2010年3月17日　会議録

会議
午前10時開議
○竹内清海議長　これより本日の会議を開きます。

○竹内清海議長　日程第１議案第51号市川市公衆トイレの設置及び管理に関する条例の一部改正についてから日程第24議案第85号市川市小規模企業者経営安定化緊急対策利子補給条例の一部改正についてまでを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、民生、環境文教、建設、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　民生委員長、加藤武央議員。
〔加藤武央民生委員長登壇〕
○加藤武央民生委員長　ただいま議題となりました議案第55号平成21年度市川市一般会計補正予算（第３号）のうち本委員会に付託された事項、議案第56号平成21年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議案第58号平成21年度市川市老人保健特別会計補正予算（第２号）、議案第59号平成21年度市川市介護老人保健施設特別会計補正予算（第１号）、議案第60号平成21年度市川市介護保険特別会計補正予算（第３号）、議案第62号平成21年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、議案第63号平成21年度市川市病院事業会計補正予算（第１号）及び議案第82号千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、民生委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第55号について。
　今回の補正は、各款において給与改定等に伴う給与費の減額を計上したほか、第３款民生費において介護基盤緊急整備特別対策事業補助金、生活保護費扶助費等を、第４款衛生費第１項保健衛生費第２項健康スポーツ費において妊婦健康診査委託料の減額、塩浜市民体育館改修工事費等を計上したものであります。また、継続費において市営住宅大町第三団地Ａ棟耐震補強事業の総額及び年割額を変更し、繰越明許費において介護基盤緊急整備特別対策事業、子ども手当支給事業、保育園整備計画事業及び塩浜市民体育館改修事業の事業費が年度内の支出が困難であるため、それぞれ翌年度へ繰り越す措置を行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、福祉基金積立金について、「今回の補正における寄附の団体、個人別の人数、金額はどうなっているのか。また、平成21年度末の福祉基金の積立金額は幾らになるのか。また、福祉基金は福祉施設の建設費などに活用しているが、福祉団体への支援に活用することも考えるべきではないか」との質疑に対し、「今回の補正では、個人６件、約２万4,000円、団体６件、約92万5,000円、定額給付金によるもの106件、約140万2,000円となっており、平成21年度末の福祉基金の積立金額は約５億841万円となる。また、福祉基金は松香園の建設費等、高齢者、障害者、子供関係の施設整備や備品の購入に活用しているところだが、寄附者の意思を反映するため、今後もハードとして残るものを中心に活用していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、子ども手当支給システム構築等委託料について、「子ども手当は平成22年４月１日制度開始となっている。21年度内のシステム構築が困難となると、支給月である６月に間に合わないのではないか」との質疑に対し、「本システム構築委託料は、現在の児童手当のシステムの修正が主な内容となっている。現在、児童手当を支給されている者は６月に支給できると考えている。新たな対象となる者についても、認定の遡及期間はあるが、できるだけ早く同時期に支給できるよう事務を進めていきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第56号について。
　今回の補正は、歳出において保険給付費等を、歳入において国民健康保険税等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、財政調整交付金について、「今回の補正で３億円が増額されているが、その理由は何か。これは国民健康保険税の収納率が下がったことと関連しているのか。また、収納率が下がった要因をどう分析しているのか」との質疑に対し、「本交付金は、後期高齢者支援金分について、調整対象需要額が調整対象収入額を上回ったため、その不足分を埋める目的で国から交付されるものであり、収納率の低下に関連しているものではない。また、収納率の低下は、不況により被保険者の収入が低下していることが主な要因であると考えている。今後は保険税担当において専属に近い収納体制をとり、きめの細かい指導を行っていきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第58号について。
　今回の補正は、歳出において医療諸費の減額等を、歳入において支払基金交付金の減額等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第59号について。
　今回の補正は、歳出において介護サービス事業費の減額等を、歳入において介護給付費収入の減額等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、施設介護サービス費収入について、「利用件数が当初見込みを下回るために補正するが、本施設が多く受け入れている短期入所者は長期入所者と異なり、利用が断続的であり、ベッドの利用状況が虫食い状態になることは当初からわかっていたはずである。その対策を考えなかったのか」との質疑に対し、「短期入所は利用が断続的になり、長期入所に比べ入所は減少する傾向にある。短期入所者を確保するため、市内、近隣の医療機関及び居宅介護サービス事業所のケアマネジャーとの連携を密にし、利用者の紹介をお願いするなど、利用者増に努めているところである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第60号について。
　今回の補正は、歳出において基金積立金を、歳入において前年度繰越金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、介護保険事業財政調整基金積立金について、「今回の補正で増額する積立金を含め、本市では現在どのくらい積み立てているのか。また、近隣市における積立金の状況はどうなっているのか」との質疑に対し、「本市の積立金の残高は、平成21年度末、約14億2,000万円を見込んでいる。また、近隣市の積立金の状況は、船橋市約19億円、松戸市約10億5,000万円、柏市約20億9,000万円、千葉市約17億8,000万円となっている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第62号について。
　今回の補正は、歳出において後期高齢者医療広域連合負担金等を、歳入において繰入金を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第63号について。
　今回の補正は、資本的支出の長期貸付金において一般会計貸付金を減額するものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第82号について。
　本案は、平成22年３月31日をもって組合立国保成東病院及び鴨川市南房総市環境衛生組合が解散することに伴い、千葉県市町村総合事務組合の組織団体の数の減少等、千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約を制定することについて、関係地方公共団体と協議するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、報告申し上げます。
○竹内清海議長　環境文教委員長、松永修巳議員。
〔松永修巳環境文教委員長登壇〕
○松永修巳環境文教委員長　ただいま議題となっております議案第52号市川市心身障害児就学指導委員会条例の一部改正について、議案第55号平成21年度市川市一般会計補正予算（第３号）のうち環境文教委員会に付託された事項について、議案第74号市川市立百合台小学校外１校校舎耐震補強工事請負契約について、議案第75号市川市立二俣小学校外１校校舎耐震補強工事請負契約について、議案第76号市川市立富美浜小学校外１校校舎耐震補強工事請負契約について、議案第77号市川市立大柏小学校外１校校舎耐震補強工事請負契約について、議案第78号市川市立鬼高小学校外１校校舎耐震補強工事請負契約について、議案第79号市川市立第二中学校外１校校舎耐震補強工事請負契約について及び議案第80号市川市立第八中学校外１校校舎耐震補強工事請負契約について、委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第52号について。
　本案は、心身障害児就学指導委員会の審議に多くの日数及び時間を要することによる委員の負担並びに学校関係者に対する委嘱の状況を考慮し、委員の任期を見直すためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「心身障害児就学指導委員会は、審議に多くの日数と時間を要し、非常にハードだということで、任期を２年から１年に改めるとのことだが、委員会の目的、役割は達成できるのか」との質疑に対し、「現在の心身障害児就学指導委員会は年間10回の審議を行っており、その１件ごとに対象となる子供の調査報告書、学級担任からの所見、必要に応じて医師からの診断書等の報告を受け、総合的に判断している。また、教育センターでの過去のノウハウをもとに各委員へアドバイスすることも可能なので、任期を１年間にすることの問題点はないと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「心身障害児就学指導委員会は、子供の将来にかかわる重要なことを審議し、経験があり、今までのケースをよく知っている委員がアドバイスをしていると思う。任期については再任もあるとのことだが、１年間となると判断にもむらができ、保護者も心配するのではないか。そういった不安に対するフォローをどのように考えているのか」との質疑に対し、「１人の子供の就園、就学の方向性を答申する非常に重要な場であることは認識しており、その中で特にお願いしているのは、その子供に応じた適正な判断である。最終的な就園、就学先については総合的な判断のもとで答申をいただいているので、保護者に対するフォローはできると考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第55号について。
　今回の補正は、歳出第４款衛生費第３項清掃費において給与改定等に伴う給与費の減額及び一般廃棄物処理施設建設等基金積立金を、第10款教育費第１項教育総務費において新型インフルエンザの流行により中止となったローゼンハイム市への派遣事業に係る経費の減額等を、第７項社会教育費第３項公民館費において幸公民館空気調和設備改修工事に係る入札差金等による減額等を計上したものであります。また、繰越明許費において小中学校の教材整備事業及び小中学校、幼稚園の営繕事業の両事業が年度内に支出が困難となったことにより、翌年度に繰り越す措置を行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、繰越明許費補正、小中学校教材整備事業について、「昨年の９月定例会において補正予算で計上した理科教材の整備事業であるが、学校現場からは、来年度には必ず教材が来るのかとの声が出ている。しっかりと対応できるのか」との質疑に対し、「本事業については、国の政権交代による事業仕分けで補助金の交付決定が延期されていたが、現在は交付決定通知がなされている。よって、来年度の中ごろまでの納入を予定している」との答弁がなされました。
　次に、青少年教育国際交流協会事業費補助金について、「新型インフルエンザの流行により中止となってしまったローゼンハイム市への派遣事業であるが、訪問を楽しみにしていた生徒へはどのような配慮をしたのか」との質疑に対し、「派遣予定だった生徒たちは中学二、三年生であるが、派遣前の２カ月間にわたって、事前にドイツについて文化の違いなどの調べ学習をして、ローゼンハイム市での発表会に備えていた。しかし、新型インフルエンザの流行により、春休みに延期することも難しかったため中止となってしまったが、ＯＢの学生会の協力を得て、例年、いってらっしゃいパーティーで行っている英語での調べ学習の発表会を８月に実施したところである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第74号から第80号について。
　本７議案は、既定予算に基づく小中学校校舎耐震補強工事について、総合評価一般競争入札方式の結果、議案第74号は松井建設株式会社東関東営業所との間に、議案第75号は青木あすなろ建設株式会社千葉営業所との間に、議案第76号は株式会社竹中工務店東関東支店との間に、議案第77号及び第79号は株式会社熊谷組首都圏支店との間に、議案第78号は東急建設株式会社千葉支店との間に、議案第80号は前田建設工業株式会社千葉営業所との間に、それぞれ工事請負契約を締結するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、本会議からの申し送り事項である、「設計・施工一括発注方式の工事は、全国的または地方においても例が少ない中で、透明性が確保できない、チェック機能が働きにくいなどのデメリットがある。その担保はどうするのか」との申し送り事項に対し、「設計・施工一括発注方式におけるチェック機能については、技術提案がなされた後、市の職員により資料の整理、審査を行っている。特に耐震改修事業で最も重要である構造に関する審査については、構造に精通した外部の学識経験者３名に意見をいただき、評価している。また、議決をいただければ、その後、技術提案に基づく詳細設計に入り、６月末の完成予定であるが、その中間及び完了時点を含め、設計監理課において精査し、提案内容を満足しているか確認する。さらに、構造に係る部分については、設計監理課の構造専門員から指導、助言をいただきながら的確に設計監理を進めていきたい。その後の耐震補強工事については、設計監理課に所属する職員で１級建築士の資格を持つ者６名により現場監理を行い、要所要所では構造専門員から指導、助言をいただきながら、適切な工事監理を行っていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「本７件の耐震補強工事は各学校の工法がさまざまである。市としては、どの工法がいいと考え発注しているのか。また、市の設計金額と業者の見積額にかなり差のある項目があるが、チェックしているのに、なぜこのようになるのか」との質疑に対し、「建物に対してはＩｓ値を0.7以上、また条件として、補強部材が取りつくことによって建物の機能が失われないようにすること、補強後の児童生徒の安全性が確保できる水準を求めている。建物自体は同じように見えても、それぞれに構造的な特性があり、この構造特性に見合った、提案者の得意としている工法が提案されている状況である。各社の提案が違うことから概算見積額も違ってくるが、その概算見積もりに市の単価を入れかえた金額を今回の予定価格としている。したがって、入札時において割引などを考慮した金額を業者が記入するので、市の設計金額と業者の見積額に差ができたのではないかと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「今回の７議案のうち、議案第77号の１件のみ市内業者が１社参加しており、技術評価点においては落札者を上回っている。ぜひ市内業者が受注できる担保をとってほしいと思うが、例えば今回のように14校で工事を実施するのであれば、１校でも２校でも市内業者が受注できる方式などをとることはできなかったのか」との質疑に対し、「設計・施工一括発注方式は今回初めて導入したが、これからさまざまな反省点が出てくると考えている。その点を精査し、１校でも２校でも市内業者が受注できる方式などが可能かどうかの検討をしながら対応していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「14校分の耐震補強工事の契約であるが、市内業者が１社も落札できなかったことは、議会としてもどうなっているのかと思ってしまう。市内業者の参加についてはいつも問題になっているところだが、常に市内業者を活用したほうが、税収や災害時の応援など有利なことは多いはずである。市内業者が大手企業に追いつくためにも、下請で部分ごとの施工ができるようにするなどの工夫をして、行政側からも市内業者のレベルアップを図る必要があると思うが、どうか。また、近隣市でも本市と同じような状況なのか」との質疑に対し、「市内業者育成の観点から、今年度も入札制度について、２回ほど市内業者との意見交換会を行ったところである。その中で各団体からはいろいろな意見をいただき、市内業者に受注させるだけが育成ではないということも考えている。そして、こちらからも市内業者には、仕事をただ受注するのではなく、受注したことによって、自分たちの知識力、技術力、施工能力のアップに努力してほしい。そして、こちらも知識力、技術力アップの努力をし、お互いに切磋琢磨していこうということもお願いしている次第である。また、近隣市においては、このような経済状況の中で市内業者優先である。市内業者だけで業者数が足りれば、すべて市内となるが、市内で足りないものについては、本市と同じく市内、市外の業者を対象としている。ただ条件が違うのは、本市の市内業者の数と船橋市や柏市などの業者数では、例えば本市の場合は建築業者で特定建設業Ａランクが14社で、船橋市は20社以上おり、柏市も数が多いとのことである。そのような面から、船橋市や柏市では受注業者のすべてを市内で賄えるという状況であるが、本市はそれが賄えないので、何らかの工夫は必要と考えている。できるだけ市内業者が参画でき受注し、そして努力をして施工技術も上げてもらうというようなこともお願いをしているところである」との答弁がなされました。
　次に、「学校の校舎は、耐震補強により児童生徒の命を守ることが重要であるが、災害時の避難場所として開放されなければならない面もある。大災害が起きたときには、受注業者が建物を確認し、安全が確保されていれば、すぐに避難所として開放することができる。このようなことを大手企業が行ってくれるのか疑問であるが、地元業者であれば迅速な対応が可能である。このようなことからも、下請に市内業者を入れることは重要と考える。なぜ総合評価項目の中に市内業者の下請について入れられなかったのか」との質疑に対し、「独占禁止法及び公正取引の確保に関する法律があり、その中の目的として、競争阻害的な行為を行うことを禁止し、こうした行為が行われた場合にはこれを排除することにより、公正かつ自由な競争を促進することとの指針がある。このことから、公正取引委員会事務総局の『公共調達における改革の取組・推進に関する検討会報告書』の中で、『地方公共団体等の発注機関においては、地域振興の観点から地元事業者の健全な育成を目的とした施策が進められているところ、発注機関において、地元事業者の受注の『機会』の確保にとどまらず、『結果』の確保まで配慮された運用が行われる場合は、地元事業者の競争的な体質を弱め、地元事業者の健全な育成を阻害する結果となってしまうものと考えられる』とされている。このことから法律に抵触するおそれがあるので、総合評価の中にはしっかりとうたえなかったものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、本７議案とも多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○竹内清海議長　建設委員長、増田三郎議員。
〔増田三郎建設委員長登壇〕
○増田三郎建設委員長　ただいま議題となっております議案第51号市川市公衆トイレの設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第55号平成21年度市川市一般会計補正予算（第３号）のうち建設委員会に付託された事項、議案第57号平成21年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第１号）、議案第61号平成21年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第３号）、議案第81号土地の取得について及び議案第84号市道路線の廃止について、建設委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第51号について。
　本案は、中山参道地区街なみ環境整備事業の一環として、さわやかハウス中山の改築を行ったことに伴い、その位置を変更するほか、所要の改正を行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「今回、３カ所の公衆トイレの位置が変更されているが、理由は何か」との質疑に対し、「さわやかハウス中山については、老朽化のための改築に伴い、トイレの向きが変わったことにより位置を変更する。また、さわやかハウス真間については、今回新たに確認したところ、真間４丁目311番地より312番地のほうに多くかかっていたため、さわやかハウス八幡については、平成17年に神社による分筆行為が行われたため、あわせて変更するものである」との答弁がなされました。
