2010年3月19日　会議録

会議
午前10時開議
○竹内清海議長　これより本日の会議を開きます。

○竹内清海議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　笹浪保議員。
○笹浪　保議員　おはようございます。公明党の笹浪保です。通告をしました４項目について質問をいたします。通告４項目のうち後半の２項目につきましては県が事業主体となっておりますけれども、市にも関係しますので、市の対応や考え方についてお尋ねをしたいと思います。
　１点目の行徳のまちづくりについて。私は、行徳のまちづくり、特に浦安市境のまちづくりについて、これまで何度か一般質問をしてまいりました。大久保新市長が誕生しましたので、再度この問題について質問をしたいと思います。
　(1)の行徳会議の開催について。
　行徳地区は、本年２月１日現在、16万309人の市民が在住し、お隣の浦安市よりも多くの人口を有しています。これまで住民の窓口として行徳支所が市民サービスやさまざまな課題に対応してきました。そして山積する課題解決のため、前千葉市長は行徳支所の機能と権限を拡大するとともに、行徳会議を設置し、行徳地区のまちづくりに尽力してこられました。私は、このような取り組みにより行徳のまちづくりが大きく進展したと感じております。
　そこでお尋ねをいたします。この行徳会議の設置に至る経緯とこれまでの取り組み、成果についてお聞かせください。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　行徳会議についてお答えいたします。
　まず、行徳地域は地理的な条件や歴史的な背景から独自の地域特性を持っております。また、さまざまな課題も抱えておりました。そこで、行徳支所が主体となり、また、全庁的な共通認識のもとに課題を解決していくことを趣旨といたしまして平成15年４月に行徳地域問題検討会、通称行徳会議を設置したところでございます。メンバーとしては、市長、当時の両助役を初め関係部長などの市幹部で構成しております。そして単に議論するだけではなくて、直接現場に赴きまして市民の立場、目線で課題を確認し、解決の方向及び手法を検討することに重点を置いて開催してまいりました。一方、支所では、住民に最も身近な行政として、常日ごろから自治会懇談会、あるいは窓口アンケート、さらには各種会合への出席など、あらゆる機会や手段を通じて市民の生の声を聞き、行政に反映させる努力をしてまいりました。また、日ごろ市民と直接接しております支所の職員全員に対して、私と次長が数人単位でミーティングを行いまして、支所管内の市民のサービスの課題や市民のニーズ、その対応策などについて話し合ってまいりました。こうした市民の声、職員の意見なども十分に反映させながら、行徳会議で議論をしてきたものでございます。
　具体的な議題といたしましては、当時、事業が進行しておりました行徳公会堂の整備などの七中ＰＦＩ事業を初めといたしまして、支所機能の拡充及び窓口サービス向上等の検討、行徳近郊緑地の活用、スケートパークの整備、南行徳水辺の周回路構想、歴史的町並み整備構想、旧江戸川遊歩道整備、防犯防災対策など、地域が抱えるさまざまな課題を取り上げまして議論し、あわせて内容をホームページに掲載して市民の皆様にもお知らせしてきたところでございます。このような経過を経て、現在は会議の名前を行徳会議といたしまして、年に三、四回開催し、現在までに延べ26回開催しております。ただし、この行徳会議は意思決定機関ではありません。行徳地域におけるさまざまな課題を庁内の共通認識のもとに検討して議論する場として位置づけております。したがいまして、行徳会議で出された意見をもとに、さらに支所の中で検討して、その後、行政経営会議にて政策や事業の方向性を図ることになります。そして、必要に応じて庁議にて意思決定を行いまして、そういったプロセスを踏んで進めております。こうして行徳地域の課題の幾つかにつきましては市の施策として位置づけし、事業が進み、課題解決、あるいは魅力あるまちづくりに結びついてきたところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁が終わりました。
　笹浪議員。
○笹浪　保議員　ただいま行徳支所長より行徳会議、また行徳支所の取り組みの説明がありまして、行徳地区はいろんな形で整備が進められております。関係者の皆さんのご努力に敬意を表したいと思いますが、そこで、大久保市長が新市長になられたわけですけれども、これまでの行徳のまちづくりについて、今後どのように考えておられるのか、また、行徳会議に対する市長の認識についてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○竹内清海議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　昨年末になりますが、市長に支所の事務事業の概要及び懸案事項などについて説明を行いました。その際に行徳会議についても十分説明を行っております。また、１月の初めには半日かけて行徳の現場を案内して、事業の進捗状況や、依然として残るさまざまな課題についてつぶさに見ていただいたところでございます。こうした経緯及び地域の現状から、行徳会議を継続していくことについて、市長の確認を得ておりますので報告いたします。
　現在、国においても、地域のことは地域で解決していくという地域主権の考え方が打ち出されております。その意味でも、行徳地域の課題について、地域の声を生かしながら速やかな解決を目指していくためには、この行徳会議は意義のあるものであり、今後もますます重要な役割を果たしていくものと認識しております。そこで、来年度も引き続き開催していくことによって行徳地域の市民サービスの向上と、よりよいまちづくりの実現を目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　市長さんからお答えいただきたかったわけですけれども、支所長から、今後も継続していくということでお話がありましたので了としておきたいと思います。
　そこで、市長に１つお話をしておきたいわけですけれども、ちょっと下火になりましたけれども、合併による政令指定都市という１つのテーマが今、市川市にあるわけですけれども、市長はもうご存じだと思いますけれども、行徳という地域は非常に特殊な地域ということで、東や北の地域と合併するよりも、行徳は西の地域と合併したほうがいいよという方が結構おられます。100人に聞いたら99人は西のほうにある市と合併したほうがいいんじゃないかと言うんですね。そういう方がおられますし、目が東京のほうに向いておりますので、そういったことも含めて、行徳に足を運んでいただいて、行徳の問題についていろいろ今後も対応していただきたいと思います。
　そこで、行徳支所長にお尋ねしますが、今後もいろいろ会議をやっていただいてまちづくりに取り組んでいただけるということですけれども、具体的に特に今後の課題、どういったことに取り組まなきゃいけないのか、そういったことについてもお聞かせをいただきたいと思います。
○竹内清海議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　確かに行徳地域にはまだまだ多くの課題が残っておるというふうに思っております。例えば各地区の課題としましては三番瀬の再生や塩浜地区の護岸、漁港の整備、あるいは市川塩浜駅周辺整備を初めとする塩浜のまちづくり、それから、石垣場、東浜の地域コミュニティゾーン及び第一終末処理場の整備、そのほか行徳近郊緑地の整備活用、それから福栄職員住宅跡地の活用もございます。それと、今現在、加藤新田のアルバトロス跡地に民間開発の計画がございますが、こういったものの調整といったこともあると思います。また、そのほかに行徳地域の共通の課題といたしまして、やはり不足する保育園を初めとする子育て支援施設の確保、同じく不足する高齢者福祉施設の確保、それから、行徳地域に特に多い外国人への対応とか、あるいは共存するまちづくりとか、そういったことに関することも課題でございます。支所においては、日々これらの課題解決に向けて市民の意見を聞きながら検討を重ねておりますが、さらに行徳会議において引き続き現地視察を行いながら、早期の課題解決と、よりよいまちづくりに向けて取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　しっかりと対応をお願いしたいと思います。
　それでは、次に移りたいと思います。前段の部分で総論的に行徳のまちづくりについてお話をしていただきましたが、いろいろ課題があるわけですけれども、そこで、課題の１つを例に挙げてお尋ねしたいと思いますが、(2)として、スケートパーク横の水路の改修についてお尋ねをしたいと思います。
　平成19年９月に塩浜第２公園にスケートパークが設置されまして、若者を中心に利用されておりますけれども、私もあそこの場所を幾度か訪問させていただきました。その際にちょっと気になったのが、スケートパーク横の敷地、この中央に水路が通っております。なぜあの場所に水路があるのかなというふうにいつも疑問に思っていたわけですけれども、そこでお伺いしたいのが、この水路が設置された目的、それと、これまでどのような活用がされてきたのか、これについてお聞かせいただきたいと思います。
○竹内清海議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　ご質問の塩浜３丁目のスケートパークの北側にあります土地についてお答えいたします。
　中央の水路を挟んで両側に護岸敷がありまして、あわせて幅員約20メートル、延長約280メートル、面積は約5,600平方メートルがございます。この中で水路用地につきましては、平成16年10月に法定外公共物に係る国有財産の譲与により、市が譲与を受けたものでございます。また、両側の護岸敷については、昭和50年３月と昭和61年５月に千葉県より市が譲渡を受けております。水路の南側の護岸敷につきましては、一部を塩浜第２公園スケートパークの利用者の駐車場、あるいは土曜日、日曜日には塩浜体育館利用者の臨時駐車場として活用しております。しかし、水路北側の護岸敷については、現在活用ができていない状況でございます。この土地の活用につきましては、塩浜第２公園の再整備や南行徳水辺の周回路の構想を推進するに当たりまして、行徳会議においても何回か現地視察を行っております。ただし、ご質問の真ん中の水路につきましては、江戸川第二終末処理場からの緊急管理放流管が接続されておりまして、県の下水道担当部署からは、不測の事態に備えて、この水路を緊急時の放流先として使いたいとの考えであって、この水路機能を維持しておく必要があるということでございました。このため、水路機能を確保しながら有効な上部利用というのは困難な状況でありましたし、水路両側の護岸敷を含めた有効活用にはもうしばらく時間が必要であると考えて、河原付近への新たな第２放流幹線の整備を待っていた状況でございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁が終わりました。
　笹浪議員。
○笹浪　保議員　そういうことで緊急放水先として設置されていたということで、ほとんど機能されていなかったというふうに理解をしているわけですけれども、あの水路で、あの場所が北と南に分断をされているわけで、あそこを特に塩浜４丁目の住民の方たちがウオーキングだとかジョギングだとか、場合によっては市川塩浜駅を通勤通学で利用される方が、あそこは信号もないし、車も通っていないので非常に使い勝手がいいということで利用されている方たちが、あそこへ来ると水路でぶつかってしまう。猫実川沿いに横断する橋が渡っていますけれども、あれは人が通るのはいいけれども、自転車だとか、極端なことを言うとベビーカーや車いすなんかは絶対通れないような、そういうふうになっていまして、非常に使い勝手が悪いし、皆さんご苦労されているわけですので、そういうことで余り利用価値がないのであれば、あの水路を埋め立てたほうがいいと私は思っているんですけれども、これについてのご見解をお聞かせいただきたいと思います。
○竹内清海議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　確かに当面、緊急のための機能がありました。ただし、平成21年度に入りまして、河原のほうに第２放流幹線が完成いたしまして、そちらのほうに今は流しておりますので、それは４月から供用を開始しております。基本的にはこの水路へ処理水を放流することはなくなりました。水路機能は必要ないものというふうに考えております。したがいまして、今後、この水路を埋め立てて土地として有効活用できる状態になったというふうに考えております。ただ、今まで南行徳水辺の周回路の事業を進めて、その次の事業というふうに考えていたものですから、今のところまだ具体的な動きをしていないという状態でございます。
　以上です。
○竹内清海議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　そういうことで、もう活用するあれがないということですので、できればあそこをフラットにしていただければ、先ほど説明があったように20メートルと280メートル、5,600平方メートルの敷地になるわけですけれども、現在スケートパークの駐車場や塩浜体育館の臨時駐車場、当然国体があれば国体のときの臨時駐車場なんかにも使われると思いますけども、あそこが埋め立てて広い敷地になれば、5,600平方メートルという土地が市として利用できるわけですので、ここを何とか有効活用すべきだ、検討すべきだというふうに思います。先ほど支所長が答弁されたように、特に行徳地域はまだまだ足りない施設がありますので、そういったこともこの行徳会議等で検討していただきたいと思いますけれども、この点について、最後にご見解をお聞かせください。
○竹内清海議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　今後の水路を含む全体の土地の有効活用ということでございます。この地区につきましては、行徳地域の主要な事業があったり、あるいは課題があったりということで、ことしの１月の初めには市長と現地を視察してございます。その際に、この水路の猫実川付近にあります幅員1.8メートルの歩道橋のバリアフリー対応、あるいはこの土地全体の有効活用についても説明をしてまいりました。そこで、今後千葉県などの関係機関とも協議を行いまして、水路と護岸敷を含めた全体の活用について検討を進め、行徳会議の中で十分議論をしながら全庁的な活用方策をまとめていきたいと考えております。
