2010年3月18日　会議録

会議
午前10時開議
○竹内清海議長　これより本日の会議を開きます。

○竹内清海議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　小林妙子議員。
○小林妙子議員　おはようございます。平成22年２月定例会一般質問を行わせていただきます公明党の小林妙子でございます。このたびは市政一般、学校及び公共施設などの耐震化工事の進捗状況についてと公園について、そして生活保護について、この３点について、初回から一問一答でお願いをいたします。
　最初に市政一般について。学校及び公共施設等の耐震化工事の進捗状況についてお伺いいたします。
　学校及び公共施設は、子供や大人たちが１日の多くを過ごす活動の場所であります。また、災害時には地域住民の緊急の避難場所としての拠点であります。近年、新潟や東北など各地で大規模な地震が相次いで起きていることから、学校また施設の耐震化は進められています。しかし、まだまだ十分とは言えないわけです。ことしになって、ハイチ、チリの大地震など世界各地でも大規模な地震が続発しています。地震大国の日本にとって、学校などの耐震化は待ったなしというふうに思います。やはり一刻も早い耐震化が求められています。本市の公共施設の耐震改修は、平成20年４月に定めました市川市市有建築物耐震化整備プログラムに基づきまして、国の目標値は平成27年度までに90％以上の耐震化率ですが、これを前倒しいたしまして、平成25年までに100％とすることを目標として、着々と本市はこの耐震化工事が進んでいることを評価したいと思います。
　ここでお伺いいたします。平成20年４月に定めました市川市市有建築物耐震化整備のプログラムに基づいた学校及び公共施設等の耐震化工事の進捗状況と耐震化率をお伺いしたいと思います。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　管財部長。
○小髙　忠管財部長　ご質問の平成21年度末の耐震化率についてお答えいたします。
　まず、学校施設では建築物の耐震改修の促進に関する法律が対象としております建築物――以下対象建築物と言わせていただきたいと思います――は206棟ございます。そのうち、耐震改修を必要とする建物が117棟ございまして、既に44棟の耐震改修が完了しておりますので、耐震性を有する建物としては133棟になりまして、その耐震化率は65％になります。また、学校施設以外の公共施設についてですが、対象建築物は134棟ございます。そのうち、耐震改修を必要とする建物は49棟でございました。既に27棟の耐震改修が完了しておりますので、耐震性を有する建物としては112棟になりまして、その耐震化率は約84％になります。市全体の建物といたしましては、対象建築物は340棟ございまして、そのうち耐震改修を必要とする建物は166棟で、既に71棟の耐震改修が完了しておりますので、耐震性を有している建物としましては245棟となりまして、その耐震化率は約72％という状況でございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁が終わりました。
　小林議員。
○小林妙子議員　では、再質問をさせていただきます。
　このたびの施政方針の公共施設の耐震改修についてということで、公明党の代表質疑がありました。これには国の学校耐震事業の予算が減額になったことにより、平成22年度の市の耐震事業の進捗には影響は出ないかという質疑でありましたけれども、このことは先月の２月９日、国の予算委員会で公明党の富田議員の質問で明らかになって私は知りました。内容をちょっと紹介いたしますと、新年度は全国の自治体が5,000棟の学校施設の耐震化を計画しているにもかかわらず、来年度の予算案ではその半分にも届かない約2,200棟分の1,032億円しか計上されていない。国は、2,800棟分は２兆円の景気対策枠の中で活用して耐震化を進める考えのようです。具体的なことはまだ示されていないという、こういう内容がありました。今回の公明党の代表質疑の22年度の耐震化事業についての答弁は、本市は国の補助事業である耐震改修事業への影響は少ないと考えていますとのことでありましたけれども、確認の意味で、本当に安心していいのか、予定どおり実現できるのか、このことについてお伺いをいたします。
　２点目におきましては、今21年度、22年度の耐震化率ということで伺いましたけれども、この平成23年以降の耐震補強の計画はどうなっているのか。そしてまた、その予算がどの程度なのか。また、わかれば交付金などをどの程度見込んでいるのかということについてお伺いをいたします。
○竹内清海議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　まず最初に国の予算の関係ですけれども、新年度学校施設の耐震補強補助金2,800棟が先送りされたことに伴う市の影響についてということだと思います。初めに5,000棟の内容についてでございますが、この棟数は、全国の自治体が平成22年度に着工を予定していた公立の小中学校の耐震補強棟数でございます。このうち2,800棟が先送りとされており、来年度の文部科学省の当初予算ベースでは2,200棟しか確保できなかったというようなことでございます。代表質疑でもお答えしましたが、平成22年度の交付金につきましては学校施設への補強に対しての影響が少ないと申し上げたのは、平成21年度と22年度に債務負担行為分として既に事業計画書を提出しております。その耐震補強につきましては、21年度にもう仮契約ができているというところから、平成22年度の国の交付金の執行におきましても過年度に契約済の継続事業につきましては事業採択するというふうに伺っていることから、平成21年度、22年度の債務負担行為による学校施設の耐震化につきましては影響が少ないというふうにお答えをさせていただいたものでございます。
　平成23年度以降の耐震改修の必要な建物といたしましては、学校施設で58棟、学校施設以外で18棟となっております。合わせて76棟と、それを平成25年度までに毎年20棟近くずつやっていくことになろうかと思います。それに伴いまして、費用が概算ではありますけれども学校施設で約100億1,500万円程度、学校施設以外で約21億2,100万円程度というふうになります。全体としましては121億3,600万円程度になるというふうに見込んでおります。そして、そのうち国からの交付金はどのくらいになるかということですけれども、国からの交付金ですけれども、耐震改修事業で交付金が受けられる主な制度としましては、小中学校の安全・安心な学校づくり交付金と、もう１つは市営住宅の地域住宅交付金がございます。
　まず、小中学校に係る交付金についてですが、これには２つのケースがございまして、適用されるケースによって交付金の額が異なってまいります。その１つは、通常の耐震補強事業として適用されるケースでございます。もう１つは、地震防災対策事業で、地震防災緊急事業５カ年計画の事業として認められるケースでございます。本市では平成22年度まではこの地震防災対策事業５カ年計画の事業として交付金を受けておりますが、平成23年度以降につきましては今後国と協議することとなりますので、現時点ではいまだ定まっていない状況でございます。
　そこで、平成23年度以降に耐震補強を行う学校施設に係る交付金につきましては、耐震補強事業として適用されるケースと、地震防災対策事業で地震防災緊急事業５カ年計画の事業として認められるケースに分けてお答えをさせていただきます。まず、通常の耐震補強事業として適用されるケースですが、概算経費から試算しますと、耐震補強で約11億8,500万円、そして国分小学校と第四中学校の建てかえによる交付金がもう１つありますので、そちらのほうが約２億4,900万円となります。両方合わせまして約14億3,400万円程度というふうになります。補助率といたしましては約14％でございます。次に、もう１つの方法で地震防災対策事業で地震防災緊急事業５カ年計画の事業として位置づけられて認められたときには、耐震補強で約20億7,000万円、それに国分小学校と第四中学校の建てかえ分の交付金約２億4,900万円を合わせますと約23億1,900万円程度になります。補助率としては約23％程度というぐあいです。
　一方、市営住宅の地域住宅交付金制度ですが、今までは地域住宅交付金事業として交付を受けておりました。しかしながら、来年度からこの制度が仮称ですけれども社会資本整備総合交付金に移行される予定というふうに伺っております。この交付金の制度は、耐震改修だけではなく、都市基盤整備事業など他の事業も対象としておりますので、その年度の財政状況などによりまして充当される割合が多少異なってまいりますので、現段階では市営住宅の耐震事業にどれくらいの交付金が充てられるかというのは試算できない状況でございます。
　いずれにいたしましても、今後県とか国とか協議してまいることになりますので、その段階でできるだけ財源確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　小林議員。
○小林妙子議員　部長、答弁ありがとうございます。最初に、大丈夫だと、影響はないという答弁ですけれども、21年、22年の債務負担行為で国の交付金の執行方針で過年度の継続事業については事業採択することになっているので影響はないという、このことについては理解をいたしました。この平成23年以降の補強の棟数が、学校施設が58棟、それ以外が18棟ということで一応76棟でありますよね。今、結構交付金について、また予算の種類についてもいろいろと種類があるんだなということをここで確認したんですけれども、とにかくこの平成23年以降の補強に対して、本当に予定どおりに執行できるように、そしてまた交付金につきましては、今市川市としては影響がないということでありますが、例えば5,000棟の補強の分が2,200棟だけの財源が予算化したという現実があるわけですので、決してまた23年、24年、25年が影響がないということはないというふうに私も思いますので、どうか国のほうにはしっかりと要求をしていただいて、やはり市民の生命を守っていくためにも耐震化事業が予定どおりに推進されますように、このことを強く要望して、この学校耐震化につきましては終わらせていただきます。
　２点目の公園についてお伺いをいたします。
　１点目は、公園の整備事業の現状と今後の計画についてをお伺いいたします。本市の都市公園の整備状況ですけれども、平成21年の４月１日現在で372カ所あります。面積が141.51haということで、市民１人当たりの公園面積が2.98平方メートルになるわけでありますけれども、いろいろと公園の種類もたくさんあろうかと思いますが、まずは公園の整備事業の現状と今後の計画についてお伺いいたします。
○竹内清海議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　私から、公園の整備状況と今後の計画ということでございます。市内の都市公園は、先ほどお話にありましたように昨年３月、平成20年度末で372カ所、141.51haございました。本年度、平成21年度、この２月までに昨年12月にオープンしました常夜灯公園を初めといたしまして５カ所、0.45haの公園が新たに整備されております。また、現在完成間近の広尾防災公園、それから稲荷木２丁目公園、小宮山第２公園の３カ所が加わりますので、平成22年度当初では380カ所、約145.8haとなる予定でございます。また、市民１人当たりの公園面積でございますが、20年度末現在の2.98平方メートルから多少人口の推移もございますが、3.0平方メートルを超える状況ということでございます。また、平成22年度以降の整備予定でございますが、外環道路の代替公園であります新平田公園を22年度に予定をしております。また、このほかに現在計画中の大規模公園といたしましては、行徳、妙典地区の地域コミュニティゾーンに整備を予定しております下妙典公園や、市北西部の国府台緑地、小塚山公園拡充部分、また県が整備しております国分川調整池の上部利用公園などでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　小林議員。
○小林妙子議員　公園につきましてはまとめます。先ほど広尾防災公園がことしの４月にオープンするわけですけれども、大変市民の皆さんが楽しみにしているところだと思います。この公園の建設にご尽力いただきました各関係機関の皆様には御礼申し上げたい、このように思います。また、広尾防災公園は大洲防災公園の経験を踏まえて、より使いやすいように工夫されているようですので、これも楽しみです。担当課のほうから青写真を見せていただきましたけれども、２万6,000平方メートルの敷地にいろいろな広場がありまして、水に親しむ広場、あそびの広場、花の広場、つどいの広場、健康の広場、そしてまた植栽もたくさんあるようです。そして、健康器具の設置もされているということですので、このことも楽しみであります。防災施設としても非常に充実している内容であるようです。とにかく市民の皆さんが親しんでいただけるような、親しみやすい公園にしていただければというふうに、このように思いますので、公園について最初の現状と今後の計画については終わりにいたします。
　次に、維持管理についてお伺いをいたします。まず、質問のとおり公園の維持管理はどのようになっているのかについてお伺いいたします。
○竹内清海議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　公園の維持管理についてのご質問についてお答えいたします。
　さまざまな作業がございますが、まず初めに公園内の清掃、草刈り等についてご説明させていただきます。公園内の清掃や草取りについては、大きく３つに分けられると思っております。１点目は、自治会や子供会、老人会など協定団体により実施しております清掃報償金を支払っている公園、それと２点目は、福祉団体やシルバー人材センターに委託して実施している公園、３点目が、一般競争入札によりまして業者に業務委託をしている公園というふうに３種類ございます。また、これらの公園とは別に、地域のボランティアとして公園を清掃している方々もいらっしゃいます。いずれにいたしましても、公園の清掃につきましては地域の皆様の大きな力に依存しているところでございます。
　また、公園内の樹木の剪定、害虫駆除、低木の刈り込みなど、いわゆる専門知識を必要とする樹木の維持管理につきましては、市内を８地区、江戸川以北を５地区、行徳を３地区に分けまして、公園街路樹総合維持管理業務委託ということで、造園業者による一般競争入札によりまして受託者を決めております。受託者は、落札地区内にある公園の樹木、街路樹について各種の作業を計画的に行っているものでございます。また、砂場の管理につきましては、市内を２地区、江戸川以北と行徳地区というふうに分けまして、一般競争入札によります受託者が公園の砂場を定期的に消毒、滅菌しております。もちろん、ガラス片の混入とか犬猫のふんなどが発見された場合については、職員の指示によりまして緊急作業として対応させていただいております。これらの定期的な維持管理とは別に、遊具の破損ですとかトイレの詰まり、それから園灯の玉切れですとか水道の漏水など各種多様な通報につきましては、その都度職員や専門業者で緊急対応を行っているところでございます。
　また、公園内の遊具につきましては、毎年専門知識を持った業者によりまして、国の基準に基づきます危険度判定を行いまして計画的な遊具の改修を行う一方、現場作業員による日常的な点検によりまして異常の発見に努めているところでございます。
　いずれにいたしましても、安全・安心で憩える公園づくりのために適切な維持管理に努めております。