　次に、「借地のさわやかハウスは何カ所あるのか。また、契約はどのようになっているのか」との質疑に対し、「さわやかハウス８カ所のうち５カ所は借地で、無償で借用している。なお、契約期間は５年である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第55号のうち本委員会に付託された事項について。
　今回の補正は、歳出第８款土木費において人にやさしい道づくり重点地区整備事業、道路拡幅整備事業等の増額、耐震診断・改修助成事業、市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計繰出金等の減額、地域排水路整備事業負担金、都市計画道路事業費負担金等を計上したものであります。また、継続費において広尾地区水路改良事業の年割額を変更し、繰越明許費において人にやさしい道づくり重点地区整備事業、排水機場集中監視化事業、公園施設整備事業等を追加し、都市計画道路3･4･18号整備事業の繰越額を変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第８款土木費、耐震診断費補助金及び耐震改修費補助金について、「減額補正しているが、これからの申請分は見込んでいるのか。この補助金は、市民にとって使いづらいので申請が少ないと思うが、改修工事費に対し補助金の額が幾らになるのか。また、今年度の実績はどのくらいあるのか」との質疑に対し、「国の補助金の申請が１月に締め切られるので、21年12月22日をもって21年度の受け付けを終了しており、その時点での見込みに基づき補正している。このため、今後相談があった物件については４月以降に申請していただく形になる。耐震改修費補助金の額について、改修工事費は通常で200万円程度かかり、補助率は23％であるので、すべて限度額の40万円を補助金として交付している。また、今年度の実績について、耐震診断は31件、耐震改修は、木造住宅では５件、マンションではグランドステージ下総中山１件、その他のマンション１件の計２件の申請が出ている」との答弁がなされました。
　また、「グランドステージ下総中山の耐震改修費補助金については、当初、22世帯分を計上した移転と仮住まいの家賃補助が１世帯にとどまったため減額するとのことだが、１世帯しか利用しない理由は何か」との質疑に対し、「グランドステージ下総中山は現在22世帯が居住しており、当初は全世帯が仮住まいをして工事を行う計画になっていたが、住民と施工者の間で施工方法等を検討した結果、工事を行う日中は仕事等により留守にしているので、いながら工事ができると判断し、各世帯の負担が少なくなる、いながら工事を選択した。このため、ほとんどの世帯が移転しなかったもので、昼間も家にいる１世帯のみが騒音を避けるために仮住まいをし、家賃補助を受けたものである」との答弁がなされました。
　次に、危険コンクリートブロック塀等対策補助金について、「当初の見込みより申請が減っているとのことだが、実績はどのくらいあるのか。市は、市内の危険コンクリートブロック塀をきちんと把握しているのか。また、塀の持ち主に対して相談や啓発を行い、改修の状況を追跡調査する必要があると思うが、どのように考えているのか」との質疑に対し、「危険コンクリートブロック塀等対策補助金は、今年度が初年度で７件の実績がある。危険な塀の把握については、市道、私道を含めて、以前に通学路を調査しており、パンフレット等を渡して改修の指導をしている。現在は、定期的に行っている建築確認申請の違反指導等のパトロールの際、鉄筋探知機による調査を実施しているが、鉄筋の入っていないものや傾いているものがあった場合はチラシを渡して啓発を行っている。また、自治会の協力でパンフレットを配っていただいている。なお、相談は30件ほどであり、このうち10件程度は改修しているものと思われるが、今後、時期を見て事後調査を実施しなければならないと考えている」との答弁がなされました。
　次に、道路拡幅整備用地購入費（土地開発公社）について、「一番堀の土地約328平方メートルを購入するとのことだが、用地費も補償費もかなりの額になるのではないか。内訳はどのようになっているのか。また、商店等の補償であるのでそれなりの補償が必要であると思うが、金額が高くなる理由は何か」との質疑に対し、「購入する物件は15件で、内訳は、用地費が２億2,178万3,370円、補償費が２億3,486万2,883円である。補償の内容としては、家屋の補償がほとんどで、主に切り取った部分を補修するという補償であるので、金額がかなり大きくなる補償となっている。また、工作物関係の再構築や切り取りの改造補償等も含まれている。なお、公社より買い戻す場合は、不動産鑑定を２社により行い、安いほうを採用している」との答弁がなされました。
　次に、街路事業費の県事業負担金について、「都市計画道路3･5･26号、都市計画道路3･3･9号の両事業について、市の負担率が毎年違っている理由は何か。事業費の総額に対して負担割合が決まるものだと思うが、どのように決められているのか」との質疑に対し、「この都市計画道路事業は４つの財源の事業に分かれているが、事業ごとに充当される財源の内訳が異なり、それぞれの事業費が毎年変動することから、事業費全体に対する市の負担率が変化してくる。事業別の今年度の市の負担額の内訳について、まず公共街路整備事業においては、負担率は10分の１で3,500万円を負担する。次に、地域活力基盤創造交付金事業においては、負担率は10分の1.35で6,468万9,000円を負担する。また、地方特定道路整備事業及び県単街路整備事業については、負担率はともに10分の３で、合わせて1,177万1,000円を負担する。今年度の県の事業費は全体で８億6,841万2,000円となっているが、市は４事業を合わせて１億1,146万円を負担するものである」との答弁がなされました。
　次に、県事業負担金の考え方について、「全国知事会等では、国に対する負担金について廃止の声があり、不明朗さも指摘されている。県事業負担金についてもいろいろと指摘されているが、廃止する方向で県と協議しているのか。また、負担するからには透明性が大事だと思うが、透明性が確保されないで負担を拒否した場合、工事は中止になるのか」との質疑に対し、「県事業負担金については、昨年10月21日の県市長会の定例会で、『県事業に関する都市負担金の抜本的な見直しについて』の要望事項が特別要望として可決されている。この要望書では、県事業負担金について、市町村負担金の内訳明細が示されていない、事業の採択、実施等に市町村の意見が反映されていないなどといった問題があることを指摘している。県はこれを受けて、平成22年度の予算にかかわる市町村負担金から、事業費を書面で明示して事前協議を行うことになった。今後は透明性の確保を図ることや事前協議を十分行うことにより、市町村の意向を酌んでいただけるような働きかけをしていく考えである。なお、工事が中止になると地元の方々に一番迷惑がかかるので、そういうことがないようにしっかり協議していきたい」との答弁がなされました。
　次に、繰越明許費の補正について。
　まず、人にやさしい道づくり重点地区整備事業について、「市川南のゆうゆうロードの工事について、入札が２度も不成立となり、繰越明許費を設定するとのことだが、繰り越しになる金額は幾らで、どのような工事を行う予定だったのか。また、点字ブロックがはがれているところや、段差による自転車の転倒事故も結構あるが、工事が来年度になると、今の状態がそのまま放置されるのか」との質疑に対し、「市川南１丁目２番地から２丁目１番地先のゆうゆうロードの工事について、設計金額は3,139万5,000円であった。工事の内容は、段差の解消、点字ブロックの張りかえ、ボックスカルバートの上に敷かれているタイルの張りかえなどを予定していた。現地は、現在、水道局が供給管の敷設がえの工事を実施しているが、その工事を見た上で市も積算上の問題点等を把握しており、それを反映した上で22年度に改めて積算し、発注する予定である。なお、工事発注までの期間については、市が暫定の補修工事を行うことを考えているが、水道局の工事と調整した上で実施したいと思っている」との答弁がなされました。
　次に、成田新高速鉄道建設補助金について、「市川市は現在まで幾ら負担しているのか。また、昨年の２月定例会の本委員会で、武蔵野線と北総鉄道が交差する東松戸駅に一般の特急が停車するようお願いしているとの答弁があったが、この話はその後どうなっているのか」との質疑に対し、「成田新高速鉄道の建設に対する市の負担については出資金と補助金に分かれており、このうち出資金については、現在までに5,300万円が出資済みである。また、補助金については、支出額は２億8,571万2,000円であるが、国から２分の１の補助があるので、市の実質的な負担額は１億4,285万6,000円である。一般の特急については、東松戸駅に停車するダイヤが組まれる予定になっている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第57号について。
　今回の補正は、歳出において職員の異動等に伴う給与費の増額、江戸川左岸流域等下水道事業維持管理費負担金、市債利子の減額、歳入において前年度繰越金を減額し、収支の均衡を図るものであります。また、繰越明許費において公共下水道整備汚水事業を設定するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、職員の異動に伴う給与費について、「職員が41名から43名に増員されたことに対して給与費を補正するとのことだが、平成21年度予算では41名で、議会は議決している。21年４月から職員が２名増員されているのはどういうことか。また、補正予算も、直近の21年６月定例会に出すべきではないのか」との質疑に対し、「職員の配置については、企画部が前年度の10月から11月に各所管部とヒアリングを行い、最終的に確定するのが例年２月から３月上旬になる。当初予算の編成は、１月中旬ごろまでに完了しないと２月定例会への上程が難しくなるので、12月段階での職員数で給与を計上せざるを得ない状況となる。このため、予算計上の職員数と実際の配置職員数との差が生じてしまう。本来ならば職員数の確定後、直近の議会で補正することが望ましいが、年度内の人事異動や配置職員の職位の変動、人事院勧告に基づく給与改定など不確定な要素が多いため、直近の議会に提案することができず、給与費が確定したことから今回補正したものである。職員定数の変更に基づく人件費の増減等については、今後、補正の時期を総務部と協議していく」との答弁がなされました。
　次に、江戸川左岸流域等下水道事業維持管理負担金について、「今回、減額補正をしているが、その理由は何か」との質疑に対し、「千葉県の汚水処理場で汚水を処理してもらうための負担金であるが、県はおおむね５年ごとに負担金の見直しをしている。21年度からの負担金については、当初は１立方メートル当たり54円で予算計上していたが、53円80銭に減額されたため補正するものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第61号について。
　今回の補正は、歳出において市川駅南口地区市街地再開発事業財政調整基金積立金等の増額と市債利子等の減額、歳入において市街地再開発事業費補助金、前年度繰越金等の増額と一般会計繰入金、市街地再開発事業債等を減額し、収支の均衡を図るものであります。また、繰越明許費において施設建築物整備等事業を設定し、地方債において起債の限度額を変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳入の保留床売り払い収入について、保留床の売却状況はどのようになっているのか。また、現在の経済情勢からすると、なかなか売却できないことも予想される。売却価格はどのように決定しているのか」との質疑に対し、「保留床の処分については、事業計画では売り払い収入を18億円と計画していた。売却できていない保留床を、時価ではなく整備した費用で売却したとしても、売り払い収入は21億8,900万円になる。売却価格については、２社から不動産鑑定をとった価格を最低売却価格としている」との答弁がなされました。
　次に、雑入について、「光熱水費使用料収入が約2,700万円減額補正されているが、22年度も続いていくのか」との質疑に対し、「市が再開発ビルに所有する区画に入居しているテナントからの収入である。今、賃貸しているのは、Ａ街区で１区画、Ｂ街区で２区画の３区画であるが、これらについては引き続き使用料を納めていただくことになる」との答弁がなされました。
　次に、歳出の市川駅南口地区市街地再開発事業財政調整基金積立金について、「基金はどのくらいあるのか。また、清算はどのように行うのか」との質疑に対し、「21年度末で、今回の補正増を除き約１億1,000万円となっている。22年度については公債費の支払い等があるので、その支払いに充当するが、22年度末でほぼ使い切ると考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第81号について。
　本案は、既定予算に基づく大町公園用地の取得について、相手方との間に売買契約を締結するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第84号について。
　本案は、本八幡Ａ地区第一種市街地再開発事業の施行に伴い、市道を廃道するものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○竹内清海議長　総務委員長、松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵総務委員長登壇〕
○松永鉄兵総務委員長　ただいま議題となっております議案第54号市川市火災予防条例の一部改正について、議案第55号平成21年度市川市一般会計補正予算（第３号）のうち総務委員会に付託された事項、議案第83号市川市土地開発公社定款の一部変更について及び議案第85号市川市小規模企業者経営安定化緊急対策利子補給条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第54号について。
　本案は、平成20年10月に大阪市の個室ビデオ店で発生した火災において、逃げおくれた多数の客が死傷した大惨事を踏まえ、個室ビデオ店等の個室型店舗における避難通路が適切に確保されるようにするため、必要な基準を定めるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「市内にある個室型店舗は28件とのことだが、何を洗い出しの根拠としたのか」との質疑に対し、「建築や増築、模様がえ等を行うときは建築確認申請が必要なので、その確認の事務の中で消防にも届け出が来ることになっている。その件数とあわせて、雑居ビルのようなところは定期的に立入検査を行ったり、大きな火災があった場合は類似建物の実態調査も行っているので、そのような中で把握に努めた結果である」との答弁がなされました。
　次に、「今回の条例改正は、大阪であった個室ビデオ店の火災に効果があると判断して行うものだが、この改正内容で死者15人という事例は防げるのか」との質疑に対し、「大阪の火災で、ドアが開いたままになっていると、後から避難する方はそのドアが障害になり、避難できないという危険性があったため、これを自動的に閉鎖するという規制をかけるものである。これにより避難通路は確保されるので、この条例の目的は達せられると考えている。また、条例改正のほかに、昨年12月１日に改正省令が施行され、各個室に煙感知器をつけること、ベルが聞こえない場合は聞こえるような措置をすること、自動火災報知設備のベルを人為的に消しても、時間がたてば再度作動するシステムに変更するなどの省令改正も行われている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第55号について。
　今回の補正は、まず歳出では、第１款議会費、第２款総務費、第９款消防費の各款において期末手当の支給率の引き下げ及び職員の異動等に伴う給与費の減額を、第１款議会費において議員１名の退職に伴う報酬の減額を、第２款総務費においてＩＳＯ9001関連事業費の皆減、塩浜１丁目護岸整備事業及び文化振興基金事業の計上、職員退職手当基金積立金、行徳支所改修事業等の増額、広尾防災公園整備事業、情報システム再構築事業等の減額を、第５款労働費において高年齢者等雇用促進事業の増額を、第６款農林水産業費において職員の異動等に伴う給与費の増額を、第７款商工費において中小企業融資制度代位弁済損失補償金の増額を、第９款消防費において消防活動車両整備事業の減額を、第11款公債費において市債利子償還費の減額を計上したものであります。
　次に、歳入では、市税、国庫及び県支出金等の減額、繰越金、市債等の増額を計上したものであります。また、繰越明許費では行徳支所改修事業、分団施設整備事業等を追加し、債務負担行為において情報システム再構築計画の見直しに伴い、情報システム再構築委託費（税・国保系）を廃止するほか、地方債において減収補てん債の追加及び起債の限度額を変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第１款総務費、徴税費について、「市税過誤納還付加算金は国税局へ請求できないか」との委員会送りに対し、「法人の課税については、地方税法のもと、各市町村が確定した法人税をもとに法人から申告を受け、賦課徴収を行っている。その後に法人税の増減により税額に変更が生じた場合、追加徴収または還付を各市町村が行うことになる。今回の還付に係る還付加算金についても、申告、納付が行われている市川市が課税庁なので、地方税法に基づき支払わなければならないので、国税局へ請求することはできない」との答弁がなされました。
　次に、「仮に国税局へ請求した場合、国はどのような対応をとると考えればいいのか。また、手続をどのように行って、事務的、費用的負担はどのくらいかかるのか」との質疑に対し、「市川市は今回が初めてで、過去にこのような還付に至った例は全国的にあるが、国税局に還付加算金の請求を行った団体がないので、国がどのような対応をとるか、わからない。また、手続方法や事務的負担等についても、損害賠償請求に当たるのかどうかわからない」との答弁がなされました。
　また、「第三者機関へ異議申し立てを行うなど、国税局へ１度請求してみることも必要ではないか。他の市町村は請求したこともないと思うので、弁護士費用が何百万円もかかるのであれば結果を考えてからやるべきかもしれないが、請求してだめなら我々も納得できるので、法律的に何であれば可能かを研究してもらいたいが、方法論として何かないか」との質疑に対し、「千葉県及び弁護士と協議し、今後、この件については考えていきたい」との答弁がなされました。
　次に、第８目支所及び出張所費及び歳入第13款国庫支出金について、「公園整備工事費及びまちづくり交付金が減額になっているが、これは交付金として認められない事業があったので、その工事費も減額するものなのか。もしそうであるならば、事業をやらないのではなく、増額補正をしてやるべきではないか」との質疑に対し、「工事費の減額は契約差金である。まちづくり交付金については、広尾消防出張所建設費を当初は交付対象事業としていたが、国から『まちづくり交付金制度の適正な活用について』の通知が出され、庁舎の関係は交付対象外であるという内容のため、国、県と協議した結果、本市の事業も交付対象外であるとの結論を得たことから減額となったものである。なお、財源不足分については地方債で補てんすることとしている」との答弁がなされました。
　次に、情報システム費及び債務負担行為、情報システム再構築委託費（税・国保系）について、「税・国保系システムの再構築は、景気の低迷、財政難、事業の優先順位等を総合的に判断し、廃止したとのことだが、仮に景気がよく、財政も豊富にあったら新しいものを導入したのか」との質疑に対し、「３億2,000万円の構築経費が12億から18億に膨らんでいることを考えれば、景気がよくとも、今回のように再度調整したものと想定する。なお、税・国保系システムについては、昭和60年代に職員が構築したものであり、毎年、税法の改正があることから、システム改修も多く耐久度が悪くなってきている。私どもで検討したところ、平成30年ごろまでには、今のシステムに延命措置を加えるか、新しいパッケージを導入するかをもう１度見きわめなければいけないと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第11款公債費について、「市債利子が減額になったのは利率と償還期間が決定したためとのことだが、当初はどのぐらいの利率を予定していたのか」との質疑に対し、「普通債と臨時財政対策債の20年度の利率が決定したことに伴い、財務省資金は当初３％が確定利率1.4％から1.8％、銀行等縁故資金は当初２％が確定利率0.37％から１.23％になったことに伴い、減額補正を行うものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第83号について。
　本案は、市川市土地開発公社の理事長の職責を勘案し、理事長を常勤とすることができることとするとともに、必要に応じて常勤の専務理事を置くことができることとするほか、所要の改正を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第85号について。
　本案は、国際的な金融不安等を契機とした現下の厳しい経済状況を踏まえ、小規模企業者の経営安定に資するため、緊急保証制度資金の融資を受けた小規模企業者を対象とする利子補給制度を１年間延長するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「附則の３に、『この条例は、平成23年３月31日限り、その効力を失う』とある。そして附則の４で、『第４条から第10条までの規定は、同日後も、なおその効力を有する』とあるので、第４条から第10条までは残ることになる。これは３月31日の条例の効力を失う段階で、第１条から第３条を削除した一部改正を行うこととなるのか」との質疑に対し、「時限立法で本条例を定めているため、23年３月31日をもって条例自体はなくなるが、利子補給の手続だけは残るので、第４条から第10条までの効力が依然として残るというものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○竹内清海議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。
