところは、過去の低入札による問題をどう把握し、実際そうした事業の職員から市に対して待遇問題についての苦情などがあったのか。低入札の実績と、そうした諸問題について、過去の状況を伺っておきたいと思います。
　次に(19)、16ページ、23行目、「広域行政の推進」のあり方であります。千葉前市長は政令市構想に大変前向きでありまして、近隣市の市長と非常に連携をとって、これを推進しようというような姿勢が出ておりましたし、我々これに賛成する議員も、政令市を推進する議員連盟という形でありましたけれども、政権交代という形の中で、大きな政府を施行する現政権。私どもは道州制は待ったなしだろうという中で政令市構想を模索してきたわけでありますが、これはトップの姿勢で大きく変わるわけであります。新市長の広域行政に対する考え方を伺っておきたいと思います。
　さらに、現在、東葛、そして葛南地域７市の市長懇話会、前市長が会長を務めておったわけであるから、当然、大久保新市長に引き継がれるわけであります。隣の副会長の柏市が本多市長から秋山市長にかわった。こういった時代の趨勢を感じたわけでありますが、今後この広域、いわゆる東葛飾・葛南地域における市長懇話会においての大久保新市長のスタンスについて伺っておきたいと思います。
　(20)は、予算規模といたしまして子ども手当の創設が大きなプラス予算になったということであります。子供予算の問題については、昨日来大きな議論がありましたけれども、多くの市町村は、各主要都市が新年度予算前年比、こういった景気の後退で大幅に減になるだろうというふうに思っていたんですが、多くの自治体の予算が発表になって、大幅増、あるいは増。その原因は、子ども手当の創設というのがほとんどだ。これを除くと前年比減、あるいは微増。多くの市民はこれだけの景気の後退で、税収の落ち込みで新年度予算はマイナスになると予測をしている。連日新聞報道は前年比プラス予算。あれこれ予算が削られ、各種団体からも苦情が今寄せられるような時期になっておりますけれども、このプラス予算というと市民が納得できるのかな。私たちの予算をこれだけ削っておきながらプラス予算とは何だというような説得力のある予算編成になっていないのではないか。そういったことを私は危惧しているわけでありまして、このプラス予算に至る説得力のある説明、この辺を確認しておきたいと思います。
　さらに、子ども手当が大きく47億円プラス、市の負担も８億円というふうに説明されておりますけれども、さらに民生費が何と昨年の４分の１、24.4％増になっている。これが91億円増ということになっております。新年度予算7.8％の増、92億円、これに匹敵するわけであります。したがって、義務的経費のうちの民生費がかなり大きくこれを押し上げたことは間違いないんでありますが、この辺の内容について伺っておきたいと思います。
　最後に、議案第64号、当初予算における財政指数等についてでありますが、今般の予算編成の結果、自主財源が大幅減、34億8,100万円、市税が40億、固定資産税が５億6,000万円プラスになって合わせて34億がマイナスになった。そうした中で自主財源が74.9％から68.0％に落ち込んでいる。義務的経費が51.9％から54.4％に膨らんでいる。財政比率で見る財政力指数は、このことによって1.144から1.056に悪化。計上収支比率も89.4％から92.9％とあっという間に90％を超えた。市債も、いわゆる赤字地方債45億円、前年度に25億円のプラス。結果として市債の残高が15億円プラスになる。借金が15億円ふえる。財政調整基金が13億7,000万円を取り崩し、残り52億円。いずれにしても、こうした結果、前市長が平成９年に就任して11年予算編成については、まさに行財政改革という形の中で大きくかじを切ったわけでありますけれども、あのときの数字にすっかり戻ってしまったというような感じがしないわけではない。こういった意味で、こういった財政指数になった最大の原因について明らかにしてほしいと思います。まさに、この予算が市民不安の財政再建団体、いわゆる市の財政が大きく悪化して、そういった団体になるということの心配がある入り口に立ったような、そうした思いがしないわけでありません。大きな課題が残っている新年度予算だというふうにも思います。いろいろご説明いただきたいと思います。
　１回目の質疑とさせていただきます。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　答弁をさせていただきます。
　新年度予算編成において腐心した点についてのご質疑にお答えいたします。先順位者の答弁でも申し上げましたとおり、現在の厳しい財政状況は、これまでの市民サービスのあり方や、それに伴う支出の内容を見直す機会ととらえることができると考えております。新年度の予算編成においては、市民生活において真に必要なサービスを見きわめ、必要な項目の予算を確保するとともに、縮小や廃止が可能な事業の洗い出しにも着手してまいりました。具体的には、周産期母子医療、地域ブランド活性化、マンション管理支援など、課題に対応するため、新規に予算化した項目や保育園の整備、個別健診、救急医療、母子医療、公立学校の校舎耐震化など、比較的予算規模の大きな事業についても可能な限り予算を確保してまいりました。また、ＩＳＯ14001の認証に係る経費の削減など、これまでの取り組みにより十分効果が発揮されたもの、新たな手法による取り組みに移行可能なものなどについて見直しを図ってまいりました。私は予算の骨格が整った時点で市政運営を引き継いだわけでありますが、最終的に職員の特殊勤務手当の見直しなど、市民サービスの低下に直結しない部分の削減を実施したところでもあります。今後さらに市民の声を広く聞き、真に必要な市民サービスを見きわめていくための継続的な取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。
　次に、行政経営会議と市政戦略会議についてであります。私は、市長就任に当たり、多くの市民の皆様からお話を伺うことができ、市政に対し、実にさまざまなご意見があることを改めて認識することができました。このような多様なご意見をお聞きし、分析し、政策へと反映させていく有意義な仕組みを構築することが、私が掲げております「市民発の行政」の実践につながるものと認識しているところでございます。その仕組みの一端を担う場として設置を表明したのが市政戦略会議でございます。この会議は、戦略的な市政運営を図るために、地方自治法第138条の４第３項に規定される附属機関として設置するもので、重要施策の実施に関すること、行財政改革に関すること、市民意見の反映に関することなどについて協議し、その内容について行政経営会議等の市の政策決定プロセスに反映させていく仕組みづくりを進めてまいります。
　次に、新たな行財政改革及び行政評価システムの再構築についてでございます。行財政改革については、前市長のもと、これまでも行われてきたところでありますが、厳しい経済情勢や高齢化社会の進展、生産年齢人口の減少などによる歳入の減少、保健、医療、福祉といった分野での義務的経費の伸びなどにより、市政を取り巻く環境はこれまで以上に厳しい状況となってきているところでございます。このようなことから、今まで行ってきた行財政改革も引き続き進めながら、行政運営の判断材料となり得る行政評価システムの再構築を進めていきたいと考えております。
　次に、商業や工業の振興策についてでございます。まず、なんでも相談担当でありますが、この取り組みは、従来、例えば資金繰りや雇用などの複数の担当に分かれていた窓口を一元化することにより、相談者に迅速に対応しようとするものでございます。窓口においては、相談内容に対し幅広く対応できるような職員を配置するなどの体制を整えてまいります。
　次に、経済対策の担当理事についてでございますが、担当理事につきましては、常勤の一般職の理事職に位置づける予定でございます。企業経営の経験者などを選任し、市内の経済を活性化するための有効な経済施策の検討、実施を担当させてまいりたいと考えております。
　次に、地域に直売所を設けた場合の事業の採算性と継続性についてでございます。直売所につきましては、農産物の地産地消や農家の経営安定を進める観点から整備の必要性を認識しているところでございます。直売所設置のためには運営の主体となる各農家やＪＡなど農業生産者関連団体の積極的な参加や取り組みが必要となることから、今後、本市も含め生産者、ＪＡ、千葉県等で構成する市川市都市農業振興対策協議会において事業の採算性、継続性などについても協議してまいりたいと考えております。
　次に、雇用・就労支援についてでございます。まず、本市における失業者の実態についてご説明申し上げます。失業者数につきましては、総務省が都道府県を通じて毎月実施する労働力調査により、完全失業率の全国推計値を翌月末に公表しております。この調査では市町村ごとの数値は明らかにされておらず、市内の失業者数を直接把握する統計がないのが現状ではありますけれども、ハローワーク市川が取りまとめております有効求人倍率によりますと、浦安市も含んだ数字ではございますが、平成20年度の0.7から、平成21年度12月には0.4まで低下してきております。また、高校生の就職内定率ですが、昨年12月末日現在の卒業予定者の就職内定率は、千葉県全体で72.0％となっており、昨年同期比に比べ9.1％下落する大変厳しい状況となっております。求職者に対しまして就労機会を提供するため、１月より雇用推進事業調査員が市内の事業所を個別に訪問し、求人の掘り起こしを進めるとともに、雇用に関するアンケート調査を実施する取り組みを行っております。取り組み開始の１月から２月15日までの１カ月半で27社の求人を掘り起こすことができました。開始から間もない事業でありますので、引き続き雇用の掘り起こしを進めるとともに、ハローワーク市川等との合同就職面接会を開催するなどし、さらなる雇用の促進につなげてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、18事業の委託や直接雇用の内容についてご説明申し上げます。これは、ふるさと雇用再生特別交付金事業が３事業、緊急雇用創出事業が15事業となっております。ふるさと雇用再生特別交付金事業は、犯罪発生の抑制と市民の不安解消のため青色防犯パトロール推進事業のほか２事業を予定しております。緊急雇用創出事業は、市民の文化、歴史学習などに生かす資源とするため出土資料をデジタルデータにする市内遺跡出土品等史資料整備事業ほか14事業を予定しております。ふるさと雇用再生特別交付金事業により13人、緊急雇用創出事業で75人の合計88人の新たな雇用が創出され、雇用の促進に寄与していくものと考えているところでございます。
　次に、狭隘道路対策についてでございます。車両のすれ違いが困難な狭隘道路においては、通行車両が交差点や駐車場のスペース、建物の敷地を利用してすれ違いを行っているのが現状でございます。また、そのような道路では、自転車や歩行者の方が電柱付近で車が通り過ぎるのを待つ姿も見られ、自動車、自転車、歩行者がそれぞれ安全に通行できるための状況の改善が求められているところでございます。このような道路を全線にわたり拡幅整備するには、用地取得などに多くの方々のご理解やご協力が必要となり、実現には長い時間と多くの費用がかかってしまいます。そこで、道路をご利用いただく方々が思いやりや真心を持って譲り合うことを目的とした退避スペースといたしましてまごころゾーンを設置し、地域にとって安全な道路環境を確保していきたいと考えております。ゾーンの設置につきましては、建築物の建てかえなどの機会をとらえ、土地所有者と協議し用地を取得する、あるいはお借りするなどしてスペースを確保する方針ですが、まずはモデル的に社会実験等を実施し、ゾーンの設置基準や効果を見きわめてまいりたいと考えております。もちろんすべての狭隘道路問題がこれで解決するわけではありません。厳しい財政状況の中でも比較的早急に着手できる１つの例としてまごころゾーンを挙げさせていただきましたが、それぞれの地域の実情に合わせた適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
　以上、私からの答弁とさせていただきまして、これ以外の質疑につきましては担当部長より答弁をさせていただきます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私からは(7)、９ページ、スポーツ振興についてお答えいたします。
　初めに、既存のスポーツ施設の改修計画についてでございます。施設改修につきましては、スポーツ振興基本計画において公共スポーツ施設の整備を重点施策として新規スポーツ施設の整備、そして既存スポーツ施設の再整備、それからバリアフリー化に取り組んでいるところでございます。平成22年度は既存スポーツ施設の改修として、ゆめ半島千葉国体に備えた整備を21年度に引き続き実施いたします。国体の会場であります国府台市民体育館では、エレベーターの設置を初め全体のバリアフリー工事を行うほか、競技会場となっております第１体育館の床修繕を予定しております。このほかスポーツセンター野球場の夜間照明設備については、鉄骨の柱脚部の腐食が激しく、安全確保のため、照明設備の撤去工事を行う予定でございます。また、江戸川河川敷野球場のグラウンドや塩浜市民体育館空調設備についても経年劣化の老朽化が激しいことから、順次改修を進めてまいります。
　いずれにいたしましても、既存のスポーツ施設の再整備につきましては、改修工事により延命を図っておりますが、安全面や機能面に配慮し、段階的、計画的な整備が必要であります。今後も必要に応じて計画を見直し、機能や安全確保に取り組んでまいります。
　次に、スポーツ施設の用地の取得でございます。これは、夏季期間中の市民プールの駐車場として借用している用地を取得するものでございます。市民プール周辺は北東部地区のスポーツ施設整備用地として既に目標の４割に当たる土地を取得しております。市民プールは改修工事を進めながら延命を図っておりますが、北東部地区の将来のスポーツ施設整備に向け、用地の確保は重要な課題となっております。このほかの周辺用地につきましても、これまで地権者の皆さんの意向調査、あるいは買い取り交渉を行ってまいりました。今後、市民プール等の将来計画を検討する中で、市民やスポーツ団体、あるいは関係機関の意向も踏まえまして、総合的な北東部地区のスポーツ施設整備を検討してまいります。
　それから、北東部地区に位置する県立市川北高校の用地についてでございますが、統合後の学校施設について、先日、千葉県教育委員会から、県として引き続き活用したいとの意向が示されました。市川北高は敷地内に多くの運動施設を整備しており、今後、県の学校施設利用計画を把握しながら、市としての可能な活用について検討し、県へ要望、協議してまいりたいと考えております。
　さらに、今後、本市が用地を取得してスポーツ施設整備を行うところとして、妙典地区の地域コミュニティゾーンがございます。現在、少年野球場を整備するため、千葉県へ土地収用法に基づく事業認定の手続を進めているところでございます。本市では、このほかにも地権者から無償でお借りしている少年野球やゲートボールなどに活用している用地、あるいは江戸川河川敷のような広場やスポーツ施設等の用地もございます。これらの用地につきましても、子供たちから高齢者まで健康づくりの場として大変有効でありますことから、継続して利用できるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　文化国際部長。
○能村研三文化国際部長　私のほうからは８番の国際交流について、また、９番の観光施策についてお答えいたします。
　まず初めに、10ページ、18行目のローゼンハイム市の国際交流についてでございます。初めに、ローゼンハイム市でのいちかわＤＡＹの内容についてお答えをいたします。パートナーシティーであるドイツのローゼンハイム市がありますバイエルン州におきまして、２年に１度開催される州ガーデンショーが、ことしはローゼンハイム市で開催されることになりました。ガーデンショーとは、ドイツ国内の各都市におきまして緑地公園整備を目的に、開催都市の独特の自然環境や経済、産業などの背景を考慮した環境経済政策の一環としてとらえ、あわせて国内外の文化交流、国際交流の場として国政的な親善を深めようとするものでございます。開催期間は、ことしの４月23日から10月３日までで、市内外より約80万人の来場者を見込んでおります。ガーデンショーの開催されている期間中、５月22から28日までを日本紹介週間といたしまして、この間、日本の文化活動を集中的に紹介するいちかわＤＡＹを22日及び23日に開催し、市川市内の文化活動団体などの参加を呼びかけてまいりました。これを受けまして、いちかわＤＡＹを文化情報の発信の機会として、ローゼンハイム市民を中心に広くドイツ内外からの来訪者との交流を深めようとするもので、市内の文化団体及び個人の有志のいちかわＤＡＹへの参加を支援するものでございます。文化団体並びに個人で文化活動をしている有志の皆様は、いちかわＤＡＹを行う日本文化紹介事業を成功裏におさめるため、ローゼンハイム市ガーデンショー日本文化紹介実行委員会を組織し、諸準備に万全を期しているところでございます。具体的な事業の内容は、日本の伝統文化、美術、音楽、武道などにわたり、交響楽団の公演、クラシックバレーの公演、墨彩画、水墨画の展示及びワークショップ、和太鼓演奏、空手演武、よさこいソーランを初めとして日本舞踊、着物の着付け、書道、華道、茶道、相撲、俳句の紹介、さらにはこいのぼり、ひな人形などの展示、甲冑の展示、試着など多士多彩な市民の知恵と汗を結集して日本文化を十分満喫できる内容を用意しているところでございます。
　次に、各提携都市との友好親善についてお答えいたします。
　海外の都市との交流を進める都市提携の形態といたしましては、海外４都市と姉妹都市、友好都市、パートナーシティーという関係がございます。このほかに、市民サービスの向上に向けた課題解決の１つとして、先進的な事例を行っている海外都市との交流のような新しい都市交流の取り組みも行っております。これは、ＷＨＯ健康都市、ＩＴ先進都市関連、青少年スポーツなどのように提携都市以外の海外都市との個別の特定分野に限定して交流を行うことを合意し、交流事業協定書を交わし、交流を行う都市間交流でございます。
　提携都市との交流におきましては、アメリカ合衆国のカリフォルニア州ガーデナ市とは再来年で姉妹都市締結が50周年を迎え、中華人民共和国四川省楽山市とは来年で友好都市締結30周年、インドネシア共和国北スマトラ州メダン市とは昨年で姉妹都市締結20周年、ドイツ連邦共和国バイエルン州ローゼンハイム市とは昨年でパートナーシティー締結５周年の交流の実績を重ねております。近年、国際間におきまして交通手段、通信手段の発達に伴いまして、人的、物的交流がますます活発化する中、さらなるボーダーレス化とグローバル化が進んでいる中で、諸外国との交流を通じた市民の交流、国際化を図り、地域の活性化につなげていくことが求められております。そのため、効果的な交流事業の展開が必要となる一方、市民の皆様の国際交流に期待するニーズが多様化している現在では、限られた提携都市のみと交流するにはおのずと限界が生じており、国際交流から国際協力、国際貢献の時代を迎える中で、これらの課題に対応するため、実質的な中身のある交流が求められている中で、双方の都市間で見直しを図ることが急務とされております。具体的には、これまでの交流の実績を尊重することを基本としながらも、提携してきた盟約にこだわり過ぎたり、限られた盟約先だけ交流したり、周年的な公式訪問団の派遣や事業にとらわれることで本来の国際交流の趣旨が形骸化しないように、目的と成果を関連させながら見直しを行うものでございます。
　いずれにいたしましても、国際交流の主体は常に市民の皆様であり、市民にとり有益な交流が継続的に進められるよう、市民の意識の変化を敏感に察知しながら、多くの意見を取り入れた都市間交流のあり方について見直しを図るとともに、市民主体の交流の広がりを実現できるよう、今後も積極的に支援してまいります。
　次に、10ページの21行目、観光施策についてでございます。まず、１点目の本市にある豊富な歴史的、文化的資産についてでございます。本市には、縄文時代以前から人々の生活痕が残され、堀之内貝塚を初めとする数々の遺跡があるほか、下総の国府が置かれ、国分寺、国分尼寺が学問の中心として栄えております。これらの遺跡の数多くが後世に伝えるために国の史跡に指定され、保存が図られております。また、弘法寺や法華経寺、徳願寺などの社寺、また、それらを形成する寺町の町並みなどが挙げられます。また、万葉集などにも真間の手児奈などが詠まれるなど、古典文学の世界においても全国的に著名な地域と言えます。近代に入りまして、文人墨客が市内に住まい、それらを顕彰する旧跡などが数多くあるとともに、東山魁夷記念館や水木洋子邸を初めとする文化施設が点在しております。これらの有形無形の歴史的文化資産とともに、桜並木や斜面緑地などの自然景観や、市川駅南口のアイ・リンクタウンの展望施設から見る江戸川の流れや町並みも大切な資産と考えております。
　しかし、観光といいましても、旅行会社が企画するような観光旅行が実施されるものでないことは事実でございます。本市の場合、点在している史跡をめぐるには、ほぼ徒歩に頼らざるを得ないといった交通アクセスの問題や、狭隘道路のため大型車両が入れないといった地域性があるとともに、今まで積極的に観光客誘致活動がなされていなかったことなどが背景にあると認識しております。
　さて、昨今の国、県の動きを見ますと、観光施策を経済戦略の１つとしてとらえ、観光庁の新設から始まり、県においては観光立県日本一を目指し、ちばデスティネーションキャンペーンの開催や観光基本条例を制定、施行し、観光客誘致のための施策を進めているところでございます。これらの流れは市においても同じく、平成19年に文化国際部に観光交流担当を設け、これまで推進してまいりました街回遊展などを中心とした街かどミュージアム都市づくりに観光の要素を取り入れ、市民のみならず市内外の人にも市川の魅力を知ってもらうようなお客様を誘致する活動を実施しているところでございます。
　具体的な取り組みといたしましては、先順位者にもお答えしましたが、首都圏のＪＲ各駅における観光キャンペーンや、横浜ランドマークタワーのフェスティバルなどがあります。また、先月、東京駅八重洲口に近い日本橋プラザにおけるいちかわ観光物産展では、市川商工会議所の協力を得て、市川ナシや行徳ノリを使った食品の試食、宣伝や市の観光スポットの紹介などＰＲ活動を行い、両日で数千人の方がご来場いただいております。また、平成19年春に行いましたちばデスティネーションキャンペーンの際に大好評だった町歩きを、駅からウオーキングと銘打って身近なエリアを散策し、毎回多数の方々に参加をいただいております。日本テレビ系の「ぶらり途中下車の旅」、テレビ朝日系の「ちい散歩」など、マスコミでも取り上げている都市型観光、いわゆる町歩きを中心とした観光施策を展開しているところでございます。
　近年の国、県の動向から見ましても、観光というキーワードから、物や人の動きによる地域経済へのプラス効果が期待されているところでございます。積極的にシティーセールスを進め、入れ込み客数の増加を図るとともにリピーターをふやし、地元経済の波及効果が期待できるようさまざまな観光施策を展開していきたいと考えております。
　最後に、アイリンク展望施設の活用についてお答えいたします。ご質疑者からも、さきの12月定例会の一般質問でもありましたとおり、昨年の10月１日開所以来、約３カ月で10万人を超える入場者を数えております。１日1,100人余りで、土曜、日曜、祝日の１日平均は1,400人となっております。大変多くの方にごらんいただいております。ご来場された声を聞きますと、リピーターが多いことが挙げられます。昼間の景色をごらんになり、今後は夜景といった方や、１度来られて感激し、お友だちを誘って再び訪れる方などさまざまでございます。しかし、ご質疑者からご指摘がありますように、マンネリ化するのではないかというようなことでございますけど、このため、財団法人の市川文化振興財団の協力を得ながら、壁面の展示やボードを使いまして星野道夫の写真展、観光写真コンクールの作品展などを開催するとともに、季節感を醸し出したモニュメント、例えばモミノキや梅などを配置し、その周囲でウイークエンドミニコンサート、これは月に２回から３回のペースで行っております。さらに、さきの議会でもお答えしましたように、市川南地区のまちづくり協議会から使用申請がありましたアコースティックコンサートが２月14日に開催されました。当日は、夜７時からの開演にもかかわらず、100人を超える皆様のご来場があり、盛況のうちに終わっております。このように地域の皆様が45階からの眺望を楽しみながら音楽鑑賞を楽しんでいただくといった集いと潤いのある利用を促進していきたいと考えております。
　なお、今月の28日にはアイ・リンクタウンの街開きが予定されていることで、これにあわせて市川南地区まちづくり推進協議会から街開き記念コンサートとして、再度こういったコンサートの要望がございます。今後もこのような地域の皆さんが集い、にぎわいのある展望施設として活用いただけるよう、さまざまな企画をさらに進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　私からは11ページ、８行目、地震等の災害に関する(10)、(11)のご質疑と、12ページ、10行目、(13)青色防犯パトロールに関するご質疑にお答えいたします。
　初めに、(10)の小学校避難拠点に関しまして、職員の居住分布についてでございますが、平成21年４月現在、消防局と特別職を除く市職員数は2,929人でございまして、そのうち市内居住者は1,342人、全体の約46％となっております。この市内居住者の分布ですが、江戸川より以北の北部地域に1,143人、約85％の職員が居住し、江戸川より以南の行徳地域に199人、約15％の職員が居住しておりまして、行徳地域の居住職員が少ない状況にあります。
　次に、小学校避難拠点に配備する職員に対する訓練等でございますけれども、先順位者にもお答えしておりますが、避難拠点運営委員会とか避難所のマニュアルに基づいた研修会――マニュアルの研修会ですね。あるいはリーダー、サブリーダーに対するさらに詳細な研修会、あるいはメートルＣＡ無線の取り扱い訓練等を行っております。また、その他の一般職員に対する訓練ですけれども、７月に毎年行っております江戸川区との合同訓練、ことしは物資搬送とか負傷者の搬送訓練、自衛隊の大型ヘリ等も利用しましたが、そのような訓練、あるいは医療救護所の立ち上げ訓練、また、行徳本部の運営訓練、災害対応事務局のほうですと図上訓練とか状況予測訓練などさまざまな訓練を実施しているところでございます。