　以上です。
○竹内清海議長　小林議員。
○小林妙子議員　ありがとうございます。この維持管理について再質問いたしますが、先ほど部長のほうから答弁ありましたように、仕事の内容によって仕事先の団体があるということで、清掃及び草刈りなどが清掃報償金の協定団体だとか、障害者団体だとか、ボランティアの皆さんが清掃を行っている。そしてまた剪定とか害虫の防除につきましては一般競争入札とか、砂場の管理も一般競争入札ということで、維持管理者がこのように違っているということがわかりました。
　最初の清掃及び草取りについて伺いますけれども、この清掃報償金ですか、協定団体の主な団体を教えていただきたいと思います。それから、ボランティアで団体の皆さんからお掃除をしたいんだという、そういった積極的にしたいんだという団体においては、受け入れを積極的に推進していくのかどうかということをお伺いしたいと思います。
　それから、行徳地区の寺町公園も３月の上旬にきれいに改修されまして、私も先日見てまいりましたけれども、非常に地域の住民の皆さんに喜んでいただいているわけです。また、広尾防災公園につきましても、これから楽しみな公園になっていくわけですが、こういった寺町公園や広尾防災公園につきましてはどのような維持管理をこれからしていくのかということでお伺いをいたします。
　次にもう１点なんですけれども、今議会なんですが、議案の中に専決処分として報告が出されました。今回公園でのこういった事故があったわけですけれども、本当にけがをされました市民の方にはお見舞い申しあげたいなというふうに思います。また今後このような事故が起きないよう防止対策をしっかりやっていただきたい、このように強く思っているわけですけれども、公園の安全対策について市の考え方をお伺いしたいと思います。
○竹内清海議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　大きく３点ほどのご質問だと思います。
　まず、ボランティアの関係についてお答えいたします。公園の清掃、草取りについては３つの方法ということで説明させていただいて、このうち清掃報償金による協定団体が広い意味でのボランティアに該当するというふうに考えておりますが、この清掃報償金の制度につきましては昭和62年度から始まった制度でありまして、地域コミュニティー活動の推進と地域の美観の向上を図ることを目的に、公園などの日常的な管理作業について自治会、子供会、ボランティアグループその他市民が組織する団体と協定を締結するものでございます。この制度による公園の清掃などをお願いしている団体は現在120団体、市内168カ所、約20.2haの公園で実施されております。この報償金制度につきましては他の自治体等からも大変興味を持たれまして、幾つかの問い合わせ等もございますが、今後市川市としてもより一層この制度の充実に努めて、ボランティアによる協定団体の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
　あと、行徳地区の２公園の維持管理の関係でございます。寺町公園につきましては、寺町周辺環境整備事業の一環として本年度再整備工事を実施したところでございますが、この公園の維持管理につきましては、再整備前と同様に市が年間管理として業者に委託する予定でございます。また、この公園の清掃には以前より福祉団体が月３回清掃を行ったり、地元住民の方も随時清掃してくださるということで、今後もご協力をいただけるというふうに聞いております。
　それから、広尾防災公園についてでございます。広尾防災公園につきましては、面積が3.7haと行徳地区で一番大きい公園であり、防災施設も含め多くの整備が進められておりますので、公園管理に関しまして、管理棟に市職員が常駐することになります。この職員の業務につきましては、主に管理棟、駐車場の管理、公園内の巡回ですとか施設の目視点検などの日常管理を行う予定でございます。その他公園施設の維持管理につきましては、作業量が多いこと、専門的な業務であることから、年間管理として業者に委託する予定でございます。なお、本公園の市民参加による公園管理につきましては、平成21年度に立ち上げました広尾防災公園管理運営住民検討会の中で検討してまいりましたが、具体的に参加していただける作業等が確定しませんでしたので、開園後、管理等に参加いただける方がいらっしゃいましたら手を挙げていただくということで、市としてもサポートしていきたいというふうに考えております。
　それと、最後になりますが安全対策ということでございます。公園内の安全対策につきましては、まず基本的に遊具の関係だと思います。遊具につきましては、専門業者によりまして年１回の危険度判定を行ったほか、現場職員による日常点検によりまして異常箇所の早期発見に努めております。もちろん危険度が高いと判定された場合には、直ちに使用禁止の処置をとりまして危険性の排除に努めております。また、公園内のその他の施設につきましても、現場職員による毎日のパトロールによりまして早期発見に努めておるところでございますが、具体的に申しますと、現場作業員を市内４つの地区に分けまして、各チームが毎日自分の担当地区内の公園を巡回し異常箇所の発見に努めている状況でございます。しかしながら、市内の公園数が多いために、毎日巡回を行っても同一公園に戻ってくるには１週間から２週間かかってしまうというところもございます。この間に発生した異常を早期に発見するのは難しい状況で、どうしても市民の方々のご協力を得なければいけないというふうに考えております。現実的に、市民の方々の通報が本当にありがたいという状況でございますので、このような通報を受けた場合には職員、専門業者が直ちに現場に向かいまして安全対策を確保ということでとらせていただくというふうな状況でございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　小林議員。
○小林妙子議員　私も地域で公園清掃に時間があるときには参加をいたしております。先ほど部長のほうからお話がありましたように、行政だけでは管理ができる状況でもないし、また、企業だけでは、事業者だけでは管理もできないということで、やはりそこを利用される地域の皆さんの協力がないと、この維持管理、安全対策というのはできないのかなというふうに思います。たまたま私はこの専決処分の内容のことですけれども、その公園で事故があったというわけではありませんが、鉄柱が出ているということで駆けつけました。そうしたら、２カ所ほど公園に鉄柱が出ていましたので、すぐ行政のほうに連絡をいたしましたら、もう30分もかからないうちに四、五人の担当の方が来てくれまして、そこで即対応していただきまして、本当にありがたいなって市民の方も言っておられました。やはり公園というのは地域の皆さん、市民の皆さんの公園でありますから本当に大事にしていかなければならないというふうに思いますし、安心、安全な公園を全ての人たちが関心を持ってやっていただければいいのかなと、このように強く思いましたので、ちょっと私の感想を述べさせていただきました。本当に市民の皆さんの協力が大事だなということを痛感いたします。
　そして、ちょっと前後いたしましたけれども、先日寺町公園に行ってまいりました。中は非常にきれいになっておりましたけれども、多分寺町公園の周りがごみ収集のステーションになっているのかなと思いました。そうしたら、もうすごいごみが散乱していまして、でも、地域の方とちょっと話をしましたら、もう早速僕たちがお掃除をするんですよというふうに言っていただきましたので、やはり心ない方もいらっしゃるわけですので、看板などを設置していただきながら、皆さんで使う公園ですので清潔に、きれいに使いましょうぐらいの、もう初めから看板など設置していただいたほうがいいのかなと、このように思いましたので、このことを要望させていただきます。
　次の３点目の健康遊具設置の拡充についてお伺いをいたします。私は平成17年の12月定例会で介護予防の地域支援事業の一環として、高齢者が身近で気軽に利用できる介護予防対策として健康遊具の設置を質問しました。質問の前に、先駆的に行っている千代田区の介護予防公園を視察してまいりまして、同僚の議員も、僕も行ったんだよなんていう話も伺っていました。そのときの担当部長から、この健康遊具に対して大変関心があると、今後検討をしていきますという積極的な答弁をいただきました。あれから５年を経過したんですけれども、本当に大洲防災公園の背伸びベンチ、また鉄棒とか、また塩浜の第２公園にも可動式の健康器具などが設置されたり、また、クリーンスパの近くの公園にも健康遊具が設置されたり、私が行くところ行くところ設置されているなということでうれしく思っております。
　今回、私も別にクリーンスパはしょっちゅう行っているわけではありませんが、こういう質問をするために健康遊具はどこにあるだろうかということで私も現地調査したいなと思って、１人で行くのもちょっとおかしいし、孫を連れて一緒に、自然な感じで大洲防災公園に行ってまいりましたけれども、本当にすばらしい防災公園で、孫も非常に喜んで、私は背伸びベンチを利用したり鉄棒を利用したりさせていただいたんですけれども、非常に健康にいいなとすごい実感をいたしました。これは私だけではないと、このように思います。
　ここで伺いますが、今の健康遊具の設置状況と今後の計画についてお伺いいたします。
○竹内清海議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　健康遊具の設置についてお答えいたします。
　ご質問者のおっしゃいますように、健康遊具につきましては、近年の健康志向や高齢化を受けまして、全国的にも設置する自治体がふえております。東京都千代田区のように、健康遊具を多数設置しまして介護予防公園と位置づける、そういう自治体もございます。このような中、本市でも健康遊具設置の要望が多数寄せられております。そこで、本市の設置の状況でございます。本市では、公園の老朽化が進んでいるために公園の施設のリニューアル、遊具の改修等に合わせましてこれまで設置してまいりました。その結果、昨年、平成20年度末で市内13公園に45基の健康器具が設置されております。平成21年度は新たに７公園に20基の健康遊具を設置しまして、全体で18公園、65基の健康遊具が設置されているところであります。
　今後の設置方針でございます。先ほどお答えしましたように、健康遊具に対する市民ニーズが大変高いものがございますので、本市でも積極的に導入してまいりたいと考えておりますが、設置に対しまして幾つかの問題もございます。まず、既存の公園内に設置する場合には、その余裕があるかというところでございます。健康遊具に子供用の遊具同様安全距離が必要となるわけでございますが、他の遊具への影響範囲を確保しなければならない。また、健康遊具の場合、１基だけで単独で設置することが少なく、３基から５基を組み合わせて設置するというのが多くありますので、利用者の確保という問題等を含めまして、いろいろ問題がございます。各公園の利用者の年齢層、それから少子高齢化とはいえ、まだまだ子供連れの親子、小学生が集まる公園ですとか、子供の姿が見えないけれども高齢者の皆さんが集まる公園と、いろいろ利用形態もまちまちですので、各公園の特性を見きわめる必要がございます。さらに、メンテナンス上の問題もございまして、健康遊具につきましては、ここ数年メーカー側も非常に力を入れまして、いろいろ多種多様な機種を開発しております。しかしながら、一般の遊具と違いまして、可動式健康遊具につきましては、その耐用年数などに多少問題、未知といいますか、まだ確認できていないところがございます。この中で、導入に当たりましては、新設公園の整備に際しては諸条件を検討しながら積極的に行っていきたいというふうに考えておりますし、既存の公園の場合でも、改修工事などにあわせて利用者のご意見を聞きながら設置の判断をしてまいりたいというふうに思っております。そういうことでご理解をいただきたいと思います。
　以上です。
○竹内清海議長　小林議員。
○小林妙子議員　理解いたしました。３点セットで組み合わせが必要だとか、いろいろと利用形態があるのでということで、いろいろなメンテナンスがあるのでということで検討していくということですけれども、私が要望したいのは、やはりいつでも気軽に運動できる、そういった公園を考えますと、身近な公園で、例えば背伸びベンチなどは設置しやすいものなのかなと、このように思いますけれども、この１点についてお伺いいたします。
○竹内清海議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　先ほどもお答えしましたように、健康遊具の設置につきましては積極的な導入を考えております。その性質上、どうしても健康遊具を必要とする公園なのか、また、設置するだけのスペースが確保できるかどうか、幾つかの課題があるわけでございます。しかしながら、既存のベンチを背伸ばしのベンチにかえるなど、スペースの制限が少ないものにつきましては順次積極的に交換していくことなども考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○竹内清海議長　小林議員。
○小林妙子議員　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　では、最後の公園でのゲートボール、キャッチボール、サッカーなどの使用についてということで、まず、市の考えをお伺いいたします。
○竹内清海議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　公園内でのキャッチボールやサッカーにつきましては、市川市都市公園条例に基づきまして、基本的に禁止とさせていただいております。これは、これらの行為が一般の利用者の迷惑になるばかりでなく、他の利用者の身体に危害を及ぼすおそれがあるために禁止であるということ。この禁止事項につきましては、園内にある看板などに周知を図っております。しかしながら、大洲防災公園や里見公園分園など、一定の広さと危険防止の処置がとられている公園では、監督者の立ち会いのもと、練習に限って許可を出しているというケースもございます。
　一方、ゲートボールやグラウンド・ゴルフにつきましては、一部の公園、大洲防災ですとか里見の分園、須和田を除きまして、公園の自由使用の範囲ということで特に申請は必要としておりませんが、市内の約27カ所の公園でこれらの競技を行っていることは確認しております。確かにこれらの団体の中には一般の利用者とトラブルを起こしているケースもございますが、特に、競技スペースの中に子供が入ってきて怒鳴られたとか、いろいろお話も聞いております。その中で、私どもこのような通報があった場合につきましては、職員が直ちに現場に向かいまして、団体の方々とお話をさせていただいて、自由使用とはいっても一般の利用者とトラブルを起こす場合には使用禁止にせざるを得ないということをお話をいたしまして、協力をいただいている状況でございます。そのような状況でございます。
○竹内清海議長　小林議員。
○小林妙子議員　部長の答弁で、ゲートボールとかグラウンド・ゴルフは公園の自由使用ということですね。キャッチボール、サッカーについては基本的に禁止、これは十分に私も承知しております。また、キャッチボールやサッカーなどができるところは、大洲防災公園とか里見公園などが限定されているわけですけれども、この件につきましては理解いたしました。