　清水みな子議員。
〔清水みな子議員登壇〕
○清水みな子議員　日本共産党の清水みな子です。議案74号、75号、76号、77号、78号、79号、80号、小中学校14校の７件の耐震補強工事請負契約について、一括して反対討論をいたします。
　日本建築家協会の会長声明では、公共工事における設計・施工一括方式はチェック機能が働きにくく、品質低下のおそれがあると指摘をしています。また、国交省の耐震改修事業実施ガイドラインには、施工業者の新しい技術を導入して耐震改修を促進することが目的。設計・施工一括方式は、設計と施工が同一業者で、事実過程の確認が不十分になりがちで品質低下が起こりやすいというリスクも多々あり、事業の実施に当たっては改善が必要だと指摘をしています。さらに、千葉県はことし２月19日、入札・契約制度の改善についてを発表し、４月から実施するとしています。ここでは、千葉県では予定価格5,000万円以上の工事において総合評価方式を実施していますが、企業及び技術者の技術力や企業の地域貢献度をより適正に評価することを目的に評価内容の見直しを行うものということです。主な実施内容としては、企業の地域精通度、地域貢献度、施工能力と３項目を挙げています。地域経済の対策、活性化が入札にも求められているということです。
　今回の議案の請負契約についてですが、小中学校の耐震補強工事は子供たちの安全のみならず、災害時の地域の避難場所にもなります。ですから、市川市は国の方針である、平成27年度までに公共施設の耐震補強工事をするという方針を前倒しをして、平成25年度までに行うということを決めています。この耐震補強工事自体には、日本共産党も推進を要求したことであり、もちろん賛成です。しかし、急ぐ余りに、今回のように市内業者が１社も参加できない設計・施工一括方式は改めるべきです。この設計・施工一括方式は、全国の地方自治体では余り例がないということですが、国交省の耐震改修事業実施ガイドラインをそのまま取り入れるというのはいかがなものでしょうか。あくまでガイドラインで、地元は地元なりの判断をすればよいのではないでしょうか。しかも、７社のうち５社が低入札基準以下の応札でした。今回、入札に参加した市内業者は１社で、その１社は技術提案では１位をとっているのに、低入札業者が落札をしました。これでは、何のために技術提案されたのかわかりません。市の予定価格を決めるためのものとしか見えてきません。
　特に75号、76号は、当初の予定価格に対して失格基準以下で落札、本来は失格になるはずです。ところが、市の予定価格を落札業者の設計でし直して落札をさせています。75号では、市の新たな設計金額と業者見積額の比率を見ますと、設計業務の直接人件費が約30％、諸経費が３％、たったの10万円です。他の業者で見ますと、300万円、400万円となっています。本当にこれで適正と言えるのでしょうか。補強工事は総体で75.5％。この比率で下請業者に仕事を回せば、さらに人件費などにしわ寄せがいくというのは目に見えています。76号では、スーパーゼネコンが低入札をしています。ここでは系列の下請会社の請負が多くなるのではないでしょうか。災害が起きたときに、地域の業者ならば、すぐに現場に駆けつけ、必要な手だてをとることもできます。市川市も、地域業者育成の観点からも地域精通度、地域貢献度なども総合評価項目に入れて入札制度を改善するべきだと訴えまして、反対討論といたします。
○竹内清海議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第51号市川市公衆トイレの設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第52号市川市心身障害児就学指導委員会条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第54号市川市火災予防条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第55号平成21年度市川市一般会計補正予算（第３号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第56号平成21年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第57号平成21年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第58号平成21年度市川市老人保健特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第59号平成21年度市川市介護老人保健施設特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第60号平成21年度市川市介護保険特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第61号平成21年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第62号平成21年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第63号平成21年度市川市病院事業会計補正予算（第１号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第74号市川市立百合台小学校外１校校舎耐震補強工事請負契約についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第75号市川市立二俣小学校外１校校舎耐震補強工事請負契約についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第76号市川市立富美浜小学校外１校校舎耐震補強工事請負契約についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第77号市川市立大柏小学校外１校校舎耐震補強工事請負契約についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第78号市川市立鬼高小学校外１校校舎耐震補強工事請負契約についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第79号市川市立第二中学校外１校校舎耐震補強工事請負契約についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第80号市川市立第八中学校外１校校舎耐震補強工事請負契約についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第81号土地の取得についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第82号千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第83号市川市土地開発公社定款の一部変更についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第84号市道路線の廃止についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第85号市川市小規模企業者経営安定化緊急対策利子補給条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○竹内清海議長　日程第25議案第43号市川市一般職員の給与に関する条例及び市川市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正についてから日程第43議案第73号平成22年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、民生、環境文教、建設、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　民生委員長、加藤武央議員。
〔加藤武央民生委員長登壇〕
○加藤武央民生委員長　ただいま議題となりました議案第49号市川市高齢者福祉住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第50号市川市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第64号平成22年度市川市一般会計予算のうち本委員会に付託された事項、議案第65号平成22年度市川市国民健康保険特別会計予算、議案第68号平成22年度市川市老人保健特別会計予算、議案第69号平成22年度市川市介護老人保健施設特別会計予算、議案第70号平成22年度市川市介護保険特別会計予算、議案第72号平成22年度市川市後期高齢者医療特別会計予算及び議案第73号平成22年度市川市病院事業会計予算について、民生委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第49号について。
　本案は、取り壊し等のため立ち退きを求められているひとり暮らしの高齢者の利用に供している須和田友愛住宅について、新たに入居を希望する者がいないため、同住宅を廃止するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「須和田友愛住宅廃止に至る経過、また、入居者、大家は廃止することを納得しているのか」との質疑に対し、「須和田友愛住宅は、平成２年に民間共同住宅１棟、８部屋を賃借し、住宅に困窮する高齢者の利用に供してきた。須和田友愛住宅の入居者は平成22年１月31日現在５名であったが、２月下旬に１名が亡くなり、２月末現在では４名となっていること等を勘案し、平成22年３月31日をもって廃止したいと考えている。廃止後は、民間の共同住宅なので大家に戻すこととなる。廃止に当たり、入居者、大家と個別に協議をした。入居者４名のうち１名は曽谷友愛住宅への転居が決定しており、残り３名については引き続き当該住宅に居住することとなっている。大家とは、現在の家賃で引き続き入居すること、入居者がいる限り家賃を引き上げないこと等の内容で協議書を取り交わしており、須和田友愛住宅を廃止することについて、入居者、大家、両者の納得を得ているところである」との答弁がなされました。
　また、「須和田友愛住宅はふろがなく、段差もあり、空室が多いので廃止することは理解できる。しかし、高齢者の転居は、保証人が見つけられないなど厳しい状況にある。友愛住宅の今後をどのように考えているのか」との質疑に対し、「友愛住宅は曽谷、北国分にあるが、北国分友愛住宅は市が建設したものである。曽谷友愛住宅は須和田と同様、民間共同住宅を借り上げているが、現在、８部屋のうち３部屋が空室となっている状況である。空室分の家賃は市が負担していることもあるが、入居者、大家と協議しなければならないので、今後については状況を見ながら対応していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第50号について。
　本案は、地方税法施行令の改正を踏まえ、介護納付金課税額に係る課税限度額を見直すほか、被用者保険の被保険者が後期高齢者医療制度に加入したことにより、その被扶養者が国民健康保険の被保険者となった場合における国民健康保険税の２年間限りの減免措置を、当分の間の減免措置とするためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「今回の改正により、本市では平成22年４月１日から、介護納付金の課税限度額を９万円から10万円に引き上げるが、近隣市で据え置いている市はあるのか」との質疑に対し、「東葛地域では、浦安市が本市と同様、22年４月１日からの引き上げを予定している。それ以外の市は21年４月１日に引き上げ済みである」との答弁がなされました。
　次に、「今回の改正で、健康保険等の被保険者が後期高齢者医療制度に加入したことにより、その被扶養者が国民健康保険の被保険者となった場合、国民健康保険税が当分の間減免されることになるが、影響を受ける世帯数及び金額をどのくらいと見込んでいるのか」との質疑に対し、「国民健康保険税が当分の間減免されることにより影響を受ける世帯数は、約280世帯、約800万円を見込んでいる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第64号について。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず、第３款民生費において障害者の自立支援給付事業、老人いこいの家等建替え事業、市営住宅耐震化事業、保育園整備事業等にかかわる事業費等を、第４款衛生費第１項保健衛生費及び第２項健康スポーツ費において東京ベイ・浦安市川医療センター整備事業、自殺予防対策事業、国民体育大会事業等にかかわる事業費等を計上したものであります。また、継続費において市営住宅塩浜団地１・２号棟耐震補強事業の総額及び年割額を定め、債務負担行為においてはスポーツ施設用地取得費及び田尻老人いこいの家等建物借上料の期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを第３款民生費から申し上げてまいります。
　まず、第３款民生費第１項社会福祉費、家具転倒防止器具等取付費補助金について、「平成21年度から開始した事業だが、実績は９件と少ない。広報等で周知に努めているというが、周知されているとは言いがたい面がある。22年度は何件を見込み、より周知を図るため映像を用いるなど、ＰＲ方法を工夫すべきではないか」との質疑に対し、「21年度は広報への掲載、民生委員による戸別訪問、自治会の回覧等、積極的に周知を図ってきた。結果的に交付実績は９件となったが、22年度は50件分の予算を計上している。実績が少なかった原因としては、器具取りつけに際し、壁に穴をあけることに抵抗がある、室内の見ばえが悪くなる等が考えられる。府中市の例によると、新潟県中越地震の翌年は申請がふえた実績もあるが、22年度は今までの周知方法に加え、福祉団体、地域ケアシステムなどの集まり、また災害時要援護者制度の対象者にもＰＲし、さらなる周知に努めていきたい」との答弁がなされました。
　次に、市川市シルバー人材センター運営費補助金について、「本補助金の支出目的、趣旨は何か。また、今回、駐輪場使用料に関し不正があったが、補助金も含めたチェック体制の改善を今後どう図っていくのか」との質疑に対し、「シルバー人材センターの収入は事業活動によるものがほとんどだが、この９割が会員への配分金となり、実際の１割が運営費や事業費となる。しかし、これのみではシルバー人材センターの運営が困難なため、運営の安定化を図るため補助金を支出するものである。今回の件では道路交通部とも協議したが、委託事務、特に金銭がかかわるものについて職員のチェック体制を見直し、二度と起こることのないよう指導したところである。現在も補助金交付申請時、実績報告を受ける際に精査し、必要に応じ調査をしているが、今後何ができるかを含め、さらに検討していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、はり・きゅう・マッサージ施術扶助費について、「本施術扶助費は、65歳以上の高齢者及び障害者手帳保持者等で18歳以上の個人市民税非課税者を対象としているが、22年度は何人を見込んでいるのか。また、本事業は税金で賄われており、個人市民税非課税者のみを対象とするのは不公平との声がある。非課税枠を外すとともに、１人当たり年間24枚を18枚に減らし、65歳以上の高齢者すべてを対象とすべきではないか」との質疑に対し、「平成20年度の利用実績は1,872人であったので、22年度も同程度の利用を見込んでいる。また、現在、個人市民税非課税者を対象としているが、これは扶助費の見直しの中で、経済的支援には所得制限を導入することが市の方針として決定され、本施術扶助費についても、他の扶助費同様、所得制限を導入した経過がある。しかし、今後、所得制限を見直す必要が生じた際には、扶助費全体の見直しも含め行政経営会議等に諮りたいと思っている」との答弁がなされました。
　次に、第２項児童福祉費について。
　まず、市川キッズステーション管理費負担金について、「市が負担金を支出する根拠は何か。また、市川キッズステーションを開設している社会福祉法人は、平成22年度より市川南保育園の指定管理者となることが決定している。しかし、21年度内に市川キッズステーションの７人の保育士が退職するという極めて異常な事態となっており、保護者からも苦情があると聞いている。雇用関係など、法人の適格性に問題があると言わざるを得ない。このような事態に対し、市としてどのように対応するのか」との質疑に対し、「負担金は管理組合の内規で定められているもので、公租公課、補修管理等の内容となっており、適正な支出と判断している。また、本法人の退職者の状況は指摘のとおりであり、憂慮すべきことととらえている。しかし、保育士の退職による補充はその都度行われており、保育現場に混乱があるとは特に聞いていない。３月９日に現場の状況を確認したが、保育士の配置基準は守られており、保育への支障はないと思っているが、市として、しっかりと対応していきたいと考えている。雇用関係については、県において年１回の監査の中で、職員の確保、処遇の充実等について適正に実施されているかどうか確認することになっている。しかし、認可保育園の運営主体は市町村にあることから、県にすべてを任せるということではなく、22年度から市内認可保育園の指導体制を強化したいと考えている。その内容は、これまで委託料の内容について、事業実施課である保育課において、月に１度、書類審査のみで保育士の配置等のチェックを行っていたものを、22年４月からは、業務を完全に分離した形で保育計画推進課で実施する。そして、これまでの書類審査に加え、１園当たり年２回の実地調査を行い、指導体制を強化していく」との答弁がなされました。
　次に、私立保育園補助金について、「平成21年度に比べ増額されているが、この理由は何か。また、本補助金は延長保育の補助金も含まれているのか」との質疑に対し、「22年度については、新たに２園が開設すること、対象園児数の増により、21年度に比べ約3,700万円増の９億7,750万円を計上している。この中には延長保育のための補助も含まれている」との答弁がなされました。
　次に、子ども手当について、「子ども手当の創設により、システム構築費、人件費など、新たな事務費はどのぐらいかかっているのか。また、国の全額負担ではなく、児童手当分は市の持ち出しになるが、国からの通達はいつあったのか」との質疑に対し、「子ども手当創設にかかわる新たな事務費は、人件費、委託料等約4,025万円だが、これについては全額国庫負担の対象となっている。市の負担に関しては、平成22年１月４日に厚生労働省から情報提供されている」との答弁がなされました。
　次に、第３項生活保護費について、「ケースワーカーは増員されるのか。また、生活保護件数は増加しているが、ケースワーカー１人当たり何件を担当することになるのか」との質疑に対し、「平成21年度はケースワーカー38人、１人当たりの件数は94世帯となっている。保護者数の増により、ケースワーカーは若干ではあるが、ふえてきている。22年度については増員を要望しているので、増員が図れると考えている」との答弁がなされました。
　次に、第４款衛生費第１項保健衛生費及び第２項健康スポーツ費について。
　まず、自殺予防アドバイザー報酬及び自殺予防対策実施計画策定業務委託料について、「実効ある相談が必要だと思うが、アドバイザーはどのような人に頼むのか。また、自殺対策には、自殺に至る一歩手前の対策が重要だが、委託してどのようなことを行うのか」との質疑に対し、「自殺予防については、個人情報の保護、倫理的な配慮、職員の精神的な負担を考慮し、平成21年度に引き続き、専門員として社会福祉士または精神保健福祉士を採用するものである。主な業務は、自殺者の遺族の相談を受けることである。現在はうつ病など、一般的な自殺の相談体制は整っていないので、22年度は相談体制の整備も含め、学識経験者、医師会、警察などで構成する連絡会を持ち、自殺予防対策の具体策の計画を立てていきたい。自殺予防対策実施計画策定業務委託料については、市民に対しアンケート調査を行い、これを分析し、自殺予防対策の実施計画策定を委託したいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、スポーツ施設用地購入費について、「本用地をどのように利用するのか。また、北東部地区スポーツ施設の土地の取得率はどのぐらいになるのか」との質疑に対し、「今回取得する土地は、夏は市民プール来場者の駐車場として、それ以外の季節は多目的なスポーツ広場としての活用を考えている。本用地の購入で取得率は67.1％となるが、市民プール周辺の北東部スポーツ施設の整備については、市川市スポーツ振興基本計画に沿った取り組みを進めているところである。市民プールは耐用年数が近づいていることから、その必要性、市民ニーズ等を踏まえ結論を出していくことになる。今後も地権者との協議を行い、土地の取得を進めながら、スポーツ施設の将来計画とともに、北東部地区スポーツ施設の位置や規模、整備のあり方を検討していきたい」との答弁がなされました。