　次に、地域での防災訓練の状況でございますが、地域での訓練につきましては、自治会地区連合会を中心に大規模に学校の校庭等で行われておりまして、そのほかに単一の自治会やマンション組合、あるいは事業所の防災組織等でも防災訓練を兼ねた訓練等が実施されております。また、最近は特定の自治会単位ではなくて、小学校を単位としまして、関係の自治会やＰＴＡ、コミュニティサポート委員会などが参加して防災訓練を実施するところも出てきております。訓練の内容がマンネリ化しているんじゃないかというようなことでございますけれども、標準的なものとしましては避難誘導訓練、通報連絡訓練、消火訓練、応急救護訓練、炊き出し訓練、地震体験や煙体験などの基本的な訓練を実施しております。また、最近はわざわざ夜間に実施する自治会とか、あるいは小学校を会場としまして宿泊体験訓練をするとか、あるいは大規模な地震が発生した場合の行動を予測するために状況をいろいろ予測する訓練など、踏み込んだ訓練を実施する地域も出てきております。
　今後ですけれども、小学校避難拠点運営委員会、これの設立を進めておりますので、今までの訓練とあわせて地域の防災計画の策定とか関係団体の連携を強めていきますことから、この小学校避難拠点運営委員会を母体とした、より実践的な訓練にも力を入れていきたいと考えております。
　次に、災害ボランティアの関係の訓練でありますが、災害ボランティア運営訓練につきましては、市川市社会福祉協議会、また、市のボランティア・ＮＰＯ担当や市内ボランティア――これは市川市災害ボランティアネットワークというようなものがございますけれども――が協力しまして、平成18年から毎年実施してきております。この訓練の実施に際しましては、マニュアルを作成しまして、訓練で反省点を毎回検討し、マニュアルの修正をしてきております。昨年は11月28日、土曜日ですけれども、市川市社会福祉協議会と勤労福祉センターを会場としまして、約150人の市民のボランティアや自治会の方々が参加して行われました。この訓練につきましては、千葉県内でも非常に先進的な取り組みとなっておりまして、毎年、他市の防災関係者や社会福祉協議会などの関係者の方が見学とか、あるいは参加していただいております。この災害ボランティアの関係で、ほかには市川市災害ボランティアネットワーク、これが非常に活発に活動しておりまして、毎年１回の定例会をやっております。そのほか防災施設の見学とか、あるいは防災ウオーク、あるいは大洲防災公園での宿泊訓練、図上訓練などさまざまな行動を行ってきておりますので、今後とも強力に支援してまいりたいと考えております。
　続きまして、(11)の防災無線のデジタル化についてのご質疑でございますが、この防災無線といいますのは、地域防災無線といいまして、関係機関、あるいは関係課などの連絡用の携帯とか半固定の無線のことでございます。現行の無線との違いですけれども、現行の無線はアナログ式になっております。大規模地震が発生した場合、電話等が途絶、あるいはふくそうする可能性がありますので、通信手段として平成11年４月から運用を行っているものでございます。本庁舎の屋上に送受信用のアンテナや統制機材から成ります基地局を設置しておりまして、災害対策本部となる委員会室や、あるいは各部各課、関係機関などに配備しております。
　この現行のアナログ方式の性能と問題点でございますが、チャンネル数が11チャンネルと少なくなっておりまして、同時に通信可能な組数が５組というふうになっております。また、最近のビルの高層化とか大規模化が進む中で、電波の伝送状態が非常に悪くなっておりまして、ノイズの発生とか、あるいは相手の通信内容が聞き取りにくいというふうな状況になっております。また、この基地局が設置されております本庁舎がもし大規模地震によりまして損傷を受けた場合、基地局が損傷しますと使用できなくなる可能性がございます。また、総務省のほうでは、周波数の有効利用の観点とかデジタル通信技術の発展を踏まえまして無線のデジタル化を進めておりまして、現行のアナログ方式は平成23年６月１日以降、使用できなくなっております。
　このようなことから、現行の無線の欠点や総務省の通知を踏まえまして、平成20年度からデジタル方式のメートルＣＡ無線というものの導入を始めております。このメートルＣＡ無線の特性としましては、チャンネル数が30チャンネル以上ありまして、同時に通話可能な組数が大幅にふえること、また、デジタルですので混信に強く、クリアな音質が得られます。あるいはあらかじめ設定した避難所グループとか、あるいは医療救護所のグループなど、さまざまなグループで一斉に通信することが可能になっております。また、現行の無線は本庁舎に基地局を設けておりますが、このメートルＣＡ無線につきましては、関東地区内に非常用発電装置や耐震性のある15の制御局が設置されておりまして、万が一１つの制御局が破損した場合でも、他の制御局が機能をカバーできるというようなことがございます。実際に阪神・淡路大震災や中越地震などの多くの災害においても、このメートルＣＡ無線は途絶せずにネットワークを維持したというような実績がございます。このメートルＣＡ無線の配備によりまして、幅広く早く正確に災害情報や避難情報を収集把握することが可能となりまして、より迅速、かつ適切な災害対応が可能になるというふうに考えております。
　続きまして、(13)の青色防犯パトロールについての何点かのご質疑でございますが、学校の青色防犯パトロールでＰＴＡ関係者や地域の方で組織いただいております防犯パトロール隊は、小学校７校で組織されておりますが、現在申請中の小学校が１校ありまして、また、結成を検討している学校が２校あります。徐々に広がってきている状況であります。学校関係者の実施者証の取得時期ですけれども、平成22年１月末現在で、ＰＴＡ関係者、地域の方の取得者は149名でございまして、学校関係者を含めますと700名を超えております。
　次に、巡回パトロール時の要件緩和についてでございます。平成16年11月付の警察庁の自主防犯パトロールに使用する自動車に青色回転灯を装備する場合の取扱いについてというような通達がございまして、一定の要件のもと、自主防犯パトロールに用いる自動車に青色回転灯の装着が認められるというようなことになっています。主な要件としましては、２年ごとに青色防犯パトロールの講習を受講しなきゃいけない、あるいはこの青色回転灯を点灯する場合には、パトロールの実施者はパトロールの実施者証を携行すること、自主防犯パトロール以外では青色回転灯は点灯させないこと、原則週１回以上の活動があることなどさまざまな要件がございまして、青色防犯パトロールを行うには警察本部の自主防犯パトロールを適正に行うことができる旨の証明を受けなければいけないというふうなことになっております。
○竹内清海議長　危機管理部長に申し上げます。残りの答弁もまだたくさんありますので、その辺を配慮の上、答弁をお願いいたします。
○川上親徳危機管理部長　わかりました。
　所轄警察署のほうには、要件緩和について日々話しているところですけれども、今後とも要件緩和をお願いしていきたいと思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　(12)災害時要援護者支援について、自治会の反応の違いと特徴についてお答えします。
　初めに、積極的に支援体制づくりに取り組んでいる自治会の活動例でございますが、自治会内の全世帯を対象とした名簿を作成し、安否確認を初めとした避難訓練を行っているところ、車いすを使って避難誘導体験を行っているところ、また、避難支援を含め日常生活のお手伝いができる体制づくりをしているところもございます。そのほか、名簿登録制度を地域住民に理解していただくための周知回覧や、より多くの支援者を確保するための支援者募集回覧、また、効果的な支援ができるよう登録した方を訪問し、登録者がどのような支援を希望しているかの聞き取り調査、さらに、支援を必要とする方に１人でも多く登録をいただけるよう名簿登録の呼びかけ文書を作成し、自治会を通じて登録申請をしていくというところもございます。
　次に、名簿の交付ができていない自治会についてでございますが、役員の高齢化などにより率先して動ける役員がいない、関心はあるが通常の自治会活動で精いっぱい、また、個人情報の取り扱いが難しい、支援者として期待されるのは荷が重いなどの負担感をお持ちの自治会も多くいらっしゃるというのが現状でございます。登録制度のご協力が得られない自治会や、名簿はお受け取りいただいているものの支援体制にご苦労されている自治会には、円滑な支援体制が整えられている自治会の事例等も紹介しながら、今後も継続的に積極的に働きかけをしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　私からは(14)交通安全対策のうち自転車安全利用に関する条例を検討する中での問題点と、(15)市川駅南口の市街地再開発事業に関する周辺道路整備についてお答えいたします。
　道路交通法では、自転車は軽車両であり、車やオートバイと同様に違反行為が定められており、違反した場合の罰則が細かく規定されております。このことから、制定する条例の内容と上位法令である道路交通法との整合を図る必要があります。そこで、市としましては、街頭での自転車の安全指導を警察との共同体制により実施したいと考えておりますが、道路交通法による規制や取り締まりをする立場の警察とどのようにして共同体制を築いていくのかという点も今後の課題となります。なお、既に自転車の安全利用に関する条例を制定している他の自治体の状況を調査してまいりましたが、各自治体では実際に走行している自転車に対してどのような指導方法がとれるのかという点に苦慮しており、このことは本市が条例を制定するに当たっても課題になるものと考えられます。また、街頭における指導の難しさと関連しますが、条例の実効性をどのように担保していくのかという点が大きな課題ととらえております。
　いずれにいたしましても、自転車の安全利用に関する条例の制定には、クリアしなければならない問題があります。昨年実施いたしましたｅ－モニター制度によるアンケート調査では、回答をいただいた９割以上の方が自転車を危険に感じたことがあると回答しておりますので、この状況も踏まえ、条例の制定に向け進めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、周辺道路の整備ということで、ご質疑者のおっしゃる道路の整備につきましては、さきの議会でも答弁申し上げましたとおり、その必要性は認識しているところであります。市道0119号、通称ゆうゆうロードに関しては平成22年度の整備を予定しており、その他市道に関しましても、バリアフリー化事業も視野に入れ、今後、主要駅周辺の整備も含めまして検討していきたいというふうに考えております。
　また、県道に関しましては、その整備につきまして引き続き県へ強く要望してまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　12ページ、17行目の南沖交通公園の整備内容と完成時期についてお答えいたします。
　まず、整備の内容といたしましては、老朽化した管理事務所等の安全性と、十分な機能を確保するための再整備を行うとともに、子供たちが自転車の安全利用や交通ルールを学習する場として、この公園の交通施設をより充実していくものでございます。具体的には、老朽化した既存建物を建てかえ、事務室、自転車倉庫、研修室、展示室を備えた管理棟を整備する予定でございます。建物規模については、延べ床面積約155平方メートルの平屋建てを計画しております。
　なお、研修室では定期的な交通安全教室や自転車運転知識の勉強会などの開催を考えております。また、展示室では、交通ルールのパネル展示、パソコンを利用した交通標識やルールの学習などが行えるよう整備をする予定でございます。さらに、屋外施設についても点字ブロックの設置、横断歩道部のバリアフリーその他路面標示なども整備していきたいと考えております。これらの整備スケジュールといたしましては、22年度に管理棟整備を実施し、年度内に完成させる予定でございます。また、屋外交通施設につきましては、23年度以降、順次実施していきたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　施政方針の(16)、15ページ、クリーンセンターの延命化に至った経緯と新設との比較についてご質疑にお答えいたします。
　クリーンセンターにつきましては、当初の操業計画が20年でありましたこともあり、現在、老朽化が著しく、このままでは施設の性能維持が困難でありますことから、平成15年度より、建てかえを含めましてクリーンセンターの整備について検討を行ってまいりました。その中で、クリーンセンターの現状を把握するために実施いたしました専門家によります精密機能検査で、この施設を使用している機器類には耐用年数を過ぎたもの、また、製造中止になって交換部品のないものなどがあることが判明し、小規模な改修では施設の機能維持が困難であるとの報告が出されました。しかしながら、建屋自体の耐久性は依然として高い、また、建てかえによる新プラントの建設には、現施設の取り壊しを含めまして、本市に必要な施設規模で操業期間を20年と想定いたしますと、約350から400億が必要であること、それに対して、現施設を10年延命化する計画では約62億円になること、また、施設の性能につきましても、ごみ処理施設、排水処理、排ガス処理施設等、当初の性能水準近くまで延命化によって十分可能なことなどを総合的に検討してまいりました結果、このたび、現施設の大規模改修による延命化が最適の選択であるというふうに考えられ、このたびその計画がまとまりましたので、継続事業として上程させていただきました。
　以上でございます。
○竹内清海議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　施政方針16ページの移動市長室及び広域行政に関するご質疑にお答えいたします。
　まず、移動市長室についてでございます。新たな移動市長室の運営方法につきましては、現在検討しているところでありますけれども、市長が直接市民の声をお聞きするために地域に出向く会議でありますので、そのことを踏まえました体制ということを前提としまして、出席者はできるだけ少人数とし、より多くの地域に出向いていけるよう実施期間を確保したいというふうに考えております。詳細につきましては、自治会を所管する市民経済部とも連携を図りながら、移動市長室というネーミングも含めて検討し、決定次第、広報等で周知したいというふうに思います。
　次に、広域行政に関するご質疑でございます。現政権も地域主権を施策の柱として掲げておりますように、これからも基礎的自治体の役割はますます重要となってまいりますので、連携メニューの拡大など、国の制度拡大の方向性を注視しながら、さらなる広域行政を推進してまいりたいと考えております。
　それから、市長懇話会におけるスタンスでございますけれども、規約上、会長の任期を２年と定めておりますので、前市長の後を引き継いで大久保新市長が残任期間について会長を務めてまいります。新年度に入りまして第３回目の会議を開催する予定としておりますので、そういった中で今後の方向を協議していくことになるということであります。
　以上であります。
○竹内清海議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　私からは(17)のイ、円滑な自治会活動の支援、内容についてお答えいたします。
　自治会活動の現状の問題についてでございます。昨年９月に行いました自治会活動に関するアンケート調査では、役員の高齢化による人材・人手不足、自治会加入率の低迷、集会施設の不足等などが回答の上位に挙げられているところでございます。この問題につきましては、ここ数年来の課題となっておりまして、自治会連合協議会とも協議を進めているところでありますが、今後ともこの対応について調査検討していきたい、このように考えているところでございます。
　次に、自治会活動の支援の内容でございます。財政的な面での支援が２点ございます。まず、自治会等の委託事務費の増額支援でございます。この事業は、市と市川市自治会連合協議会との委託契約に基づきまして、自治会が市の広報資料、印刷物等の配布、あるいは回覧、またポスターを掲示することなどに対して委託料を交付しているものでございます。ここ数年、市から依頼している配布物等の件数が増加していることに伴いまして、自治会長を初め役員の方々の事務負担が非常に大きくなっていることを考慮いたしまして、222の自治会一律に年額１万2,000円を増額支援するものでございます。
　次に、自治会集会施設整備のうち自治会が集会施設として民間のアパートなどを借り上げた場合に家賃の一部を補助しておりますが、その限度額を引き上げる支援を行うものでございます。具体的には、借り上げの補助限度額を月額１万2,000円から月額２万円に引き上げる支援を行っていくものでございます。
　いずれにいたしましても、自治会活動は実際に生活している地域をよくするための活動でございまして、また、行政サービスの行き届かない部分を補完している活動でもあります。また、今や自治会の活動なくしては行政の仕事も回らないと、こういうふうな状況になっておりますので、今後とも自治会活動が円滑にいくよう支援してまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　私のほうからは業務委託の入札制度に関するご質疑にお答えいたします。
　まず、業務委託に最低制限価格制度を導入するねらいについてでございますが、業務委託は、そのほとんどが役務の提供でありまして、このよしあしが市民サービスの満足度に直結するといっても過言でないというふうに考えております。この役務の提供の度合いによりましては、提供を受ける者のサービスが低下したり、向上したりするので、常に一定以上の市民満足度を得るためには、一定水準以上の役務の提供を適切に確保する必要があります。そのためには、その役務の提供に見合った賃金や労働条件の確保がなされていなければ、適正な質のサービスを提供する労力の確保はできないというふうに考えております。このようなことから、常に一定水準以上の市民サービスを提供できるようにすることが目的でありまして、このことが、ひいては下請業者へのしわ寄せや労働条件の悪化の防止にもつながることから、業務委託にも最低制限価格制度を導入するものでございます。
　そこで、業務委託における低入札の状況でございますが、平成21年度は年度途中ですので、平成20年度実績ベースでご説明させていただきます。平成20年度は一般競争入札、指名競争入札合わせて666件ございました。そのうち落札率が一定の水準を下回ったもの、いわゆる低入札の件数ですが、業務別に見ますと警備、受付等が25件、消防設備の保守が25件、建物清掃で24件、コンサルタント業務で18件、エレベーター等の保守点検業務が８件、その他の業務が28件、合わせて128件となっております。このうち長期継続契約の入札で低入札となったものが74件でございます。
　次に、下請業者からの苦情は出ているのかという点についてお答えいたします。業務委託のほとんどは各所管課で執行、契約の確認を行っておりますが、低価格応札による下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化などの苦情については、現段階では寄せられていない状況であります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　私のほうからは平成22年度一般会計予算にかかわる施政方針と議案第64号のご質疑にお答えをさせていただきます。
　まず、子ども手当創設による市財政への影響ということでございますけど、子ども手当につきましては、旧制度であります児童手当の財政負担分を除きまして、事務費を含めまして全額国費ということになっておりますので、直接的には市財政への影響はございません。
　それと、税収減になっているにもかかわらずプラスの予算を組んでいることに対しての市民の納得できる説明をということでございましたが、平成22年度の一般会計で、仮に子ども手当がなかった場合ということで試算をいたしますと、対前年度比で市川市の一般会計は大体3.2％の増ということになります。22年度は大幅な財源不足が予測されていましたので、早目に予算編成に着手し、事業の見直しにも例年以上の査定を行ってきたわけであります。ただ、必要なものにはきちんと予算を手当てするという考えでも進めてまいりました。例えば生活保護を初めとする社会保障関連費につきましては、今の時代でありますので、やはりこれは削減するよりは、むしろ増の傾向にあるということでありますし、あるいは保育園関係につきましても、これも大体対前年度比よりも16億円ぐらい多くなっています。それらの市民ニーズにもしっかりこたえていかなければならないということもありますし、制度的に市が負担しなければならないというようなこともあります。また、そのほかに学校の耐震とか、あるいは本八幡駅北口の再開発、こういうのも計画に沿って行われる事業でありますので、計画の進捗はきちんと図っていかなければならないということで予算の手当てをしたところであります。
　このように、予算が必要なところにつきましては、こういう厳しい中ではありますが、きちんと手当てをしたところでありますし、先ほど財政難のときに文化とかスポーツとか、あるいは国際交流の施策というのは削減ということでありましたけれども、ここら辺につきましてもきちんと手当てをいたしたところであります。ただ、財源対策といたしまして、やはり臨時財政対策債、あるいは財調に頼らざるを得なかったというのは、そういう状況であるのはいたし方ないといたしましても、やはり23年度に向けては同じ手法は講じられないということを認識しておりますので、早急な事業の見直しに着手したいという考えでおります。
　また、財政指数について、先ほどいろいろ具体的な数値をお示しいただきましたが、やはり22年度は軒並み悪化をいたしております。ただ、今まで市の努力というか、これまでの努力の成果もありまして、財政力指数、あるいは公債費比率につきましては、まだ健全の域にあるわけなんでございますが、経常収支比率が90％を超えてしまったということにつきましては、やはり問題があろうかと思います。経常収支比率が高いということは、歳入の変動に対して歳出が柔軟に対応できないということでありますので、これにつきましては、ぜひ下げるような努力をしていきたいという、そのためには、やはり物件費とか、あるいは扶助費、ここら辺にも見直しを入れなければならないかなということで考えております。そういうことでありまして、歳出の抑制とか歳入の確保につきまして、ただいまどのように取り組んでいくかということの方針をまとめているところでありまして、４月中にはそれをまとめてまいりたい。そのようなことで作業を進めているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁は終わりました。
　金子正議員。
○金子　正議員　大変長いご答弁だったもんで、時間がなくなりました。補足質疑者の田中幸太郎議員の時間が20分ほどになっております。
　私、今回の予算を見まして、いわゆる財政用語で、予算用語で「入りをはかりて出るを制す」という有名な言葉がありますけど、こうした予算、あるいは国の様子を見ておりますと、入りをはかりて借金をふやす。そして市川市の場合は市民ニーズに向けてのそれなりの対応が行われたわけですが、国などを見ておりますと、自分の政権の維持だとか選挙運動のためにというような印象を免れない。そのことを強く申し上げたいと思います。やはり市長にあっても行財政改革、これは市民にだけ求めてもなかなか説得力がない。前市長はみずからの待遇、あるいは職員の待遇、あるいは議員に向かっても大きく我慢を強いて、そして市民にご理解いただいたという行政改革が進んでまいりました。そういう意味では、これから市長の政治姿勢、行政改革に向けての姿勢が問われるわけでありますので、ぜひ今日まで健全財政に至った経緯をよく勉強していただいて、今後の市政運営の大きな指針にしていただきたい。このことをしっかり申し上げて、田中幸太郎議員とかわります。ありがとうございました。
○竹内清海議長　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　補足質疑者の田中幸太郎です。平成22年度も子供にツケを回さない信念を持ち、議会で発言をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　時間を約20分いただきましたので、補足をさせていただきたいと思います。
　まずは３番、「行政評価システムの再構築」、「行財政改革を進めてまいります」というところです。今の金子正議員の質疑、また、財政部長の答弁でもあったとおり、本年度、22年度は45億円の臨時財政対策債、また、15億円基金を取り崩していく、そのような臨時的なことを今回はやった。しかしながら、23年度はそのようなことを考えないしっかりとした行財政改革をしていきたいと、私は答弁として評価したいと思います。やはりその中でも、その数十億円の歳出を減らしていくということは並大抵のことではないと思いますが、22年度から行っていく行財政改革、その数十億円を歳出を減らしていく、その覚悟があるかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○竹内清海議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　行財政にかかわる取り組みは極めて重要であります。行政評価の仕組みを改めて見直しまして、そういう決意で臨んでいきたいというふうに考えます。
　以上であります。
○竹内清海議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　行政改革の中でも、その行政評価システムを変えていくということで、その財源をつくっていくということは理解しますが、今回も総務部から平成21年度、ＩＳＯ9001などの業務プロセスを改善していくということで導入するという経緯もありましたけれども、来年度はそのような経緯をどのように対応しているのか、お考えはありますでしょうか。
○竹内清海議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　9000シリーズにつきまして、行政評価で使えるところは使っていきたいと思います。こういう行政評価で大事なところは、１つは、評価の指標をどうするかというポイントもありますけれども、もう１つ、やはり評価というのは、その性質上、どこまでも精緻さを求めるわけですから、そういう意味で、やり方によっては事務量だけがどんどんふえていく、そういうことにならないような配慮も十分していきたいと思います。
　以上であります。