　では、再質問をさせていただきますけれども、我が公明党の大川議員から伺った市民の要望を紹介したいと思います。行徳にあります東沖公園で長時間にわたってゲートボールをされていて、子供たちが遊びたいけれども遊べないという、こういう状況があったようです。この使用時間を工夫していただくことはできないのかどうか、このことについて、その対応についてお伺いいたします。もう既にこの要望に対しては行政のほうにはお願いはしてあるということですけれども、この対応について、答えがちゃんと要望者のほうに行っているかどうか、このことについてお伺いいたします。
　次に、特に信篤地区なんですけれども、非常に子供たちが多くなりました。青少年のスポーツの施設が少ない地域であります。お母さん方からもスポーツ施設をつくってほしい、施設はできないんですかという、こういった要望を伺うわけですけれども、原木地区の土地区画整理の中で工場ができました。その一角に新しい公園、原木西浜公園ができたわけですけれども、この周知が行き届かないというのもあるんでしょうか。私も何回か行っているんですけれども、人の気配がいつもないというのが現状です。本当にこんな広い面積でもったいない公園だなというふうに、このように思っています。例えば、キャッチボールやサッカーのシュート練習ができるようなネットなどは設置していただいて、毎日とは言いません、曜日を決めて、この原木西浜公園にスポーツのできるような環境をつくっていただけないかなという、こういった要望も伺っているわけです。そういうことで、市の見解をまずお伺いしたいと思います。
○竹内清海議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　２点のご質問だと思います。
　ゲートボールとサッカーの使用についてですが、長時間の利用ということでございます。先ほどもお答えしましたように、ゲートボール、グラウンド・ゴルフにつきましては、公園の自由使用ということでありまして、問題を起こす団体につきましては職員が直接お話をして協力を願っていると。もちろん、さきに述べましたように一般利用者とのトラブルがあります場合には、長時間の占用についても同様にお願いしておりますので、その辺現状をご理解いただきたいというふうに思っております。
　２点目の原木西浜公園の関係でございます。原木西浜公園に関しましては、こちらは平成20年に開設しました0.4haという広さを持つ街区公園で、原木西浜土地区画整理事業に伴いまして整備されたものでございます。確かにご質問者のおっしゃるように、立地条件から周辺企業の従業員の方々の昼休みの利用ぐらいで一般の利用者は少ないという現状というのは認識しております。その中で、この公園でのキャッチボール、サッカー等を認めることはできないかということでございます。この施設につきましては４面が周辺道路でございまして、工業地内を結ぶ道路と、一部高低差のある大きな斜面になっている状況。その中で、ボールを追って子供が飛び出した際には事故につながる危険性が非常に高いというところと、これらの球技の利用に際しましては、やっぱり防球ネットなりの設置を考えていかなきゃいけないんではないかというふうに考えております。今後、地元の方々の意見も聞きながら整備について検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　小林議員。
○小林妙子議員　もうまとめます。先ほどの東沖公園での対応については、もう市民の方にきちんと対応して答えは行っているのかということだけ確認させてください。
○竹内清海議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　それはお願いしてあります。
○竹内清海議長　水と緑の部長、もう１度答えてください。
○赤羽秀郎水と緑の部長　済みません。一応、それについては対応させていただいております。
○竹内清海議長　小林議員。
○小林妙子議員　対応させていただいたということで、ありがとうございました。
　それで、あとは一応キャッチボールとかサッカーなどに利用させていただけないかということで、例えば鬼高の幼稚園の裏側にマンションがありまして、そこにウナギのような感じで公園とプールと防御ネットを張って、そして活用されているというふうに私は認識しているんですけれども、原木西浜公園も広い面積ですので、日曜日だとかそういった形で、要するに大勢の方が、多くの市民の方が利用できるような幅のある公園にしていただくように検討していただければと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。もう時間がありませんので次に行きたいと思います。ありがとうございました。
　それでは次に、生活保護についてお伺いをいたします。
　最初に、本市の生活保護行政に携わっておられる皆様に本当にご苦労さまですという、大変なご苦労があると察しております。まずは御礼を申し上げたい、このように思っております。長引く景気低迷によりまして、リストラ、倒産、そして高齢、疾病、障害など、さまざまな理由から生活保護受給に至る人たちがふえ続けているのが現状だと思います。日経新聞の先日の３月10日の記事に載っていましたけれども、厚生労働省によると、全国の生活保護世帯数が2009年12月時点で130万7,000世帯、前月から１万4,000世帯ふえて初めて130万世帯を超えたという、20カ月連続で過去最多を更新中と、このようにありました。
　最初の質問ですが、本市の生活保護世帯数、そして保護人員の５年間の推移についてお伺いいたします。
○竹内清海議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　生活保護世帯数と保護人員の５年間の推移でございますが、平成21年度の生活保護受給世帯及び保護人数につきましては、平成22年１月現在3,563世帯、4,960人となっております。次に、過去５年間の世帯数及び人数の推移を見ますと、平成16年度が2,562世帯、3,682人、平成17年度が2,694世帯、3,800人、平成18年度が2,825人、3,945人、平成19年度が2,944世帯、4,151人、平成20年度が3,104世帯、4,317人と年々増加しております。増加の理由としましては、先ほどおっしゃったように、長引く景気の低迷による雇用情勢の悪化が背景にあると思われますが、特に建設関係や製造業などで職を失い、生活保護受給となるケースが増加しております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　小林議員。
○小林妙子議員　ありがとうございます。本市の状況も、昨年に比べて世帯数だと459世帯ふえていますね。人数も643人ふえているという、これが私も確認できました。
　再質問なんですけれども、社会福祉法人では、ケースワーカー１人が80世帯とされているわけですけれども、全国の担当する自治体のケースワーカー１人当たりの世帯数が、昨年の11月時点で平均104世帯となって、全国での国基準の80世帯を上回る、こういった状況であるわけです。千葉県はどうかというと、2008年は95世帯で2009年は102世帯、これが現状であります。今、本市の状況を伺いましたけれども、このケースワーカーの状況といいますか、時間がないのではしょりますけれども、今現在のケースワーカーを教えていただきたい。そしてまた、近隣市のケースワーカーの状況はどうか、このことについてお伺いいたします。
○竹内清海議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　平成21年度のケースワーカーの人数は38人で、担当する世帯数は22年１月現在で１人平均94世帯となっております。また、近隣市の状況でございますが、船橋市では21年度のケースワーカーの人数は54人で、１人当たりの担当世帯数は同じ22年１月ですが92世帯、松戸市はケースワーカー49人で１人平均99世帯、柏市はケースワーカー19人で、１人平均120世帯となっております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　小林議員。
○小林妙子議員　ありがとうございます。市川市もそうですけれども、船橋も松戸も柏もこういう状況だということが今わかりました。今現在、市川市は担当する方が94人ということですけれども、やはりこれからはますます景気状況、雇用状況を見ますと厳しい状況かなと、このように思いますので、今よりもやはり増員になってくるかなと、これを大変懸念をしているところですけれども、ケースワーカーを増員する考えがないかどうか、このことについてお伺いいたします。
　それからまた、ケースワーカーの仕事といいますか、多種多様だと思います。私が知る限りは、まずは申請窓口での面接から、相談から始まり、そしてまたお邪魔して調査をし、大変な作業だというふうに思っております。そういう中で、受給後の家庭訪問だとか生活の再建などご相談を受けるわけですね。そしてまた、自立支援などについても本当にご苦労されているかなと、このように思いますが、なかなかその現状を見てみますと、人手が足りないのかなというふうに思いますが、やはり自立支援までどうなのかなと、このことが非常に心配な部分がありますので、自立支援において指導がなされているかということ。
　そして、私はたまたま中日新聞の、名古屋市の状況をパソコンで、インターネットで調べてみましたけれども、ケースワーカーの方が、長年ケースワーカーの仕事をしているけれども、本当に今は厳しい状況だと、お手上げだというような、そういう内容が載っておりました。本当にケースワーカーの皆さんのご苦労がこういうことだけでもわかるわけですけれども、本市のケースワーカーの皆さん、いろんな声を担当課、部関係でその辺のフォローをされているのかなという、このことについてもちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
○竹内清海議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　３点のご質問にお答えします。
　まず、ケースワーカーの増員につきましては、先ほども１人平均94世帯ということで、ケースの人数につきましては社会福祉法に被保護世帯に応じた標準数が規定されております。１人平均80世帯ということで、昨年11月に千葉県の生活保護法の事務監査の結果でも、ケースワーカーが６人不足していることが指摘されておりますので、私どもとしてはケースワーカーの人数については要望しているところでございます。
　あと、自立、就労支援の関係ですけれども、自立、就労支援につきましては、本市は平成18年度に生活保護受給者のための就労支援プログラムをつくりまして、就労支援業務については委託しております。専門の就労支援相談員が指導助言を行っておりまして、非常に効果を上げております。18年度も52件の就労支援件数について、生活保護の廃止になった方が15件、19年度も生活保護の廃止者が13件、20年度も12件、21年度も１月末現在で６件という形で大変効果を上げておりまして、そういう面ではこれからも力を入れて行っていきたいというふうに思っております。
　また、ケースワーカーにつきましては、ご質問にあったように件数が大変ふえておりますので、ケースワーカーもいろいろ大変な問題を抱えておりますけれども、部内で応援するとか、そういうことが現実問題としてはできない、やはり仕事の中身が余りにも複雑過ぎましてできないので、重いケースを抱えたまま１年、異動の時期まで過ごさざるを得ないような厳しい状況はございますけれども、福祉事務所の内部で難しいケースがあれば全体のケース会議、また、査察指導員の会議などで１人が抱え込まないような、査察指導員も丁寧にケースワーカーの悩みとかそういう相談を聞きながら対応しておりますので、特に不平とか不満とか、そういう声は上がっておりませんけれども、このような状況が長引くことは、被保護世帯にもケースワーカーにも決して望ましいことではありませんので、先ほどもお答えしたとおり、ケースワーカーの増員について要望しているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　小林議員。
○小林妙子議員　ありがとうございました。
　では、最後の相談室の拡充についてということですけれども、福祉事務所も、今まででも相談室をふやしていっていただきました。しかし、こういう状況ですので、本当に福祉事務所が今手狭ではないかということを私も懸念しているんですけれども、やはり多くの方がご相談に見えるわけですね。やっぱり混雑しているときなどは、もう福祉事務所の外で立ち話をされている、そういった様子も見てまいりましたので、相談もゆっくりできないなと、このように思っております。どうか相談室をふやしていく考えはありませんか、このことについてお伺いします。
○竹内清海議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　現在、相談室は３室ございますが、確かにおっしゃるようにプライバシーの問題もありまして、相談室の拡充は課題となっておりました。今回、管財部にご理解をいただきまして増設のスペースが確保できましたので、３室ほど相談室の拡充ができる見込みとなっております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　小林議員。
○小林妙子議員　では、相談室の拡充については大変ありがとうございます。
　これをもちまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○竹内清海議長　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　公明党の松葉でございます。一般質問を行います。初めに、地上デジタル放送移行に伴う市の対応についてと、あと、３点目の落書き対策について、これについては中項目ごとということで通告しておりましたけれども、大項目ということで変更いたしますので、議長、よろしくお願いいたします。
　初めに、地上デジタル放送移行に伴う市の対応についてということでございます。
　地上アナログ放送は2011年７月で完全に廃止すると、そういうことでデジタル化に移行するわけでございますが、これに伴いまして、アナログでの電波障害を受けている地域がありますけれども、デジタル化しても一部障害が残る、ビル陰とかそういったところが障害の対象になるということで伺っております。ほとんどは解消されるという情報は伺っております。そういったことを受けまして、地デジ移行というのは国が行っている施策ではありますけれども、総務省の発表によりますと余り進んでいないという、そういった状況もございます。それに伴いまして、来年のこの７月でアナログは廃止すると、そういう中で対策がおくれれば困るのは市民でございます。そうした市民、やっぱり何とかきちんと対策をする意味でも、市としても何らかの対策をきちんとしていくべきだということを踏まえて質問したいと思います。
　１点目に、まず、このアナログ地上波での電波障害の状況がどうなっているのか、伺います。
　２点目に、電波障害はデジタル化によって90％は解消されるというふうに聞いておりますけれども、実際はどうなのかというところを伺います。また、この電波障害が残る地域について、市川市として把握しているのかどうか、伺います。
　３点目に、地デジ移行後、電波障害が残る原因、原因者、これは建築物の所有者でありますけれども、所有者の方、また、影響を受ける地域住民の方々への周知及び対応というものがどういうふうになっているのか、伺います。
　最後に、今後新たに建設される建物での電波障害について、市川市ではどのような対応を行っているのか。市は、現状においても電波障害対策の指導をしておりますけれども、強制力というものはあるのかということもあわせて伺います。
○竹内清海議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　地上デジタル放送に関するご質問にお答えをさせていただきます。
