2010年3月5日　会議録

会議
午前10時開議
○竹内清海議長　これより本日の会議を開きます。

○竹内清海議長　日程第１議案第43号市川市一般職員の給与に関する条例及び市川市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正についてから日程第19議案第73号平成22年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　守屋貴子議員。
〔守屋貴子議員登壇〕
○守屋貴子議員　民主クラブの守屋貴子でございます。民主クラブは荒木詩郎議員、並木まき議員と３名で会派を構成いたしております。私は民主クラブを代表いたしまして、施政方針並びに当初予算案の概要について質疑をいたします。
　第１点は、大久保市政の特徴と前市長の特徴の継承についてです。このたび大久保市長による施政方針が示され、新市長の市川に対する思い、また新年度の市政運営に臨む所信が述べられましたが、大久保市長はこの施政方針における「市政運営の基本方針」並びに「新年度の重点施策」から、市川市をどのように特徴づけていくとお考えなのか。加えて、以前の市川市の特徴である行財政改革、ＩＴ政策、健康都市、１％支援事業等については、施政方針を見る限り、積極的なイメージは感じられないものもございましたが、前市長における本市の特徴について今後も引き続き行っていくのか、あるいは方向転換なのか、ご見解をお聞かせください。
　次に、市政戦略会議と事業仕分けについてです。市政戦略会議については、先順位者のご答弁で理解をいたしましたので結構です。事業仕分けの実施については、どのような形で、どういった内容のものをターゲットとして実施するのか。また、議会や現在ある委員会との整合性についてご答弁をください。
　３点目として子育て支援についてです。大久保市政においては、子育て支援は「新年度の重点施策」の１番目に掲げていることからも大変重点を置いている政策であると認識をいたしているところでございますけれども、子育てというものを考えたとき、子育てとはどこまでを指しているのか。また、それに対しての支援とはどこまで必要と考えているのか。市長のご見解をお答えください。
　次に、待機児童対策における総合的な保育計画の具体策についてです。施政方針によって、大野町３丁目と広尾２丁目に私立保育園の新設が、加えて国府台、行徳あけぼの、百合台、各私立保育園では増改築が示されました。保育園の新設、増改築に関しては、保護者のニーズに沿ったもの、あるいはニーズに合った場所でなければ待機児童の解消にはつながりません。このことを踏まえて、この新設、増改築によって待機児童の人数はどの程度解消されるのか、市のお考えを伺います。
　次に、待機児童解消を目指すという観点からの幼稚園を活用した預かり保育の推進についてです。預かり保育については、21年度の実施園は私立幼稚園32園中22園となっております。今後もこの事業を推進していくのであれば公立幼稚園でも実施してはどうかと思いますが、ご見解をお聞かせください。
　次に、放課後保育クラブの定員増と開所時間の延長についてです。現在、43の放課後保育クラブがある中で、今回、22年度に真間、若宮、鬼高、福栄の４校の増設により待機児童ゼロでスタートできると、先順位者のご答弁で理解をいたしました。それを踏まえて、次の目標をどこに置くのか。私は、定員増を図っていくことで年齢拡大につなげていってはどうかと考えていますが、市のご見解を伺います。
　開所時間の延長については先日のご答弁で、経費負担についてはふえない方向で、遅くとも23年度から実施したいとのご答弁がありましたが、安心して子供を預けられる環境のために、当然ながら保育の質の低下につながることのないようにしていかなければなりません。本市の協議に対する姿勢と進め方のご見解を伺います。
　次に、ファミリー・サポート・センターについてです。当初予算の概要28ページ、民生費の重点事業となっているファミリー・サポート・センターについて、会員数と利用者数及び活動件数についてご答弁願います。あわせて数値の推移はどのようになっているのかについても伺います。
　次に、家庭保育事業の利用者拡大についてです。当初予算の概要28ページ、家庭保育事業は拡大事業として家庭保育員、利用児童の拡大を図ることとしています。家庭保育員、利用児童とも年々増加傾向にあることは認識をいたしておりますけれども、21年度で家庭保育員14名、利用児童数20名と、まだ待機児童の解消策まで至っていないのが現状であります。以前にもご指摘をいたしましたが、利用できる児童の国の基準は平成21年から就学前までとなっております。市川市は生後６カ月から４歳未満となっています。この制度を利用しやすくするためには年齢の拡大が必要であります。この点について答弁を求めます。また、利用者の拡大を図るためには保育員の拡大に向けた確保が必要です。保育員の拡大に向けた確保について、市の対応をお答えください。
　次に、当初予算案の概要29ページ、こども医療費助成事業について、今後の見通しと現物給付の導入についてです。子供の医療費助成については、県が小学校３年生までの助成を行うことが示されました。
　そこで１点目として、県が対象年齢の拡大を行った場合、市の負担額は減額となると思いますけれども、影響額は幾らになるのかお答えください。
　２点目として、過去の議会答弁の内容から、県が小学校３年生まで拡大を行うことに伴い、支給方法も現在の償還払いでなく、窓口で精算することができる現物給付になると認識をいたしておりますけれども、具体的な現物給付導入の時期について答弁を求めます。
　４点目として、産業振興について、借りかえ制度と小規模企業者の利子補給制度の具体的内容についてです。
　先順位者のご答弁で借りかえ制度については理解をいたしましたので、第１点目といたしまして、小規模企業者の利子補給制度の具体的内容について伺います。
　２点目として、これらの施策はさまざまな振興策を行っていくことにより、融資を受けやすい環境を整え、経営の安定化を図ることが目的でありますけれども、具体的に融資を受けやすい環境を市はどのように整えていくのか伺います。
　５点目として、京成本線立体化についてです。施政方針では、「これまでの経過を踏まえ、京成八幡駅や国府台駅と市川真間駅の中間に位置する変則５差路の周辺地区について、まちづくりの観点から整備手法等の検討を行ってまいります」となっておりますが、これまでの経過では、Ｆ案を市の案としていきたいが、平成21年度じゅうに１つの答えを出すのが難しく、関係機関との調整、市民意見など、すべての関係者と合意ができるように、もう少し時間をかけるとのご答弁が21年９月定例会で示されております。また、市長におかれましても、マニフェストの公約の中に京成本線地下化を可能な限り促進しますとあったと記憶をいたしております。
　そこで、市長の市民の皆様にお示しした公約と今回示された施政方針の内容について、今までの経過を踏まえて明確なご答弁を願います。
　６点目として、救急医療についてです。施政方針において、重篤患者や小児などの受け入れ体制の充実を図るとあります。市民の命を守ること、また、そのための医療体制の充実を図ることは市として当然の責務であります。しかしながら、一方で財政負担ありきとなってはなりません。当初予算案の概要34ページ、衛生費では、2.5次救急医療運営事業が増減額1,041万6,000円、22年度当初予算として１億4,357万9,000円であります。この額を踏まえた体制の充実という観点から、今回の増額の内容について伺います。
　７点目として、公共施設の耐震改修についてです。施政方針に示された耐震改修の棟数を見てみると、当初の計画よりおくれが生じています。22年度で計画より何棟おくれが出るのか。そして、おくれの理由については改善すべき点があったのか、計画に無理があったのか、市のご認識を伺います。また、教育施設については、生徒の安全や学習、教育的活動の妨げになってはなりません。今後のスケジュールを含めた市の見解を伺います。
　以上、22年度もさまざまな施策等が組み込まれた施政方針の内容となっていますが、そのことを踏まえた上で８点目として、施政方針の17ページにございます予算の編成についてお伺いをしてまいります。
　ここでは、経済状況の厳しさが反映し、市税の大幅な減少、義務的経費の急増等があり、例年以上の市債の発行や財政調整基金の切り崩しで収支の均衡を図ったとあります。当初予算案の説明によると、臨時財政対策債を45億円借り入れ、財政調整基金は13億7,216万5,000円を切り崩しており、その結果、財政調整基金の残高は約52億円となっています。なぜこのような対応をしたのか、市の認識とご見解をお答えください。
　次に、財政状況等を踏まえた中期財政計画についてです。平成22年度当初予算案説明では、市税の大幅な減少、義務的経費の増加等、財源不足となることから早急に中期財政計画の見直しを行うとあり、市税が平成21年度決算見込みで773億円、平成22年度当初予算では747億円、その後は年々減少し、平成27年度には733億円になるという推計がされております。これは本市財政の特徴を踏まえた上での推計なのか、それとも全国的な数値を市に置きかえたものなのか、市のご認識をお答えください。さらに、中期財政計画の見直しの内容について、特に現在85％目標としている経常収支比率について、今度の計画ではどのように扱うのか、お考えをお聞かせください。
　以上です。それぞれの項目についてご答弁ください。答弁をいただきました後に再質疑をいたします。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　それでは、答弁をさせていただきます。
　まず、前市長の特徴の継承と私の目指す市政についての質疑でございます。前市長は、厳しい財政状況の中で財政健全化緊急３カ年計画を策定し、健全化を進め、変革と挑戦をスローガンにさまざまな施策に取り組まれてきました。ｅ－モニター制度などに代表されるＩＴ施策、健康都市、１％支援制度、市民マナー条例などは、前市長の強力なリーダーシップとアイデアで行ってきた施策であり、また、本市を特徴づける施策ともなっているところでございます。前市長が推進した健康都市の取り組みは行政だけでなく、市民に地方自治の主役として光を当て、また市民の活発な活動により推進していくものであり、まさに私が目指す市民発の行政に通じるものでございます。また、議会の議決を経て平成13年に定められた基本構想は、将来都市像を「ともに築く　自然とやさしさが　あふれる文化のまち　いちかわ」としており、この理念を継承し、さらに輝かせていくことが私の使命であると考えております。
　前市長は、市民のために市川市を名実ともに高めてこられました。現下の大変厳しい社会情勢を考えれば、さらなる行財政改革に取り組むことは、成熟した住宅都市として新たなステージを迎える本市がこれからも持続可能な市政運営を行うために必要不可欠なものでございます。広く市民の声を聞き、まちづくりや子育て環境の整備などで生活に密着したきめの細かい施策、また産業振興などの地域の活性化を図る施策を展開し、より住みよい町、住んでみたい町になるよう努めてまいりたいと思います。そのために市民、有識者、議員の皆さんとともに、また、市役所でともに働く職員全員の力、英知を結集してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、事業仕分けについての質疑にお答えいたします。事業仕分けにつきましては、先行した他の自治体の取り組みを調査するなど、実施に向けた準備を進めている状況でございます。仕分けグループの編成につきましては、公募市民や有識者などで構成してまいりたいと考えております。先行した事例を見ますと、一般的な作業内容としましては、公開の場において、必要性や事業主体の妥当性などを外部の視点から仕分けグループが担当職員と議論し、最終的には不要、民間、国、県、市などに仕分けていく手法をとっております。一方、事業の性格上、仕分けにそぐわないのではないか、説明時間が短いのではないか、現場を見ることも重要ではないかといった課題や意見も出されているところでございます。仕分け作業の結果については、予算編成などにおいて判断するための参考資料として活用していくことから、具体的に検討するに当たり、まずはどのような事業を対象としていくのか、事業の内容とその数などについて慎重に議論することが重要であると考えております。
　議会、委員会との整合性に関する質疑でございますけれども、事業仕分けについては、庁内において、その結果を参考にしながら十分検討し、予算編成の段階で反映させてまいりますが、予算を定めることについては、最終的には議会に予算案として提出し、議決をすることで成立するものでございます。また、決算につきましても、議会の認定が必要であります。地方自治法に基づいて行われる予算の議決と決算の認定は、市政運営の根幹に係る重要な議会の権限であり、市政に民意を反映するための作業の１つである事業仕分けとは、おのずとその役割を異にするものであると考えております。
　次に、子育て支援に対する考え方についてでございますが、本市では、都市化に伴う核家族化が進み、隣近所や地域とのつながりが希薄化し、子育て中の親の孤独感や不安感が顕在化してきております。また、妊娠、出産後も働き続けたい女性も増加するとともに、自分のライフスタイルに合った働き方を求める人も多くなっております。このようなことからも、子供を産み育てやすい環境づくりの重要性を強く感じているところです。そのために保育園の整備はもちろんのこと、さまざまな方策を総合的に実施していくことも重要であると認識しており、認可外保育所や保育ママの活用、子供の一時預かり、ファミリー・サポート・センター事業や子どもの居場所づくりを進めてまいります。また、虐待対応やすこやか応援隊事業、手当てや医療費助成、就学助成等の経済的な支援など、さまざまなニーズに対応した施策を、地域の方々や関係機関と協働し、社会全体で総合的に支援することで子育てしやすい環境の整備を進めていきたいと考えております。
　次に、保育園の新設、増改築による待機児童の解消についてお答えいたします。その内訳を申し上げますと、保育園の新設では、広尾防災公園隣接地に建設した広尾みらい保育園で90名、市川大野駅高架下に建設中の市川大野ナーサリースクールで90名、合わせて180名の定員増となります。増改築におきましては、市川南にありますさくらんぼ保育園で15名、市川の北部、柏井町にあります柏井保育園で10名、相之川にございますアップルナースリーの分園整備で８名、合わせて33名の定員増となり、新設、増改築、合計で213名の待機児童が解消されます。
　公立幼稚園の預かり保育による待機児童対策及び放課後保育クラブの定員増と開所時間の延長につきましては、教育委員会から答弁をさせていただきたいと思います。
　次に、小規模企業者の利子補給制度の具体的内容というお尋ねでございますが、まず利子補給制度でございますけれども、市内取扱金融機関11行に総額９億円を預託している制度融資において、毎年度6,000万円前後の利子補給を行ってきております。また、新たな経済対策として、国が平成20年度に創設した緊急保証制度と連携して、市内小規模企業者を対象に、緊急対策利子補給制度を平成21年度に創設しております。この制度の利子補給期間は５年以内として、利子補給率は、当初２年間は年2.1％、３年目以降は年1.3％という内容となっております。この緊急対策利子補給制度を定めている現行条例につきまして、緊急保証制度と同様に本年３月31日までの時限立法としてまいりましたが、景気対応緊急保証制度が適用期間を１年間延長したことから、現行条例の期間を延長する一部改正案を急遽追加議案として上程させていただいたところでございます。
　次に、融資を受けやすい環境についてでございますが、施政方針にありますように、新年度に向けて融資返済額を軽減するための借りかえ制度を創設し、また、新規融資の利率を一律に年利0.2％引き下げることなど、制度の見直しを行う予定でございます。このように制度の見直しを行うことによって、事業者が融資の受けやすい、また利用者の利便性を踏まえた環境を整えていきたいと考えております。
　京成本線の立体化につきましては、これまでの検討を踏まえ、立体化手法としては、地下、高架化併用のＦ案を基本とし、関係者と調整してまいりました。しかしながら、先順位者にも答弁申し上げましたとおり、現実には千葉県や鉄道事業者の同意が得られないなど、現時点では、いつ、どのように結論を出すと明言することが困難な状況にあります。このような現実をとらえ、道路整備や市街化整備等といった今後のまちづくりの視点から、さまざまなアプローチで検討する必要もあると考えているところでございます。
　以上、私からの答弁とさせていただきまして、これ以外の質疑に関しましては担当部長より答弁をさせていただきます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長　それでは、私からは教育委員会に関する質疑についてご答弁をさせていただきます。
　初めに、待機児童対策のうち、幼稚園を活用した預かり保育の推進において、公立幼稚園での預かり保育の実施についてお答えをいたします。現状でございますが、平成21年度は市内にございます32の私立幼稚園のうち、22園が預かり保育を実施しております。文部科学省によれば、預かり保育について、幼稚園が教育課程に係る教育時間の前後や休業日などに、地域の実態や保護者の要請に応じて希望者を対象に教育を行うこととあり、それを推進する観点から、平成９年度より、預かり保育を実施する私立幼稚園に対して、預かり保育推進事業として私学助成を措置していると伺っております。また、市川市では、私立幼稚園が市内に広く設置されておりますことから、まずは私立幼稚園を中心に預かり保育の充実を図ることが望ましいとの考えに立ち、これまで進めてまいりました。質疑の公立幼稚園における預かり保育の実施につきましては、まずは公立幼稚園が果たしている役割を確認し、公立幼稚園のあり方を長期、短期の視点から検討しつつ、その上での検討課題であると認識をしております。教育委員会といたしましても、大きな社会問題となっている待機児童の解消に向け、関係部署と連携を図りつつ協力をしてまいりたいと考えております。
　続きまして、放課後保育クラブに入所できる対象学年の拡大についての質疑にお答えをいたします。現行制度では、児童福祉法第６条の規定を受け、入所の要件として市川市放課後保育クラブの設置及び管理に関する条例第３条で、小学校の第１学年から第３学年の者、定員に余裕があると認めるときは、心身に障害を有する者にあっては第６学年まで、その者以外の者にあっては第４学年。ただし、この第４学年につきましては、夏季休業日の期間の末日までというふうにされております。この要件を満たす放課後保育クラブの入所希望者数に関しましては、社会情勢などを反映して年々増加しており、今後も増加していくものと予測をしております。平成22年度におきましても、入所希望者が増となる見込みの真間小学校のほか、３校で定員の増を行い、待機児童が発生しないように努めてきたところでもございます。そこで、第４学年以上の児童の入所拡大についてでございますが、保護者アンケートなどからの要望がある一方で、子供の発達段階から生活や遊び方に変化が生じる時期を迎え、放課後保育クラブになじまなくなることも危惧されるので、現状のままがよいのではという有識者のご意見もございます。したがいまして、入所の拡大につきましては、市民のニーズ、子供の成長、発達段階、さらには施設設備の面も踏まえまして多方面からの検討が必要であると考えております。
　次に、開所時間の延長に係る関係機関との連携の協議の姿勢についての質疑にお答えをさせていただきます。放課後保育クラブに係る開所時間の延長は、放課後保育クラブという行政サービスの拡充と考え、指定管理者であります社会福祉協議会と協議を進めてまいります。また、昨年実施された指定管理者のモニタリングにおきまして、社会福祉協議会の放課後保育クラブの工夫された運営は評価委員会から高く評価されたとの報告を受けております。したがいまして、開所時間延長の協議を進めるに当たり、教育委員会といたしましては、保護者のニーズを受けとめ、高く評価された放課後保育クラブの運営や保育水準を担保することを認識しつつ今後とも協議を進めてまいりたい、かように考えております。
　私のほうからは以上でございます。
○竹内清海議長　こども部長。
○笠原　智こども部長　質疑の６点目、ファミリー・サポート・センター事業、７点目の家庭保育事業、８点目のこども医療費助成事業の３点についてお答えをいたします。
　まず、ファミリー・サポート・センター事業の充実についてでございます。いちかわファミリー・サポート・センターでは、地域での子育て支援として、子供を預かってくれる協力会員と預ける依頼会員、また、預かることも預けることもある両方会員による相互の援助活動を行っているところでございます。活動の内容といたしましては、保育園や幼稚園、放課後保育クラブの送迎、その後の預かり、求職活動中や冠婚葬祭時の預かり、産前産後の預かりなど、利用者のニーズが多様化する中で、生後２カ月から小学校６年生までのお子さんを対象に、多岐にわたった援助活動を行っているところでございます。平成11年の事業開始後、会員数は開設当初の10倍を超えまして、子供の預かり件数は平成20年度で１万649件となっているところでございます。会員数及び活動件数の推移でありますが、平成19年度では会員数3,161名、活動件数１万459件、20年度では会員数3,597名、１万649件となっている状況でございます。また、平成21年12月末の会員数は、協力会員で210名、両方会員492名、依頼会員3,151名、合計で3,853名となっているところでございます。実際に利用している会員数でございますが、子供を預かってくれる会員は201名、また子供を預けた会員は609名となっているところでございます。
　続きまして、家庭保育事業の利用拡大についてお答えをいたします。家庭保育事業における預かり年齢につきましては、これまで６カ月から３歳未満児を対象としてきたところでございますが、昨年３月に国が対象を就学前児童にまで拡大をしたところでございます。これを受けまして、本市でも年齢拡大の検討を行ったところでございます。検討に当たりましては、利用者の利便性と児童の発達、成長の特性、そして預かる側の対応力等を考慮させていただきました。特に年齢が上がるにつれて集団保育の必要性が高まるという児童の発達、成長の特性を重視することが必要であると考えまして、預かり年齢を就学前までではなくて、１歳拡大して４歳未満児までといたしまして、昨年９月から実施をしているところでございます。今後につきましては、他市の状況等もいろいろ参考にさせていただきながら、児童の様子や保育員の対応状況等、年齢拡大による家庭保育への影響を検証した上で考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　次に、家庭保育員の確保についてでございますが、平成18年度から家庭保育制度の見直しを行いまして、市独自に保育能力を持った子育て経験者にまで対象を拡大いたしまして、研修体制の充実や専任の巡回指導員による応援、相談、こういった体制の確立、地域の保育園との連携、バックアップ体制の強化などによりまして、制度としての信頼性を高めながら地域における人材確保を図ってきたところでございます。その結果、18年度は保育員４名、利用児童数８名という状況でございましたが、本年１月には保育員14名、利用児童数20名と順調に伸びてきたところでございます。また、家庭保育員の確保には、制度の信頼性に加えまして、家庭保育員に対する処遇の改善も欠かせない要因であることと考えております。本年度から家庭保育員が病気等で保育できない場合の連携保育園での代替保育制度を拡充いたしました。また、年に５日から７日の間で、旅行や学校行事などで自由に代替保育を利用できるようなリフレッシュ制度を導入したところでございます。今後もさらに地域の皆さんが参加しやすい制度となるよう、利用者や保育員の意見を参考としながら改善を図っていきたいというふうに考えております。また引き続き広報紙、ホームページ、インターネット等で、あらゆる媒体を使って制度の周知を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　最後に、子供の医療費助成についてでございます。千葉県の補助対象拡大に伴いまして、市川市の負担がどのくらい軽減するかということでございます。本市の軽減額につきましては、本年度の12月定例会におきまして、他のご質問者から同様のご質問があり、年間ベースで千葉県の拡大に伴い軽減される額は、小学生の医療費助成については、償還払いである平成21年度当初予算をベースに積算をいたしまして、約5,600万円とお答えをしたところでございます。しかしながら、千葉県は２月10日に、小学校１年生から３年生までの医療費助成を現物給付化するということで公表されました。そこで、平成22年度の当初予算をベースに年間ベースで積算をし直しましたところ、市川市の小学校１年生から３年生までの医療費助成にかかる費用は約１億6,000万円と試算できました。この額に補助率２分の１を乗じた約8,000万円が新たに千葉県から補助され、市川市の負担が軽減される金額として再試算をしているところでございます。
　また、小学校１年生から３年生の現物給付導入時期についてお答えいたします。千葉県は、平成22年12月から子供の医療費助成の補助対象を小学校就学前から小学校３年生までに拡大し、現物給付で実施することとし、平成22年度当初予算に計上してございます。本市といたしましても、千葉県制度改正に合わせまして、平成22年12月より小学校３年生までの医療費助成を現物給付化してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私からは(6)、７ページの救急医療についてお答えいたします。
　まず、平成22年度当初予算額の対前年度1,041万6,000円の増額を踏まえて、2.5次救急医療運営事業についてでございます。増額の主な原因は、当該事業の21年度当初予算におきましては、東京ベイ医療センターの小児救急外来の実施内容を土曜、日曜日の週２日、年間104回と計上したことによります。これに対しまして平成22年度当初予算におきましては、新たに火曜日と木曜日、平日２日、年間106回分を増額して計上いたしましたことであります。なお、新たな火曜、木曜日の体制をとることとなった経緯でございますが、市川市医師会や４総合病院の関係者並びに行政担当によります地域医療問題対策協議会の場におきまして、旧浦安市川市民病院が担ってまいりました医療機能について、新病院の建てかえ期間中は、他の医療機関への患者の集中等によりまして医療機関の疲弊が懸念され、何らかの対策をとらなければというご指摘があり、対応を協議してまいりました。協議の中で、東京ベイ医療センターは狭隘な敷地、限られた医療資源ではございますが、地域医療の連携、あるいは役割分担を図るために体制を整えることとなりました。東京ベイ医療センターは設備上の問題から、手術を要するような重症患者の受け入れには限界があるものの、この地域での小児科時間外外来の重要性から検討を進めまして、新たに平日２日分の外来を実施することとなったところでございます。このことによりまして、時間外の小児科の救急体制は、歯科大市川総合病院が月、水、金曜日、そして東京ベイ医療センターが火、木、土、日曜日を担当することとなり、切れ目のない小児救急体制を構築することができました。結果、心配されておりました順天堂浦安病院等への患者の集中を軽減することができたものと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　私のほうからは公共施設の耐震改修に関する３点の質疑にお答えいたします。
　まず第１点目に、22年度までの進捗率はということでございます。公共施設の耐震改修につきましては、ご案内のように、平成20年の４月に市川市市有建築物耐震化整備プログラムを策定しましてスタートしたところでございます。公共施設の全棟数は340棟ございまして、そのうち耐震補強が済んだものが39棟、補強の必要なものが127棟でございました。平成21年度には小学校の体育館９棟、市営住宅、公民館、消防署、終末処理場などを行っており、進捗率は72％でございます。平成22年度は、今回議会に提案させていただいております設計、施工の15棟と、そのほかに学校以外の施設、老人いこいの家とか終末処理場とか市営住宅２棟などを含めまして20棟予定しておりますので、それらがすべて終わりますと、全体としては78％程度になります。計画を見直したときに今若干おくれているのではないかという話がありました。確かにご指摘のように、現在４棟ほどおくれている状況でございます。
　そして、計画に無理はなかったのかという２点目の質疑でございます。整備プログラムで25年度までに完成させるということで、毎年20数棟程度の耐震補強を行うわけですけれども、全体的な状況を見まして、多少厳しい面もあろうかと思いましたけれども、この計画でいけるだろうということで作成したものでございます。しかしながら、昨今の構造設計の技術者の不足や、また財政上の冷え込みというところもございまして、その辺の状況を今後も見守りながら若干修正する必要もあるだろうというふうには考えているところでございます。