　あわせて、歩道橋につきましても南行徳水辺の周回路整備の計画上にありまして、通勤やウオーキングなどで多くの市民が利用しております。バリアフリーに対応した人に優しい、歩きやすい遊歩道への改修が必要であると認識しておりますので、それらも含めて検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　ありがとうございました。じゃ次に移ります。
　２点目のプレミアム商品券の発行について。
　一昨年、アメリカ発の金融危機による世界同時不況のため、我が国においても100年に１度と言われる経済不況に見舞われております。この影響で本市の商工業にも大きなダメージが与えられております。商店や企業の倒産、リストラ、賃金カットなど、市民生活にも深刻な影響が出ております。昨年、自公連立政権のもとで緊急経済対策の一環として定額給付金が支給されました。市川市でも22万世帯、約47万人の市民に総額約69億円が支給をされました。公明党市川市議団は、この定額給付金に合わせてプレミアムつき商品券の発行を市に要望し、実現をしました。
　そこでお尋ねします。前回、市川市が実施したプレミアム商品券発行の効果についてお聞かせください。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　まず、昨年６月に発行しましたプレミアム商品券につきましては、ご質問者がおっしゃるとおり国の定額給付金の給付に合わせまして、また、各方面からの要望にこたえて、市川市が地域経済の活性化策として財政支援を行い、緊急的に発行したものでございます。商品券発行総額３億3,000万円に対しまして、商品券換金総額は３億2,963万5,000円、この換金率は99.9％となっております。
　そこで、この商品券発行の効果でございますが、今現在、国の緊急雇用創出基金事業を活用いたしましてプレミアム商品券の経済効果を含めた検証作業を行っているところで、最終的な検証結果は出ておりませんが、ほぼ100％に近い換金率でございますので、経済波及効果につきましては、事務経費なども含めた新規需要３億3,800万円に対しまして５億2,000万円超の経済波及効果があったものと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁が終わりました。
　笹浪議員。
○笹浪　保議員　今、市民経済部長から、３億3,000万ほとんどが換金されたということで、その経済波及効果は５億2,000万ということですので、実施した効果が非常にあったというふうに私も思っております。このプレミアム商品券発行後、我々のもとにも市民の方からいろんな苦情や要望が寄せられたわけですけれども、これについてお伺いしたいと思うんで、（2）の今後の課題についてというところになりますけれども、１月23日、市川駅でプレミアムつき商品券についての市民アンケート調査がされておりました。この市民アンケート調査、今、部長答弁ありましたように、国によって検証結果を検討するという話があったわけですけれども、この一環だと思いますけれども、このアンケート調査を実施した経緯と、この内容についてお聞かせいただきたいと思います。
○竹内清海議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　まず、アンケートを行うことになった経緯でございます。この商品券につきましては、発行事業終了後の経済効果などを検証するために、国の緊急雇用創出事業を活用いたしまして商品券取り扱い参加店及び商品券を使用した個人に対してサンプル調査の中で、委託業者が消費者の方などへのアンケートなどを実施したところでございます。この検証事業につきましては、消費者の方から主な意見、要望といたしましては、地域活性化のため大変よかった、もっとやってください、あるいは使い勝手はよかった、家族で分けて使うことができた、あるいは税金は他の使い道がよいのではないか、あるいは発行総額をふやしてほしかった、１人５冊までの購入限度を減らしてほしかったなどの意見等が出ております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　私もこの23日、市川駅にいたときにアンケート調査されている調査員の方とお話をちょっとさせていただいたんですけれども、市民の方がなかなかアンケートに協力してくれなくてご苦労されていました。その中で市民の方から、買いたかったんだけれども、もう行列になっていて買えなかった、また、中には、仕事で買えなかったとか、販売場所によっては時間が違うので、それで買えなかったとか、もっと改善してもらいたいといういろいろな要望が市民の方からも寄せられたわけですけれども、実際これを使って地域の商店街の活性化につなげようというふうに頑張っていた商店や商店街もあったというのを私は目にしているんですけれども、こういった商工会議所なり商店会連合会、商店街からの市に対する要望とか、また苦情でもいいんですけれども、どういったものが寄せられたのか、これについてもお聞かせいただきたいと思います。
○竹内清海議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　主な取り扱い参加店からの意見、要望ということになりますが、このプレミアム商品券を利用された店舗として約500店、これを対象として意見調査を行ったところでございます。その中で主な意見として出たのは、今回実施した感想としては、約50％の店舗がよかったというような回答があったということでございます。また、使用期間、これは３カ月間ということで指定したわけでございますが、この期間についても妥当というような意見が約60％あったというところでございます。そして、このプレミアム商品券の継続を希望するというような店舗も45％、こういう数字が挙がっております。また、発行総数につきましては、約50％の店舗がもっとふやしてほしいというような意見があったところでございます。今後の改善策というようなところについても意見をいただいたところですけれども、その中では、つり銭の発行についての要望、あるいは換金事務に対する要望、大型店との関係、あるいは継続の希望などの意見をいただいたところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　効果があったというふうに理解しました。
　３点目に移りますけれども、今後の実施の見通しについてです。さきにも述べましたけれども、前回のプレミアム商品券の発行については、私たちは昨年の１月26日、定額給付金の支給に合わせて地域経済活性化のためプレミアムつき商品券を発行し、効果的な事業を市は展開してほしい、こういった旨の要望書を千葉前市長に提出いたしました。前市長さんはこの場におられないので、余り勝手なことは言えませんけれども、私の感じでは、当初余り積極的ではなかったように思います。担当部を通じて商工会議所、商店会連合会の皆さんと協議をしますというふうな回答をいただいたわけで、その後、前市民経済部長、また現在の石川市民経済部長が中心となって協議をしていただき、実現したのではないかというふうに確信をしております。
　そこで市民経済部長にお尋ねしますが、前回実施をして非常に経済効果があった、市民の方も、またやってもらいたい、商店街の方もやっていただきたい、このように要望があるということですので、平成22年度も市内商店街活性化のためにもプレミアム商品券の発行を実施すべきだと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○竹内清海議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　今後の見通しということになりますけれども、昨年６月の発行につきましては、ご質問者もおっしゃるとおり、定額給付金、この交付に合わせた、いわゆる臨時的、緊急的な措置というところで、本市の財政負担、これを行いながら発行したものでございまして、今後につきましては、今のところ予定していないというのが現状でございます。しかしながら、商工会議所、あるいは商店会連合会、こちらのほうで景気対策として独自に発行したいというふうなことがあれば、財政的支援以外の側面的な支援、そういったところではやっていきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　大久保市長も民間会社でいろいろな会社経営をされて、民間人としてのノウハウをお持ちですし、今、商店街も非常に経営が困難になって、売り上げが伸びなくて非常に困っておられる。市民経済部長も、さきの議会答弁で、購買力、そういったものを上げていかなきゃなんないというような答弁もされておりますので、これについては、我々党としても市長のもとに、また要望書を出して、ぜひ市としても前向きに取り組んでもらうようなお願いもしたいというふうに個人的に考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、３点目に移りたいと思います。３点目の社会福祉協議会の生活福祉資金貸付事業に対する市の認識についてお尋ねをいたします。
　失業や疾病等により緊急的に資金が必要となった市民への救済措置として社会福祉協議会の貸付制度がありますが、これまでさまざまな制約があり、使い勝手が悪いという難点がありました。公明新聞に昨年10月１日に低所得者などを対象にした生活福祉資金貸付事業が抜本的に改正され、使いやすくなりました、利用に際しての要件を大幅に緩和したことで、大都市圏を中心に利用者が急増していますといった記事が掲載をされておりました。
　そこでお尋ねいたします。(1)として、今回改正された事業の内容についてお聞かせいただきたいと思います。
○竹内清海議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　ご質問の生活福祉資金貸付事業につきましては、厚生労働省が所管する国の制度として昭和30年度から実施されており、各都道府県社会福祉協議会が実施主体となり、市町村の社会福祉協議会が窓口となって運営しております。この制度の特徴は、資金の貸し付けと民生委員、社会福祉協議会の生活支援とが一体となって、借受世帯の自立と安定に向けて支援を行うとのことでございます。そこで、ご質問の改正された事業の内容でございますが、昨年の10月１日に要件を緩和する改正が行われております。主な改正内容といたしましては、資金の整理統合及び総合支援資金の創設でございまして、これまで10種類に分かれている資金種別を、総合支援資金、福祉資金、学習支援資金、不動産担保型生活資金の４種類に整理統合するとともに、離職者支援資金を拡充し、住宅を喪失した離職者の支援を主な目的とした総合支援資金を新たに創設したこと、連帯保証人の緩和としまして、原則連帯保証人を必要としつつ、連帯保証人が立てられない場合でも、利子を負担することにより貸し付けができることとしたこと、さらに、これまで３％となっていた貸付利子を連帯保証人がいる場合には無利子とし、連帯保証人がいない場合でも1.5％としたことでございます。これにより、より借りやすく、そして貸しやすくし、利用者にとってわかりやすく、ニーズに応じ柔軟に貸し付けを実施できるように改正が行われたものでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　今、部長のご答弁で新しい生活福祉資金というのが、従来10種類あったものが、総合支援資金などを中心に４種類に統合したということですけれども、そこで、貸し付けを受ける側の対象者の条件についてお聞かせをいただきたいと思います。また、今のご説明で、連帯保証人があれば無利子で貸し付けが受けられる。連帯保証人がなくても1.5％の利息で貸し付けが受けられるということで、要件が非常に緩和されて使いやすくなったと思いますので、ここで連帯保証人の資格要件についてもお聞かせをいただきたいと思います。
○竹内清海議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　まず、総合支援資金の貸付対象の条件でございますが、基本的な貸付対象といたしましては、貸し付けと必要な援助、指導を受けることにより独立、自活できると認められる世帯であり、必要な資金の融通をほかから受けることが困難で、世帯の所得が市町村民税非課税程度、もしくは生活保護基準のおおむね1.7倍以下の低所得者、障害者手帳をお持ちの方、また、現に障害者自立支援法によるサービスを利用しているなど、これと同程度と認められる方がいらっしゃる障害者世帯、介護を要する65歳以上の高齢者がいらっしゃる世帯で、世帯の所得が生活保護基準のおおむね３倍以下の高齢者世帯となります。また、連帯保証人の資格要件でございますが、借受人と別世帯に属する方で、原則として借受人と同一都道府県に居住し、借受人の世帯の生活の安定に熱意を有する方、原則として65歳未満の方で、返済完了まで保証能力を有する方とされております。また、当然のことながら、借受人、または借受人申込者は、ほかの借受人または借受申込者の連帯保証人となることはないこととなっております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁は終わりました。
　笹浪議員。
○笹浪　保議員　そういうふうに要件が緩和されて借りやすくなったということで了解いたしました。
　次に、(2)に移りますけれども、冒頭に申しましたけれども、制度が改正されたことにより、大都市圏を中心に利用者が急増している、このように述べましたけれども、改正後６カ月近くは経過をしているわけですけれども、市川市における利用状況はどうなっているのか、これについてもお聞かせいただきたいと思います。
○竹内清海議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　改正前後の利用状況についてでございますが、まず、生活福祉基金の貸付状況として過去５年間の状況をご報告しますと、平成17年度は８件、18年度は７件、19年度は16件、20年度は27件、21年度は189件と、本年１月末の段階で既に昨年度の約７倍の貸付実績となっております。また、今回の制度が昨年10月からの改正となりますことから、本年度中の状況といたしましては、21年４月から９月末までの６カ月間で15件、10月以降の４カ月間で174件となっております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　これが改正されて７倍以上に利用者がふえているということで、今まで申請してもなかなか貸し付けは受けられなかった方たちも受けられるということで、これはそういう困っている方たちが大変助けられているんじゃないかな、このように理解して評価をしたいと思います。