　初めに、アナログ地上波での電波障害の状況でございます。昨年５月末現在の状況でございますけれども、電波障害の原因施設、全国では約５万施設でございまして、受信障害住宅は約606万世帯であります。同じく、千葉県内では原因施設1,892施設、受信障害住宅約36万世帯、市川市では原因施設193施設、受信障害住宅は約３万5,000世帯となっております。本市での受信障害への対策方法でございますけれども、３万5,000世帯のうち、ケーブルテレビで対応しておりますのが約２万5,500世帯、共聴アンテナで対応しております世帯が9,500世帯でございます。
　次に、デジタル移行後の電波障害の状況でございます。ご指摘のとおり、デジタル化によりましてアナログ波の電波障害は約90％が解消され、障害が残りますのは主に山間部ですとか中継基地が設置できていないなどの辺地地区というようなところが中心となっております。本市内で発生しておりますビル陰による電波障害でございますけれども、平成24年に新たな電波塔、スカイツリーと申しますけれども、こちらが完成する予定でございます。このスカイツリーは東京タワーの約２倍の634メートルの高さから電波が発信されますこと、また、デジタル波の特性によりまして、建物の反射波によっても受信が可能であることなどから、ビルの直下部分を中心としたエリアのみに限定されるというふうに見込まれております。
　このように、本市を含め都心部では電波障害はほとんど解消される見込みではございますけれども、100％解消されるわけではございません。そこで、ビル陰による電波障害につきましては総務省が昨年から順次調査を進めておりまして、東京23区ですとか川崎市など一部の地域ではその結果が既に総務省のホームページで公開されております。市川市につきましても、まだ公開はされてございませんけれども、既に調査は終了しているとのことでございます。その調査結果を把握した上で対応していきたいと考えております。なお、国ではビル陰による電波障害が特に多い東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、南関東１都３県を対象に、ことしの２月22日から各ご家庭でも電波障害の有無を確認できる地デジ専用アンテナキットの貸し出しを行っておりますので、総務省の結果とあわせまして周知をしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、電波障害の原因者と地域住民への周知対応であります。総務省では、デジタル化移行後も電波障害が解消されない場合の受信対策といたしまして、まず、電波障害原因施設の管理者に対しましては助成制度を平成21年８月に創設をしまして、同年９月に全国のすべての原因者に対しまして文書通知をしております。この助成制度につきましては、昨年の12月28日をもちまして一たん終了いたしましたけれども、ことしの２月１日から制度を拡充しまして、新たに申請を受け付けております。その具体的内容でございますけれども、現在の共聴施設をデジタル化に対応した施設に改修する場合、あるいは現在の共聴施設をケーブルテレビへの変更により対応する場合に、そのかかった経費の２分の１の額を助成するというものであります。また、アナログのときに障害が発生しておらず、デジタル化への移行によって新たに受信障害が発生する場合には、共聴施設を新設する経費の３分の２を助成する、こういった内容でございます。なお、この追加助成制度につきましては21年度予算でありますので３月末で一たん終了いたしますが、同様の内容が国の22年度予算案にも盛り込まれておりますので、予算が成立後、22年度の手続が公表されるといった予定であります。
　また、電波障害を受けている方々への周知と対応でございますけれども、そもそも電波障害対策は原因者の責任において行う、これが原則であります。このため、国は原因者への助成制度を創設し、直接文書通知を行ったもので、通知には当然原因者みずからが障害を受けている方々に周知を図ることですとか、今後の対応について協議することといった趣旨のことが盛り込まれております。市といたしましては、電波障害対策の推移を注視しながら、必要に応じて広報紙等を通じまして原因者と市民の両方に向けた啓発を行ってまいりたいと考えております。
　次に、新築物件の電波障害についてでございます。市川市宅地開発事業に係る手続及び基準等に関する条例に基づきまして、この電波障害につきましては事業者が開発を行う際には電波障害の事前調査を行い、その結果を市長に報告することですとか、電波障害が生じるときは、障害を解消するための措置を講じ、その旨を市長に報告することを義務づけておりまして、デジタル地上波による電波障害についても同様の対応をしてまいりたいというふうに考えております。
　強制力についてでございますけれども、この条例による措置につきましては、法的な意味での強制力があるとまでは言えないと思います。しかしながら、開発許可の手続と並行しまして、こういった事業者からの報告の義務づけですとか、市長との協定書の締結、あるいは誓約書の提出、こういった一連の手続を厳正に行わせることによりその実効性は担保できるものというふうに考えております。
　以上であります。
○竹内清海議長　答弁が終わりました。
　松葉議員。
○松葉雅浩議員　答弁をいただきましたけれども、市川市におきましてはアナログでの電波障害、ほとんどケーブルテレビが２万5,000世帯ですね、あと、共聴施設が9,500世帯ということで、ケーブルテレビで対応しているところも、解消される地域ではケーブルテレビを引き続き見る場合には当然有料になるわけですよね。だから、今まで電波障害地域が解消されるとはいえ、そのままケーブルで引き続き見る場合は有料でお金がかかると。それがだめなら、自分でアンテナを立てて、要するに地デジの、これは障害にならないところですけれどもね。障害になっているところも、共聴施設で受けているところ、それは新たにまた今度地デジの共聴施設を立てるのかどうかという、そういった問題もあるでしょうしね。これは法的にもそういう定めがない中で、民民で任せてやっていくという、なかなかこれは難しいと思うんですね。スカイツリーというのは１年後ですよね、再来年ですよね。アナログが廃止されて１年間、スカイツリーになれば、それはもっと高くなりますから相当、ではこの１年の間そのままでいいのかという、そういうわけにもいかないでしょうからね。その辺の部分をきちんと、今総務省のほうで調査をやっているということなのであれなんでしょうけれども、きちんとやっぱり市としても、今掌握されていますね。アナログでの電波障害地域は掌握されているわけですから、そこでやっぱり市も積極的にその情報をもとにその対策を打っていくべきだというふうに私は思います。
　それについて当事者間、民民での解決をしていく中で、どうしても話し合いが進まないとかそういった場合もあると思うんです。そういった場合にはどういうふうになるのかということと、市として何らかの対策を講じるべきじゃないかということで２点質問します。
○竹内清海議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　お答えをさせていただきます。
　確かに対策は余り進んでいないようにも見受けられます。基本的にその原因者と障害を受ける世帯の民民での協議による解決というのは基本的なスキームとなっておりますが、１つは、紛争が起きた場合にどうするかということでありますけれども、話し合いが進まない場合は、国のほうでは昨年の10月から法律専門家によります相談ですとか紛争の調停、こういったものを開始しております。そういった当事者間の協議の促進ですとか、紛争解決の支援を図る、そういった措置も昨年の10月から講じられております。そういったことも含めて自治体の役割でございますけれども、市民への周知でございますけれども、昨年の８月、９月、これは市川市内でも14会場で延べ65回の説明会が開催されております。そのことについての周知を広報でこちらも図っております。昨年12月に発表されました第10次デジタル放送推進のための行動計画というのがございますけれども、この中で地方自治体の主な役割、そちらは周知であるとか、広報活動というふうに位置づけられておりますので、こういった国の情報ですとか、あるいはその原因者、地域住民の双方に対して適宜いいタイミングでいい情報を提供していければというふうに考えております。
　以上です。
○竹内清海議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　基本的に地方公共団体、市の役割というのが周知広報活動に限るということで、これは明確になっているということで、それ以上のことはなかなかできない、そういう部分があろうかと思いますけれども、そうであるならば、先ほどのアナログでのケーブルテレビ２万5,000世帯の電波障害地域、そして共聴施設の9,500世帯、この約３万5,500になりますか。そういったこの地域に特に限定して、市川市として先ほどの周知活動、また説明会の案内とか相談、そういったものはきちんとチラシを配ったり、周知広報活動を積極的にやっていくべきだと思うんですね。これについて市のお考えを伺います。
○竹内清海議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　地域限定でということであります。いろいろテレビですとか、それからデジタルサポート千葉ですとか、そういった国とか県の機関でやっていますけれども、なかなか対策が進まない１つは、やはり余り市民の方のほうでも関心を持っていらっしゃらない方がおいでになるということだと思います。ですから、今後総務省のほうから調査結果が出ますと、ある種このエリアというような限定がされると思いますので、そういったところをスポットに当てた中で、チラシもそうでございましょうし、そういったエリアを限定した対策というのも有効になるんだろうというふうに考えております。
　以上です。
○竹内清海議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　ぜひそういった地域に限定して、市民が困らないような形でぜひ積極的にお願いしたいと思います。
　続いて、バスの利便性向上のための市の考え方についてということで、１点目、市川駅からリハビリテーション病院行きのルートのバス停についてということで伺います。
　このリハビリテーション病院の中には立派なバス停がございますね、立派なバス停がね。市川駅から北校行きのバスに乗車して病院に行こうと思いますと、なぜか病院は通り過ぎるわけですよね。その次の北校のところにとまるわけです。病院から市川駅に行こうと思いましても病院のバス停から出発しないという、そういった状況になっています。もう１つ、この本八幡駅からリハビリ病院に行く場合には、北校の手前の病院の中にきちんと入って病院の中のバス停に、これは全部じゃないですけれども、平日で約14本停車しておりますね。また、病院から本八幡駅へ行く場合には、病院内から平日で15本発車しているわけですよ。これは何か意味があるんですか。市川駅方面からの方は病院は利用してもらいたくないとか、そういったことはないと思いますけれども、なぜこういうふうになっているのか、今までずっとこの病院ができてからこの状況が続いているということはちょっと問題だと思うんですね。このことについて市はどういうふうに考えているのか、伺います。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　リハビリテーション病院を利用する方の利便性の向上ということで、ＪＲ市川駅と県立市川北高校の間を運行している国分線という路線ですが、このバスをリハビリテーション病院経由にできないかというご質問だと思います。
　最初に、この運行の現状でございますが、この国分線は、ＪＲ市川駅を起終点としまして、市川真間駅、国分小学校、高塚入口、市川大野駅、大柏出張所を経由して市川北高校までを結ぶ京成バスの路線バスで、平日には33便、日曜、祝日は18便が運行されております。これら市川駅からの便は、ご質問者のご指摘どおりリハビリテーション病院には乗り入れておりません。一方、ＪＲ本八幡駅を起終点として市川北高校にアクセスする路線バスは、市川北高校線と鬼越線の２路線がございます。参考で申し上げますと、この２路線のうち、市川北高校線にはさらに３系統の路線がございまして、本八幡駅から東菅野１丁目、市川学園を経由しまして市川北高校に至る系統が24便、同じ経路でリハビリテーション病院を経由する系統が14便、そして市川大野駅を経由して市川北高校にアクセスする系統が８便と、合計46便が運行されております。本八幡駅発の市川北高校線のうちリハビリテーション病院に乗り入れる便は、病院を利用される方の時間帯に合わせまして、朝の７時台には市川北高校行きの５便のうち２便、８時台では３便のうち２便といったように、朝の７時台から13時台の間に14便が運行されているという状況になっております。また、リハビリテーション病院から帰られる方の利用を想定しまして、本八幡駅行きの市川北高校線が９時台から17時台の間に15便がリハビリテーション病院を発着しております。先ほど申し上げましたとおり、現在のところ市川駅行きのリハビリテーション病院を経由する便がないという、そういう状況になっております。
　いずれにしましても、リハビリテーション病院経由でないバスでリハビリテーション病院に行く場合の最寄りバス停は市川北高校ということになります。この市川北高校のバス停からリハビリテーション病院までの距離といたしましては、施設の入り口部分を含めまして300メートル程度という距離にあります。現状から、リハビリテーション病院の玄関先のバス停にアクセスすることで道路を横断する必要がなくなること、施設内でバス待ちができること、雨が降っても濡れることなく施設にアクセスできることなど、施設利用者にとりまして多くのメリットがあるというふうに考えております。
　そこで、実現に向けてということになりますけれども、市川駅発着のバス停をリハビリテーション病院経由にする場合、これまで市川北高校バス停を利用されてきた地域の方々や、市川北高校に通学する学生の利便性に配慮する必要はあろうかと思われます。しかしながら、リハビリテーション病院という施設の性格を考え合わせますと、病院の利用者の利便性が格段に向上するということが明らかでありますので、京成バスのほうに協力を求めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　ぜひこれはよろしくお願いしますね。そういう相談も市民からいただいたものですから。国分に住んでいる方が特に足の悪い方で、本八幡駅から行こうとすると、市川駅に行って、市川から本八幡に行って、本八幡駅からバスに乗らなきゃ病院のところにとまらないという、リハビリ病院だから歩くのもリハビリだという、そういう意味で北校にとまっているということはないと思いますので、ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。
　次に、国分地域から本八幡駅行きのルート創設についてということで伺います。これもちょっとご相談いただいたものですから、国分高校から都営新宿線の本八幡駅、本八幡駅から地下鉄に乗って通勤で毎日使っているという方。どうしても一たん市川駅に行って、それから総武線で本八幡駅へ行ってというような乗りかえ乗りかえ、時間もかかるしお金もかかるしというような、そういった状況もございます。もしくは、京成電車を利用する場合にはこの市川真間から京成八幡でおりてというような、そういうルートもあると思いますけれども、この要望者といいますか利用者というのはかなりいらっしゃると思うんですね。国分高校だけじゃなくて国分方面ですから、国分操車場のほうからも八幡に行きたいという方も結構いらっしゃると思うんですけれども、やっぱりルートがないということで、これは創設すれば京成バスさんとしてもかなりお客さんも乗るんじゃないかなと思うんですけれども、これについての市の考え方について伺います。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　それでは、国分地域から本八幡駅行きのバスルート創設についてお答えいたします。