　次に、国民体育大会負担金について、「約9,900万円の予算が計上されている。補助対象経費のうち県が３分の２を負担するが、積算に当たり、参考とした自治体はあるのか。また、国体開催に当たり、案内看板の作成、パンフレットの印刷、仮設スタンドの設置などの委託業務があるが、市内業者でできる部分もあると思う。市内業者を優先することについてどのように考えているのか」との質疑に対し、「本市は成年男子、女子、少年女子のハンドボール競技の開催会場となるが、過去に同様の３種別の競技の開催会場となっている秋田県湯沢市を参考に予算を計上している。また、委託業務については、市の契約事務と同様の取り扱いをしているが、消耗品、弁当調達等の契約は市内業者を優先したいと考えている。そのほかにも市内業者の参加について、できる限り配慮していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第65号について。
　本予算は、歳出において保険給付費、後期高齢者支援金等を、歳入において国民健康保険税、国庫支出金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、国民健康保険税について、「滞納状況は年々悪化している。滞納額の推移はどうなっているのか。また、滞納者に督促状を年８回郵送しているが、督促にかかる経費は幾らかかり、督促や催告に応答がない者への対応をどう考えているのか」との質疑に対し、「滞納額は、平成21年度は約81億円を見込んでいる。19年度は約74億2,800万円、20年度は77億7,300万円となっており、増加傾向にある。昨今の不況の影響から、倒産、所得減少などによる国保加入者が増加していることが滞納額増の要因ととらえている。また、督促状は年８回通知している。20年度は18万7,000通を発送し、約1,000万円の郵送料がかかっているが、これは地方税法に基づき送付しているものである。22年度に当たっては、督促や催告に応答がない者に対しては、随時、催告書等を送付し、接触を図る考えである」との答弁がなされました。
　次に、特定健康診査等事業費について、「本市の受診率、また他市の状況はどのようになっているのか。また、寝たきり、介護状態にならないために、病気の一歩手前における改善、病気の早期発見が大切である。この対策として特定健診は効果があると思うが、市はどのように考えているのか」との質疑に対し、「平成20年度の受診率は、市川市44.2％、松戸市24％、船橋市41.6％となっている。平成20年度から特定健診が義務化されたが、生活習慣を改善し、病気を一歩手前で防ぎ、有病者には早期に医療機関を受診してもらい、医師の指導のもと、重症化させないことが重要であると考えている。このことから、できる限り多くの者に特定健診を受けてもらえるよう、引き続き重要性をＰＲしていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第68号について。
　本予算は、歳出において医療諸費等を、歳入において支払基金交付金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第69号について。
　本予算は、歳出において総務管理費、介護サービス事業費等を、歳入においてサービス費収入等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、一般会計繰入金について、「一般会計からの繰入金として４億600万円が計上されているが、全額が運営費に充てられているのか。また、繰入金を少なくするためには利用者増を図ることが必要だと思うが、その方策をどう考えているのか」との質疑に対し、「本繰入金の約２分の１は市債の元利償還金であり、運営費に充てられているのはその残額、約２億300万円である。また、繰入金を少なくする努力が必要であることは十分認識している。平成22年度は、市内のケアマネジャーや医療機関との連携を強化し、利用者の紹介をお願いするなど、さらなる周知徹底を図り、利用者増につなげていきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第70号について。
　本予算は、歳出において介護サービス等諸費等を、歳入において介護保険料、支払基金交付金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、介護保険料について、「介護保険料の減免申請を行っても、審査の判定要件が厳しく、実際にはなかなか減免されないと聞く。実際に減免された人数の推移はどのようになっているのか。また、昨年、その判定要件から居住用資産は除外されたが、今後さらに要件を緩和していくべきではないか」との質疑に対し、「介護保険料の減免人数は、平成19年度116人、20年度127人、21年度は22年３月10日現在124人である。また、現在、臨戸徴収を実施しているが、22年度は戸別訪問等により周知徹底し、広く減免制度の利用を促進していきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第72号について。
　本予算は、歳出において後期高齢者医療広域連合負担金等を、歳入において後期高齢者医療保険料等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、後期高齢者医療保険料について、「千葉県は保険料を年間１人平均630円引き上げるが、年金収入のみで生活している後期高齢者の場合、本市ではどのくらい影響が出るのか。また、浦安市では、後期高齢者を対象とした給付金の支給を行っているが、本市でも同様の制度を実施できないか」との質疑に対し、「年金収入のみの単身世帯の場合、年間153万円以下への影響はないが、168万円以上211万円まででは、年間で100円から500円程度の増額となる。また、浦安市の給付金制度については、同市では国民健康保険税の税率が低いため、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した者の多くは保険料が高くなることから、後期高齢者の生活の安定を図る目的で給付金を支給している。しかし、本市では、逆に国民健康保険より後期高齢者医療制度に移行した者の多くは保険料が下がることから、現状では給付金制度は考えていない」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第73号について。
　本予算は、病院事業の業務の予定量、収益的収入及び支出、議会の議決を経なければ流用することのできない経費等について定めるものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、報告申し上げます。
○竹内清海議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩

午後１時開議
○竹内清海議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第25議案第43号から日程第43議案第73号までの議事を継続いたします。
　環境文教委員長、松永修巳議員。
〔松永修巳環境文教委員長登壇〕
○松永修巳環境文教委員長　ただいま議題となっております議案第45号市川市石井秋藏教育振興基金の設置、管理及び処分に関する条例の廃止について、議案第53号市川市放課後保育クラブの設置及び管理に関する条例の一部改正について及び議案第64号平成22年度市川市一般会計予算のうち環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第45号について。
　本案は、市川市立の小中学校等の学校図書館における図書等の充実を図るために設置した石井秋蔵教育振興基金について、平成21年度における図書等の購入をもってその積立金がなくなることに伴い、同基金を廃止するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされました主なものを申し上げますと、まず、「本基金は平成11年に設立し、平成12年の運用開始から10年ですべてを使い切ってしまったことになる。図書とは、毎年新しいものが出版されるものであり、新たな図書が子供たちに行き渡らなくなることが危惧される。10年で積立金を使い切るのではなく、20年、30年という期間の幅で基金を活用する計画を立てることはできなかったのか」との質疑に対し、「平成12年度には積立金の利子を利用して図書を購入したが、十分な数の図書をそろえることができなかった。そこで、平成13年度からは積立金を取り崩して図書を購入し、学校図書館資料の整備率を100％とすることを目指してきたところ、平成15年度に市内小学校が、また、平成19年度には市内中学校がこれを達成することができた。このような経過によって、平成21年度には積立金がなくなり、基金を廃止することとなった」との答弁がなされました。
　次に、「行政における基金とは、本来、積立金の利子によって運用するべきものである。利子による運用では不十分だとして取り崩すのではなく、利子がつくまで待って運用すべきではなかったのか」との質疑に対し、「基金は、利子によって運用することが本来のあり方であることは認識している。しかし、近年は金利が低く、利子のみでの運用は難しいのが現状である。また、本条例においては、条例の目的を達成するための事業に要する財源に充てる場合に限り、一般会計歳入歳出予算に計上して処分することができると定められており、この定めに従って取り崩したものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第53号について。
　本案は、今後見込まれる入所希望者の増加に対応するため、若宮小学校放課後保育クラブの定員を増員するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のありました主なものを申し上げますと、まず、「若宮小学校放課後保育クラブの定員を60人から80人に増員するとのことだが、現在の場所でこの人数に対応することはできるのか」との質疑に対し、「現在、若宮小学校の敷地内に60人を収容できる軽量鉄骨造１階建ての施設を設置し、放課後保育クラブで使用している。この施設の隣に20人を収容できる軽量鉄骨造１階建ての施設を新たに増設し、放課後保育クラブの定員を80人とするものである。なお、４月の入所見込みは67人なので、対応は十分と考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第64号について。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず、歳出第４款衛生費第３項清掃費において分別収集促進事業、クリーンセンター延命化事業等に係る経費を、第４項環境費では住宅用太陽光発電システム設置助成事業、地球温暖化対策推進事業等に係る経費を、第10款教育費では第１項教育総務費において入学準備金貸付事業、外国語指導助手派遣事業等に係る経費を、第２項小学校費及び第３項中学校費では小学校・中学校耐震補強事業等に係る経費を、第４項学校給食費では学校給食費安定化食材購入緊急措置事業等に係る経費を、第６項学校保健費ではヘルシースクール推進事業等に係る経費を、第７項社会教育費では公民館新設事業、市川駅南口図書館運営事業等に係る経費を計上したものであります。また、継続費においてクリーンセンター延命化事業の総額及び年割額を定め、債務負担行為においては信篤小学校ほか２校、鶴指小学校ほか２校、第六中学校ほか２校、東国分中学校ほか１校の校舎耐震補強事業及び行徳小学校、南行徳中学校校舎借上料について、それぞれ期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のありました主なものを申し上げてまいります。
　まず、第４款衛生費第３項清掃費第６目クリーンセンター費、クリーンセンター余熱利用施設運営ＰＦＩ事業について、「余熱利用施設であるクリーンスパ市川は平成19年９月にオープンしているが、その後の利用状況及び収入状況はどうなっているのか」との質疑に対し、「年間の利用者数について、事業者は当初、月平均２万500人を見込んでいたところ、平成19年度は１万5,245人、20年度は１万8,196人、21年度は１月までの集計で２万929人の利用があった。また、年間の利用収入については年２億800万円の収入を見込んでいたが、19年度は９月からの供用開始で１億2,500万円、20年度は２億5,500万円、21年度は１月までの集計で２億3,700万円となっている。利用者数、収入ともに、事業者による当初の見込みを超えて順調に伸びているところである」との答弁がなされました。
　次に、第７目清掃施設整備費、クリーンセンター延命化事業について、「クリーンセンターの操業計画を当初の計画の20年から30年へ10年延長するために必要な改修工事費等を計上しているが、施設を新設する場合と比べてどの程度のメリットを見込んでいるのか」との質疑に対し、「20年間操業することができる施設を新設した場合、工事費は約350億円以上かかると見込んでいる。また、10年では約半分の175億円相当の経費がかかると見た場合、工事費として計上した約62億円と比べて約113億円のメリットを見込んでいる」との答弁がなされました。
　また、「工事の入札については総合評価一般競争入札を考えているとのことだが、清掃施設の設備には特殊なものが多く、延命化工事が安価でできても、今後のメンテナンスや修繕については随意契約にならざるを得ず、結果的に支出が膨れ上がってしまうおそれがある。こうした将来の経費を抑えるためには、延命化工事と保守契約をあわせて入札にかけるべきではないか」との質疑に対し、「工事と保守をあわせた形で発注できないか検討した中で、市場調査を行ってもらった専門機関から、各専門企業から、現施設は機器の老朽化が進行しているが、今回更新しない機器類もある。また、保守についてもさまざまなリスクがあり、想定することができないとの回答があったため、このような形で計上することとした。延命化工事において、現行と比較し、保守費用が安価となる機器や、極力、特殊製品ではなく、汎用性の高い機器を選定するなどして、延命化工事後の維持費を低く抑えていきたい」との答弁がなされました。
　次に、第４項環境費第３目環境管理費、住宅用太陽光発電システム設置費補助金について、「住宅用太陽光発電システム設置補助事業については、昨年、一昨年と、年度途中に当初の予算を使い切り、補正予算で対応してきた。市川市地球温暖化対策地域推進計画では、平成28年度末までに市内5,000世帯に太陽光発電システムを設置することを目標としており、この目標を達成するには年間600件の設置が必要である。目標に見合った予算を計上しているのか」との質疑に対し、「平成21年度の補助金交付実績は月平均で約25件であり、平成22年度は、市民の環境に対する意識の高まりも踏まえ、月平均27件の補助金交付を見込み、４月から２月までの11カ月分で約300件分の予算を計上した。年間600件という数値には届かないが、余剰電力買取制度により設置費用を回収できる年数も短くなってきており、補助金の交付がなくとも設置が進んでほしいと考えている。仮に年度内に申請枠を超えた場合は対応を考えたい」との答弁がなされました。
　次に、第10款教育費第１項教育総務費第２目事務局費、入学準備金貸付金について、「入学準備金貸付金は昨年度よりも減額され、10年前と比べると半額程度となっている。市民からは、収入要件のハードルが高く、借りにくいとの声も上がっており、文教都市である本市としては、貸付要件の緩和を図るべきではないか」との質疑に対し、「10年前には貸付人数も貸付額も多かったが、３年ほど前から貸付人数が減少してきている。決算審査特別委員会でも不用額について指摘を受けたため、平成22年度は前年度比７名減で計上した。収入要件は生活保護基準の２倍未満とし、平成21年度には６人世帯で収入が843万円の世帯まで貸し付けていることから、現状では十分だと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第４目教育センター費、非常勤職員報酬について、「教育相談員等、教育センターの非常勤職員はどのような業務を担当し、どの程度の人数で対応するのか」との質疑に対し、「教育相談臨床心理療法士３人、情緒障害児・生徒指導員５人、教育相談員４人の計12人は教育相談を担当している。スーパーバイザー２人は、教育相談において困難な事例について、教育相談の担当者にアドバイスをする業務を担当している。適応指導教室専門指導員５人は、不登校の子供のために用意しているふれんどルームでの対応を担当している」との答弁がなされました。
　次に、第４項学校給食費、学校給食調理等業務委託料について、「来年度は、新たに２校の２調理場を委託するとのことだが、近隣自治体では、委託を受けた業者が食中毒の被害を出した例もあると聞いている。本市では、平成22年度に民間委託率は69.6％に達するが、今後はこれを100％にすることを目指しているのか」との質疑に対し、「行政改革懇話会の提言に基づき、退職者数に合わせて委託化を進めている。市税を効果的に使用するためにも、今後も民間委託の方向で進めていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第７項社会教育費第１目社会教育総務費、コミュニティクラブ委託料について、「コミュニティクラブ事業は、遊びを通して地域で子供たちをたくましく育てていく事業であり、同じく教育委員会で実施しているコミュニティサポート事業と、内容や活動区域に重なる部分があるので、分ける必要があるのか疑問である。本市では、学校や多くのＮＰＯが遊びを通した取り組みを行っているが、対象となる子供の数は同じであり、地域の子ども会に子供が入ってこないという問題もあると聞いている。こうした事業を一本化して各学校で実施していくべきではないか」との質疑に対し、「コミュニティサポート事業は、学校、家庭、地域が子供たちの教育、育成に関し、情報交換、意見交換、協議等を行うものであり、教員も参加する事業である。一方、コミュニティクラブ事業は、地域のボランティアで実行委員会を組織して取り組むものであり、学校や教員には負担をかけない事業となっている」との答弁がなされました。
　次に、第２目文化財費、遺跡調査データ整理等業務委託料について、「遺跡調査データとはどのような内容の記録で、どのような目的のために活用していくのか」との質疑に対し、「昭和54年以降、市内約3,900カ所で遺跡の試掘、発掘等の調査を行っており、その調査結果をデータベース化しているものである。開発事業者等が土木工事を行うには文化財保護法に基づく届け出が必要であり、届け出に際して、事業者から本市に遺跡に関する照会があれば、これにスムーズに対応し、対象となる土地が遺跡にかかっているのか、過去にどのようなものが出土しているのか、調査にどの程度の期間を要するのかなどの協議をすることができる」との答弁がなされました。
　次に、第３目公民館費、公民館主催講座活動事業について、「平成22年度の公民館主催講座事業費が減額されているが、理由は何か」との質疑に対し、「中央公民館菅野分館の取り壊しに伴い、これまで実施していた主催講座は、できる限り仮称菅野公民館でも引き続き実施したいと考えていたが、多少減ってしまうこととなった。また、東部公民館において、工事期間に半年を要する耐震補強改修工事を実施するため、この間は休館となることから主催講座が実施できなくなり、減額となったものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○竹内清海議長　建設委員長、増田三郎議員。
〔増田三郎建設委員長登壇〕
○増田三郎建設委員長　ただいま議題となっております議案第64号平成22年度市川市一般会計予算のうち建設委員会に付託された事項、議案第66号平成22年度市川市下水道事業特別会計予算及び議案第71号平成22年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計予算について、建設委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第64号のうち本委員会に付託された事項について。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず、歳出第８款土木費において耐震診断・改修助成事業、人にやさしい道づくり重点地区整備事業、大町レクリエーションゾーン整備事業、コミュニティバス運行事業、中山参道地区街なみ環境整備事業、都市計画道路3･4･18号整備事業、国府台緑地整備事業、本八幡北口地区再開発事業（Ａ地区）、市川駅南口再開発事業区域周辺道路整備事業（都市計画道路3･5･33号）等にかかわる経費を計上したものであります。また、継続費において都市計画道路3･6･31号道路築造整備事業、都市計画道路3･4･18号京成線直下横断部築造整備事業等の総額及び年割額を定め、債務負担行為において自転車等駐車場用地取得事業費、都市計画道路用地取得費等の期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のありました主なものを歳出第８款土木費から申し上げます。
　まず、第１項土木管理費、耐震診断費補助金、耐震改修費補助金及び危険コンクリートブロック塀等対策補助金について、「補助件数と申請の見込みはどうなっているのか。３カ年計画では、耐震化の数値目標として、一戸建ての診断が200戸、改修が100戸となっているが、まだ伸び悩んでいる。改修せずに建てかえるという選択もあると思うが、耐震化率はどのくらい進んでいるのか」との質疑に対し、「補助件数については、木造住宅の耐震診断が30戸、耐震設計と改修工事費が10戸を見込み、マンションの補強設計については１棟分を見込んでいる。危険コンクリートブロック塀については、塀の除却が３件、補強が１件、除却後に金属の軽いフェンス等につくりかえるものが８件で、合計12件を見込んでいる。民間住宅の耐震化率の推移だが、20年度の検証結果では86.15％となっている。助成金を受けて改修した方は少なかったが、建てかえた方が当初の見込みより多かったという結果が出ている」との答弁がなされました。