　そこでお尋ねしますけれども、希望者が窓口へ行って相談をして、申請から貸し付けが決定されるまでどのくらい時間といいますか、期間がかかるのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○竹内清海議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　申請から決定までの期間でございますが、まず、手続的な流れといたしましては、市川市社会福祉協議会が直接窓口となり、借受希望者からの相談や申し込みを受け付けます。申請書類がすべてそろってから実際に貸付金が手元に入るまで、当初は２週間程度でしたが、申請件数の急激な増加によりまして、県社会福祉協議会での審査に時間を要し、現在は決定までおおむね４週間程度と伺っております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　当初２週間だったのが、申し込みが多くて倍の４週間になったということですが、これは市として、市の社協を通して、職員を増員するなり、対応を早目にして早く融資が受けられるように、貸し付けを受けられるように、これは市を通して部長、県のほうに要望してもらいたいというふうに思います。
　それで、いただいた資料の中で申請手続のフローを見ておりますと、今言われたように市の社会福祉協議会に相談に来て手続をされて、その後、県にそれが送られて、最終的には県の社会福祉協議会で貸付審査が行われるというふうになっておりますが、その際、そこで貸し付けが決定される場合と、不承認というふうに２つに分かれているようですけれども、この判断基準は、どのようにして貸し付けと貸し付けが不承認になるのか、この基準についてもお聞かせいただきたいと思います。
○竹内清海議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　承認の判断基準といたしましては、資金の貸し付けと必要な相談支援を行うことにより自立して安定した生活が送れ、かつ貸付金の返済が見込めるかどうかということが判断基準になっておりますので、その判断基準に適さない場合は不承認という形になろうかと思います。いずれにいたしましても、貸し付けの可否につきましては、本資金の債権者であります千葉県社会福祉協議会で審査し、決定しております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　じゃ(3)の市の対応についてお尋ねをしたいと思います。
　この事業というのは県の事業ですけれども、市の社会福祉協議会が相談を受けて県のほうに書類を出すということですけれども、市民の皆さんというのは、いろいろ困ったことがあれば、まず市役所へ多分多くの方がお見えになると思うんですね。例えば福祉事務所、また、高齢者の方であれが高齢者支援課だとか、障害者の方であれば障害者支援課等々、窓口に見えていろんなご相談をされると思いますので、こういった窓口でもしっかりと、こういった制度があるということを職員の皆さんが認識、理解をしていただいて、相談に乗ってあげるということも非常に大事だと思います。たらい回しにならないようにしっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　また、今回こういうふうに改正されて使い勝手がよくなったということを、まだ知らない方もたくさんいらっしゃると思うんですけれども、これも市としてできる限りのＰＲをすべきだと思いますけれども、この点についても市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○竹内清海議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　今後の市の対応でございますが、昨今の金融経済情勢の悪化によって暮らしの安心が脅かされている低所得者世帯などが必要に応じて活用ができて、多重債務の未然防止、生活保護に至らないためにも生活福祉資金貸付制度の有効な用促進が必要であるというふうに考えております。このため、実施主体であります各都道府県社会福祉協議会はもちろんのこと、市川市といたしましても、セーフティーネットを十分に生かすために、ハローワークを初め市社会福祉協議会と連携をしまして、市の広報、福祉事務所等の窓口でのＰＲを行っていきたいと考えております。いずれにいたしましても、さまざまな生活上の課題を抱えております低所得者世帯などの資金ニーズに対応した制度とするために、国、県、市、社協とのより一層の連携強化を図ることによりまして、わかりやすく利用しやすい制度としていくことが重要であるというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　そういうことでよろしくお願いをしたいと思います。
　４点目に移ります。おいしい水の供給についてお伺いいたします。
　かつて、我が国では水と空気はただと言われた時代がありました。しかし、水に関しては、川の水を浄化する過程で塩素や薬品を使用し殺菌、消毒するため、利用者は、塩素臭い、おいしくない、安全性に不安があるなどの理由から、いつしか多くの人が水道に浄水器を設置したり、有料の水を購入するなどして、直接水道水を口にすることが少なくなりました。しかし、最近では浄水処理技術の進歩と県などの水道事業者の努力により、おいしい水が供給されるようになっています。特に有名なのは、お隣の東京都では高度浄水処理の導入により、おいしい水を都民に供給しているということです。さらには、それを東京水としてペットボトルに入れて販売をしているというのも有名な話でございます。千葉県でも、県水道局においておいしい水づくり計画を策定し、配水管の取りかえ、貯水槽の適正管理、直結給水方式の普及促進、高度浄水処理の導入、塩素の多点注入、自動水質監視装置の増設等々、利用者に安全でおいしい水を提供するための事業を推進しております。
　そこでお尋ねします。市川市として市民においしい水を供給するため、市としての取り組み、対応が必要だと思いますが、市の見解をお聞かせください。
○竹内清海議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　おいしい水の供給に関する本市の取り組みと対応についてお答えをいたします。
　まず、千葉県が作成しましたおいしい水づくり計画についてですが、千葉県水道局では、顧客に対して行ったアンケートにおいて、先ほどもご質問者が言われましたように、安全性を高めることや、においをなくすこと、特においしい水への要望が強かったことなどから、平成19年３月においしい水づくり計画を作成して、現在これに取り組んでいるというふうに伺っております。この計画の中では、県は、よりおいしい水を供給するため、全浄水場への高度浄水処理の導入、そして古い水道管の取りかえや定期洗浄の強化、さらには直結給水の普及促進、また、そして水質監視体制の強化などを主な取り組みとしているということでございます。特に直結給水の普及促進につきましては、直結給水方式の適用範囲を拡大いたしまして、専門的な相談員を配置するなど、直結給水方式の普及促進に努めているところでございます。
　そこで、本市への水道供給の状況でございますが、本市は全域、もうご案内のように千葉県水道局から供給を受けております。主な給水源としましては松戸市にあるちば野菊の里浄水場の高度浄水処理された水と高度浄水されていない以前からある栗山浄水場の水がブレンドされて供給されております。現在、県内の浄水場のうちちば野菊の里浄水場と柏井浄水場――これは千葉市にございます。それと市原市にございます福増浄水場に高度浄水処理が導入されておりますが、その他の浄水場につきましては、今後、高度処理率を高めていくという考え方であるというふうに伺っております。本市に供給される水も、県の計画の進捗によりますが、高度浄水処理が供給されるのではないかというふうに考えているところでございます。
　次に、建物に水を供給する給水方式をご説明させていただきたいと思います。給水方式には大きく分けまして受水槽方式と水道直結方式の２つの方法がございます。受水槽方式は、水道水を一たん受水槽に貯留し、圧力ポンプ等を利用しまして給水する方式でございます。千葉県水道局の資料によりますと、給水人口の４分の１以上に当たる約73万人がこの方法によって利用しているとのことでございます。一方、直結方式は、受水槽を設けずに水道の本管に直接接続いたしまして、各蛇口まで給水する方法でございます。これらの方法には、それぞれメリットとデメリットがございます。一例を申し上げますと、受水槽のメリットといたしましては、貯水機能があるため、災害時の非常用の給水として活用できたり、また、水道工事等で断水をする場合でも、直ちに影響を受けることが少ないなどがあります。また、デメリットとしましては、受水槽スペースの確保が必要となる、もう１つは、送水するためのポンプを設けますので、ポンプの点検が常に必要になる、また、受水槽の点検とか清掃が不十分ですと水質の劣化や、そういうものにつながってしまう、衛生上好ましくないなどが挙げられます。また、直結方式のメリットといたしましては、水質の劣化や汚染などの危険性が非常に少ない、蛇口まで一定の水質が保たれるなどのメリットがございます。一方、デメリットといたしましては、貯水機能がないため、断水時には直接影響を受けることなどがございます。
　そこで、今後、直結方式にするかというご質問かと思いますけれども、それには幾つか課題がございます。１つは、災害時の避難場所となっている公共施設の場合ですが、受水槽がなくなりますとライフラインがストップした際に非常用の給水として一時的な有効活用ができなくなるなどのことが考えられます。また、そういう対策をどう考えていくかという点がございます。また、水道本管の水圧の関係で、３階以上の建物には圧力ポンプなどを設けて加圧しなければならないということもございます。それに伴いまして、既存の建物内の水道管が経年変化による老朽化に伴いまして加圧に耐えられない場合など、ポンプの設置に加えまして、すべての水道管を取りかえなければならないという必要性も出てございます。ちなみに本市では、今年度に保育園の老朽化した給水設備を改修する際に、２階建てでございましたから、既設の受水槽方式から水道直結方式に切りかえる工事を行っております。その辺で直結方式への切りかえの効果も十分認識しているところでございます。
　今後につきましては、公共施設全体の直結方式への切りかえにつきましては、先ほど申し上げましたようにメリット、デメリットがございますので、課題等の対応について整理検討した上で改善の方向性を定めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　今、部長の答弁を聞きまして、市としてもそれなりに研究、また、対応していただいているんだなというふうに思いました。一応評価しておきたいと思います。
　それで、県水道局の取り組みの中で、これは県がやらなきゃいけないこと、あと、利用者がやらなきゃいけないことというふうに分かれているようですね。例えばおいしい水をつくって、それを流すというのは県の事業ですけれども、それを受ける側、市民なり自治体の責任というのがあるわけですけれども、その中で、例えば貯水槽の適正管理、これは県じゃなくて所有者が管理をすることになっているようですね。最近は余り聞きませんけれども、以前はこの貯水槽の管理がうまくされていなくて、何とは言いませんが、小動物の死骸が入っていたり、ごみが沈んでいたり、極端な例を言うと人が死んでいたとか、そういうことも一時期あって、この貯水槽から非常に水質が問題だというようなことがあったりしましたから、こういうこともなくすために、県は貯水槽方式から直結給水方式へ切りかえていこう、こういうような方針を出しております。先ほど部長の言われましたような、学校なんかは貯水槽方式と直結方式並列でも可能ですよと、このように県の見解もありますから、こういったことも含めて検討していただければと思います。
　また、あと法定耐用年数、これは40年だそうですけれども、これを超えると経年劣化といいますか、水質が悪くなるということで、これも取りかえしなきゃなんない。こういう場合にも品質のいい水道管ができているようですから、そういったものも取りかえのときには利用する、こういったことも大事になってくると思いますので、今後、そういったことも含めて市ができることはどんどんやっていただきたいと思います。
　次に、時間がありませんので、(2)の教育現場の取り組みと対応についてお伺いいたします。
　(1)と関連しますけれども、教育現場でもこういったおいしい水を児童生徒に供給するということは非常に大事なことだと思いますので、現在、市の教育委員会としては、こういったおいしい水を生徒に供給するということに対しての取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　教育総務部長。
○原　健二教育総務部長　お答えします。
　教育現場における現在の給水設備の状況につきましては、公立幼稚園４園が直結方式で給水しておりますが、それ以外の幼稚園４園、小学校、中学校56校、合わせまして60施設におきまして、水道水を一たん受水槽に貯留する受水槽方式となっております。お尋ねの直結方式に切りかえることへの考え方でありますが、先ほど管財部長からもご答弁申し上げておりますけれども、直結方式にした場合のメリットといたしましては、受水槽方式では受水槽の管理が必要となりますことから、定期的に点検、清掃、水質検査等を行っておりますが、この保守点検等が必要なくなること、また、これらの水槽での水質劣化が防げること等の効果が得られると伺っております。
　一方、現在の受水槽方式は、屋上等に設置された高架水槽に送る前に一たん受水槽に水をためるため、断水時においても一定時間の給水が可能となり、特に学校給食への影響が少ないこととされております。さらには、学校は災害時の避難場所となることから、受水槽にためられた水は飲料用やトイレの水などに利用することが可能となります。また、県水道局の見解におきましても、学校等の一時的に多量の水を使用する建物や断水による影響が大きい建物などでは、受水槽方式が望ましいという意見も付されております。
　次に、受水槽方式から直結方式とした場合の問題点、課題等でございます。校舎内の既存の配水管に現状より大きな圧力が加わることが考えられます。既存の配水管は築後30年以上経過しており、老朽化のため漏水の生じるおそれがございます。このことから、直結にするための新たな配管改修工事が必要と考えられます。
　このように、今後、現行の受水槽方式から直結方式への転換につきましては、既存の配管を含めた十分な調査研究を行った上で総合的に判断してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　教育現場でもいろいろ取り組みをしていただいているということで、一応評価をしたいと思います。教育現場においては児童生徒への水を通しての環境に対する啓発効果があると言われておりますし、私もそのように思います。このようなことから、学校などの教育現場において直結方式を取り入れるべきだと思いますし、先ほど言いましたように、併用できますので、すべてを直結にするということでなくても、飲料水は直結方式でやる、それ以外のものについては貯水槽方式でやるということも考えられますので検討していただきたいと思います。