　国分地域から鉄道駅へアクセスしているバス路線としましては、県道高塚新田松戸線及び県道市川松戸線を経由します２つのバス路線がございます。市川駅及び市川大野駅へは、通勤通学時間帯を中心に多くの便数が運行されており、特に総武線市川駅へのアクセスには便利な地域であるというふうに考えております。しかしながら、ご要望のございました国分地域から八幡へのアクセスにつきましては、今ご質問者も言われましたとおりＪＲ市川駅までバスに乗り、その後ＪＲに乗りかえ、――または京成電鉄ということになりますが、八幡に行くという方法になりますので、相応の時間や費用も必要となるということになります。
　このことから、路線の新設につきまして京成バスのほうに確認しましたところ、全国的な傾向として利用者のバス離れによりバス利用者が減少している中で、バス事業が非常に厳しい状況にあるということ、それと、運行距離が長くなればなるほど定時性の確保が難しくなるというお話を伺っております。また、今回ご要望の経路の固有の問題といたしまして、京成線の踏切及び国道14号をまたぐために、バスが時間どおりに運行することが難しいということ。それで、本八幡駅での時間調整が難しい、さらには、現在の利用者が分散するだけで利用増進につながらない可能性もあるというふうなお話でございました。市からの要望としては受けていただいております。ただ、実現には超えなければならないハードルがあるのではないかというふうに考えております。
　市としましては、今後外環道路の供用に伴いまして市内の交通環境が大きく変化するということも想定できますので、それに合わせましてバス事業者や地域の方々と協働しまして、市内の公共交通網の充実に向けてバス路線の再編も検討していく必要があるというふうに考えております。
　１点、ちょっと訂正をお願いいたしたいと思います。先ほど高塚新田市川線というふうにお答えするべきところ、高塚新田松戸線と言ったということなので、訂正をお願いいたしたいと思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　訂正を許可いたします。
　松葉議員。
○松葉雅浩議員　答弁いただきました。現状、要望はされたということですよね。京成バスさんも民間の企業ですから、京成バスさんも本社が今度市川に来られるということでもありますから、しっかりまた要望していただいて、外環の関係ももちろん、当然それは外環が通ればこの一般道、あそこはバスのルートが今とルートが変更になって、ルートもいろいろ変わってくるようなことにはなると思いますので、それに合わせてもしっかりそういったルートの創設を要望したいと思います。よろしくお願いします。
　続きまして、落書き対策についてということでございます。
　１点目の落書きに対する市の考え方及び条例制定についてということでございますけれども、この落書きの行為自体は刑事上の責任、これは罪ですね。建造物損壊罪や器物損壊罪などの犯罪でございまして、民事上では原状回復に要した費用の損害賠償責任を負うということになります。しかしながら、これは現行犯逮捕によって逮捕されないと、犯罪者がわかればということなんでしょうけれども、なかなかこれがわからないということですね。ですから、被害を受けた所有者というのは泣き寝入りをしているのが現状でございます。この落書きを放置していますと、落書きの再発、また犯罪率も高くなると、そうした研究報告も発表していることから、落書きは絶対に許さない、そうした姿勢がこの市川市においても大変重要だというふうに思います。
　そうしたことで、各都道府県、また政令市や一般市、他市においても落書き防止条例というものを制定してさまざまな取り組みをしているわけでございますけれども、市川市の落書きの状況、また条例制定の考え方について１点目に伺います。
　次に、市民の落書き消去活動に対する行政側としての支援について。他市においては、落書き消去に関して材料の支援であるとか、また専門家の派遣、専門家というのは何で消せばいいかとか、そうしたアドバイスですね。その専門家の派遣、また、落書きされてもすぐに消せるための下地のコーティング剤を塗る場合の補助制度、そういったものを設けてやっているようなところもございますけれども、市の考え方について伺います。
○竹内清海議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　落書き対策につきまして、何点かのご質問にお答えいたします。
　初めに、落書きの現状でございますけれども、まず、市へ寄せられております落書きの苦情件数ですが、メールによります総合的な相談窓口でございます市民ニーズの状況からは、過去３カ年で年１件ずつ、合計３件がありました。内容としましては、小学校の通学路であるトンネル内への落書き、あるいは妙典公園内への落書き、道路上のアスファルトへの落書きでありまして、いずれも公共の場への落書きへの苦情でございました。また、警察への被害届の状況ですが、市川、行徳両警察署へ照会いたしましたところ、平成20年が市川警察署で３件、行徳警察署で３件の計６件、平成21年は市川警察署が２件、行徳警察署が１件の計３件という状況でありました。また、市の公共施設への落書きの状況でございますが、平成19年にこども発達センターの壁面に約10メートルにわたりまして落書きされたケースがございました。この場合は警察に被害届を出しましたが、犯人がつかまらなかったということで市が消去いたしまして、全国市有物件災害共済会の建物総合損害共済会により、その消去にかかった費用を補てんしております。このほか、公園などのトイレのボックス内にマジックインキなどで落書きされるケースがございまして、遊具などへの落書きは余りないというふうなことでございました。苦情や被害はこのような状況でございますが、これら以外にも市内には落書きが一部散見される状況でございます。
　落書きにつきましては、今ご質問者のほうもご指摘ありましたが、刑法上の建造物損壊あるいは器物損壊、あるいは軽犯罪法に違反する犯罪行為になります。本市では、犯罪抑止のため自治会等の防犯パトロールや個人でもいつでもできるボランティアパトロール、あるいは市の専用車両や民間団体による青色防犯パトロールカーの巡回、あるいは平成10年以来続けておりますけれども、街の安全パトロールなど、さまざまな安全・安心なまちづくりのための事業を行っているところでございます。また、昨年度からは自治会要望に基づきまして、３カ年で計152台を設置いたします街頭防犯カメラ事業も進めております。現在、地域での防犯活動は非常に盛んになっておりまして、官民を挙げての犯罪抑止を行っている状況でございます。
　落書きにつきまして、市民からの苦情や被害届け出が比較的少ないのは、落書きは自分で消すものというふうに考え、市や警察に声が届いていないこともあるのかもしれませんが、本市が実施しております警察、地域、事業者と連携しました犯罪抑止の取り組みが落書き防止に一定の効果を上げているのではないかと考えております。
　次に、落書きに関する考え方でございますが、先ほど申しました落書きは犯罪であるという面とともに、都市環境の美化や保全の観点からも、これは見過ごしにできないものというふうに考えております。この落書きの多い町とか、あるいはごみが散乱する汚い町はすさんだ町、危険な町の印象を与えます。ひいては犯罪を誘発するおそれもございます。落書きを防止するには、本市で実践しているような地域と警察、市の連携によります自主防犯活動、あるいは環境美化活動で落書きをさせない、あるいは落書きをしにくい都市環境をつくっていくことが大切だというふうに考えております。
　そこで、落書き防止条例の制定についてでございますが、本市では、ただいま申しましたように自主防犯活動も非常に活発になってきておりまして、現状では落書きの苦情件数も少ない状況でありますが、今後発生動向を注視するとともに、それによりまして条例の制定の必要性なども含め、庁内で十分研究してまいりたいと考えております。
　次に、市民の落書き消去に対する支援についてですが、落書きは民法上の損害賠償責任を負うため、原状回復に要した費用、損失については損害賠償請求ができるものでございます。しかしながら、ご質問者もご指摘のように、現実には落書きの行為者、犯人を特定するというのはなかなか難しい問題がありまして、道路、駅、橋梁、公園などの公共施設については、各施設の管理者がみずからの管理権限により消去しているのが実情でございます。本市におきましても、こうしたことに備えまして、建物に関しては建物総合共済保険に加入し、落書き消去も保険の対象となっております。
　こうした公共施設についてはこのようなことになりますが、これ以外の民間の施設、これが行政支援の対象に当たるわけでございますけれども、各市いろんな形での先進的な支援策をやっているところもありますが、本市といたしましては、発生動向とか市民意向に十分注意を払いながら、条例についての研究とともに支援の必要性も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　落書きの状況ですけれども、苦情件数も少ない、また警察での被害届も非常に少ない状況ではありますけれども、先ほど部長さんが言われたように、犯人が特定されないわけで、言っても仕方ない、そういうことのほうが現状だと思うんですよ。だから、実際にはこの落書きはもっともっと被害はいっぱいありまして、届け出されていない方もいっぱいあるわけですよね。そこをやっぱり見逃さないでいただきたいというふうに思います。
　市民の方が散歩中に落書きがどういうところにあるかというところでいろいろ調べた方がいらっしゃいまして、そうすると、結構あるんですよね。もちろん、公共施設とか公園とか、あと堤防沿いの壁とか広尾防災公園もそうですね。今井橋の橋脚とか、公園のこのトイレのところとかそういったところも、あと公園の中にある看板もぐちゃぐちゃにされたりとか、いろいろあるわけです。あと、民間のところにも民地の塀であるとか、建物についても落書きされたりとか、そういったことも現実に起きているわけですね。やっぱり泣き寝入りしているのが現状なわけで、何らかの支援策、また消去活動をやっぱりやっていこうという、そういう市民団体を立ち上げようという方もいらっしゃるわけで、しっかり条例をつくって対策をしていくべきだと思うんですね。
　他市においては結構やっておりますよね。千葉市におきましても、落書きの防止に関する条例というものをつくって、また、落書き消去活動支援事業というものもやっておりますね。鎌倉市も落書き防止条例、落書きのないまちづくり行動計画とか、仙台市落書きの防止に関する条例、一宮市落書き行為の防止に関する条例、条例をつくっている市はかなりこれ以外にもいっぱいあるわけでございます。これは、被害が少ないから何もやらなくていいという、そういうことじゃないと思いますね。少ないからこそ、今のうちに条例化をしてしっかり対策を打っていくということが大事だと思います。
　この市川市落書き防止条例という名前で、名称でつくっていくということはわかりやすいと思うんですけれども、市の条例の中に、「市民と市が一体となって都市美観の保持等をし、もって良好な都市環境を確保することを目的」として、市川市都市美観の保持等に関する条例という条例があるんですよね。この条例の中に、「市長の基本的責務」の中に、「市長は、良好な都市環境を確保するため必要な施策を講ずるとともに市民意識の啓発に努めなければならない」という市長の基本的責務も明確にしているわけですね。こういう条例とあわせて、そうした落書き防止条例をつくるというのも１つの方法だと思いますけれども、市のお考えを伺います。
○竹内清海議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　ただいま市川市都市美観の保持等に関する条例という条例があるわけでございますが、現在はこの条例は既存の緑地の保全あるいは公共施設の緑化推進、屋外広告物の規制などについて適用しているものでございます。現状では、落書き防止は関係しているものではございませんが、いずれにしましても、一方では地域の防犯活動が非常に盛んになっているという中で現状の認識をどうするかということ、それから条例をつくることが目的というよりも、何を目指して、何をするために、条例が必要ならばどういうものをつくるかというようなことも含めまして、庁内で十分研究していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　防犯活動を活発にやられていることは、私も認識しております。評価もしております。防犯カメラも設置して、これも評価しております。ただ、カメラがあるところで落書きはやりませんよね。カメラの目の前で、わざわざ撮ってくださいという、そういう形で落書きする人はいないと思うんですね。また、防犯活動といっても夜中にやらないですよね。夜中の２時、３時に自治会の皆さんが防犯活動をやられないですよね。この落書きというのは、やっぱり人の目につかないところで、そういった夜中にやるということが、だから捕まらないという、そういう現状があるんだと思うんですね。確かにおっしゃるとおりで、条例をつくればいいということではなくて、落書きを絶対許さないという市の姿勢が大事だと思うんですね。そういうことから、庁内で十分研究していくということでありますけれども、研究といっても５年も10年も研究していたら落書きだらけになって、いざどうしようという、そういう手おくれにならないうちに、やっぱり今からきちんと対策を講じていくべきだと思います。これは、危機管理部が責任を持って研究されるとおっしゃいましたけれども、危機管理部が責任を持って研究されるんですか。それだけ１点伺います。
○竹内清海議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　各市の条例のつくり方を見てみますと、１つは、地域安全というような方向からアプローチしているような、防犯の部門が所管しているようなところもあります。あるいは環境保全、環境美化というような部分からアプローチしまして、環境清掃とか、あるいは地域のマナーとかというようなところが所管しているところもございます。さまざまな形があるわけでございますけれども、いずれにしても犯罪行為ということで、今回私のほうで答弁させていただいておりますが、入り口として私ども今後の動向を見ながら、企画も交えて責任を持って検討していきたいというふうに考えております。
○竹内清海議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　今回初めて質問させていただきましたので、ぜひ研究していただいて、また、他市のほうの状況をしっかり研究から検討に変わっていくように、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、私道整備に関する改善策について伺います。