○竹内清海議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　ありがとうございます。行政評価というと定義がとても広いので、もう少しだけお話をさせていただきたいと思うんですが、評価を入れていく目的というものは３つあると思います。まず１つは、政策に対する意思決定をしていく。今までの資源型から成果型の志向に行政評価をしていくということが１点。また、資源配分の最適化、効率化ということを見きわめていくためにも行政評価をしていくんだ。そして３点目は、もちろんそのお金というものは納税者から集めている。その納税者に対しての説明責任を図っていくということの３つの目的で行政評価を進めていきたいというふうに私は考えています。また、その手法としても大きく４つあると言われています。まず１つが理論評価。この政策はちゃんと筋が入っているのかどうかということをしっかりと評価をしていく。２つ目が実施評価。ＩＳＯ9001もそうですけれども、その仕事を行うに当たって、しっかりとＰＤＣＡが回って、かかっている資源がしっかりと使われているかどうかというのが２つ目の手法。３つ目がインパクト効果。改善効果をどのように図ったのか。さまざまな事業を行うに当たって、あるべき状態になるように、どのような現象が起こったのか。市民意向調査などもその１つかと思います。また、４つ目として効率性、コストパフォーマンス評価。そのお金をかけている割にはどのぐらいの効果があったのか。その４つを大きくミックスして行政評価をつくっていきたいと企画部のほうでも思っているかどうか、最後に確認だけしたいと思います。
○竹内清海議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　ねらいは大体同じだと思いますけれども、区分とか分類とか整理の仕方は学者さんによっても皆さん異なります。いろんな手法がありますので、そういうところをいろいろ取り入れまして、市川市の職員が使うツールでありますから、一番なじみやすいものを選んでいきたいと思います。
　以上であります。
○竹内清海議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　ありがとうございます。まず、それは１つの考え方だと思いますけれども、ただ、今までも市川市の行政評価をどのように使ってきたのか、どのような成果が出てきたのかということは、やはり答弁でもあいまいにされていたということはあると思いますので、しっかりとその再構築というものはしていただきたいという質疑をさせていただきたかったということです。また、新しい行政評価というものができた時点で、次回の議会などで質問していきたいと思っています。
　次に、(4)番、商業や工業の振興策について伺いたいと思います。こちらは金子議員が本当はもっと深くやりたかったかと思うんですけれども、私は１個、４番の直売所の件で質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、この直売所というものは、もちろん消費者、また生産者をつなげていく大切ないいことだと思います。しかしながら、そこで売るものというものは、どのルートを通じてそこに並べられるのかということをどのようにお考えか、まずお伺いしたいと思います。
○竹内清海議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　やるかどうかという問題は別として、仮にこういったものをやった場合ということになりますと、当然にＪＡ、あるいは生産者、こういったものが主体となってやっていくことになると思いますけれども、品ぞろえの問題とか、生産量の問題とかいろいろございますので、こういう通常の場合の農産物の直売所というのは、生産者農家が直接この直売所へ持ってきて、例えば値づけまでもするというふうなところが多いと思います。ルート的にはそういう形になると思います。
○竹内清海議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　直売所で日本全国でも産地直送の品物が消費者に届くということで、いろいろテレビや新聞などでもよく特集を組まれているかと思うんですけれども、ただ、住宅都市の市川として考えるに当たっては、今、八百屋さんでお買い物をされている方々もいらっしゃる。それは、市川市で商売をなさっている小売店の方々です。その方々は市場から品物を買って八百屋さんに物が並べられる。しかしながら、今回この直売所というものをどこにつくるかわかりませんが、そのようなことを行政が協力をして行うとなると、今まであった小売店の１つの競合店にもなるという考えになることもできると思います。市川市の経営方針というものは、民でできるものは官は行わない。そのようにお考えである以上は、そのような弊害というものも生産者の立場、また、商業の立場としても目的がぶつかってしまう部分があるかと思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。
○竹内清海議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　直売所の大きな目的というのは、まず農産物の地産地消ですよね。今や地産地消という言葉から、さらに地産外消という言葉もはやっていまして、地域で処理できないものを地域の外でも買っていただく。そういった農業の経営の収益の観点、こういったところからも必要性は認識しているところでございまして、ご質疑の競合店、いわゆる小売店との競合でございますけれども、確かに小売店は市場から仕入れてきて行っているわけですけれども、それは日本国じゅうの農産物を扱っているというのがまず１点ございまして、直売所というのは、先ほど言いましたように、まずは地産地消ということで、地元の品物をメーンに売るわけでございますね。ですからまず、その辺の規格の問題も違うということ、また、規格で外れたものというものは、通常、市場には通らないということもありますので、そういった外れたものも直売所では新鮮な野菜ということで、いわゆる生産者の顔が見えるというようなところで売るということになります。一番大事なことは立地条件だと思いますね。例えば周りにいっぱい八百屋さんがあるところでこういったことをやれば、当然に八百屋さんの営業にも逼迫するわけですから、当然に立地条件、あるいは店舗の規模、こういったものも余り大きなものをやってしまったら、市内の小売店のほうに影響が出るというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　その延長でもう１点質疑をしたいと思います。今、市川市は公設の卸売市場というものを管理しておられるんだと思います。そこでは生産者及びＪＡが個選、ないし共選でそこに品物を入れていく、そこで卸から小売店が買って地域に流れていく。それも１つの地産地消にもなっているかと思います。また、現在の小売店でも、市川のより品質の高い品物を地域に届けるという地産地消という活動をされている、売りにしている商店もあります。そういった中でも、今回このような直売所というものをつくるという発想も１つかもしれませんが、今ある既存の流通形態というものをうまく使った地産地消の戦略というものも考えることはできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○竹内清海議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　市場を経由して、今までそういう形で来ているわけですけれども、市場の現状、経由率というものは非常に低下しております。パーセンテージでいきますと、約70％というふうな数字になっておりまして、市場を経由しないで生産者から直接大型店舗等にも行っているルートが非常に多くなってきております。また、一方ではインターネットというものを通じまして、やっぱり直販のルートを開拓しているというふうなところでございまして、今のルートを使ってということよりも、また別の角度から、先ほど言いましたように新鮮、安全な野菜というふうなことの販売等を目的として、いわゆる根本にあるのは生産農家の収益の安定でございますので、そちらの観点からも、この直売所については、直売所のほうに生産者農家が直接納入できるような、あるいは値づけもできるような、こういったような直売所ができればいいなと思っております。ご質疑者が一番冒頭に言いましたように、当然にこれは市川市が経営するものとは私は思っておりません。当然にＪＡであり、生産者農家、こういったものが主体となって経営すべきものと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　了解しました。想像するに、まだ内容というものが詰まっていないということも理解しましたので、また、これを進めるに当たっては、合意形成者というものも複数いると思いますので、その点も考慮し、進めていっていただきたいと思います。
　残り８分なので、(10)番の地震時の災害に備えて自助・共助の強化を図っていく、地域の小学校というものを核として地域担当職員を配備し、そこで地縁をつくっていくということ、これは昨年の９月定例会で一般質問で提案させていただき、それがまた具現化になったということで評価をしたいと思っています。
　その中でも、まだこれから、今しずくを垂らして、その地縁をつくろうとしていると思いますので、ここでは質疑をしないですけれども、ただ、地域地域によっても地縁の強さ、弱さというものも十分ご苦労されていると思いますので、その点もうまく使いながら、いい組織をつくっていただきたいと思います。
　12番、「災害時における要援護者の支援」についてを質疑させていただきたいと思います。昨年度の一般質問でも質問をさせていただきましたけれども、やはり地域の方々も、この名簿をどのように使えばいいのかということをお困りの自治会の役員の方々もいらっしゃる。担当の部署の方々も、その点はどのように説明をすればいいかということをご苦労されているかと思います。この要援護者の名簿の問題点というものは、個人情報をどのように取り扱うかということも、今後これをより進めていくためにもクリアにしていかなければいけないことだと思っています。今、要援護者になり得る方々は何人いて、また、その名簿に書面で交わして登録をしている方は何人いらっしゃるのかということを確認したいと思います。
○竹内清海議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　要援護者になり得る人数でございますが、これは20年の６月に発送した人数でございますが、１万6,732名、この中には身体障害者の手帳所持者とか、療育手帳、介護保険認定者とか、ひとり暮らし、あんしん電話の設置者という方々がいらっしゃいますので、１万6,732名ということでございます。現在の登録者が、転出、死亡もございましたので、実際の登録者数は6,322名となっております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　今の数字を聞いても、約半分以下の方々しかこの名簿に承諾をしていないという実態があるかと思います。しかしながら、この名簿をいつ使うかもわかりませんし、また、このように助けてほしいという方々がいる以上は、しっかりと地域でこの名簿というものをうまく使っていかなければいけないと思いますけれども、今後この制度を高めるための取り組みというものはどのようにお考えか伺いたいと思います。
○竹内清海議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　先ほどもお答えいたしましたように、地域のご理解が得られない限りは、なかなかここの仕組みというのは育っていきません。それで、地域で積極的にいい取り組みをしている事例を紹介しながら、自分たちの自治会もそういうふうに取り組んでいきたいという機運を高めていく、あとは時間をかけて説得していく以外に、地域に根差していくということでは難しいかと思います。それと並行して、実際に援護が必要な方のすべての名簿はこちらで管理しておりますので、それらについての活用の仕方についても並行して進めております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　この名簿をより精度を高めていこうという自治会さん、また地域の取り組みというものも、私も勉強させていただいておりますので、そのような方々を１人でも多く、１地域でも多くなっていけるように、22年度も取り組んでいっていただきたいと思います。
　それ以外のことについては最初の答弁で了解をいたしましたので、これで質疑を終わらせていただきますが、今後とも、22年度は特に何をする、これをする、あれをするということももちろん大切ですけれども、どのようにこのお金を減らしていこうかということが、残念ながら各部署のものを見ても余り感じられないというのが納税者の代表としての考えであります。やはり将来世代に借金を回していくような、借金、また今まで積み立てていたような基金というものを崩すということは、今後の次年度、翌年度にはないような、そのような予算編成というものを望んでおります。
　以上です。
○竹内清海議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時57分休憩

午後１時開議
○戸村節子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第43号から日程第19議案第73号までの議事を継続いたします。
　ニューガバナンス、宮田かつみ議員。
〔宮田かつみ議員登壇〕
○宮田かつみ議員　ニューガバナンスの宮田かつみでございます。きょうは平成22年度の市民に対する事業計画、そしてその予算についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　私どもの会派は鈴木啓一議員、そして坂下しげき議員、そして、さらには１期生で頑張っておりますプリティ長嶋議員と私の４人であります。きょうは補足質疑者のプリティ長嶋議員と２人で、約２時間でありますけれども、お尋ねをしていきたいというふうに思います。
　今回の質疑の主なものは、昨年、市長選がございまして、大久保市長が新市長として、市民のために本年度の予算をいろいろ苦労されてつくられた。そして、公約実現のために今回上程をされているわけであります。ただ、現下の情勢は、先順位者の議員も申し上げておりましたけれども、日本全国が大変厳しい世の中であります。一昨年のリーマンショックから、昨年のドバイショック、そして100年に１度と言われる未曾有の危機と言われる経済の状況が現下の状況であります。そういうことから、市川市も予算の編成についてはなかなか厳しいものがある。といいますのは、市民の皆さんからのいただいている税金、いわゆる市民税が市川市の一般会計の中で大きく割合を占める中、その税収が相当大きく狂った。昨年の９月に財政当局が税収の見込みをした額から大幅に狂ったという点は、市川市も大変厳しい中であるかなというふうに思います。もちろんこういうことは市川市だけではなくて、全国1,800弱の地方自治体が皆さん、議員も含めて大変厳しい予算の中で、どう市民生活を快適で、そして豊かな、そしてこの町に住んでいてよかったというような事業が市民に充てられるかというところが、この議会のポイントであろうかなというふうに思っております。
　ちなみに、今回の一般会計は1,268億円でございまして、そのほかに特別会計約700億円、企業会計29億円がございまして、1,991億円余の全体の予算でございまして、全体の予算からすると、先ほど申し上げたように大変厳しい中ではありますけれども、昨年の予算を７％ぐらい上回っている。その大きな要因は、皆さんもご承知のように、政権が自由民主党、公明党の与党から民主党を中心とする政権にかわって、子ども手当という政権公約、国民に対しての約束を守るために２万6,000円の１人当たりの手当を、とりあえず１万3,000円ずつ出すということから、その予算で市川市としては大きくふえてきているということであります。
　そういうことで、先ほど申し上げましたように、税収、市民税が34億円下がってきている。こういう中で、やはり今回の施政方針の中で大久保新市長が、子育ての支援であるとか、まちづくり、あるいは給食費の無料化ですとか、そしてこれから事業全体を見直す、また、地元の地場産業の活性化というようなところに事業をしようという中で、その事業の推進が予算的には大変厳しい状況になっているわけであります。
　先ほどから申し上げておりますように、それでは、市川市民が自分の税負担に対して、市川市がどれだけ市民に対しての施策をしているかということでありますけれども、市民の皆さん１人当たりにしますと、税負担としては15万7,000円強の負担ですね。そして、それに対して今回の予算が26万6,800円強でありますから、市川市民としては、自分の納めた税金に対して1.6倍の施しがある。施しという言葉は適当かどうかわかりませんが、施策として市民に還元されているということであります。それでは、千葉県、あるいは国はどうかというふうに考えますと、我々が国に納めている税金が所得税その他で37兆円強ですね。そして90兆円近く使われるわけでありますから、全体を１人当たり先ほどの計算でいきますと、県も国もそうですけれども、2.4倍の税負担に対する行政の負担が強いられている。その負担の差額分については、国債であるとか、公債であるとか、いわゆる借金でありますけれども、そんなような時代になってきたということであります。
　そういう中で大久保新市長は、これは選挙公報によると、先ほど申し上げましたように、保育所の待機児童ゼロということを目指しますと言われております。けさの朝刊を見ますと、京葉版といいますか、千葉版で、八千代市の保育園の委託に関する中で、子供に対する虐待のことが出ておりましたね。それから、千葉市では、やはり待機児童というのは、これは全国的な問題でありまして、市川市だけの問題ではないんですが、千葉市も御多分に漏れず、そういう形で行政のほうは悩んでいるわけですけれども、幼稚園を活用しながら預かり保育をして、そして待機児童を少しでも解消しようということでやるんだということが、きょう新聞でも出ておりました。
　そういうことで、市川市民、とりわけ子育てをされている親御さんたちにとっては、この不況、経済の危機の中で、ご主人、あるいは自分たちの収入が変わらない、あるいは減っている。その中で負担はふえていますね。いわゆる可処分所得が減ってきているわけでありますから、どうしても家族としては、みんなで助け合って、例えばアルバイトとか、どっかへ働きに行くようなことがどうしても強いられてくる世の中になってきているわけなんですね。そういうことで保育園を活用する方々がふえてきている。そうすると、当然施設が限られておりますから、順番、あるいは地域によっては相当な待機という形で、やむを得ず強いられてくる。そうすると、子育ての点で、子育てと生活を守っていくという点では、なかなか両輪の輪で両方がうまく回っていかない時代なんです。そこに、市長は公約で、待機児童をゼロにしますということを目指していく公約をされて当選をされたわけ。それは、じゃどういうことを具体的にやっていかれるのか。過去において経年的に保育園を市でつくって、そして民間に委託するような公設民営という形で保育園ができております。ここ数年間、準備をして、来年度、平成22年度は大野、それから広尾に保育園がオープンをされる。それから、市川市では幼稚園を活用した預かり保育ですとか、それから家庭である程度時間のある、経験のある方々をお願いしながら、家庭の中で子供を預かっていただけるような形の保育をしながら、何とか待機児をゼロにするという施策をしておりますけれども、それでも足らないというのが現状でありますね。そういうことで、大久保市長には、その辺はどうなのかということをとりあえずお尋ねをしたいというふうに思います。
　それから、２点目の――２点目というか、子育てのところでありますけれども、給食費の無料化ということをお訴えされておりますけれども、その給食費の無料化というのはどういうことで、どのような予算の根拠で、どういう実効性があるのかなというふうに我々も思うわけでありますけれども、過去においても給食費――給食費の無料といっても、食材の部分が無料ということで、市民税で実際の調理その他については、過去においても、もちろん対象者の方々から特に徴収をしているということではないんですけれども、食材等の部分を、今ここで言う給食費という形で申し上げているわけでありますけれども、それを全部無料にする。最近は、先ほど申し上げたようになかなか生活が大変だということから、給食費の納入を遅延する方が比較的出てきているということで、これは全国的な問題にもなっておりまして、新聞であるとか、テレビのニュースであるとか、そういう形で報道されております。市川市も御多分に漏れず若干あるように私どもは伺っておりますけれども、そういうことを比較的ないような形というようなことであろうかなというふうに思いますけれども、その辺についてお尋ねをしたいと思います。
　それから、施政方針の中での産業振興であります。産業振興は、特にこういう経済の危機の中では、特に地場産業の活性化については、私も含めて市川市議会議員、あるいは政治家の方、あるいは商工会議所等でいろいろ苦慮されているわけですよね。そういう中で、行政がどうやって地場産業の育成を民間と相まってやっていけるのか、また、いくかというところをお尋ねしたいわけでありますけれども、施政方針の中で市長が特に強調されている６点がありますね。主体としては地域の活力、市川市が豊かに、そして魅力ある都市づくりという観点から、新規の雇用の確保であるとか、それから消費の回復、融資の促進支援、企業家への支援、それから地場産業の育成、これはブランド力のアップという形で言われておりますけれども、そういうことであります。それから、企業経営の相談事業を市の中で行っていくというようなことを言われておりますけれども、そういうところへの過去の事業を踏まえる中、市のほうが商工行政には補助金も、過去において、満足できる金額かどうかは別として、できる限り補助をしてきている中、今回の厳しい経済状況、そしてこの財政状況の中にどういう成果を求めて、どういう結果が出るんだということを、市民としたら、とりわけ地場産業を営んでいる企業者、あるいは中小零細の商店、そういう方々が特に期待をしているのかな。それから、雇用の不安から雇用促進も訴えられておりますから、そういうところへの手当てをどういうふうに過去を踏まえて、この平成22年度にやっていけるのかということをお尋ねしていきたいというふうに思います。
　それから、まちづくりでありますけれども、これは、１点は安全な道路環境を確保するための制度を整備するということであります。きょう41名の議員の皆さんがこの会議に臨んでおられますけれども、多分市民からいろんな要望があると思う。１件もないという方は多分１人もいらっしゃらないかなというふうに思います。市川市の道は特に細い道で、交互通行、そして今、外環道路が埼玉外環から千葉県に大分入ってきて、車の通りも今まで以上に頻繁になってきている現在、特にそういう細い道を利用する方々は、抜け道であるとか、それから住宅の市街地、生活環境が本当は静かでいたいところを、どうしてもそこを通らないと自分の目的地へ目的の時間に行かれないということから、やむを得ず通られるものだというふうに思います。ただ、そこに例えば通学路であるとか、それから朝晩の散歩をする人たちとか、それから、早い時間ですと牛乳の配達をする人、新聞の配達をする人たちが利用する道になっている中で、そういう道が市川市にも相当あると思いますが、そういう道をどういうふうに解決して快適な安全な道にしていけるのだろうかなと。
　ちょうど私にも、５年前にある道で強く訴えられている人たちがいました。当時、市の道路を担当する課長さん、今はまちづくり部長になっておりますけれども、その方に相談をして、そして、市川市でもそういう道を何とかクリアをしてもらえるような方策がないかと。道幅はもう限られちゃっているわけですから、それ以上広くするしかないわけですね。あるいは車を通さなくするしかないわけ。でも、そんなことは現実としてできないわけでありますから、そういうものを踏まえた上で、どういうふうに市民ニーズに、あるいは市民の安全に寄与できる道路行政ができるのか、実施方法について少し検討してくださいということで、当時はたしか庁内でそういう協議会をつくって検討しますよというようなお話も伺っておりましたけれども、それ以来何回かこういう質問については、私も道路についてはしておりますけれども、現実、大変これは皆さん、難しいんですよ。簡単にできるぐらいでしたら今までやれているんですね。ですけれども、これは難しくても、大変困難であっても、やはり協力をしていただく方に協力をしていただいて、道幅を広げない限り、それの解決はなかなか難しい現実、現状があるわけですね。その辺は特に私も含めて大久保市長に期待をするわけでありますけれども、その辺についてお尋ねをしていきたいというふうに思います。
　それから相当多くの事業の計画が今回上程をされておりまして、本来、すべてにおいて我々の会派としては伺っていきたいわけでありますけれども、持ち時間が120分しかない。そうこう話しているうちに、もう20分もたっているわけであります。今回はそれらをどういうふうな予算の裏づけをもってできるのかということなんです。財政状況については、特に新年度については、現下の厳しい状況を踏まえた上で運営をしていくんだと、市長の方針でありますね。そして、この中で、結局、民間で言えば収入に対して支出ですね。行政用語で言えば歳入に対して歳出、いわゆるプライマリーバランスの黒字化をしていかないと、そういう新しい事業についての市民に対する要望の実現というのは可能になってこないわけですね。ですけれども、先ほど申し上げましたように、税収は昨年の見通しで、市のほうも見通しを若干誤って、その倍近く税収が下がってきている現実です。そして、昨年の９月に予想されている予想の書類を見ますと、来年――来年というのは平成23年度ですけれども、23年、24年、25年と、今の段階では、税収から見ると決していい状況にない。そういうことを考えると、やはり皆さんから税金を余分にもらうようにするしかない。あるいは今やられている事業を、一部やめるものはやめる、あるいは予算を少し減らして対応するというふうにしていかざるを得ないんですけれども、これは非常に厳しいんですね。
　といいますのは、昨年の６月に名古屋方面へ視察に行った際に、名古屋の市長が新しく河村さんという市長になったばかりのときでありましたけれども、行ったついでと言ったら河村市長に失礼ですけれども、いろいろお話を伺いたいということで、６月30日に１時間半か２時間ぐらいだったでしょうか、お運びをいただいていろいろ伺いました。といいますのは、河村市長は、私が市長になったら市民税10％下げますよという公約をして当選されましたね。そして、昨年のテレビニュースでも出ておりましたように、議会の猛反発を食いながら四苦八苦をされていた。でも何とか、若干変えられた形ですけれども、実現をされた。それだけ皆さん収入に対する支出で、今までそれを有効的に過去において運営されてきている自治体なんですね。これは名古屋に限らず市川市ももちろんそうですし、ほかの自治体も、皆さんそんなに無駄はしていないんです。先ほど先順位者の金子正議員が民主党の政権に若干触れておりましたけれども、埋蔵金、埋蔵金といっても、そんなにころころ転がって、これもある、あれもあるという節約のできるようなものがあれば、当然そこに市民生活に寄与できる予算が使えるわけでありますけれども、そこには議会のチェックがあるわけでありますから、そうそうはないんですね。ですけれども、そういうところを大久保市長は、事業の見直しの方法について考えながら、そしてまた市民のニーズ、意向を踏まえながら、ことしはもちろんここで予算が決まっていくわけですから、近い将来に向かって公約の実現に向かって、その辺の財政状況をよくしていこうと。よくしていこうというのは、今の厳しい中でよくしていこうという意味なんですけれども、よくしていこうということなんですね。