　この問題については、我が党の赤間県会議員が非常に熱心に取り組んでいまして、千葉県の水はおいしくなりますよ、おいしくなりますよ、行徳もおいしくなりますよと会うたびに言うもんですから、私も暗示にかかって、最近ちょっと水道の水がおいしくなったかなという感じがしているんですね。県も、さっき言いましたようないろんな努力をして塩素濃度を抑えている。そういうことでおいしくなっているのは事実で、さらに取り組みをしておいしくしているようですので、頑張っていただきたいと思います。
　この中で他の自治体の紹介記事がありますので、参考のためにご紹介したいと思うんですけれども、小学校など学校現場での直結給水は、水を通して環境に対する啓発効果が高いことから、既に東京都江東区ではすべての小学校の直結給水が完了いたしました。既存の受水槽の水と飲み比べて直結給水のほうははるかにおいしく、従来、水筒を持参してきた子供たちも、学校の水のほうがおいしいと水質の大きな違いを実感することで、環境問題等についても高い関心を示すようになるということですというのは、これは赤間県会議員からいただいた資料にありますので、教育委員会としてもしっかりと検討していただきたいと思います。
　それから、最後にお伺いいたしますが、県の水道局ではおいしい水を県民、市民に知ってもらうために浄水場の見学会だとか水道出前講座などを実施して、ＰＲ活動に物すごく力を入れております。先日、県に問い合わせたところ、平成21年度に県が実施した出前講座、これを最初に受講したのが本市の柏井小学校だったということで、私もうれしくなったんですけれども、小学校４年生の社会科の授業の一環として実施したということですけれども、こういったものも環境学習の一環として非常に大事だと思いますけれども、こういったことに対する教育委員会の今後の対応、見解についてお聞かせいただきたいと思います。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　事例として今ご指摘のありました柏井小学校の取り組みでございますけれども、確かに市内で率先して取り組んだ事例として話を聞いております。これにつきましては、県の水道局によりますと、要請を受けて日程調整した上で出前講座というのを派遣してくださるという、そういうシステムになっておるということでございます。これにつきましては、県のほうから副読本として「水のはなし」というのが４年生向けに出ております。その活用とあわせまして、出前講座につきましても、今後、各学校のほうへ啓発を進めてまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
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○竹内清海議長　佐藤義一議員。
〔佐藤義一議員登壇〕
○佐藤義一議員　農業問題であります。
　世界的な食糧危機が叫ばれています。今から２年前、2008年、世界同時食糧危機が発生しました。エジプト、エルサルバドル以下18カ国で暴動が発生しました。これはテレビで報道されまして、すごいことだと。その年はたまたまオーストラリアで10年に１回、30年に１回の乾燥で小麦が大凶作になりまして、結局、買えない国が出てきた。私どもの日本も大豆などの輸入が相当減って、当時、みそ、しょうゆ、納豆などが値上がりした。スーパーでのパンが値上がりした。これは２年前でしたね。のど元過ぎれば私どもはすぐ忘れてしまうわけですけれども、そういう事態が発生しました。当時、この穀物の価格騰貴の原因として、今言った10年に１度の干ばつだとか、あるいは投機マネーが流入したとかと言われているわけですが、また、それ以外にも、途上国が非常に豊かになっている。特に私もこのたびのこの質問で勉強させてもらって、なるほどと大いに勉強になった１つは、例えば中国が、この20年間で牛乳の消費量が15倍にふえているそうですね。乳牛が育つために、牛肉１㎏に対して穀物が15㎏必要なんだそうですね。鳥は７㎏ぐらいで１㎏の肉になるらしいですけれども、牛肉というのは非常に効率が悪い。それが、途上国が今どんどん消費がふえている等々の問題で、２年前に食糧危機があった。ここにおられる理事者も我々議員も耳たこ。つまり、日本人の自給率がカロリー計算で40％。去年は41でしたっけ。2006年が39。40を切りましたね。アメリカが128、フランス122、ドイツが84、日本とよく条件が似ているイギリス、島国ですら70、山ばっかりのあのスイスですら49、今や日本をしのぐ勢いの韓国、これまた47。日本が40前後ですから、やっぱり先進国の中で最も低い。ということは60％を輸入しているわけですよね。これまた60％のうちの40％がアメリカと中国だそうですね。ということは、日本国の我々国民が、アメリカ、中国に我々の生殺与奪の権を握られておると言っても過言ではない。もし何かがあって中国とアメリカが食料の日本に対する輸出、つまり我々は輸入ですけど、ストップされると、途端に40％の食料不足になってしまう。中国に対してはギョーザ問題だとかいろいろありましたけれども、我々は中国の農業、アメリカの農業に命の権を握られていると言っても過言ではありませんね。
　このたび政権がかわりまして、今、民主党が農業政策。自民党がずっと戦後やってきた農業政策は、一時は成功したのですが、最近はにっちもさっちもいかない。そういうことで、新しい政権、民主党――今ちょっと落ち目ですけど、戸別所得補償を４月から導入するということですね。皆さんもご存じだと思いますけれども、今回の新年度予算で、米農家に対して5,618億円の予算措置がとられています。これは、農作物価格が暴騰したり何かで変動しますね。それに対して生産コストの差額を補償するという制度だそうです。１反、10ａ当たり1万5,000円、お米をつくっている農家に減反を条件にして定常的に、何しろ１反に対して１万5,000円を支出する。１万5,000円を政府が支援をするわけですが、もしさらに暴落したら、その差額も支持をしよう。じゃ暴騰したら、どうかといったら、これは農家のもうけになる、こういう制度らしいですね。これは民主党は、来年以降は米作ばかりじゃなくて、林業である、農業である、酪農である、水産業にまで手を広げようというわけですから、これは農家の方にとってはなかなかいいニュースかもわかりません。ただ、これもまた問題がある。
　ところで、私、この記事、これは日曜版赤旗なんですけれども、日曜版赤旗を私、とっているんですよ。これが、自給率が当時39％。自給率39％の食卓はこうなるとカラーで、つまり39％ですから、輸入がストップされたときの話。みそ汁は２日に１杯、納豆、３日に２パック、卵は７日に１個、牛乳、６日にコップ１杯、肉食は９日に１食。これ、ここにおられる増田議員とか私なんか、昔の自分の小学校時代、昭和二十四、五年のころ、こうでしたよね。僕なんか貧乏だったので牛乳なんかほとんど飲めない。風邪でも引かなきゃ親が買ってくれない。卵も７日に１個、牛肉は９日に１食ですから、ちょうど自分が小学校時代、これは昭和20年代ですね。自分は小学校は昭和20年代ですから、朝鮮動乱が25年、26年、そのころの日本の食料事情ですね。もし世界的な食糧危機とか、何かのきっかけでどんと起こって、アメリカ、中国からストップされると、まさに自分の少年時代の食料事態になる、こういうことのようですね。
　それで、前置きが長くなりましたけれども、私は、今度はつらつら市川の農業について、これまた勉強させていただきました。農地面積は、自分が議員になったのが昭和62年です。そのとき、田んぼが293haありました。今平成20年、81.8ha。ところが、これは地目が田んぼというだけで、お米をつくっている人はもっと少ない。それから、畑が737あった。それが499とか、これは農地面積です。これに対して経営耕地面積というのがあるわけですが、私はこの農地面積が、自分が議員になった昭和62年と平成２年でどのぐらい減っているかというと、450ha減っているんですね。この450haというとぴんときませんが、自分が住んでいる大洲の防災公園、あれが約３ha、2.8haです。それの160個分がこの20年間で自分が議員をやっている間になくなった。直近、平成10年から平成20年、この10年間で230haの農地が減っています。年平均23ha農地が減っています。これは、大洲防災公園が2.8、つまり大洲防災公園が毎年３個分、市川の農地が消えている。平成21年現在、さらに耕作放棄地がこの中で35haあるそうですね。私は3･4･18号、例の大柏川に沿って斎場なんかに皆さんよく行かれると思うんですけれども、かつて昭和62年、自分が議員になったとき、市民プールとか、あの周辺はまだまだ本当に田園風景が広がっていて、市川にもまだこういう農業が頑張っておるんだなという、そういう雰囲気があちこちに見られました。それが今、ほとんどもう虫食いでお家が建っている。増田議員が言いました。例の50戸連檐、ある条件を整えられれば調整区域の中でも開発ができる。私から言わせると、そういう乱開発がどんどん起こって、町から緑、農地がどんどん減っているという印象を持ちます。
　私は、基本構想の目標としたまちづくりの「人と自然が共生するまち」これがどんどん壊されておるという認識を持つ１人であります。したがって、こういう認識に対して農政課の認識を問います。これが１つ。
　それで私、日本農業が何でここまでだめになったかというと、これもまた今回勉強してみてよくわかりました。農業に対する政府補償が日本は15.6。つまり、農家が年500万とか収入があるとします。そのうち政府が補助してくれたのが15.6、アメリカが何と――アメリカは農業国でもあります――26.4、フランス、これもヨーロッパの中で農業国、何と90.2。つまり、フランスであるとか、イギリスとかヨーロッパの大半が自分たちの農家の所得のうち８割から９割が政府補償なんですね。私はこの事実をこのたび勉強させていただいて、これはもうなるほど。結局農業というのは、もう国が相当な力を入れなくては成り立たない業種なんだ。だから、他の国もやっている。日本は残念ながら、僕は自民党は農協なんかに相当力を入れてくれたという認識だったんですけれども、最近はそうじゃないらしいんですけれども、どうもそれ以上にヨーロッパは政府がお金をつぎ込んでいるという事実がわかりました。市川市は新年度の予算書を見ると、補助金857万9,000円。
　私ども都市に住む、我々みたいな大洲に住んでいる人たちがわがままに、もっと農家を、農業をもっとこうしろ、ああしろと言って、農家の人たちは一生懸命頑張っている。しかし、実態はどんどん劣化しているわけですから、佐藤さん、何言うんだと言われるかもわかりませんが、やっぱり私は、江戸川が流れ、北部に緑があって、農地がまだ残されて、これからナシの花が白く咲いて、南には海があるという、この市川らしさがなくなることに対してすごく危惧を持つ１人として、この市川市としても、政府も大転換をしているわけですから、市川らしさを演出するために頑張ってくれる農家の方々に850万じゃ、市長はまだなりたてで、今勉強中だと思うんですけれども、今までの自民党政策に沿った援助の仕方で、ちょっと僕は問題じゃないかと思います。見解をお聞かせください。
　それから、市川の漁業。魚介類の自給率は、何と日本は59％なんだそうですね。かつては113％。つまり輸出していたのが、今やこれまた４割、40％は輸入。市長も施政方針でアサリ、ノリというのを方針演説の中に取り上げていますよね。市長は増田議員でしたか、やりとりの中で、安定的な生産は今不可能になっておる。何よりも漁場の整理を進めていきたいと、こういう市長の見解がなされました。私もそう思います。私は、この21世紀の半ばに首都圏にある市川で、まだ漁業が行われておる、アサリがとれる、ノリがとれる、普通だったらとっくになくなってしまっておっても不思議ではないこの漁業が、まだ細々と維持をされておる。これは私どもの宝だと思うんですね。市川のアサリ、ノリ、あとは若干のお魚なんかがとれているそうですが、そういうものに対して、ぜひ今後も未来に対して残すべき産業として、市は取り組んでほしい。その市川の水産業に関する実態と問題点をお答えください。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　市民経済部長。
〔石川喜庸市民経済部長登壇〕
○石川喜庸市民経済部長　私からは農業に関するご質問にお答えし、水産業関係につきましては行徳支所長よりお答えいたします。
　初めに、農地の減少の実態についてでございます。農地に関する統計数値を出すための手法、あるいは考え方にはさまざまな方法がございますが、農地のうち実際に耕作している、いわゆる経営耕地面積によりご答弁させていただきたいと思います。
　まず、５年ごとに実施され、国の統計の１つでもございます農林業センサスによりますと、平成７年の本市の経営耕地面積は約553haありました。平成12年が約508ha、平成17年が約416haと年々減少しているところでございます。ちなみに、平成７年と平成17年とを比較しますと137ha、24.8％の減となっております。また、本年２月から農林業センサスの調査が行われておりますが、現在、実施作業中でありますことから最新の数値は出ておりませんが、この減少傾向につきましては、やはり同じように続いているというようなことが感じられるところでございます。この農地減少の原因としてまず考えられることは、大柏第一調節池等の治水工事に伴う農地転用などが挙げられますが、それ以外にも農業従事者の高齢化、あるいは農業後継者の不足、営農環境の悪化などで農業離れが続いていることなどが主な原因と考えられますが、そのほかにも都市部の農業においては、農地の相続に伴う相続税の問題も大きな原因として考えられるところでございます。
　この減少に対する市の認識についてでございます。この都市部の農地は、新鮮、安全な農産物の供給に資するとともに、地域の自然環境の保全機能、防災機能など多面的な機能もあわせ持っております。このように多面的な機能を持っている農地が減少し続けていることには、市としても市農業振興の観点からも、地域の自然環境の保全という観点からもゆゆしき問題であると認識しているところでございます。