　市長の公約にある私道対策として、私道の側溝や道路の工事を所有者が発注し市が補助金を交付する制度に改善できないか、そういう質問でございます。現在は私道の側溝整備であるとか、道路の舗装であるとか、これを行う場合、私道整備要綱に基づいて市が市川市として工事を発注して、そして所有者が何割か負担する、そういうふうな形で整備が行われておりますけれども、この市の整備のやり方がどうしても毎年10月以降に一般競争入札で業者を決めて決定をしていると。市民の方が急いで工事をやりたいと思ってもできない現状があるわけですね。また、市民の所有者、土地を持っている所有者の方々、よく知っている、つながりのある事業者さん、そういうところに頼もうと思っても頼めないという、市が要するに事業者を決めますからね。そういう事業者に安くやってもらおうと思ってもできない、そういう状況でございます。
　その土地自体は住民の方々が持っていらっしゃるわけですから、市が持っているわけじゃありませんからね。本来であれば、この住民の方々が工事を発注するのが自然だと思うんですね。これについて、ぜひそういう方向に改善できないかということで、他市の状況、また改善策について市のお考えを伺います。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　私道整備を補助金制度に改善できないかというご質問ですけれども、現在市で行っております私道整備の要綱が制定されたのは平成４年度でございます。その整備の考え方といたしましては、私道の敷地は個人の所有でございますけれども、一般通行の用に供するという公共的な面も持ち合わせております。生活基盤の根幹を担うものであること、また、側溝の新設補修を私道所有者が負担するのは、公道に接する居住者との受益に差があるのではないかという意見もあり、私道における舗装整備と排水整備をあわせ、雨水生活排水対策といった地域住環境の改善を目的に要綱を制定したものでございます。
　そこで、現在市が行っております私道整備でございますけれども、今お話しありましたが、舗装整備や側溝整備という土木工事に詳しくない住民にとっては、工事の調査設計から業者選定、工事監理、完成検査という一連の作業を市が行い、住民は関係者や所有者の同意の取りつけ、それと市へ納入する費用を集めるという方式をとっております。市が整備を実施することから、市の住宅地域における整備水準と同等の質の確保もされます。また、住民にとっては安心できる方式ではないかというふうには考えております。
　一方、住民の方々からは、私道の所有者や関係者の同意や納入金を集めることが大変であるということや、提出書類の作成に手間がかかる、さらに、工事完了まで時間がかかり過ぎる、そういう意見もいただいております。現在の方式の課題であるというふうにも考えております。手続に関しましては、公金を使って行う事業ということできちんとした手続や書類の提出は必要と思いますが、このようなさらなる手続の負担の軽減を図ることの検討が必要ではないかというふうに考えております。
　そこで、ご質問者のおっしゃる補助金方式にしたらどうかということでございますけれども、補助金方式で行った場合、現在市が行っている設計や積算の負担がありますが、補助事業は住民が主体となって実施する事業となりますことから、一日も早く私道整備を行いたいという住民の願いに沿い、市の事業スケジュールに左右されることなく事業ができること。また、市と異なり必ずしも入札を行う必要がないことなどから、住民が望む業者選定を行えること、また、補助対象の私道整備とあわせ補助金対象外の事業も同時に実施していくなど、幅広く地元の整備を行うことができるという利点があるのじゃないかというふうに思います。近隣他市の状況を見ますと、私道整備の制度を持たない浦安市や江戸川区などの例もありますけれども、千葉市、船橋市、松戸市が助成制度を持っております。この中で、市川市と同じ住民からの要望を受けて市事業として整備を実施し住民が納付金を納めるという方式を行っているのは、松戸市ということであります。千葉市、船橋市は補助金制度で実施しております。
　いずれにしましても、このご提案いただいた意見を踏まえまして、住民みずからがまちづくりに取り組めるという視点や、住民がより利用しやすい制度という視点からも前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　ありがとうございました。既にもう千葉市、船橋市は補助金制度でやっているわけですね。だから、やれないわけはないわけで、やっぱり住民がやりたい時期にやって、市は補助金を交付するという、前向きに検討するという答弁もありましたけれども、このことは市長が施政方針の中でも市民発の政治を目指すと、そういうふうにおっしゃっていました。市民が発注する行政、市民発の政治と、これをかけ合わすわけじゃありませんけれども、市民発の政治を目指すために市民が発注するような仕組みに、補助金制度に変えるべきだと、市長も私道対策ということを公約に掲げているわけですから、最後に市長にぜひこのことについてお考えを伺います。
○竹内清海議長　市長。
○大久保　博市長　私道の整備に関しましては、今部長の答弁にもございました課題を整理いたしまして、市民が利用しやすい制度にしてまいりたい、このように考えております。
　以上です。
〔松葉雅浩議員「ありがとうございました」と呼ぶ〕
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○竹内清海議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時54分休憩

午後１時１分開議
○戸村節子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　宮本均議員。
○宮本　均議員　公明党、宮本均でございます。では、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。
　まず、難病患者支援についてですが、難病指定を受けていない病気の内外への周知についてということです。いまだ難病指定を受けておらず、原因もわからない、根本治療も確立されていない病気に対する内外への周知についてお伺いします。
　けいれん性発声障害という病気をご存じでしょうか。これは声が出にくくなり、言葉が詰まる、震える、また、ささやくような小さな声しか出ない、そういう症状が主なものであります。余り知られていない病気のため、そのつらさがなかなか人に伝わらず苦しんでいる家族の方、患者さんが市川市にもおります。このように難病指定を受けていない病気の方に対する市の対応をお聞かせください。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　難病指定を受けていない病気の周知などに関しますご質問にお答えいたします。
　初めに難病の定義でございますが、昭和47年に厚生労働省が定めました難病対策要綱につきましては、例えばベーチェット病や重症筋無力症などのように原因不明、治療方針未確定であり、かつ後遺症を残すおそれが少なくない疾病、あるいはネフローゼや人工透析が必要な腎不全など、経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず、介護等に著しく人手を要するために家族の負担が重く、また、精神的にも負担が大きい疾病として、国が難病対策を実施する範囲を定めております。その後も難病対策として取り上げるべき疾病の範囲につきましては、２つの視点に沿って整理されてきております。１つとして医学的な視点でございますが、医学的に治りにくく、必ずしも原因が解明されていないなど、患者の立場からは治りにくく経済的に非常に負担になるような病気。それから、社会的な視点からは、治療法がはっきりしているものであっても、治療の時期やその他の理由から病気が慢性化し、障害を残し、社会復帰が極度に困難もしくは不可能となる病気としております。この範囲で、国では昭和47年の要綱制定以降具体的な難病対策事業を推進してきております。
　この事業の内容といたしましては、調査研究の推進、それから医療設備等の整備、そして医療費の自己負担の軽減、そして地域におきます保健医療福祉の充実、連携、それからＱＯＬの向上を目指した福祉施策の推進の５項目となっております。このうち厚生労働省が調査研究を進めております難治性疾患克服研究事業に130の疾患がございます。このうち、診断基準が一応確立しているものの、難治度、重症度が高く、かつ患者数が比較的少ないため、公費負担方法をとらないと原因の究明や治療方法の開発などに困難を来すおそれのある56の疾患については、現在特定疾患治療研究事業として国が指定しております。また、国ではこれらの疾患について、医療費を公費負担することにより患者の負担軽減も図っております。
　また、この56の特定疾患の公費負担を受けるためには、千葉県健康福祉センター、保健所でございますが、そちらに申請し患者としての認定を受けることが必要になります。また、本市におきましては特定疾患に罹患していると認定された方に対して特定疾患見舞金を支給する制度がございまして、現在月5,000円を支給しております。この見舞金につきましては、保健所との連携を図りながら福祉部の窓口で申請を受け付けしており、市の広報を通じて周知するとともに、市のホームページでもご案内をしているところでございます。
　そこで、ご質問のけいれん性発声障害についてでございますが、この障害は、声帯が強く締まり過ぎることなどによりまして、声が詰まったり、途切れたり、震えたりする症状が特徴の疾病で、緊張すると症状が重くなる場合があります。特に20歳から30歳代の女性の割合が多いと言われております。しかし、いまだ発症原因が解明されておらず、患者数も把握されていないことから、この病気について専門的な知識が普及されていないとの声もございます。治療は対症療法が有効と言われておりまして、アメリカでは、声帯の動きにかかわる筋肉に抑制剤を注射し一時的にまひさせるボツリヌス療法が普及しております。しかしながら、安定した効果は得られず、一定期間で薬の効き目がなくなるため、３カ月から６カ月ごとの注射を繰り返す必要がございますが、我が国では医療保険の適用となっておりません。また、市として難病指定されていない病気については、患者や家族の精神的、経済的な負担あるいは不安感が大変大きいものと考えておりますが、国では、このけいれん性発声障害を研究症例の対象疾患に含め研究を進めており、早期の病気の解明が行われることを期待するものでございます。しかしながら、現在のところは医療費の公費助成の対象となる特定疾患には該当していない状況でございます。
　このような中で、このけいれん性発声障害の周知でございますが、地域保健法では治療方法が確立されていない疾病、いわゆる難病に関することは保健所事業の１つとされており、保健所に特定疾患の申請窓口と、それから相談事業を位置づけております。また、千葉県では難病相談窓口としまして、より身近なところで相談等ができますように、平成17年４月より県内９カ所に難病相談支援センターが設置され、本市の地域では順天堂大学浦安病院にこのセンターが設置されております。ここでは特定疾患治療研究事業以外の難病と言われる疾患についても対応ができるような体制となっております。そこで、市役所の窓口に来られた難病の相談につきましては、このセンターをご案内している状況でございます。このような体制を踏まえ、けいれん性発声障害の周知につきましては、千葉県、保健所と連携をとりながら行うことで効果が上がるものと考えております。
　いずれにいたしましても、現時点でこの病気が周知されていないために、ご本人が職場や学校で誤解を受けたり社会的な不利益をこうむることがないように、市民の皆様や教育、医学関係者等への周知を図ってまいります。また、さらに患者の皆様の相談支援の体制につきましても、千葉県、保健所と市保健福祉部門が連携を図りまして今後進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁が終わりました。
　宮本均議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。私が冒頭挙げましたけいれん性発声障害なんですけれども、最初はのどの調子が悪いのかな、風邪かなと思って大体の方が耳鼻咽喉科に行くと聞いております。耳鼻科の先生もこの病気のことを知らない、のどを調べても異常なしということで、大方精神的なものであろうということで、精神内科であるとかそういうところを勧められるケースが多いと聞いております。私が直接お話を伺った方も、声が出づらくなってから、自分の病気がけいれん性発声障害であるとわかるまでに10年近くの歳月がかかったとも言っておられました。その間精神科に通い続け、また、話し方教室等にも通っていた、一向によくならない。そのために、声を出す仕事にもつけなかったということであります。例えば、仕事で電話に出てもすぐに声が出せない、当然仕事になりませんから、そのために精神的に大変なダメージを受けながらの生活を強いられているということです。
　先ほど答弁の中にもありましたが、注射で若干緩和されるというものですが、これも１回につき３万円、効果が長続きしない、年に数回受けなければいけない。この治療を行える病院が全国でまだ数カ所しかない。当然、宿泊施設を借りながら治療を受けるという方もいらっしゃいます。このように経済的にも大変負担が大きい病気、当然これ以外にもまだまだたくさん指定を受けていない難病の方はいらっしゃるかと思います。今の答弁の中で、保健スポーツ部長から周知の方法が必要である、検討するとの答弁がございましたので、広く周知できるよう努めていただきたいと思います。また、特に医師会等とも協力をしていただき、これから頑張っていただきたいなという思いです。この点は要望、意見で終わりたいと思います。
　それでは次の質問に移ります。学校問題解決のための体制についてということですが、学校に対する保護者の理不尽な要求やクレーム、苦情、注文に対する対応についてお伺いします。
　この質問は、2008年に私と同じ会派の笹浪議員が一般質問をしております。そのときの学校教育部長、現教育長であられる当時の田中学校教育部長の答弁の中に、「法的な助言を含めて学校へ適切な支援ができるような体制を一層強化してまいりたいと考えております」、このような答弁がございました。
　最初の質問ですが、市川市の現状また実態調査について、発生件数等把握している部分があればお聞かせください。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、学校に対しまして執拗に苦情が寄せられたり、また理不尽な要求がなされたりする、そのような場合の市川市教育委員会のこのところの対応、あるいは実態調査についてご答弁をさせていただきます。
　学校及び教育委員会に対する苦情等の実態でございますけれども、これにつきましては教育に高い関心をお持ちの保護者や地域の方々から、日々の指導や教育内容など、学校教育に関するさまざまな内容についてご相談あるいはまたご意見等をいただいております。その多くは、学校からの説明が不十分であったり、また不適切であったりしたために生じた誤解や不安等から寄せられたものと、そのように受けとめております。そのようなケースにつきましては、学校に状況を確認した上で対応の仕方を共通理解し、誤解や不安を払拭するため、学校と教育委員会とで改めて真摯にお話を伺い、相手の立場に立って迅速に対応することに努めてきております。その結果といたしまして、多くの場合は学校と保護者が互いに理解を深め、解決に向けた協力関係のもとに対応を継続し、問題状況を解消させております。