　３つ目の、教育施設のスケジュールは今後どうなっているのかというお話でございます。教育施設につきましては、現在のところ117棟が耐震補強の必要があるもので、平成22年度までに59棟ほど終わります。23年度以降なんですけれども、23年度に19棟、24年度に17棟、25年度に22棟計画しております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　平成22年度の当初予算に関する質疑にお答えをさせていただきます。
　まず、財源不足に対しまして、臨時財政対策債、あるいは財政調整基金の取り崩しを行ったわけでございますが、なぜこのような対応になったのかということについてお答えをさせていただきたいと思います。当初予算の編成に当たりましては、当初から大幅な税収不足というものは予測されておりましたので、歳出の削減に向けまして企画部と連携をいたしまして、要求のありました事業に対して、そもそもその事業が必要であるかどうかというようなことから、あるいは今までやっている事業の効果に至るまで見直しを行ったところでございますが、結果といたしましては、抜本的な見直しには至らずに、歳入の不足に対しての歳出の柔軟なる対応ができなかったということであります。
　その要因として考えられますことは、市川市は歳入の約６割を市税が占めておりますので、特に個人、法人の市民税が今回大きく落ち込んだということで、財源に与える影響が大きいということが１つ挙げられるかと思います。２点目として考えられますことは、やはり自主財源の比率が市川市は高いわけでございまして、そうしますと、他の自治体よりも市の独自に行っているサービスが多いということが挙げられています。こういうことは、歳入が潤沢の場合にはよろしいのでありますが、歳出が減った場合に歳出抑制という、経費を削減するということがなかなか柔軟に対応しにくい。今回がそのような例ではなかったかと思います。その結果として、いろいろ努力はいたしましたけれども、細部にわたっての削減ができなかったというような反省はございます。そういうことで、ことし１月初めには約60億という財源不足になっていたわけでございまして、それを解消するために臨時財政対策債、あるいは財政調整基金からの繰り入れにならざるを得なかったということであります。
　市債は臨時財政対策債だけではなくて事業債というのがございまして、事業を行う場合の借り入れと、これは赤字地方債、まさに財源不足を補うための市債という、この２つがございまして、市川市はこれまで赤字地方債の発行を極力抑えてまいりました。これには限度額というものがございますが、限度額以下に抑えてきたという財政方針がございます。何を差しおいても、次の世代へのツケを残さないという考えで来たわけでございます。また、償還額を上回るような新規の借り入れを行わないということで債務残高を減らす努力をしてまいりました。その結果として、公債費比率が低率で抑えられてきたということがございます。また、財政調整基金につきましても、この基金が、もとより災害時とか、不測の事態に備えての積み立てでございます。今回は大幅な税収減ということで、やむなく取り崩しを行ったところでありますが、23年度以降につきましては、税収減が既にある程度見通せますので、引き続き財政調整基金からの繰り入れというものを行うことはやはり好ましくないのではないかというように考えております。そういうことで、この22年度の予算編成の１つの反省点といたしましては、事業見直しを行ったわけでございますが、要求があってからの事業見直しということでございましたので、23年度に向けましては、できるだけ早い時期に事業見直しに着手していきたい、かように考えているところでございます。
　次に、本市の財政状況等を踏まえた市税の減少と経常収支比率をどのようにとらえているかというような質疑であったかと思いますが、市税につきましては、全国のどの自治体も今の景気の状況を反映して、ほとんどの自治体では市税収入は減少にあるようであります。本市の場合は、先ほど申し上げましたように、歳入に占める市税の割合が高いわけでございますので、22年度では特に大きな影響が出ているものと認識をいたしております。その結果、経常収支比率が92.9％にはね上がってしまったということでありますが、これまで経常収支比率というのは、むしろ経常一般財源が減ったということではなくて、物件費とか、扶助費とか、あるいは繰出金等の固定的な経費がふえてきたことによって、目標である85％をなかなか達成できなかったというところがあるわけでございますが、今回、22年度においては、やはり市税収入が大きく減ったということが要因となっているところであります。ただ、市税につきましては、平成22年度、23年度以降も、質疑者もご指摘のように、今後大きく伸びてくるということは予測できないわけでございます。そういたしますと、やはり固定的な経費を減らしていくというような努力をしていくしか、経常収支比率を下げる方策はないわけでございまして、そういうことで、中期財政計画につきましても早急に見直すということは、今後の歳出超過額――財源不足がどのくらいあるのかというようなものを計画の中で示すことによりまして、それが今後の経費削減、あるいは事業見直しのとりあえずの目標額になるという意味で早急に見直しをしてまいりたいと、そのように考えているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁が終わりました。
　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　それぞれにご答弁をいただきましたので、ここからは通告どおり一問一答で質疑をさせていただきます。
　まず、一番最初の大久保市政の特徴について、この点についてはわかりました。そして、ここの点で伺いたいのが前市長の特徴の継承についての部分なんですけれども、まず健康都市というところについてなんですが、先順位者のご答弁で理解したところは省きますけれども、１点、市長の今後の対外的な活動についてはどのようにされていくお考えなのでしょうか。健康都市というのは今後もいろいろなレセプションや交流等が各地、各国で行われると思うんですけれども、この参加というのはどのようにしていかれるのかというのがまず１点です。
　それから、１％支援の基金についてです。基金というのは、本来目的があって積み立てていくものだというふうに認識をいたしておりますけれども、この１％支援基金については少し性質が違うかなというふうに私は感じているんですけれども、この基金に対するお考え。そして、現在まで、この基金が幾ら積み立ててあるのか。そして、年々増加していく基金の扱いについて市はどうしていくのかというところについて伺います。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　健康都市に関する質疑と１％についてお答えします。
　健康都市の対外的な市長の関係ということでありますけれども、本年10月までは市長は健康都市連合の議長を務めております。それから、理事会の総会とか、そういったところの議長であるとともに、理事都市の議長でもありますので、そういった関係業務を行うこととなります。
　それから、１％でありますけれども、基金の取り扱うものにつきましては、１％支援条例の中に運用の規定を明記してございます。具体的に言いますと、１つは、基金の運用から生ずる益金は一般会計歳入歳出予算に計上して、目的を達成するための事業に要する経費に充当するということが明記されておりますし、また、目的を達成するための事業に要する財源に充てる場合に限って一般会計歳入歳出予算に計上して処分することができる、こういうような規定を置いております。その条例の規定に沿った運用をしているということでありまして、具体的には、例えば20年度ですと、各団体に事業を紹介するガイドブックの作成を委託する予算に充当したり、そういうようなことに充てております。基金残高でございますけれども、現時点では3,049万1,775円でありまして、21年度におきましても今後充当する予定がございますので、21年度末の残高では、予定額でいきますと2,636万2,455円になるものと思われます。
　以上です。
○竹内清海議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　基金の扱いについてです。今、目的の中でというふうにおっしゃっていたんですけれども、この目的というところについて、やっぱりきちんと決めるべきだというふうに私は思っております。今、この基金について、１％支援というのはそろそろ熟成期に入ってきているのではないかなと思うので、この点のところも踏まえて、しっかりと使途、使い道を決めていっていただきたいということを、これはご指摘申し上げて、この件については結構です。
　次に、事業仕分けについてでございます。議会や現在ある委員会との整合性については理解をいたしました。先ほどのご答弁の中からターゲットの判断の点についてとかを伺ったんですけれども、この事業仕分けについてはさまざま検討課題があろうかと思います。例えばメンバーへ開かれる時期というのは仕分けによって変えていくのかどうかというイメージを持っていいのか。また、この作業に具体的に入るというのはいつなのかお伺いします。
○竹内清海議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　先ほど市長答弁でもお答えしてありますけれども、今年度、事業仕分けをやった他団体15団体について、その状況を今精査しております。具体的に仕分けの基準、例えばどの事業単位でやるかとか、どういった事業をやるか、それから仕分け人ですとか、そういったことについても目下検討中ということであります。それで具体的な作業でありますけれども、事務事業評価の見直しとかもあわせてやっていますので、まず、その事業の抽出と事業単位をどうしていくかという作業から始まっているわけでありまして、ご指摘の仕分けの時期でありますけれども、恐らく秋口ぐらいになろうかと思います。
　以上です。
○竹内清海議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　わかりました。この事業仕分けについては、まだまだいろいろ検討していかなければならないと思いますし、今後慎重に進めていっていただきたいということをご指摘申し上げておきます。
　次に、子育て支援についてに行きたいと思います。市長の子育て支援に対するご見解というものを伺ったわけでございますけれども、私自身、個人的には本市の子育て支援というか、他市もそうなのかもしれないんですが、年齢の低いお子様にとっては結構手厚く支援があると思うんですけれども、少し大きくなったお子様をお持ちのご家庭には余り支援の手が届いてない状況だというふうに認識をいたしております。子育てというのはずっと続くものでありまして、その観点からも支援ということを考えたとき、幅広い支援が必要であるというふうに考えております。そのようなこともぜひお考えいただいて、今後のリーダーシップを発揮していただきたいということを申し上げまして、再度子育て支援に対して幾つか伺ってまいりたいと思います。
　総合的な保育計画の推進として、先ほどご答弁にありました。保育園の新設、増改築をしても、まだ待機児童が出てしまう状況にございます。そこで、今回は公立保育園の定員の弾力化を図るんですけれども、この弾力化導入の時期というのはいつになるんでしょうか。そして、これについては当然ながら機械的に行っていくべきものではありません。この弾力化に当たって、各公立保育園の状況や周辺のニーズ調査等を行い、考慮した上で弾力の割合、導入時期など、各園ごとに判断していかなければならないと思いますけれども、この点についてお伺いをいたします。
○竹内清海議長　こども部長。
○笠原　智こども部長　まず、弾力化の時期でございます。定員の弾力化につきましては、平成10年の２月に当時の厚生省から通知がありまして、「保育所への入所の円滑化について」ということで、これに基づいて、既に民間保育園を中心に弾力化は進められているところでございます。新年度４月より、さらに多くのお子様をお預かりして待機児童の解消に努めていきたいということから、保育園の保育面積等に余裕がある、あるいは保育士の配置ができる、こういう準備ができ次第、弾力化に入っていきたいというふうに考えております。
　次に、園ごとに受け入れの割合を変えていくべきではないかというようなご趣旨の質疑でございますが、もちろん弾力化につきましては、その保育園のあるエリアにニーズがなければ弾力化をする必要がないわけでありますので、そういったニーズを見ながら、また保育園で受け入れ体制ができるかどうか、そういったことを見ながら、それぞれ個々に対応していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　次に、預かり保育についてなんですけれども、そもそも幼稚園での預かり保育というのは、待機児童の解消策として考えているのであれば、幼稚園での協力を得られるようにすることと、保護者の方に対しても選択肢の中に幼稚園があるということを周知して、初めて待機児童の解消につながるものではないかというふうに考えております。それには、こども部と教育委員会が情報の共有や協力など連携していく体制が必要になると思いますけれども、ご見解を伺います。
　それから、先日の幼稚園の稼働率、公立幼稚園では低いところで30％、全体で60％程度というふうにご答弁があったんですけれども、市としては、預かり保育を私立幼稚園でさらに推進していきたいということは理解しておりますけれども、一方でご協力いただく私立幼稚園側にとって、この事業について何か感じている課題のようなものがあるのであれば、その意見を吸い上げ、改善していく必要があると思います。そのことにより、ご協力いただける私立幼稚園がふえると考えますけれども、そのような場があるのかどうか。また、ないのであれば、つくる必要性について市の考えを伺います。
　それから、公立幼稚園で試行的に実施することにより、課題があれば直接見えてくるし、その課題について改善することができれば、さらに多くの私立幼稚園の協力が得られることも考えられますが、市のご見解を伺います。
○竹内清海議長　守屋議員に申し上げます。
　子育て支援、中項目での一問一答になっておりますので、すべて、アからカまで。
○守屋貴子議員　じゃ、アからカまでやらせていただいていいですか。
○竹内清海議長　１回でやってください。
○守屋貴子議員　申しわけございません、やらせていただきます。
　次に、放課後保育クラブについてです。年齢の拡大についてですけれども、答弁で定員増を図っていくことで３年生が待機にならないように整備していくという旨は理解をいたしましたが、今現在、余裕のある学校については、４年生の夏休みまで受け入れているというようなご答弁も教育長のほうからございました。そこで、22年度では43ある保育クラブのうち、４年生が入れるクラブは幾つあるんでしょうか。そのクラブ数、入所可能人数、もし可能なのであれば学校名まで伺えればと思っております。これが１つ目。
　それから、市の協議に対する姿勢と進め方についてですけれども、保育の質について、保護者の皆様からの評価が高いというようなご答弁もありましたし、これは現在において、保護者の方の指導員さんに対しての信頼を裏づけるものだというふうに認識をいたしております。そこで今回の協議に当たって、やはり保育の質の維持ということと同様に、保育員さんたちのほうのモチベーションが下がることがないように市として進めていくべきではないかというふうに考えているんですけれども、市の姿勢についてどうお考えでしょうか。
　以上、保育クラブについては２点お答えください。
　次に、ファミリー・サポート・センターについてです。ファミリー・サポート・センターの会員数は年々増加傾向にありますけれども、一方、活動件数というのは、ほぼ横ばい状態ではないかなというふうに認識をいたしております。この数値を踏まえたこの事業について、今後どのように充実を図っていくというふうに市としてはお考えなのか、お答えください。
　それから、対象年齢が今現在、生後２カ月から６年生までというふうに今ご答弁があったと思いますが、生後２カ月からということについては試験的に行っているというふうな認識をいたしておりますけれども、これはいつまでの予定で行うんでしょうか、お答えください。
　次に、家庭保育制度についてです。これは平成21年の６月定例会でも取り上げさせていただいたんですけれども、その際の答弁だと、平成22年４月に児童福祉法の一部改正によって、この制度を保育所を補完する事業として法的に位置づけられるというふうに答弁があったと思います。既に国が行っている就学前までの年齢拡大について、この法と整合性を図りながら、市としても行っていくというようなご答弁をされているんですけれども、22年度では、現在の４歳を拡大するお考えはどうなんでしょうか。先ほどのご答弁によると、他市を参考にしてというふうなことが部長のご答弁にありましたけれども、私は、この家庭保育制度というものについては、市川市が全国に先駆けてやっている先進的な市だというふうな認識をいたしております。この拡大についてのお考えを伺います。
　次に、こども医療費助成事業の見通しについてです。今年度、一気に６年生まで拡大をしたということは理解いたしておりますけれども、これを踏まえた上で申し上げます。次年度は現物支給、12月導入するということで理解をいたしました。そして、年齢拡大はないとのことでしたけれども、県は今後も拡大の方向を示しておりまして、先ほどのご答弁によると、22年度の影響額は約8,000万というような額が出ております。県も拡大の方向性を示しているし、そうすれば今後市の影響額はさらに多くなるというふうに思っております。医療費拡大についての市の考え方、これからどこに目標を置くのか。年齢拡大を、さらに上に上げていくのか、それとも所得制限を撤廃するのか、また、違った見解をお持ちなのか、この点についてお伺いをいたします。
　現物給付については、先ほどのご答弁で理解をいたしましたので、結構です。
　以上です。
○竹内清海議長　教育総務部長。
○原　健二教育総務部長　私からは私立幼稚園に対する話し合いの場という部分についてお答えいたします。
　私立幼稚園との今現在ある協議の場ということでは幼児教育振興審議会がございます。そこにおいて、私立幼稚園の課題について広く協議、検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○竹内清海議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　放課後保育クラブの再質疑にお答えいたします。
　基本的には３年生まで待機児童を出さないように最優先に進めている、また、４年生の夏休みまでは入所できる、この辺については質疑者もご理解をいただいていると。特に今質疑の入所予定、４年生の関係ですが、この春は32の放課後保育クラブに274人の予定でありまして、入所希望の約６割の児童が入所できるのではないかと考えております。その学校はいっぱいあるので、幾つか。真間小、中山小、国分小、大柏小、宮田小、冨貴島小等々で32でございます。
　それから、モチベーションということです。この事業を円滑に進めていくには、モチベーションの維持というのが非常に大切だと考えております。特にその中で保育の水準ということであります。これについては、特に指導員の児童に対します遊びだとか生活の指導内容、それから児童を中心といたします保護者とのコミュニケーション、この要素が大きいと考えております。特に昨年はインフルエンザの対応など、指導員さんが非常に多くの業務をこなしていくということで保育水準を維持していく。これは指導員さんのモチベーションを維持していくための欠かすことのできないものだと考えており、全く質疑者と同じでございます。教育長がこれまで答弁されておりますように、特に来年度、当面の課題となっています開所時間延長のための社会福祉協議会との協議においては、こういった点について配慮して指導員のモチベーション――意欲だとか士気ということになると思いますけれども、低下しないように進めていきたいと思います。
　以上です。
○竹内清海議長　こども部長。
○笠原　智こども部長　まず、ファミリー・サポート・センターの充実、拡大でございますが、この充実、拡大を図るためには、やはり子育てに理解と情熱を持った協力会員の確保ということが非常に大切だと思います。また、あわせまして、いろんな場面でファミリー・サポート・センターを活用することができる事業ではあるんですけれども、まだそれが十分周知されてないという部分もあるのかもしれませんので、いろいろな場で、例えば地域ケアシステムと一緒に交流事業を実施したり、市のいろんなイベント等で周知をしたり、そういった形で充実、拡大を図っていきたいというふうに考えております。
　また、家庭保育の年齢拡大についてでございますが、これについては先ほどご答弁したとおりでございますが、上のお子様たちについては、やはり小学校を前に控えて集団生活ということも非常に大切な部分でございますので、当面はこの範囲の中で進めさせていただきたいというふうに考えております。
　また、医療費の拡大については、先順位者にもお答えしておりますけれども、今後、例えば中学生まで拡大していくのか、あるいは自己負担金をどうするのか等について検討をさせていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　こども医療費が抜けておりますけれども。市の考え、目標について。
○笠原　智こども部長　簡単ではございますが、ただいま答弁申し上げましたけれども、医療費の今後の分については拡大をしていくのか、あるいは所得制限のほうをさわるのか、自己負担金のほうにするのか。この辺について、財源が入ってくるわけでございますので、何らかの形で対応していきたい、検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁が終わりました。
　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　医療費助成なんですけれども、検討というお話がありましたけれども、ぜひ検討をお早目にお願いしたいと思っております。
　さらに伺っていきたいと思います。預かり保育の連携についてなんですけれども、今こちらでご答弁いただいたんでしょうか。連携は今どちらが……。
○竹内清海議長　１点……。
○守屋貴子議員　いや、答弁が出てないような気がするんですけれども、出ていましたでしょうか。答弁漏れがありましたが、どうしたらよろしいでしょう。
○竹内清海議長　１点でよろしいですか。
　続けてください。
○守屋貴子議員　保育園の連携についてのところの答弁漏れがございましたので、その点についてもう１度お伺いしたい。お答えいただきたい。
　それから伺っていきたいんですけれども、放課後保育クラブ、内容についてはわかりました。今、小学校３年生まで待機ゼロを進めた結果、４年生でも随分な人数が入れる、クラブ数がふえたというような状況でございます。今、この数を教育委員会がどのように受けとめてこれから進めていただけるかというのは、今後に期待をしたいというふうに申し上げておきます。
　それから、ファミリー・サポート・センターについて、活動件数や会員数、利用状況、ほぼ横ばい。このファミリー・サポート・センターなんですけれども、先ほど私も言ったんですけれども、市川市は年齢が低いところの人たちに手厚いように感じております。その中でファミリー・サポート・センターというのは小学校６年生までのお子様が入れるということで、比較的大きなお子様を育てているご家庭でも利用できる事業だなというふうに認識をしております。このような観点からの拡大ということを考えられないかということを伺います。
　それから家庭保育制度、ご答弁伺いました。それでは、22年度の保育員、利用児童数とも拡大していくとおっしゃっている目標人数はどれぐらいを目指していらっしゃるんでしょうか、お答えください。
○竹内清海議長　守屋議員に申し上げます。
　保育園との連携って、どことの連携をお聞きしたのか、ちょっと確認させてください。
○守屋貴子議員　じゃ、もう１度質疑させていただきます。そもそも幼稚園での預かり保育を待機児童の解消策として考えているのであれば、幼稚園との協力を得られるようにすること、保護者の方に対しても、選択肢の中に保育園ではなく、幼稚園があるということが周知できて初めて解消につながっていくというふうに考えていますけれども、その情報や共有の仕方などをどういうふうに連携していきますかというような質疑をしました。
○竹内清海議長　教育総務部長。
○原　健二教育総務部長　ただいまの質疑にお答えします。
　私立幼稚園については、先ほど教育長からもご答弁申し上げたとおり、22園で預かり保育を実施している状況がまずございます。それについては保育園に対しても、こども部の保育園側のご相談があるということもございます。そのときに私立幼稚園で預かり保育を実施している状況についても情報を提供するというようなことは十分できることになりますので、今後は密に情報提供して預かり保育の拡充に努めてまいりたいと。
　以上でございます。
○竹内清海議長　こども部長。
○笠原　智こども部長　連携の件でございますが、こども部といたしましても、保育園の待機児童を生まない大きな施策として、幼稚園の預かり保育については非常に重要であると考えておりますので、教育委員会と密に調整を図っていきたいというふうに考えてございます。
　また、ファミリー・サポート・センターの拡大につきましては、これまで下の部分では生後２カ月からというのは試行で行っておりましたが、これを本格実施させていただきます。また、上の部分は６年生まででございますが、当面、この範囲の中でやっていきたいというふうに考えております。
　また、家庭保育の拡大の22年度の目標でございますけれども、これは保育員を20名、利用児童数を30名程度というふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　守屋議員。
○守屋貴子議員　わかりました。１点申し上げておきますけれども、家庭保育制度についてです。今、市が行っているのは４歳未満というふうになっているんですけれども、今後はしばらくこの年齢のままというようなご答弁があったんですが、となると、学校に入るまでの残りの２年間をどこかに預けなければならないという状況に今なっているわけです。この制度を使われている方というのは、恐らく働いている方が多い、忙しい方たちというふうに言えます。学校に行くまでに２年間あいてしまうんだったらば、最初から保育園に入れようと考えるのが普通だというふうに私は考えます。先ほども、国は家庭保育について法的に位置づけた事業というふうなことも申し上げました。対象年齢も就学前です。この制度の拡大を目指すというのであれば、やはりもう１度、この点について早急に検討すべきではないかということをご指摘申し上げて、子育てについては結構です。
　次に、産業の振興についてです。商業、工業の振興策について。融資を受けやすい環境についてというご答弁を伺ったわけでありますけれども、これらの制度は本当に必要な方が利用できているんでしょうか。そして、活用できるような環境の整備というものが本当になされているのか。この点について伺います。
　これらの制度を利用したい方というのは、困っているから申請するのであります。現在行われている融資制度等においても、申請をしたけれども、受けられなかったというような声も聞きます。すべての方が利用できるようにとまでは申しませんけれども、例えば先順位者のご答弁の中にもたびたび出てきておりますが、一定の要件というものについてのボーダーラインの緩和等をすることで、この一定の要件というものを満たす人の範囲を広げてあげるとか、そういった意味での環境の整備が必要なのではないかというふうに考えますけれども、この点について国の見解と市の見解というものをお伺いします。
○竹内清海議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　確かにこの制度融資につきましては、千葉県の保証協会で審査の段階で、例えば国税を滞納しているとか、あるいは財務内容の悪化、こういうことの理由によって、当初の申請額を減額されたり、あるいは取り下げというようなことに至っているものは事実として、現状としてあります。そんな中で、要件の緩和について市川市単独で、これは千葉県の保証協会が入っておりますので、こちらのほうに審査基準の見直し、あるいは緩和、こういったことを要望することは可能なんですが、仮に保証協会の審査が緩やかになったことによって、例えば営業不振に陥った会社が出た場合は代位弁済というものが出てくるわけです。代位弁済というものが発生しますと、市としては弁済額に応じた相応の補償金を払わなきゃいけないということになりますので、余り審査が柔軟になり過ぎちゃうと、逆に市としての問題が生じるというようなところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　わかりました。しかしながら、この制度はやはり充実をしていくということで、今、私が言ったこと、それから部長が答弁したこと、多分恐らく本市に限ったことではないのではないかなというふうに認識をいたしております。他市の状況等も調査して、どういう状況にあるのかということをきちんと把握して、もし働きかける場所があるのであれば積極的に働きかけていくべきであるということをご指摘申し上げて、この点についても結構でございます。