　次に、農業予算についてでございます。農業の支援につきましては、農家が安心して農業経営に取り組める環境整備が一番重要であると考えております。また、農家の経営意欲の向上や近隣住民との共存が必要であるとの観点から、都市型農業特有の周辺住民とのトラブルの防止対策や農地周辺環境への負荷の軽減などを目的にさまざまな事業を市川市農協、あるいは各生産者団体の協力を得ながら進めているところでございます。本市における都市農業を推進するため、東京という大消費地に隣接しているというメリットを最大限に生かし、都市化が進む中でも本市の農業が健全に維持発展していくよう補助を行っているところでございます。その主なものの具体例を申し上げますと、１点目には近隣への環境を配慮した減農薬栽培事業への支援、２点目といたしましては、本市の特産品でございますナシ栽培を鳥から守るための防鳥網等設置事業への支援、３点目といたしましては、特許庁の地域ブランド登録を取得したナシを初めとする市内農産物のブランド力を向上させるために市川地域ブランド推進事業への支援、４点目といたしましては、廃プラスチック処理事業への支援などを含めまして11の事業に対して補助を行っているところでございます。本市と同じように都市農業を推進しております近隣市の船橋市、松戸市、これらの平成22年度の予算計上額の補助金額ベースで比較してみますと、船橋市が2,280万2,000円、松戸市が986万7,000円、市川市は857万9,000円となっており、確かに本市の補助金額は両市に比べ少ない面が見受けられるところでもございます。しかしながら、この補助金の算出のベースになる農家の数について比較してみますと、2005年農林業センサスによりますと、市川市が619戸、船橋市が1,174戸、松戸市が906戸と、船橋市、松戸市とも市川市の農家数より多いという違いもあり、また、各市とも都市農業を展開していく上で支援を行う事業対象や、同じ事業でも内容に違いがあり、一概には補助金が少ないということは言えない面もあると思われますが、いずれにいたしましても、市川市の農業も大事なことでございます。そういう認識のもと、必要な支援などがありましたなら、今後の支援のあり方を含めまして関係機関等と協議、検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長　本市の水産業について、何点かのご質問にお答えいたします。
　まず、本市の水産業は、ノリ養殖及びアサリなどの貝をとる採貝業が中心になっております。そこで、初めにノリやアサリの漁獲量などの推移でございます。浦安側の突端部の埋め立てが始まった昭和47年には、ノリが約5,000万枚、アサリが約2,900ｔ漁獲され、漁業者数は632人となっておりました。それに対して昭和59年にはノリが約1,700万枚で、水揚げ金額が約３億2,400万円、アサリが約2,800ｔで、水揚げ金額が約６億5,300万円、合計で約９億7,700万円でありました。漁業者数につきましては、第一期の埋め立てによる漁業権放棄や転業等によりまして159人と減少いたしました。そして、平成20年にはノリが約778万枚で、水揚げ金額が約9,400万円、アサリが約200ｔで、水揚げ金額が約6,300万円、合計約１億5,700万円となってしまいました。昭和47年と平成20年のノリやアサリの漁獲量を比較しますと、30年間にノリは６分の１以下、アサリは10分の１以下と減少しております。また、昭和59年との比較でも、24年間にノリが２分の１以下、アサリが10分の１以下、水揚げ金額ではノリが３分の１以下、アサリが10分の１以下となっております。このように漁獲量及び水揚げ金額ともに大きく減少してきております。その減少の原因として最も大きなものは漁場の悪化であると思います。それに付随して経営の不安定化、そして後継者不足、高齢化が進んでしまったということだと思います。ただし、本市水産業の高齢化、後継者不足は、全国レベルに比べるとまだよい状況にあるというふうに思っております。また、消費や流通の面では、消費者が目の前にいるという有利な条件があるにもかかわらず、市民が海辺に近づくこともできないという状況が続きまして、残念ながら改善が進んでおりません。都心に近い市川の水産業ですが、ノリもアサリもほとんど富津の市場のほうにわざわざ運んでいると、そういった状況でございます。
　そうした現状にありますが、本市の水産業は、単に水産物を水揚げするという機能にとどまっておりません。漁業活動を通じて海の環境を守る機能、市民にレクリエーションや自然に親しむ場を提供する機能、新鮮でおいしい地元の産物を供給し市民の食卓を豊かにする機能といった貴重な機能もあわせ持っております。これは基本的に農業とも共通するものだと思っております。それらの機能を総合的に考えて、市としてこれからも水産業の振興に努めてまいりたいと思います。
　また、今まで三番瀬の水産業は政治に翻弄されてまいったという感がしております。本来、本市の水産業の振興は、世界的に不安な食糧問題、深刻な食の安全の問題、持続的な自然環境の保全の問題などが注目される中にあって、真剣に取り組んでいくべき課題であると思いますし、しかも、今は大事な時期であるというふうに認識しております。そこで、具体的には干潟化の推進などにより漁場の改善を進めてまいります。また、漁港の整備や漁業経営安定化のための支援事業により経営の安定化を進めてまいります。
　なお、新しい漁港整備にあわせて三番瀬を対象にした体験漁業や、直売所で産物を直接供給するなど、経営と流通の仕組みを改善してまいりたいと思っております。さらには、魚食文化フォーラム事業などの活動を通じて地元市民に水産業に対する理解を得るとともに、消費の拡大を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　このように、本市の水産業は従来の漁業形態にこだわらない新しい都市型の水産業として、また、市民と共存する水産業として振興してまいりたいと思っております。その方針につきましては、市川市水産業振興ビジョンに示してございます。それらにより本市の水産業の将来に希望が持てるようにすることで、後継者や新規参入者の確保を図っていくというように進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁が終わりました。
　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　答弁をいただきました。
　経営耕地面積で答弁をいただいたわけですけれども、やっぱり毎年毎年農地が減っている。平成７年と平成17年で137ha経営耕地面積が減っておる。ちょっと今ここでざっくり計算すると、年に13.7haですから、先ほどの大洲防災公園でいうと4.9個分、約５個分のあれが減っているという、こういうことですね。田んぼというのは、先祖たちが数百年かけて、こうやってずっとつくりつつ守ってきた、本来であれば日本人の資産であったはずですね。それが、戦後、やはり高度成長という工業化の波に押されて経営的に成り立たなくなって次々に消滅したというのが実態だと思いますね。先ほど部長が、やはりいろんな理由、高齢化であるとか後継者不足、いろいろ挙げました。あるいはよく相続税という問題もありますね。結局だけど、私は一口で言うと、やっぱり今の日本の農業が経営的に成り立たなくなってきておる、これに尽きるんではなかろうかと思います。ちょっとこれは朝日新聞でしたけれども、一般のサラリーマン、勤労者平均世帯の年収が、世帯で584万に対して、兼業の方が463万、それから農業だけやっておると、これまた475万とか、やはり勤労者と比べると100万近く年収が劣る、これに尽きちゃうと私は思いますね。要は経営的に成り立たなくなってくるから、息子を後継者にしたくないということになっちゃうんじゃないですかね。
　ただ、先ほど述べましたように、ヨーロッパは頑張っておる。日本だけが先進国の中で衰退をしておる。そして、食料の安全という安全保障の面からいうと、この40％というのはどう見ても低い。今の新政権も10年、20年計画で、やがて６割ぐらいに持っていきたい。60％ぐらいに持っていきたいというぐあいに取り組んでいるわけですが、やはり私は、この問題は、市川市議会でどうかという問題じゃなくて、おっしゃるとおり、やっぱり国ですよね。じゃといって私ども議会が、これは国だからと言ったら身もふたもないので、あえて私ごとき者がこの問題に対して、素人が、こうしろ、ああしろと言う、非常におこがましいとは思いますが、先ほど言いましたように、私はやっぱり市川の農業と漁業が子々孫々、市民に受け継がれていってほしいという願いを込めて、皆さん多分同じような考えの方が多いと思うんですが、その１人としてこの問題を取り上げさせていただいております。
　それで、50戸連檐による農地転用、これもヒアリングで資料としてもらいましたけれども、この６年間ですごいですね。あっという間に平成15年13件、これが平米で言えば3,200平方メートル、それから平成16年10件、平成17年12件とか、結局この６年間で３万1,000平方メートルが、調整区域の中でも、やっぱりお家になっちゃっているんですね。ですから、市川の市街化調整区域は、今ちょっともう規制が緩くなって、どんどん乱開発的になっておるんじゃないかなという危惧を私は持ちます。
　私は、先ほど市川の八百何十万ということで、大変低いんじゃないかと、こう言いましたけれども、この同じ新聞に、かつてイギリスが日本と同じように自給率が物すごく低くなっちゃった。イギリスが46。それが今、イギリスが70％。これはどうやったかというと、やはり政府補償ですね。これも2008年９月21日、テレビを見ていましたら、スイスの酪農家がＮＨＫで放映されていまして、国から550万補助を受けている。市民も安いアメリカ産の酪農などを選ぶんじゃなくて、やっぱりスイスの国民の、スイスのものを選んでいるというような、こういうテレビ番組を見ましたけれども、私はこれに尽きると思いますね。さっきも言いましたけど、フランスで90％も所得に占める政府支払いがあるというのは、私はもう驚きでした。日本が15.6。ですが、今度の新政権がどんどん、いわゆる所得補償をするという話ですけど、ぜひ私はこれを進めないと、日本の農家だけが衰退から立ち直れないんじゃないかというふうな感じを持ちますね。
　それから、答弁でいろいろあったわけですけれども、漁業、これも先ほどの答弁だと、昭和59年に９億2,000万の売り上げがあったというお話でありましたけれども、これは、昭和59年の９億ですから、今に換算すると、恐らく15億円ぐらいだと思いますね。20年が１億5,000万ですから、やはりがた減りですよね。これも農政課から資料をいただきましたけれども、ばらつきがすごいですね。年々によってアサリがとれたり、とれなかったり。台風で江戸川の水門を開くと、その年はめちゃめちゃだとか、青潮が発生するとめためただとか、本当にばらつきが激しい。これは経営が安定しない。やっぱりこれも原因として、私は漁場の悪化に尽きると思いますね。後継者不足だとか高齢化というお話がさっきありましたけれども、やっぱりこれは漁場の悪化だと私は思いますよ。
　答弁を聞いていて、そういう印象を持ったわけですが、そこで、私は再質問をさせていただきますが、実は最近の毎日新聞で、農地違反転用２万4,000件、2005年から2007年、８割以上現状追認、農水省全国調査という新聞がばんと出まして、それで違反転用。東京への通勤圏で農地も多い千葉県北西部の市、これは市川か松戸かどっか知りませんけれども、農業委員を18年間務めた専業農家71歳はあきらめ顔で言う。違反転用を全部主張するのは無理。悪質なケースを年三、四件指導するが、ささいなものまで含めると違反がはるかに多い。追いつかない。よくあるのは、駐車場にしてしまうケースという新聞が出たんですね。私はこれは市川の農業委員もどうなのかなと思ったんですが、これも直近の資料をいただきまして、どうもこの新聞は……。全国の都道府県は確かにこのようですが、千葉県というのは非常に少ないという情報をいただいたんですね。埼玉県、あるいは茨城県、群馬なんていうのはすごく違反件数が多い。千葉県というのは、例えば群馬だとか茨城なんていうのは340件、千葉県は38件とか、もう１けた違いますね。それから、追認許可というのも、千葉県はゼロになっていて、そうすると、当局からいただいた資料が正しいのか、この新聞が正しいのか、再質の１つ、ぜひ再質問をお願いします。
　それから、再質問で、私はこれがやっぱり問題だと思うんですよ。農政担当の方が、今９名だそうですね。事務職６名、技術１名、作業員２名。それから市場の職員が５名、専門職の方はおられない。ただ、皆さん一生懸命やっておるというのも、今回の説明を受けて私はよくわかりました。
　実は市川市は、市民生活部と経済部を数年前に一緒にしました。市長、一緒にしたんです。その結果、今、経済部の中に農政課が統合されてしまって、農政課のある場所が市場にあるんだそうですね。これはある農家の方から聞いたんですが、例えば相談に行っても専門家がいないというんですよ。二、三年するとどんどん変わってしまって、相談に対応してくれる職員がおられない。それから、市民部と経済部を一緒にして、農政課もかつて15人いたのが10名とかと、自分たちの農業に対して市川市は軽く見ている。軽視している。どちらかというとレジャー中心、市民農園的なものに走っちゃって、本質的な農業政策に手を抜いているという認識であるというぐあいに私は伺ったんです。これは市長、今度新年度になって、61億円も予算がショートしちゃって借金をしますね。あるいは調整基金を取り崩し。これからは、各自治体が収入をいかに図るか。例えば企業を誘致するというのが、今、血眼になってほかの自治体はやっていますよね。市長もこの前、今度は京成の本社が八幡に来てくれるというんで非常に歓迎しますと報道に述べていましたけれども、私は今こそ、本当は経済部というのが市川の中では重き部にして、企業であるとか、その１つの農地であるとか漁業に収入を、市税を厚くするためにも力を入れる、そういう発想に立つべきだと思うんですよ。ところが、残念ながら数年前に、今になってみますと、経済部の中の農政とか水産をわきに置いてしまったという認識が私はありますが、これをどういう認識かお答えをしてください。
　それから、さっき行徳支所長がおっしゃってくれましたけど、あの三番瀬というのは、かつては広大な干潟、それから貝類とか豊穣の海だったそうですね。海生哺乳類のスナメリが頻繁にあらわれ、ゴンドウクジラが、まれに魚を追って泳ぎ回っていた。あの三番瀬。戦後の開発、重厚長大産業のため、埋め立てにより現在のアサリ、ノリに押し込まれてしまったという話ですね。