　また、「耐震改修促進計画では、最初の３年間を重点啓発期間に位置づけていたが、啓発が市民にまだ及んでいない。無料相談会は前年度並みの20回ということだが、啓発についてどのような考えがあるのか」との質疑に対し、「無料相談会以外の啓発としては、自治会での防災の勉強会等に職員が出向き、耐震改修の啓発を行う取り組みを実施している。新しい試みとしては、市川工業高校が以前から町内まるごと耐震診断をしており、生徒が簡易な耐震診断をして、悪い結果が出たものについては、市の補助金を使って改修に結びつけていくという連携をとっている。また、耐震改修促進講演会を開催しており、従来は専門家を招いていたが、21年度からは阪神・淡路大震災で被災された震災の語り部の女性を招き、その生の声を市民に聞いていただく試みを行っている。防災ひろば、市民まつりでの啓発も続けていく」との答弁がなされました。
　次に、第２項道路橋りょう費、家屋等調査委託料について、「市川南の都市計画道路3･5･33号について、サンハイツの居住者から土地を借りて歩道の拡幅を行うための調査であるとのことだが、どのような調査を行うのか。また、用地買収ができる前に土地を借りて整備を進めるとのことだが、確実に工事ができるのか」との質疑に対し、「市川南のサンハイツ前の道路について、マンションの権利者196名の権利変換をするため、分譲マンションの買収を進めるノウハウを教わるコンサルタント業務として、家屋等調査委託料200万円を計上した。当初の計画では、１メートル分の買い取り後に整備全体を完了させる予定であったが、買収する作業にかなりの時間を要することから、今回マンションの管理組合にお願いをして、無償で賃借という形で先行的に工事させていただく了解が得られた。今後、工事を進める中で、大体５月ごろから地権者の方などへ説明に当たっていくことを考えている」との答弁がなされました。
　次に、自転車安全利用啓発業務委託料について、「指導員２名２組で、町の中での自転車の利用者で危険な、あるいは迷惑な行為をしている自転車利用者に対して注意、助言、指導を行うとのことだが、２名２組では賄えないと思う。駅周辺に自転車の整理員がいるが、その方々を活用すれば、予算の範囲内でもっと安全な道路通行ができるのではないか」との質疑に対し、「自転車の利用者に対する指導員制度があるのは４市ほどであるが、少ない人数でどのように効率的に行うかが大きな課題になっている。指導員が２人１組で行うのは、市民に注意するので、さまざまな場面も想定されるためである。自転車の整理員は、街角の交差点に１人で立っているので、整理員を活用して注意指導することは少し難しいと考えている。ただ、今年２名２組で始めてみて、指導方法、注意の仕方、場所について検討しながら、将来的には整理員の協力についても考えていきたい」との答弁がなされました。
　次に、自転車等駐車場撤去工事費について、「八幡３丁目暫定駐輪場が取り壊される理由は何か。また、市民に供用開始をしてから今回終わるまでにどのくらいの期間があって、どのくらいの費用がかかったのか」との質疑に対し、「駐輪場は18年度に完成したが、17年12月から５年間の土地賃借契約となっているので、22年11月末までの期間となる。駐輪場の存続については、地元住民と何度か協議したが、反対の意見書が提出されたため、検討の結果、廃止することになった。駐輪場の維持管理費については、交通監視員の委託が約183万円、駐輪場の管理員の委託として約275万円、土地賃借料として約434万円となり、年間約893万円となる。22年度の費用としては11月までの維持管理費として約576万円と、取り壊し費用の210万円となる」との答弁がなされました。
　次に、第３項河川費、雨水浸透施設設置補助金について、「補助実績はどうなっているのか。また、助成がふえない理由は何か」との質疑に対し、「19年度が22基、20年度が３基、21年度は10月14日現在で27基となっている。この補助金の助成対象は浸透適地であり、市域の約40％、約2,256haが対象地域となっている。この対象地域の既存住宅に対して補助を行うが、敷地が狭小なことから、なかなか設置する場所がないとの話は聞いている」との答弁がなされました。
　次に、側溝清掃等委託料について、「要望はどの程度あり、実施状況はどうなっているのか。また、要望してから清掃されるまでどのくらいかかるのか。清掃されるまで二、三カ月ぐらいかかるようだが、待ち時間を短縮する方法はないのか」との質疑に対し、「21年度２月末で要望が506件、処理した件数は、年度末の要望についてはどうしても年度を越えてしまうので、前年度の積み残し分を含めて544件となっている。迅速に対応するため、21年度からは委託業者を２社にして、市内を北部と南部に分け、待ち時間を短縮するなどの工夫をしている。ただし、冬場だと２、３週間で清掃が行えるが、夏場に要望が集中した場合はどうしても３カ月ぐらいかかってしまうケースもあり、平均１カ月ぐらいお待ちいただく傾向にある」との答弁がなされました。
　次に、第４項都市計画費、北総鉄道支援補助金について、「北総鉄道の支援にかかる近隣市の補助金はどうなっているのか。京成電鉄は幾らぐらい支出するのか」との質疑に対し、「千葉県と沿線の６市２村で、５年間毎年３億円ずつ補助することになっている。負担割合は県が50％、１億5,000万円で、残りの１億5,000万円を６市２村で補助することになっている。６市２村の補助額は、市川市が３億円の1.5％、松戸市が５％、鎌ヶ谷市が３％、船橋市が２％、一番多く負担するのが印西市で22.5％となっている。市川市の場合は年間450万円を５年間負担することになるが、運賃の値下げが成田新高速鉄道の開業からであるため、初年度、22年度だけは７月から３月までの９カ月間分、337万5,000円を補助することになる。京成電鉄は線路使用料として２億5,000万円程度を負担することになっている。国の負担はない」との答弁がありました。
　また、「北総鉄道は１駅行くのに200円もかかる。今回の補助金により、運賃はどのくらい下がるのか」との質疑に対し、「普通運賃については５％弱の値下げで、初乗り200円が190円となる。通学定期については25％の値下げ、通勤定期については１％強の値下げとなっている」との答弁がなされました。
　次に、中山参道地区街なみ環境整備事業補助金について、「22年度は、参道に面する建物の修景工事に対し費用の一部を補助するとのことだが、補助率はどのくらいなのか。また、事業費の総額と進捗状況はどうなっているのか」との質疑に対し、「22年度予算では、参道沿いの民間住宅と店舗の４軒についての修景工事にかかる費用の３分の２を補助する予定である。そのうち半分は国から補助金が入ってくるので、本市の負担は３分の１となる。事業期間は19年度から28年度までの10年間を予定している。民間修景工事については、28年度までに8,100万円の事業予定である。進捗率は約18％となっている」との答弁がなされました。
　次に、高度処理型合併処理浄化槽設置整備事業補助金について、「補助金の交付条件には、７年以内に下水道の整備が見込められない地域となっている。今後、外環道路とか都市計画道路3･4･18号の下に下水道管が整備されるが、近くに住む人が家を新築したり、建てかえたりするときは下水道にするわけにもいかず、また、合併処理浄化槽を設置するに当たっても補助金がもらえない状況にならないのか」との質疑に対し、「下水道整備に当たっては、外環道路や都市計画道路3･4･18号などとの整合性を図りながら整備計画を立案している。補助対象区域については、今、区域を決めているところであるが、整備担当とよく調整し、区域面積及び補助実績を加味して補助件数を見込んでいるので、市民に迷惑をかけることはないと考えている」との答弁がなされました。
　次に、緑被率調査業務委託料について、「現在、市川市が保有する航空写真のデータに基づき、市の緑量の調査を行うとのことだが、航空写真があれば、調査に850万5,000円も必要ないのではないか。また、その調査結果によっては、みどりの基本計画における緑量もかなり変わる可能性もあるが、計画の見直し等はどう考えているのか」との質疑に対し、「航空写真のデータをもとに、緑被率と内訳別、地区別、都市計画で定められている用途地域別、それから町丁別のデータを分類して集計し、分析、解析をしていく。データ処理の正確性を期するため、写真だけではどうしても判定できない場所については現地調査をあわせて行うなど、人手のかかる部分もあるので850万5,000円を予算計上している。計画の見直しについては、みどりの基本計画の第１章に、必要に応じて計画の見直しを行うと明記している。さらに、５年ごとに緑量調査を行いとも記載されている。この基本計画は16年３月に策定されているので、緑量のデータもかなり変わってきていると思われる。調査の結果において、中間年次や目標年次の数値等を見直していかざるを得なくなる場合も考えられるが、見直すべきところは見直していく」との答弁がなされました。
　次に、公園用地購入費について、「公園用地購入費のほかに公園緑地用地等賃借料も計上されている。今回の予算計上で、市民１人当たりの公園面積はどのくらいになるのか。また、市川市みどりの基本計画が定める目標に対しての達成の見込みはどうなっているか」との質疑に対し、「21年度末の１人当たりの公園面積は2.99平方メートルとなっている。22年度の数値は、広尾防災公園、稲荷木２丁目の公園、小宮山第２公園等を合わせると3.08平方メートルになる予定である。公園化を図るため、外環道路の代替公園である新平田公園、行徳の地域コミュニティゾーン内に整備する下妙典公園、市北西部の小塚山公園と国府台緑地の拡充部分、それに県事業で実施している国分川調節池の上部利用を現在予定している。みどりの基本計画においては、中間年次である27年の目標値として、１人当たりの公園面積を3.85平方メートルと定めている。この目標値になるよう、緑をふやしていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、本八幡Ａ地区市街地再開発事業補助金について、「22年度予算で約21億円の補助金が計上されているが、今後、組合に対し、補助金を幾ら支出していくのか。また、工事スケジュールはどうなっているのか」との質疑に対し、「市川市から組合に補助する補助金は、23年度に26億300万円、24年度に28億6,500万円、25年度に14億3,100万円を予定している。工事のスケジュールとしては、22年７月から住宅棟の本体工事を着工し、25年度７月に完成。業務棟については23年度に着工し、25年度に完成。商業棟については住宅棟と業務棟が終了した25年度に着工し、27年度に工事完成の予定である」との答弁がなされました。
　また、「本八幡Ａ地区市街地再開発事業に対し、国や県から補助金額が示されたが、補助金の交付については、国や県に対し、しっかりした確認をとっているのか」との質疑に対し、「建物の建築は複数年にわたることから、国の補助金制度における全体設計の承認を受けることになる。国とは現在協議中であるが、各年度割の補助金が承認されれば、国から交付されるものと考えている。また、県においても同様に考えている」との答弁がなされました。
　次に、大町動植物公園費について、「大町動植物園の収支については、収入が6,544万7,000円、支出が２億9,941万9,000円とのことだが、もう少し効率的な運営はできないのか」との質疑に対し、「現在整備中の動物園前の道路が整備されれば交通の便もよくなり、京成バスの乗り入れ等についても今後交渉をしていきたい。動物園の年間の入場者は21年度で22万8,000人であり、約70％の方がリピーターである。年間約2,000人前後ふえていて、今後の努力次第では、さらなる入場者の増加も期待できると考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第66号について。
　本予算は、平成22年度における下水道事業にかかわる所要の経費を計上するもので、その主な内容を申し上げますと、歳出において公共下水道整備雨水事業、公共下水道整備汚水事業、合流式下水道改善事業等を、歳入において下水道使用料、公共下水道事業費国庫補助金、一般会計繰入金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、地方債において起債の限度額及び利率等を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げます。
　まず、歳入の下水道事業債について、「事業債の金利はどのくらいなのか」との質疑に対し、「安いもので0.6％、高いものでは7.5％までとなっている。７％以上の市債はまだ10億円ほど残っている」との答弁がなされました。
　次に、歳出の県水道料金データ賃借料について、「事務をもっと簡素化して賃借料を安くできないのか。県と話し合いをしているとのことだが、具体的な目途は立っているのか」との質疑に対し、「県水道を引いている10市１村で構成する下水道使用料等事務連絡協議会において協議を重ねており、21年10月にようやく県と一括徴収についての検討を始めた。これから各市町村によって異なる下水道使用料の料金体系の電子システム化など、いろいろな問題を精査していかなければならないので、まだ具体的な目途は立っていない」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第71号について。
　本予算は、平成22年度における市川駅南口地区市街地再開発事業にかかわる所要の経費を計上するもので、その主な内容を申し上げますと、歳出において公共施設整備事業等を、歳入において保留床売払収入、市川駅南口地区市街地再開発事業財政調整基金繰入金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げます。
　まず、「国や県からの補助金は予定どおりに入ってきているのか。また、事業費の総額と市の負担は幾らぐらいになったのか」との質疑に対し、「補助金については、市が申請した予定どおりの金額と考えている。事業費については、清算時で総額584億円となり、市費の負担は約167億円となっている」との答弁がなされました。
　次に、「22年度で市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計は清算されるのか」との質疑に対し、「工事はほぼ終了したが、市が所有する保留床がまだある。この保留床の運用をどの部署が所管するのかという問題があるが、所管が決まれば特別会計は解散となる。今後、関係部署と相談をして時期を決定していきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○竹内清海議長　総務委員長、松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵総務委員長登壇〕
○松永鉄兵総務委員長　ただいま議題となっております議案第43号市川市一般職員の給与に関する条例及び市川市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正について、議案第44号市川市一般職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第46号市川市使用料条例の一部改正について、議案第47号市川市手数料条例の一部改正について、議案第48号市川市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正について、議案第64号平成22年度市川市一般会計予算のうち総務委員会に付託された事項及び議案第67号平成22年度市川市地方卸売市場事業特別会計予算について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第43号について。
　本案は、労働基準法等の改正に伴い、時間外勤務が１カ月に60時間を超えた場合における、当該超えた部分の時間外勤務手当の支給割合を改定するとともに、当該時間外勤務手当の一部の支給にかわる時間外勤務代休時間を新設するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「残業が常態化している部署があるのではないか。そのような部署では、残業の解消に向けて人員配置などの改善策を検討しているのか」との質疑に対し、「残業が多い部署や、職員によって偏りがある場合には、ヒアリングを実施して是正に向けた話し合いをしているが、事務改善等によって残業の解消が図れないような場合には、職員配置について人事課や行政改革推進担当と協議を行うことになる。今回の労働基準法の改正の趣旨は、残業を減らし、職員の健康維持に寄与することであり、有効的に残業が削減されるよう、さまざまな方策を検討していきたい」との答弁がなされました。
　次に、「制度を整備しても、代休をとりやすい体制が整わなければ、職員の健康面からも意味がない。代休をとりやすくする体制づくりについてどのように考えているのか」との質疑に対し、「代休をとるかどうかは本人に選択権があるが、制度的に代休をとりづらいという面があることも否めない。制度の趣旨としては、時間外勤務を減らして職員の健康に寄与するというものであり、できるだけ時間外勤務を減らすことができるよう考えていきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第44号について。
　本案は、国及び近隣市の特殊勤務手当の支給状況等を考慮し、特殊勤務手当の一部を見直すとともに、労働基準法を踏まえ、勤務１時間当たりの給与額の算出方法を見直すためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「今回の改正で、特殊勤務手当の中でも廃止となるものと支給基準の変更となるものがあり、職種によってメリットやデメリットなどに差異が生じてしまうことにならないか」との質疑に対し、「特殊勤務手当は、業務の特殊性や危険性などを考慮して支給されるものだが、この中で廃止するものと変更するものがあることで、職員によって差異が生じることは否めない。このことについて、これまで職員組合との検討会を11回開催した。その中で、今回はまず国からの指導を受けているものなど、特に緊急性を要するものから廃止することとし、それ以外は今後の検討課題とした」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第46号について。
　本案は、国府台市民体育館の利便性の向上を図るため、第２体育館に冷暖房設備を設置し、及び会議室を廃止して、エレベーターを設置することに伴い、第２体育館の冷暖房設備の使用料の額を定めるとともに、会議室の使用料を徴収しないこととするためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「冷暖房使用料を1,000円に設定した根拠及びその妥当性をどのように考えているのか」との質疑に対し、「今回の使用料の算定は、施設使用料と同様に資本経費、管理運営費の合計額を開場時間数で割り戻した金額を１時間当たりの原価とし、これに受益者負担率を乗じて得た額を１時間当たりの使用料として設定している。妥当性については、算定の基本的な考え方として、直接サービスを受ける方に、そのサービスに見合った負担を求め、サービスを受けない市民との公平性を確保するという、受益と負担の原則に基づき算定を行っている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第47号について。
　本案は、土壌汚染対策法の改正により、汚染土壌処理業の許可等の申請に対する審査事務を行うことに伴い、当該審査事務の手数料の額を定めるほか、農地に関する証明書の交付事務に係る手数料を明記するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「土壌汚染対策法関係手数料はどのように積算したのか」との質疑に対し、「申請手数料については、この処理にかかる時間を55時間と算定している。これに年間の勤務時間数で割った数字に職員の平均給与を掛け、印刷製本やその他の経費を加えた額は24万3,700円になるが、千葉県や東京都、県内の同様の事務を行う政令市がすべて24万円となっていることから、市川市も24万円とした。なお、更新や変更の手数料についても、同様の方法で積算している」との答弁がなされました。
　次に、「農業委員会関係証明手数料は今まで徴収していたと思うが、何を根拠に徴収していたのか」との質疑に対し、「現況は、その他の手数料として徴収している。条例に記載されている農業委員会関係手数料は農地事務ではなく、農政事務の相続税や生産緑地、引き続き農業経営を行っている旨の証明書の交付が記載されていて、本来の私どもの業務である農地の証明は記載されていなかった。地方自治法では手数料条例主義となっていることから、初めて来られた方が、記載されていないものは無料ではないかということが生ずるおそれがある。また、県内51の自治体があるが、手数料を徴収しているところが21団体、無料が30団体となっている。農地事務の証明については、無料となっている団体が多いので、今回の条例改正によってこれを明記するものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第48号について。