　次に、京成本線の立体化についてです。平成22年度の当初予算案の概要の46ページにも書いてありますし、今のご答弁にもあったと思うんですけれども、京成本線立体化事業は関係機関との協議を進めてきたが、合意形成に至っていないとの文言が今回の議会でも提出されております。今までの京成本線立体化についての経緯は、私の認識では、市の方向性を決定し、それをもって関係機関との協議に当たるため、正式な協議には至っていないというような認識をいたしているんですけれども、関係機関と協議はいつなさったのか。それと、関係機関とはどこのことなのか。この点について伺います。
○竹内清海議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　京成本線立体化の関係の質疑でございます。まず、関係者というものはどこかということと時期はということでございますので、どういうところと協議をしたかということも交えながらお答えをさせていただきたいと思います。
　実際に協議をしてきました経過は非常に長いものがございますが、恐らく質疑の趣旨は、結論といいましょうか、方向性を出すに当たって、どういう協議をしてきたかということで考えますと、有識者からの提言というものを踏まえまして協議をしてきたという経緯が最近の経緯でございます。
　昨年の４月以降の状況を手元でまとめてございますので、それをご説明させていただきたいと思います。１つは、県と京成と市、この３者での勉強会という形で２回ほど行っております。それから、このほかに個別で対応させていただくということで、それぞれやらせていただきまして、千葉県とは４回。このうち１回は土屋副市長が筆頭となりまして、県の上層部の方と面談を行ったというものも含まれております。それから、もう１つの関係者になります京成電鉄、こちらのほうとも４回実施しておりまして、このうち２回はトップ同士の面談といいましょうか、会談といいましょうか、そういう中で話題になったというものでございます。そのほか、答えを出すに当たってということではないのかもしれませんけれども、担当としては国土交通省のほうにも出向きまして、いろいろ教えていただいたりということは、もちろん、しております。このほかにも担当者間でのファクス、インターネット等、今こういうものを使って、いながらにして情報交換などのできる状況でございますので、こういうものは随時行ってきたということでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　守屋議員。
○守屋貴子議員　わかりました。それでは、先に進めたいと思いますけれども、京成なんですけれども、先日の答弁の中で単独立体も検討というふうにありました。施政方針においても、経営者としての経営から、地域に活力を与える産業振興に力を入れるべきと述べられているわけであります。単独立体ということになりますと、どこまで単独立体にするのか、まだちょっとはっきりわからないですけれども、車と人と自転車等が地下を通ることになりまして、線路をくぐる形になるというふうに認識をいたしております。それは周辺の商店等にも多大な影響を与えることになりますし、また治安の悪化、安全面ということも懸念され、防犯の観点からも影響があると思うんですけれども、その点についてのご認識をお伺いしたいと思います。
　もう１点、先ほどの勉強会と、あと京成との協議というのは、これは正式な協議というふうに理解をしてよろしいんですよね。
○竹内清海議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　まず、単独立体に対する認識ということでございますが、単独立体というのは、制度的になりますが、連続立体という言葉に対しての単独立体という言葉になっておりまして、１㎞以上連続して踏切を除却する事業を行う、こういう事業を連続立体と言っております。今の段階で単なる言葉の定義で言っては申しわけないんですが、私どもは単独立体、連続立体という言葉の定義で議論するのではなくて、これまでのご答弁でもお話ししてきましたけれども、それぞれ将来のまちづくりにおいて、どうすることが一番いいのかという、その結果が単独立体になるかもしれないし、連続立体になるかもしれないということで考えておりますので、ご理解をいただければと思います。お話しのような沿道の方々のご利用とか、商業環境とか、こういうものにどういう影響があるのかというものも、可能な限り、我々は来年度の検討の中で予測はしてみたい。数字的に出るとはいかないでしょうが、定性的なものぐらいは絵をかいた上で何か検討ができるのではないかと思いますので、そういうものも意識してやってみたいと思います。
　それから、京成さん、あるいは千葉県さんも含んでおっしゃられているのかもしれませんけれども、協議をしたと先ほどご説明したものが正式なのかということでございますが、官として、我々は公務としていろいろやっているわけですので、広い意味では正式と言えるのかもしれませんが、目的のテーブルへ着く、正式なテーブルへ着いて正式な議論をしたという言い方からすれば、以前のお話の中でもしてきておりますが、なかなかテーブルへのれない話だという形で打ち合わせをさせていただいたというか、協議をさせていただいた中で出ておりますので、これを正式と言うのはちょっと我々は言いづらいということでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　わかりました。それでは、この京成について最後にちょっと市長にお伺いをしたいんですけれども、市長はご当選されてご就任なさったのが昨年の12月25日でした。12月26日の新聞報道によりますと、就任後の会見で京成立体化について、外環道や都市計画道路が開通すれば交通体系も変わる。交通渋滞の解消、連続立体化にもこだわらないで、ほかの方法も並行して考える必要があるのではないかとのコメントが載っていました。現在、ご就任なさってから約２カ月と少しがたったわけで、そして今回の施政方針の内容については今市長からご答弁をいただいているわけですけれども、市長が皆様方に向けて示した京成本線地下化を可能な限り促進するという公約については、その気持ちのまま変わらず進めていくべきであるというふうに私は考えているんですけども、そのお考え、ご認識をお伺いしたいと思います。
○竹内清海議長　市長。
○大久保　博市長　私の個人的な考えは当然変わっておりませんけども、今、立場は市長という立場でございまして、京成本線の立体化に関しましては、沿線のまちづくりに大変大きな影響を与えるということは私も認識しております。今後は事業の効果、あるいは投資バランス、単独立体化など、課題の解決に関係機関と調整を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　個人的な見解ということはわかったんですけれども、やはり公約ですので、その辺のところをしっかり踏まえてご認識いただきたいというふうに思っております。
　それから京成本線なんですけれども、市川の将来像に大きく影響するということは申すまでもないんですけれども、しっかりとそのことをご認識いただいて、後ろに行くことのないように、少しでも前に前に進んでいけるようにというふうにご指摘を申し上げて、京成については結構でございます。
　次に、救急医療についてに行きたいと思います。増額の内容は、今部長のご答弁で、平日の２日分の小児救急の分ですということは理解をいたしました。そこで、委託料でも受け入れ体制の積算根拠ですね。それで受け入れに対しての実績はどのようになっているのかをお答えいただきたいと思います。それを踏まえて、この体制を組むということによって、市内の救急受け入れ体制が十分に行われるようになるんだろうか。この辺についてもお伺いをしたいと思います。３点です。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　まず、積算の内容についてということでございますが、2.5次救急医療体制は４病院で行われております。このうち委託料につきましては、歯科大市川総合病院と東京ベイ医療センターの２病院に委託をいたします。この理由でございますが、救急体制の整備を行っていただく市内の民間の病院に対して必要な経費を出していくということでございます。特に歯科大市川総合病院につきましては、脳神経外科、あるいは循環器科、小児科、そして夜間、あるいは休日の対応が難しいところの眼科、耳鼻科、口腔外科、そういった６診療科について委託を行っております。また、東京ベイ医療センターにつきましては、先ほども答弁いたしましたが、小児科についての委託ということになっております。この積算の内容はスタッフの経費でございますが、医師、看護師のほかに複数の技師、あるいは事務員等も必要になっております。それから、１診療科当たり１床分のベッドを確保しているということでございます。
　実績でございますが、昨年４月から１月まで４つの総合病院全体では、救急受け入れ患者数が３万4,213人でございます。前年同月比で1,265人、これは3.6％減ということになっております。この中で歯科大市川総合病院につきましては１万271人、前年比で11人増と、ほぼ前年並みの推移でございます。また、東京ベイ医療センターにつきましては、受け入れ全体では3,680人でございますが、これは34％の減になっております。このような状況の中ですが、委託をしています小児科につきましては2,163人と、前年度比71名、３％の減ということで、ほぼ同レベル。積極的に小児救急に取り組んでいただいているというふうに考えております。
　そこで質疑の、こういう体制についての考え方でございます。救急医療がこれで十分かというお話がございますが、救急車のたらい回しということもよく耳にするところでございますが、選定の困難事案ということで、総務省消防庁で平成20年中の受入状況等実態調査によりまして、照会回数４回以上のものがこれに該当するというふうに考えております。
　そこで、４回以上の照会があった場合ということの状況ですが、まず全国ですが、最も高いのは奈良県で12.5％、最低は沖縄県で0.2％です。そして、千葉県は6.2％、東京都が9.4％。市川市を含めまして、都市部において病院が多いところは、該当する数値が大きいという状況でもございます。しかしながら、市川市の場合におきましては、こういった小児だけではなくて救急医療全体の体制を整えるということで、このような委託を行いながら、それぞれの病院の連携を図り、救急隊の迅速な対応ができてきているというふうに考えております。今後ともこの委託につきましては、全体の救急医療体制を整える、あるいは科目ごとの体制をきちんと整えていくために有効であるというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁いただきましたけれども、今、体制が整えられているというようなご答弁があったんですけれども、しかし、それでも、なかなか１回で受け入れができない、十分な体制ではないというふうな認識を私はまだしているんです。さらにこの体制充実を図っていくのが理想なんですけれども、今後考えられるとしたら、市としてはどのような対応を考えられるかお伺いします。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　今後の体制でございますが、現在の救急医療を整備しております病院につきましては、おおむね１名の医師、それから、そのほかのコメディカルが対応しているわけでございます。医師をふやせばいいという考え方もございますが、医師不足の中ではなかなか難しいところがあります。ですから、我々としましては、体制が整えられる病院を今後ふやしていく、要するに複数の連携で対応していきたいというふうに考えております。そういったことから、実は東京ベイ医療センターの工事中につきましては、松戸市、船橋市、あるいは湾岸のこういった体制が整えられる病院に特にお願いをしてございます。また、新病院が完成しますと救急基幹センターということになります。そこで小児救急もそうですが、2.5次救急医療として、現在よりも高い機能が確保されるというふうに考えております。そういったことで、今後、複数の病院体制をなるべく整えて患者の受け入れに対して万全を期してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　わかりました。市として、市民の命を守るというのは重大な責務であるというふうに思っておりますので、今、複数病院の体制ということが出ておりましたけれども、ぜひ早急な対応をすべきというふうに申し上げて、この点についても結構でございます。
　次に、耐震改修について伺います。22年度のおくれが４棟出るというようなご答弁でございました。これについてなんですけれども、プログラムを組んだときに順番といいますか、どういう施設をどの順にというのは、恐らくＩｓ値とか、緊急性の高いものが当然先に組まれているというふうに認識をいたしております。当然４棟おくれてしまうということは、この４棟は近々に工事が進められるようなところにプログラムされるというふうに認識をいたしておりますけれども、この４棟についての改修時期、どこにずれちゃったんでしょうか、お伺いをいたします。
　それから、教育施設についてですけれども、来年度、22年度のスケジュールはどうなっていますか、お伺いをいたします。
○竹内清海議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　２点の質疑にお答えいたします。
　先送りにした４棟なんですが、どの施設かといいますと、学校につきましては真間小学校、大洲小学校、東国分中学校、その他の施設で市営住宅でございます。やる時期につきましては、小学校につきましては、24年度までに債務負担行為で設計を行いまして工事を終わらせたいと。市営住宅につきましては、23年度までに終わらせたいというふうに考えております。
　耐震計画をするときに決めた方法なんですけれども、質疑者が言われますように、大きな要因としては確かにＩｓ値でございます。そのほかに、実際に建物の用途、例えば災害時に使われる避難施設とか拠点とか、はたまた建っている地域性の問題。例えば、がけの上に建っているとか、がけ下に建っているとかということも勘案しながら総合的に決めておりますので、今回おくれている４棟が早期にやらなくちゃいけないというふうに位置づけをしていたんですけれども、若干おくれても、そんなに支障はないのではないかというふうに考えております。
　次の２点目の質疑でございますけれども、22年度に実施する耐震事業のスケジュールということでございます。今回、小学校11棟と中学校４棟につきまして、設計・施工一括発注方式で議会案件として提案させていただいております。その学校の工事なんですけれども、本議会で承認が得られれば直ちに本契約を行いまして耐震補強工事の詳細設計に入りまして、６月末までに設計を完了させる予定でございます。そして、その後、耐震改修工事に着手するわけですが、騒音や振動、はたまた、ほこり等の発生する取り壊し工事や音の出る補強部材の取りつけ工事につきましては、できる限り学校の運営に影響を与えないような時期、夏休みの期間に完了させることとして計画をしております。そして、授業に影響の少ない仕上げ工事等につきましては、学校が始まる９月以降に行うこととしております。仮に９月以降に授業に支障の来すような工事がありましたら、学校が休みである土曜日や日曜日、また祭日というところを利用いたしまして、工事を進めていきたいというふうに考えております。このような手順によりまして、契約予定工期は22年の12月18日としておりますが、できるだけ学校運営に支障を与えないように、早い時期に安全管理を含めて万全を期しまして工事を進めてまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　この４棟について、おくれるけれども、支障はないというような認識をお持ちのようですけれども、ぜひそういうことのないように緊張感を持って、今後もこのプログラムについては進めていただきたいということをご指摘申し上げつつ、もう１つ、教育施設のスケジュールについてなんですが、今、夏休みの期間に大体のところは終わらせると。どうしても残ってしまうところは９月以降もやって、12月18日までには終わらせるようにしたいというようなことだったんですけれども、昨年、たしか学校の体育館もやっているはずなんです。そのときにも夏休みまでには終わらせるというようなご答弁が議会であったんですけれども、実際のところはおくれてしまっていて、卒業式に間に合うか間に合わないか、今、そういうような状況にあります。やはり教育施設というのは安全面、教育活動、生徒の学習に支障がないように行っていただきたいのでありますけれども、そのご認識、そのような策を講じていかなければならない市の今後の対応、もう１度お伺いします。
○竹内清海議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　小学校の体育館の耐震工事のおくれなんですけれども、その辺につきましては、実は20年度に設計を９棟出しまして、そのうちの５棟が不調に終わってしまったと。そういうことから翌年度に繰り越しましたので、４月以降に５棟分の耐震補強の設計を新たに組んだという実態がございます。そういう中から、本来、音の出るものは夏休みにやりたかったんですけれども、そういう事情でできなかったというのが実情でございます。
　そういうことの対応を含めまして、今回は耐震化をできるだけスムーズに進めていくために、市川市が本来主流としております前年度設計、翌年度工事という設計・施工分離発注方式で今までやっていたんですけれども、それですと思うようにいかない、スムーズにいかない、はたまた学校なんかですと、夏休みの期間に音の出る工事ができないというような状況も考えられますので、このたび一定の大きいものについては、全国的にゼネコンと言われるところなんですけれども、ゼネコンの設計部がまだ体力がありましたので、その辺の力を活用することによって補強の設計、そして工事というものを一緒にやるという方式を取り入れさせていただきました。そのことによりまして、今回、音の出るものについては、先ほどもお話ししましたけれども、夏休み期間中とか休みに終わらせられるということで、学校の運営に支障がないように、今後もそのような形を併用しながら進めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　わかりました。ぜひ今後、学校の学習や安全に支障のないようにということをご指摘申し上げて、残り少ないですけれども、財政のほうに行きたいと思います。予算編成についてです。先ほど臨時財政対策債と基金をどうしてそういうふうにしたのかということを聞きました。先日の先順位者のご答弁だと、たしか臨時財政対策債を上限ぎりぎりまで借り入れたというふうにおっしゃったはずなんですけれども、上限いっぱい借りなかったんでしょうか。その辺、45億円と見積もった理由、積算根拠についてのご答弁をお願いいたします。
　それから、財政調整基金、残高が52億円となりましたけれども、この積立額は、私はやはり同じ認識なんですけれども、切り崩すべきではないというふうに考えております。一方で市税の推計は年々減少するというふうにございました。この点を踏まえて、来年度以降の財政運営の見通しというものを伺いたいと思います。
　それから、経常収支比率です。今、90％を超えているということはご答弁いただいたんですけれども……。
○竹内清海議長　守屋議員、時間がございませんので。
○守屋貴子議員　はい。90％超えていますけれども、目標値、現在85％となっていますが、今後、この数値についてどのような計画をお持ちですか、お答えください。
○竹内清海議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　限度額を変えなかったというのは、やはり70億円の範囲内ということ、後年度の負担を考えまして限度額まで変えなかったということで、来年度の見通しでありますが、厳しい中、しっかりとした予算編成に臨みたいと思います。
　経常収支比率につきましても、90を超えているということは問題でありますので、これにつきましても、結果として90を超えるということがあるんですが、下げるような方向での事業見直し、あるいは努力をしてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ありがとうございました。いずれにしても、市川市民のために、今からしっかりとした財政基盤の上に運営していっていただきたい、その体制をつくっていただきたい。そして、市民サービスができるようにご尽力いただきますよう申し上げまして、私の質疑は終わります。ありがとうございました。
○竹内清海議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時46分休憩

午後１時開議
○戸村節子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第43号から日程第19議案第73号までの議事を継続いたします。
　市民連合・あい、石原美佐子議員。
〔石原美佐子議員登壇〕
○石原美佐子議員　市民連合・あいの石原美佐子でございます。市民連合・あいは、代表の佐藤義一議員と私の２名の無所属の会派でございます。短い時間ではございますが、施政方針について何点かお伺いいたします。本日が代表質疑４日目、私が最後の質疑者です。これまでの先順位者と理事者の方々のやりとりを通して大分輪郭がわかってまいりましたので、それを前提として質疑したいと思います。よろしくお願いいたします。
　１点目は、２ページ、５行目、「市民発の行政」についてです。この「市民発の行政」という言葉は大久保市長のキーワードと理解しております。これまでのご答弁から、より広く市民の声を聞いて、きめ細かいまちづくりを目指していくということ。そのために市長が直接出向いて市民の声を聞く機会を設けたり、市政への提言を受け付ける市長目安箱を設置していく予定ということでした。市民の意見を聞くという点に関しましては、地域主権、住民主権を進めていく上での第一歩として大変すばらしいと思いますし、評価いたします。
　そこでお伺いしたいのは、次の段階として、実際に市民の皆さんからの意見や提案をいかに行政に反映させ、実現させていくかという点です。昨日、同僚議員の方もおっしゃっていましたが、聞きっぱなしでは意味がありません。やはり成果が出てこそ、市民の満足度は高まっていくものだと考えます。これまでのやりとりからは、声を聞く仕組みづくりにウエートが置かれ、実現させる体制づくりの部分が弱いように感じますが、いかがでしょうか。第２段階としての実現に向けた取り組み、体制づくりについてのお考えをお聞かせください。
　２点目は、２ページ、18行目、「行財政改革を進めてまいります」。本市は、これまでかなりの行財政改革を行ってきており、成果を上げてきていると認めます。しかしながら、正規職員の大幅な削減と非正規職員の急激な増加には問題があります。この10年間で正規職員は約650名減少し、現在の職員数は正規職員が約3,400名、非正規職員が1,900名という現状です。特に福祉や保健、納税など、相談の多い窓口業務や部署では個人情報の管理の重要性もあり、正規職員での対応を行っておりますが、徐々に１人１人の職員の負担が重くなっているように見受けられます。年々、相談に訪れる市民はふえており、その対応に職員の方々は一生懸命やってくださっていますが、過重労働になっているのではないか、疲弊していっているのではないかと危惧しています。昨年秋実施されました職員アンケートの中で、管理職になりたくないという回答が男性53％、女性89％であったと報告されていますが、負担がかかっていくような職場環境にその原因の一端があるのではないでしょうか。市民サービスの低下を招かないためにも、これ以上の人員削減は慎重にするべきと考えます。ご見解をお伺いします。
　３点目は、３ページ、15行目、「公立保育園では、定員の弾力化による運営を図り、受け入れ児童の拡大に努めてまいります」とあります。具体的には、さきのご答弁により、すべての公立保育園が対象なのではなく、あくまで国が定める面積に余裕があり、その地域に待機児童がいて、なおかつ保育士の手配が可能な場合であると伺いました。
　では、１つだけお尋ねいたしますが、保育の質を維持向上させていくという視点から、昨日の質疑の中で障害児保育も拡大の対象であると伺いましたが、従来行っております一時預かり保育や特別な支援を必要とする青空キッズやおひさまキッズの子供たちとの交流保育、また地域のお子さん方との交流保育については、22年度以降、どのような予定になっておりますでしょうか、お答えください。
　４点目は、５ページ、８行目、「雇用・就労支援」についてです。昨今、景気の低迷により、多くの方々が働きたくても仕事がなかなか見つからないという状況になっております。本市では、雇用推進事業調査員が市内事業所を訪問し、本年１月から1.5カ月の間に27社から求人を得たとか、緊急雇用対策として、青色防犯パトロール事業など18事業の委託や直接雇用により88人の雇用を生んだという答弁がございました。そのこと自体は大変よいことなのですが、市として、ほかにできることはないのでしょうか。今、若年者、特に高校生の就職が非常に厳しく、毎日、新聞記事やテレビニュースで取り上げられていることは皆さんもご存じのとおりです。２月24日付の朝日新聞によりますと、高校卒業予定者の４万6,000人がいまだ内定をとれず、12月末時点での就職内定率は74.8％だそうです。つまり就職希望者の約25％が職場が決まっていません。また、千葉県の高卒者の内定率は昨年より0.9％下がり、72.0％。全国平均よりもやや低い状況です。
　本市の高卒者の採用はどういう状況かと申しますと、５年前の職員採用試験の年齢制限撤廃以来、実質遮断されております。採用試験には19年度14名、20年度、21年度、それぞれ45名の受験者がおりましたが、残念ながら合格者数、採用者数、ともにゼロであり、過去６年間のデータによりますと、合計で105名の高卒見込み者が受験したにもかかわらず、最終合格者はなしとなっております。
　その原因は何なのでしょうか。それは、本市の試験の難易度が大卒者程度に合わせてあり、高卒者の標準と一致していないということも大きな原因の１つです。このような高卒者にとってリスクの高い試験は不平等だと、私たち市民連合・あいでは大変憤りを感じております。若い人には若い人の感性があります。若い人からの刺激が今の市川市役所には不足しているのではないでしょうか。また、職員の年齢構成が逆ピラミッドの形になってしまっては人材が育っていきませんし、将来に多くの課題、不安を残していくことになり、それは最終的には市民サービスの低下という形で市民に犠牲を強いることになるのではないでしょうか。市長の考えを伺います。
　また、障害者雇用について、本市は法定雇用率で定められている最低率の2.1％のまま、上昇していっておりません。今後の見通しについて伺います。
　５点目は、７ページ、24行目、「障害者のための施策」「リハビリテーションが受けられる体制を整備してまいります」。これは平成19年９月定例会、私の初めての一般質問で問題提起させていただきました。本市では、18歳以上39歳までの肢体不自由者のリハビリ訓練が空白でしたが、平成20年11月から今月までの１年４カ月間、モデル事業として、大洲ふれあいセンター内にて週２日のペースでリハビリ訓練を行ってまいりました。その本格事業であると理解してよろしいでしょうか。また、検証の中で、リハビリ訓練を受けている当事者の方や家族の方からも要望や意見を聞いたのでしょうか、確認いたします。
　６点目は、同じく７ページ、27行目、「障害者生活介護施設『松香園』につきましては、新たに重症心身障害者の受け入れを行ってまいります」。これは市川市の新規事業の１つです。重症心身障害者、つまり身体と知的など重複した障害を持ち、なおかつ医療的ケアを必要とする方に対して、公的施設として市内で初めての受け入れを行うということで大変注目されております。
　そこでお尋ねいたします。看護師の配置について、看護師はきちんと確保できているのでしょうか。その人数、勤務体制についてお答えください。また、あわせて松香園では、どの程度の医療的ケアを行うことが可能なのかお答えください。
　７点目、最後の質疑は、10ページ、18行目、「国際交流」についてです。国際交流のあり方について伺います。姉妹都市、友好都市との親善のあり方は、時代の影響を受け変わっていくものと考えます。本年５月、ドイツ・バイエルン州ローゼンハイム市において、いちかわＤＡＹが開催されることになり、市民の参加を現在募っておりますが、このような機会を得て活動できる市民は大変限られた人数だと思います。私は、さらに交流を進める意味で、地域で暮らす外国人市民との交流や支援が地域の活性化につながると考えますが、いかがでしょうか。市川市在住外国人の登録者数は、本年１月29日現在、103カ国、合計１万3,484人です。このような方々への相談体制の充実や交流についてどのようにお考えでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
　以上を１回目の質疑とし、ご答弁の後、再質疑いたします。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　それでは、基本的な考え方につきまして、私から答弁をさせていただきます。
　初めに、市民発の行政についてお答えいたします。市民の声をお聞きすることは、市民ニーズを的確にとらえ、真に市民が必要とする施策を展開していくことが目的であり、広聴という制度の中の入り口の部分であると考えております。このような考えに立ち、より多くの市民から気軽に市政へのご意見、ご提案をいただけるよう、市長目安箱制度を創設するものであります。