　その一方で、初期対応が不適切で問題対応に時間がかかってしまったために、学校への不信感が増大し要求がエスカレートしたり、対応の不備を指摘されて繰り返し執拗な抗議がなされたりする、そのような事例も少数ながらございます。ここのところの実態調査につきましては特にしておりませんけれども、教育委員会で把握しております平成20年度の理不尽と思える執拗な要求あるいは抗議の件数は４件ございます。平成21年度につきましては、20年度からの継続の事案も２件含めまして３件という状況でございます。それらの事例の概要を申し上げますと、集金の滞納について学校が督促したことで精神的な苦痛を受けたとして賠償金を要求する事例、自分の子供を守ろうとする思いが強く、子供にとってマイナスと思われる生徒を敵対視してクラスがえなどを要求するケース、また、自分の子供の言い分だけで判断して、問題状況の全容を理解しないままに子供の心が傷つけられたとして執拗に教師や同級生の謝罪を要求するケースでございました。
　教育委員会では、これまで保護者等から難しい要求や要望が学校に寄せられた場合には、一担任が対応するのではなく、必ず校長、教頭に内容を報告すること。訴えの内容を確実に、かつ速やかに把握すること。校長の責任において、事実に基づき役割分担を明確にして組織的に対応すること等を指導してまいりました。実際の対応に当たりましては、特に初期対応に細心の注意を払い、まずは要求、要望をきちんと受けとめ、問題解決への姿勢を相手に伝えるとともに、学校と教育委員会が連携して一体的な対応を進めることができるように、教育委員会関係各課に時間をあけずに報告することを学校に求めてまいりました。
　具体的な対応への支援の事例でございますが、苦情を寄せている保護者等から教育委員会が直接意向を聞き取り、学校としてとるべき対応を指導したり、当事者両者が解決に向けて話し合えるような場の設定を行ったりしてきております。また、要求等がエスカレートいたしまして学校では対応し切れない場合には、教育委員会の担当者が話し合いに加わり、さらには法的な面からの支援が必要と判断される場合につきましては弁護士等の専門家への相談を行うなど、積極的な学校支援に努めてきております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　現状についてはわかりました。件数については、なかなか多いのか少ないのかというのは判断に迷うところではありますが、今後減少していくという確証も確かにまだないとも思います。
　ここでちょっと東京都の例をご紹介しますが、東京都では、2009年から学校問題解決サポートセンターというのを開設しております。いわゆる第三者機関として保護者、学校双方から相談を受けるというもので、そのセンターによりますと、まず、保護者から最初にクレームがあった段階で学校がしっかり話を聞いて対応していれば、トラブルにまで発展しなかったケースがかなり多い。もう１つ、モンスターペアレントというレッテルを張った瞬間、問題解決は困難になる、こういうことをおっしゃっているわけです。ことしの３月に東京都教育委員会のほうですが、実はこの学校問題解決のための手引きとして、都合74ページにわたって手引をつくり、これを全教員に配付をするということです。この中身を見ましたが、最初に先生方に対してこういうことをまず最初に書いているわけですね。教員は言葉を発するのが職業で、相手の話を聞くことが本業ではないからかもしれません。その経験が長ければ長いほど人の話をうまく聞けないという状況に陥ることがあっても不思議ではありません。自分の意見を取り下げることは余り得意ではないようです、教員の方に対してまず最初にこういったことを述べております。これも10年後の東京のことを考えて今回手引を作成して、管理職も含めて全教員に配付をするというところが１つ重要なところであると考えています。
　質問の２番目ですが、先生方の多忙を解消し支援していく体制の必要性というのは、教育委員会でも同様にお持ちのことと思いますが、今後の具体的な支援策、また今紹介しましたような手引の作成等、今後どのような形で学校の先生方を支援していく体制をつくるのか、お伺いいたします。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、ただいま再度ご質問がございました学校への支援あるいは教員１人１人への支援ということにつきましてご答弁させていただきたいと思います。
　学校あるいは教育委員会にとりまして深刻な問題状況、これにつきましては時を待つことなく発生し、またいつ発生するか、そういう予測につきましては大変難しいという認識をしております。そのようなことを考慮いたしますと、問題発生に備えてより相談しやすい環境を整えておく、あるいは支援体制を整えておく、そのようなことは大変重要なことであるというふうに認識をしております。教育委員会といたしましても、理不尽な要求等は今後さまざまな面で恐らくは多くなる、そのように認識もしておりますので、学校経営全般について相談できる支援体制を強化してまいりたい、そのように思っております。
　また、教員１人１人への支援についてでございますが、ご質問者が事例を挙げていらっしゃるように、東京都教育委員会を初め幾つかの教育委員会では、保護者等からの執拗な苦情や理不尽な要求が今後やはり増加することを想定しておりまして、その対応策をまとめたのがお話にございました学校問題解決のための手引というふうに理解をしております。また、これが１人１人の教職員に配付をされているということもお聞きをしております。
　本市といたしましては、これまでご答弁させていただいたように支援体制の整備を進めてはきておりますけれども、問題発生や問題の深刻化をやはり未然に防ぐ危機管理の観点からも、先ごろ学校安全全般に関します全体計画であるセーフティースクールプランというものを作成いたしまして、その中に苦情等への処理の仕方を図式化したフローを載せております。過日の校長会議の折に配付いたしまして、教職員への周知と活用をお願いしたところでございます。
　そのような取り組みはしてきておるわけですけれども、ご指摘の学校問題解決のための手引、この作成につきましては、セーフティースクールプランの中のただいま申し上げました苦情等への対処フロー図をもとにいたしまして今後検討してまいりたい、そのように考えております。いずれにいたしましても、学校がその責務を十分に果たすためには、保護者等からの信頼を得ることが大切な条件となりますので、寄せられるさまざまな要求あるいは要望につきましては、まずは保護者等相手の立場に立って真摯に対応することが基本であると考えております。その上で、執拗な苦情を寄せたり、あるいはまた理不尽な要求を行ったりする保護者等につきましては、学校が適切かつ毅然とした態度で対応できるように支援の充実に努めてまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁が終わりました。
　宮本均議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。今答弁にありましたセーフティースクールプランについては、私ども説明を受けまして一通りは理解をしております。本来、学校、保護者も子供のために精いっぱいやっていることと思いますが、それが食い違うとすれば、一部先生方が本来の業務に専念できないという部分がいまだに私はあるのではないかと思います。今後、先生方を支援する対策、今教育委員会のほうでプランもつくってやるということですから、そちらのほうを期待をするところであります。また、冒頭答弁の中にありました危機管理という言葉なんですが、私もいつ起こるかわからないということで言えば、まさに教育委員会の危機管理マニュアルに相当すると思います。今後よろしくお願いしたいと思います。
　最後の質問です。公共施設の老朽化対策についてお伺いいたします。
　これまでの公共施設等の整備、これは市川市に限らず都市化の急速な進行と人口の急増に対応する、そのために順次用地取得から始まり、利用可能な用地を選んで進めてきたという経緯があると思います。今回質問をするに当たり、管財部のほうから建物の財産一覧というものをいただきました。そして、それを私のほうで新たにちょっと資料としてつくり直してみました。一応グラフ化したわけで、これを配っていいかどうかちょっとわからなかったものですから皆さんにはお見せしておりませんが、まず、282施設ございます。それを用途別、教育関連施設、市営住宅、そのほかの一般建物、それと竣工年別、これは1955年から５年ごとに１グループとしてグラフ化をしたものです。そこからわかることは、まず70年代、昭和45年から15年間、1985年、これは昭和60年ですね。この15年間に建てられた施設が全体の63％に相当します。これは当然半分以上を占めており、特に教育関連施設の割合が高いことがわかります。また、1980年、昭和55年以前、建築後30年を経過した施設は全体の53％相当、約半分がもう30年以上経過しているという状況にあります。
　そこで最初の質問ですが、今まで行われてきた公共施設等市有建築物の財産管理、維持補修などの業務はどのように行ってきたのか、ご説明をお願いいたします。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　管財部長。
○小髙　忠管財部長　公共施設等の市有建築物の現状についての質問にお答えいたします。
　まず、本市の市有建築物の現状についてですが、本市の保有する公共施設は、公共施設が93施設、福祉施設が71施設、消防施設が31施設、本庁舎、支所などその他行政機関の施設が87施設、合わせて282施設、601棟の施設を有しております。これらの施設を年代別に見てみますと、最も多いのがご質問者の言われますように昭和45年から昭和60年にかけて建設された施設で、教育施設が72施設、福祉施設が43施設、消防施設が14施設、その他の行政機関の施設が40施設、合わせて169施設、おおむね60％の割合になります。棟数といたしまして340棟となっております。ご質問者からもご説明がありましたように、施設全体の６割強がこの年代に占めており、築後、建設後約30年以上が経過しておりますので、老朽化や劣化度合いの進行が懸念されている状況でございます。
　そこで、ご質問の財産管理の状況についてですが、市有建築物の財産は特定の行政目的に使用される行政財産と、それ以外の普通財産に区分されます。行政財産につきましては、施設を所管する部署が運用や保全を含めましておのおの管理しており、普通財産は旧大町診療所や自治会などに貸し付けている施設もありますが、基本的には管財課で管理を行っております。また、すべての財産の情報管理は行政組織規則で管財課が行うものと規定されておりますので、財政事情の作成及び公表に関する条例第２条の規定に基づきまして、土地建物及び出資金等の財産の移動状況を把握するために年２回、全部署に対して管理状況の調査を行っているところでございます。
　次に、施設の維持補修などの業務はどのように行ってきたかについてでございます。先ほどもお答えしましたように、行政財産は各所管部署が管理をしておりますので、それらの部署が現場状況を見た上で老朽箇所の修繕もしくは改修などを行っており、市全体の維持保全の観点から見ればその都度対症療法的な修繕、改修などになっております。財産管理の点からすれば非効率ではないかというふうに感じているところでございます。本来ならば、市民が使用する公共施設は常に一定水準以上のサービスが提供できるよう、各施設の利用頻度や劣化、老朽度合いによって適切な時期に改修等を計画的に行うことが適正な財産管理の基本であるというふうに思います。そのためには、各施設ごとにおのおのが管理するのではなく、公共施設全体を一元管理し計画的に保全を図る必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁が終わりました。
　宮本均議員。
○宮本　均議員　現状については、まさに答弁のあった形かと思います。ちなみに、現在市川市が所有する公共施設等の建築物の面積がどれくらいかといいますと、本庁舎、これは第１から第３まで含めた面積の全体で47個分に相当します。単純に考えて、今後47個分の市庁舎と同じ床を補修なり維持なり新築なり除却なりをしていかなきゃいけないというところであるということですね。
　それで、今後の建てかえ需要、また大規模な修繕の必要性というのは当然発生はするわけです。その際、財政負担への影響というのは当然何かしら手だてを考えないといけない、一方で人口増加地域、例えば鬼高小学校なんかはクラスが大変に多くて、生徒数も多く膨らんでいる場所もございます。そういった地域への新規の施設建設の需要というのも当然これから出てくる話であります。そうした点を踏まえますと、今後の公共施設の老朽化対策には、従来の延長線上ではない新しい考え、発想が必要になるのではないかと思うところです。
　質問の２番目ですが、今後の課題は今考えられているところでどういった課題があるのか、また、今後どういう形で維持補修整備等を行っていくのか、お伺いいたします。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　管財部長。
○小髙　忠管財部長　ご質問にお答えさせていただく前に、先ほどのご答弁の中で１カ所訂正をお願いしたいと思います。本市が保有する施設は、本来であれば教育施設が93施設と言うところを公共施設というふうにお答えしましたので、教育施設が93施設というふうに訂正をお願いしたいと思います。
○戸村節子副議長　訂正を許可します。
○小髙　忠管財部長　それでは、ご質問にお答えいたします。今後の課題と取り組みについてというご質問でございます。
　先ほどもお答えしましたように、非効率的な管理を是正すること、また多くの公共施設のリニューアルや建てかえなどには常に莫大な財政負担が伴うので、財政運営の点からいかに健全化を図りながら対応していくかが求められていると考えております。そのためには、管財課で教育施設を含めた財産管理の一元化を図り、保全計画の策定が必要であると先ほどもお話ししましたように考えているところでございます。それには幾つかの課題が、例えば、一元管理のために各施設の台帳整備のまず確立、きちんとしたものをつくると、それには相当の時間がかかると思います。２つ目としまして、各施設の老朽化や劣化度合いなど、調査に相当の費用と時間を要する。そして、この調査に基づきまして、各施設の修繕、改修などの範囲や方法、時期の見きわめ方と、さらには社会情勢の変化に応じた用途の再編も見きわめる必要があり、そのための市民ニーズの聴取方法をどのようにしたらよいか。また、保全計画策定あるいはアセットマネジメントの作成に際しまして、これらの検討を行う策定委員会を設置する必要があるなどの課題が考えられます。
　そこで、これらの解決に向けまして、まずは現在各施設を管理している所管課の協力を得ながら、保全計画につながるデータの収集を行うとともに、各施設の財産状況などを把握する財産台帳の整備をまず最初にとり行います。そして、各施設の劣化、老朽度合いの調査を行い、改修などの範囲、方法、時期などを見きわめる保全マニュアルの作成を行うとともに、財産システムの構築も考えてまいります。
　いずれにいたしましても、公共施設の長期保全計画やアセットマネジメントの策定には、関係部署の協力が必要不可欠であるというふうに考えております。今後につきましては、関係部署と協力体制を図りながら、総合的な資産管理を視野に入れた長期保全計画を策定してまいりたいと、このように考えております。そして、この長期保全計画に基づき事業を実施することによって、財政負担の平準化が図られ、ひいては財政運営の健全化につながるものではないかというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁が終わりました。
　宮本均議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。これからやるということで、管財課の決意のほどは十分わかったわけですが、余りにもやることがたくさんで、本当にできるのかなという心配がございます。まず、今の時点でわかる範囲で結構ですから、タイムスケジュール的なもの、何年から始めて、何年からいよいよ実施するんだというものがあればお聞かせ願いたいと思います。