　そういうことで、私は財政についてお尋ねをするときに、経常収支比率というのをよく伺うんです。市川市でも大体85％ぐらいをめどに事業をやっておりますし、また、いいところでは愛媛県の松山市なんかは、最近はちょっと悪くなりましたけれども、３年、４年前にお尋ねしたときは72％という経常収支比率になっているわけですね。そうすると、財政的に予算の弾力化、要するに市民に対するサービスをより一層やりやすくなるということがありますけれども、今約93％になってきている財政状況の中で、その指数から見ますと、数値からすると、財政が大変硬直化している状況になってきているわけでしょう。そういう中で、大久保市長、あるいは財政当局は、今後、公約の実現はもちろんでありますけれども、今までの市民に対する事業が１つでも減れば、１つでも少なくなれば、市民から不満が出る。そして、将来の不安につながっていくわけでありますから、その辺どういうふうな手腕でやられるのかお尋ねをしていきながら、２時間といっても、あと１時間30分でありますけれども、有効にご質疑させていただいて、市民の皆さんにその辺の状況も踏まえて様子を聞いていただきながら、安心して、そして不安のない市川市民としての生活を送っていただけるように、きょうの質疑を終わらせ――終わらせといっても、これからやるわけですけれども、進めさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　それでは、ご質疑いただきましたので答弁をさせていただきます。
　まず、待機児童ゼロを目指した取り組みについてのご質疑でございます。就労形態が多様化し、女性の社会進出も進む中で、長引く経済不況の影響もあり、保育に関するニーズもますます多様化してきているところでございます。本市では待機児童の解消を目指し、平成13年度より保育園建設を中心に、1,134名の定員増を図ってまいりましたが、新たな保育需要の増により、依然として解消に至っていないのが現状でございます。本年４月には新たに２園を開設させるとともに、既存保育園の増改築や分園によりまして定員枠を拡大することとなっております。待機児童を解消するためには、さらなる保育園の整備が必要であることから、新年度は新設１園に加え、既存保育園３園の建てかえに伴う施設整備に向けて、前年度に比べて大幅な整備費用を増額し、予算計上したところでございます。
　今後の新たな待機児童解消の施策といたしましては、認証保育園の創設や、公立保育園の定員弾力化による受け入れ枠の拡大などを進めてまいりますけれども、新たな待機児童を生み出さない施策につきましても、一時預かり保育の拡充や私立幼稚園による預かり保育の推進などのほか、利用者が必要なサービスを得られるための相談体制や情報提供等の充実にも努めてまいります。今後は地域の実情に応じた保育園整備を進めるとともに、さまざまな施策を総合的に推進することによって待機児童の解消に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、学校給食費の無料化を目指すことについてでございます。長期にわたる経済不況が子育て世代の家計に与える影響の大きさを勘案し、給食費の無料化などにより教育費の一部を公費で賄うことで保護者の経済負担を軽減してまいりたいと考えたところでございます。無料化につきましては、子育て世代への経済的支援といった点で目的を同じくする子ども手当の支給も具体化したことから、その影響を注視していかなければならないと考えているところです。さまざまな子供施策が展開されていく中で、市民、議会の意見も伺いながら、緊急性や有効性などの視点から施策の優先順位を総合的に勘案した中で、給食費の無料化の方向性について判断を下していきたいと、このように考えております。
　次に、産業振興についてでございます。世界的な経済不況の悪化は、いまだ好転の兆しを見せておりません。不況の長期化は、経営体力の乏しい小規模企業者にとって大変大きな打撃でございます。一番苦しい時期を乗り切るためには、資金調達面での支援策は欠かせないというふうに考えているところでございます。
　そこで、経済的な支援といたしまして、借りかえ制度の継続や融資利率の引き下げを行い、事業者の返済負担を軽減し、資金繰りの改善や業績の回復につなげてまいりたいと、このように考えております。
　また、小規模企業者経営安定化緊急対策利子補給制度を引き続き実施し、経営の安定化を図ってまいりたいと考えております。
　なお、新年度からは相談体制の整備といたしまして、資金繰りや雇用など企業経営に関するなんでも相談窓口を開設してワンストップサービスを目指すとともに、起業に関しての全般的なアドバイスを継続的に行うアドバイザーを引き続き設置して、起業者への支援をしてまいります。
　景気の動向に左右されずに業績を確保する根本的な競争力を強化する姿勢も問われてくるものと考えております。そこで、独創的な技術や製品を提供するすぐれたオンリーワン技術を有する中小企業者の集団を立ち上げて、新たなビジネスチャンスの獲得や雇用の創出につながる支援を行ってまいりたいと考えております。
　緊急的な支援策を講じた上で、地域の経済、雇用を本格的に浮上させるには、より長期的な観点からの戦略が欠かせないものと考えております。このような取り組みに加えまして、経済対策担当理事として企業経営経験者等を招聘してまいりたいと考えております。厳しい経済状況における効果的な経済活性化策を推進するに当たり、民間ならではの発想、経営能力、苦境に立ったときの経験などを生かしていただきたいと、このように考えております。
　私も企業経営の経験を生かして、今後ともさまざまな経済支援策を総合的に進め、企業の成長と雇用の拡大を図り、地域に活力を与え、安全で今まで以上に住みやすいまちづくりにつなげてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、まちづくりについてのご質疑でございます。
　生活に一番身近な基盤である道路が狭隘なままであることが多いため、狭隘道路の課題解決を優先的な施策として掲げさせていただきました。現在、本市は外環道路や3･4･18号のように、幹線となる道路や市内の各地域を結ぶ道路の整備を進めておりますが、地域内の生活道路にも目を向け、狭隘道路であっても安全・安心を確保してまいりたいというふうに考えているところです。
　こうした道路につきましては、部分的にすれ違いが行えるスペースを設けるなど早期に、余り費用をかけずに問題を改善してまいりたいと考えております。そのための整備方法として、道路を利用される方々が思いやりや真心を持って譲り合うことを目的とした退避スペースをまごころゾーンと称して設置することで、車両だけでなく歩行者や自転車利用者にとっても安全にご利用いただけるような道路環境を確保していきたいと考えております。
　具体的には、密集市街地であっても点在する空き地を活用して退避スペースを整備する方法のほか、建てかえ計画や開発相談の際に、土地所有者のご理解、ご協力をいただきながら対策を協議する方法を考えております。対策に有効な用地である場合には、用地の買い取りや管理協定等の方法により整備をし、本市は市道としてそれを維持管理していきたいと考えております。対策の効果といたしましては、地域における交通の円滑化、安全性の向上に加え、緊急車両の進入や災害時の避難など防災機能の向上にもつながることを期待しております。
　いずれにいたしましても、まずは対策の効果を見きわめる必要があると考えておりますことから、現状の交通実態を把握し、社会実験等を実施しながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、財政状況の認識についてでございます。
　公約実施の考え方と事業の見直し方法、市民ニーズの反映、財政状況の認識などを踏まえての決意というお尋ねでございますけれども、公約は市民の皆さんとの約束でございますので、実現に向けて努力していかなければならないのは申し上げるまでもございません。しかしながら、平成22年度予算につきましては、市税収入の大幅な落ち込みと扶助費の急増という課題に対応することを第一と考えなければならなかったこと、また、私が市長に就任いたしましたのが昨年末ということもありまして、予算の骨格が既に整っていたことなどから、新規施策として公約を実現することが難しかったのが実情でございます。このような中、学校の耐震改修や保育園整備、市民生活に直結する喫緊の課題につきまして最優先に考え、予算措置をしてきたところでもございます。
　平成23年度においても義務的経費の増加が予測される依然として厳しい財政状況下では、私が公約に掲げたものに限らず、市民ニーズに応じた予算編成に向けて、これまでの事業や予算を大幅に見直し、その財源を確保することが求められると強く認識しております。また、公約実現のために起債額をふやすことについては、将来を見据えた中では慎重であるべきとも認識しているところでございます。
　これまでもご答弁申し上げてまいりましたが、市政を取り巻く環境が厳しい中、より効果的、効率的な行財政運営を行うためには、事業の見直しや市民ニーズの反映方法など、新たな仕組みづくりが必要かと思い、現在、関係部署と調整を重ねているところでございます。したがいまして、現在はさまざまな施策について、いつまでに、また、どのように実現させますと明言できる状況ではございませんけれども、このような事態であることを市民の皆様にもご理解いただいた上で、多くのご意見を伺いながら、よりよい方向に向かいたいと考えております。
　いずれにいたしましても、市民本位、市民目線、市民発の立場に立ち、市民の皆様からお預かりした大切な税金を、市民の皆様の将来に資するように、きめ細かく目配りし、優先順位も考えながら予算化し、着実に執行していきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁が終わりました。
　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　市長、ご答弁ありがとうございました。
　それでは、再質疑をさせていただきます。まず、子育て支援のほうからお尋ねをしていきたいと思います。これは今、市長さんもお答えいただいたとおりで、市川市も今まで施策としては非常に苦労されてきております。そういう点では、その進捗状況としては大分上がってはきておりますけれども、ただ、やはりそれと並行して、市長も同じ認識でありますが、経済の状況が今申し上げたような状況ですよね。ですから、どうしても表へ働きに行く場合に、お子さんをどこかへ預けなければ仕事ができないわけであります。また、特に女性の進出ということからしても、やはり子育ての支援については、これから市川市も大変大きく予算をとっていかざるを得ない、また、とっていく方向になるのかなというふうに思うわけであります。ただ、市民からすると、じゃ高齢者福祉はどうなんだとかいう問題も全体的にはありますけれども、それは先ほども市長が言われているように優先順序の問題とか、最終的には公平性、透明性、皆さんの意見を聞きながらということにはなると思いますが、こども部長、今回、来年度については、保育園が２園、新しいのができます。90人定員で２つですから180人。それから、増改築をやられるところ、それから、私立幼稚園の活用ということで一時預かりとか、そういうことからすると、例えば今、こども部が予測をされている、現在把握をされている待機児童数に対して、22年度はどう解消するんだ、何％解消するんだというところをまずお尋ねしていきたいと思います。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　こども部長。
○笠原　智こども部長　まず最初に、新年度の予算の関係、どういうところに何をしていくかということについてご答弁させていただきたいと思います。
　待機児童解消の直接的な手法といたしましては、保育園の新設、また、既存保育園の増改築、あるいは定員の弾力化、こういったことで来年度は進めさせていただきたいというふうに考えております。新設園におきましては、妙典地区に100名定員の保育園を建設してまいります。また、定員増及び耐震対策での建てかえによる増ということでは、国府台地区に30名増、曽谷地区では10名増、行徳地区では30名増という形で、増改築等により定員増を図っていきたいというふうに考えております。合わせてこれら４園で170名の定員増を行うことといたしまして、これらの予算といたしましては、私立保育園施設整備費補助金といたしまして８億8,331万4,000円を計上させていただいているところでございます。また、ご質疑者おっしゃっておりましたけれども、新年度４月１日には広尾と大野にそれぞれ90名定員の保育園が開設いたしますので、それらの運営費といたしまして委託料、補助金合わせまして２億4,794万9,000円を計上させていただいているところでございます。また、公立保育園の定員の弾力化ということで40名分の拡大を見込んでおりまして、これに必要な経費といたしまして3,346万6,000円を現在、新年度予算に計上させていただいているところでございます。これらによりまして、新年度中には390名の待機児童の解消を図ることができるというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁は終わりました。
　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　ご答弁ありがとうございました。部長、申しわけないんですけど、市民の方にもわかりやすいように、先ほどご質疑したのは、今現在、何名待機者がいて、今回のこの事業で22年度は390名解消になるわけだから、残り何人なのかというところが大事だと思うんですけれども、よろしくお願いします。それとあわせて、どこの地域にどのぐらいというのは、おおむねでいいです。大方、例えば国府台地区とか、市川地区とか、行徳地区とか、おのおのこのぐらいの人数が待機の可能性があるということをご答弁いただきたいと思います。
○戸村節子副議長　こども部長。
○笠原　智こども部長　今後の見込みでございますけれども、現在、詳細に数字を割り出しているところでございますが、正確な数字というところまでにはいっておりませんけれども、現在試算している数字ということでお答えをさせていただきます。
　平成22年度の４月１日の見込みでございますけれども、４月１日時点では待機児童数が461名というふうに見込んでございます。ここでさらにただいま申し上げた数字を差し引いてまいりますけれども、23年度には509名、24年度には、さらにそれを上回っていく待機児童が生じるのではないかというふうに考えております。これは、子供の数自体は減ってまいりますけれども、保育所を必要とする数が、やはりふえていくだろうという見込みであります。ただ、経済の動向等の見込みが正確につかめませんので、どのくらいの勢いで、今後これがふえていくかというのはわからないんですけれども、少なくとも平成27年、28年あたりまでは待機児童がふえていくというふうに考えております。一方で、それを過ぎると待機児童は減っていくという見方をしております。
　また、地域でございますけれども、これは実は地域全般にわたって同じような現象が生じておりますので、特にという場所は現在ありませんけれども、現段階では総武線を中心としたエリア、あるいは行徳エリア、この辺が多くなっている、こういう状況でございます。
　以上です。
○戸村節子副議長　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　ご答弁ありがとうございました。今の部長のご答弁を伺いますと、今回２園が新設される。増改築は別として新設される。足らず前を新設で補っていくという形が、今の部長のご答弁からすると、それでは間に合わないのかなと。むしろまた、それが平成28年以降、ある程度の時間がたった以降は待機児童が減ってくるといったときに、その残った施設はどうするのということもありますね。そうするとやはり、例えば今、政府が言っているような幼保一元化とか、それから、今言われている私立幼稚園の預かり保育とか、あと、学校なんかも空き教室が結構あるわけでしょう。人数からして、教育委員会に前にお尋ねしたときは、空き教室が余りないというようなご答弁をいただいておりますけれども、一時多かった時代からすれば生徒が半減しているわけですから、客観的に言って教室があいているわけでありますからね。そういう意味では、そういう施設の有効利用なんかについては、今後考えていかなくちゃいけないのかなというふうな問題が公立も含めてあると思いますけれども、その辺についての部長のお考えをお尋ねしたいと思います。
○戸村節子副議長　こども部長。
○笠原　智こども部長　ただいまご答弁申し上げましたとおり、一定期間を過ぎると保育園を必要とする子供が減ってくるだろうという見込みでございます。ですので、目先の中で新設園をどんどん建てていくとなると、やはりご質疑者おっしゃったような問題が生じてまいります。そこで、やはり待機のある場所、場所にいろいろな公共施設のあき等を活用しながら分園をつくるとか、小規模の園をつくって、その待機の波が過ぎれば、それをまた閉鎖できるような、そういう柔軟な施策を取り入れていく必要があるというふうに考えております。この辺については、新年度早々に検討に入りたいというふうに考えております。
　以上です。
○戸村節子副議長　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　ありがとうございました。これ以上議論しても、予算の関係もあったり、いい解消法が、喫緊の課題として解決できる方法がなかなかないのが大変残念なんですけれども、ただ、やはり現下の状況を見ますと、待機児童が若干ふえていく状況が直近はありますけれども、近い将来はなくなってくると。今それを補っていくためには、あるものをある程度活用しながらやっていこうという、今、部長のご答弁ですよね。ですけれども、先ほどのご答弁を伺っている中では、当分の間は待機児童は数百名の中で、毎年どうしても余儀なくされるということだけは間違いないような感じですけれども、私の認識と同じでしょうか。ご答弁をいただけますか。
○戸村節子副議長　こども部長。
○笠原　智こども部長　ことし、来年、再来年、当分、数年の間は一気にゼロにいくという状況にはございません。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　そうすると、待機児童ゼロを目指していく――目指すことはもちろんですけれども、なかなかその解消が難しいということですよね。今回はここで結論が出るわけじゃありませんけれども、何とか先ほど申し上げた現在ある幼稚園の活用、この幼稚園の活用という点で、今の幼稚園に通っている子供たちの稼動率といいますか、定員に対する入園率、市内の幼稚園に限ってご答弁をいただきたいんですけれども、部長はこれをどういうふうに考えていますか。というのは、それを検討されるということは、ある程度……。幼稚園はこちらかな。幼稚園の空き教室といいますか、定員の満たないところを活用していくということになって、今のこの人数がそこにうまく当てはまればこれにこしたことはないわけですけれども、それを実現するためには、やはり幼稚園の活用というのが、ぜひとも必要なのかなというふうに思いますけれども、担当部局のほうのご答弁をお願いいたします。
○戸村節子副議長　教育総務部長。
○原　健二教育総務部長　それでは、就園率の件についてですが、ただいま資料はございませんが、約で申し上げますと、一番低いところでは30％程度という公立の幼稚園もございます。なおかつ平均で言えば60％前後かなと考えております。ただし、現在私どもが考えておる幼稚園の活用ということにつきましては、私立幼稚園が市内には32園ございまして、まずそこにお願いして進めていくのが得策かな、即効性もあるのかなと考えております。
　以上です。
○戸村節子副議長　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　ありがとうございました。今の教育総務部長のご答弁からすると、公立幼稚園の稼動率も、正確な数字じゃないということは前提でありますけれども、今の平均からすると60％ということは、40％ぐらいあいているということになりますよね。そうすると、すべての待機児童をここで解決することは難しいわけですけれども、でも、それを活用することについては、市長が公約をしている目指すというところについては、限りなく近くになってくるのかなと。我々もない物ねだりをしたってしようがないんですね。予算もない、施設もない、何もないというところへ待機児童ゼロだゼロだとお願いしたってしようがないわけですけれども、やはりそういうところの既存の施設をこども部さん、あるいは教育部局と、あるいは私立幼稚園の経営者の方々と綿密に打ち合わせをしていただくことによって、その辺の解決の糸が少しは出てくるのかなと。でも、少しと言っても大きいですよね。たまたまこの間、相談があった方は双子が生まれたという、急なことですから、これはやむを得ないとしても、やはり１人、２人でもそういう要望にこたえられるような市の考え方というのは、市民にとっては、市川に住んでいてよかった、市川の保育園に、あるいは幼稚園に行けてよかったということになろうかと思うんですけれども、その辺はよろしくお願いを申し上げて、次の質疑に行かせていただきたいと思います。
　給食費の無料化についてですけれども、先ほど市長のほうからご答弁をいただきました。私自身は、もちろんそれはただにこしたことはないんですけれども、この無料化については、やはり子ども手当の支給の問題、それから教育的な立場、観点から考えたときに、すべて何でもかんでもゼロにするということ自体は、私はいかがなものかなというふうには思うんですけれども、その辺について、学校教育部長になるのか、お答えをいただきたいと思います。
○戸村節子副議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　学校給食の無料化に伴いましてご質疑者から、これまでもご答弁はさせていただいておるところですけれども、子ども手当との関係のご指摘もございました。また、教育的な観点で無料化、要するにゼロにすることについてはいかがなものかなということについての見解をということでございますので、その観点でお答え申し上げます。
　学校給食費、これにつきましては、現行でもそうでございますけれども、法に基づいて給食食材費の部分につきましては保護者の負担ということで対応させていただいているところでもございます。そのようなことからいたしますと、法の制度にのっとった仕組みの中で保護者の負担をお願いしているということが現行でございます。それについて、このたび無料化の方向でということで市長の公約にうたわれましたので、その方向で、次年度につきましては、もちろんそうではございませんが、次年度に市民の意向等々をお尋ねしながら、また財源の確保についても検討させていただきながら、その方向性について見きわめをしていこうということでご答弁をさせてきていただいておるところでございます。そういうことからいたしますと、この目的が、現在の経済状況の中での保護者の負担の軽減策ということが趣旨になっておりますので、そのような趣旨にのっとりますと、ゼロにするということについては、それなりの効果が出るものというふうに理解はしております。先ほど子ども手当についての言及もございましたけれども、国の施策としても子ども手当の支給について、同様の趣旨というふうに伺っておりますので、そういう意味からすると、ゼロにすることの意味ということはあるんだろうというふうに理解をしております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　ご答弁ありがとうございました。学校教育部長さん、勘違いしないでください。私は教育的にまずいんじゃないかということを申し上げているんじゃなくて、教育委員会の見解を伺っているだけですから、私は、いいとか悪いとかということは一切申し上げていないんですね。むしろ市長の公約を市民は選んで大久保市長を選んだわけだから、むしろ教育部局としても、担当部局としても、公約実現のためにある程度一生懸命やっていただかなくちゃいけないという立場でいていただいたほうが、私はいいと思いますよ。予算があったらやるかというわけじゃなくて、予算を何とか捻出してもらいたい。ただ、それにはこういうことがあってできないんだとかというならわかるけれども、予算があったらできるという形では、ちょっと私としては納得できない。
　それから、今、部長のご答弁の中で、食材費の保護者の軽減を図るというためにということをおっしゃっておりましたけれども、それでは、基本的には先順位者も質疑の中で言われておりましたけれども、地産地消というか、地元でできたものを地元の子供たちに食べてもらって、そのよさ、また必要性を教育の学びとしてはぐくんでいくんだということが教育的な目的の１つであろうかなというふうに私は思っているわけですけれども、その辺は相当保護者に負担を強いられているような値段なんですか。例えば他市と比べて、あるいは近隣都県と比べて市川市は高いんですか、安いんですか、同じなんですか、お答えいただけますか。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　給食費の他市との比較ということのご趣旨というふうに受けとめさせていただきますが、近隣他市と比べましてもほぼ同額でございます。もちろん全く同額ということではありませんが、市川市が飛び抜けて高い、あるいは飛び抜けて安い、そのような状況にはございません。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　周りの市と同じぐらいだということだと思うんですね。そうすると、例えば教育委員会、あるいは学校、要するに給食のセンター校というんですかね、給食をつくっているところ、そこで値段ですとか、それから製品というか品物の、納入品の吟味、それはきちっとされていますよね。それは私も伺っているからわかります。そうすると、例えば少しでも市川市の給食食材を安くするようなことというのは、どういうふうに努力をされているんですか。要するに市長が公約をするということは、先ほど私も登壇して申し上げたように、特にこの時期は保護者の皆さんの懐の可処分所得が減ってきているわけでしょう。ですから、負担ばかりふえてきているから、払えるお金が少なくなっている。あるいは人によっては、どうしてもそれが払えないということもあるわけですけれども、そういうところについては学校教育部、あるいは教育委員会としてはどういうご努力を、あるいはどういうご指示をされているんでしょうか、お尋ねをします。