　実はこれ、三番瀬をもう１回市民に取り戻せと議会で何回も言ったんですが。1999年、平成11年に堂本さんの前の知事が三番瀬埋め立てを大幅に縮小、当初計画の７分の１、101haといって県が最終的な案をつくったんですね。このとき、市川地区の市川側約90ha。それまでは270ha埋め立てを90haと３分の１に減らしたんですよ。この案が、僕は実はよかったんじゃないかと思うんですよ。三番瀬を見ると、どんと直角に、まさに90度角になって、あれはどう見たって潮回りがあそこに滞留しますよ。そうすると漁場が悪化しますよ。僕はたしか何年前かの議場でその問題を取り上げたときに、２階建ての工事をしていて、１階ができて、２階の柱をつくって、さあ２階をやろうと思ったらストップがかかっちゃって、１階だけで住んでいる。２階は柱だけだ。それが今の二期の埋め立ての状況じゃないかと、ここでそういう意味を言ったことがあるんですね。本来であれば、二期埋め立てが完了すると潮回りに関してはよくなったと思うんですよ。ただ、膨大な干潟の埋め立てですから、やはり時代を経てストップがかかって、それはいいんですけれども、やっぱりあの角度の猫実川のあのところぐらいは最小限度、人工干潟でも何でもいいですからつくって潮回りをよくして漁場をよくしないと、現状維持だったら絶対私は劣化すると思いますね。これは答弁はいいですけど、行徳支所長もたびたび私とここで質疑の中で、そういう線で働きかけると言ってくれていますから、ぜひ自信を持って最低限の埋め立て。これは埋め立てと言うから言葉が悪いんですよ。要は漁場回復と言ったらいいんですよ。漁場回復のための手を加えるということを、私はずっと今まで言ってきましたし、ぜひお願いしますよ。これは要望でいいです。
　２点について再質問の答弁、よろしくお願いします。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　農業委員会事務局長。
○板橋昇二郎農業委員会事務局長　農地の転用に関するご質問ですので、私のほうからお答えさせていただきます。
　初めに、違反転用の現状でございますが、農地法では、農地の転用に許可を必要とするのは市街化調整区域内の転用でございまして、市街化区域内の転用は農業委員会への届け出とされているところでございます。そこで、市川市農業委員会を経由して千葉県知事の許可を受けるために提出される農地転用許可の申請件数でございますが、新聞の例で３年間でご説明いたしますと、平成17年から平成19年の過去３年間では219件、面積は約15.9haとなっております。そのうち違反転用に該当しておりましたのは33件で全体の15％、面積は約1.9haで全体の11.9％でございます。これらは農地転用許可申請時に現地調査により現況を確認し違反転用と判断したもの及び農地パトロールや通報により違反転用を発見し是正指導したものでございます。
　次に、違反転用の内容でございますけれども、駐車場用地が最も多く全体の約85％、そのほかに資材置き場や道路用地等として使用していたものが15％となっておるところでございます。ご質問者のこの違反転用の追認の件でございますけれども、農林水産省が昨年４月に平成17年から平成19年の３年間に全国で違反転用された農地が２万4,002件あり、その８割以上の違反転用が追認されていると発表しているところでございます。
　そこで、市川市農業委員会の対応でございますが、農業委員会では、転用申請がなされた際に現地調査の上、違反転用の状態であったものについてはすべて県と協議し、是正指導を行いまして、更地の状態に戻させております。その後、県の審査を受けるために千葉県知事に送付いたしますが、県では更地状態の確認を行いまして農地転用の許可を行っておりますので、違反状態のまま許可する、いわゆる現状追認ということはございません。なお、農林水産省の公表データでも、千葉県は農地法の施行時に厳格に指導しておりますので、他県と比較いたしまして違反件数も低く、千葉県における追認許可の件数はゼロとなっているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　農業に対する取り組みについての認識という観点からご答弁させていただきますが、確かに私も昨年の４月に現在の部署に異動してきたわけですが、そのとき以来、市の農政課については市場内にあって遠い、あるいは本庁に来たときに用事が１度に済まない、こういった話も実際、私のところに来ています。また、農業の専門員、こういった担当もいないというようなことで、私どものほうに話が来ております。この件については、まずは農政課につきましては、今現在、市場内にございますけれども、これは22年度の早い時期に本庁に戻していただけるというようなことで関係部との調整が進んでおります。２点目の専門員――専門員というか、農業の専門の方、こういった方につきましては、今後また関係部署と協議してまいりたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、農業を取り巻く環境というのは、今大変ないろんな問題がございますので、我々市民経済部としても農政に力を入れていきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いします。
○竹内清海議長　答弁が終わりました。
　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　この新聞記事ですけれども、東京への通勤圏で農地も多い千葉県北西部、松戸か市川かに住んでおられる農業委員の方が、違反件数がはるかに多く追いつかない、こういうことを載せているということは、やっぱり農業委員会も相当苦労しておるのかなと私、実は思ったわけですが、先ほど私も言いましたけれども、直近の資料をいただいたら、千葉県は非常に厳しく対応しておるというのを見せていただいて、今の答弁を聞いて、これは市川の農業委員会もその資料が正しいということの認識、また、市川市もそういう対応をしているというので、やや安心しましたね。ですから、農業委員会に関しては安心であります。
　それで、市民経済部、もう少し力を入れるべき。市長さん、これからは私なんかも、議員がこうやって質問すると、みんな補助を厚くしろ、ここをこうしろ、ああしろというと、みんな予算の裏づけが必要ですよね。そうすると、扶助費がどんどん上がっている、収入は税金が減っているという、そういう話を我々議員はみんな聞いているもんだから、私の場合は、ここで質問していても、反面、非常にむなしくなっちゃっていることも事実なんです。だけど、やはり今後、じゃといって私らが何も言わないということは、やっぱり議員の放棄だし、市川市というのは私が議員をやめても永遠と未来永劫存続して、また発展をしていくわけですから、その時々、市川市民に最も必要だと思う項目には取捨選択して、そこに予算をつぎ込んでほしいと思うわけですね。今までのような右肩上がりのときは満遍なく予算をつぎ込みましたけど、これからは、やっぱり民主党の事業仕分けじゃありませんけど、今までと同じことは通用しませんね。だけど、通用しないけれども、やはりつぎ込まなくてはならない箇所にはつぎ込むべきだと私は思うんですね。
　みんな議員はそう言っていて、だから、自分の質問はつぎ込むべき項目だと、こうなるんですが、やはり私は、この市川らしさは何だと言ったらば、さっき言いました江戸川があって――市民調査で一番ですからね。江戸川があって、北部にナシの花が白く咲く。あるいは原木にもネギ畑があって、北部にはいろんな野菜があって、ナシが特許庁で市川市のブランドになって、生産額では県内１番なんて、これはすごい誇りですよね。農家の人たちは一生懸命頑張っている。それに対して、やはり私は国がそうであるように、市川市もない中から850万の予算ではなく、これから無駄使いを削って一生懸命頑張っている農家の方々に手厚くやってあげるべきではないかなと思います。
　農家の方に聞いたんですけど、50戸連檐でどんどんお家が建つでしょう。そうすると、後から来た人が、農薬が臭いということで、農薬問題が一番トラブルになっているそうですね。それで、やっぱりお家が建っちゃうと、その北側にある農地は風通しが悪くなって、日陰になって農作物が育たない。あるいは冬場になって風が舞ってほこりっぽくなるという苦情がどんどん寄せられるから、農家の方は農業意欲を減退させる。これがやっぱり大きな農家の沈滞の１つだと私は思いますね。ですから、そういう人たちに対して農業委員会が指導する、あるいは市の農政課が指導して、やっぱりやる気のあるような……。市川らしさを保っておる大変重要な１つが北部、あるいは南部にも広がっている緑。その緑の構成の１つとして、農業というのが非常にあるわけですから、ヨーロッパもそうですから、そういうことで国はお金を投入しているそうですから、ぜひ農政課もそれに対して、農家の方に力を注いでいただきたいと思います。
　それから、さっき耕作放棄地が市川市は三十四、五haあるそうですが、そして年々これがふえている。そうすると、これは無駄ですよね。これがまた新聞に寄せられていまして、船橋の農業委員会が仲介の労をとって、土地を借りてきて耕作ができるようにどんどん復元して子供たちの体験農業を行うと、これまた新聞に出たんですね。これは市川の農協、加藤さん、ぜひ頑張って、仕事をやっていないと言うと議事進行になっちゃうからあれですけど、一段と農協に頑張っていただいて、そういう農協もこういう耕作放棄地を有効に使うべく努力していただきたいと思います。
　それで、この耕作放棄地を――市民農園が随分人気があると聞いていますね。これは倍率が３倍とか５倍とか、しかも期間が３年ですよね。ですから、これをせっかく放棄されているんですから、そういうものに対して、市川市は十分力を入れたということは承知ですが、これに対して指導的に耕作地の有効利用を農業委員会に働きかけたり、あるいは市としてやるお考えについて質問します。
○竹内清海議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　耕作放棄地につきましてはいろんな対策があろうかと思いますけれども、今現在、市民農園として使っているところは、体験農園３カ所を含めまして全部で12カ所ございます。そして22年度については、さらに市民農園を２カ所というような増設の計画がございます。市が管理する市民農園というのは、やはり数が余り多くなりますと管理し切れないという面もございますので、今後の市民農園のあり方については、これは平成21年度、昨年から実施しておるんですが、市民農園の開設に対する支援事業というようなところで、農家の方が市民農園をやっていただく、それに対しての補助をしていくというような事業を21年度からスタートしているところでございます。
　また、いろんな活用の中で、今現在も、例えば農業士協会というものがございまして、こちらのほうでは花摘み園、こういったものを２園開設して、市内の子供、あるいは女性の方々に喜ばれているというようなところでございます。また、大野４丁目、これは市川北高校の裏側ですけれども、こちらのほうでは小川再生親子ふれあい農園で小学生を対象にした稲作の体験事業、こういったものも行われたというところでございます。
　この耕作放棄地につきましては、本当にいろんな活用をしていく方法もございますので、生産者、あるいは所有者、あるいはＪＡ、あるいはそういう各種団体、こういった方と意見交換をしながら、よりよい活用をしていきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　わかりました。市川北高校の裏の小川再生の事業、私もあそこによく顔を出す。あそこはいい雰囲気ですね。放棄地をああいう形で、市民を巻き込んで農業に対して関心を持たせるような取り組みをぜひお願いします。
　これまたテレビの引用で大変申しわけないんですが、ＮＨＫ、２月11日、夜10時から、今、ランドラッシュというのが起こっていると。２年前の食糧危機で世界の農地の争奪戦が行われている。恐らくこれをごらんになった方もあると思うんですが、今世紀中に人口が90億人に達する。それで今、ウクライナだとか、アメリカだとか、アフリカだとか、そういう国を挙げて将来の農業生産物確保のために農地を買いあさっている。それは国の戦略としてやっているというんですね。日本がそれは全然立ちおくれているらしいんですね。こういう事実。あるいは今、世界は既に水と食料の争奪戦を繰り広げる第３次世界大戦に突入していると、そういう識者もいます。ぜひこの広義の意味の食糧問題を含めて、市川の農業問題を今後とも重きを置いて、市の施策として取り組んでほしいと思います。
　以上で終わります。
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○竹内清海議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時57分休憩

午後１時開議
○竹内清海議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　稲葉健二議員。
〔発言する者あり〕
○竹内清海議長　傍聴の方に申し上げます。ご静粛にお願いいたします。
〔発言する者あり〕
○竹内清海議長　ご静粛にお願いいたします。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員　緑風会の稲葉健二でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　初めに、健康都市いちかわについてお聞きします。
　市川市で第３回健康都市連合国際大会が開催されてから１年以上の月日がたちました。健康都市を宣言している市川市は、この大会も１つの通過点として、また、きっかけづくりであると思っています。一番大事なことは、日々、市民が生活しているすべての部分が何らかの形で健康都市を目指しているものではないかとも思っています。
　私は、健康都市連合日本支部の会員市の中で健康都市連合も会員である市を、昨年６月に加入したばかりの台東区以外、10市すべて視察させていただきました。また、毎年日本支部の総会にも参加させていただいております。その結果として感じることは、市川市は健康都市の考え方や……。
〔発言する者あり〕
○竹内清海議長　傍聴の方に申し上げます。ご静粛にお願いいたします。
　時計をとめてください。時計をとめてください。
〔発言する者あり〕
○竹内清海議長　傍聴の方に申し上げます。ご静粛にお願いいたします。
〔発言する者あり〕
○竹内清海議長　議長の命令に従わないときは、地方自治法第130条第１項の規定により退場を命じますから、念のため申し上げておきます。
〔発言する者あり〕
○竹内清海議長　ご静粛にお願いいたします。
〔発言する者あり〕
○竹内清海議長　この際、暫時休憩いたします。
午後１時２分休憩

午後１時55分開議
○竹内清海議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　稲葉健二議員。
〔発言する者あり〕
○竹内清海議長　静粛にお願いいたします。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員　緑風会の稲葉健二でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　初めに、健康都市いちかわについてお聞きします。