　あともう１点別の観点から、市川市ではＰＦＩ事業、また指定管理者制度というのを既に導入をしております。当然、これはコスト削減、サービス向上に効果があるということで導入を始めて今実施中ということですから、官民共同による手法を用いた老朽化対策というのも選択肢の１つになり得るのではないかと思いますが、この２点についてお伺いいたします。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　管財部長。
○小髙　忠管財部長　失礼しました。２つのご質問にお答えさせていただきます。
　まず、全体の計画としてどんなスケジュールになるかという点でございます。
　まず、平成22年度は基礎データの収集を行いまして、施設の状況等を把握しながら財産管理の台帳をきちんと整備いたします。そして、平成23年度にはすべての財産を一元化管理するために財産システムの構築をどのようにしたらいいかと。また、あわせて各施設の老朽化とか劣化度合いの状況調査というところをどのような方法でやっていいかというところのマニュアルもあわせて作成いたします。そして、平成23年度と24年度に各現場の調査を行いまして、改修方法をどのような方法で、どのような時期に、そういうところの長期保全計画を策定したいというふうに考えています。最終的に工事に計画的に入るのはどのような時期かということでございますけれども、耐震改修工事とか外環の関連の工事とかいろいろありますので、その辺をにらみながらどの時期が適切かというところを考えますと、平成26年度ぐらいから着手できるのではないか、このように考えております。
　２点目のご質問ですけれども、ＰＦＩ事業や指定管理者制度による官民共同による老朽化対策について考えているかという点でございます。昨今の厳しい財政状況の中、公共施設の老朽化対策の手法といたしまして、ご質問者の言われますように官民共同の方策も検討すべき事項であるというふうに認識しているところであります。まずは、先ほどもお答えしました取り組みを新年度からスタートさせて、その取り組みを進める中で長期保全計画の策定に至る段階までに、いかに質の高い公共サービスの提供を図るためにどのように各施設を管理したらよいか、民間活力の活用も視野に入れて検討してまいりたいと、このように考えておる　次第でございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。ＰＦＩ事業に関して言いますと、実はこの老朽化対策を私が調べていたところ、市川市の第七中学校の例がかなり民間の総合研究所等でも取り上げられておりました。官民共同の成功した希有な例として、高く評価をされているところであります。この点も踏まえて管財部のほうでこれからしっかりやるということですから、非常に期待をしたいところであります。
　課題も幾つか挙げられたようですが、１点ここで問題となるのが、まず資産評価、正確さ、資産評価をどうしていくのか、この問題が実はまだ残っているのではないかと思います。例えば、企業会計では固定資産、これは調達価格を用いて評価をしていくわけですが、当然耐用年数を超えてまだまだ使っているという状況の場合、更新のための減価償却費を計上しても、例えば物価変動時には計上額が時価を適切に反映しているとは言いがたい、こういった欠点もございます。資産評価の正確さ、すなわち資産劣化の表現手法をどういう形で持っていくかによって、管財課の資産管理台帳と呼んでいいのかわかりませんが、その性質も決まってしまうというところがあると思います。
　現在、インフラ会計を行う方法として３つ言われております。１つは、今話したような減価償却会計、もう１つは更新会計、最後が維持補修会計、この３つがあると言われております。残念ながら更新会計は海外で使っているものであって、最後の維持補修会計もまだまだなじみがないというもので、減価償却会計を使っていくしかないのかなとは思うわけですが、そこで、今度は財政部に質問をいたします。まず、財務諸表についてですが、これは総務省が平成12年３月に示した作成手法に基づいて、市川市では２つあったうちの基準モデル、こちらは非常に面倒で困難な方法を選ぶということでありました。これは、過去の一般質問の答弁の中にも説明があったわけですが、平成17年度分から財務諸表を作成、現在全庁を挙げて財産調査等に取り組んでいるところですと。作成及び公表を21年秋までに行う、本当に困難なほうを選んだというのは私は最大限評価をしたいところなんですが、21年秋は過ぎてしまってまだ公表がされていない、実はこの質問のときにその財務諸表が使えればもう少し数値的な質問もしようと考えていたわけですが、それは今回できない状況にあります。
　それで、当時財政部長、現遠峰副市長でありますが、答弁の最後で、「企業会計の手法に準じているために、資産１件ごとが全部把握できるところでございます」という答弁もございました。私はこの点を非常に期待をしているわけですが、まず、財務諸表の作成、公表はどうなっているのか、お伺いいたします。
　また、この財務諸表は、先ほど答弁がありました管財部の行おうとしている長期保全計画の資料となり得るのか、この点についてお伺いいたします。
○竹内清海議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　まず最初に、財務諸表の作成状況と公表についてお答えをさせていただきます。
　現在、平成20年度決算にかかわる財務諸表４表を作成中であります。４表といいますのは、貸借対照表、企業ではバランスシートということであります。それと行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書、これはキャッシュフロー計算書とも言われますけれども、この４表を作成している途上でございまして、市川市の一般会計、特別会計、企業会計と土地開発公社あるいは清掃公社、文化振興財団などの外郭団体の決算との連結の財務諸表を作成しているところであります。
　現在の作業といたしましては、昨年の９月に実施をいたしました財産調査によりまして、平成20年度中の資産、負債の１件ごとの移動状況を財務諸表に反映させること、また、先ほど申し上げました土地開発公社などの連結対象法人の決算書類をベースに、勘定科目の書きかえ、読みかえなど、所要の連結修正を行っているところでありまして、今月末まで、先ほど昨年の秋までというかつてありましたけれども、やはり大分基準モデルを使っていますので作業が煩雑になっておりまして、今月の末までには財務諸表の帳票ができるという予定になっております。ただ、財務諸表はそのまま公表いたしましてもかなりわかりづらいところがありますので、市川市の資産、負債のストック状況あるいは財政の健全性などについての財政分析あるいは解説を行いまして、遅くともことし５月末までには市のホームページあるいは「広報いちかわ」等で公表してまいりたいと考えております。
　また、次の長期保全計画の基礎資料になり得るかというご質問でございましたが、バランスシートには市川市の資産といたしまして債権とか、あるいは基金積立金などの金融資産と、それ以外の非金融資産とに分けられております。非金融資産といたしましては、土地建物などの有形固定資産、それ以外については著作権や、例えばコンピューターのソフトウエアなどの無形固定資産、それと道路、公園、橋梁、下水道などのインフラ資産との区分がございまして、長期保全計画の資料ということでありますと、有形の固定資産とインフラ資産のデータということが考えられますが、データといたしましては資産の取得価格、減価償却累計額、現在の価値、法定耐用年数などであります。ただ、公共施設の老朽度が減価償却額ではかることができるかということになりますと、それについてはやはり問題があろうと思いますし、これから先ほども答弁ありましたように、保全計画の策定ということになりますとどういうデータが必要なのかというところも今のところまだはっきりいたしておりませんので、その３月末までにつくるデータの数値が基礎資料となり得るかどうかは今のところは明確に申し上げられませんけれども、ただ、公有財産台帳というのは減価償却という概念がございませんので、その公共施設等の現在の資産価値が取得価格に対してどのくらいの割合にあるかということは、一応の老朽度の目安という、はっきりとイコールの関係で老朽度というのは出ないと思いますけれども、目安ということでの活用はできる場合もあるんではないかと、そのように考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁が終わりました。
　宮本均議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。私も減価償却費をそのまま使えるとは当然思っておりません。ただ、管財課のほうで建物を調査するということですから、例えばその時期に合わせて再取得価格を決め直してもいいんじゃないかと思います。どちらにしても、管財課でやろうとしているところのデータの供給といえば財政部しかないわけですから、例えば管財と財政が共有できるようなシステムというのは今後必要になってくるんじゃないかと思います。管財課が欲しいときに財政部が、多分忙しいときにそういった要求をされれば出せないということも当然あり得るわけですから、そうしますと長期保全計画を進める上で財政部が重要な役割を当然占めるわけですから、今後システム化の必要が私はあると思いますが、この点はいかがなものか、お伺いいたします。
　現状で言えば、資産評価というのは今までなされてこなかったと思います。今後、それを行って、なおかつ老朽化対策に向けて計画を立てようというわけですから、この点についてお伺いいたします。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　財政部長。
○小川隆啓財政部長　今作成中の財務諸表につきましては、日立製作所のソフトウエアであります財務書類システム、これによりまして財務諸表の作成を行っているところでありまして、一方、公有財産台帳は庁内ＬＡＮの財務会計システム、ザイムスといいますけれども、そのザイムスでの管理ということになっております。今のところ相互のシステムの連携というものは考えていないところでありますが、ご質問者が今おっしゃいましたように、ストック情報の共有化ということにつきましては、管財部ともどのような形で共有化を図っていくかということは検討をいたしてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁が終わりました。
　宮本均議員。
○宮本　均議員　先ほど管財部のほうから答弁がありましたタイムスケジュールの中に、データの共有といった点も現状の課題として加えていただければと思います。ここでもちょっと東京都の事例を紹介しますが、東京都では平成18年よりすべての一般会計、特別会計に複式簿記、発生主義を導入し、従来の歳入歳出決算書とともに、平成18年からシステムを稼働しております。これにより、財政運営、事務事業の見直しにつなげていくと、そういう趣旨で行ったわけですが、今月の３月の新聞記事に、都議会で子宮頸がんワクチンへの財政支援を表明、来年度予算案で福祉と保健の予算が構成比で過去最高の20％を超えたといっております。また、こうした積極的な予算が可能となった背景には、国に先駆けて導入した複式簿記、発生主義による公会計制度の改革があったとしております。
　先ほど財政部の答弁がありました財務諸表ですが、これは遠峰副市長が財政部長時代に決定をしたわけです。いわば遠峰副市長が生みの親と私は思っておるわけですが、今回の私の質問の趣旨も十分ご理解いただいていることと思います。今回の建物の長期保全計画に合わせて、今後は単なる財務諸表作成にとどまらず複式簿記、発生主義を導入した行財政改革の継続を市川市で図っていただきたいと思います。例えば、遠峰副市長を中心にした資産の保全計画準備委員会プロジェクト等を組むとか、こういったことを積極的にやっていただきたいと思うんですが、この点に関して遠峰副市長のほうからご答弁いただければと思います。残り８分あります。全部使っていただいて結構です。お願いいたします。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　遠峰副市長。
○遠峰正徳副市長　複式簿記、発生主義に基づく行財政改革ということと、それから資産の保全計画という２点のご質問についてお答えをしたいというふうに思います。
　公会計の改革による財務諸表の作成というものの目的というものがまずございまして、その目的を考えてみますと、まず、財務諸表の開示ということが行われるわけでございます。これは、資産やコスト情報の開示によりまして行政の透明性が図られるということがまず第１点ございます。このほか、複式簿記の記帳によりまして、資産ですとか負債の適正な管理というもの、一例を挙げますと遊休資産の把握などもこれによってできるようになるということになります。また、３点目といたしましては、負債比率ですとか世代間の負担の比率、こういうようなものも数値として出すことができるわけでございまして、こういうようなものの活用によりまして、今までの収入と支出ベースだけのものではなくて、いわゆるストックベースでの改善策というようなものも検討できるのではないかなというふうに考えているところでございます。一例を挙げますと、事業別・施設別行政コスト計算書というようなものもつくることが可能になりまして、その中には人件費ですとか減価償却費などを含めた事業のトータルコストの把握というようなものも事務事業別にできるわけでございまして、当然それらを利用することによって改善、改革につなげていくことができるのではないかなというふうに考えております。この点につきましては、今後これらのデータを利用いたしまして、事務事業の改善、改革につなげていきたいというふうに考えております。
　それから２点目の財産の保全計画についてでございますが、固定資産台帳というものが基本的にきちんと今作成されているところでございます。この中には、先ほど財政部長からの答弁もございましたように、最終的な現在価値というものが出てまいります。これらの台帳をつくる経過の中には、今までどういうような修繕を行ったとか、そういうようなものもすべて入るような結果、減価償却をした上で耐用年数に応じた現在価値というものが出てまいります。そういうようなものが記載されることになりますので、当然のことながら資産の計画的な管理というものに有効に使われるんではないかなというふうに思っております。
　効率的、経済的な資産管理を今後行っていくために、大いに有効に利用していきたいというふうに思っておりますので、保全計画につきましても早急に検討していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁が終わりました。
　宮本均議員。
○宮本　均議員　今言った内容はまさにそのとおりなわけで、私としては遠峰副市長を中心に、もういち早く立ち上げていただいて、強力な指導力のもとでこの計画というのを進めていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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○戸村節子副議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後１時57分散会

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