　本案は、住民サービスの向上を図るため、住民基本台帳カードを利用して提供するサービスとして、自動交付機により戸籍の全部事項証明書及び個人事項証明書を交付するサービスを加えるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「今まで戸籍が自動交付機で取得できないのを疑問に思っていた。なぜここまでおくれたのか」との質疑に対し、「戸籍は情報が集約されたものであり、また法定受託事務のため、法務省の許可がなければできないこととなっている。市川市の場合、自動交付機と住基カードが普及していること、自動交付機を民間施設の中に７台設置していることから、法務省がセキュリティー、トラブル時の対応等に懸念があり、二、三年前から検討を行っていたが、法務省の認容に時間を要した。また、戸籍の場合は住民票と違い、24時間365日受け付けを行っている。市役所が休みでも守衛が受け付けをできるので、その方が翌日、自動交付機で戸籍の証明を取得しようとした場合、当然処理が終わっていないので取得できないことになる。このような場合の処置をどのようにするかなど、いろいろ検討しなくてはならない事項が住民票や印鑑証明と違って非常に多くあって、より慎重に行わなければならないという法務省の指示があったので、時間がかかってしまった」との答弁がなされました。
　次に、「戸籍が取得できる自動交付機はコンビニに設置されているものも含まれるのか」との質疑に対し、「コンビニは住民票と印鑑証明だけである。戸籍も画像をコンビニの端末に送信すれば理論的にはできるようになっているが、各市町村の同意等が必要なので今後の検討課題となっている」との答弁がなされました。
　次に、「戸籍の証明書の交付はどれぐらいを見込んでいるのか」との質疑に対し、「現在、戸籍謄本、抄本の発行件数は、年間７万二、三千枚で推移している。そのうち自動交付機で取得する割合は、住民票に準じた場合、16％ぐらいだと思われるが、住民票と違うのは、本籍地が市川市にない場合は取得できないので、市川市に本籍地と住民票がある方は46.7％しかいないため、それらを掛けた約5,400枚が来年度の想定数値である」との答弁がなされました。
　次に、「戸籍の証明書を交付するためのシステムアップの費用はどれぐらいか」との質疑に対し、「既存の自動交付機のシステムを利用し、戸籍を追加することによってふえる費用は年間125万円である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第64号について。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず歳出では、各款において人件費を計上したほか、第２款総務費において次期基本計画策定事業、住民票等コンビニ交付事業、情報システム再構築事業、市民マナー条例推進事業、国勢調査事業等の経費を、第５款労働費において高年齢者等雇用促進事業、求人情報開拓及び雇用奨励金等啓発事業等の経費を、第６款農林水産業費において体験農園事業、都市農業振興支援事業等の経費を、第７款商工費において商店街環境美化事業、地域ブランド活性化事業等の経費を、第９款消防費において北部地区消防施設整備事業、消防活動車両整備事業等の経費を、第10款教育費第７項第１目社会教育総務費において還暦式祝賀事業の経費を、第11款公債費において平成22年度に償還する市債の元金、利子及び市川市民まちづくり債発行手数料を、第12款諸支出金において土地開発公社事務委託料等を計上したものであります。
　次に、歳入では、各款において前年度の実績及び平成22年度の事業計画に基づき、年度内に収入が見込まれる金額を計上したものでありますが、前年度に比べ収入増が見込まれる主なものは固定資産税、都市計画税、国庫支出金等で、収入減が見込まれる主なものは市民税、株式等譲渡所得割交付金等であります。また、継続費では北部地区消防施設整備事業の総額及び年割額を定め、債務負担行為において土地鑑定評価委託費、文化会館舞台音響設備借上料、県議会議員及び市議会議員選挙ポスター掲示場設置等委託費の期間及び限度額を定めるものであります。また、地方債において起債の限度額を定めるものであり、一時借入金及び歳出予算の流用は財政運営上の措置として定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のありました主なものを歳出第２款総務費から申し上げてまいります。
　まず、第１項総務管理費、委託業務検証専門員報酬及び工事専門員報酬について、「専門員としての役割は何か。このところ入札の不調や低入札が見受けられるが、専門員のチェック機能が果たされることで改善される見込みはあるのか。専門員の経歴として、本市の地域特性や、入札や契約の状況なども理解していなければ役割が果たせないのではないか。また、職員の中にこのような専門知識を有するものは配置されていないのか」との質疑に対し、「専門員のうち、委託業務検証専門員の役割は、仕様書、設計書の作成及び金額の積算をする職員への指導助言と、業務委託を発注する際の標準仕様書や設計書の作成に関する指導助言である。工事専門員の役割は、工事の設計及び積算に当たり、その内容や価格を評価することによって、工事の円滑な執行に資することである。また、工事専門員の経歴は大手建設会社、プラント会社のＯＢで、技術士や１級建築士の資格を持つ者もあり、全員が市内居住者である。審査に際しては、業務監理課内にも技術職員が配置されており、専門員と共同で審査に当たっている。原則として、審査は現場を確認した上で実施しており、現場の状況も理解している」との答弁がなされました。
　次に、電子調達共同利用負担金について、「制度を導入して数年が経過したが、費用対効果やメリット、デメリットについて検証しているのか」との質疑に対し、「電子調達に関するメリットとして、業者としては、入札会場に行かずに自社で入札に参加できること、２日間の入札期間があること、同時に複数の入札に参加できることなどが挙げられる。デメリットとしては、パソコンや入札参加のためのＩＣカードなど、入札参加のための環境整備の負担を要することである。また、市としては、指名競争入札を行う場合、指名する業者にそれぞれ電子による通知を出すという事務負担がかかるが、メリットとして、公正性、公平性を確保し、談合防止効果も期待できることが挙げられる。電子調達制度は千葉県で共同利用されており、現在29市町村が参加している。千葉県全体で制度が定着しつつあり、今後も参加する自治体がふえる見込みであることから、費用対効果についても期待できるものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、講師謝礼金について、「職員研修は職員にとって重要なスキルアップの手段であると考えるが、講師謝礼金が減額となった理由は何か。また、研修の評価をどのように行っているのか」との質疑に対し、「予算が減額になったのは研修対象者の減、受講者の班人数の調整、カリキュラムの見直しなどによるものである。また、法務部の設置により、法務研修の減のほか、政策実践研修と同様の研修を千葉県自治研修センターへ職員を派遣して実施し、他市町村職員と議論したことを職場へ持ち帰るなど、研修課程を精査し、効果を高めることができるよう工夫している。研修の評価については、研修の効果をより高めるために、研修直後の受講者アンケートや、研修で認識したことを実際の行動に移し、課題シートを作成することによる本人評価、職場での取り組みに関する所属長の評価などを行っている」との答弁がなされました。
　次に、広報費について、「広報全般に関する考え方として、市民への情報提供を紙媒体で行っているが、本市はＩＴ先進都市を標榜しており、インターネットによる情報がふえる中で広報紙の役割をどのように考えているか。また、現在の広報紙はタブロイド版だが、Ａ４判の方が便利なのではないか」との質疑に対し、「広報いちかわについては、電子広報としてインターネットも活用しているが、紙媒体の広報紙の役割としては、高齢者を中心に需要が多いと考えている。また、本市の広報は、ほぼ毎週発行していることから、掲載する情報量を考えると現在はタブロイド版が適当と考えているが、広報紙のサイズについては今後検討していく」との答弁がなされました。
　次に、情報システム費について、「全体としてシステムを見直しているようだが、情報システム数、ランニングコストはどのようになっているのか。また、自動交付機は台数を減らすと聞いているが、増額になっている。費用対効果の面で課題が多いと思うが、どう認識しているのか」との質疑に対し、「情報システム数は、平成21年度112から平成22年度113と１つふえるが、ランニングコストでは削減を図っている。自動交付機については、コンビニでの自動交付が始まり、自動交付機の適正配置を検討したことにより、６台を廃止、５台を移設することとした。このため一時的に移設費用はかかるが、賃借料は減となっている。また、自動交付機は今後３年間で30台すべてのリース期間が切れることから、そのタイミングに合わせ費用対効果を考慮し、適正配置を図っていきたい」との答弁がなされました。
　次に、外国からの公式訪問団受入れ等委託料について、「受け入れの際の経費負担について、基準を設けているのか」との質疑に対し、「平成18年10月24日に受け入れ基準として取りまとめている。この基準に基づき、相手市から市長または議長が訪問し、この受け入れを決定した場合に限って公式訪問団としている。対象経費についても、基準に基づき、滞在期間中の通訳、公式な式典の運営経費等としている」との答弁がなされました。
　次に、平和学習参加負担金について、「長崎へ青少年を派遣するとのことだが、長崎を選んだ理由は何か。また、交流会にも参加するようだが、どのような内容になっているのか」との質疑に対し、「長崎を選んだ理由は、長崎が毎年主催している青少年ピースフォーラムに参加することを目的としたためである。この事業は、全国の自治体が派遣する平和使節団の青少年と長崎の青少年が平和のとうとさを学ぶものであり、このような青少年の平和学習の場が長崎だけだからである。また、交流会の内容は、現地のボランティアや大学生、高校生等と歓談し、平和意識の高揚を図るものである」との答弁がなされました。
　次に、自動車管理費について、「公用車85台を一括管理に変更するということだが、トータルとしてのメリットや削減できると考えられる経費はどの程度になるか」との質疑に対し、「集中管理に移行することによって、現在の試算では約20台程度の公用車が削減できるのではないかと考えており、維持管理費についても、１台約20万円程度の経費削減が見込まれている。その他の効果として、各所管課の業務負担の軽減や点検及び修繕費用についてもスケールメリットが生じるものと期待している」との答弁がなされました。
　次に、第３項戸籍住民基本台帳費について、「自動交付機による戸籍の証明書の交付は、ランニングコストが125万円、交付見込みは5,400枚とのことだが、イニシャルコストはどれぐらいかかるのか。また、新たな行政サービスを導入することになるが、見込み数を上げるためにどのような対策を考えているのか」との質疑に対し、「22年度予算では、ランニングコストとして125万円を計上している。イニシャルコストについては21年度予算に計上していて、システム構築に要した費用として、システムプログラム設計、サーバー、クライアント構築等の業務委託料を4,410万円、自動交付機用の機器賃借料36万5,000円、合わせて4,446万5,000円がかかっている。交付枚数を上げる方法については、本籍地が市川市にある方だけしか取得できないので、住民票のように簡単にはいかないと思う。市民課としては、できるだけ多くの方に住基カードを持っていただき、その住基カードを使って戸籍の証明書を取得してもらう割合をふやすことに尽きると思っている。そのためには、できるだけ今の住基カードを魅力あるものにするということからは、今回の戸籍の証明書の交付は有効であったのではないかと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第５項統計調査費について、「国勢調査の調査員は、市内各自治会の方に協力をお願いするとのことだが、自治会の方はボランティアでやっている仕事が多くあるので、やりたくないと聞く。非常に不評だが、何か改善された点はあるのか」との質疑に対し、「前回はかなり苦情があったので、今回は大幅に改善点がある。大きな改善点としては、まず調査票の配付方法で、前回は訪問回数に制限がなかったが、今回は３回訪問し、それでも会えない場合は郵便受け等に入れてもよいことになった。回収方法は、その世帯に住んでいる方が直接調査員に手渡すか、郵送するかの選択方式になった。ただ、調査員が回収した場合でも、封筒がのりづけになるので、調査員は受け取った調査票を点検するという作業が一切なくなった。次に名簿の作成で、以前は氏名を記入していたが、今回は世帯主の名字だけでよくなり、不在等で会えない場合も近所の方に聞き取りをするなどして記入をしてもよいとなった。また、男女別の世帯人数の記入も不要となっている。調査区要図については、動態図を調査員に渡すことを考えているので、それに基づき調査区要図の記入が可能になる。以上のようなことを行い、調査員の方にはできるだけ迷惑をかけないようなことを考えている」との答弁がなされました。
　次に、第５款労働費第１項労働諸費について、「ヤング・ジョブ・サポートいちかわの利用者は、１日当たり、19年度が1.1人、20年度が0.8人、21年度が１月末日現在で1.1人とのことだが、効果が上がらないのは何が原因か」との質疑に対し、「21年度は千葉県も国の緊急雇用創出事業を実施し、その中で、船橋駅前にあるジョブカフェちばの事業を縮小したジョブカフェちばの出張版を行っている。市川市はいち早くこの事業に手を挙げ、県内最多の５回の出張版を行った。このことにより、ジョブカフェちばの機能が若年者へ浸透したこと、成人式等で出張版を行ったことのＰＲを実施したためだと考えている。22年度も６回の内諾を得ているので、ジョブカフェちばの利用者がふえるのは確実だと考えている。また、ジョブカフェちばは、内部にハローワークのヤングコーナーがあり、ワンストップで相談から就職まで結びつく施設も入っているので、１日100名程度の来場者がいる。そのような中で一番利用者が多いのは船橋市民で、次に千葉市民、市川市民と聞いている。以上のようなことから、ジョブカフェちばは、すぐにでも就職活動を行うといった若年者が利用する施設なので、ヤング・ジョブ・サポートいちかわについては、就職活動に踏み出せない方や、就職活動につまずいている方、就労について悩みを抱えている若年者のための相談場所として悩み事相談に特化し、今後、若年者の雇用問題について対処していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第６款農林水産業費第１項農業費について、「市民農園は、抽せんで当せんすると３年間の使用が許可される。しかし、３年の間にやめてしまい、荒れ放題の区画がある。例えば１年を経過した時点で１度使用許可を切り、利用されている区画は継続して使ってもらい、それ以外の農園として利用されていないような区画については再抽せんさせていただくという仕組みをつくれないか。また、仮設トイレは農園には不衛生なイメージがある。エコロジートイレであれば、農作物をつくるのに生かせるし、イメージアップにもつながるので考えられないか」との質疑に対し、「荒れ放題になっている区画は、パトロールで回っている中でそのようなところがあった場合、はがきを出して草刈り等をお願いしている。聞いていただけない場合は要綱で使用できなくすることもできるが、約1,000区画あるので見逃すこともある。いずれにしても、１年間で見直すことは大切だと感じたので、内部で検討していきたい。トイレについては、一定期間、土地を借りているので、経費の面や土地を返還するとき、トイレを移動させるのに簡易式がよいと考えているが、土地を20年間貸していただけるところもあるので、今後検討したいと思っている」との答弁がなされました。
　また、「市民農園、体験農園は農業振興として取り組んでいるとのことだが、収穫された農作物が市川市の農業生産高に反映されるということにつながらないと思う。農業への理解にはつながっていると思うが、農業振興につながる市民農園についてどのように考えているのか。また、市民農園でつくった農作物のコンテストを開催したり、フリーマーケットで売る場を提供するなど、今後の市民農園のあり方をどのように考えているのか」との質疑に対し、「農業振興につながる市民農園については、耕作放棄地の解消、市民の農業者に対する理解が大きな柱としてある。農家は高齢化、担い手が少なく、耕作放棄地がふえているので、荒れ地になるよりは市民に使ってもらう、農家の体験ができる、市民が土に親しみ収穫する喜びという中で運営しているところである。今後のあり方についてはいろいろな考え方がある。区画を大きくしたり、市民が農家の小作人になって農作物をつくったり、提案のあった収穫したものの品評会をやるなど、あらゆる手法が考えられるし、市民農園に対するいろいろな意見もあるので、市民農園、体験農園のあり方について、もう１度考え直してやっていきたい」との答弁がなされました。
　次に、第９款消防費第１項消防費について、「地図データ変換プログラム改修等委託料は、これまでの地図情報からＧＩＳに切りかえるとのことだが、新年度予算で完成するのか。また、どのようにしてシステムの切りかえを行うのか。システムが作動しなくなる期間はないのか」との質疑に対し、「22年度に消防救急指令管制システムと車両に搭載しているナビゲーションの改修を行って、すべて終了する。また、切りかえの方法については、新システムが整う直前まで既存のシステムを使用し、順次、短期間で切りかえるよう計画しているので、切りかえ中に支障を来すことはない」との答弁がなされました。
　次に、「発信地表示システム等使用料について、電話帳に掲載されていない場合、発信地は表示されるのか。また、携帯電話については、発信地をどの程度まで特定できるのか」との質疑に対し、「電話帳に掲載されていない電話番号についても、契約時の住所、氏名等が表示される。携帯電話については、統合型の発信地表示システム、ＧＰＳ機能のついた携帯電話は５から数十メートルの範囲で発信地が特定できるが、ついていない携帯電話は、電波を受けた塔を中心に１から２㎞程度の範囲で数字が示される」との答弁がなされました。
　次に、消防施設費について、「今回は特に大きな装備品の予算計上もなく、ホース等の予算も削減しているようである。消防の装備計画は、千葉県が策定した消防広域化計画により、本市を含む６市で１つの消防本部となった場合と本市単独の場合とでは計画が違ってくるのではないか。また、国が示す望ましい消防車両台数等の基準と比べ、本市の装備状況は大変少ないという印象を持っているが、現状はどうか」との質疑に対し、「消防の装備計画については、消防車両を例にとると、およそ10年程度をめどに走行距離等が予測できるため、それに基づいて更新しており、平成22年度の更新がたまたま少なかったということである。そのほか、防火衣等についても年数を決めて更新している。消防広域化計画についても、千葉県が計画を公表したことにより、担当者レベルで話し合いの場を持ったという段階であり、このことによって本市の装備計画を変更したということはない。また、国の基準である消防力の整備指針では、人口を基準に消防車両数、消防署数、人員数等をある程度示している。これはあくまでも指針であり、市の状況に応じて増減できるものであるが、現在の本市の整備状況との比較では、ポンプ車が基準では18台に対して11台、61％、救助工作車が基準では４台に対して３台、75％、救急車が基準と同数の11台、100％などとなっている」との答弁がなされました。
　次に、第11款公債費について、「市川市民まちづくり債の利率が0.55％で、最近借り入れた利率は10年償還だと1.23％とのことである。まちづくり債の利率を１％にして発行額をふやし、銀行等からの借り入れをやめれば、市民も高い利率で喜ぶし、市も高い利息を銀行等に支払わなくて済むので、そのようなことはできないか」との質疑に対し、「地方債の発行については、国の地方債計画に基づき発行している。その中で、例えばこの起債については政府債、これについては銀行縁故債など、資金区分が決められている。22年度に計上した臨時財政対策債45億円の発行も政府債と決められてしまっているので、まちづくり債に変えることはできない。また、まちづくり債は満期一括償還のため、５年経過したら元利を一括返済しなければならない。これが高額になると、一時的に償還額が高くなるというデメリットがある。政令指定都市を除く各地方公共団体でも、まちづくり債が１億から７億くらいとしており、それが基準となっている。検討材料にはなるが、全面的に取り入れるのは難しい」との答弁がなされました。
　また、「発行日を３月31日とした理由は何か」との質疑に対し、「本来、その年度内であれば、どの時点でも借り入れを起こすことができるが、その対象事業の完了が前提なので、事業費が確定しないと計算上起債額が決まらないということがある。また、歳計現金があるにもかかわらず、借金を行うべきかという判断もある。資金需要が多いのは、３月末から５月末までの間が一番多い時期なので、その間で事業費の確定と資金調達を行っているところである」との答弁がなされました。
　次に、歳入第１款市税について、「個人市民税は約29億円の減収だが、個人所得は平均してどのぐらい落ち込んでいるのか。また、法人市民税は約11億円の減収だが、均等割のみの課税で所得割が課税されていない事業所数の推移はどのようになっているのか」との質疑に対し、「給与所得全体では、前年と比べ約8.8％の減と見積もっている。法人市民税の推移については、18年度が全体9,806社のうち、均等割のみ課税が6,107社、19年度は全体9,900社、均等割のみ6,052社、20年度は全体9,863社、均等割のみ6,264社という状況である」との答弁がなされました。