　また、市民意見の行政への反映でありますが、本市では、これまでも市民ニーズシステムやｅ－モニター制度等により意見の収集に努め、これらのご意見は個々の事業で活用されております。しかしながら、意見がどのように反映されたのかについては市民には見えない、見えづらいという状況にあるということも感じているところです。このことは、市民の意見と行政の対応等を公開するルールが明確でないこと、また、広聴機能を管理する部門が複数に分かれていることなどが原因と思っております。したがいまして、今後は市民の皆様にお知らせする仕組みと市民ニーズの一体的な管理手法について検討してまいりたいと思います。市長目安箱等を通して寄せられました市政運営に関する市民のご提言や政策提案等につきましては、必要に応じて市政戦略会議においてその内容を協議した上で、行政経営会議において市政への反映を検討してまいります。また、その結果についても公表する仕組みを構築してまいりたいと考えております。
　次に、行財政改革についての質疑にお答えいたします。近年の社会経済情勢の急激な変化の中で行政に求められるものは、質、量、ともに拡大する傾向にあります。その中で人材、財源といった限られた行政資源を効率的に活用し、最少の経費で最大の行政サービスを提供することが重要であります。今後ますます厳しさを増すと思われます財政状況下においては、市民サービスに必要以上の部分はないか、もっと節約できるものはないか、あるいは既に目的を達しているものはないかなど、さまざまな視点から検証いたしまして、事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底するとともに、正規職員と非正規職員の役割分担の見直しなどに留意して定員の適正化を図ることも重要ではないかと考えております。
　公立保育園における定員の弾力化につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。
　次に、雇用・就労支援について、若年者の積極的な採用の質疑にお答えいたします。本市の職員採用試験は、平成15年度から年齢・学歴の制限を撤廃いたしました。これにより、義務教育課程を終了した方であれば、15歳から59歳まで職員採用試験を受験できることになります。他の自治体に先駆けて採用試験の門戸を広げたことについては、全国的にも高い評価をいただき、追随する自治体もふえてきております。この年齢・学歴撤廃の採用方法は、さまざまな資格や経歴を持った人を職員として採用でき、また、即戦力として各部署へ配置できるというような利点もありますが、導入から７年が経過いたしました中で幾つかの課題や問題点が見えてきているのも事実でございます。したがいまして、現在、総務部内で年齢・学歴撤廃の採用試験の課題等を検証しているところでございまして、新年度早々には高校新卒者を含めた新たな採用試験の方法を定めてまいりたいと思います。
　次に、障害者雇用についての質疑でございますけれども、本市の障害者法定雇用率は2.1％であり、事業主として、この法定雇用率の確保に努めているところであります。平成21年度には一般行政職の採用試験とは別に、障害者を対象とした職員採用選考試験を実施いたしました。今後につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律が一部改正され、法定雇用義務数の増加が見込まれることから、障害者を対象とした職員採用試験を継続的に、かつ計画的に実施していく必要があるのではないかと考えております。採用後はその能力に合った職務についていただき、力を発揮していただきたいと考えております。
　以上、私からの答弁をさせていただきました。
○戸村節子副議長　こども部長。
○笠原　智こども部長　公立保育園の弾力化に伴う他の各事業への影響についてお答えいたします。
　まず、一時保育でございますが、この一時保育事業につきましては、短い時間の就労や急な入院等で緊急に保育が必要なときにご利用いただく保育サービスとなってございます。この一時保育につきましては、来年度４月より新たに公立保育園２園で、通常の保育室とは別に独立した部屋で一時保育を実施することにより拡充を図ってまいります。これで公立保育園での一時保育は、独立型で４園、吸収型で４園、計８園で実施することとなってまいります。
　次に、障害のある児童の保育についてでございますが、健常児と同様にとらえておりまして、引き続きの実施をしてまいりたいと考えております。特に近年、いろいろな場面で課題となってまいります発達障害のあるお子様についてでございますが、こういったケースにつきましては、専門の臨床心理士を巡回させるなどの体制を整備いたしまして、こども部内にある発達センターと一体となりまして、発達障害児に対する保育の充実を図っていきたいというふうに考えております。また、地域交流は、在宅の親子が保育園に来て園児と交流を図ることによって子育て支援につなげるというもので、在宅家庭の子育て支援につきましては引き続き実施してまいりたいと思います。市内の公立、私立の保育園及び幼稚園を対象に実施をしていく予定でございます。このように保育園の弾力化を図ることで、その影響から事業を縮小するということではなく、保育の質、サービス、これら全体を向上させていこうとするものでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　(5)リハビリテーション事業、(6)松香園の２点についてお答えいたします。
　初めに、(5)身体障害者機能、リハビリテーションモデル事業でございますが、平成20年11月から実施してまいりました。その中で見えてきた新たな課題なども踏まえ、より効果的な事業のあり方について検証を行うとともに、リハビリを受ける方々や保護者の方のご意見、ご希望をお聞きしながら、本格実施に向けて検討を重ねてまいりました。さらに本格実施に向けては、先進市における体制整備を学ぶために大阪府大東市への視察を実施するとともに、改めて市民ニーズを把握する必要があることから、重度の肢体不自由のある身体障害者手帳所持者及び市内の通所施設へのアンケート調査を実施しております。このように、これまでの事業の検証と先進市の視察及び市民へのアンケート調査を実施して見えてきたこととして、拠点までの送迎手段がないためリハビリを受けられない方がいること、施設に通所されている方は月１回から２回のリハビリにより、日常生活の中で通所施設の職員が行うことのできる運動などの指導を行うことでさらに効果的であることなどの実態が判明いたしました。このことから、来年度から拠点によるリハビリ事業は継続して実施するとともに、通所施設へ職員が巡回し、施設職員やその家族、またボランティアなどへの指導を中心として行う施設巡回訓練と、外出が困難な方等を対象とした自宅訪問による個別訓練を行う居宅訪問訓練を実施することとしたものでございます。
　続きまして、(6)松香園に関する質疑にお答えします。松香園につきましては、新園舎が完成し、本年４月１日より供用を開始するとともに、新たに医療的ケアの必要な重症心身障害者の方の受け入れを行ってまいります。重症心身障害者は、重度の肢体不自由と重度の知的障害とが重複した状態の方を言いますが、日常生活の中で常に医療的ケアが必要な方もいらっしゃいます。質疑の看護師の配置につきましては、２人を予定しております。その内訳としましては、正規職員１人、非常勤職員１人となり、重症心身障害者の健康管理及び医療的ケアを担当いたします。勤務体制につきましては、正規職員は週５日、午前８時40分から午後５時10分、非常勤職員につきましては週３日、午前８時40分から午後４時25分までとなっております。また、医療的ケアの内容につきましては、現在、特別支援学校で行われているたんの吸引、鼻からチューブで栄養を補給する経管栄養、排尿が困難な方への導尿、酸素吸入などを考えておりますが、医療的ケアは医療行為に相当するため、その実施に当たりましては、主治医の意見や松香園に設置する指導員の健診結果をもとに、利用者１人１人の状態に合わせてケアの内容及び範囲を決定する必要がございます。いずれにいたしましても、安全かつ適切な体制を整えて医療的ケアを提供し、重症心身障害者の方が安心して通所できるよう対応してまいります。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　文化国際部長。
○能村研三文化国際部長　私のほうからは(7)、ページ10の18行目、国際交流についてお答えいたします。
　地域で暮らす外国人住民との交流、支援が地域の活性化につながるかということについてお答えいたします。国際交流の長い歴史と実績の中で折々の時代の影響を受けることはもちろんのこと、主体となり、活動にかかわる市民の皆様の国際交流に期待するニーズは多様化しております。このような中で、外国人住民が地域の住民として暮らしやすい環境整備を行い、地域で日本人住民と外国人住民が集う交流の場づくりを行い、ともに生きる地域社会の構築が必要とされております。地域での活動では、国際理解を深められた市民の皆様の中で、地域に暮らす外国人住民に生活情報を提供したり、地域に溶け込むような機会をつくるなど、国際社会の一員としての意識が生活の中に息づいており、それぞれができるところからという日常の中で実践している活動が見受けられます。
　本市に居住する外国人住民の数は、１月末現在で103カ国、１万3,484人が登録されている中で、外国人住民が地域の活性化に果たす役割も一層重要となっております。市内の全人口に対し、外国人住民が約３％を占める現状で、地域レベルの国際交流活動も盛んに行われておりますが、これまで伝統的な友好親善的な交流の視点から、外国人住民から見ても、より実利を求める傾向が強まり、異なる文化や考え方を尊重しながらも、それぞれの地域の独自性向上を生かしつつ、最終的には地域の活性化につなげようという動きも盛んになっております。このことから、地域社会では教育、労働、保健、医療など、日常生活のさまざまな分野で外国人住民と地域社会とのかかわり合いが深くなっているほか、外国人住民の視点を生かした地域活性化や地域づくりなど、いわゆる内なる国際化を効果的に進める必要がございます。言葉や文化の壁を超え、ともに暮らしやすい社会を目指す中で、言葉や制度の壁から外国人住民が必要なサービスを受けられなかったり、日本人住民の偏見や意識の壁から地域で孤立してしまったというケースが生じるなど、外国人住民の努力だけでは難しい面もございます。
　こうした課題を解決するためにも、本市では国際交流団体やボランティアの皆様とともに、外国人支援の相談窓口の設置や日本語習得の機会への支援などの取り組みが行われてまいりました。とりわけ外国人のための相談窓口は、現在は水曜日は開設しておりませんが、新年度からは平日は全日開設するとともに、毎水曜日は市民課窓口の開設時間に合わせて、本庁舎と行徳支所におきまして、夜８時まで開設するよう準備しております。今後とも地域のボランティアの皆様などと連携し、外国人住民が安心して暮らせる環境づくりを進めていく中で、文化的な背景や考え方などについて地域住民と外国人住民との相互理解を進め、ともに力を合わせて暮らしていくという意識づくりに取り組んでまいります。いずれにいたしましても、地域に暮らす外国人住民との交流や支援が地域の活性化への第一歩につながると考えておりますので、引き続き外国人住民との共生による地域活性化の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○戸村節子副議長　答弁が終わりました。
　石原美佐子議員。
○石原美佐子議員　ご答弁、それぞれにありがとうございました。残りの時間で一問一答にて再質疑したいと思います。
　４番の雇用・就労支援についてですが、先ほどのご答弁の中で、今、高卒者も含めた採用ということで検討しているという前向きなご答弁がありました。もう少し詳しく伺いたいと思うんですけれども、若年者の市役所での採用は現在どういう課題があり、それを解決するためにはどんなやり方が考えられるのでしょうか。また、障害者雇用については、市長のご答弁の中で計画的、継続的採用という表現がございましたけれども、法改正により、いつごろから、今後大体何人ぐらいの採用を見込んでいるのかお伺いいたします。
○戸村節子副議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　２点の質疑にお答え申し上げます。
　まず、職員の採用の問題でございます。これは平成21年４月１日現在でございますけれども、一般行政職の平均年齢としましては約45.5歳となっております。また、50歳代の職員が35.5％というように最も多いという状況でございます。また、今後10年間の職員の退職状況を見てまいりましても，1,200人以上の職員が退職してまいります。このことからも、やはり安定した行政サービスを提供できる組織体系を継続的に維持することが非常に重要なことであると思っております。先ほど市長がご答弁いたしましたように、従来までの採用方法の課題を今検証しているところでございますけれども、年齢・学歴撤廃には、社会経験のある即戦力となり得る優秀な人材も採用できるといういい面もございますので、この年齢・学歴撤廃の採用方法を取り入れつつ、高卒、あるいは大卒を含めた新卒の若年層の採用方法も併用して行おうというふうに現在検討を重ねているところでございます。
　続きまして、障害者雇用についてお答え申し上げます。障害者の雇用の促進等に関する法律が一部改正されまして、平成22年７月から雇用義務数の算定の基礎が変わってまいります。この法改正におきましては、法定雇用率につきましては2.1％、これは変わりございませんけれども、短時間労働者の人数が加算されてまいりますことから、平成23年度には、本市の場合では52人から13人増の65人となることが予定されているところでございます。本市といたしましても、進んで障害者の雇用に努めなければならないという事業主の責務は十分認識をしているところでございます。現在、法改正に伴いまして障害者雇用計画、これを私ども見直しを進めているところでございます。本市での障害者の採用試験につきましては、昨年、５年ぶりに試験を実施してまいりました。今後におきましては、継続的にこの採用計画に沿った形の中で実施してまいりたい、このように考えてございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　石原美佐子議員。
○石原美佐子議員　ご答弁伺いました。若年者の採用について、よくわかりました。ぜひ早急に検討していただきまして、次の採用には間に合うような形で準備していただきたいと思います。高卒者の方が１人でも２人でも市役所で働くことができるようにお願いいたします。
　それから、障害者雇用について、今52名の方がいらっしゃいますが、法改正により、平成23年の段階で13名ふえるということで65名必要になっていくと。平成23年と申しますと余り時間がないんですけれども、その中で段階的に13名ふやしていかなくてはならないということです。
　もう１点伺いますが、先ほど５年ぶりに障害者の方の採用枠を設定して試験を行ったというお話だったんですけれども、これまで市役所で採用している障害者の方というのは身体障害に限られてきていると思います。今後、パート勤務の方を採用していくということに当たって、13名の中には、やはり知的障害や精神障害の方にも広く門を開くべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○戸村節子副議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　お答え申し上げます。
　確かに昨年行った採用試験では、身体障害者という形の中で限定をさせていただいてございます。ただ私ども、今質疑者おっしゃいましたように、知的障害者も含めて広い障害をお持ちの方の雇用、これを検討していかなければならないというふうに考えてございます。申し上げますことは、やはりそういった障害者の方々を採用するに当たりましては、職場環境ですとか、そういったところも十分に配慮していかなければならない、こういったところがございます。実際、今の市役所の状況を見ましても、建て増し建て増しというような形の中で、決して職場環境的には障害者によくない状況でございますので、その辺の課題も私ども十二分に検討しなければならない、かように思っております。したがいまして、障害者の雇用につきましては、環境の問題から含めてトータル的に検討してまいりたいというふうに考えています。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　石原美佐子議員。
○石原美佐子議員　ありがとうございました。理解いたしました。市川にはアクセスという大変すばらしい、障害のある方に仕事を紹介、マッチングするシステムもございますので、ぜひそういったところでノウハウを研究していただきまして、実際に知的障害のある方や精神障害のある方が職場で働いていくためにはジョブコーチというものも必要になるかと思いますが、その辺もぜひ十分に研究していただいて、実現に向けて努力していただきたいと思います。
　雇用・就労に関しては以上です。
　きょう市長のご答弁の中で、市民発の行政についていろいろと伺いました。どう反映されたのか、市民に見えづらい状況にあるということ、また、市民にお知らせする仕組みも必要だと認識していらっしゃると伺いました。例えば我孫子市では、予算の編成をする際に、その過程をすべてホームページで公開しまして、市民からパブリックコメントを求めています。そして、我孫子市の場合は４回査定がされるわけですが、どの段階で自分が気にしていた予算が削られたのか、あるいは復活したのかということが市民に全部見えるようになっているんですね。そういう形で情報を公開していくような取り組みが必要かと思います。市民に正しく市川の状況をお知らせするということが、実際に市川のこれからのまちづくりを考えてもらう上で非常に重要だと思いますので、ただ何でもかんでも思いつくまま言うのではなくて、そういう市民ではなくて、きちんと現状を踏まえた上で市川のまちづくりについて考えてご意見をいただきたいと思います。これからの本市の課題かと思いますが、ぜひ多くの市民に市川市のありのままの姿をお見せできる、あるいは伝えていけるような、そういった仕組みづくりに知恵を集めて取り組んでいただきたいと思っております。
　また、国際交流に関しましては、先ほどのご答弁で、これまで水曜日は本庁、行徳支所とも相談業務がなかったわけですけれども、今度、４月からは夜の８時まで両方の場所で開催されることになったということで大変うれしくお聞きしました。これで平日はすべての曜日で、外国の方が相談に訪れたときに対応ができる体制になっていくかと思います。また今後ともいろいろとできる部分で……。
○戸村節子副議長　石原議員に申し上げますが、答弁する時間がなくなります。質疑をお願いいたします。
○石原美佐子議員　はい、わかりました。よろしくお願いいたします。
　市長に伺いますが、先ほどの市民発の行政のところで、市民にどう反映されたのか、市民に見えづらい状況を変えていくという部分で何か１つお考えのことがありましたらお願いいたします。
○戸村節子副議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　入り口の仕組み、目安箱とかを整えるのに合わせまして、中身の体制もやはりきちんと整えていく必要があるということで、今までにやってきたさまざまな取り組みをもう１度検証した中で新たな仕組みを考えたいと思います。
　以上です。
○戸村節子副議長　石原美佐子議員。
○石原美佐子議員　理解いたしました。ありがとうございました。
　これで市民連合・あいの代表質疑を終わらせていただきます。
○戸村節子副議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。

○戸村節子副議長　日程第20議案第51号市川市公衆トイレの設置及び管理に関する条例の一部改正についてから日程第48報告第17号専決処分の報告についてまでを一括議題とし、報告いたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　宮本均議員。
○宮本　均議員　公明党の宮本均でございます。まずは、会派内発言順位１番にさせていただいたことを同僚議員に感謝申し上げます。
　では、早速質疑を始めます。議案第52号市川市心身障害児就学指導委員会条例の一部改正についてです。今回の改正内容は、任期を２年から１年に短縮、また事務局を学校教育部にするという内容ですが、この就学指導委員会は、近隣市の状況を見ましても、私が調べた範疇ですが、委員会の任期というのは全部が２年となっています。当然、この委員会の存在は知っておりましたが、中身に関しては、個人情報の保護の観点から公表できるものが少ないという意味もあるんでしょうか、よくわかっておりません。確認の意味も含めまして、まず(1)委員会の構成、審議過程、日数、時間等についてご説明願います。
○戸村節子副議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、議案第52号市川市心身障害児就学指導委員会条例の一部改正にかかわりまして、特に委員の任期短縮についての質疑にお答え申し上げます。
　ただいま委員会の構成、審議過程、日数、時間についてということのお尋ねでございましたが、委員の構成につきましては、専門委員が６名、学識経験者が３名、特別支援教育関係者が４名でございまして、計13名で構成しております。その内訳でございますけれども、専門医師といたしましては、児童精神科の方が２名、小児科、耳鼻咽喉科、眼科、そして整形外科、それぞれ各１名。学識経験者につきましては、校長会、教頭会、そして児童相談所からそれぞれ１名ずつ。特別支援教育関係者につきましては、須和田の丘支援学校長、県立の船橋特別支援学校長並びに県立の市川特別支援学校の教頭、そして本市の特別支援学級を担当しております教員の中から代表として１名という内訳になっております。開催回数でございますけれども、これにつきましては年間10回でございます。１回の開催時間でございますけれども、昨年度の実績によりますと、平均で３時間47分、最長の審議時間につきましては６時間をかけております。また、１年間の審議件数でございますけれども、201件でございました。審議に当たりましては、事務局で行う保護者面接の結果、子供の心理検査の結果に関する意見、そして調査員――この調査員と申しますのは、特別支援教育に関しまして専門性を有する教員で、児童生徒の学校生活の状況を観察等によりまして調査し、審議に必要な資料を作成する役割を担う方でございますけれども、その調査員による子供の状況調査の結果に関する意見、そして学級担任の意見、さらには専門医師の診断の結果等について、それぞれ報告を受けまして、その後に意見交換を経て総合的な判断のもとに答申を出すという、そのような仕組みの中で行われております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　今の説明を聞きまして、委員会と事務局の２つがこの委員会の構成の要素ということはよくわかりました。非常に専門性の強い中身であるということもよく理解はできました。
　今回、条例改正に至った経緯、理由。通告では、委員の任期見直しの経緯と理由についてお伺いするわけですが、実は私のほうで市川市の定例教育委員会会議録、これを可能な限り見させていただきました。その中で就学指導委員会に関する部分、読ませていただいたんですが、平成19年の５月、ここで西垣委員――前教育長ですか。議場、こちらでは大変控え目な方だったと記憶しておるんですが、結構発言をされております。この中で西垣委員が、「長時間で、高齢の方もいらっしゃいますが、大丈夫ですか」――高齢者に対する心配をされているわけですね。それに対して教育センター所長が、「ご無理なさらないように申し上げていますが、委員の先生方から、情熱をかけていますとおっしゃっていただいています」。この時点で、既にこの委員会が非常に厳しいということがわかるわけなんです。さらに教育センター所長が、「かなり過酷であることは事実ですので、負担の軽減ができないかを検討していきたいと考えております」「詳細に調べて資料をたくさん作ります。これが大変長いので、もう少し、省略できないか、ご相談しながら進めていきたいと考えております」。この時点では、就学指導委員会条例に合わそうということは言えるかと思うんですね。さらにその後で、「昨年一年間は、当日の朝に資料が出来上がるという状況でした」。ここまで読んで、本当に大変な委員会であるというのは十分わかるわけです。
　そして、今度は20年５月の時点で、実は最高年齢の方が平成19年で83歳、平成20年で84歳、この方が最高齢であった。それで委員の平均年齢は、平成20年の時点では58歳。この方々が年10回、１回最短でも３時間を超えるような委員会であれば、確かに体力的にもきついというのはよくわかります。ただ、この最高齢の先生が、実は来年度につきましては、「そろそろ卒業させてほしいというお話を伺っているところでございます」。西垣委員として、「１年をかけて、医師会に相談して決められるといいと思います」。これに対して教育センター所長のほうが、「医師会長さんには既にお話を申し上げてありまして、１年間かけて後任の方を探していただく」、そういうふうに議事録にはあるわけです。この２つ、今、若干ですが、紹介をいたしました。
　実は委員が大変に過酷であるということはずっと前から言われ続けてきたことであるということになるわけです。今回、任期の短縮、なぜ今の時期にこういう条例改正を持ってきたのか。その点も含めて経緯と理由についてお願いいたします。
○戸村節子副議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、ただいま質疑のございました定例教委の記録等を踏まえた形で任期見直しに至ります経緯、また、その理由につきましてご説明申し上げたいと思います。
　このことにつきましては、ご指摘がございました定例教育委員会等におきましても、その開催回数の多さ、あるいは審議時間の長さ、また委員の方の年齢ということも含めまして、委員の方のご負担を懸念する声をいただいてきております。就学指導委員会につきましては、４月と８月を除きまして、先ほど申し上げましたように年10回開催しておりますが、開催日につきましては、専門医師の方のご都合等を伺いながら調整いたしまして、原則として第２木曜日の午後２時から定例でほぼ開催をしてきておりますが、先ほど申し上げました年間10回にわたりまして、大体１回ごとの件数が、平均的に考えますと毎回20件程度ございます。平均的な終了時間が、大体、ほぼ午後６時前後が多いわけでございますけれども、ただ件数は、開きます回によりましては多少多いというようなこともございますし、また判断に多くの時間を要するというようなケースもございますので、場合によりましては午後７時までかかることもございます。
　このような開催回数、あるいは審議時間につきまして、これまでにもご指摘をいただいてきているところではございますけれども、その点につきましては教育委員会の中、とりわけ教育センターを中心に、その軽減策につきまして、検討はしてきております。例えば症例が似た事例、これを類型化といいましょうか、まとめて審議してみたらどうなんだろうかというようなこと。また、先ほど資料のご指摘をいただいたところですけれども、調査員による報告をできるだけ簡素化できないだろうか、そのようなことも検討してきております。ただ、その中で、例えば症例が似ておりましても、一方の事例につきましては障害が単一であるというようなこと、また他方の事例では障害が重複していることもございまして、事例を分類してまとめて審議をするという方法によりますと、例えば誤った判断をしてしまう、そのような不安もございます。また、調査員による報告を簡素化いたしましても、１件当たりの実質的な審議時間を考えますと、最低でも10分以上必要になります。また、実際には相応の審議時間を要するケースが多いわけでございます。そのような現状からいたしますと、これまでも検討してきてはおりますが、なかなか根本的な解決には至っていないという実情がございます。
　そのようなことから、心身障害児就学指導委員会条例第４条の２項で、負担ということのかかわりからではございますが、委員が欠けた場合というのを想定いたしまして、その残任期間について委員の交代を認めてはおりますけれども、委員の中でとりわけ学識経験者、そして特別支援教育の関係者については、実は３分の１以上が２年の任期を満了せずに１年で交代しているという実態もございます。そのようなことをあわせまして考えたときに、その実態が規定される２年に合っていないという整合性の問題、それと、先ほど申し上げました負担という部分でなかなか解決に至らなかった、そのようなこと。また、ここに来まして、とりわけ負担軽減を図る方向で任期を見直してはもらえないだろうかと、実は委員の方からも声が上がっております。そのようなことを踏まえまして、今回条例の一部改正を提案させていただいた、そのような経緯、また理由がございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　理由の中で１つ、特別支援教育関係者の人事異動で実質動いてしまうケースが必ず出るということですよね。これは、むしろずっと前からそういう実態であったということですから、今回の任期短縮の主な理由にはなかなかなり得ないと私は思います。委員からの要望でということなんですが、私が先ほど紹介しました議事録の中で、最高齢の方が今回おやめになる。むしろ、そのほうが影響が大きいのではないかという気がします。また、事務局も学校教育部と明確にしたということなんですが、むしろ今後は事務局の比重のほうが大きくなるがために事務局も明確にしたんだと、今回の改正の内容は私はそのように考えます。