○戸村節子副議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　食材費にかかわる金額にかかわって保護者負担の軽減を図るための努力をどのようにしているのかということのお尋ねというふうに受けとめさせていただきましたが、１食当たりの食材費につきましては、これは文部科学省の基準で、どの程度の栄養摂取が必要なのかというようなことの基準がございますので、それの基準に基づいて、食材費につきましては、これは扱う業者によってもちろん値段が違うということはあるわけですけれども、それぞれの食材についての給食１食当たりの算定額を求めるときに、複数の会社の値段について確認をしつつ、その平均値に栄養摂取量を乗じて、最終的にどれぐらいの費用が必要になるのかということの算定をして算定額を求めております。算定額はそのように求めますが、それぞれの実際の食材の購入につきましては、現状を申し上げますと、センター方式はとっておりませんので、それぞれ各学校の栄養士が献立を立てるわけですけれども、その際に、それぞれの学校のメニューの特徴等も出しながら、それぞれの食材につきましても、比較的地域の業者から納入をするというようなことがほとんどでございますので、そういう地域の業者との契約の中で、もちろんできるだけ安価な方法はとりますが、それにも増して重要なのは安全・安心ということでございますので、それを踏まえた上で、よりよい品質のもの、なおかつできるだけ安価なもの、そのようなことを原則として納入をすることに努めております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　地元から、要するに地産地消といいますか、地元のものを買うというのは、値段の点からすると、今、部長の歯切れから伺っても非常に難しいのかなということだと思うんですね。そういうことからすると、全体的な予算は、先ほど他市とそう変わらないんだということのご答弁ですけれども、そうすると、全体的にほかの市と同じぐらいの価格構成をするために、じゃお米なんかは地元の業者から購入しないで一括で購入しているということですか。あれはやはり教育委員会とか、大野のほうで米っ人くらぶでしたか、お米のできる、お米の大切さ、我々も子供のころ言われました。お米はお百姓さんが１年間かけてつくるんだと。だから、１粒なりとも無駄にしちゃいけないと親から教えられました。当時、学校の先生もそういうふうに言われていましたね。多分そういうようなことから、お米をつくる過程を子供たちに勉強させて、そしてそれを食べることによって、そのありがたさ、つくる人のありがたさなんかを感謝する気持ちもはぐくんでいくのかなというふうに思うんですけれども、じゃお米を大量に買うというのは、あとそのほかにどういう理由があって買うんでしょうか、お尋ねします。
○戸村節子副議長　宮田議員に申し上げますが、質疑の通告は「『給食費の無料化』を掲げているが、その予算根拠と実効性について問う」ということでなさっております。少し質疑の範囲を超えているかと思いますが。
　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　議長おっしゃるように、私のほうは給食費の無料化ということでお尋ねをしているわけです。そして、先ほど市長のほうのご答弁、あるいは教育委員会のご答弁からすると、子ども手当と相まって、並行して考えていこうと。先ほどの部長の答弁からすると、今現在の給食費に保護者の負担を軽くするためにということを言われておりますから、もう少し安価に、そして安全性のあるものを入れたらどうかというようなことも伺うために今伺っているんですけれども、それは質疑の通告から外れることなんでしょうか。
○戸村節子副議長　無料化そのものについての考え方を質疑されているのではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。
　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　そうです。関連していると私は思って質疑させていただいておりますけれども、議長からそういうふうな申し出ですから、それを私のほうは守りながら質疑をさせていただきたいと思います。
　そうすると、部長というよりも、できれば教育委員会の責任者の方、教育長に最後にお尋ねしたいんですが、先ほど申し上げましたように、私としては、無料化についてはいろいろあると思いますよ。子ども手当の問題、関連する問題、あるいはそういう費用の負担に対する教育的な視野からの考え方とかいろいろあると思います。そういうことも勘案しながら、教育委員会としては、市長の公約の実現についての見通し、それからほかの事業との整合性、その点についてのみご答弁をお願いできますでしょうか。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、最後に私のほうからご答弁をさせていただきます。
　ご質疑者のご指摘にもありましたけれども、解決をしていかなければならない課題がございますので、いろいろな課題を十分に吟味しつつ、関係部署と十分に協議をした上で、市長の公約でもありますので、無償化を目指す形で今後とも努力をしてまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　ぜひ目指していただきたいというふうにお願いをするわけであります。ありがとうございました。
　それでは、その次、まちづくりについてであります。先ほど登壇して申し上げて、市長のほうからのご答弁にもございましたように、道路については、私も今回の質疑をするに当たって、いろいろ自分でも自分なりに勉強してきました。道路というのは人間が生まれる前からあったそうですね。けもの道という道があって、それで、道路について調べれば調べるほど奥の深い、そして歴史的な、あるいは文化的なものなんだなというふうに私は認識を新たにしてきたわけですけれども、日本の道路はどのぐらいあるのかなと思ってみたら、37.3万平方キロメートル面積があるそうですね。地球が5.1億平方キロメートルだそうですから、それを割り算すると1,368分の１が道路だということですね。それで、日本の道路はどれだけあるのかなというふうに調べたら、長さが116.2万kメートルだそうですね。そうすると、この長さは地球の28周分だそうですね。びっくりしました。そして、その約84％が市町村道だそうです。それで、その中に市川市があって、市川市も相当なキロ数、市道と称する道路、私道と称する――42条の２項道路なんかも私道といえば私道ですけれども、そういうものも入れたら相当あるんだと思うんですね。市長の言われるそういう狭隘道路を安全な道に少しずつ変えていきたい。目指しますということでありますけれども、それをしていくのに、先ほど登壇したときに申し上げましたように、41分の１の議員ではなかなかできないんですけれども、市長がせっかく言っていただいて、これはやはり市民の大きな強い要望でもあるんですよね。
　例えば真間小学校がありますけれども、あの真間小学校の西側の市道は、３年前ぐらいでしたか、２年前ぐらいでしたか、ちょっと危ないということで信号もつけていただいたりなんかしておりますけれども、あの道が狭い。多分これは市のほうにもよく要望されていると思いますね。それから、京成の菅野駅、国道14号から入る道ですけれども、その市道ですね。それから、もちろんそんなことを言ったら、どこにもたくさんあるんですけれども、余り幾つも例を挙げては、時間の関係もございますので、私は国府台に在住しておりますから、国府台４丁目の道路。道路の番号で言ったほうがわかりやすいのかわかりませんけれども、先ほどの国府台４丁目地先の道路が市道1147、1151号です。それから、真間小学校の西側の道路、1282号、北側の道路が1175号です。それから、菅野駅のところが2311、それから2315の市道だそうですね。このほかにも、例えば大門通りとか、そういうところはたくさんありますけれども、あそこの道路をどうしてくれるんだということを今伺っているわけじゃないんですよ。例にとって、ああいうような狭い道路で、朝晩の通勤に使う車、上下通行をされていて、そして通学路、それから通勤の自転車、あるいは単車、それから歩行者、その辺が多い中で要望事がある。それから両わきには、片方はがけ、片方は家が密集しているというようなところですと、なかなか解決するのが非常に難しいわけですけれども、そういうような道路を踏まえて、どう安全な、快適な道づくりに制度化をしていくことをやろうとされるのか、その辺に対してお尋ねをします。
○戸村節子副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　具体的な路線ということについては、答弁していますように、現在検討中でございます。検討の視点としましても、道路の幅員、延長等の道路構造に加えまして交通量、交差点間の距離、道路の見通しなどの状況、それと、先ほど言われましたように通学路、交通規制の状況、沿道利用の状況などにつきましても重要な視点というふうに我々は考えております。現在、交通量調査等を実施しているところでございます。
　なお、この制度につきましては、市長の答弁にもございましたとおり、未利用地を活用したり、建物の建てかえや開発相談の際に対策の相談をしていただけるような仕組みをできないかということで検討しております。それには対策の効果を見きわめる必要がありますことから、まずは社会実験等の実施を検討しながら、狭隘道路の解決に向けた制度というものを確立してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　ありがとうございました。部長のお顔を見る限り、これは大変な事業だなというのは、ご自身が一番ご理解をされているのかなと。制度をつくるのは簡単だと思いますね。簡単と言ったって、それは簡単と口で言うほど簡単じゃないのはわかっていますよ。ですけれども、実行していくことからすれば、これはある程度の時間を要すればできると思いますね。ただ、問題なのは、やはりそれを実行していくための予算、それから実行していくための地主の理解、これが今までできなかったというところについては、特にやはりその辺が難しいわけなんですね。じゃそれは、どかないのが悪いのかといって、例えば収用みたいなことはできませんでしょう。道路の要件からしても、これはできないんだと私は思っていますよ。また、するべきではないと私も思っていますよ。ですから、そういうことからすると、例えばつけかえるのかとか、そういうことも検討をしていかれるのか。
　それからあと、もう１つは検討する時期、時間、工程ですね。その辺も大ざっぱで結構ですよ。そんなにまだ検討されていないと思いますからね。これ以上ここで伺って、具体的にいついっかまでなんだと、予算はどうするのと言ったって、予算が厳しいのは、市長みずから先ほどご答弁されていましたから、大変これは厳しいと思います。ただ、これは何とかして少しでも解決していただくようにしていただきたいという念願から質疑をしているわけでございますので、よろしくご答弁のほうお願いします。
○戸村節子副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　当然今お話しありましたように、この実行に関しましては、地主さんの理解というのが非常に大事だというふうに我々も思っております。そういう意味では、つけかえというお話がありましたけれども、我々として現在検討の中では、つけかえということではなくて、ある一定の路線の中で、そういうまごころゾーン的なものを確保していきたいというふうに考えております。それと、大体の予定ということでございます。少なくとも、できれば我々としても今年度中には何らかの実験の中でやっていければというふうには考えておりますけれど、まだ具体的には……（「新年度」と呼ぶ者あり）新年度ですね。済みません。失礼しました。新年度の中で対応できればというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　どうもありがとうございました。ぜひ部長、実現を目指していただきたいと思いますね。これは笑い事じゃないんです。我々にも相当強く何回も、何人も要望が来ているんですよ。今の例に挙げたところだけじゃないんです。ほかもそうなんです。これはやはり「コンクリートから人へ」じゃないんですけれども、大げさに言えば人の生命にかかわってくることなんです。そういうことにもなりかねないんで、ぜひよろしくお願いをいたします。
　それでは、４番目の財政状況の認識についてお尋ねをしていきたいと思います。概略につきましては市長さんのほうからお答えをいただいています。大変だな、税収は減ってくるな。部長は下を向きながらうなずいておりますけれども、大変だと思いますね。財政を扱う担当の方としては大変難しいと思うんですが、時間の関係も、プリティ長嶋議員にバトンタッチをするのは、30分でバトンタッチをするということで、あと８分46秒ありますけれども、その中でお尋ねをします。経常収支比率にこだわるようですけれども、先ほどの93％弱になる要因というのは、部長、前から私は申し上げているように、やはりこれは義務的経費、固定費なんですよ。この固定費がふえているのは扶助費に総称されておりますけれども、人件費とか、そういう扶助費だけじゃなくて、いわゆる行政でいう人件費の部分じゃなくて、要するに事業費の中に入っている人件費も含めてふえているから、負担率がアップするから経常収支比率が下がらないんですよと私は見ているわけ。その点についてはいかがですか、お尋ねをします。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　財政部長。
○小川隆啓財政部長　平成22年度で経常収支比率が上がりました主な要因は、やはり市税の減収と、もう１つは経常的一般財源であります――これも市場が低迷しているということなんで、それを受けてということなんですが――株式等の譲渡所得交付金とか、あるいは自動車取得税の交付金、これも下がっている。そういうような今の景気の状況を受けて上がった部分があります。もう１つは、やはり今おっしゃられておりましたように、扶助費が大きく伸びたということでありまして、人件費につきましては、昨年とほぼ横ばいでありますし、物件費につきましても若干下がっております。ただ、経常収支比率につきましては90％を超えているということは、やはりこちらとしても問題であるという、そういう認識には立っておりますので、下げるための方策は、今度23年度予算に向けて何だか考えていかなくてはいけないというような、それはそういう考えでおります。それは経常収支比率のみに着目するということではなく、全体的な財源不足が23年度においても予測されますので、事務事業の見直し、これは再三ご答弁させていただいているとおりでございますけれども、今おっしゃられましたように委託をしている委託料とか、あるいは賃金にかかわる部分とか、そういう内部コストにつきましても、やはり見直しをしていかなければならない。当然そういう考えではおります。ですので、事務事業の見直し、内部コストの見直し、あるいは歳入につきましても、歳入確保、これは税収を上げるということだけではなくて、歳入としてどういう財源があるかというような掘り出しも行いたいと思いますし、もう１つは、22年度予算はこれから執行するわけでございますけれども、やはり23年度に繰り越し財源としてどういう工夫をして確保できるか、それも今から考えていかなければならないのではないのかな。ですので、昨年度は予算要求があってから、その見直し、事業を廃止するか、あるいは凍結するかというような議論をしていったわけなんでございますが、23年度に向けての22年度の取り組みといたしましては、要求がある以前から事務事業全体についてピックアップいたしまして見直しをしていきたい、そのような考えでおります。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　どうもありがとうございました。部長おっしゃるとおりに、税収が減ったというのは当然なんですけど、ただ、先ほど来申し上げておりますように、昨年の９月に作成された推移からすると、ここもう四、五年減ってくる、あるいは横ばいということになってきているわけでしょう。そうすると、新たな事業、新たな計画をしていく場合とか、それから指数をアップしていくには、やはり今の事業形態を、おっしゃるように再チェックするしかないんですよ。ないんですけれども、余りこれは無駄だ無駄だとやっていくと、じゃ今までやったのは何だったのかという話にもなるわけでしょう。ですから、その辺は急発進、急ブレーキはできないのはわかります。ただ、特に市民生活に関係する部分とか、高齢者、あるいは先ほど来ご質疑させていただいております子育て支援に関することとか、やはりそういう喫緊の課題の部分については、削りたくても余り削れないわけですよね。これは削れない。そうすると、そういうところじゃないところということになってきて、今回22年度予算の中でもやめるものはやめてきているわけですよね。ですけれども、そこをより一層ということになってくると、市長さん初め、特に財政当局の、あるいは企画部署のイニシアチブと、それから陰ひなたない毎日のご苦労が各部署に必要なのかな。それが全体的に１つになって初めていい数字が出てくるのかなというふうに思います。
　本来もう少し時間があったら、その辺を市長さんにもご決意を、改めて数字を、今私のほうも申し上げた中でご答弁をちょうだいしたかったんですけれども、あと１分56秒残してプリティ長嶋議員に譲りますけれども、そういうことで、やはり市長の市民に対する約束は、やはり目指していただきたいというふうに思います。また、市民も大変厳しい生活をしているわけでございますから、その辺、地元の地場産業の育成も含めて、民の立場になって官がやっていただけることをお願いいたしまして、プリティ長嶋議員にバトンタッチをさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○戸村節子副議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　それでは、宮田かつみ議員に引き続きまして、ニューガバナンス、プリティ長嶋、引き続き質疑をさせていただきます。
　先順位者のご答弁や市長からの答弁、重複しても時間がもったいないので、実は市長の施政方針、いただいたやつを重複したところを塗っていきましたら、ほとんどもうお答えをいただいた。これ以上何を聞くんだというところなので、新しい視点、新しい観点からお話を伺いたいと思います。
　まず、市長さんはさきの選挙で、今までと違った方を市民が選ぼうとして選ばれた方だと私は思うんですね。どういうことかといいますと、例えば僅差で敗れた２番手、３番手の方、いずれも県議会議員経験者、あるいは市議会議員経験者です。市長がそういう経験のない方をということで選ばれた。じゃ前任の市長、またその前の市長も市議会議員経験者、または県議会議員経験、あるいは職員の中から上がってきて市長になった。今回の選挙は、大久保市長は全く民間の経営者。そういう能力を買われて選ばれた方だと思うんですね。数日前、増田議員が、民間のすごい手腕を買って自分たちは応援したんだというような内容のお話があったと思いますけど、まさしく３万8,000以上の票を集められた大久保市長。手元にマニフェスト、選挙公報がありますが、その中でも、９年間無給でケーブルテレビの会社を運営してきた。そういう強味を市民は買って、大久保さんに夢を、希望を託したんだと思います。そういう観点からお答えをいただきたいと思います。
　今回、私の質疑は産業振興についてです。大きく６点柱があると思うんですね。この６点に対して、先ほど言ったように、行政の内部から選ばれたんじゃなくて外部から、外部の知能を入れようということで手腕を期待されて市長は選ばれた。そういう観点で質疑させていただきますが、地方自治体の首長によるシティーセールスの事例を調べてみました。その中には強力なリーダーシップ、斬新なアイデア、あるいはネームバリュー、あるいはマスコミを利用しまして、今シティーセールスや行政の運営に成功している例が幾つかあります。例えば大きいほうでは、約900万都市の大阪府の橋下知事。この方はネームバリューを使いまして大阪府のリーダーを務めているわけです。あるいは大体120万県民がいます宮崎県の東国原知事。彼は、地産地消、または地元でとれるものを都会で買っていただこうということでトップセールスマンを今やっている。例えばマンゴーとかキンカン、地鶏、あるいは最近は宮崎市内のＢ級グルメだった肉巻きおにぎりが、これが全国でこのつくり方をまねして売るような、こういうふうになっている。あるいは名古屋市長の河村市長は、マスコミを利用して地元の商品のＰＲをやっている。これは大きいほうですね。小さいほう。例えば一例を挙げるならば、福島県の矢祭町の元町長の根本氏。合併しない町宣言とか、もったいない図書館、これでシティーセールスの先頭に立って成功をおさめた方だと思います。ほかには徳島県の上勝町。ここは人口2,000人足らずですが、ごみゼロ運動、住民協働によるＩＱ運動。ここで一番特色なのが葉っぱがお金になる。要するに何を言いたいかというと、アイデアと実行力、リーダーシップがあれば、何もないところから葉っぱがお金になってしまう。ここは皆さん、よくニュースで流れるところだと思いますけれども、その辺の町にある、山の中にある葉っぱや川のそばにある葉がお金に化けまして、これは漫画にもなりましたけれども、70歳代のご老人が年収700万とか1,000万、こういうものを生み出しているんですね。
　また、内閣府の地域活性化総合情報サイトを見ると、首長によるシティーセールス、リーダーシップによる好例が幾つも出ています。この中で私が特に目を引いたのが、宮崎県の綾町の元町長の郷田氏。これも私は勉強させていただきましたが、この方が村おこし、町おこしの先駆け的なモデルとなって、日本で一番貧しい町から西日本で一番裕福な町となった。かつては夜逃げと火事の町と言われたのが、今では年間観光客が120万人近く来ている。人口はわずか7,400人ほどなんですね。そこに町長のアイデア、何もないところから有を生んで、120万人近くの観光客が押し寄せるようになった。ここに視察に行きたいなと思ったら、余りにも忙しくて視察をちょっと受け付けられないほど忙しく断念したところなんですが、このように、市長のリーダーシップと、そしてアイデアがあれば、結果はいいものが出る。私もぜひそのように市民も期待していますので、大久保市長には、今事例を挙げたような方のように頑張っていただきたい。
　そういう観点に立って、さっきの６つの柱、これに対して、行政マンとしてじゃなくて、外部から優秀な手腕を持ってどのようにやるのかということをお答えいただきたいと思います。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　市長。
○大久保　博市長　ただいまは私の民間時代の経歴につきまして過大なるご評価をいただきましてありがとうございます。（プリティ長嶋議員「そのとおり。応援しています」と呼ぶ）ありがとうございます。ただ、私もそんなに大きな経営手腕を持っているわけではありませんで、過度の期待をされますと、期待外れもまた大きいということになりますから、ひとつその点のイメージだけは訂正していただければと思います。
　ただいまご質疑者から、私の経歴を生かしてこれからどのようにしていくんだと、意気込みを述べよというようなご質疑だったと思います。私は経営者時代、自分がいつも掲げてきた自分の信念といいますか姿勢が、努力と忍耐ということをいつも自分は言ってきましたし、心にもそのように秘めてきました。そして経営者、社長という立場も、この市長という立場も、批判をしてくださる方が余りいない。幸い市長という立場は、このようにいろいろご指導いただけるんで助かるんですけれども、なかなか直接の批判をいただけないという立場がありまして、自分で自分を戒めていかないと、なかなかこれは曲がった方向へ暴走してしまうということがありまして、その点はいつも気をつけておりました。この基本姿勢を行政の長となっても変えずに、マイペースで背伸びせずに取り組んでまいりたいと、このように思っておりますので、どうぞご理解いただければと思います。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　努力と忍耐、私も大好きな言葉でしてね。批判ですね。じゃこれからどんどん批判させていただきますけれども、ちょうど目の前にいらっしゃるので、面と向かって批判ばかりしていてもしようがありませんので、是は是、非は非で今後もよろしくお願いいたします。
　そして、私だけじゃなくて増田議員、そして３万8,000人以上の方がその手腕を買って市長の座へと送り出したと思いますので、ぜひ頑張っていただきたい。
　そこで、細かいところをご答弁いただくのは部長さんだと思うんですが、この６つの点、これをどのような観点から、今までいただいた答弁以外に外部からの市長の手腕、能力を生かしたものがあるのかお聞きいたします。
○戸村節子副議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　ちょっと漠然とした質疑で、６つの視点ということ、消費の回復とか、そういった視点をとらえてのお話だと思います。当然に私ども行政マンというんでしょうか、私なんか特に技術屋上がりの市民経済部長でございまして、なかなか経済というのはなじまないのも事実でございます。そういった点で大久保市長は企業経営者でございますので、企業経営者に今まで携わった経験から我々はいろんな面で指導されて、それに基づいて仕事をやっていきたいと思っております。特に消費の回復とか雇用の問題、経済対策というのは一連の循環的に作用するものだと思っていますね。まずは国の中で行っているところの景気対策、いろんなエコポイント、住宅版のエコポイントとかいろんなことをやっております。あるいはエコカー減税、こういったものによって消費を回復させる。それを回復させることによって雇用も回復させる。みんなこれが循環でなっていると思っております。ですから、我々は国の施策に相まって自分の、市川市の施策を行っていくわけですが、いずれにいたしましても、市長の民間企業の経営者の経験を生かしたものを我々は指導してもらいたいと思っていますし、頑張って情熱を持っていきたいと、このように思っています。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　今、部長のほうから経済の循環という言葉が出ました。今国会で菅直人氏だったと思いますが、乗数効果とか波及効果というのが出ましたね。まさしくそれだと思います。うまいように経済が回っていけば雇用も生まれるし、そして新規事業も成功する。