　次に、第９款地方交付税について、「特別交付税を1,000円で計上しているが、その理由は何か」との質疑に対し、「平成19年３月20日付で不交付団体の経過措置の算定方法が示され、不交付団体に対する特別交付税の対象経費を災害対策等緊急的な財政事由に特化するという、特別交付税に関する省令の一部を改正する省令がある。具体的には、18年度は17年度交付額の75％、19年度は17年度交付額の50％、20年度は17年度交付額の25％、21年度以降は交付額をゼロとする省令の改正が行われたためである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査結果を確認の上、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第67号について。
　本予算は、平成22年度における地方卸売市場事業にかかわる所要の経費を計上するものであります。
　その主な内容を申し上げますと、歳入歳出予算のうち、歳出では市場の管理運営にかかわる市場事業費等を、歳入では事業収入、一般会計繰入金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のありました主なものを申し上げます。
　市場活性化対策事業補助金について、「どのような活性化対策を講じているのか。また、そのことによって、どのような成果があったのか」との質疑に対し、「市場活性化対策補助金は、市場まつりの補助金として市場まつり実行委員会に支出するものである。22年度予算を増額したのは、昨年の市場まつりが盛況となり、周辺道路の交通渋滞を招いたことから警備を充実させるためのものである。市場まつりについては一層力を入れて活性化していくとともに、継続的な集客にも努力していきたい。また、その他の活性化対策としては、市場の塀を直す際に、市場に入っている店舗等の看板を設置している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○竹内清海議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　討論につきましては、休憩後に行いたいと思います。
　この際、暫時休憩いたします。
午後２時30分休憩

午後３時１分開議
○竹内清海議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第25議案第43号から日程第43議案第73号までの議事を継続いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。
　桜井雅人議員。
〔桜井雅人議員登壇〕
○桜井雅人議員　日本共産党の桜井雅人です。党市議団を代表しまして、議案第64号平成22年度市川市一般会計予算、第65号平成22年度市川市国民健康保険特別会計予算、第66号平成22年度市川市下水道事業特別会計予算、第70号平成22年度市川市介護保険特別会計予算、第72号平成22年度市川市後期高齢者医療特別会計予算について、反対の立場から討論をします。
　この間、構造改革が進められ、地方の切り捨て、福祉、暮らしの切り捨て、雇用の破壊、さらに第１次産業の切り捨てを生み、結果、国政では民主党中心の政権にかわりました。ここ市川市も、昨年末、市長がかわりました。市長の公約の中には、保育園の待機児童ゼロ、学校給食費の無料化など、市民の要望にこたえる公約も掲げられ、何よりも市政の変化が求められているときであります。
　私ども党市議団は、平成22年度予算編成に当たり、昨年起こった市政アンケートに寄せられた声、あるいは各団体と懇談なども行い、市民要求をもとに、大久保市長に予算要望を行いました。市民の願いは、仕事の確保、雇用の拡大、市民負担の軽減、子育て支援の充実、高齢者福祉の充実を求める声が圧倒的です。100年に１度と言われる経済不況で失業者が増大し、市民生活は厳しい状況に追い詰められています。このようなときこそ、地方自治体の本来の役割として、市民の暮らしを守り、雇用の拡大、社会保障を充実させる施策が図られているのかどうかが問われています。以上のような観点から審議を行ってきました。その内容では、努力の経過や結果で評価できるところもありましたが、地方自治体の最優先課題に照らして、また市民生活の現状と比較しても乖離していること、また市長の公約についても、その実現性が見えてこない、そのことを指摘した上で、では、まず議案第64号一般会計予算について、各常任委員会ごとに反対理由を述べてまいります。
　初めに、総務委員会関連です。なお、総務関連では、行革や管財関連で全庁的な問題の指摘も含みます。
　まず、職員の削減と非正規雇用の拡大についてであります。新年度の職員削減は全体で42人、平成11年から始まった定員適正化計画で、これまでに平成22年度見込みで708人マイナスとなります。特に保育園や学校、清掃など、現場の正規職員削減、非正規雇用や委託の拡大は、正規職員の実力主義での精神疾患の拡大、時間外労働の拡大、官製ワーキングプアの拡大につながっています。
　次に、実力主義と職員の健康問題についてでありますが、能力主義、実力主義を取り入れた管理職昇任試験は21年度、主幹職で19％、課長・副参事職で40％の受験率と相変わらず低く、健康問題では、30日以上の病休職員97人のうち52人が精神疾患と、一向に改善されていません。職員組合の仕事と生きがいアンケートに回答したうちの９割の方が「仕事が忙しい」と答え、改善の必要の第１に人員増、２番目に適正な事務分担、３番目に意向に合った人事異動と答えるなど、職員の増員や職員の健康に配慮した人事が何より求められています。
　次に、入札・契約についてであります。この間、一般競争入札や総合評価競争入札を取り入れて随意契約をなくし、最少の費用で最大の効果を上げることを追求してきました。その結果、異常な低入札が繰り返され、地元の入札参加事業者も減り、入札不調が多発したため、地元業者に配慮した入札契約の改善方針が出されています。こうしたことを踏まえて、21年度の工事請負においては、低入札件数が20年度34件、17％から21年度21件、８％にやや改善されたものの、金額で見ると、20年度は17％、21年度は32.6％と、低入札は拡大しています。失格基準を3,000万円以下の工事に限定したことが最大の要因ではないかと思いますが、低入札改善につながっていません。また、業務請負契約においては、20年度128件、19％の低入札、22年度から最低制限価格を設けるとの方針は出されましたが、下請労働者の賃金保障など、公契約基準をしっかりと設けるべきです。
　次に、不要不急の事業の見直しについてであります。長引く景気低迷によって市税収入が大幅減少している中、歳出では不要不急のもの、効果が上がっていないものなど、思い切った見直しが求められています。かねてから指摘してきた情報システム関連で、全庁的な情報システムの平成22年度のランニングコストは約７億円のマイナス、証明書自動交付機もリース切れになる機器は６台廃止するなど、改善の方向が示されました。しかし、情報システム数全体では１つふえ、証明書発行単価も交付機で2,988円、窓口で725円など、さらなる見直しが必要です。安全対策費で防犯カメラの新設や運用経費などが5,432万円計上、防犯担当管理の街頭防犯カメラは184台、その他の課が管理する街頭防犯カメラは58台、計242台の防犯カメラのうち、152台は専用回線でネットワーク化されているとのことです。また、安全対策費以外の駐輪場や公共施設内も含めると、市が設置している防犯カメラ全体で632台になります。ランニングコストは全体でおよそ１億円になるものと試算されます。全国的にも突出した台数を住宅街隅々まで設置する緊急性や優先性があるのでしょうか。思い切った見直しが必要です。
　安全対策費で管理する白黒の車での青色防犯パトロールカー４台は、毎日専用車として運行。そのうち２台分の運行委託費として1,942万5,000円計上されました。これら安全対策費の５台の青パト以外に、市長部局35台と学校に56台、計91台を公用車として日常的には使いながら、必要に応じて職員が青色灯を車に乗せて走るとのことです。これは職員や教員がやるので、車以外にお金はかかっていないとのことでありました。しかし、職員や教員の本来の仕事ではありません。財源不足の中、余り利用されていない車については優先順位、緊急性から見直しが必要ではないでしょうか。
　次に、市民負担増についてであります。長引く不況によって失業者や非正規雇用労働者が増大し、納税者の平均収入は8.8％も減少しています。その影響で、新年度予算に計上された市税の見込みは、個人市民税で前年比29億円のマイナス、法人市民税で11億5,800万円のマイナスになり、市民の暮らしはますます大変な状況に置かれています。一方、収入は減っているのに、平成17年度から所得税、住民税の定率減税の廃止や各種控除の廃止、縮小も行われており、市税、所得税、国保税など、全体の負担感は一層重いものになっています。その結果、市税の滞納は、平成20年度末で59億円が21年度末で62億円とふえています。50万円を超える滞納については、平成20年度に立ち上げた債権管理課で国保税、保育料の滞納と一括管理し、給与、預貯金、不動産、生命保険など、差し押さえによる滞納処分を強化し、平成20年度は345件、平成21年度は１月時点て349件と徴収強化を図っています。減免制度があると言いながら、所得減少などによる減免は20年度たった１件、21年度も１件と、ほとんど適用されておりません。制度に基づいているとのことですが、新年度の見直しの方向性が示されておりません。生活費非課税の原則に立つべきです。
　新行政改革大綱の財政的な視点では、予算編成は選択と集中を徹底し、優先度の高い重要な施策を中心に進めるとありますが、財源については新たな自主財源の確保や使用料、手数料の見直し、補助金の見直しなど、受益者負担の適正化、すなわち強化を進めるとあり、市民負担増を殊さら強調しております。ただでさえ収入減と増税であえいでいるときに、市民の暮らし、負担感に対する共感と独自の軽減策が見られません。
　続きまして、民生関係の予算です。民生費は総額で91億円、24％増ですが、主なものは子ども手当や生活保護の増額であり、全体として市民の暮らしを支え、高齢化社会に対応した施策は不十分と言わなければなりません。
　まず、社会福祉費についてです。扶助費は生活保護法、児童福祉法などの法令に基づいた生活保護費や児童手当などの支給や、市が単独で行う各種扶助のための経費です。扶助費を受けられる対象は非課税世帯に限定していますが、この間、老年者控除の廃止や公的年金等控除の縮小により、非課税世帯が155万円に大幅に下がり、高齢者が受けられる世帯が少なくなりました。高齢者が生きていく上で必要なはり・きゅう・マッサージなど扶助費の非課税世帯を見直し、対象を直ちに法令に基づいた生活保護基準並みに引き上げることが必要です。
　高齢者クラブの予算も減額されています。その理由はクラブ数と会員の減少とのことです。高齢化社会と言いながら、高齢者クラブ会員が減少する今の現状を深刻に受けとめ、クラブの活性化、指導者の育成にもっと真剣に支援していくことを求めます。
　また、家具転倒防止について、21年度から始まった事業ですが、200万円を予算化し、実績はたったの９件。新年度も50万円しか予算化していません。対象は１万3,000世帯もあるにもかかわらず、事業のＰＲや対象世帯に対する周知が不十分です。
　次に、児童福祉費についてです。市川キッズステーションでは、１年足らずで保育士の退職が相次ぎ、職員や保護者から苦情が寄せられました。保育の質向上、チェック体制を強化する必要があります。保育では、施設基準の緩和や保護者が保育園と契約するという制度改編が進められようとしています。既に公立保育園は一般財源化されております。子育て支援は、必要とする子供がひとしくサービスが受けられるよう、現行の国の最低基準を引き上げることが今必要なことです。市としては、規制緩和を進める前に国に強く働きかけるべきです。
　続きまして、教育関連の予算についてです。
　まず、正規職員の削減についてです。平成22年度も学校関係の正規職員を19人減らしています。事務員２人、用務員４人、学校給食で13人が減らされます。11年度から始めた行政改革で、708人の減のうち、学校関係者が約半数です。削減した分を安上がりの非常勤職員や委託に切りかえています。市川市みずからが官製ワーキングプアをつくり出してはなりません。
　次に、学校給食の民間委託についてです。直営でおいしくて安全な給食を子供たちに提供していくことは学校給食の基本です。しかし、学校給食の民間委託は平成22年度も２校ふえて39校、69％にまで拡大しました。退職者不補充の方針で職員を減らし、コスト削減を図っています。受託業者の従業員はパート55％、経験年数は２年未満が約半数となり、安いコストで給食をつくるために経験の浅いパート職員が多く占めています。民間委託にすると何が変わるのか。市川市がＱ＆Ａをつくっています。それを見ますと、直営方式と調理等業務委託方式で変わるのは、給食をつくる人が市の職員から受託会社の従業員に変わるだけとのこと。教育の一環としての学校給食はどうなるの、献立はだれがつくるの、調理する場所は、給食費の負担は、子供と調理員のかかわりはなど、一切直営時と変わりませんとしていますが、経験の浅いパート職員が大半を占めている学校給食業務が教育の一環として機能しているのか、きちんと検証すべきです。これ以上、学校給食の民間委託をすべきではありません。
　続きまして、建設委員会関連の予算です。
　まず、耐震診断、耐震改修関係予算と危険ブロック塀改修予算の減額についてですが、耐震診断費補助金が前年度635万2,000円から298万4,000円、耐震改修費補助金が前年度、耐震偽装マンションの耐震改修も含めて１億2,800万6,000円から780万円、危険コンクリートブロック塀等対策補助金が前年度435万円から137万9,000円と大幅に減額されています。市川市第三次総合３カ年計画では、平成22年度は一戸建て住宅に対し、耐震診断が200戸、耐震改修が100戸という数値目標が示されているのに対し、予算の補助枠は診断30戸、改修10戸にすぎません。診断、改修をする人が少ないからと減額するのは、事業の目的からそれることになります。また、耐震改修促進計画では、22年度までの重点啓発期間となっていますが、啓発予算も前年度241万5,000円から153万5,000円に減額されていることは、事業に対する姿勢が問われます。危険コンクリートブロック塀については、通学路や公道に面する部分について優先的に取り組む姿勢は大切でありますが、低所得者に対する対応が考察されていないことは問題であり、普及啓発に努めるとともに使いやすい制度にすべきです。
　次に、生活道路関連予算についてです。私道舗装の市民の要望があるにもかかわらず、私道整備工事費が前年度1,942万円から400万円に減額されています。むしろ予算を増額し、市民要望にこたえるべきです。
　次に、第二東京湾岸道路、北千葉道路負担金についてです。第二東京湾岸道路も北千葉道路も通過道路です。大型道路は見直すべきです。第二東京湾岸道路建設促進協議会の負担金は、減額されている理由が社会状況の変化によるとのことでありますが、国交省も今後の交通量の減少を指摘しています。また、東京湾でも貴重な干潟である三番瀬をラムサール条約に登録しようとする動きがある中で、建設促進協議会は解散してもよいのではないでしょうか。
　次に、外環道路及び3･4･18号道路についてです。外環道路は平成27年までの開通を目指していますが、これまでの公害裁判では、健康被害が自動車排気ガスによるものであることが判例で示されており、環境が守れる明確な内容も示されていないことは、町の分断とあわせて住民生活に及ぼす影響は甚大であります。また、強制収用についてですが、外環道路及び3･4･18号道路の地権者の合意なき強制収用はすべきではありません。
　続きまして、議案第65号国民健康保険特別会計予算についてです。21年度決算の見通しは、収納率が下がり、滞納世帯が延べで３万1,480世帯、滞納額は81億円になる予定です。滞納の主な理由は、失業や病気が大半です。自治体の業務として、納税能力を判定し、支払い能力がある者と支払い能力のない者の区別を明確に区分し、徴収緩和の方向へ適切な判定をすることが必要です。納税猶予を行えば滞納者への督促状を発送する必要もなく、経費を1,000万円かけることもありません。今必要なことは徴収強化ではなく、滞納者の生活再建と納税の資力を回復させる業務への転換を図ることです。これまでのやり方を改め、高過ぎて払えない低所得者に対し、保険税を引き下げるべきです。また、申請減免制度が受けられたのは21年度18件にすぎません。生活保護基準に合わせた改善を求めます。
　続きまして、議案第66号下水道事業特別会計予算についてです。市債の利率の見直しと借りかえができるよう、国に求めるべきです。金利の分布は0.6％から7.5％と開きがあり、7.5％の金利で10億円が利用されています。市債の繰り上げ償還を認めないとする基準を改めさせ、金利の引き下げを国に求めるべきです。下水道料金は、お隣の船橋市は20立方メートルで1,884円、浦安市は1,462円に対し、市川市は2,446円と開きがあり、近隣市の中でも一番高い下水道料金になっています。引き下げの検討を求めます。
　続きまして、議案第70号介護保険特別会計予算についてです。要介護認定を受けている人のうち、サービスを受けている人は76％、１割負担が困難なため、サービス利用も控えている方もいます。また、特養ホームも入れず、在宅介護のサービスも不十分です。昨年は介護保険料を値上げし、保険料の減免制度を受けられている人は124人、対象者の２％です。長い間社会に貢献されてきた高齢者が安心して老後を送れる施設の増設とともに、在宅サービスの充実、減免制度の条件緩和とＰＲを図ることを強く求めます。
　続きまして、議案第72号後期高齢者医療特別会計予算についてです。千葉県は、ことし４月からの保険料の均等割は据え置きましたが、所得割を0.17％増にしました。その結果、１人分の平均保険料は、現在の６万4,279円が６万4,909円、平均630円の負担増で全体の６割の人が影響を受けます。関東では、引き上げたのは東京都と千葉県だけ。埼玉県は引き下げをしています。政府は、後期高齢者医療制度の即時廃止を求める国民の願いを裏切って、４年後の新制度移行まで廃止を先送りし、４つの新制度案を検討しています。その中の１つである65歳以上の国保加入案は、75歳以上を別枠にして対象年齢を引き下げ、制度を拡大しようとしています。差別医療と負担増を押しつける現行制度は直ちに廃止するよう、国に強く求めるべきです。
　最後にまとめとしまして、今、市の財源は、市民の収入減による市税収入の落ち込みで大変厳しくなっていますが、それはまさに市民の暮らしが大変になっていることのあらわれであります。そういうときだからこそ、歳出の見直しに当たっては市民の暮らしや命、健康、子育て支援などは最優先にしながら、不要不急の事業の見直しを総点検すべきだということを最後に申し上げまして、以上、反対討論とします。
　最後に訂正をお願いします。安全対策費の４台の青パトと言うべきところを５台と言いました。４台に訂正します。
○竹内清海議長　訂正を許可いたします。
　次に、増田三郎議員。
〔増田三郎議員登壇〕
○増田三郎議員　自由クラブの増田三郎でございます。ただいま議題となっております議案第64号平成22年度市川市一般会計予算から議案第73号平成22年度市川市病院事業会計予算までの10議案について、賛成の立場から一括して討論をさせていただきます。
　大久保市長は昨年末、私ども市議会議員18名の強力な支援のもと、また多くの市民の支援により厳しい選挙戦を制し、第25代市川市長に就任されました。景気が悪く、税収が大幅に落ち込むという荒波の中での船出となりましたが、多くの先達が築き上げた歴史と文化の町市川市を、今以上に市民が愛着と誇りを感じる都市として大きく躍進させるように、これからの大久保市長の手腕に大いに期待するものでございます。市長ご自身の思いをまちづくりにぶつけていただきたいと願ってやまないところでございます。
　ところで、平成22年度の予算は大久保市長の就任後初めての予算であります。一昨年の世界同時不況の余波は長く、景気の低迷や就職難、リストラなど、いまだ国民生活に重くのしかかっているところでございます。このような中で、市川市の平成22年度一般会計予算で、市税が前年度より34億8,100万円と大幅に減収し、近年になく厳しい予算編成であったと推察するところでございます。このような中でも保育需要や急増する生活保護申請者への対応、また、小中学校の校舎の耐震改修を促進するため創意工夫がなされ、周産期母子医療や2.5次救急医療の拡充にも努力をなされております。さらに離職者への緊急雇用対策や、昨年度より普通建設事業費を大きく増額するなど、地域経済への配慮も大いに見られております。また、都市計画道路3･4･18号事業や本八幡駅北口の市街地再開発事業（Ａ地区）を進めるための予算確保など、現下の社会的な要請にきめ細かく対応しながら、将来を見据えた事業にも目を向けて予算を措置するなど、努力の跡が大きく感じられ、評価いたすところであります。
　その結果、平成22年度の一般会計予算は前年度と比べて7.8％増の1,268億円となり、過去最大規模の積極型予算となっております。これは新年度から実施される子ども手当によるものも大きいと思いますけれども、子ども手当分を除いて、なお３％の伸びが確保され、積極的な予算であります。このようなことから、新年度予算は、厳しい財政状況の中でも市民生活を守るためを第一に考え、組まれていると強く感じておるわけでございます。新年度予算につきましては、代表質疑や常任委員会で多くの質問が行われておりますが、改めて賛成の立場から評価をさせていただき、その上で要望についても述べさせていただきたいと思います。