　52号の最後の(3)で、委員会の継続性と任期短縮による弊害についてということですが、実は先ほどの最高齢の方が情熱をかけて仕事をしていますということを明確におっしゃっているわけですね。こういう方にとっては、１年、２年という任期はまず余り影響が出ない。多分この方はずっと再任で、委員を引っ張って委員会の中心的な役割をされてきた方だと思うんです。今、委員のほうから１年へという要望があったということで、負担を軽減するということもおっしゃられました。２年から１年、確かに期間は短くなりますが、実際に仕事する上で、２年間大変だと思うけれども、何とか頑張ります、やってみますという方と、１年だったら受けます。これ、２つ比較した場合、どちらがより情熱的な仕事ができると思いますか。感想で結構です。
○戸村節子副議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　どちらが情熱をかけてということの質疑でございますけれども、それはどちらも同じというふうに受けとめております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　２年から１年の、確かに負担感の軽減ですね。私は、それと同時に、実は責任感とか使命感も薄らいでしまうのではないかという心配が１点ございます。
　最後の(3)についてご説明をお願いいたします。
○戸村節子副議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、３つ目の質疑の委員会の継続性と任期短縮によります弊害という部分についてのお答えを申し上げたいと思います。
　就学指導委員会の審議に当たりましては、各委員がその専門性を発揮いたしまして、事例に関する多面的な資料に基づき措置を検討しまして、最終的に総合的に判断して答申内容を定めております。そのような審議の過程を考えますと、任期が短縮されますと審議及び委員としての経験に継続性が保てなくなり、そのことによりまして、例えば審議が滞ったり、適正な措置を決定するまでに、これまで以上に時間を要したりするなどの弊害が生じてくるのではないか、そのようなことも懸念されるところではありますけれども、任期が２年から１年に短縮されることによります弊害につきましては生じないものというふうに考えております。とりわけ継続性の担保という部分につきましては、事務局が過去の審議内容の情報を保存しておりますので、審議に必要なデータにつきましては、委員の方の求めに応じまして速やかに提示できる体制というのが整っております。また、先ほど申し上げました調査員、あるいは特別支援教育関係者の委員、この方々につきましては、児童生徒の障害に伴う学習、あるいは生活の状況を相当程度、日ごろから理解をしていただいております。また、過去の審議事例につきましても大変詳しいということもございますので、そういう意味からいたしますと、新たに扱う事例の審議、これへのサポートは十分にできるものというふうにも考えております。そのようなことの２点によりまして対応することで、任期を１年に短縮いたしましても審議及び委員の経験の継続性、これにつきましては十分に補完できるというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　まさに今の説明の中で、補完するがために学校教育部と明確に明記したと私は思っております。ですが、この任期短縮によっては、やはり経験の蓄積、その辺が発揮できない。補えない部分を事務局のほうでしっかりと補完していきますよという内容だと私は受けとめます。いずれにしても、委員のほうから任期短縮ということで今回条例改正というふうに至ったと理解はしておりますので、52号については質疑を終わります。
　次に、議案第55号、保健センター費、こちらの委託料の減額の主な理由、これについてご説明をお願いいたします。
○戸村節子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　議案第55号平成21年度市川市一般会計補正予算（第３号）の保健センター費、妊婦健康診査に関する委託料の減額理由についてお答えいたします。
　妊婦健康診査は、妊娠から出産までの期間に通常必要とされる健診で、問診や血液検査など基本健診のほか、超音波検査や子宮がん検査など、個別の医療機関で実施するもので、母子保健法では、出産までに合計14回程度の受診が必要とされております。また、妊婦健康診査の受診には経済的負担が大きいことから、本市では平成９年度から負担を軽減し、安心、安全な出産につなげるため、健診に公費助成を行っておりました。その後、平成20年からは、従来２回の公費負担回数を５回に改め、また、さらに平成21年度からは14回にふやしたところでございます。この平成21年度に実施した14回の妊婦健診への公費負担は、国が新たな経済対策の１つに生活安心確保対策を掲げ、出産、子育て支援の拡充に向けた取り組みでございます。平成21年１月の第２次補正予算において妊婦健康診査臨時特例交付金を創設し、市町村へ財源措置を決定したことにより実現したものでございます。
　また、この妊婦健康診査臨時特例交付金によります本市への補助内容でございますが、これまで地方交付税で公費助成していた５回分の妊婦健診以外の残りの９回分の費用について、平成22年度までの間、国は補助金２分の１、地方交付税で２分の１、市町村の支援をすることとしております。なお、本市においては、地方交付税分の２分の１については市の負担というふうになっております。この特例交付金を受けるためには、都道府県が平成20年度中に妊婦健康診査支援基金を条例制定する必要がございました。千葉県では、平成21年２月定例会において妊婦健康診査支援基金条例を制定しております。また、この交付金の特徴として、里帰り先などで妊婦健診を受けた場合でも、その健診費用について交付金の対象となることが挙げられます。既に県内の各市町村は千葉県医師会と協議し、県内のどこの医療機関でも同じ料金で健診が受けられるよう健診単価を統一し、支払い事務についてはちば県民保健予防財団に委託するなど、妊婦の利便性と市町村の事務軽減を図っております。なお、この妊婦健康診査臨時特例交付金の成立に合わせ、千葉県市長会、それから千葉県町村会、そして千葉県医師会などと協議しまして、14回の公費負担を実施する場合の健診単価や支払いシステムなどの変更について平成21年３月19日に合意しておりました。
　このような中、本市は14回拡大への取り組みといたしまして、平成20年12月定例会において、妊婦健康診査拡大に関する一般質問や妊婦健診の14回助成を求める請願、陳情が採択されております。さらに、平成20年度中に国の妊婦健康診査臨時特例交付金の成立が見込まれたことから、平成21年度予算に所要額を計上したところでございます。このときの予算の積算につきましては、国の健診単価が示されたのが平成21年１月末であったこと、それから千葉県の医師会との協議も３月中旬を過ぎる見込みであったため、従前の健診単価を基本に、１回から14回までの健診単価の合計金額を８万5,980円としております。また、対象者の妊婦数につきましては、これまでの妊婦健康診査の実績や妊婦届け出数を参考に5,000人としております。さらに、里帰りなどにより、千葉県以外で妊婦健診を受ける方が本市の受診票を利用しにくい場合に備えまして、償還払いの制度も設けることといたしました。それから、21年４月から新しい制度に切りかわることを周知するため、それ以前の対象者に当たります、平成20年９月から平成21年３月までに妊娠した方へは個別の通知を行うということと、それからホームページ、広報等でお知らせいたしました。
　そこで妊婦健診の実態についてでございますが、平成21年４月から新制度に切りかわりましたが、14回分の受診票の実績から利用実態を調べましたところ、一律に14回の受診がされていないことがわかりました。１回目から５回目の妊娠前半期に行う健診は見込みを超えて受診されておりますが、後半期、11回目、12回目は受診票の利用率が下がり、特に13回目では39％、14回目では22％という低い利用状況でございます。この理由といたしまして、妊娠38週前後ごろまでに出産を迎える方が多くいらっしゃったというふうに考えております。このような状況から、今年度末までの妊婦健診の受診票利用率を推計いたしまして、今回、2,514万8,000円の減額補正を提案させていただいたところでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。14回というのは今回初めてで、時系列を追えば非常にタイトなスケジュールで組み上がったものだということはわかるんですが、当初、新制度の周知に関して若干不徹底なところがあったんじゃないかという思いを抱いていたわけですが、個別通知までやって、なおかつ受診率が後半下がったということはよくわかりました。
　以上で私の質疑を終了し、次の議員に引き継ぎます。
○戸村節子副議長　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　公明党の会派内発言順位２番、松葉でございます。よろしくお願いいたします。
　初めに、議案第54号市川市火災予防条例の一部改正について伺います。
　今回、火災予防条例の一部を改正するということでありますけれども、特に個室型店舗の避難管理、これか改正されるということでございます。まず初めに、改正の経緯について伺います。
○戸村節子副議長　消防局長。
○古賀正義消防局長　議案第54号の質疑にお答えいたします。
　改正の経緯についてでございますけれども、これは平成20年10月１日、大阪市の個室ビデオ店において火災が発生し、逃げおくれた多数のお客が死傷するという大惨事がございました。このことを踏まえ、総務省消防庁に設置しております予防行政のあり方に関する検討会におきまして、個室ビデオ店などの個室型店舗における防火安全対策についての検討がなされ、構造や利用形態等から、火災による煙、熱等が内部で急激に滞留することや、潜在的に煙で避難方向が識別できなくなることなど、個室店舗の防火安全上の問題が検証されました。その問題点の１つに、同検討会によってまとめられた報告書の中で、避難の際に個室の外開き扉が開放されたままになっていると、扉が通路の幅を狭め避難障害となり、特に煙の中で視界がきかない場合には避難の方向をさえぎるおそれがあることから、火災発生時には、個室の扉をあけても自動的に閉まるように措置されることが必要であると、防火安全対策の必要性が示されました。この報告によりまして、全国803の消防本部で構成されております全国消防長会で審議され、個室型店舗の個室の外開き戸の自動開閉措置に係る火災予防条例の一部改正の原案が取りまとめられました。条例改正による防火安全上の措置は、国内において統一的な運用を図る必要がありますので、平成21年10月21日付で全国の消防本部に対し、当該改正案の通知がなされたものです。これを受けまして、全国の多くの消防本部が条例改正に取りかかっており、本市近隣の消防本部においても、多くは本市同様、２月定例会で承認いただき、改正を行う予定と聞いております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　ありがとうございました。経緯はわかりましたけれども、大阪で火災があった。時期は平成20年10月１日ですよね。そういうことで、今回、条例改正が公布されるまでに１年半経過するわけですけれども、こうした安全対策というものは、市民の生命と財産を守るという観点からいけば、できるだけ早く改正をしていくべきだというふうに思います。他市におきましては、12月定例会におきまして条例改正を提案している、そうした議会もあるようですけれども、今回時間がかかった理由について伺います。
○戸村節子副議長　消防局長。
○古賀正義消防局長　大阪の火災から１年半が経過した理由でございますけれども、先ほど申し上げました総務省消防庁の予防行政のあり方に関する検討会におきまして、大阪の火災の検証と、それに基づく消防法令関係の改正を含めた検討がなされまして、その期間が火災の翌年の６月までの約８カ月間かかりました。その後、条例に係る分について全国消防長会に審議が移され、条例原案が取りまとめられたわけですが、その原案を全国の消防本部へ送られたのが平成21年10月下旬のことでございました。審議及び原案作成に約５カ月を要したことになります。それから本市に原案が送られてまいりましたので、本市における現況の調査、また原案の本市への適合性などを検討し、若干の整理を行い現在に至ったわけでございます。したがいまして、火災の検証、問題点の整理、原案の検討及び作成等、全般にわたり慎重に進めた結果における所要の期間であったものと認識しております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　慎重にやったということで理解いたしました。
　２点目に、市内の対象店舗の状況と対応について。今回、この条例改正によりまして、カラオケボックスであるとか、インターネットカフェであるとか、漫画喫茶であるとか、テレホンクラブとか、個室ビデオ店とか、そうしたところが対象になろうかと思うんですけれども、その対象店舗の状況、また対応について、どういう店舗があるのか。業態別、店舗数、また改正後に条例に適合しない店舗数について伺います。
○戸村節子副議長　消防局長。
○古賀正義消防局長　お答えいたします。
　市内の対象店舗の状況でございますけれども、市内における本条例改正の対象となります個室型店舗は、平成22年２月現在で個室ビデオ店が４施設、カラオケボックスが10施設、インターネットカフェ、漫画喫茶が14施設の合計28施設が該当することと調査しております。その内容につきましては、ビルの一区画を使用しているものが24施設、単独営業が４施設となっております。建物の階数につきましては、単独用途ですと、おおむね１階、２階建てが主ですけれども、複合用途の建物にある施設は地下２階から５階部分となっております。また、収容人員につきましては、約12人から、多いもので253人と差があります。さらに、今回の改正の対象施設28施設の個室における避難通路に面する扉につきまして確認しましたところ、14施設が外開きの戸、９施設が引き戸、５施設が内開きの戸でございました。外開き戸14施設のうち、通称ドアチェックと言われるドアクローザーがつけられている施設が２施設、外開き戸を開放したときの通路幅員が十分あり、避難上支障のないと認められるものが１施設と、17施設が新基準に適合しておりますが、残り11施設は適合しておりませんので、経過措置の対象となります。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　今局長のほうから避難上支障がないと認められるものが１施設あると、そういった答弁がございました。今回、ただし書きの中に、「避難の際に当該避難通路に面する外開き戸が開放されている場合であっても避難上支障がないと認められるものにあっては、この限りでない」とあるわけですけれども、この避難上支障がないと認められるものというのは、これはだれが認めるのか。また、支障がないというのは非常にあいまいな表現であると思うんですね。これは大久保市長が判断をされるのか、それとも消防局長が支障がないと判断されるのか。これについて伺います。
○戸村節子副議長　消防局長。
○古賀正義消防局長　ただし書きの判断基準についてでございますけれども、これは個室に設ける外開きのドアが開いた状態でも、人１人が避難するのに十分な避難通路が確保されている場合を言います。その幅はおおむね60センチメートル以上とされております。また、対象になる店舗への指導につきましては、新築等の店舗に対しましては、建築確認手続の消防同意の事務手続の中で指導してまいります。既存の店舗に対しましては、文書で通知するとともに、改正後の条例に適合しない店舗につきましては、経過措置の期限までに改修がなされるよう立入検査を実施しながら指導してまいります。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　おおむね60センチメートルということで了解いたしました。
　次に、３点目に遵守しない場合の対応について伺います。今回、この条例を改正することによって、既存の店舗と、また、これから新しく店舗をつくる場合と２つに分かれると思いますけれども、それぞれどのような対応をしていくのか伺います。
○戸村節子副議長　消防局長。
○古賀正義消防局長　遵守しない場合の対応についてお答えいたします。
　まず、新築の場合の改正後の条例の適用でございますが、建物を建築する場合、先ほど申し上げましたとおり、建築確認の手続の中で消防の同意が必要とされております。ここで消防関係法令に適合するものかどうかの審査が行われ、不適合の場合には是正するように指導しておりますので、新築の場合における本条例の不適合はないものと理解しております。
　質疑の既存の店舗等の改正後の条例に適合しない場合の対応でございますが、先ほど申し上げましたように、市内では11店舗が経過措置の対象となります。これらの店舗につきましては、経過措置の期限であります来年の３月31日までに本条例に適合するよう改修が必要となりますので、周知、指導に努めてまいります。もしも期限までに改修がなされない店舗がある場合は、消防法上の消火、避難、その他の消防の活動に支障になると認められる場合及び火災が発生したならば人命に危険であると認める場合に該当しますので、単なる指導だけではなく、法的に警告や命令を行い、是正を図ってまいります。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　議案第54号につきましては、後順位者の通告もございますので、大綱にとどめて次に移ります。
　議案第55号平成21年度市川市一般会計補正予算（第３号）について伺います。
　１点目に、８ページ、債務負担行為補正、廃止ということで、情報システム再構築委託費３億2,000万円の廃止、また27ページ、情報システム費、委託料２億58万9,000円の減額ということでございます。これは代表質疑の中でも少し触れられておりましたけれども、市が進めている情報システム再構築の最後に調達する税・国保系システムの開発経費であるというふうに聞いております。昨年の２月定例会の段階では、開発期間が足りないということで、平成20年度に設定した債務負担行為を廃止して、そしてさらに期間を変えて再設定し、システムの稼働期間も２年おくらせて平成24年１月としております。なぜ今議会で廃止するのか。まず、それについて伺います。
　そしてまた、情報システム費、委託料の中で開発や保守に係る委託料が減額をされておりますが、この理由と内容について伺います。
○戸村節子副議長　情報政策部長。
○横谷　薫情報政策部長　２点の質疑にお答えをいたしたいと思います。
　まず、債務負担行為の廃止理由でございます。この債務負担行為は税・国保系システムを構築するものでございまして、当初、平成20年度に、期間を平成20年度から21年度、限度額を３億2,000万で設定したものでございます。税・国保系システムの調達は、平成22年１月の一斉稼働を前提に平成20年７月、さらに仕様を見直し平成21年１月と、２度の入札公告を実施し、受託事業者を公募いたしました。しかし、ともに応札者がなく不調となったわけでございます。この件については、平成21年２月定例会においてご答弁申し上げましたとおり、本市が提示した要件が事業者側の想定よりも多く、また内容も多岐にわたっているため、これによる開発期間の不足が見込まれたことが主な要因であるものと当時は認識しておったわけでございます。このため、平成20年度は構築期間を確保するために計画を変更して、平成20年度から21年度で設定していた従前の債務負担行為を一たん廃止、改めて21年度から22年度の債務負担行為を再設定いたしました。
　そこで、平成21年度は６月中の入札公告、８月中の受託事業者決定、すなわち入札でございますが、これをめどに、さらに開発期間を短縮するため詳細に要件を見直し、カスタマイズ要件の圧縮に努めてまいったわけでございます。また、先行する近隣市税・国保系システムに係る調達状況を調査したところ、構築費は12から18億円との回答を得るに至りまして、期間だけの問題ではおさまらない懸念が生じてまいったわけでございます。このことから、再度、現時点での構築費を調査することが必要、このように判断し、情報要請、ＲＦＩを実施いたしましたところ、構築費は先行する近隣市とほぼ同程度のものが必要であろうと、こういうような情報提供があったわけでございます。以上の経過から、本件債務負担の３億2,000万では税・国保系システムの調達ができない、このように判断するに至ったわけでございます。また、昨今の経済状況による財政の悪化など諸事情を踏まえれば、本市事業の優先順位の中で、新規のシステム調達という当初の方針を改めて見直し、税・国保系システムについては、既存の情報資産を活用することへ方針転換することが妥当である、このように判断したところでございます。
　次に、情報システム費、委託料において、開発や保守に係る委託料が減額されていることについての質疑でございます。情報システム費、委託料は、平成24年１月の一斉稼働に必要な予算として計上したものでございます。今議会においては、情報システム再構築計画の見直しをする中で税・国保系システムの新規開発は行わず、福祉系システムについては平成23年４月、共通基盤システム及び住民記録系システムは改正住民基本台帳法の施行時期に合わせまして平成24年７月の稼働と変更したことなどにより、合計２億58万9,000円の減額補正をお願いしているものでございます。補正の内容でございますが、共通基盤システム開発等委託料は、各システムとの連携改修作業を平成23年度に先送りしたこと、パッケージの保守経費が削減できたことなどで4,963万4,000円を減額することとしております。住民記録系システムの保守等委託料では、データ移行作業の時期を平成23年度に先送りしたこと、パッケージ保守経費が削減できたことで6,629万2,000円を減額するものでございます。情報システム再構築支援委託料の2,903万3,000円は、相手方の選定に当たり、総合評価一般競争入札で実施したことによる入札差金でございます。福祉系システム開発等委託料は、データ移行等の作業を平成22年度に先送りしたこと、パッケージ保守経費が不用となったことで5,563万円の減額をすることになっております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　先ほどの答弁の中で、先行する近隣市において税・国保系システムの構築費、これが12億から18億かかると、そういう回答を得たということでありますけれども、昨年の２月定例会での債務負担行為を再設定したときに、期間だけではなくて限度額も見直す必要があったのではないか。このことについてはどのようにお考えなのか伺います。
○戸村節子副議長　情報政策部長。
○横谷　薫情報政策部長　債務負担行為の限度額の見直しについての質疑でございます。債務負担行為の再設定に当たりましては、先ほどもご説明いたしましたけれども、平成21年２月定例会でご答弁したとおり、税・国保系システムの構築に係る本市の要件――カスタマイズでございますが、事業者の想定よりも多く、また内容も多岐にわたっているために開発期間の不足が見込まれた、このことが主な原因であると、このように認識しておったわけでございます。そこで、開発期間を確保するために20年度から21年度で設定した債務負担行為を廃止いたしまして、21年度から22年度に変更をしたわけでございます。
　質疑の債務負担行為の限度額についてでございますが、同様に積算して調達している、先行する共通基盤システム、住民記録系システム、そして福祉系システムの３件の入札案件におきましては、すべてにおいて本市の要件を満たした上で予定価格内で落札された。こうしたことから、当時は限度額の見直しということについては行わなかった、このような事情であると認識しております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　税・国保系システム構築については行わないということはわかりましたけれども、これまで議会の中の答弁で、今後、技術者や機器の安定した供給が見込めないと、こういった答弁をされておりました。これはこれまでどおり、現在の税・国保系システムを運用すると問題が出るように思いますけれども、そういった心配はないのか、それについて伺います。
○戸村節子副議長　情報政策部長。
○横谷　薫情報政策部長　現在の税・国保系システムを運用することで問題はないのか、こういう質疑であります。ご指摘のとおり、税・国保系システムの構築につきましては、将来における機器であるとか、あるいは技術者の確保が可能であるか、こうしたことを懸念いたしまして新たなものに切りかえる、これでこれを解消する、こうした目的で実施したものでございます。このことは、情報システム再構築事業を開始いたしました平成17年当時、さまざまなメディア等を通じて当時盛んに喧伝されておりまして、本件を開始したきっかけの１つでもあるわけでございます。しかし、昨今の経済状況など、当時とは状況が大きく変化をいたしまして、民間におきましても、初期経費を相当額必要とする新規システムの構築から、当分の間は既存資産の活用へと、こういうふうにシフトするというような例も出てきていると聞き及んでいるところでございます。こうした状況の中で計画変更に当たりましては、計画案を提示いたしまして、本市のホストコンピューターの保守受託事業者でございますが、この事業者に改めて詳細に確認をとりましたところ、ハード的にも、またソフト技術者につきましても、不足の件につきましては、現状では平成17年当時懸念したほど逼迫した状況にはなく、当分の間はハードもソフト、技術者も確保できる、このような回答を得たことから、質疑いただきました懸念は当面の間は払拭されたものと認識しているところでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　了解いたしました。それでは、次に移ります。
　29ページ、賦課徴収費、市税過誤納還付金、それと還付加算金ということであります。これは、要するに還付するということですね。還付金と、それに対する加算金も払わなきゃいけない。どうしてこれは払うようになったのか。この補正の理由と経緯について、まず伺いたい。それと、還付金及び還付加算金の算定根拠、これについて伺います。
○戸村節子副議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　それでは、議案第55号、市税過誤納還付金及び市税過誤納還付加算金につきましてお答えをさせていただきます。
　まず初めに還付の補正理由でございますけれども、東京国税局が平成17年６月29日付で行いましたＴＤＫ株式会社――以下、同社とさせていただきます――に対する平成10年４月１日から平成12年３月31日までの各事業年度の法人税の更正処分等がことしの１月に取り消しになりましたことに伴い、市川市に納付されました平成11年度及び平成12年度の法人市民税につきまして、同社に還付が生じたこととなったもので、還付金等について既定の予算では対応できないため、今回補正をお願いいたしているところであります。
　還付となった経緯についてでありますが、同法人は海外子会社との間の取引価格が、第三者間での取引価格と異なる価格に設定することによって不当に所得を海外に移転させたとして、平成17年６月に東京国税局から約213億円の申告漏れの指摘を受け、約120億円の追徴課税を受けました。しかし、同社は、海外子会社との間の取引価格は第三者との取引価格を基準に、取引段階、取引規模、市場、その他の差異を考慮した価格で適正に行ってきたと主張し、東京国税不服審判所に追徴課税の取り消しを求める審査請求を行い争っておりましたが、このほど同社の審査請求の申し立てが認められ、追徴課税の取り消しがなされたことから、地方税につきましても還付することとなったものであります。また、本市では、このことを先月、２月３日の新聞報道で内容を確認するとともに、同日、同社からも還付を受けるための更正を請求するとの連絡がありまして、２月８日に更正の請求申請があり、還付金額等が確定したものであります。補正の還付金及び還付加算金の算定根拠といたしましては、同社からの更正の請求に基づき、２カ年分の追徴課税の本税が約7,300万円及び延滞金が約400万円を還付金として、また、還付加算金につきましては1,550万円を計上させていただいているところであります。なお、今回の還付加算金につきましては、地方税法第17条の４第１項第１号に該当するもので、本税につきましては、修正申告分納付日の翌日である平成17年７月５日から、また延滞金につきましては、納付日の翌日である７月30日から当該法人への還付金を支出する決議日まで、その日数に応じて還付加算金が付されることとなります。また、還付加算金の利率に関しましては、地方税法附則第３条の２第１項に基づいて、17年、18年中は年4.1％、19年中は4.4％、20年中は4.7％、21年中4.5％、22年中は4.3％で算出することとなっております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　ということは、平成17年６月に東京国税局から213億円の申告漏れの指摘を受けて、ＴＤＫが約120億円の追徴課税ということで税金を納めたわけですよね。そのときに法人市民税も、さっきの7,700万、これについては既に17年にＴＤＫから市川市に支払われているわけですよね。これをお返しするということは理解できるわけですけれども、これに対して還付加算金の1,550万についてはなかなか理解できない部分であります。