　そこで、この６つの柱の細かい点を１つ１つ時間のある中で聞いていきたいと思うんですが、１つ正直言いまして、市長、がっかりしたのが、この６つの柱のものはすべて重点施策だとうたっているわけですね。言葉の中でも、とても重要でありますよと言っている割には、１つ挙げると市川市小規模企業者緊急対策利子補給事業、間違いないと思いますけど、これが増減を見ますと、平成21年、22年度、わずかのプラス。また、目玉の重点施策の中の商店街活性化補助事業、これもわずかのプラス。逆に減っているのが、私はすごく期待していたんですが、起業家支援事業、これがどういうわけか市長の施政方針の中では、「人材の育成をバランスよく組み合わせて、実施することは重要であります」とうたっていますね。ところが、片方ではお金を何とかしますよ、あともう１つは、人材育成が必要ですよと言っている割には、ここが減っているんですね。これはどういうことなのか。お金を減らして、さっき成功例を挙げましたけれども、そういうすばらしいアイデアを市長が持っているからこそお金を減らしたのか、そこをお答えいただきたい。また、市川商工会議所の支援事業、これも減っていますね。あと、これは新規事業で、商店街環境美化事業、これは新規にやるということですが、今まででも駅前の掃除をしていなかったわけじゃないと思うんです。そしてもう１つ地域ブランド力活性化事業、これは地域ブランドをどうやって上げるか。さっき成功例をたくさん挙げましたけれども、これは新規事業といいましても、さっき答弁、あるいは先順位者の答弁の中で、いろんなところと協働してやっていくんだよということですけれども、これも成功例の中を見ると、もう既に行われている。私が聞きたいのは、斬新なアイデアで雇用をふやし、市川の新しい市長になった経営手腕を持っている市長のアイデアをどうやって生かして、この６つのものを生かしていくのか。その財源の増減を含めてお答え願えればと思います。
○戸村節子副議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　まず起業家支援アドバイス事業、こちらのほうの減額理由でございますね。こちらにつきましては、21年度の補助金の活用実績、これが極端に当初の見込みより減っているというような状況でございまして、そんなことから、この厳しい財政の折、減額になったというところでございます。ほかのトータルで考えますと、商工費については、微増ながらも前年度に比べては1.2％、約1,500万の増になっているというところでございます。
　そして、ほかにも事業が減ったりふえたりという中で、新市長のアイデアということでございますが、市長のほうも昨日来答弁していますように、４年間の中でというお話も出ておりますので、今後そのような指示、指導が出てくるものと、このように考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁は終わりました。
　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　今、起業家支援事業の減額理由はお答えいただきましたが、ほかのものの理由づけなどは、じゃこの後にいただきたいと思います。今、石川部長のおっしゃった21年度の起業家支援事業が減額になった理由、活用が低いから。活用が低いからこそ、今こういう経済状況のときに、民間と官が協働してやりましょうとなっているわけですから、これは逆に言うと、掘り起こして雇用を生むためにやっているわけですから、それをやらなきゃいけないんじゃないかなと思うんですが、それに対してと、あと、４年間でやると言うんですけど、４年間でやるためには起承転結、まさしく１年目は「起」のときですので、種なりが見えればいいんですが、新しい種がちょっと見当たらないんで、ぜひここに新しい種まきを考えていただきたい。
　あと、先ほどご答弁いただかなかった部分もちょうだいできますでしょうか。
○戸村節子副議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　起業家支援につきましては、先ほど実績からというお話をさせていただきましたけれども、我々は実績に基づいて予算を組むのが基本でございまして、財政事情が非常に厳しいのも現実でございまして、その中で決めたことということでご理解をいただきたいと思います。
　それと、商工会議所関連、そういったところの助成制度、補助事業、こちらが下がっているということでございますけれども、こちらにつきましても、事業の内容を精査したりした中で減額できるものは減額したというようなところでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　大変残念ですが、市長はお金と人材育成のバランスが重要なんですよとおっしゃっているわけですね。私もそのとおりだと思うんです。幾らお金があっても人材の育成がなければいたし方ない。新しい企業は生まれないと思うんです。にもかかわらず活用がないから減らしていく。ということは、ことしもそのような同じ考えであったならば、どんどん減らして、市長のおっしゃっている人材の育成というのがおろそかになってしまう。ましてや雇用の創出などというのはできなくなっちゃうんじゃないかと思うんですね。
　あともう１つ、市内のオンリーワン技術を有する中小企業のことなんですが、私、これを調べさせていただいたんですが、相当優秀な企業、千葉県ものづくりネットワークの中に出ています。きのう電話で県庁のほうにお聞きしました。そしたら４社。市川さん頑張っていますね。挙げられました。調べてみると、もうほかの会社の追随を許さずに、一朝一夕にまねして、ここの仕事を何とかというようなものじゃない。本当に世界に自慢できるようなオンリーワンの技術を持った会社なんです。そこに支援するよりも、もうここはちゃんとした仕事が、まねできないようなものがあるわけです。だったら、市川市の中で、このような４社に劣るけれども、これから芽が出そうだろうというところに種をまく。起承転結の「起」だと思うんですが、そうしない限り新たなビジネスチャンスの創設や人材の育成、あるいは就労機会の創出なんていうのは無理だと思うんです。そういうところこそ目をつけて、探し出して支援をすることが、市長の産業振興についての夢なり、希望なり、市民の要望を達するためのものだと思うんですが、いかがでしょうか。
○戸村節子副議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　ご質疑者がおっしゃるとおり、そういったところ、いわゆる卵というんですかね、そういった方を育てていくのも１つの産業の振興でありますけれども、先ほど言いましたように、この実績からこういうような予算の編成になったということでございますけれども、我々は常日ごろそういう気持ちは持って、この仕事に取り組んでおります。また、例えばこの予算が足りなくなっちゃったということであるならば、適切な時期において補正をお願いするなり、そういう対応をしていければと、このように考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　ぜひお願いしまして、また、行政マン、今まで知らなかった民間の知恵を持った新市長が誕生したわけでございますから、ぜひ市長のもとでそのような産業振興をやっていただきたい。
　そこで、先ほど私が地方自治体における首長のシティーセールスやリーダーシップで成功した例を掲げましたが、その中に富士河口湖の元の町長さん、これが「ふじかわぐちこまち」と呼ぶらしいんですけれども、「まち」と呼ぶのは非常に珍しい。しかも、日本で一番文字数の多い町ということでシティーセールスの１つになっているということなんですが、ここの元の町長さんがブランドづくりの名人として、もう退職なされたんですが、ブランドつくりの名人というだけあって、全国から、各地方自治体から招かれまして、そこで講演をなさっている。市川はブランド力をアップするといっても品物は非常に少ない。ただ、東国原知事のように、宮崎というのはいろんなものがあったからマスコミを通じて表に出すことができた。ここで、市川はちょっと事情が違うんだろうと思います。ただ、眠っているものも確かにあるはずなんですね。例えば45階の展望台に上がりました。きれいだな。10万人も来た。その人たちが、じゃ真間山に行ってちょっと見てみようかなといったときに、あの真間山のところに小さな和菓子屋さんがある。これはテレビでも取り上げられましたし、「ちい散歩」のときにコロッケとかメンチなんかも取り上げられた。そういうのをどんどん掘り起こす。そういうことがシティーセールスになれば、45階のあの展望台に来たお客さんたちとリンクできるんじゃないか。大門通りだけじゃなくてほかにもありますので、ぜひそういう施策をどんどんとっていきまして、民間の手腕のある市長とともにやっていただきたい。そういうお考えはありますでしょうか。
○戸村節子副議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　シティーセールスにつきましては、文化国際部長のほうからも日本橋プラザとかいろんなところでシティーセールスをやって、最近では市内のニッケコルトンプラザ、こういったところでもやっていると。お尋ねのお話は、45階に来た方々が市内の真間の商店街等のお店に立ち寄るような施策は考えているかということでございますが、当然に活性化という面からすれば、そういうような、いわゆる楽しんで歩けるような町、あるいはそういうお散歩マップとか、これを当然に今、文化国際部のほうでもやっておりますけれども、こういったことを絡めながら進めていきたいということで考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　どうもありがとうございました。波及効果とかそういうことを考えますと、私はここで別に市川市がだめと言っているわけじゃない。市川市もいっぱいいいところがあります。テレビ画面を通して、ぜひ市川の45階のすばらしい展望を見に行きましょうとなればうれしい限りで、また、波及効果とか乗数効果なんかでいいますと、私が言いました宮崎県綾町とか葉っぱの町の徳島県の例なんか見ますと、今インターネットで放送されていますよ。テレビでも放送されております。あ、そういうところがあるんだ。じゃ行ってみようか。これも波及効果だと思うんです。ぜひ45階、そして市長の手腕をコラボレーションしまして、市川の雇用だとか産業振興をぜひやっていただきたい。
　最後ですけれども、私もエールを送らせていただきます。市長、最後に力強い産業振興を、これやるぞということがありましたら、短くていいですから、力強いお言葉をいただければと思います。
○戸村節子副議長　市長。
○大久保　博市長　これやるぞというのがあれば、もう既に申し上げておりますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
　以上です。
○戸村節子副議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　私、非常に熱を持って期待しておりますので、やっていただきたいと思います。
　以上をもちましてニューガバナンス代表質疑を終了とさせていただきます。ありがとうございました。市長、頑張ってください。
○戸村節子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時54分休憩

午後３時25分開議
○竹内清海議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第43号から日程第19議案第73号までの議事を継続いたします。
　勝亦竜大議員。
〔勝亦竜大議員登壇〕
○勝亦竜大議員　皆さん、こんにちは。社民・市民ネットを代表しまして代表質疑を行わせていただきます勝亦竜大です。補足質疑は湯浅止子議員に行っていただきます。それぞれ一問一答でお願いをしたいと思います。
　私たち社民・市民ネットは、もうお一方、秋本のり子議員と３人で会派を組んでおります。
　昨年、市長選挙がございましたけれども、執行部の皆さん、いろんなお考えがあるかと思いますが、私たち社民・市民ネットは常に是々非々という立場で、やはり私たち議員というものは二元代表制の中、市民の皆さんの代表の１人であると、こういう立場でやっていきたいと、このように考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、今回、代表質疑を行わせていただきます。お時間も非常に限られておりますので、順次質疑をさせていただきたいと思いますが、少しお時間を拝借しまして、実は先月でございますが、和洋女子大学に行ってまいりました。あそこで赤れんがを守るという、こういう集まりがございまして行ったんですけれども、あちらは京成の国府台駅をおりまして、和洋女子大学まで徒歩で向かわせていただきました。ふだんあそこを車ではよく通るんですけれども、なかなか歩いて行くということはなくて、国府台駅から和洋女子大学まで、当然お隣には千葉商科大学があるわけでございますが、歩いて行ったんですが、非常にびっくりしたことがあります。これはどういうことかといいますと、要するにテナント募集中といいますか、そういった空き店舗が非常に多かったんですね。あれを見まして、私もそれこそ３年前は、よくあそこの駅前でもいろいろ活動させていただいたんですけれども、今のような状況ではなかった。もっと店舗が埋まっていた。あんなにテナント募集中のああいう広告を見ると思わなかったんで、まさしく昨年の100年に１度の経済危機、リーマンショックという中で、市川市内においても、特にご商売をされている皆さんは非常に厳しい状況にあるんだなということを国府台駅前の状況から理解したわけであります。これは決して国府台駅だけではありません。今週、行徳駅に行ったんですけど、あそこも、とある２階の店舗でしたけれども、以前お店が入っていたところが、やはりテナント募集中となっておりました。こういうような現場が市川市内、駅の近くにおいても至るところで見られているような状況が今あるのかと思います。
　そういう中で、新市長、大久保博市長には、やはり経済面においての部分も、経済界出身ということでしっかりと、ぜひともお願いをしたいと、こういう中で代表質疑を行わせていただきたいと思います。
　順次通告の内容に従いまして行わせていただきたいと思います。
　まず、施政方針について(1)、１ページの13行目ということで、「未来の市民の獲得にもつなげていく」という、こういう項目がございますが、未来の市民とは、まだ市川市に住んでいらっしゃらない方、またはこれから市川市に生まれてくる子供さんたちのことかもしれませんが、そういった未来の市民の獲得、どのように獲得をするのか、そういう部分に関してお伺いしたいと思います。
　続きまして(2)、１ページ、22行目、「景気を回復させ、安定化させることが喫緊の課題であると認識する」まさしく今私が最初に話をさせていただいたこととつながる部分でございますけれども、既に先順位の方々のご質疑、そして答弁を聞く中でいろいろ理解はしているわけでございますが、私からもそれ以外の部分でどのような対策を考えているのか、お伺いをしたいと思います。
　(3)としまして、２ページ、５行目、「市民発の行政」とは。この文言も既にいろいろお伺いをしておりますが、まだ言い足りない部分とか、やはり具体的にどのようなことかということでお伺いをしたいと思います。
　続きまして(4)、３ページ、１行目、「子育て支援」に関しまして、ここは補足質疑、再質疑は湯浅止子議員がさせていただきますけれども、まずアとしまして、３ページ、15行目、「定員の弾力化による運営」という部分でございますが、まず、どのように受け入れを拡大するのか、そして、保育の質はきちんと保てるのかお伺いしたいと思います。
　そしてイ、３ページ、19行目、「保育計画を推進してまいります」ということでございますが、もう１度この部分、どのような計画かお願いしたいと思います。
　特にウ、３ページ、21行目、「施設整備を進める」という部分で、この整備計画はどのようなものなのかお伺いをしたいと思います。
　続きまして(5)、４ページ、８行目です。「給食費の無料化」、この部分も、それこそ今ニューガバナンスの皆さんの質疑もあったわけでございますけれども、ここは給食費の無料化、やはり市長選挙の公約ということで、多くの市民の皆さん、ここに期待をされていらっしゃる方々がたくさんいたかと思います。やはりスピーディーに行うべきではないかと、こういう考えを持っております。さらに具体的にお伺いしたいと思います。
　続きまして(6)、４ページ、21行目です。「借り換え制度を創設する」まさしくいろんな経済対策が求められている状況でございますが、その内容、どれぐらいの効果が期待できるのかお伺いします。
　続きまして(7)、５ページ、18行目、「騒音や振動、大気汚染」という部分で、環境問題ですね。やはりこれは環境の時代ということで、これは私は非常に重要視している部分なんですけれども、もともとここをお伺いする中では、今、環境清掃部ということで環境と清掃が一緒になってしまっていますけれども、これを２つに分けまして環境部を創設すべきではないかと、こういう考え方のもとで市内の現状をどうとらえているのか、また、今後どう対応するのかということ。やはり住民の皆さんと環境の問題に関しましてはしっかりとテーブルを囲んで議論する場をつくっていくべきではないかと、こういう考え方のもとで質疑をさせていただきたいと思います。
　続きましては(8)、５ページ、23行目、「京成本線立体化につきましては」という部分ですね。ここももう既にいろいろなご答弁を伺っておりますけれども、具体的にどのように考えているのか。特に将来構想という部分、ここはもうまさしく新しく市長になられた大久保博市長が、やはりトップの決断、判断ということで、どのような将来構想を持っていらっしゃるか、そういった部分をもう少し明確に示していただければという考えのもとで、将来構想をいつまでに、どのようにするのか説明を求めたいと思います。
　続きまして(9)番、６ページ、３行目、「外環道路」これも大きな問題でございます。外環道路は環境の部分の問題も絡んでいるわけでございますが、この環境等に十分配慮した工事とはどのような工事なのか、そして、安全で快適な市街地を築くことができるのかお伺いしたいと思います。先順位の方からもこの部分に関しましてはいろいろな質疑がございました。お伺いしておりますけれども、改めて私たちからもお伺いしたいと思います。
　(10)、６ページ、23行目、「健康づくり」ですね。私はこの健康づくりの問題に関しまして、前市長、千葉光行市長のさまざまな施策があったわけでございます。この健康都市という政策に関しましては、これは私個人の考えですけれども、是々非々という立場では、これは非常に評価すべき施策であったと私は考えております。そういう中で、この健康づくりの問題に関しまして、具体的にどのような活動をしていくのか。そして、この健康都市政策は今後どうするのか。特に市民の皆さんと密接にかかわる部分に関しましてお伺いをしたいと思います。
　続きまして(11)、８ページ、７行目、「補助教員を配置」ということで、済みません。この通告文ですと、何人を配置かということですけど、22人と書いてございました。失礼しました。ここの部分に関しましては、専門性のある人間を配置できるのかということでお伺いをしたいと思います。
　(12)、10ページ、９行目、「文学館につきましては」、この文学館も、今回ご答弁を伺っておりますけれども、同じ会派の議員と打ち合わせをしておりますと、この文学館に関しましては、以前よりこの言葉は出てくるんですけれども、なかなか進まないといいますか、具体的に進んでいないというような感じがございまして、この進捗状況をきちんとお伺いしたいと思います。
　(13)、10ページ、15行目、「市史の改訂編さんにつきましては」ということで、予算と内容についてお伺いします。やはり既に市川市史はあるわけでございますが、これを改訂して編さんすると。やはり歴史というものは非常に重要なるものでございます。この部分の予算と内容についてお伺いをしたいと思います。
　それと、続きまして(14)、これはもういろいろかなりお伺いをしましたので割愛をさせていただきたいと思います。
　続きまして(15)、12ページ、７行目、「防犯対策につきましては」、街頭防犯カメラ、非常に市内にたくさんあるわけでございますが、ここも幾らかご答弁をお聞きしておりますけれども、どこまでの効果があるのか、特に費用対効果の検証はされているのか、そして、街頭犯罪の抑止という部分で、具体的にどのようにこの街頭防犯カメラの設置がつながっているのかということをお伺いしたいと思います。市民の皆さんからの声も、余りにも街頭防犯カメラが多いのではないか。駅前などは、まだいいにしましても、本当に閑静な町なかに設置をされている、あの状況に関しては、やはりあれを嫌がる方もいらっしゃるのが現状です。私はそういう声を市民の皆さんから聞いておりますので、お伺いをしたいと思います。
　(16)、12ページ、26行目、「コミュニティバス」ですね。今後の計画ということで、特にタイムスケジュールがどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。
　(17)、16ページ、22行目、「最低制限価格制度を導入」ということで、これは非常に前向きにやっていってもらいたいんですけれども、具体的にどのように積算するのか、お伺いをしたいと思います。
　そして、続きまして(18)、17ページ、３行目、「義務的経費が急増」という部分ですね。ここは会派の中でもいろんな意見がございますが、人件費を今後どうするのか。新聞報道にあったラスパイレス指数103をどう考えるのかということで、これは千葉日報さんで報道されていたわけでございますけれども、このラスパイレス指数の問題に関しては、市川市の地域的な問題であったりとかいろんな部分、東京に近い、家賃も高い、物価も高いというような部分もあるかとは思うんですけれども、今後どう考えるのかお伺いをしたいと思います。
　最後、議案第45号市川市石井秋藏教育振興基金の設置、管理及び処分に関する条例の廃止についてということで、当初の計画はどのような内容だったのか。10年で使い切ってしまったのだが、その計画は何を根拠にしているのかという部分でお伺いしたいと思います。ここは、ちょっとしつこくお伺いするようでございますが、いろいろ話し合いまして、私としての考えは、やはり寄附というものは非常に大事なことだと思います。今特に国においては政治とお金の問題が非常に大きな問題となっている。そういう中で、やはりこの寄附行為というものをもっともっと市民の皆さんにやっていただければ、市としても非常にありがたいわけであります。
　そういう中で、やはり人間の欲望の１つとして、自分の名前を残したいという、これは非常に大事なことかと思います。
　そういう中では、もともとこの10年という計画だったのか。石井秋藏さんは本当にすばらしいことをしてくださったと思いますが、先日、ご遺族の方にその感謝といいますか、そういった催しがあったということを聞いておりますけれども、やはりこういう石井秋藏さんのような方が今後とも市川市でたくさん出てきてくだされば、これは市政にとって非常にありがたいことでございますので、この部分をお伺いしたいと思います。
　以上でございます。どうぞよろしくお願いします。
○竹内清海議長　勝亦議員、「いしいしゅうぞう」じゃなくて、「あきぞう」の間違いでございます。訂正してください。
○勝亦竜大議員　失礼しました。訂正をさせていただきます。湯浅議員、失礼しました。「いしいあきぞう様」でございます。失礼しました。打ち合わせが足りませんでした。済みません。
　以上でございます。
○竹内清海議長　訂正を許可いたします。
　答弁を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　それでは、答弁をさせていただきます。
　まず、未来の市民をどのように獲得していくかというご質疑をいただきました。施政方針でも述べましたように、本市が過去から培ってきた歴史と文化の町、あるいは文教都市としてのイメージを守り、さらに磨き上げていくことが私の使命でございます。本市の人口は、まだわずかながら増加する傾向にありますけれども、我が国全体を見れば、既に人口減少社会が現実のものとなっております。確かに市政運営を経営的にとらえれば、歳入の多くを個人市民税による本市の場合、人口の減は憂慮すべき状況ではありますが、だからといって人口をふやすことが行政の目的なのではありません。厳しい財政状況が続き、市民のニーズが複雑化、多様化している今だからこそ、真に必要なものを見きわめ、持続可能な市政運営を市民とともに実践していかなければなりません。
　人々の暮らしとともに発展してきた本市にとって、首都圏有数のベッドタウンとしての良好な住環境を維持し、子育てしやすい町、安全に暮らせる町など、住宅都市としての魅力をさらに高めていくことが、住んでみたいという未来の市民の獲得につながる最良の道であると考えております。
　次に、景気回復策についてのご質疑でございます。本年２月の月例経済報告でも、「景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」と述べられておりますように、景気の回復は国を挙げた喫緊の課題でございます。政府では、家計を支援することで個人消費を拡大するとともに、新たな分野で産業と雇用を生み出し、日本経済を自律的な回復軌道に乗せ、内需を中心とした安定的な経済成長を実現するための政策を推進するとしております。昨年12月に示された明日の安心と成長のための緊急経済対策には、雇用、環境、景気を主な柱とした暮らしの再建と低炭素社会への転換などへの取り組みが盛り込まれております。具体的には、雇用対策として雇用調整助成金の要件緩和、新卒者支援の強化などが、環境では家電エコポイント制度の延長、住宅版エコポイント制度の創設などが、また、景気に関しては景気対応緊急保証の創設、中小企業等に対する金融の円滑化などが挙げられております。特に本年２月15日からは従来の緊急保証制度の使い勝手を改善し、期限を１年間延長した景気対応緊急保証制度がスタートしております。本市でも緊急保証制度融資を受けた市内小規模企業者向けに緊急対策利子補給制度を実施しておりますので、本議会に追加議案として緊急対策利子補給制度を１年延長する内容の条例改正案を上程させていただいたところでございます。
　このように、国の施策と連携した市の独自事業を実施するとともに、新年度の重点施策にも挙げさせていただいたように、融資の借りかえ制度、新規融資利率の引き下げなど、さまざまな事業を総合的に実施することにより産業振興に力を注いでまいりたいと考えております。