　市川市で第３回健康都市連合国際大会が開催されてから１年以上の月日がたちました。健康都市を宣言している市川市は、この大会も１つの通過点として、また、きっかけづくりであると思っています。一番大事なことは、日々、市民が生活しているすべての部分が何らかの形で健康都市を目指しているものではないかとも思っています。
　私は、健康都市連合日本支部の会員市の中で健康都市連合も会員である市を、昨年６月に加入したばかりの台東区以外、10市すべて視察させていただきました。また、毎年日本支部の総会にも参加させていただいております。その結果として感じることは、市川市は健康都市の考え方や施策など、各市が市川市を見習うべく頑張っていると感じるところもありました。もちろん各市とも地域性や施策内容に違いもありますが、限られた条件の中で健康都市というものをいかに市民とともにつくり出そうと努力していると感じました。
　そこでお聞きしますが、市川市で現在行われている健康都市を考える上で主な施策はどのようなものがあり、具体的にどのような効果や結果が出ているのか、事例などを挙げてお答えください。なるべく市民の方がわかりやすいものなどを例示してもらいたいと思います。そして、現在考えられている課題としてはどのようなことが考えられるのかお答えください。
　また、市民への周知活動や市民の意識に対しての工夫や活動なども含めて、今後の方向性をどのように考えているのかご答弁ください。
　次に、市民の方に委嘱された健康都市推進員についてお聞きします。健康都市連合日本支部の総会では、大勢の方が参加され、活動発表なども行っていたようですし、日ごろも熱心に市民と向き合った活動を続けていらっしゃるようです。委嘱されてから１年以上たち、どのような活動をし、今後どのような役割を担っていただきたいと考えているのかお聞かせください。
　次に、京成本線と市道の境界画定についてお聞きします。
　私の住んでいる八幡の周りの方の話を聞いている中で、京成本線と市道の境界の話が出ることがあります。それは、京成電鉄の線路敷地と市道が隣接しており、その幅員の先に民間の敷地があるわけです。八幡や菅野周辺は市道が狭く、市道としての幅員を確保すると民地に食い込んでしまうこととなります。市道の幅員を確保するためにお互いにセットバックするにも、京成電鉄線路敷地に食い込んでいくことは現実的ではありません。そして、ある方の敷地は京成本線の線路敷地との境界が未画定であったり、また、ある方はご自分の敷地を京成電鉄に売却し、その隣接部分を市道として提供していますが、京成電鉄の敷地と市の間で境界が画定しないために、市道の幅員と続く部分の境界も画定することができずに困っています。
　そこでお聞きしますが、現在、京成本線と接する市道はどのぐらいあり、そして境界が画定している部分はどのくらいあるのかお聞かせください。また、課題として考えられることはどのようなことであり、今後改善に向けていくためにはどうしたらよいのかお答えください。
　そして、正式には方法も含めて決定していませんが、京成本線連続立体化などが進捗した場合、線路敷地と接する土地は工事を進める上で重要な部分となると考えます。その際に、境界を画定してから進めるのであれば大変な時間と労力を費やすこととなるのは明白であります。市道管理の明確化は市有財産の確定にもつながることになり、京成本線連続立体化の進捗に向けても境界の画定は重要であると思いますが、このことについて市の考え方や今後の進め方などをお答えください。
　次に、こども発達センターについてお聞きします。
　以前から、このセンターについて質問させていただいておりますが、次年度の当初予算では、臨床心理士の加配などが盛り込まれているようで、少し安心しておりますが、現在の運営状況はどのように行われているのかお聞かせください。
　また、以前よりご指摘させていただいている支援が必要とされている子供たちの受け入れがいろいろなところから来ることによる連携に対しては、どのように改善されてきているのか。受け入れや相談などに対して十分な体制が整えられているのかお聞かせください。診察待機なども含めて、ソフト面、ハード面、両面からの現状をお聞かせください。
　次に、今後の拡充についてお聞きします。他市の発達センターなどでは医師が常駐していたり、１つの建物がすべて特別支援や発達相談に対応できるようになっているところも多く見られます。また、幼児教育センターなどでこの部分を担っているところもあります。市川市も幼児教育センター構想が進められているようですが、どのような部分を担っていくのか、どのような方向性なのか、まだ具体的には見えてきていないように感じております。そのような中、こども発達センターが持つ役割は重要なものであり、この発達センターの拡充は、子供たちのために総合的にサポートできる拠点へと充実していただきたいと思っています。今後の拡充の計画や将来的な方向性をどのように考えているのかお聞かせください。
　そして、大事なことは、この発達センターでかかわった子供たちの次のステップへの支援です。おひさまキッズ、指定肢体不自由児通園施設の子供たちは、ある年齢まで継続的に見ていくことができますが、あおぞらキッズ、指定知的障害児通園施設の子供たちは、就園先によりかかわる機関が変わっていくこととなります。その機関との連携はどのように行われているのか、連携するための情報交換などはどのように行われているのかお答えください。
　大事なことは、その子供たちをずっと追い続けてサポートしていくことが、本人も家族も安心して成長できることにつながると思っています。こども発達センターと関連する各機関がどのように連携をとればよいかお聞かせください。
　以上、１回目の質問とし、ご答弁の後に再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　企画部長。
〔髙橋憲秀企画部長登壇〕
○髙橋憲秀企画部長　健康都市いちかわに関するご質問にお答えいたします。
　まず、現在の施策と課題についてであります。健康都市につきましては、大きく３つの施策を持って取り組んでおります。１つ目は行政サイドによる推進、２つ目は市民レベルでの推進、そして３つ目はネットワークによる推進でございます。
　１つ目の行政サイドによる推進では、健康都市プログラムに基づき計画的、体系的に各事業を実施することといたしておりますが、プログラムを策定後、５年を経過する中で、健康都市の理念が浸透し、一定の成果が出ていると受けとめております。例えばヘルシースクール事業において、学校単位の取り組みがヘルシースクール推進協議会やヘルシースクール推進委員会という組織立った取り組みに進化し、子供たちの健康面に一定の成果が上がり、また、バリアフリー事業として駅のエレベーター設置が進むなど、高齢者や障害者等に優しい快適な環境が整備されつつあります。
　２つ目の市民レベルの推進におきましては、現在では健康都市推進員が146名にふえ、２つの任意団体も立ち上がり、健康をテーマに講演会の開催を初め、医療機関や大学などとの連携による地域に根差したきめ細やかな活動を自主的に進めております。
　３つ目のネットワークの推進につきましては、昨年５月、新型インフルエンザの流行時には、本市が率先して日本支部加盟市に対応策のアンケートを実施したことで、健康都市連合の全会員を対象とする調査の実施につながり、ネットワークの確立を実感したところでございます。
　一方、課題でございますが、大きく２点ととらえております。１点目といたしましては、現行の健康都市プログラムが平成22年度末までの計画でありますことから、その後、根底にある理念をどのように引き継いでいくかという点でございます。また、もう１つは、市や関係事業者、市民で構成する健康都市推進協議会の活性化という点でございます。市民との連携による健康都市づくりに向けて活発に議論し、戦略的な施策の展開を検討する会議であるための工夫が必要であろうというふうに考えております。
　これらの点を踏まえまして、今後の方向性といたしましては、健康都市の理念を平成23年度を始期とする次期基本計画の中に組み込み、施策と事業との結びつきをわかりやすく市民にお示しできるような形を探ってまいりたいと考えております。また、健康都市推進協議会につきましては、構成員である市民や関係事業者の意向も確認する中で、会議のあり方を含め、活動指針の検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、あわせてさまざまなイベント、例えば４月に開催される第４回下総・江戸川ツーデーマーチや９月の国民体育大会などを活用して、健康都市推進協議会の構成員や健康都市推進員の方々とともに健康都市の取り組みに関する周知、啓発活動に努めてまいります。
　次に、健康都市推進員の方々の役割についてでございます。健康都市推進員の方々の役割といたしましては、大きく２つございます。１つは、地域における牽引役、つまり地域のリーダー的な役割、もう１つは、地域や市民と行政の橋渡し的な役割でございます。具体的には、健康の保持、増進に関する知識等の普及啓発、市が実施する事業の普及啓発、自主的な地域活動の実施でございます。健康都市の取り組みは組織横断的に活動することが特徴でございます。今後は推進員同士、または他のボランティア団体等と手を携え、情報の共有化や意見交換を図りながら活動し、それぞれの地域にその情報や活動内容等を発信し、地域に健康都市の取り組みを根づかせる活動を期待するものでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　京成本線と市道の境界画定に関するご質問についてお答えいたします。
　初めに、道路境界の画定までの手続についてですが、道路境界につきましては、原則として市が所有する道路に接した土地所有者からの申請により道路境界の画定協議を開始することになります。協議の内容といたしましては、公図や地籍図、現況測量図などの関係資料等に基づき、道路に接する土地所有者等の関係者が現地で立ち会いを行います。立会人は、申請者、申請地の隣接地の土地所有者、また、申請地の道路の対面地側の土地所有者等が対象となりますので、それぞれ土地所有者の同意を得て道路と申請地との境界が画定することになります。ご質問の京成本線に接する市道等の境界画定状況についてでございます。本市における京成本線の区間約4.5㎞のうち、北側に接する市道等の延長距離は約2,500メートルあり、このうち道路境界の画定区間の延長距離は約830メートルでございます。また、南側に接する市道等は約1,500メートルで、画定区間の延長距離は約410メートルとなっております。この画定状況は京成本線に接している市道等の約30％になります。そこで、京成本線に接する市道等の境界画定に関する課題といたしましては、境界画定には市川市と京成電鉄と対面地側の土地所有者との同意を得て協議が調うことが必要となります。しかしながら、市道等の対面地側の土地所有者が京成本線の開通前からの土地の所有等で京成電鉄と申請者側の資料等に相違があり、双方の意見も調整がつかず、境界が画定できない状況があり、課題となっております。
　次に、京成本線立体化も考えた中での今後の方向性について、どのように考えているかというお尋ねでございます。現時点では、京成本線連続立体化等の計画につきましては、具体的な工法や区間等が決定していないこともあり、現時点での道路の境界画定につきましては、市道等に接する土地所有者からの申請による境界画定となります。
　なお、京成本線連続立体化計画の対象区間に限定した真間川から国府台駅周辺までの約3.3㎞間の境界画定状況といたしましては、北側で約1,640メートルのうち約580メートル、また、南側では約1,500メートルのうち画定されている区間は約410メートルとなっております。これは京成本線連続立体化計画の対象区間の全体で接する市道等の延長約3,140メートルのうち、境界が画定している延長が約990メートルとなり、全体の約30％となります。その中で京成八幡駅周辺の区間、具体的に申しますと真間川と交差する八幡第７号踏切から京成八幡駅の１つ東京寄りの菅野第３号踏切の1,030メートル間では、接する市道等は北側が約960メートルあり、境界画定しているのは約390メートル、また、南側では市道等が約230メートルで、境界画定しているのは約30メートルとなっており、北側、南側合わせた全体で約35％の状況となっております。
　次に、京成本線連続立地化計画の区間、民地と京成本線の接している状況でございます。約3.3㎞のうち北側では約1,660メートル、南側では約1,800メートルあります。なお、京成八幡駅周辺区間、先ほど言いました真間川から菅野第３号踏切までですけれども、1,030メートルの区間では、北側で約70メートル、南側では約800メートルとなります。
　そこで、境界画定において今後考えられる課題と解決ということになりますが、現在は個人申請により境界画定協議申請が提出され、境界画定協議を行っておりますが、京成側の市道等の境界については、京成電鉄が保有している測量図などの資料等に基づき境界が画定することが多いのが実情であります。しかしながら、市道等に接する民地側の土地所有者と京成電鉄との意見の相違がある場合には、道路幅員等が確保できず、境界が画定することができません。今後もこのようなケースが発生してくることも十分考えられるところでございます。
　いずれにしましても、京成本線連続立体化の工法、区間などの計画の進捗状況や関係部署との調整を図る一方で、鉄道事業者である京成電鉄との協力体制や情報交換等の連携体制を強化するとともに、市が行う事業として市道等の境界が未画定で、個人申請では対応が難しい区間につきましては、道路法に基づく区域線測量などの実施も検討していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　こども部長。
〔発言する者あり〕
○竹内清海議長　傍聴の方に申し上げます。ご静粛にお願いいたします。
〔笠原　智こども部長登壇〕
○笠原　智こども部長　こども発達センターの運営状況等についてお答えいたします。
　ご質問のこども発達センターは、子供の発達に不安や悩みを抱えている保護者が近年増加していることを背景に相談窓口を一本化し、専門的な助言と療育指導を実施するなど、子育て不安に対する総合的な支援の実施を目的とする施設でございます。これまでの知的障害児通園施設であった松の実学園と肢体不自由児通園施設であったみどり学園、そして相談機関であったことばの相談室を機能統合いたしまして、平成17年４月に再スタートした施設でございます。このこども発達センターは、子育て不安を持つ方々からの総合的な相談を受け、個別に指導を行うこども発達相談室、知的障害児のための通園施設であるあおぞらキッズ……。
〔発言する者あり〕
○竹内清海議長　ご静粛にお願いいたします。
○笠原　智こども部長　肢体不自由児のための通園施設のおひさまキッズ、これらの３つの機能を有した障害児のための総合的施設であり、早期発見から早期療育へとつなぐ一貫した支援を行うものでございます。