　まず１点目に、これ、県としても影響あると思うんですけれども、千葉県の法人県民税の影響額について教えてください。
　それと、平成10年度と11年度という10年前の話です。このときの法人市民税が今議論になって、申し立てをして今回市が払わなきゃいけないという、そんなようなことになっていると。余りにも年月がかかり過ぎている、こういうことの市の認識について伺います。
　それと、背景に移転価格税制という、税制の問題があると思うんですけれども、ＴＤＫに限らず多くの企業、これからもどんどん多くなってくるんじゃないかなと思うんですけれども、これについての市の考え方。
　それと、これ、２月の初めに新聞報道であったんですよね。それによって、今回、補正予算に計上できたと。もうちょっと遅ければ補正にもできなかった。そうすると、決議まで日にちがかかればかかるほど加算金の額がどんどんふえていくという、そういったことにもなる。この情報について、もっと早く掌握することはできないのか。
　また、加算金については、地方税法第17条の４第１項第１号に基づいて市が法人市民税として支払う、これはわかるんです。そこにありますけれども、そもそもこれは東京国税局が、要するに申告漏れだというふうに指摘して、でも、それはそんなことないですよとＴＤＫが不服申し立てをして、それが通って、そのことによって、市民からいただいた大切な税金の中から加算金を払わなきゃいけないという、これについては、ＴＤＫに支払うこと自体、仕方ないにしても、加算金の部分については国税局に請求すべきじゃないですか。これについて伺います。
○戸村節子副議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　何点かの質疑にお答えさせていただきます。
　まず、県への影響でございますが、法人県民税及び事業税を合わせまして、平成22年度でおおむね４億円の還付を予定しているとお聞きしております。
　２点目の年月がかかり過ぎではないかということでございますけれども、私どもといたしましても、裁決が下るまでの期間にかかり過ぎとの印象もあるわけでございますが、今回の事例は海外の子会社などの関連企業との利益の移転にかかわる問題でありますので、２国間の調整も必要なことから、東京国税局の対応並びに不服審判所の審査も慎重となったのではないかと推察するところであります。
　また、他の法人について、このようなケースが考えられないかということでありますが、やはりグローバル化の中で、大企業だけではなく、海外で活動する中堅、あるいは中小企業に対しましても対象となり得るものと考えております。
　また、不服審査請求等の内容について市で把握することは可能かということでございましたけれども、不服審判所が審査している内容につきましては、非公開ということになっていますので、市が情報を得るということもなかなか困難でありますし、また、当事者の企業から情報がもたらされるということもない状況になっております。
　還付加算金につきまして、国税局に請求したらどうかというようなお話でございましたが、心持ちといたしましては、私も質疑者と同感なのでございますが、これは税法に沿って手続をしなければなりませんし、また、同社に対しても不利な扱いはできませんので、速やかに処理をしていかなければならないと、このように考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　国税局に請求というのは同感ということで、やっぱりそのとおりだと思うんですよね。ＴＤＫについては、地方税法の中の法律によって、これは市が払うべきだと思うんです。ただし、市が払うけれども、その払った分については国税局に請求をすると。これは時間がないから、ぜひ総務委員会の中でしっかり議論して、請求できれば請求したほうがいいですよ。ひとつよろしくお願いしまして、次の大場議員に移ります。
○戸村節子副議長　大場諭議員に伺いますが、質疑はどのくらいを……。
〔大場　諭議員「答弁によりけりですね。私のほうは短いですから」と呼ぶ〕
○戸村節子副議長　大場諭議員。
○大場　諭議員　では、私のほうから質疑は短くしますので、答弁のほうも。26ページ、補正予算の総務管理費、企画費について。ＧＩＳの減額ですけれども、今回、ＧＩＳは庁舎内の地図情報を持っているものを統合していくということで、それを各課が迅速かつスピーディーに市民サービスにつながるようにと、こういう目的で開発がされたと思いますが、この減額の理由をお願いいたします。
○戸村節子副議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　減額の主な理由でございますけれども、一口に言いますと、全庁型ＧＩＳを構築する上での一連の契約が終了しまして、予算額と契約額に差が生じたということでございます。予算科目ごとに大きく３つに契約は分かれるわけでございますが、１つはシステム構築に伴います委託料、２つ目はサーバー等構築の賃借料、そして３つ目はシステムと機器の保守手数料でございます。これらそれぞれの契約におきまして競争入札に付しましたところ、予算額と契約額に差が生じたということであります。
　ちょっと時間をいただきまして、科目ごとにご説明をさせていただきます。役務費では、全庁型ＧＩＳ構築後のソフトウエアと機器のメンテナンスに係る保守手数料としまして、当初予算額130万8,000円を計上しましたところ、保守期間が短くなったこと、それから入札による単価が減となったことで105万2,000円の減額。委託料では、全庁型ＧＩＳの構築に伴う委託料といたしまして、当初予算額9,537万5,000円を計上しましたところ、システム構築に当たり、既存のパッケージ機能を最大限活用することで、わずかなカスタマイズで仕様が満たせることなどにより2,582万1,000円の減額。また、使用料及び賃借料のうち賃借料につきましては、全庁型ＧＩＳの機器賃借料としまして、当初予算206万9,000円のところ、機器構成の見直しを行ったこと及び機器の賃借期間が短くなったことによりまして169万6,000円の減額。同じく使用料、賃借料のうち使用料につきましては、市川市地図案内サービス「道知る兵衛」に掲載しておりますデータにつきまして、毎年タウンページデータを使用して更新しておりましたけれども、21年度は職員がみずから更新いたしましたことから、その予算が未使用となりまして66万2,000円を減額。トータルしますと、2,923万1,000円が減額となったものでございます。
　以上であります。
○戸村節子副議長　答弁終わりました。
　大場諭議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。２点だけ確認させていただきます。
　１つは、当市の目的の要件、仕様に合った開発がなされているか。それから、サーバーが、こちらではなくて他県に置かれているということでバックアップ等の考え。それから、個人情報をこれから入れ込んでいく、その辺のセキュリティーのルール構築。もう１つは、今回のシステム構築の際に除外された地図情報等があれば教えてください。
○戸村節子副議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　答弁漏れがありましたら、またお答えいたします。
　サーバーが他市にあるということについては、市民向けの地図情報システム「道知る兵衛」というのが、これは西宮市とのライセンス契約で使っておりますので、そういう意味ではサーバーは西宮市にあります。でも、こちらのほうにつきましては、個人情報等のデータは入っておりませんので、個人情報に関する問題というのはないということであります。セキュリティーにつきましては、大事なものでありますけれども、そういうことで問題はないということです。
　除外された地図情報はということでありますけれども、入れられるものはほとんど入れているんですけれども、もともと独自のＧＩＳというのが各部門に９本ございまして、それ以外に統合型のＧＩＳというのが１本、合計10本、ＧＩＳがありました。そういった中で、今回は現統合型ＧＩＳの容量を大きくいたしまして、そこにほかのＧＩＳの機能を持ってこれるものは持ってくるという、そういう作業をしております。具体的にどれが取り込めなかったかというのはちょっとありませんけれども、道路とか、取り込めるものはほとんど取り込んであります。ですから、機能的な問題というのはないというふうに考えております。
　以上です。
○戸村節子副議長　大場諭議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。特に個人情報にこれから入っていって、災害時の要支援等まで使えればというお考えだと思いますので、ルール決めをきちっとされているかどうかはまた将来お聞きいたします。ただし、今度組みかえがされるということで違うところになってしまいますが、企画については以上でございます。
　続いて、同じく補正の公園整備工事費について。これは広尾防災公園の工事の減額ですけれども、この広尾防災公園、間もなく、市民の皆さんが待ちに待ったオープンが近いということですが、この減額について理由をお願いいたします。
○戸村節子副議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　支所及び出張所費の公園整備工事費についてお答えいたします。
　現在、広尾防災公園は、４月１日の開園を目指しまして工事は順調に進んでおります。最終段階の仕上げをしているところでございます。具体的には、まず公園内の防災倉庫を含む管理棟新築工事及び便所工事は完成をいたしております。また、植栽や遊具類の設置などの造園工事もほとんど完成し、現在は公園利用者への案内表示等のサイン工事や園内の電気設備工事を行っておりまして、３月中旬には完成する予定でございます。
　質疑の減額補正の内容でございますが、広尾防災公園整備の最終年度であります21年度につきましては、当初予算におきまして、公園整備工事費として７億6,630万4,000円を計上いたしておりました。既に公園工事は完成直前まで来ておりますが、これまでの予算執行において、積算内容の精査と７件の工事の競争入札の結果によりまして契約差金が生じたことから、結果として１億9,871万7,000円の不用額が生じたことにより、これを減額補正するものでございます。主な減額の要因といたしましては、公園の園路や広場、植栽、遊戯施設等を主な工事内容とします造園土木工事において、予定価格４億3,812万8,250円に対しまして、落札価格が３億2,340万円と、１億1,472万8,250円の差額を生じる低入札であったことが一番大きなものでございます。さらに、その他６件の工事の差金を合わせまして１億2,469万3,850円の契約差金が生じております。その他の要因といたしましては、まず、各工事の実施設計に当たりまして、設計内容と積算価格を精査し、事業費の節減に努めたことがございます。また、この予算は、平成20年の９月定例会におきまして債務負担行為とする予算をお願いしたところでございますが、予算額の算出時点において、北京オリンピックの影響などがございまして、鉄材料等を初めとして建設材料等の価格が異常な高騰状況にございました。そのため、調達価格に不測の価格変動も考慮しつつ予算を確保しておりました。その後、平成20年末ごろより価格の下落傾向が顕著となり、結果として予算時の積算と最終的な入札の予定価格の間に乖離が生じたものでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　大場諭議員。
○大場　諭議員　どうもありがとうございました。建物のほうでの減額、鉄の価格が下がったのではないかということですけれども、１つ、かなり入札で差金が出ているわけですから心配なところがあるんですけれども、特に今回、21年度の予算では公園のほう、それから植樹というか、木ですね。これが保証があるのかどうか。あれば、その期間と、それから特に心配なのは、今回の工事ができたとしても、将来公園が荒れて、この基礎工事がうまくいかなくてランニングコストがふえた場合、どうするのか。
　２点お願いします。
○戸村節子副議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　確かに低入札の案件につきましては、昨年の２月定例会で大変皆さんにご心配をおかけいたしました。その際、本会議、あるいは委員会の中で、きちんと工期内に完成させる、あるいは、いい工事を指導しますというふうに私ども言ってきた経過がございますので、私も担当者も大変重い責任を感じております。そこで業者を早速工事の前に呼んで、この件に関しては市議会の皆さんが注目しております。何が何でも工期内にいい工事をしていただかなければならないと。私たちも真剣ですので、ぜひ心して臨んでいただきたいということを申し伝えまして、その上で厳しく監督してまいりました。
　その中で樹木の枯れ保証の件がございました。樹木についても、事前に生産地のほうで全部チェックして、きちんといいものを入れるように指導して、実際にいいものが入っております。十分生育状況のいいものということでございますが、それでも万が一枯れた場合、これは千葉県の共通仕様書におきまして、工事完成引き渡し後の１年以内に枯れた場合は、当初植栽した樹木と同等またはそれ以上の規格のものを植えかえなければならないとなっておりますので、１年間の枯れ保証がついているということでございます。
　それから、その他のいろんな工作物等についての保証みたいなことだと思うんですが、これは仮に工事目的物に瑕疵がある場合には通常の契約でも、また低入札による契約でも全く同様で、工事請負契約の規定によりまして、市としては請負者に補修または損害賠償の請求をすることが定められておりますので、きちんと保証されていると考えております。また、工事の際にも、生コンクリートなどのものについては工場のほうに行って立入調査をしておりますし、２次製品につきましても、事前にやはり工場のほうに赴きまして調査したものを入れております。そういうふうにきちんと慎重にやってまいりましたので、今のところ、そういう心配はないものというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　大場諭議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。話を伺って心配はないということで、ぜひお願いしたい。ホームページとかを見ていても、支所長が一生懸命先頭に立って進捗を監視していたところが写っていましたので、非常に安心をしております。市民が待っている、楽しみにしている公園ですので、ぜひ有効に、また防災にさらに使える公園にしていただきたいと思います。
　以上で私からの質疑を終わります。
○戸村節子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時休憩

午後３時30分開議
○竹内清海議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第20議案第51号から日程第48報告第17号までの議事を継続いたします。
　笹浪保議員。
○笹浪　保議員　それでは、議案第74号から第80号について質疑させてもらいます。今回の契約案件についてですけれども、私は契約のことについて勉強不足で疎いわけで、的を得た的確な質疑ができるかどうか、非常に不安なんですけれども、私が理解できるようにわかりやすく説明をしていただきたいと思うんです。今回、14校の小学校、中学校の耐震補強工事の入札が行われたわけですけれども、２校一括発注ということで契約がされていますけれども、２校一括発注にした理由についてお聞かせください。いただいた資料で予定価格の決定だとか、順路とか、いろいろ書いてあるんですけれども、非常にわかりづらい。資料をいただいた76号がありますけれども、これが６社が応札していますけれども、これについて、例えば予定価格の設定の仕方だとかについてもわかりやすく説明をいただきたいと思います。
　以上です。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　管財部長。
○小髙　忠管財部長　議案74号から80号の関係で質疑にお答えします。
　まず、２校を一括発注した理由ということでございます。今回、耐震改修事業に設計・施工一括発注総合評価競争入札方式を採用しました理由をまず説明させていただきまして、その後に２校一括というところの質疑にお答えしたいと思います。耐震改修事業が、平成18年に改正されました建築物耐震改修の促進に関する法律に伴いまして、この事業は全国的に一斉に展開されております。そのことによりまして耐震診断や耐震改修を行う構造技術者が不足しており、本市でも平成23年度以降25年までなんですけれども、教育施設58棟、その他の施設13棟、合わせて70棟余りをまだ残しております。そこで、この耐震改修事業をできるだけ早く完了させるために１つの方法として、他の自治体に先駆けまして、いまだ比較的活用されていないゼネコンの設計部門を活用することによりまして、本市の耐震改修事業ができるだけ計画に沿ってできるように、従来の方式であります設計・施工分離発注方式に加えまして、今回の設計・施工一括発注総合評価競争入札方式を併用する形で取り入れたものでございます。
　そこで、質疑の２校を一括発注した理由についてですが、工事を施工する業者にとりましては、使用機材や下請業者を合理的、効果的、効率的に活用することができる現場は作業効率の向上が図られ、このことがコスト軽減につながる重要なポイントとなっております。工事を進める上で、１校よりも２校を一括で発注したほうが同種の作業順序を工夫することによりまして、例えば仮設用の機材だとか、既存建物との接続部分のアンカー打ちとか、そういう下請業者の手配など、うまくローテーションを組み合わせることが可能になります。このことが作業効率の向上につながりまして、ひいてはコスト縮減が可能となるなどのメリットが生じます。それによりまして施工業者の参加意欲が増すものと考えまして、複数校の一括発注としたものであります。
　また一方、１件当たりの校数を２校よりも多くいたしますと、工事現場ごとに、建設業法で定められております専任の監理技術者を配置しなければならないという弊害もございます。そこで市内業者の受注拡大も確保できるように、建設業法で定められている監理技術者の少ない市内業者でも、１級建築士事務所に登録していれば参加できるように配慮したところでございます。このようなことから２校の一括発注とし、多くの企業から良質な技術提案を求めたものでございます。
　２点目の予定価格、76号議案を事例として説明させていただきます。予定価格の設定方法なんですけれども、私ども発注者側で設計・施工一括方式をやるときに、発注者側で要求項目と要求水準を定めます。その要求項目と要求水準に即した形の技術提案を各業者さんが提出すると。その技術提案の内容について、私どもで本当に適合しているか、一定水準をクリアしているかというところをチェックします。チェックした中で点数の、特に工法上有益と認められる、例えば耐震補強についてはＩｓ値だけではなく、施工性とか、そういうものもありますから、その辺を管理して、とりあえず第１順位者の出された工事内訳書をもとに、市の積算単価に置きかえまして予定価格を算出します。そのほかに低入札調査基準価格としては、それから市の直接工事費に対する割合とか共通仮設費、現場管理費、あるいは一般管理費の一定の割合を乗じて出すこととなります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　笹浪議員。
○笹浪　保議員　そうすると部長、１校よりも２校のほうがいろんな作業効率が向上するからいいんだということだったら、じゃ、３校、４校まとめてやったほうがもっと効率上がるんじゃないかというような気もするんですけれども、そこら辺の考えはどうなんでしょうか。
　最初議案が出されたときに、何々小学校ほか１校と書いてあって、１校だけの名前しか出てなかったんです。落札金額についても、２校合わせた金額しか書いてなかったわけですよ。これはどうしてなのか。私が通告した後、机の上にこの書類があって、これは多分説明会のときにどなたかが要求したのか、ちょっとわからないんですけれども、落札結果というのがあって、これは落札した業者の１校別の落札金額、内訳が出ていますけれども、それ以外の業者の金額というのは２校一括した金額しか出てないんです。そこら辺はどうしてなのか、そこをお聞きしたいと思います。
○竹内清海議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　２点の質疑にお答えします。
　まず１点は、作業効率から考えれば２校より３校、４校のほうがいいじゃないかというお話だと思います。工事期間がある程度あって、作業条件とか、そういうものが学校の授業に影響がないという制約上の話がなければ、確かにそのようなことは、作業のローテーションを作業手順によって、Ａ棟、Ｂ棟、Ｃ棟というふうに工程をずらしながらやっていくことが可能ですから、その方法はあります。ただし、今回、学校につきましては、建設業法で現場ごとにおいて監理技術者を必ず専任で配置しなければならないと。そうしますと、４校、５校にすれば５人の監理技術者が要るという形になってしまいますので、かえってその辺の監理者の問題と、もう１点は、音の出るものを夏休みとか、そういう休みの期間中にやるということになりますと２校が限度であるというところの判断をいたしまして、今回は複数校２校までということにさせていただきました。
　議案の落札金額なんですけれども、案件がほか１校という形になっていますので、それぞれの学校の単体額でなくて、両方の合計で表示をさせてもらったというところでございます。例えば事例でお話ししますと、実際に参加業者の中から見積書を出させられたときには、おのおの別で出されております。議案第76号の事例で申し上げますと、富美浜小ほか１校――これは新井小なんですけれども、富美浜小が、Ａという業者は見積書として１億4,800万、新井小が１億5,300万、両方合わせて３億1,000万という形で出されております。私どもの積算上の話もそれに基づきまして、各学校ごとにおのおの積算して、最後の諸経費のところだけは両方の直接工事費の合計金額を合わせまして、共通仮設費率を合わせたり、現場管理費率、それに一般管理費という間接比率を掛けまして、トータルで算出している状況です。そういうところから、おのおのじゃなくて、１つの工事金額で提示をさせてもらったと。
　以上でございます。
○竹内清海議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　そうすると部長、今、要するに２校ずつにしたのは、４校にすると期間が集中しているから大変だからということなんですけれども、77号と79号は同じ業者が落札していて４校やるわけですよ。これはどういうふうに今の説明と整合性を合わせますか。
　それと、１校ごとが出てないと私らは判断できないんですけれども、これは机上論になってしまうかもしれませんけれども、例えばＡとＢという業者がいて、１校についてはＡが100、Ｂが120にしました、２校目についてはＡが100、Ｂが90にしましたといった場合に合計すると、Ａは200、Ｂは210になるんです。200だから、Ａのほうが安いからＡにしましたという考え方になるわけですけれども、じゃ、１校ずつにした場合には、例えば１校目はＡが100でいいわけですが、２校目はＢは90にしていれば190でできるんじゃないかというようなへ理屈にもつながるんですけれども、その２点についてお聞かせください。
○竹内清海議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　１点目の１社が２つとっているんじゃないか、その辺はどうなんだというお話でございます。その辺につきましては、各企業の施工能力によって多少変わってくると思います。大手の会社がとれば、工事監理者はかなり多くの人がいます。そして、施工に関しましては協力会社をかなり抱えておりますので、両方同時に夏休みに入るやつでも、おのおの別々に２班に分けて施工することが可能だというふうに考えておりますので、その辺は支障はないのではないかというふうに思っております。
　それと価格の話なんですけれども、ちょっと確認を。例えばＡという会社が富美浜小学校を100でやった、新井小学校を90でやったと。Ｂという会社は、逆に富美浜小学校を90でやった、片方は120でやった。そういうときは、おのおの低いほうをとることができないのかというお尋ねかと思うんですけれども、おのおの別々でセットするということは一般的には考えておりません。というのは、２校を１つやったときに作業工程上とか、材料の手配とか、労務者の手配とか、トータルで考えております。たまたまそこの現場の片方の部分がほかより安かっただけであって、あくまでもトータルで判断をすべきだというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○竹内清海議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　次に、工法の違いについてお聞きしたいんですけれども、今回７件出ていますけれども、すべて工法が違いますよね。この図面を見ても、いろんなやり方でやっているわけですよ。例えば同じレベルで評価というのが、私はどういった形でやっているのかなというのが非常に疑問だったんですけれども、工法だとか技術が違えば評価の仕方も全然違うと思うんですけれども、74号についてはこの工法でやっていますよ、75号についてはこちらの工法でやっていますよということで、７つとも、みんな違いますよね。枠付鉄骨ブレース増設だとか、制震ブレース増設だとか、プレキャストコンクリートフレーム増設だとか、いろんな工法があるわけですけれども、評価の仕方が全部違うんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺のご認識はどうなんですか。
○竹内清海議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　工法の件についてお答えします。
　工法は、実際に例えば小学校の体育館とかであれば、建物の規模も階数も平面形状も立面形状も同じであります。そういうような場合には、１つの方法としてＸ型のブレース補強工法というのが同一的に採用できるんですけれども、学校の場合には鉄筋コンクリート造でございまして、建物の形状も、３階もあれば４階もあると。さらには、長方形で長さ、短辺比が違う。１つは、Ｌ型のもあれば矩形のものもあるというような、形状もおのおの違います。そういうところから、その現場ごとの建物の形状に応じまして、例えば大地震が起きたと。その建物が、どういうところがどういう壊れ方をしていくのかと。もろい壊れ方をするのか、例えば粘りがあってある程度耐えられるのか、強度と一緒に抵抗して耐えられるのか、そういう構造特性も踏まえながら現場に即してやっていくような工法を選定しますので、その辺は多種多様な工法があって、それの工法に応じて選定することとなります。
　しかし、言えるのは、一定の要求項目の中でＩｓ値0.7というものを出しております。その0.7をクリアするようなことは、すべての提案された工法がクリアしていると判断しておりますので、特にその辺は問題がないかと思います。評価の違いにつきましては、あくまでもＩｓ値と、あとは地震が起きたときに建物自体に変形という、地震が起きて横に変形するだけじゃなくて、強度がある程度確保されると。一定以上の割合を確保しなければならないという保有耐力の考えがありますので、その辺の0.3という数値もクリアしているところも確認しております。
　評価の判断が異なったというところは、もう１つは、技術提案のほかに、現場の施工の課題に関するところの提案で、現場の状況に応じまして、安全管理とか、周囲に対する配慮とか、室内環境の部分の配慮とか、そういうところで求めておりますので、今回その辺が大きな差がついたところが要因でございます。したがいまして、審査に当たっての判断基準はある程度うちのほうで、Ｉｓ値とか、強度の抵抗の考え方とか、学校の室内の環境のあり方とか、あとは安全性をどうやって確保しているとか、そういうところを求めて指標を示しており、その指標に当てはまった数によりまして評価の点数を変えておりますので、その辺は問題はないというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　部長、今、学校によっていろいろ形態が違うということで、入札する際の耐震補強の概要ということで、この学校は枠付鉄骨ブレース増設にしますよとか、この学校は制震ブレース増設にしますよとか、この学校はプレキャストコンクリートフレーム増設にしますよということで、同じ条件で応札してもらっているのか。これについて、自分のところはこの工法でやります、これは幾らでやります、こちらはこの工法で幾らでやりますということで、こういう形で出ているのか。それによって、僕は金額が全然違ってきちゃうと思うんですよ。それをどういった形で、こちらがすぐれて、こちらが劣っていると判断するのか。そこら辺がちょっと疑問なんですけれども、ちょっと教えてください。