　次に、市民発の行政についての質疑でございます。先順位者にもお答えいたしましたように、広く市民の声を聞き、きめの細かい施策展開を図ることが市民発の行政でありますが、基本構想にも「協働による創造」を掲げておりますように、まちづくりは行政だけで行うものではありません。住民自治を支えるコミュニティーや大学、企業などによる自由な発想や自治体の枠を飛び越えた連携は、行政だけではなし得ない質の高い豊かな暮らしの実現に欠かせない要素でございます。現政権も主要施策に掲げる地域主権とは、地域のことは地域に住む住民が決めることのできる社会であります。これは、国と地方の関係ではなく、住民に最も身近な自治体である市においても同様であり、それができて初めてみずからの地域の特色に合ったまちづくりが可能となり、まち全体の活性化につながるものと認識しております。市民の声を聞き、行政がきめの細かい市政運営を行うことと、住民自治が活発に機能することの良好なバランスこそ新しい時代の地方自治の根幹であることから、地域コミュニティーの強化や大学など多様な主体との連携など、住民自治の確立に向けた施策についても積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、子育て支援について、公立保育園における定員の弾力化による運営に関するご質疑でございます。これは、待機児童が発生している公立保育園において、保育室の面積に余裕がある場合、現在の保育環境を低下させないようにしながら、必要に応じて保育士を配置するなど、保育の質を確保しつつ入所児童をふやすものでございまして、待機児童解消に向けた重要な取り組みの１つであると考えております。
　放課後保育クラブにつきましては教育委員会のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
　次に、給食費の無料化についてでございます。これは、経済状況が悪化、低迷する中で、子育て世代の経済的負担を軽減するための施策として公約に挙げさせていただいたわけであります。しかしながら、今国会において目的を同じくする子ども手当の支給が具体化し、現下の厳しい財政状況の中にあっては、バランスのとれた予算配分を心がけていく必要がございますので、今後、市民等の意向を把握するとともに、子育てしやすいまちづくりに関する全体的な事業の優先度を考慮する中で判断してまいりたいと考えております。
　次に、産業振興について、借りかえ制度のご質疑でございます。制度の対象者につきましては、現在、借入金を返済している小規模事業者向け資金の総数は約1,200件でありますが、このうち平成19年度以降に融資を受けた件数が約800件ございます。借りかえのメリットがあるのは、過去二、三年前に融資を受けた約800件が対象となると思われますので、この件数の約１割、80件から100件程度を見込んでいるところでございます。この制度を利用することで、約３割程度月々の返済額を軽減できるのではないかと試算しているところでございます。
　次に、交通渋滞による騒音や振動、大気汚染についてでございます。大気汚染につきましては、市内に３カ所、主要道路の沿道に常時監視測定局を設置しておりまして、測定結果をリアルタイムで収集し、市のホームページでも閲覧できるようにしております。また、騒音と振動につきましては、20路線、32カ所におきまして経年的に測定を実施しているところでございます。二酸化窒素と浮遊粒子状物質につきましては、ディーゼル規制や低公害車の普及などによって、平成19年度、20年度とも、３局すべての測定局で環境基準を達成しているところでございます。本市の環境にも影響を及ぼす交通渋滞はまちづくりの重要な課題であると認識しておりますので、国や県と協力して計画的に道路整備を進めることで、その解消に努めているところでございます。
　具体的には、国の事業である東京外郭環状道路の整備を初め、県の事業である都市計画道路3･5･26号鬼高若宮線、通称木下街道、さらには市の事業として都市計画道路3･4･18号浦安鎌ヶ谷線の整備に取り組んでいるところでございます。市民生活に十分配慮した上でこれらの道路を整備し、効率よい道路ネットワークを構築することが交通渋滞の緩和につながり、本市の環境にも大きく寄与するものと考えております。
　次に、京成本線立体化についてでございます。この事業につきましては、先順位者にも答弁させていただきましたが、将来のまちづくりを考える上で重要であるという認識のもとに取り組んでおりますけれども、関係者や市民の意思統一が難しく、現時点では結論をいつまでに出すと明言することは大変困難でございます。いずれにいたしましても、京成本線の立体化事業につきましては、今後のまちづくり全体に与える影響が非常に大きいことから、長期的な展望のもと、関係機関とも調整を図りながら判断してまいりたいと考えております。
　次に、外環道路についてでございます。外環道路は、本市の課題である南北交通を円滑化し、通過交通の流入による交通渋滞を解消するための重要な道路でありますが、その整備につきましては、周辺住民の皆様がご不便やご不安を感じることのないよう安全対策等に配慮した工事が進められているものと認識しております。今後は市内の工事が本格化いたしますので、引き続き地域分断など市民生活に配慮した整備を進めていただくよう要望をしてまいりたいと考えております。
　以上、私からの答弁とさせていただきまして、これ以外のご質疑につきましては、担当部長より答弁をさせていただきます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長　私からは教育委員会に関するご質疑についてご答弁を申し上げます。
　放課後保育クラブに係る施設整備の考え方及び整備経過についてお答えをいたします。放課後保育クラブ事業におきましては、年度当初から待機児童を出さないことを基本的な考え方として進めてきております。近年の社会情勢の変化により、放課後保育クラブを希望する保護者がふえておりますので、保育クラブの定員をふやすことでの対応を進めてきておりますが、それに伴う必要な施設設備の整備を進めているところでございます。具体的には、毎年度７月に放課後保育クラブの待機児童ゼロに向けた整備計画を作成いたします。整備計画において重要な要素でございます入所希望児童数は、５月に作成されます児童生徒数及び学級数の推計と過去の放課後保育クラブへの入所率をもとにして、６年先まで見込みます。その数値と定員との比較から待機児童の有無を予測し、整備の必要性から43の放課後保育クラブを４段階のランクに分け、それぞれの対応を計画いたします。施設の整備が必要と位置づけられたランクの放課後保育クラブにつきましては、関係各課と連携をとりながら整備を行うこととなります。今後とも待機児童を出さない放課後保育クラブを目指して施設整備を含めて充実を図ってまいりたいと、かように考えております。
　私のほうからは以上でございます。
○竹内清海議長　こども部長。
○笠原　智こども部長　質疑の５番目、３ページ、保育計画についてお答えいたします。
　この計画は、来年度からスタートいたします次世代育成支援行動計画と一対をなす計画となっております。本市の保育全般にわたって、平成22年度から26年度まで５年間の計画を策定しようとするものでございます。この計画の策定に当たりましては、人口の推計、子供の数の推計、そして保育園を必要とする児童の数の推計などを基礎値といたしまして、待機児童ゼロを目指すことを骨子として行う計画でございます。その内容は、これは先順位者の方にもご答弁申し上げておりますけれども、１点目といたしましては待機児童解消のためのダイレクトな施策、また、２点目といたしましては待機児童を生み出さない施策、３点目としましては多様な保育サービスの施策、この３本の柱から成るものでございます。この３本の柱に沿って実行可能な現実的な施策を行っていこうとするものでございますが、その内容の主なものといたしましては、保育園整備、定員の弾力化のほかに、認証制度の検討、保育ママの拡大、私立幼稚園の一時預かりの拡充、特定保育事業などなどでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私からは(10)、６ページ、健康づくりについてお答えいたします。
　本市では、市民の健康増進や疾病予防に関する事業として、妊婦、乳幼児から成人、高齢者までそれぞれのライフステージに応じた保健サービス提供を行っております。特に健康に関する事業では、保健センターなど行政が主催する講座や事業のほかに、地域住民が主体となり身近な場所で健康づくりの活動が行われております。保健センターでは、このような地域の健康づくりを支援していくため、地域から選ばれた保健推進員、食生活改善推進員と連携して事業を進めております。保健センターでは、健康づくりの取り組みについて、地域からの申し出に沿って自治会や婦人会などに出向き、地域の方々と協働して健康づくり支援事業を実施しております。
　その実績でございますが、平成17年度には市内の４団体でスタートしたこの事業が、平成21年度には13団体と広がりを見せております。健康づくり支援事業の運営でございますが、健康に関しての事業メニューを地域の方々が主体的に考え、保健センター、あるいは保健推進員、食生活改善推進員等からアドバイスを受けながら実施しております。実際に活動している自治体の例でございますが、自分の住む町でいつまでも元気に暮らしたいというふうなテーマを定めまして、筋力アップ体操や転倒予防運動の習慣化を目的とするものから、老化防止、あるいは体脂肪の減少など、自分の体を知ることで健康づくりが進められております。今後も市民１人１人の住みなれた地域の中での安心して健康的な生活を維持できますよう、地域住民主体的な健康づくり活動を支援してまいりたいと考えております。
　次に、健康都市政策の中で健康づくりの取り組み、施策についてお答えいたします。本市は、平成16年のＷＨＯ憲章の精神を尊重した「健康都市いちかわ」宣言を行いまして健康都市プログラムを策定しております。このプログラムでは、保健、医療など人の心と体の健康づくりを中心に置きまして、同時に地域や福祉などの社会面、あるいは環境生活基盤などのまちづくり面、それから教育、芸術、スポーツなど文化の面からのアプローチによりまして、健康にかかわる要因をトータルに向上させていくことを目指し、庁内の関連するすべての事業を体系化しております。保健センターにおけます健康都市プログラムに沿った取り組みにつきましては、地域の健康づくり活動を支援する健康づくり支援事業のほか、市民の体と心の健康づくりを進めるため健康増進、あるいは疾病予防、あるいは健康相談等に関する事業についてライフステージに応じた取り組みを展開しております。今後も「健康都市いちかわ」の実現に向けまして、市民、あるいは保健推進員、食生活改善推進員、それから行政側にいる保健師、栄養管理士、あるいは歯科衛生士等が一体となって保健、医療、衛生面から各種健康関連事業について取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、施政方針８ページ、７行目の特別支援学級等に配置する補助教員についてのご質疑にお答えいたします。
　特別の支援を必要とする児童生徒への指導、支援の充実を図るため、市川市は千葉県教育委員会が国の基準に基づいて配置いたします教員に加えて、他市に先駆けて独自の予算で補助教員を雇用し、特別支援学級等に配置しております。このことによりまして児童生徒へのよりきめ細やかな指導が実現され、保護者からも高い評価を得ているところでございます。ご質疑の補助教員の専門性についてでございますが、特別支援学級等補助教員の採用に当たりましては、教員免許状を有していることに加え、特別支援教育への関心と意欲が強く、かつ専門的な知識や特別の支援を必要とする児童生徒の指導経験を有することを条件といたしまして、専門性の担保を図っておるところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　文化国際部長。
○能村研三文化国際部長　私のほうからは12番の10ページ、９行目、文学館につきましてお答えいたします。
　文学館の進捗状況でございますが、平成20年度において、仮称市川市文学館整備事業基本計画が学識経験者、市民団体、庁内関係部署などで構成される市川市文学館検討委員会によってまとめられました。そこでは整備事業や運営に関する基本方針、フロア整備方針、今後のスケジュール案、フロアの空間イメージなどが検討されたところでございます。平成21年度はこの計画に基づきまして、所管課並びに文学館検討委員会において多くの市民に親しまれる施設のあり方や費用のかからない整備方法などを検討してまいりました。また、脚本家の水木洋子氏から寄贈された資料約２万点、詩人の宗左近氏から寄贈された資料約１万点、演芸評論家の小島貞二氏から寄贈された資料約２万点の資料整備がまだ完了していないため、学芸員資格を有する非常勤職員を新たに２名採用し、開館に向けて資料整理を進めている状況でございます。あわせて貴重な資料を的確に管理し、市民への情報公開が図れるよう資料管理システムの導入に向けての検討を進めているところでございます。平成22年度は限られた財政状況ではありますが、文学館展示設計委託料を予算計上させていただいておりますので、具体的な展示設計の策定を行う予定になっております。
　続きまして、13番の10ページ、15行目、市史改訂編さんについてのご質疑でございます。本市では、平成20年度より、地域の成り立ちや変遷を物語る文化的資産や地域の現状を記録し、後世に伝えるための取り組みといたしまして、また、市民の皆様にふるさと市川に対する理解と愛着を深めてもらうとともに、市民文化の向上に寄与することを目的として、新しい市川市史の編さん事業に取り組んでおります。今回の編さん期間は平成29年度までを予定しており、平成22年度は事業計画の３年目に当たります。まず、市制施行80周年時の平成26年度に、前回市史ではなかった民俗編と自然編の本編２冊及び写真図録を刊行することを目標に取り組んでおります。
　そこで、ご質疑の市史編さんの事業予算についてでございますが、平成22年度の事業費といたしまして2,091万5,000円を計上させていただいております。これは、平成21年度と比較いたしまして482万3,000円の増額、率にして約30％の増となっております。主な内訳といたしましては、市史編さん委員会委員及び専門員に対する報酬といたしまして619万円、対前年比48万5,000円の増、また、調査研究にご協力いただいた外部の学識者などに対する謝礼といたしまして報償費383万7,000円、対前年比として19万9,000円の減、市史編さんの資料作成等に係る委託料として906万7,000円、対前年比543万円の増となっております。なお、委託料のうち805万7,000円につきましては、国の緊急雇用創出事業臨時特例基金による補助金を活用する予定でございます。大変厳しい財政状況の中での取り組みではございますが、このように補助金を活用するなど歳入確保をすることで事業予算の確保に努めているところでございます。
　そこで、新年度の主な事業内容でございますが、まず、調査研究活動の予定といたしまして、歴史分野においては、本市の歴史を特徴づけている下総国府や国分寺に関する調査を実施してまいります。具体的には、国府台遺跡に関する資料整理業務の実施、また、専門員らによる正倉院古文書に基づく下総国の戸籍の関連調査を行います。民俗分野と自然分野におきましては、引き続き専門員を中心に地域の方々からの聞き取り調査など基礎調査を進めてまいります。また、写真図録の発行に向けて古い写真等の映像資料の収集に努め、映像文化センターで保有している写真データベースも活用しながら、写真図録の編集に取り組んでまいります。さらに、市史編さんの成果の一端を市民の皆様にご報告するため、紀要、これは年次研究報告書という形ですが、その性格を持つ「市史研究いちかわ」という冊子をこの３月に創刊いたしますが、新年度におきましても第２号の発行を予定しており、以降、毎年度１巻ずつ発行していく計画でございます。このほか、毎回好評をいただいております講演会の開催も計画しております。新年度は、ただいま申し上げましたような取り組みにより、事業の進展を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　私からは(15)、12ページ、７行目、街頭防犯カメラに関するご質疑にお答えいたします。
　初めに、街頭防犯カメラの効果についてですが、先順位者のご質疑にもお答えしておりますが、数値的な治安と体感的な治安の両面から効果が考えられるところでございます。この数値的な治安につきましては、平成20年度に設置したカメラ50台の設置場所と、それ以外の地域の犯罪発生件数について科学警察研究所との共同アンケートで、現在分析中ですが、３月中には結果が判明する予定となっております。
　なお、昨年、平成21年の市川市の犯罪発生率ですけれども、対前年比8.2％の減となっておりまして、千葉県下の全体の減少率4.4％を大きく下回っております。また、人口１万人当たりの犯罪発生率というのがあるんですけれども、これで見ますと、平成20年が市川市は県下ワースト14位だったのですが、平成21年は20位ということで大幅に改善されております。これらのことからも、カメラの設置による一定の効果は出ているのではないかというふうに考えております。
　また、体感的な治安につきましても、現在、市民のアンケートを実施中でございまして、その結果で最新の結果は出ますが、平成19年に実施したカメラ設置前のアンケートからは、カメラ設置により犯人が捕まるだろう、安心感が増すだろう、犯罪が減るだろうというような意見が６割から７割ございまして、体感治安の改善にもつながっているものと考えております。
　次に、防犯カメラの費用対効果についてですが、カメラの設置効果は市民生活を平穏無事に送っていく上で必要不可欠な安全・安心という心理的な数値にあらわしにくいものでございますが、そのようなことから評価が難しい面もありますが、警察庁が平成20年に犯罪情勢分析の高度化に関する調査検討という調査を行っておりまして、そのアンケート調査から科学警察研究所が分析した結果によりますと、犯罪による実際の被害額とは別に、犯罪被害に遭ったことによる心理的コストというものを出しておりまして、その結果では、侵入盗――空き巣などですね。これの１件当たりの心理的コストが23万2,000円、車上ねらい10万円、ひったくりが10万円ということでございます。これは、仮に昨年の市川市の犯罪件数に当てはめますと、侵入盗が457件で１億60万円、車上ねらいが454件で4,540万円、ひったくりが340件で3,400万円というふうなことになりまして、防犯カメラの設置によりましてこうした犯罪を減少、抑止していけるのであれば、犯罪被害者の心理的コストも含めまして大きな意味合いがあるのではないかと考えております。
　次に、犯罪抑止に具体的にどのようにつながっているかという点ですが、昨年、ひったくり犯の犯行現場を市が設置した街頭防犯カメラが明瞭にとらえておりまして、犯人検挙につながった事例がございます。この件を昨年９月の「広報いちかわ」１面で広報しておりますが、防犯カメラの効果をＰＲすることで、市川市には防犯カメラがあるんだということで、さらに犯罪抑止につながっているのではないかというふうに考えております。また、カメラの設置箇所には、設置している旨を標示した路面シートを周辺に張るとか、いろいろＰＲしていますが、カメラを設置した自治会からのお話では、公園内での深夜の若者のたむろや、いたずらがなくなったなどの具体的なお話も伺っております。
　このように、犯罪に限らず実際の事件まで至らないような困った問題についても防犯カメラの抑止効果は発揮されており、街頭防犯カメラの設置により少なからず犯罪抑止につながっていると考えているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　16点目、12ページ、26行目、コミュニティバスについてということで、これについては、実行委員会の立ち上げの時期という面でお答えいたします。
　コミュニティバスの運行につきましては、平成21年度に作成いたしました市川市コミュニティバス運行指針に基づきまして、新たなコミュニティバス運行の提案から本格運行に至るまでの段階を幾つかのステップに分け、それぞれの段階の結果を踏まえながら進むこととしております。そこで、実行委員会の立ち上げの時期につきましては、実証実験運行を経て、地域の方々とバス運行事業者と市が協働しながら本格運行を実施していく段階で立ち上げることになっております。現在運行している北東部と南部の２つのルートは、実証実験の段階ではありますが、市がコミュニティバスの効果を検証する目的で平成17年10月から運行を開始した経緯がございます。この２つのルートには市民団体が存在しないことから、市の呼びかけで実行委員会を組織する方向で進めております。
　そうした中で、現在の実行委員会の立ち上げの状況でございますが、北東部ルートにつきましては、既に実行委員会の準備会を開催しておりますので、平成22年度初めには立ち上げができるものと考えております。また、南部ルートにつきましても、市民団体に相当する地域代表の委員の選出に向け検討を開始しておりますので、平成22年度の早い時期には実行委員会の立ち上げを完了したいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　私のほうからは業務委託の最低制限価格の積算方法についてお答えをさせていただきます。
　業務委託の最低制限価格は、常に一定水準以上の市民サービスの質を確保する目的として定めるわけでございますが、建設工事に関連しない業務委託については、建物総合管理や建物清掃委託、樹木剪定や給食調理委託など役務の提供や、昇降機や消防設備保守などの機械器具類の保守点検など多種多様な種類の業務がございます。このような業務の中で、ある一定の期間、就労者を雇用する必要があるもので、その業務の内容の多くが人件費で占めている業務委託、例えば建物の総合管理ですとか、清掃業務ですとか、あと有人警備ですとか保守点検などについて、一定の役務の提供が確保できるよう、また、就労者にしわ寄せが及ばないよう最低制限価格を導入することとしたものでございます。
　そこで、ご質疑の最低制限価格の具体的な積算方法ですが、本市が国の基準をもとに定めた積算基準から人件費に相当する額を確実に確保できるようにするとともに、現場業務の管理運営に必要となる業務管理費、企業の維持管理に必要となる一般管理費、いわゆる間接費を50％程度確保することとして最低制限価格を算出したいというふうに考えております。このことによりまして、建物の総合管理や建物の清掃委託の最低制限価格は、設計金額のおおむね85％程度になることから、採算性を度外視した安価な応札を行う業者を排除することができるのではないかというふうにも考えております。このことによって契約内容の適正な履行の確保が図られ、ひいては健全な経営をする業者が受注できるような入札環境を整えることができ、極端に低い契約金額による下請業者や労働者へのしわ寄せを回避できるものというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　私からは18番目の義務的経費のうち人件費についてお答え申し上げます。
　ご質疑のラスパイレス指数でございますけれども、国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準を示すものでございまして、職員のうち一般行政職について職員構成を学歴別、経験年数別に区分いたしまして、市の職員構成が国の職員構成と同一であると仮定して算出をいたしているものでございます。平成21年４月１日現在の市川市のラスパイレス指数は103.6でございまして、千葉県内の団体では、船橋市が104.2、また、我孫子市におきましても104.2、この両市に次いで本市は３番目となっているところでございます。また、県内の状況を見ますと、ご質疑者も言われておりましたけれども、全体的には東京都に近い市、あるいは人口の比較的多い規模の大きな市で高目の数値となっている状況でございます。また、全国的に見ましても、都市部ほど高いという傾向がうかがえるところでもございます。
　そこで、このラスパイレス指数の変動につきましては、さまざまな要因により毎年変動いたしてまいります。例えば給料表の改定方法、運用上の措置、給料表の構造等について国と異なった措置が行われた場合などで指数が変化してまいりますし、さらには、国との退職者数の違いや給与構造改革の際に実施した現給保障者数の違いなどにおきましても変動してまいりますので、以前よりさらに変動の予測が難しくなってきているのが現状でございます。このようにラスパイレス指数の変動は予測が難しく、どういう措置をすればどれだけ指数が下がるということの予測がしにくい面がございますので、国に近づける場合には、どのタイミングで給与等の見直しを行うかが難しいところがございます。もちろん昨今の厳しい経済動向を考えますれば、市民の方々の目線に立った場合には、市の職員の給与に対しましては厳しいご意見をお持ちである方も少なくないということは十分認識をしてございます。公務員の給与水準を比較する上で用いられますこのラスパイレス指数の数値の動向につきましては、今後とも数値の変動を注視しながら、国の100はもちろん、近隣各市の数値なども十分考慮した中で慎重に対応をしてまいりたいと考えております。
　そこで、今後の人件費の考え方でございますけれども、職員の給与につきましては、今年度の給与改定での期末・勤勉手当の引き下げや給料表の引き下げの改定、住居手当の見直し、また、今議会でご審議いただいております特殊勤務手当の見直しなど、随時適正なものとなるよう改善も行ってきているところでございます。市の職員の給与制度につきましては、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めることが地方公務員法の要請でもございますので、今後予測されます厳しい市の財政状況も十分考慮した上で適切な給与体系の維持に努めてまいりたい、かように考えているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　教育総務部長。
○原　健二教育総務部長　私からは議案第45号市川市石井秋藏教育振興基金の設置、管理及び処分に関する条例の廃止についての２点のご質疑にお答えします。
　初めに、当初の基金の運用計画についてでありますが、この基金は、故石井秋藏氏の遺言により本市に遺贈された土地の売却益７億1,216万1,714円を教育資金として役立ててほしいということから、教育委員会において、その活用について検討した結果、学校図書室の図書等の整備事業に充てることを目的といたしまして市川市石井秋藏教育振興基金の設置、管理及び処分に関する条例が制定されたものであります。当初の計画では、基金の設立後の平成11年度の段階では基金の運用から生じる益金を図書の購入費に充てるという考えから、基金利子のみを図書の購入費に充てましたが、その利子は65万2,618円でありましたため、図書の購入として小学校の１校に456冊しか購入できませんでした。当時の経済状況も現在と同様に、基金利子のみの益金のみで市内全校に対する図書購入の費用を賄えるまでの額とはならない状況の中で、各学校からの学校図書の蔵書冊数をふやす要望が多く寄せられていたこと、さらには、近隣他市と比較し、本市の公立学校の図書整備率が低かったことなどから、なるべく早い時期に国が示す学校図書整備率を100％としたい考えから、平成13年度から平成15年度までの３カ年を目標に計画的に各学校へ図書購入費を配当し、学校図書の充実を図ることといたしました。