　そこで歳出についてでありますが、２款総務費では、地域コミュニティゾーンに関する予算、行徳近郊緑地に関する予算が計上されております。行徳の海を市民に取り戻そう、行徳に緑をふやそうと、議会でも長年にわたり要望しております三番瀬については、これまで紆余曲折がありましたが、市長を初め職員や関係者の努力で今ようやく動き出したような感がいたしております。しかし、市民にとって、海辺と思えるようになるにはまだまだ長い時間が必要でございます。今後も引き続き千葉県への働きかけを初め前向きに取り組んでいただきたい。
　また、防犯については、体感治安が悪化していると言われている中、市川市はいち早く青色パトロールを巡回、駅前周辺や通学路などへの防犯カメラの設置、自治会などにより市民パトロールの普及拡大に取り組んで、大きな犯罪は減っております。しかし、ひったくりなどの市民のすきをついた犯罪は一向に減る要素がありません。新年度予算では防犯カメラの増設が計上されておりますが、適正に配置していただければ犯罪抑止の効果が大いに期待できると思います。
　次に、第３款民生費であります。女性の社会参加と現在の経済状況から保育需要はますます高まり、とどまる気配がないと言っても過言ではありません。市川市では、これまでにも私立保育園の新設、増設に多額の予算を措置し、定員をふやす努力をしてまいりました。この４月には広尾と大野地区にそれぞれ１園ずつ保育園が開設し、また妙典地区への新たな保育園建設、既存保育園の増改築に10億円近い予算が計上されています。大久保市長は、保育所の待機児童ゼロを目指すことを公約に挙げております。保育所の需要が伸び続ける中で、これまでのように保育園の新設や増改築で定員をふやす方法では予算も膨大なものになりますし、待機児童をゼロにしていくにはなかなか難しいと思います。昨今、子育て支援は重点施策であり、予算の必要性も十分理解いたしますが、これまで市川市はよそに先駆けて、地域の子育て支援にも力を入れてまいりました。多額の予算を必要とする保育園建設ばかりでなく、いろいろな形で保育需要に応じていくことも考えていただきたく、さらに待機児童ゼロを目指す方向について検討していただきたいと思います。また、保育園整備には多額の予算も充てることを考えて、保育の適正な負担についてもぜひ検討をお願いしたいと思います。
　次に、４款衛生費であります。いよいよ東京ベイ・浦安市川医療センターの病院建設が着工しました。この医療センターは、地域医療のネットワークを構成する基幹病院として重要な役割を担い、行徳の市民を初め多くの市民にとっても完成が待ち望まれているところであります。ここに至るまでには市川市、浦安市両市の相当の努力がありました。その努力が新たな病院の実績の効果となってあらわれるよう期待するものでありますと同時に、市川市にとって、医療機能の充実に向け十分な指導をお願いしたいと思います。
　また、救急医療や小児医療についても多くの市民要望があります。新年度では2.5次医療の体制を整えて、さらに急病時などには365日24時間の電話相談に応じる体制も講じられております。急にぐあいが悪くなったときに速やかに受け入れてくれる体制が整えられていることほど、市民にとって心強いことはないと思います。さらなる体制の充実を願うものであります。
　また、病気の予防は日ごろの健康管理が重要であります。市川市は健康都市宣言を行って以来、各種の健康診断事業を実施、また、運動を通じて健康づくりにも力を入れて取り組んでおります。市民を含めた健康づくりが拡大することに引き続き努力していただきたいと思います。
　また、環境清掃の分野ですが、クリーンセンターは毎日市民生活に密着し、かつ重要な施設であります。そこに勤務される職員の方々は日々重要な役割を果たしております。クリーンセンター建設から16年が経過し、建てかえ時期を迎えているのですが、昨今の財政状況から、多額の事業費が必要になる建てかえが困難であるため、老朽化している部分の設備を改修し延命化を図るとのことで、これも新年度の財政状況を見れば、やむを得ない思いです。クリーンセンターの機能停止は市民生活に重大な影響を及ぼすことになりますので、適切な延命化の措置を講じていただきたいと思います。
　また、地球温暖化防止として、新年度予算で住宅用太陽光発電システム導入の助成対象者数を大幅に拡大しております。時代に合った適切な対応と思いますので、引き続き普及促進に努めていただきたいと思うわけでございます。
　次に、５款労働費についてであります。現在、雇用は深刻な状況にあります。特に学校を卒業したばかりの若者でも就職状況は大変厳しいと伺っております。雇用の問題については、市川市という１つの自治体だけの努力では限界がございますけれども、新年度では若年層の労働を支援する事業を初め市内事業者の求人情報を掘り起こす事業のほか、第７款商工費でも、緊急雇用創出事業として、地域ブランド活性化事業などの予算が計上されており、これまでにない多くの取り組みを行っていることは高く評価できるものでございます。
　次に、８款土木費についてでありますが、大久保市長は公約に道路交通網の整備を図りますと挙げておりますが、市川市は外環道路の受け入れが長年にわたり議論されたため、都市計画道路の整備や既存道路の改良が進んでいないことがございました。しかし、外環道路を受け入れてからは、都市計画道路3･4･18号の未開通部分の整備を初め木下街道の拡幅など、本市にとって長年の懸案であった課題が１つ１つ解決に向けて動いております。新年度は都市計画道路3･4･18号と京成線との立体交差という大きな事業も始まるとのことです。引き続き各事業の早期見直しに向け努力をしていただきたいと思います。
　また、市内の狭隘道路の整備についても、特に東京外郭環状道路に沿った国道298号線が北部から須和田、平田、大和田、稲荷木と通りますが、この部分についても、町の生活者がその道路の上を歩けるように、また、分断がなされないように創意工夫をして、本当に快適なまちづくりにも力を注いでいただきたいと思います。
　また、再開発事業につきましては、市川駅南口地区の再開発事業が駅前広場の整備とともに完了し、駅前の様相が一新し、千葉県の表玄関にふさわしい姿に生まれ変わりました。そして、本八幡駅北口再開発Ａ地区事業も間もなく着工することになります。折しも今年の１月には、京成電鉄が25年を目途に市川市八幡に本社を移転するとの報道発表がありました。これは本市にとっても大変喜ばしいことで、大いに期待するところであります。このことからも、本八幡駅北口周辺の地区が都市の拠点にふさわしい機能を備えた景観となるように、北口地区の再開発についても計画どおり進めてくれるようご努力をお願いするものであります。
　また、９款消防費ですが、これも長年の懸案でございました新北消防署の新設工事について、平成22年度から23年度までの継続事業として実現することになりました。市民の安全、安心にかかわる重要な事業でございますので、着実に進捗するようお願いをいたします。
　次に、第10款教育費についてであります。今、世界各地で大規模な地震が発生しております。かねて言われたように、私の国でも、いつ起こっても不思議でない状況であります。このようなことから、改めて備えあれば憂いなしと実行しなければならないと強く思うものであります。
　このような中、新年度は小学校10校、中学校４校の校舎耐震補強工事が行われており、市の積極的な取り組み姿勢がうかがえるものでございます。庁舎の耐震補強は体育館のそれとは異なり、事業の規模も大きく、工事そのものも難しい面があり、担当者も大変であると思いますが、児童生徒の安全、安心のためにも早期に耐震化を進めることを強く要望いたします。
　また、学校給食については、大久保市長が小中学校の給食無料化を目指しますと公約に掲げております。新年度では、今年度に引き続き食材購入の予算を措置し、給食費の値上げを抑えておりますけれども、公約の実現に向けて財源確保の問題もございますので、子ども手当や、また教育的な観点からも、まずは広く意見を聞いていただいて、どのような方法がよいのか十分に検討をしていただきたいと思います。
　次に、議案第65号から72号まで、それぞれの特別会計と議案第73号の病院事業会計につきましては、各会計において、各事業に沿って適切に予算が組まれております。一般会計予算からの繰り入れを控える努力とともに、着実な予算執行をお願いいたします。
　以上、一般会計、特別会計に賛成の立場から評価と要望を申し上げましたが、冒頭にも申し上げましたように、平成22年度予算では、大幅な税の減収に始まる財源不足の中で、景気低迷によるさまざまな社会的要請にこたえるため、大変な苦労をして編成されたと受けとめております。予算編成には財源不足を補うために、いつも以上に徹底した事業見直しを行ったとのことです。最終的には臨時財政対策債や財政調整基金からの繰り入れになりますけれども、税収が一気に落ち込んだことを思えばやむを得ないと思っております。また、市税については、平成22年度以降も回復は期待できないとのこともあります。このことから、新年度においては大久保市長を先頭に職員一丸となって、さらなる事業見直しに取り組んでいただき、将来にツケを残さないためにも市政運営に当たっていただきたいことを改めて強く要望させていただきます。
　結びに、財政厳しい折ではありますが、新年度予算計上について、各事業の着実な進捗と市民生活のより一層の向上に力を注いでいただきたいことを願い、賛成の討論といたします。
○竹内清海議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第43号市川市一般職員の給与に関する条例及び市川市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第44号市川市一般職員の給与に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第45号市川市石井秋藏教育振興基金の設置、管理及び処分に関する条例の廃止についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第46号市川市使用料条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第47号市川市手数料条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第48号市川市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第49号市川市高齢者福祉住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第50号市川市国民健康保険税条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第53号市川市放課後保育クラブの設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第64号平成22年度市川市一般会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第65号平成22年度市川市国民健康保険特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第66号平成22年度市川市下水道事業特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第67号平成22年度市川市地方卸売市場事業特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第68号平成22年度市川市老人保健特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第69号平成22年度市川市介護老人保健施設特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第70号平成22年度市川市介護保険特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第71号平成22年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第72号平成22年度市川市後期高齢者医療特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第73号平成22年度市川市病院事業会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○竹内清海議長　日程第44請願第21－５号所得税法第56条の廃止を求める意見書の提出を求める請願から日程第46陳情第21－21号永住外国人への地方参政権付与の法制化に慎重な対応を求める意見書の提出についての陳情までを一括議題といたします。
　本請願・陳情に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵総務委員長登壇〕
○松永鉄兵総務委員長　ただいま議題となりました請願第21－５号所得税法第56条の廃止を求める意見書の提出を求める請願、陳情第21－14号最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める陳情及び陳情第21－21号永住外国人への地方参政権付与の法制化に慎重な対応を求める意見書の提出についての陳情について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、請願第21－５号について。
　本請願は、所得税法第56条の廃止を求める意見書を政府に対し提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会の審査の過程で述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、反対の立場から、「青色申告は、正確な税制度を進めるため、適切に申告をするというところから始まったものと理解している。そこから変遷があり、今に至ったものだが、これからの進む方向は、所得税法第56条を廃止するということではなく、青色申告制度自体を一般化にすべきであるという考えに至ったので、この請願については賛成できない。よって、不採択である」との意見が述べられました。
　次に、賛成の立場から、「前回の委員会で、青色申告を選択すれば満たされるとの意見が出たが、申告は白色申告が基本で、青色申告は一定の条件を満たす場合にだけ認められている。そして、その取り消しも税務署長の権限になっているので厳しいハードルが課せられている。また、自営業の中で、家族が一緒に仕事をすると仕事として認められないというのは世界的にも非常に特殊な例で、日本の労働者の働く権利や位置づけを見直しするのは当然である。全国的にも190自治体で採択されているので、国に意見書を出したほうがいいので採択である」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
　次に、陳情第21－14号について。
　本陳情は、最低賃金法の抜本改正と中小企業支援策の拡充・強化及び労働者の雇用維持と安定雇用の創出を求める意見書を政府に対し提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会の審査の過程で述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、反対の立場から、「非正規雇用者等に対する賃金格差は是正しなければならないと思うが、最低賃金を引き上げることで、企業はますます人を雇わなくなる可能性がある。このことにより、地域の人が働けなくなることが懸念されるため時期尚早であり、不採択である」との意見が述べられました。
　次に、賛成の立場から、「これは最低の暮らしを保障してもらいたいという、特に次代を担う若い世代からの提案である。結婚など、将来設計が成り立たないような状況の中で少子化が進んでいる。地方議会としても積極的に応援すべきであり、採択である」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
　次に、陳情第21－21号について。
　本陳情は、永住外国人への地方参政権付与の法制化に慎重な対応を求める意見書を国に対し提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会の審査の過程で述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「地方参政権付与の問題に関しては、全国の自治体が関心を持ち議論をしている。市川市においても、より深く調査し、議論するという意味においても慎重に対応すべきであるとの考えから採択である」、また、「国と地方議会は相互に影響しており、地方議会だから参政権を付与するということに対して大変疑問を持っている。したがって、慎重に対応すべきという立場から採択である」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって採択とすべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○竹内清海議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。
　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　この陳情に対しては、過日のまだ１カ月もたってない議会、これで議会の意思が示されたわけであります。そういう中で、一方は参政権に反対を求める、一方は慎重な対応を求める陳情。中身はどういうものか、私、本当に中を吟味したんですよ。中身、願意は何ら変わらない。一方が継続で、一方が採択する。整合性についてはどういう質疑がなされたのか伺います。
○竹内清海議長　総務委員長、松永鉄兵議員。
○松永鉄兵総務委員長　ただいまのご質疑にお答えをしたいと思います。
　整合性については、前回の委員会での採択を受けまして、当然ながら前回と同様の文面でありますものに関してはいろんな意見が出され、継続になりました。しかしながら、今回の採択に至った陳情においては、いわゆる慎重に対応を求めるということについてでありまして、これに関しては継続という立場、それから採択という立場から意見が出されたところであります。
　継続というところのご意見を幾つか申し上げますと、今回出された21－16号が継続になったが、本陳情も内容的に同じ内容であると。いろんな問題をはらんでいるから、慎重の対応を求めるということなので、市議会としては慎重な対応をしなければいけない。いろいろ勉強することがあると思うので、これは継続にすべきだと思うというような意見であったり、あくまでも国の立法上の問題だが、諸外国でもほとんどの国が地方参政権を認めているところが多いと。最高裁の判決が主文ではないと書いてあるが、憲法違反であるということを言っているわけではないので、憲法上禁止されてはいない。主文ではないにしても、そういった形で結論として憲法違反ではないということが明らかになっているわけであり、だからこそ、国会に法案が何度も提案されている。憲法違反のものは、法案として国会に提出されるということはあり得ないだろうと思うので、やはりこれは慎重なということで書いてはあるが、内容として、ほぼ先ほどの陳情と同じ内容なので、判断は同じにせざるを得ないと思う、継続にしてほしいということ。それから、内容的に21－16号と全く同じと解釈すると。陳情21－21号は慎重な対応とあるが、あくまでもこの５文字だけであって、そして内容は暴論であるということ、納税の義務に対してはあくまでも行政サービスであるという点、そういった点から考えても、まるっきり同じものだと思っている。継続でお願いしたいという一方の意見がありました。そういう意味で、21－16号に関しては継続になったから、同様に継続をしようという意見もありましたが、ただいまご報告したとおり、この21－21号に関しては採択すべきだというような意見が多数を占めましたので、結果として、ただいまのようなご報告をさせていただいた次第であります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　内容がよくわかりました。しかし、まだ１カ月もたたない中で、最初のやつも採択すべきじゃないですか、継続じゃなくて。同じ願意ですよ。反対と慎重な対応を求める、ただここだけの違いですよ。そういう意味からしても、これ、非常に問題があります。特にこれについては、国の方向性がまだはっきりしてない。そういう中で継続にすべきだと私は思っております。採択されたわけですから、これについては今の委員長報告を伺いました。
　以上。
○竹内清海議長　ほかに質疑はございませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより請願第21－５号所得税法第56条の廃止を求める意見書の提出を求める請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本請願は不採択とすることに決定いたしました。
　これより陳情第21－14号最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める陳情を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
　これより陳情第21－21号永住外国人への地方参政権付与の法制化に慎重な対応を求める意見書の提出についての陳情を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。

○竹内清海議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時14分散会

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