○竹内清海議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　価格につきましては、各会社から提案された工法に基づいた業者の価格ということになります。したがいまして、各会社おのおの、すべてばらばらです。私どもがそれに対して予定価格を決定するという方法は、先ほどもご説明させていただきましたけれども、価格を含まない技術評価点の一番高いものを出された業者の積算内訳書をもとに、そこに市の単価を置きかえていくと。そして、算出された合計額を予定価格にしております。それはなぜかといいますと、技術提案を求めたときに、一番低いところを決定してしまうと、最初から申請をもって機会均等を排除してしまうということになりますので、透明性とか、公平性とか、そういう観点から、評価点の一番高い業者の内訳書をもとに市の単価に置きかえて予定価格を決めております。それは国交省の設計・施工一括方式のガイドラインにも、現段階ではその方法が推奨されておりますことから、私どももその方法を採用したものでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　部長、(1)については最後にお聞きしますけれども、平成23年度以降、この耐震補強工事、まだ残り76棟あると言われていますね。今後も同じようなやり方でやるのか、その点についてお聞かせください。
○竹内清海議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　先ほどもご説明しました。残りは教育施設58棟、その他の施設13棟、71でございます。設計の方法なんですけれども、我々は設計と施工の分離発注方式というものを基本としております。前年度に耐震改修設計を行いまして、翌年度、工事を発注すると。しかしながら、先ほどもお話ししましたように、今の構造技術者の状況とか、そういうものを考えますと、なかなか思うように進まないところがございます。そこで対応策として、今後も設計・施工分離発注方式と設計・施工一括発注方式の両方を併用しながら、うまく組み合わせながら進めていきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　次に、２点目に行きます。低入札調査基準価格を下回る契約についてということで、今回７件のうち、低入札価格で落札したのが５件ありますね。これまでも議論が出ていますけれども、低入札で落札された場合に下請業者だとか働いている方の賃金に影響がいくんじゃないかとか、粗悪なものになるんじゃないかとか、そういった心配があるわけです。例えば75号を見てみますと、落札した業者というのは、技術評価点というのは３社のうちで一番低いんですよね。それで入札価格というのが一番安い。予定価格の半値近い金額で落札しているわけなんですよ。技術提案に係る事項とかを読んでも、ほかの２社に比べて点数で非常に劣っているんです。工事成績評定点と言うんですか、75点以上の実績はなしと。ほかの２社はあるんですけれども、この落札業者はない。優良工事表彰の実績はなし、事故または不誠実な行為、競争参加資格停止ありですよね。同種工事の施工経験は技術者はあるんですけれども、下のところについては、ほかの２社はあるけれども、この落札業者はないとなっていて、評価点が一番低いということでね。そうなると、非常に心配になってくるんです。その点、しっかりとした工事ができるのかどうか。そこら辺のお考えをお聞かせください。
○竹内清海議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　質疑にお答えします。
　評価点が低くても大丈夫かというお話だと思いますけれども、技術評価点につきましては、私どもが求めました要求項目と要求水準をクリアしている、次の価格の応札に臨めるというのが第１前提になっていますので、まず、その辺、技術的には、求める耐震強度につきましては問題はないと思います。ただ、それに伴いまして、施工価格のほうが今回低く応札されていたという結果で、これは総合評価の特徴だというふうにも考えているんですけれども、現場の施工に当たりましては、品質管理の面がきちんとなされるか、私どもは低入札の調査を行っております。調査の方法としては、工事目的別の品質が適当に確保され、履行がされるかと。あわせて質疑者も言われるように、下請業者や資材メーカーにしわ寄せがいかないか。さらには、労働条件の悪化がないかというところを調査しております。乖離している部分について調査をしましたところ、大きなものとしては、直接工事費において、既存建物と補強部材をつなぐ接着アンカーというものの施工費が大きく変わっていると。もう１点は、耐震補強工事の最も重要な鉄骨ブレースの施工費。もう１つは、離れている建物の棟と棟とを結ぶところの接続金物であるエキスパンションジョイント――金物と言われるんですけれども、その部分の施工単価です。もう１点、間接費におきましては現場管理費、企業が直接運営するために必要な一般管理費のところは乖離がございました。
　そこで、その算定根拠となる資料を事前に求めまして、その資料をもとにヒアリングを行ったところ、下請の賃金につきましては、最低賃金法をクリアして上回っていると。もう１点、労働条件につきましては、労働条件を定めます労働基準法や労働安全衛生規則などの規定を遵守しているというところも確認されております。そして、第１目的であります、今回の目的構造物の品質が確保されるような履行がされるかというところについても確認をしております。このようなことから落札業者として決定をしており、入り口の部分が終わりましたので、前からも幾度かご説明させていただいておりますけれども、施工の過程で施工体制台帳とか作業の施工計画書を求めて、きっちりそのとおり現場が施工されているかというところを含めて管理をしていきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　安くていいものができることにこしたことがないわけですけれども、安くなったために品質が低下するとか、しわ寄せが下請業者だとか働いている方の賃金にはね返るような形にならないようなチェックをしっかりとやっていただきたいと思います。
　３点目の入札参加業者のことについてなんですけれども、今回７件、延べ17社が応札しているわけなんですけれども、その中で市内業者の参加は１社しかないんですね。今、市内業者の皆さんは仕事がなくて困っている。そういう中で、何で１社しか参加できなかったのか。市内業者が参加するのに高いハードルか何かがあったのか。そこら辺がちょっと私も疑問なんですけれども、そこら辺についての見解をお聞かせいただきたいと思います。
○竹内清海議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　市内業者が１社しか参加できなかった、何かハードルが高かったのではないかというお話でございます。今回の設計・施工一括発注方式では、ご存じのように、設計業務と耐震改修工事の両方を行うものでございます。入札に参加できる条件としては大きく２つほどございます。１つは、法的に必須条件が課せられております。設計を行いますので、建築士法上の制限として、１級建築士事務所の登録を行っていなければならないと。２つ目といたしまして、建設業法上の制限がございます。先ほどもお話ししましたけれども、金額が4,500万を超えますので、建築一式工事においては必ず特定建設業の許可を受けなければならないと。そして、さらに建設業法28条だと思いましたけれども、その関係で監理技術者を各学校に専任で配置しなければならないというところの条件がどうしても法的に課せられてしまうと。一方では品質を確保するところで、私ども独自の方法として、過去に鉄筋コンクリート造の耐震補強を行った実績のある者というところの条件を付しております。これらの要件を満たす業者は市内に６社ほどございました。
　しかしながら、市内業者が今回１社しか参加しなかったというところの考えられる要因としましては、設計・施工一括方式が全国的にも余り事例が少なく、市内業者の方もなれていなかったのではないかと。もう１点は、市内業者が、監理技術者を抱えている人数がおおむね２名程度でございます。２校に配置しますと、１年半、その仕事だけで終わってしまうというような状況から、会社の経営上のことも考えながら参加しなかったのではないか。もう１点は、設計を行いますので、かなり構造の知識力と技術力を有してないと、その辺が難しいという面もございます。各市内業者も設計事務所登録してありまして、そこに構造技術者の協力会社があるんですけれども、その辺、やっぱり仕事がいっぱいでできないというようなところが参画しなかった原因ではないかなというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　今回落札した業者って、ほとんどがゼネコンで大手なんですけれども、当然、先ほど部長が言われたように、下請に仕事を任すというようなこともあると思うんですけれども、そういった場合に下請業者として市内の業者を使っていただけるということについては、ゼネコンに対して、市として何かお願いをしたりすることは可能なのか、そういった考えがあるのかお聞かせいただきたいと思います。
○竹内清海議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　市内業者が下請で参画できるかということだと思います。市内業者の下請への参加につきましては、この工事の入札公告文を出すときに、落札者はできる限り下請を市内業者とすることというところを明記しております。市内業者を下請業者として活用するよう、今後契約ができましたら、その段階で改めてまたお願いをしてまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　今回、14件の工事を７つに分けてやったわけですけれども、今、全国的に仕事がなくて業者の方が困っているということで、１校ずつやれば14社が受注できたわけです。そういうことで、今後のやり方についてもいろいろ検討の余地があると思うんですけれども、今後の発注についても２校一括にするのか。最後、その点だけお聞かせください。
○竹内清海議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　最後、２校一括で残すのかというお話です。先ほども言いましたように、１校を分離発注で、設計をやってから施工ということで発注しますと、市内に特定建設業は14社です。ただ、この中でも耐震補強工事ができる業者は限られております。そういう方法でやっていきますと、今後71棟を終わらせるのに10年ぐらいかかってしまう。そういうことではまずいと思いますので、設計・施工分離発注方式と設計・施工一括発注方式の両方を活用しながらやっていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　笹浪議員。よろしいですか。
　清水みな子議員。
○清水みな子議員　日本共産党の清水みな子です。通告に従いまして質疑を行います。
　議案第55号で、(1)から(4)が県の事業負担金のことになります。それで(3)と(4)が都市計画道路で同じなので、まとめて伺いたいと思います。
　まず１つに、塩浜１丁目海岸再生事業負担金についてです。施政方針の中で、「塩浜１丁目護岸につきましては、県が主体となり事業を実施する方向で調整が完了したことから、安全で親水性に配慮した護岸整備の早期着工に向けた協議を進めてまいります」というふうにあります。塩浜１丁目には市川港がありますが、対象の護岸はどこを指すのでしょうか。そして、塩浜１丁目は市の所有だと思いますけれども、県が主体とはどういうことなのか。事業の概要、負担金の県との割合、その割合の妥当性、これについて伺います。
○竹内清海議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　塩浜１丁目海岸再生事業負担金についてお答えいたします。
　最初に、今、塩浜１丁目のどこの部分かということがございました。行徳駅前通りを行って突き当たった左側に漁港がございます。その漁港からさらに外れた市川航路、江戸川からの航路の先ですね。そこまでの間約600メートルが今回の対象の区域となります。
　事業の概要でございますが、１丁目護岸につきましては、海側において護岸の安全確保につながる事業を千葉県が行いまして、陸側の遊歩道を市川市が行うことというふうに基本的には分担をしてございます。基本的には護岸の安全確保とともに、親水性に配慮した護岸で高潮対策と同様の高さの護岸とすることというふうにしておりまして、その海側の事業にかかわる費用について、市川市がその一部として３分の１を負担するものでございます。
　妥当性ということでございますが、確かにあの土地は市の護岸用地でございまして、それを県にやっていただくと。それに対して、市川市の護岸も安全確保ができるということですし、また、あるいは親水的な内容になるということで、一部負担することとさせていただいたものでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　清水議員。
○清水みな子議員　負担割合は、３分の１が市ということで、県が３分の２ということでよろしいんですね。事業が始まったばかりということを聞きましたけれども、今後のスケジュール、また親水性に配慮した護岸って、高潮対策とか言われましたが、イメージがちょっとわかないんですけれども、どういうイメージなのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
○竹内清海議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　親水に配慮したというのは確かにわかりにくいかと思いますが、そこで、具体的に平成21年２月21日の広報に、県に対して要望した護岸のイメージ図を掲載してございます。そこでは、基本的には２丁目の護岸と同じような石積みの護岸ということになっておりますが、それだけではなくて、できる範囲で中段に遊歩道のようなものを設けて、海側により近づけるような形の構造としてもらいたい。それから、できる限り護岸の下部の部分には砂をつけて干潟の再生をしていただきたい。こういった内容のものを県に示してございます。ただ、具体的な内容については、今年度調査しておりますさまざまな環境調査や測量調査、こういったものをもとに、基本的な構造をこれから具体的に検討していく段階となっております。
　それから、スケジュールでございます。基本的な細かいことは別として、大きなスケジュールとしては、平成22年度は本年度実施しております海岸再生委託の結果をもとに基本設計を行う予定でございます。同時に環境調査及び影響評価を行ってまいります。そして、23年度から工事に着手いたしまして、工事の期間を３年間見込んで平成25年度末までに完成する予定としております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　清水議員。
○清水みな子議員　お聞きしますと、市の所有のところを県の事業として行っていただくということなので了解いたしました。護岸の整備については議論がいろいろありますので、ぜひ慎重にお願いをしたいと思います。
　次に、２番目の地域排水路整備事業負担金について伺います。昨年９月定例会のときに、同僚の桜井議員が鬼高地区の冠水対策で質疑いたしました。幹線道路が通行どめになったり、水で車が立ち往生したりと、そういうことを私も経験しましたけれども、地元から浸水被害や苦情が千葉県にも多数寄せられているということも聞きました。この地域排水路整備事業の概要、効果、そして今なぜこの２月定例会の補正なのかということをお伺いいたします。
○竹内清海議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　質疑の地域排水路整備事業負担金についてお答えいたします。　
　この地域排水路整備事業は、千葉県が主体となり、浸水被害の著しい鬼高地区の県道若宮西船市川線沿線、具体的には市川市鬼高３丁目から原木１丁目及び船橋市本中山４丁目から５丁目地先の京葉道路と真間川に挟まれました地域でございます。この地域の県道に交差する幹線道路が、大雨が降るたびに通行どめになるなど市民生活に大きな支障となっているために、地元市に一部負担させ、排水施設等を整備するための事業でございます。この地域の排水は、本来、１級河川高谷川へ放流する地域でございますが、高谷川の抜本的対策が図られるまで長い期間を要するということで、県と協議を行いまして、一部を暫定的に１級河川の真間川へ放流する計画として整備を行っているものでございます。この事業の内容といたしましては、平成７年度から12年度にかけて、真間川へ雨水を放流させる北原木排水機場の整備や水路改修を千葉県が主体となって進めてまいりましたが、平成16年10月の台風22号によりまして、再び道路冠水や住宅への浸水被害が生じたことから千葉県と再度協議、検討を重ねた結果、さらなる対策といたしまして、平成19年度から21年度にかけまして、雨水量に応じてポンプ能力が最大限に発揮できるように、北原木排水機場の電動機、モーターを、インバータ制御と言いますが、可変速駆動制御化するものでございます。
　次に、事業の効果ということでございます。先ほどお話ししましたように、本事業につきましては、高谷川流域の抜本対策が図られるまで長い期間を要するということで、暫定的に真間川に放流することによって冠水被害の軽減を図っているということでございます。今回の整備は、北原木排水機場をさらに活用するためにモーターを可変速駆動制御化するもので、水路内の流量に応じてポンプ能力を最大限に発揮することにより、これまでと比較しまして、さらなる冠水被害の軽減が図られるものというふうに考えております。
　３点目、なぜ２月補正なのかということでございます。地域排水路整備事業負担金は、地方財政法第27条第１項に基づきまして、千葉県と地元市であります市川市及び船橋市において負担割合を協議しまして、事業主体である千葉県に事業費の一部を負担するものでございます。また、その負担金につきましては、地方財政法27条第２項におきまして、「市町村が負担すべき金額は、当該市町村の意見を聞き、当該都道府県の議会の議決を経て、これを定めなければならない。」という規定に基づきまして、この事業主体である千葉県と地元市、市川市と船橋市との間で事業内容及び負担割合の協議が調ったことから補正予算を計上させていただいたものでございます。
　以上です。
○竹内清海議長　清水議員。
○清水みな子議員　鬼高３丁目からということで、ショップスのあたりから真間川までという形だと思いますけれども、その間に市川市と船橋市がまたがる事業ということです。負担割合をちょっと教えてください。それと妥当性について伺います。
○竹内清海議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　負担割合と妥当性ということです。千葉県と地元市の負担割合につきましては、地方財政法に基づきまして協議した結果、千葉県が３分の１を負担、残り３分の２を地元市である市川市及び船橋市が負担するものとしたものです。地元市の市川と船橋の負担割合でございますが、流域面積割合をもとに、市川市が64.35％、船橋市が35.65％ということになっております。しかしながら、本来、地域排水につきましては、下水道事業ですとか都市排水路事業などで市が整備することが原則であります。千葉県も、この地域での県道の浸水対策に苦労していたために、千葉県道路環境課所管事業の採択基準要領に基づきまして、千葉県が事業主体となって地元市に負担を求めて排水施設の整備等の事業を行っているものでございます。このことから、負担割合については妥当でありまして、本市にとっても有益な事業であるというふうに考えております。
○竹内清海議長　清水議員。
○清水みな子議員　わかりました。この事業はいつまでに終了するんでしょうか。お願いします。
○竹内清海議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　工期につきましては、千葉県のほうに確認しましたところ、年度内の完成はちょっと見込めないことから繰越明許を行いまして、平成22年６月末ということで工期を予定しているというふうに聞いております。
○竹内清海議長　清水議員。
○清水みな子議員　６月末ということで、夏の雨の時期に間に合えばいいと思うんですけれども、本当にあそこがいつも冠水してしまいますので、ぜひ地域の皆さんが一刻も早く安心できるように。そして、本来は高谷川に放流するということなので、この暫定対策ということですけれども、本来の対策のほうを早期に進めていただきたいと思います。
　次に行きます。(3)と(4)の都市計画道路です。都市計画道路の3･5･26号鬼高若宮線、これは平成12年に都市計画事業認可を受けて、京成線の下を横断する道路と聞いています。補正予算額は、負担金が4,159万円です。そして、もう１つの3･3･9号の柏井大町線のほうは平成13年に都市計画事業認可を受けた道路で、負担金が6,986万円ということです。それぞれの負担金の内訳、今後の事業の見通しについて伺います。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　私からは都市計画道路3･5･26号と都市計画道路3･3･9号の２点についてお答えいたします。
　都市計画道路3･5･26号鬼高若宮線、通称木下街道でございますけれども、鬼越１丁目地先の国道14号交差点から中山１丁目地先の中山小学校正門までの延長465メートルの区間について、拡幅整備事業として、千葉県の事業主体で平成12年１月27日に都市計画事業認可を受けて進めております。この事業の負担金についてでございますが、本市は千葉県と、地方財政法第27条に基づく事業費の負担割合等を定めた事業の施行に関する覚書を平成12年３月９日に締結しております。この負担金は、千葉県から、地元市として受益者負担の観点から負担をお願いされているもので、年度ごとに事業に要した費用を協議の上、本市が負担しております。千葉県では、都市計画道路事業として公共街路整備事業、地域活力基盤創造交付金事業、地方特定道路整備事業、県単街路整備事業の４つの財源により事業を進めておりまして、その負担の割合につきましては、現在、県と締結してございます覚書の中で４つの財源ごとに取り決めしております。具体的な本市の負担割合ということですが、公共街路整備事業に係る事業費につきましては10分の１、地域活力基盤創造交付金事業に係るものが10分の1.35、それ以外の事業費に係るものにつきましては10分の３の負担率になっております。次に、平成21年度の負担金につきましては、千葉県が本年度に執行する事業費は、現時点で総額３億8,882万2,000円の決算見込みということで、先ほど質疑者もおっしゃいましたように、今回の補正予算案の中で計上させていただいております4,159万8,000円が市の負担額ということであります。
　そこで、今後の事業の見通しということでございます。用地取得率といたしましては、平成22年２月現在で約83％でございます。千葉県としては、今後、工事に向けて京成線の下部横断部の工事を早期に着手したいので、そこに関連する事業用地取得を重点的に進めたいという意向と伺っております。
　次に、都市計画道路3･3･9号柏井大町線ということでございます。船橋市の上山町１丁目から本市の柏井１丁目地先の主要地方道船橋松戸線が木下街道とクランク状に交差している箇所のバイパスを整備する事業で、千葉県が事業主体として、平成13年６月１日に都市計画事業認可を受けて進めております。事業区間は、船橋区間を合わせて延長1,156メートルでございまして、本市の事業区間は船橋市境の柏井町１丁目地先から柏井土地区画整理事業地先までの延長520メートルの区間でございます。この事業に係る負担金につきましても、千葉県と、地方財政法第27条に基づく事業費の割合負担を定めた、先ほど言いました覚書を平成13年９月20日に締結し、協議の上、本市が負担しております。先ほど説明させていただきました都市計画道路3･5･26号と同様に、公共街路整備事業として10分の１、地域活力基盤創造交付金事業で10分の1.35、地方特定道路整備事業と県単街路整備事業で10分の３の負担率となります。本年度の本市の負担額につきましては、千葉県が本年度に執行する事業費が総額で４億7,959万383円の決算見込みでございますので、本市の負担金額といたしましては、お話しありましたように6,986万2,000円となり、今回の補正予算案に計上させていただいております。
　最後に、今後の事業見通しについてでございますが、用地取得率は、平成22年２月現在の船橋区間と市川区間を合わせますと約39％になります。ただ、市川区間のみでは約70％となっております。いずれの事業につきましても、用地交渉等を積極的に進め、事業の早期完成が図られるよう、千葉県と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　清水議員。
○清水みな子議員　今、見通しを伺いましたけれども、この道路がいつまでに完成をするというのがありません。柏井大町線は９年間かかって、用地取得が４割、39％ということです。それぞれ、この間、鬼高若宮線は平成11年から、そして柏井大町線が平成13年度から県の事業負担金というのがあるんですけれども、累計で幾らぐらい支出をしているのか伺います。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　まず、都市計画道路3･5･26号鬼高若宮線の負担金でございます。今お話しありましたように、平成11年度から毎年負担金を支払っております。平成20年度までの10年間で、千葉県の事業費約49億5,800万円、そのうち本市の負担金は約５億7,700万円を支出しております。都市計画道路3･3･9号の負担金については、昨年度までの８年間、平成13年度からということで、千葉県の事業費は約16億円、本市は約２億6,900万円を負担しております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　清水議員。
○清水みな子議員　都市計画道路ということで、約10年間で５億円。これは昨年度までなので、今度の分、4,000万を足すと６億を超えます。終わりがないということなので、都市計画道路ということで無理に用地取得に動いているのではないかと。地権者との話し合いも本当に十分されているのか、計画にも無理がなかったのかと思わざるを得ないような道路ではないかと思います。
　県事業負担金なんですけれども、関東地方でいくと、県事業負担金をやるのが千葉県と茨城県だというふうに聞いています。その茨城県も、事務費の負担分を市町村に負わせないと変わったそうです。千葉県はお金がないということで市町村に負担を押しつけているという、全体から見ると、そういうふうになります。ぜひ市からも負担金について、負担率の割合の変更など、協議をしてもいいのではないかというふうに思います。毎年見ると、鬼高若宮線などについても毎年の負担率というのが変わっていますよね。ですので、負担をなくする、変更するということで、ぜひ協議をしていただきたいというふうに思います。
　次に、５番目の債務負担行為補正について。廃止の理由などは先順位者の答弁でおおむね了解をいたしましたので、１点伺います。当初の計画というのが情報システム、税・国保系のシステムであると思うんですけれども、今回廃止、そして延期をするということですが、当初の目的の中で達成したこと、達成しなかったことについて伺います。
○竹内清海議長　情報政策部長。
○横谷　薫情報政策部長　情報システムの再構築事業全般の達成度、こういうことの質疑かと思います。まず、当該事業の当初目的――目的というよりも目標でありますが、３点目標を掲げてスタートしたわけでございます。１つは、オープンシステムで競争性を発揮した入札による調達費の抑制、２つ目には、脱ホストコンピューターによる運用経費の削減、そして３番目には、パッケージシステム導入による事務効率の向上、この３つを掲げてスタートを切ってまいりました。
　そこで、質疑の達成度ということでございますが、当該事業につきましては平成17年度より実施しております。このたびの方針転換によりまして、税・国保系システムについては新たに構築しないということになりますが、既に調達しております共通基盤システム、住民記録系システム、福祉系システムにつきましては、おおむね当初の目標を達成できたものと、こういうふうに考えているところでございます。また、既存資産を引き続き使うことになります税・国保系のシステムに関しましても、大型汎用コンピューターから大型サーバーによる運用に切りかえる予定でおりますので、当初の目標でありました脱ホスト、これは実現できることとなります。さらに住民記録系システム、福祉系システムの一部では、パッケージを適用したことで業務全体の事務改善が図られたものになっております。しかしながら、システム全体の運用経費につきましては、現時点ではいずれのシステムもまだ稼働しておりません。こうしたことから、経費をこの時点で積算するということは大変困難ではありますが、ただいま申し上げたとおり、これまで手処理で行っていた事務をシステム化したことなどによりまして、システムの規模は大幅に拡大して大規模になっております。それに伴う保守の範囲というものが大変広くなっている、こういうことがございますので、運用経費の削減という当初の目標は達成が難しいかなと、このように想定しております。この運用経費につきましても、運用作業の精査、あるいは機器の供用、その他のさまざまなことがあろうかと思いますけれども、今後も経費削減の工夫に全力を上げて努めて圧縮してまいりたい、このように決意しておりますので、よろしくお願いいたします。