　以上のことから、当時は平成15年度を目標に学校図書整備率100％を目指して整備していくことを計画したものでございます。
　次に、10年間で基金を使い切った理由についてでございますが、平成11年、当時の文部省では、公立学校図書館の図書購入費に関する調査を実施し、その調査結果をもとに公立学校図書館の図書購入をより推進し、蔵書数増加に向けた取り組みをするよう全国の都道府県及び市町村に向けた通知があったころで、各学校とも児童生徒の読書活動が活発さを増していたという事情もございました。さらに、当初の計画で平成15年度までに図書整備率100％を目指してきたところでありますが、小学校においては15年度に101.6％と目標を達成いたしましたが、中学校では81.4％と目標には届いていない状況から、16年度以降も引き続き図書整備を継続するために基金の取り崩しをする必要が生じたものであります。その結果、中学校では平成19年度に103％に達することができました。現在までに図書整備に充当した基金の額は５億2,532万4,714円で、図書館資料の購入冊数は30万8,743冊に上りました。このような結果から、平成21年度をもって基金を使い切ることとなったものであります。
　いずれにいたしましても、石井秋藏教育振興基金を取り崩して図書購入の促進を図った結果といたしまして、本市の公立学校の現在の図書整備率は、小学校で121.4％、中学校で107.1％にまで達しております。当該基金を運用してきたことで学校図書の整備が図られたこと、また、児童生徒の主体的かつ意欲的な学習活動、読書活動の一層の推進を図ることができましたことは大きな成果であり、同時に教育資金として活用してほしいという故石井秋藏氏のご遺志にも大きく貢献できたのではないかと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁が終わりました。
　勝亦議員。
○勝亦竜大議員　ご答弁お伺いしました。この後は一問一答で進めさせていただきたいと思います。
　まず、施政方針についてということで、(1)未来の市民の獲得にもつなげていくという部分のところですね。お伺いいたしました。ここなんですけれども、質疑ということですので、なかなか難しいんですけれども、私は、これからの時代というのは自治体間の競争といいますか、自分の町に、自分の市に住んでもらうようにということで、やはりそれぞれの自治体が競争をしていくというか、非常に激しい状況になっていくと、こういう考えでいるんですね。そういう中で、この書き方というか、この感じですと、黙っていれば住民がふえるというか、そういうような感じがするんですよね。これは私、個人的な考え方なんですけれども、市川市がここまで、本当にこの20年間と言ってよろしいでしょうか、発展してきた１つ大きな理由としましては、やはり公共交通、特に都営新宿線が本八幡駅まで開通したという部分が非常に大きいと思っているんですね。たしか1989年だったかと思いますけれども、それ以降、まさしくＪＲの本八幡駅、都営新宿線の本八幡駅、そして京成電鉄の京成八幡駅という交通の結節点ということがつくられまして、やはり利便性の高いというところは、多くの人がそこに住みたいという考えを持ちますので、そういう中で、当然マンションもたくさん建ちました。タワーマンションも建ったわけですね。そういう中で市川市の人口もふえてくださったし、多くの市民の皆さんが市民税を納めてくれるという、こういう状況がつくられると私は考えております。そういう中で、今後の市の運営がどうなっていくかということを考えていったときに、今回の施政方針をお伺いしておりますと、少し初めには外れますけれども、この後質疑しませんけれども、京成本線の立体化の問題等は全く進まないのか、どうなっているのかなと非常に疑問に思っております。自治体間の競争という部分で考えてみますと、例えばこの公共交通の問題に関しては、東京周辺及び東京もそうですけれども、公共交通、特に鉄道は非常に変わってきているんですね。
　先日、私は２月11日に武蔵小金井駅、小金井市ですけれども、視察といいますか、駅の状況、周辺状況を見てまいりました。あそこはあかずの踏切があったんですけれども、ＪＲが立体化された、こういう状況があります。こういうところは東京周辺にたくさんあります。西武池袋線、練馬区のところなどもそうですし、もともと立体化という問題などは、これは東武鉄道が非常に進んでおりまして、東武伊勢崎線は以前より複々線化ということをやってきたわけであります。あくまでも質疑ということですので、余りこの辺の話を突っ込んでしちゃいますと、これはおかしくなっちゃうので、この辺にとどめておきますけれども、そういうようなところから考えてみますと、もっともっとこうしていくというか、方向性というものを示していくべきではないか。確かに市長に就任されたのが12月25日ということで、まだまだ現段階においてはなかなか難しいかと思いますが、その辺、いかがでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○竹内清海議長　勝亦議員に申し上げます。質疑を行っていただきたいと思います。
　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　未来の市民の獲得に関するご質疑であります。
　市長答弁でもございましたけれども、やはりこういうベッドタウンでは人口の減少というのは憂慮すべき事態でありますので、それを何としても改革、改善していかなければいけないということであります。ただ、市川市は非常に人口密度が高い町であります。全国でも30番以内に入るぐらい高い町でありますから、そういう意味では、余り開発の余地が大きい町ではないということであります。ですから、人口誘導を目的に掲げてしまいますと、やはり開発とか、あるいは環境の問題とか、社会資本の整備のおくれとかいろんな問題が出てきますから、やはり一義的には、利便性の問題のご指摘がありましたけれども、利便性がよい魅力のある住宅都市を目指す。そのことによって未来の市民――これは２つありますけれども、生まれてくる子供と転入する人たち、こういう人たちにとって魅力のある都市づくりを目指したいということであります。そのために何が必要かということでありますけれども、やはり公共交通網ですとか道路渋滞の問題、まちづくりの問題もありますけれども、そこでやはり魅力を高めるために限られた資源をどう配分、活用するかというのがこれからの課題であるというふうに考えます。
　以上であります。
○竹内清海議長　答弁は終わりました。
　勝亦議員。
○勝亦竜大議員　お伺いしました。限られた資源をいかに活用するかということですね。大きな問題、これからしっかり考えていきたいことだと思います。
　続きまして、外環道路のことですね。(9)番、先ほどご答弁いただいたわけでございますが、この問題ももう既に先順位の方がいろいろ質疑されていらっしゃいますので、お伺いしてきたわけでございますが、少し気になるのは、やはり費用対効果という部分で、1.2を切っているということが外環道路は言われておりますよね。そうなってくると、これはあくまでも外環道路は国の事業ですので、なかなか市としてのご答弁は難しいかと思うんですけれども、当然そうなってくると、やはりこれは事業仕分けの対象となってもおかしくないという部分があるんですけれども、その部分に関しまして、市川市としてどうお考えなのかお伺いしたいと思います。
○竹内清海議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　外環道路をどう評価しているかというようなお尋ねだと思います。この道路の整備効果につきましては、先順位者の方にもお答えしましたとおり、本市の道路網の骨格をなす道路であるというふうにこの道路を位置づけておりまして、この道路の整備によりまして市内の慢性的な道路の交通渋滞、こういうものは緩和に向かうものというふうに期待しております。さらに、道路の役割分担も進みますので、これまで渋滞を避けて、狭隘道路というお話も先ほどありましたけれども、そういう道路も含めて生活道路等へ迂回をしている、そういう交通も外環道路、専用部のほかに一般部もできるわけでございますので、こういう道路に入っていくということで、生活道路の安全、あるいは機能が回復するということで、よりよい生活につながっていくということになっていくと考えております。
　また、この道路の地下空間には下水道の幹線を入れるという計画になっておりまして、ご存じのように真間川以北の下水道整備は非常におくれているという状況ではございますけれども、この外環道路の整備がされ、その地下空間に下水道の松戸幹線という流域幹線が入ってきますと、これに当然流域の生活者の皆様のところの管をつないでいくということができるようになりますので、快適で衛生的な生活環境の整備が進むというふうなことにもなってまいります。そのほかにも、この道路が延焼防止帯や避難路となるということで、大きな災害――海外で大きな災害が起きておりますけれども、万が一、万々が一ああいうことが起きましても、道路の広い空間というものは火事を防いでくれたり、避難路として建物等が倒壊して歩く道がないということではなくて、そういう道路の部分を歩けるという空間になりますので、そういう防災性の向上、あるいは救急車両等と復旧車両等の入ってくる道にも使っていけるということになってまいります。
　このほかにも環境施設帯に植樹帯が計画されておりますので、数字的にはもう既に計算がされて、いろいろニュース紙等で数字が出されておりますけれども、ボリュームとしては緑の量が大幅に増加しますということもございますし、道路のつながりということがほかの緑のネットワークとのつながりということになりますので、こういう緑のネットワーク化というものにも寄与していくものと考えております。
　このように、いずれにしても外環道路というものは本市のまちづくりに必要不可欠な道路という位置づけになってございますので、引き続き平成27年度の供用開始に向けまして早期に、さまざまな課題がありますけれども、これらの解決が図れるように協議をするとともに、要望なども行ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　勝亦議員。
○勝亦竜大議員　ご答弁お伺いしました。先順位の方々、やはりお伺いしていますと、私もいろいろ聞きますけど、やはり市民の皆さんはいろいろ心配されているところもたくさんございますので、ぜひ市民の皆さんの声をしっかり聞くという形の中でお願いをしたいと思います。
　続きましては(15)番、防犯対策につきましてということで、先ほど危機管理部長よりご答弁をいただきました。非常によくわかりました。いろいろ勉強にもなりました。そういう状況なんですね。ただ、最初登壇したときもお話をしましたけれども、市民の皆さんから、やはりああいう閑静な町なかに防犯カメラがついているのはいかがなものなのかなという声は聞くんですね。あと、やっぱり市川市は減っているというようなことで危機管理部長よりご答弁いただきましたけれども、ただ単に防犯カメラが果たしているという部分だけでなく、私は本八幡駅の南口のほうに住んでいるんですけれども、周辺の皆さん、例えばごみをきちんときれいに拾ったりとか、あとは、これは市内各地でいろいろされていると思いますけど、よく聞くのが、やっぱり声がけというんですか、あいさつというか、そういったことをされたりとか、落書きがあればすぐ消すとか、そういうことを地道にやってくださっている市民の方々がいる中で、その数値というものも減ってきているんではないかなと思います。実際私もマンションに住んでおりまして防犯カメラを使っていますので、お世話にはなっていますので、絶対だめというわけではないんですけれども、市民の皆さんからそういう声も聞いておりますので、お伺いしたいと思うんですけれども、やっぱりその辺どうなんでしょうかね。今後どうしていくのかなという、その辺をお伺いしたいと思いますね。
○竹内清海議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　この街頭防犯カメラにつきまして、いろんなご意見があるのは私どもも承知しております。ただ、私どもの調査では、かなりの大多数の方は、やっぱり体感治安が悪いということで支持していただいておりますけれども、本当にプライバシーが侵害されるんじゃないかということで心配する方も大勢いらっしゃいます。そんな中で、市川市は正式には市川市防犯カメラの適正な設置及び利用に関する条例ということで厳しくプライバシーを保護するための条例で行っておりますし、市の個人情報保護条例、これを厳格に守ってやっております。そんな中で、今後ですけれども、これは先順位者のご質疑もありましたが、かなりな経費がかかることでございますので、今回、来年度予算を認めていただけば152台ということでネットワークカメラをつけますが、今後は、検証しております結果、あるいは市民の皆様のご意見を聞きながら、その先は考えていきたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　勝亦議員。
○勝亦竜大議員　お伺いしました。
　以上をもちまして私のほうからは質疑を終わらせていただきたいと思います。続きまして湯浅議員につなぎたいと思います。
○竹内清海議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　最初にお断りをします。済みません。ちょっと風邪を引いておりまして、大変お聞き苦しくなると思いますが、ご容赦ください。
　質疑のほうは、幾つか私が補足をすることになっておりますが、(4)番と12番と13番の３点に絞らせていただきます。
　最初に、(4)番の子育て支援のことについてご説明いただきまして、了解いたしましたけれども、拡大をするという中に、病後児保育、今大変叫ばれておりますが、市川市内には３カ所、病後児保育のところが用意されておりますが、３カ所です。そしてあと、障害児もいろいろな形で子供たちの発達障害や自閉症児、いろいろな立場の子供たちがふえております。その子供たちも含めての拡大計画なのかを教えていただきたいということ。
　それから、保育環境のほうは、公立保育園のスペースのあるところを拡大というふうなご説明がありましたけれども、では、スペースのないところはしないということになってしまいます。なくても新しくプレハブを足したりというようなご計画はないのかということ、そういうところをお伺いしたいと思います。
　そして、同じく(4)番のほう、これは教育委員会のほうだと思いますが、放課後保育クラブのほうですね。保育クラブのほうも時間延長や年齢延長などもお考えいただいているというふうに思います。その中で、整備計画の中、これも前に市川小のシャワー室とかいろいろ見せていただきましたけれども、障害児用の整備を今までどれぐらいのものができているのか、また、これからもその整備計画の中に入っているのかお伺いをしたいと思います。
　以上です。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　こども部長。
○笠原　智こども部長　定員の弾力化に当たりまして、病後児保育、また障害児保育はどうなっているのかということでございます。
　今回の弾力化による定員の拡大は、待機児童解消のための施策でございます。ご質疑の病後児保育につきましては、病気回復期のお子さんを医療機関や保育園に付設された専門のスペースの中で一時的に保育する事業でございますので、今回の弾力化による拡大の対象とはなっていないものでございます。
　なお、障害児保育につきましては、これは健常児と同様の扱いをしておりますので、対象となっております。
　スペースのないところをどうするのかということでございますが、基本的にプレハブを建てるとか、そういうことは現在考えてございません。ただ、保育園の中に、過去、保育士の休憩室であったところとか、そういう使われていない部分が若干ございますので、その辺を改修して使うということはありますけれども、大きく増築等をするという、そういう計画とはなってございません。
　以上でございます。
○竹内清海議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　放課後保育クラブにおけます障害児を受け入れるための施設整備についてのご質疑でございます。
　初めに、障害児の入所状況に触れさせていただきたいと思います。平成22年の１月末日現在では24人が入所し、平成22年、この春ですが、４月におきましては26人が入所する予定となっております。放課後保育クラブへの障害児の受け入れにつきましては、平成19年度から市川市放課後保育クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正いたしまして、心身に障害を有する児童の入所要件を、定員に余裕がある場合に第４学年から第６学年まで拡大いたしました。そこで、ご質疑の障害児関係の施設整備といたしましては、指導員から要望のございました衛生面からの給湯器の設置や、着がえ時等の必要性から、カーテンで仕切るスペースの設置を進めてきたところであります。設置の状況でありますが、給湯器が85室に対して44室で51.8％、着がえ等のスペースについては85室に対して29室で34.1％となっておりまして、今年度以降についても特別支援学級のある放課後保育クラブを優先し、すべての保育クラブ室に年次的に設置する予定となっております。
　なお、個々の児童の対応につきましては、社会福祉協議会との協議をもとに、必要な設備を整備しております。
　以上であります。
○竹内清海議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　それぞれにありがとうございました。待機児ゼロという大きな目標が市民に流布されている中で、やはり期待は大変大きいと思うんですね。その期待に沿うような努力をしていただいているとは思うんですけれども、昭和48年ぐらいから五十二、三年生まれ、要するに第２次ベビーブームのお子さんたちの子供、これが今一番多いというふうなデータもあります。その一番喫緊の状態で、４年間でゼロにするとやっていますと、２歳だった子は６歳になるし、４歳の子は10歳になるという、今２歳、ゼロ歳、子供を生んだばかり、働きたいという方々の需要になかなか応じられないのではないかというふうに思います。予算の少ないところですので、これ以上は言っても仕方がないのですが、不使用の先生方の部屋まで場所をつくって子供たちを入れようという、こういうところは市民もよく理解をしていただけるんではないかと思いますけれども、もう一歩努力をしていただきたいということを要望して、ここは終わりにします。
　保育クラブのほうも、放課後の時間、子供たちにとって大変大事な時間になります。そこに障害児がいるということは、ある意味、心のいやしにもなったり、いろいろな意味でプラスアルファの部分もありますので、そういう障害児の方が受け入れられることによって、周りの子供たちの優しい心がはぐくまれるということもありますので、多分保育クラブの指導員の方は大変だとは思いますけれども、インフラの整備をして、多くの子供たちが入所できるようにご努力をしていただきたいと思います。これも要望で結構でございます。
○竹内清海議長　湯浅議員に申し上げます。極力要望はご遠慮願いたいと思います。
○湯浅止子議員　要望はないですね。質疑ですね。失礼いたしました。
　次、(12)番、文学館につきましてご説明をいただきました。私自身も一般質問でもいたしましたけれども、市川市文学館検討委員会というのが20年に立ち上げられてというご説明がありました。なぜ文学プラザの場所なのか。市長さんも先ほどおっしゃいましたように、文教都市市川、文化の町市川という、そういう形容詞、言葉がある市川なのに、文学館が館ではなくて、私が思うメディアパークの２階と３階の場所で、それを文学館と呼ぶには、とても市川市としては寂しいのではないかというのが、まず第一のことです。そして、費用がかからないようにという部長の言葉がありましたけれども、費用がかかる、かからないの前に、まず文学館を文学プラザに置いたこと、それから、市民の声ですね。市民の中には文化人が大変多くいると思うんですけれども、その方々からパブリックコメント等をとったり、検討委員会だけではなくて、そういう方々のご意見はとったのかどうかお伺いしたいと思います。
○竹内清海議長　文化国際部長。
○能村研三文化国際部長　文学館についての２点のご質疑にお答えいたします。
　文学館の設置場所を文学プラザに置いたということについてどうかということでございますが、ご承知のように現在、文学プラザはメディアパークの３階にございます。１階には図書館があるわけでございますけど、図書館は来館者も非常に多く、年間に100万人ぐらいの方が来るというところの施設でございますので、こういった書籍があるところとのリンクというのが、文学的なつながりというか、そういったところで一番リンクできるんではないかということで、新しい建物ということも、当初考えたわけでございますけど、新しいところになりますと、やはり土地の購入とか、また、建物を建てるといったことで、やはり10億とか20億とかというお金がかかりますので、そういったことで、そういった設備投資がすぐにできないというようなこともございます。ただ、そういった安いほうを選んだというだけではなくて、やはりあそこのメディアパークにあるよさをうまく活用しようということで、あそこの場所を選んだ。また、今、映像文化センターという施設がございましたけど、映像文化センターも時代の趨勢で機器がいろいろ変わってくるということで、そういった必要性ということも、こういった映像文化センターの機能もあわせていくことで１つの機能を果たしていくということを考えたわけでございます。
　また、パブリックコメントでございますね。パブリックコメントというか、平成20年の10月から11月にかけて文学館の整備に関する市民調査というものを行いました。ｅ－モニターアンケートとして1,511名、パブリックコメントとして86名、210件、また、文化施設等に関するアンケートとして360名の方からご意見をいただき、それらの意見を踏まえて20年度末に文学館整備基本計画をまとめることができたものでございます。このほかにも今いろいろな文芸団体というか、そういった方がこういった文学館を望む声が非常にあるということで、一部では署名の運動も行っているというふうにも聞いております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　文学館に関しましては、やはり市民の要望は大変強いと思います。そして、地味な部分ですけれども、根強く市川の文化を守ってきた方々、これからも市川の文化を学びたいという方々が大変多いというふうに思います。その意味で、図書館の利便性もあるからということで、一時的にあそこに文学プラザ的なものができ上がるのはいいと思うんですが、パブリックコメントの中に、あるいは市民の声の中に、あそこに文学館をつくらないでほかにつくってほしいという要望、意見はあったのかお教えください。
○竹内清海議長　文化国際部長。
○能村研三文化国際部長　パブリックコメントの具体的な内容について、そういった要望があったかどうか、ちょっと私、今手元に持っておりませんけど、適地はいろいろあったかと思いますが、今の図書館の上ということで、やはりこれから特色のある１つの映像文化センターとリンクした形の文学館ということで、やりようによっては非常に魅力のあるものが出てくるというふうに思っております。
　以上です。
○竹内清海議長　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　では、文学館のことはわかりましたが、市川を代表する場所になるということで、ぜひユニークで、そして他市に類のないすばらしいものになることを願って、できるだけ費用がかからないではなくて、かかっても仕方がなかったなと市民が納得するような文学館にしてください。
　では、続きまして、13番、市史の改訂編さんにつきましてお伺いいたします。千葉県の県史も相当の時間をかけてでき上がって、また、今改編されているようですけれども、市川市のほうも民俗と自然と写真図録ということで、新しくふえるというご説明がありました。いろいろ民俗の関係、あるいは自然の関係等も多くの人の手をかりないと調べられないというふうな思いがあります。予算もお聞きして、少しプラスアルファが出ているというところをお聞きいたしましたので、そこはとてもよかったなと思っています。
　１つ質疑なんですが、この市史編さんにかかわる担当の方々、要するに市のほうですね。市の部署の中で担当の方々が何人ぐらいいらっしゃるのか。また、その担当の方々とともに有識者の方々が動いてくださると思うんですが、そういう方々はどれぐらいの人数を見込んでいらっしゃるのかお教えください。
○竹内清海議長　文化国際部長。
○能村研三文化国際部長　担当している市の職員ということでございますが、今、担当副参事を専門につけております。そしてまた、文化振興の職員として２名がこの業務に携わっております。また、あと教育委員会といろいろ協力いたしまして、博物館等の学芸員の皆さんにもいろいろ兼務ということで、今携わっていただいております。
　また、こういった調査委員会というのは、市史編さん委員会というのが現在13名、専門員が４名ということで、これについては明治大学とか東京大学、千葉商科大学の先生を初め、千葉県の教育振興財団の研究者、その他博物館の学芸員、学識者などで、これまででかかわっている方だけでも大体60名の方に活動いただいているところでございます。
　以上です。
○竹内清海議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございます。市川の大変古い歴史をまた掘り起こしたりということ、大変だとは思いますけれども、十分な予算と、そして手足のように動いてくださる方々への手当というか、それが不十分であってはならないと思いますので、その辺も今の予算にプラスアルファがあった部分、それから、よく聞いてみましたら、マイナスの部分もあったかに思いますので、ぜひ要求をしっかりして、すばらしい市史ができることを願っております。
　以上で質疑、終わります。

○竹内清海議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時59分散会

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