○竹内清海議長　清水議員。
○清水みな子議員　システムの再構築も保守点検も億単位の資金がかかるわけですから、費用対効果なども検証して、きちんと事業を進めていただくようにお願いして質疑を終わります。
○竹内清海議長　次に、谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　それでは、議案74号から80号、小中学校校舎耐震補強工事請負契約について中項目ごとに質疑をいたします。
　まず、(1)の市内業者が入札に参加しやすい条件を整えることができなかったかについてです。小中学校の耐震補強工事は、子供たちの安全、災害時の地域の避難拠点として急がれております。市川市がこうした工事を積極的に進めていることについては大変結構なことだと思っております。こうした公共工事に市内業者が参加する機会をふやして、市内の雇用、地域経済活性化につながることを強く願っております。
　しかし、今回提案されました耐震工事の契約議案、２校一括、７件、14校分、すべて市外業者に落札。しかも、７件中５件が低入札調査基準以下の低入札でした。設計・施工一括、２校一括という条件で、今回のような工事の条件を満たす市内業者は６社あるという説明もありましたが、参加したのはたった１社のみで、しかも、技術評価は高かったのに落札しなかったわけです。ほかの市内業者は入札に参加すらしなかったわけです。
　そこで伺いますが、まず、耐震補強工事で今回のような設計・施工一括の総合評価競争入札は全国に余り例がないということを先ほどもおっしゃいました。その意味はどういうことなのか。また、先ほど笹浪議員の質疑の中で、参加しづらかった要因については、市内業者がなれてなかったんじゃないかというご答弁がありましたが、そういうことになると、最初から無理だったということだったわけですか。そういう認識があったのかということです。先ほどの先順位の質疑を踏まえてお聞きしますので、それが１点目です。
　それから、市内業者が入札に参加できるような条件、また、工事施工の中で参加してもらえるような条件、これを最初から整える、そして市内業者の育成を図る、そういう位置づけを最初からするべきではなかったのかなというふうに思うんですが、そういう位置づけはしなかったのかどうかお答えください。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　管財部長。
○小髙　忠管財部長　３点の質疑にお答えいたします。
　設計・施工一括総合評価入札方式については全国的にも余りないと先順位者にもお答えさせていただきましたけれども、実は国土交通省のほうから昨年の３月に、最近の社会的状況によりまして、その辺があるので、設計・施工総合評価というものを積極的に取り入れるようにという通知がございましたので、以前から私どもは研究してまいりまして、ちょうど来たタイミングを図りまして、今回それを採用したというところでございます。したがいまして、国のほうでは結構事例はあると思います。ただ、市町村については、そういう事例は非常に少ないかなというふうに考えております。
　２点目の、最初からこの発注方式では市内業者が参加できないんじゃないか、もうだめだったんじゃないかというような認識かという質疑かと思います。私どもは、市内業者が参画できるにはどのような方法にしたらいいかというものを検討してまいりました。その中で、先ほど先順位者にもお答えいたしましたけれども、設計・施工につきましては、建築物の設計の業務がございます。そうしますと、建築士法上、１級建築士事務所の登録が必ず必要になると。それともう１点は、最近新たな制度になったんですけれども、構造の建築士という方の資格も必要になります。もう１点は、建設業法上の要件としまして特定建設業であること、そして専任の監理技術者を必ず置かなければならないというような条件が出ますので、市内業者の中では限られた者しかできないというような状況が出たことも認識しております。
　今回の設計・施工の耐震改修につきましては、工事規模も大きく、各学校の構造の特性に応じて補強方法を選定するというような、高度な技術力と知識力を有するというところがございます。そういう面から見ますと、市内業者では数社、限られた業者しか参加できないというところを今回痛切に感じております。ただ、言えることは、耐震補強に関しては、そういう特殊性のものにつきましては、市内外向けというところと、市内業者じゃないとできない部分というものもございます。そういうものについては設計と施工の分離発注と、前年度に施工しまして翌年度に施工を発注するというところをきっちりストックした中で市内業者の育成も今後考えていきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　この設計・施工一括の総合評価競争入札、国では例はあるけれども、地方ではほとんどないんだと。地方では非常に無理があるということなんだろうというふうに思います。今のご答弁では、工事規模が大きく、高度な技術が必要で、市内では数社しかないと。最初は６社というふうに先順位にご答弁がありましたけれども、また少なくなっているというふうに思いました。
　国土交通省のガイドラインですけれども、やはり施工業者の新しい技術を導入して耐震改修をとにかく促進させるんだと、そのことが第一命題になっているわけですよね。このガイドライン、私もざっと見ましたけれども、この中には地域経済への配慮というようなことはないわけですよ。ですから、地方ではまだ導入できない状況にあるんだというふうに私は思います。特に設計・施工一括方式、これは設計と施工が同一業者で、事業経過の確認――経過ですね。これが不透明などなど、リスクも多々あるということもガイドラインを見てわかりましたし、事業の実施に当たっては改善が必要だと、ガイドラインの中でも指摘しています。だから、全国的にはなかなか進まない。これも、あくまでもガイドラインですから、やはり地元は地域に配慮した地元なりの判断をするということが今地方ではされていると。これが地域主権という形でやられているんだと思うんですが、そういうふうに国がガイドラインを出した、まだ地方ではなかなか導入できないんだという中で、やはり地域なりの判断をしていくということが地方として必要なんじゃないか。その辺の認識、まずお聞かせください。
　それから、設計・施工一括総合評価競争入札は、先ほど先順位の質疑にもご答弁ありましたように、入札前に価格抜きで技術提案させて競わせるという制度で、本来は技術評価を重視するという制度なわけですよね。結局、今回の落札の結果を見ると、80号以外は一番価格が安いところがとっているわけです。74号、78号、79号は１社で、比較の対象がありません。75号は技術評価最下位で、異常な低入札でとっている。76号は技術評価は２番目だけれども、これも異常な低入札でとっている。77号は技術評価の低いほうをとっているということで、やはり技術評価を重視する制度だというのであれば、技術評価点を高くして、さらに地域貢献度、地域精通度など、評価に加えて地域主権という形で政策入札を取り入れるべきではないのかなと私は思います。総合評価方式の評価項目の見直しということで、千葉県が地域貢献度、それから地域精通度などを評価項目の中に入れて、これを重視するんだという見直しを出しているんです。その辺は認識ありませんか。そういうことを考えなかったのかどうか。評価のあり方ですね。
　それから、耐震補強工事はこれからさらにたくさん控えているわけです。私は、やはり工事についてはいい技術を取り入れなければ今後も大変なことになりかねないわけですから、これを最大限重視して評価しながら、市内業者にやってもらう枠を確保するというやり方。先ほど、今後は設計・施工分離発注もというふうにおっしゃいましたけれども、やはり今回もそうするべきだったし、あるいは７件のうち１件を市内業者に発注するという枠をとっておくとか、そういうふうに市内業者を育成するという位置づけをきちっと最初からするその辺の考え方がなかったのかどうか、もう１度お聞かせください。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　管財部長。
○小髙　忠管財部長　３点の質疑にお答えいたします。
　地方としての認識ということでございます。確かに今、こういう経済状況でございます。その中で地方の経済の活性化を図るために、地方では、地方の業者を使って循環していかないと、その辺がうまくいかないというところも十分認識しているところでございます。そういう中で、市内業者でできるものについては市内業者でお願いをしたいと。今回のようなケースで、あるときは下請業者に市内業者を使っていただくというところも公告文に明記しておりますので、今後についてはその辺もあわせてお願いをしていって、できるだけ市内業者を採用していきたいと。
　もう１点、２点目の、県の総合評価方法のあり方を変えているというところも我々も十分認識しております。私どもも来年度の入札制度で総合評価の中に、基本的に建設工事は公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づく総合評価ですから、品質の分が重要視されますけれども、市外が入ってくる、一緒に市内外あわせて入札を行う場合には、その辺の地域貢献度を加味しながらやっていきたいというふうにも今考えているところでございます。
　３点目の技術評価の問題だと思います。技術評価で一番高いものを使うべきではないかというお話かと思いますけれども、確かに技術評価で点数の一番高いものはいいかもわかりません。ただ、それに伴ってコストも高い分が出てきます。基本的に地方自治法の精神の中では、最少の経費で最大の効果というところをねらいにしておりますので、総合評価の中で一定の要求項目と要求水準の部分がクリアしていれば、それはすべて平等です。あとは価格で競争してくださいというところで、価格以外での評価の分も評価するというところで、最後に一番評価値の高いところを落札するというところは精神的には変えるつもりはないと思っています。
　ただ、言えるのは評価点のあり方です。その辺については、従来の一般の総合評価をやっているときは施工計画提案型でございまして、その点につきましては、私どもが施工の方法まで全部決めて、そして設計をするという方法ですから、その中で施工のやり方に幾つかパターンがあると。いいものがあったら出してくださいよというところの提案を求めて評価しております。今回の場合には、耐震上の性能の目的をクリアするために提案を受けるものと、もう１つは、一方で施工計画の提案という両方を求めていますので、従来の施工計画提案型に関しましては、合計点が10点という形とか20点になっていますけれども、今回は性能の部分について最大20点、施工の部分についても20点、合わせて40点。それに企業の施工能力を加算するというところで、技術的には評価値の配分を高くしているという状況なので、その辺を踏まえていくと最良の工法が選定されたのではないかというふうに認識しております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　設計・施工一括総合評価競争入札、その技術提案を重視する、そして入札前にも技術提案で入札条件をクリアした者だけしか入札に参加させないんだということで、やはり大事な公共工事が耐震補強ということで、いいもの、そういう評価をするならばわかりますけれども、結果的には安いところがとるんだということで、このような高い技術を要求しておきながら、結果はそういう低価格を最大評価するというような入札を繰り返していたら、市内業者はますます疲弊していくと思います。
　私は先ほど質疑しましたが、競争するということ、切磋琢磨するということはいいことですから、市内業者の中で競争していただく枠を確保するやり方など、そういうこともしないと、結局いい技術で、そして一番安くできるのは体力のあるところしかないというところにおさまってしまうんじゃないでしょうかね。そういう何らかの新しい工夫を考えるということが、やはり１つ地域主権として、市川市の市川方式として考えないとやっていけないんじゃないですか。設計・施工分離でやっていきますと今後の話ばっかりされるんですが、やはり新たな工夫をしていかないと難しいと思うんですが、もう１点、その点確認します。
○竹内清海議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　質疑にお答えいたします。
　今までは地元業者優先で設計と施工の分離発注を行っていたわけです。21年度もそういう形で行っております。たまたま入札の不調があったというところの要因と、その辺を踏まえまして設計・施工というものを取り入れてきました。市内業者にその枠を用意すればいいじゃないかという質疑かと思いますけれども、市内業者で、はっきり言いまして、その辺の高度な技術力と知識力と施工能力というところを有している業者は数が限られます。先ほど資格の中で６社いると言いましたけれども、さらに限られてしまう。そうしますと、地方自治法の公共調達の精神であります透明性、競争性というものがいかがなものかというところがございますので、市内業者には、あくまでも設計・施工分離発注の中で受注してやっていただくという枠を用意させていただくというところでまずご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　その辺は委員会の中で引き続き、市内業者が参加できる条件づくりについてどういうものがあるのか、きちんと議論をしていただきたいというふうに思います。
　次に、低入札調査内容について伺います。先ほども言いましたけれども、７件の入札のうち５件が低入札調査基準以下の落札と。今回、低入札調査基準価格は全体的に比較的高く設定されております。これは入札の改善方針が反映されたものだというふうに私は思ったんですが、低入札調査基準を高くしたのに、結果的には一番低い価格が落札をしていると。特に75号、76号は、最初の予定価格に対して失格基準以下。本来は失格なのに、市の予定価格を落札業者の設計に積算し直しをして落札させると。これが設計・施工一括方式ということになるわけです。
　伺いますけれども、つまり設計・施工一括方式というのは市の予定価格はないということじゃないですか。同じ低入札調査基準を上げたにしても、技術評価が高くても低くても、結局、一番低いところ、安いところが落札される、そういう評価になっている。調査基準を上げても、失格基準を新たに設けても、その意味が結局はなかったということじゃないですか。
　それから75号についてですが、これは特に異常な低入札で、技術評価が低いのに落札をしている。先ほど笹浪さんからも指摘がありましたけれども、76号は技術評価が高いのに異常な低入札で落札している。同じ低入札でも、内容には全然違いがあるわけです。この違いはどういうふうに審査されたんでしょうか。
　それから、５件の低入札調査対象で直接工事費の労務費です。これについても先ほどご答弁ありましたけれども、下請のしわ寄せにならないのか、雇用に結びつくのかということが調査されたのか。特に75号は市の耐震工事を既にやっているわけですね。やはり事業者からだけではなくて、労務者からどうだったのかということを聞くことをしないと実態がなかなかつかみ切れないと思いますが、その辺はきちんとつかまれていますか。
○竹内清海議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　３点の質疑にお答えいたします。
　まず、予定価格を決めても余り意味がないんじゃないかというお話かと思います。予定価格の定義は、法令等には特に規定されておりませんが、地方公共団体が契約を締結するときには、その契約金額を決定する基準となる価格として、地方公共団体の長があらかじめ作成するものです。このあらかじめ決定された予定価格を基準として、契約の相手方を決定することにより競争の公平性を確保しようというものであり、極めて重要な意義を持っていると考えております。今回の設計・施工一括発注方式では、最もすぐれた技術提案をした参加業者の概算見積書をもとに、市の単価に置きかえまして出されました価格を予定価格としております。今回の案件では、予定価格を設定した参加業者以外の者が落札業者となった案件もございます。これは結果的ということであり、予定価格の意義といたしましては同じであるというふうに考えております。
　審査の内容で、技術点が低いのにというお話かと思います。今回の設計・施工一括発注方式を実施するに当たりまして、先ほどから何回もお話ししていますけれども、技術提案を求める市の基準、すなわち要求項目と要求水準をある程度設定しております。その中で耐震性能がまず満足されていること、そして施工に当たって振動とか騒音とかほこりとか、学校運営上に支障のある工事については夏休み期間に行うこと。そのほかに補強を行うことによって、学校の室内の環境面ができるだけ悪化しないように配慮する。そして、外観、デザイン上の話、あとは安全性についても求めております。このような項目について判断基準を定めまして、審査を行って評価しているところでございます。
　75号の技術評価につきましては、各社から学校運営上の居住性や安全性の確保、意匠上の工夫、窓面の遮へいを抑制する方法等について提案がなされており、落札者は補強部材に細かい部材を使用し、採光とか通風を良好にする提案でありましたが、具体的な数値の根拠が示されていなく、技術評価点がなく、標準的な評価でございました。技術評価点は147点中108点でございましたけれども、応札額のほうで低い値となって、技術評価点につきましては、この応札額で除したものが評価値となります。その評価値が一番高くて落札に至ったものでございます。その辺、質疑者が言われるようなことにつきましては、品質の面では全部確保できると。そして、耐震性能上もきちんと確保できるというところも、この審査の中で確認しているので問題はなかろうかというふうに考えております。
　また、議案第76号での技術提案につきましては、落札者の提案におきまして、補強部材に防護さくの設置とよじ登り防止の対策が記載されておりました。生徒などの施設の利用の安全性についての有効な提案でございまして、技術評価点は135点と、第２番目で高い値となったものです。それに応札額を配慮いたしまして、評価値が0.6136と一番高いところが落札者となったものでございます。
　この評価に当たりまして、要求項目で最も重要な工法につきましては、先ほどから何回かお話ししておりますように、耐震性能がまず満足されているかと。それはＩｓ値が0.7という規定をしております。それが0.8であれば0.8でもいいのかということになりますと、0.8ですとコスト面にかかってくると。0.7、プラスアルファ分があればいいというところを、我々は判断基準の１つの目安としております。その辺の判断につきましては、構造に精通しました外部の学識経験者の意見を伺った中で私どもも判断をしております。そういう中で、今回、落札業者、提案された業者すべてなんですけれども、耐震性能に関しては、うちのほうで求めた基準をクリアしているというところを判断した結果でございます。その他の要求項目の審査につきましては、提出された資料によりまして、市が求める要求水準が確保されているかというところを審査しております。この審査結果から競争参加者の評価順位を決定しておりますので、その後、応札をされた結果によりまして、議案第75号につきましては３社中第１位、議案第76号につきましては６社中１位の者が落札者となったものでございます。
　３点目なんですけれども、低入札の調査というお話かと思います。低入札の調査につきましては、工事の目的物の品質が適正に確保される、履行がなされるかというのが第１目的でございます。それに附属しまして、それをきちんと行うためには、当然ながら下請業者や資材メーカーへのしわ寄せがないかというものが一緒についてまいります。さらには、労働条件が悪化しないかと。悪化すれば当然施工性が悪くなりますので、品質も確保できないというところに着目をしまして行っております。今回の低入札の調査の中で大きく乖離のあった分は、先ほどもお話ししましたけれども、直接工事におきまして――直接工事というのは、くい打ちとか、鉄骨の立て方とか、既存建物との接続のアンカーを打つとか、型枠工事とか、鉄筋工事とか、そういうものでございます。その分におきまして、既存建物と補強部材をつなぐ接着系のアンカーの施工費、それと耐震補強工事の最も重要な鉄骨ブレースの施工費、もう１つは、別棟の部分と結ぶエキスパンションジョイントの金物部分などでありました。そこで、この辺については下請業者から見積もりを事前に聴取しております。その中で、その見積額と今回の応札額の内訳書が同じかというところも調査をしております。したがいまして……。
○竹内清海議長　管財部長に申し上げます。
　答弁は簡潔にお願いいたします。
○小髙　忠管財部長　はい。その辺、労務者の賃金等につきましては、きちんと確保されているというふうに判断をしております。それは契約前の段階なので、先ほどもお話ししましたけれども、契約中におきましても、作業計画書とか施工体制台帳を求めてまいります。その中で、そういう形のものできちんと計画に沿って施工されているかというところも確認をして、その辺確保されているかというところをチェックしてまいりたい、このように考えております。
○竹内清海議長　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　谷藤議員。
○谷藤利子議員　異常な低入札の75号と76号ですが、76号は技術が高いのに、これだけ低入札というのは、やはり今後のことを考えた実績、75号も実績づくりということになるんだろうというふうに思います。特に75号については、先ほど笹浪議員もいろいろとおっしゃいましたように、競争参加資格停止を受けたことがあったり、配置予定技術者にかかわる事項で同種工事の経験がないなど、やはり評価の中を見ても大変心配なわけです。この75号の業者ですが、既に市川市の耐震補強工事、19年度やっているわけですが、事業者から提出された内容だけじゃなくて、そこで実際に働いた現場の側、労務者から聞き取りをして、本当に大丈夫なのかというところをきちんと調査して示すことはできないんですか。その点をお聞かせください。そうしないと、この評価内容を見ただけでも心配です。
　それから、次に設計・施工一括方式は、先ほども言いましたけれども、設計と施工の独立性がないと。発注者が丸投げになってしまってチェックする機能が働きにくい、発注者と受注者の責任が明確になりにくい、そういうデメリットがあるというのはガイドラインの中にも書かれておりますよね。それが言われておりますし、その辺がなかなかクリアできないので、私はなかなか進まないんだろうというふうに思っているんですよ。そうなると大変心配なんですが、その辺はどう考えているんですか。
　それから、代表質疑の中で管財部長は、契約後の工事についての監督責任は所管部署になるよと答弁されました。そうなると、余計心配になるわけです。設計・施工一括の専門的な工事、なかなか透明性が確保できにくい、デメリットのある工事、これを技術的な、専門家ではない現場の方々がどうやってチェック、監督するんですか。その辺をお聞かせください。
○竹内清海議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　３点の質疑にお答えいたします。
　まず、下請業者への関係なんですけれども、施工中も聞き取りをやってチェックできないかというお話かと思います。その辺のチェックにつきましては、先ほども言いましたように、下請業者の見積もりをとって、提出された内訳書と照合しております。そういう中で、施工中に施工体制台帳、もう１つは施工計画書を求めてということを行ってチェックしてまいります。施工体制台帳は、最初からこういう下請業者をこういう部門に使いますよというところが出されていますので、その辺をあわせて総合的にチェックしていけば足りるのではないかというふうに考えております。
　もう１点は、設計・施工のデメリットの分をどう考えているかと。確かに質疑者の言われるように、設計と施工の明確な部分というところがございます。私どもとしましては、今回の設計・施工を発注する際に、仕様書の中でその辺のリスク分担まで明記をしております。そのリスク分担の明記の中で今後落札業者が詳細設計をしていくわけなんですけれども、詳細設計ができ上がった段階で、私どもでその図面について、すべてチェックをかけて、技術提案された工法がきちんとされているかというところを確認した上で施工に入りますので、その辺は問題はないかというふうに考えております。
　監理は設計監理課で監理します。今までにも耐震改修の工事についてはかなりやっております。そういう中で知識力とか技術力をある程度有しておりますので、その辺は問題がないかと。十分きちんとした監理ができるというふうに自負しております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　全国に地方でやった例がほとんどないと言いながら、市川市で独自の設計がなかなかできにくいと言いながら、大丈夫だって、随分楽観的な答弁だというふうに私は思います。やはり透明性が確保できない、チェック機能が働きにくい。デメリットがあり、地方では余り経験がないというのに、その辺の担保をどうするのかというのはもう少し煮詰めて、きょうは時間がありませんので、その辺をどうするのか、ぜひ委員会の中できちんともう少しわかりやすくご答弁をして説明していただきたい。これは委員会送りにさせていただきたいと思います。
　次に移ります。市の入札制度改善のねらいとの整合性についてです。今回の入札で明らかになったことは、設計・施工一括方式、つまり市独自の図面や設計はなく、入札前に提案された中で技術評価の一番高いところに合わせて、とりあえず市の予定価格としただけで、そもそも市の基準はないに等しい。そのために低入札価格調査基準も失格基準も、せっかく21年度から改善して引き上げても、それが生かされない。生かされないと、結局、低入札競争で市内業者の参入も厳しいという結果になったわけです。こういう設計・施工一括総合評価競争入札というあり方、発注のあり方の特徴と言えば特徴なんですけれども、これではやはり地域経済に貢献できる、育成をするという市の改善のねらいとの整合性がないと。ここには非常に無理がある。もしそれを整合性があるようにするのであれば、大幅な、先ほど指摘をしましたような地域枠とか、いろんな改善の方法を考えないと、このままでは整合性がないというふうに思うんですが、その辺についてはどう考えるのかお聞かせください。
○竹内清海議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　入札制度改善のねらいとの整合性についてお答えいたします。
　昨年４月に建設工事及び建設工事に関連する業務委託について改善を行い、これまで低入札調査基準価格の変更、失格判定基準の判定、最低制限価格制度の導入を実施したところでございます。質疑は、これらの改善と設計・施工一括発注方式では、これらのねらいとの整合性がとれていないのではないかということでございます。今回行いました方式は、各参加業者から技術提案を求めたことから、高品質低価格の提案が期待され、失格判定基準を設けますと、高品質でありながら低価格のものが排除されてしまうというおそれがあったことから失格基準は設けておりません。というのは、予定価格を決めるときに、技術評価点の一番高い工事金額を算出した内訳書を市の設計単価に置きかえて算出しているというところがございますので、それと今回落札業者になったところの工法は当然違います。工法の違うものを比較しても余り意味がないというところから、こういう失格基準を設けなかったというところでございます。また、先ほども話しましたけれども、予定価格及び最低制限価格は、今回の設計・施工一括発注方式では、最もすぐれた技術提案をした参加業者の概算見積書をもとに予定価格を算出しております。落札業者が採用する工法と予定価格を採用した工法とが当然違います。そういう中で、先ほども何回も話していますけれども、比較する意味合いがないというところで、そのような形にしたわけでございます。ただ、適切な履行ができるかどうかという確認も行っておりますので、昨年の４月の改正のねらいとは整合性が図られているというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　全国にほとんど例がないことをやると。このガイドラインの中にチェック機能が働きにくいよ、丸投げになるような心配があるんだということも明示されている中で、これを導入するということに大変心配をいたします。特に今後たくさんの耐震補強工事が控えている中で、やはり市内の業者の育成、そういう政策的位置づけをはっきりとさせるんだという意気込みがなかなか考えられないんですが、質疑ですから、それ以上のことは申し上げませんが、委員会でしっかりと議論していただきたいと思います。
　以上、終わります。

○竹内清海議長　お諮りいたします。本日はこれをもって延会することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって延会いたします。
午後５時９分延会

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