　また、このセンターの職員配置につきましては、こども発達相談室ではケースワーカー、臨床心理士、言語聴覚士、作業療法士、理学療法士が発達に関する相談について、精神的なものから運動発達に関するものまですべてにわたって対応をしております。また、あわせまして非常勤嘱託医でございます児童精神科医、耳鼻咽喉科医、整形外科医及び小児科医が診察をして、発達障害に関する総合的な診断を行い、お子さん１人１人に合った個別支援計画を作成し、この支援計画書に沿って個別指導、グループ指導、訪問指導を実施しております。また、あおぞらキッズ、おひさまキッズの両通園施設におきましては、個別指導計画に基づき保育士、生活指導員が日常的な生活指導を行いまして、また、心理的な指導や運動療育の必要な場合には臨床心理士、言語聴覚士、作業療法士、理学療法士がかかわって行っているところでございます。
　次に、こども発達センターの受け入れ体制についてでございます。まず、どのような経路で発達センターに相談に見えるかという点でございますが、保健センターからの紹介が全体の32％と、現在では最も多くなってございます。次に、ホームページや便利帳を見て保護者がみずから相談をしてくる場合が26％、次いで保育園からの紹介が17％、病院からの紹介が15％、そのほか知人の紹介や県の機関等からの紹介などが10％となっている状況でございます。
　そこで、これらの紹介元との連携についてでございますが、まず最も多い保健センター、保育課とは、月に１回の定例の連絡会を開催いたしまして情報交換を行っております。このことから、お子様の集団での様子や状況を把握することができまして、受け入れはスムーズとなっていると考えております。また、医療機関からは医療情報提供書が送られてまいりますので、お子様につきまして、医療的な見立ての詳細を把握することができる環境となっております。
　次に、受け入れ体制、相談体制についてでありますが、こども発達相談室の相談件数は、本年度４月から12月末までの９カ月間で、実人数で448名、延べ利用件数で4,341件となっており、多くのお子様の指導療育を行っている状況でございます。
　そこで、面接や診療に至るまでの待機の状況はどうかということでございますが、新規の相談者の場合、電話相談を受け付けてから面接相談に至るまでにはおよそ３週間から１カ月を要しているのが現状でございます。この待機の期間が発生する要因といたしましては、現在は２名の臨床心理士が１人１人のお子さんの指導療育に１時間程度としっかりと時間をかけて対応している状況でございますので、どうしてもこのような待ちの期間が発生してしまう、このような状況となっております。
　また、診察に待機状況が発生しているかということでありますが、平成18年からは嘱託の児童精神科医の医師を１名増員し対応しておりますので、診察待機については解消されてございます。ハード面では、個人指導室の不足という問題がございますが、指導室の確保については、センター内での調整を図り適宜対応をしているところでございます。
　次に、今後の事業拡充の計画についてでございます。昨今、幼稚園、保育園、学校で知的には大きなおくれがないにもかかわらず非常にこだわりが強い、落ちつきがない、友だちとのトラブルが絶えないなどの特性を持つ発達障害児についての多くの報告がなされております。この発達障害児への支援は、早期発見、早期療育が大切であり、２次障害と言われている不登校、家庭内暴力等を未然に防ぐためにも効果があると言われております。
　そこで、新年度以降のこども発達センターの取り組みについては、より多くの心配な子供たちとかかわれるよう、臨床心理士２名、保育士３名、計５名を増員いたしまして取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、これまで就学前のお子さんにつきましては、お子様の所属により対応の機関が異なっておりましたが、新年度からはこども発達センターで一括して対応ができるような体制づくりをしてまいりたいと考えております。
　また、早期療育が重要な小学生に対しましては、来年度より小学校３年生までの拡大を視野に入れております。そこで、まずは通園施設の卒園児とこども発達相談室で相談にかかわってまいりました新１年生の相談に対応していくとともに、順次対象年齢を引き上げてまいります。さらに、保育園や幼稚園、学校とも連携を深め、こども発達センターの専門職員による巡回指導や職員向けの研修を実施していきたいと考えております。
　今後の方向性につきましては、対象範囲を広げて長期にわたった支援策が講じられるよう体制を整えていきたいと考えております。
　次に、他の関係機関との連携についてでございますが、こども発達相談室を利用しており、その後、保育園、幼稚園、または小学校に入園する、あるいは入学するお子様につきましては、保護者の了解のもと、関係機関に対して、現在の発達状況やこれまでの具体的な支援につきまして情報提供をしております。また、通園施設から小学校に入学するお子様につきましては、書類をもってお子さんの発達状況や支援の内容を伝えるなどの連携を図っているところでございます。他の関係期間との連携につきましては、今後、対象の拡大とあわせまして順次進めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁が終わりました。
　稲葉健二議員。
○稲葉健二議員　それぞれにご答弁ありがとうございました。それでは再質問させていただきます。
　まず、健康都市にかかわっている部分からいきます。基本的に、もう一昨年になってしまうんですけれども、一昨年の国際大会が終わった途端、何となく変な達成感があって、健康都市というのは、もうここでフィニッシュみたいな、そういう雰囲気や、やっぱり市民の盛り上がりに少し欠けているように私は感じています。そこで、今後、例えば健康都市というものとか、健康都市施策を進めていく上で、要するに、一方的にただ文書を流すだけではなくて、どういう形で反応を見ながら進めていける形をとりたい、とれるようになるにはどうしたらいいかお聞かせください。
　また、健康都市というか、講座の受講者が健康都市推進員として146名活躍しているということで、非常にいいことだなと思っています。お話にもありました自主的な活動をしている２団体、多分、健都会と和洋会のことだと思いますけれども、それはあくまでも自分たちで健康都市を考える、そして、健康都市としての活動をしていくという自主的な団体である。しかし、健康都市推進員として１つのくくりで、例えば先ほど言った市からの３つのポジションを与えられた活動に関しては、まだ非常に不足しているように感じています。それには当然、健康都市推進員としての１つのくくりをつくって、その中で１つの組織の形をとって、行政がどのようなサポートをできるか、そういう形をつくらない限りは、健康都市推進員を生かして活動することがなかなかできないように感じています。例えば大府市でいうと、健康づくり推進員というのが、やっぱり養成講座を修了した方たちでつくられていますけれども、推進員として課題、そして活動を委託されたことをやったり、自主的な活動をやったり動いております。市川市の健康都市推進員もぜひそのような形にできるかという部分をお聞かせください。
　続いて道路の画定なんですけれども、建築基準法の42条で、「線路敷地その他これらに類するものに沿う場合においては、当該がけ地等の道の側の境界線及びその境界線から道の側に水平距離４メートルの線をその道路の境界線とみなす」という規定、これはこのとおりなんですね。ただ、現実的に、なぜここで問題が出ているかというのは、先ほど答弁いただきまして感じたことは、30％しか道路が画定されていないということは、その先にある民地の位置も正式には確定されていないと見るのが普通かなと思うんですけれども、そのような中で、先ほど問題になった部分、ここにちょっと図が小さいんですけれども、例えば八幡とか菅野のあたりにある京成のさくがずっとあったところに、突然上の高架を支えるために鉄骨があって、上に高架が通るような形をとって、電線を押さえる高架ですね。あと、電信柱が真ん中にある部分が出っ張っているわけです。京成側の主張は、この電信柱の外づらが京成の主張である。これのもともとの持ち主の主張は、そのさくの部分である。そうすると、じゃ京成さんの言いなりの京成さんの持っている測量図でいくとそっちですよという形ですべて受け入れると、その分は、結局民地に食い込んでしまって幅員の４メートルを画定することになるということですよね。
　ということは、このような場所は幾つもあるわけですね。通常、本来、例えば自分の敷地をくくる場合においては、全部自分の敷地の外づらを塀でくくるのが普通ではないかと私は個人的には理解しています。ところが、京成さんの主張だと、出っ張っていて、突然柱があったり鉄骨があるところも私のものだという、そういう敷地の形態を主張されてしまう。そうすると、その鉄骨の面からの４メートル幅員をとった家ということは、セットバックしたときに、その分、家の分のへこみが多くなるということにつながることですよね。それと、反対側も決まっていない画定というのも随分あるように思えます。その辺も、先ほどの答弁ですと、要するに自己申請で進むものだということでお聞きしました。しかし、みんなが家を建てかえるとか、売買するとかいうことがない限り、なかなか道路画定に市民の側から行くというのは、ちょっと難しいかなと思っています。そうすると、市がやっぱり間に入って、市と京成と民の方と３者で合意して進めないと画定できないというのは当然の話であって、そこをやることによって、市は道路を画定することができるわけですよね。その道路を画定することによって初めて市道の正式な幅員が確保できるわけであって……。
〔発言する者あり〕
○竹内清海議長　静粛にお願いいたします。傍聴人に申し上げます。ご静粛にお願いいたします。
○稲葉健二議員　そのような部分を、今後市としてどのように協力体制をして応援できるのか、その分をお聞かせください。
〔発言する者あり〕
○竹内清海議長　ご静粛にお願いいたします。
○稲葉健二議員　それで、次に……。
〔発言する者あり〕
○竹内清海議長　ご静粛にお願いいたします。
○稲葉健二議員　それで２点目、例えば将来的にいつまでにどのぐらい、今の30％をふやそうとか、そういう１つ目標を決めて、そういうほうに進んでいくことは可能かどうか、その点もお聞かせください。
　続いて、こども発達センターにまいります。新年度から臨床心理士も２人ふえて、保育士も３人ふえて増員できるということで非常に心強く思っています。ただ、１点気になることは、現実的に今ある、例えば今待機されている子供の待機を解消していくには、それでいくんでしょうけど、それ以外にまだグレーの、まだこれから発達相談を受けたいという方たちが当然多くいると思うんですね。この方たちが、例えば発達センターに行くということに対して非常に敷居が高くて、ちょっと相談しづらかったり、先ほどの答弁の中に、ホームページを見てとか、便利帳を見て二十何％ということがあったと思うんですが、そのような方以上に絶対いると思うんですね。じゃその人たちはどこへ相談したらいいんだとか、どこから入り口、要するに、こういう相談を持っていく入り口に幅広くそれだけやりやすいものをつくるべきじゃないか。前回私は質問のときに、ホームページもそうなんですけれども、メールでの相談を受け入れたらどうだろうかと。例えば電話ではなかなか時間的なものとか話しづらいことでも、メールだと言いやすかったり、ちょっと軽い相談ができるんじゃないかということを含めて、そういう形はできないかという宿題と言ったら横柄なものですけれども、前回提案をさせていただいております。そのことについて、その後どうご検討されたのかお聞かせください。
　そして次に、先ほど増員をしたと。じゃその相談室が足りないとか、例えば相談室が、要するにハード的な不足で対応が間に合わないという部分において、それに関しては発達センター内で調整していくというご答弁だったみたいですけれども、今後どのような形でちょっと調整を考えているか、その点、お聞かせください。
　以上です。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　健康都市に関する大きく２点のご質問にお答えいたします。
　まず、周知ですとか施策に対する工夫についてでございます。健康都市いちかわというのは、特定の施策ですとか事業を指すものではございませんで、人の健康という面から見まして、人が健やかに生き生きと都市で暮らすためには、人の健康ばかりではなく、その人を取り巻くさまざまな環境、町ですとか、社会ですとか、文化ですとか、そういったものが人の健康に資するように整えていく、そういったような理念に基づくものでありまして、都市にかかわるさまざまな立場の人たちが共有でき得る理念であろうというふうに思っております。
　そこで、周知活動ですとか施策の工夫でございますけれども、やはりさまざまな場面でさまざまな活動、工夫が必要だろうと、思想を根づかせていくというのは非常に大変なことでありますので、持続的な活動が必要であります。具体的には、例えばロゴマークを活用するとか、それから事業に健康都市事業というようなネーミングをつけていくとか、そういった場面ごとで、地味ながらも継続性のある取り組みが必要であろうかなというふうに思います。
　それから、２つ目の健康都市推進員さんでございます。140名を超える大所帯になって、自主的な活動をみずから団体を組織してされているという状況で、ご指摘の点は、このくらいの数になりましたから、きちんと行政でリードして組織立った活動ができるような体制を整えたらどうかというご指摘だろうかと思います。健康都市推進員さんの役割というのは、健康都市という非常にいいスローガンのもとに、市内ではさまざまな300を超える団体さんが活動していますので、そういった団体の１つ１つの取り組みは、実はすべて健康都市に通ずるということでありましょうから、そういう団体を健康都市という理念でつないでいくというのは一番の役割だろう。それを効率的にやるためには、やはり組織が必要だろうかとも思います。ただ、もともと組織立った形ではなくて、自主的な活動を優先してきたという経緯がある中で任意団体もできたということでありますから、行政が組織化をするに当たりましても、やはりそういったメンバーが入っております健康都市推進協議会の場で議論をした上で、そういった方向を目指したいと思います。
　以上であります。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　大きく２点の再質問に答弁申し上げます。
　まず、境界画定に対しての協力体制ということになりますけれども、先ほど説明させていただきましたが、京成本線と接する市道との境界問題につきましては、まだ具体的な京成本線の連続立体化等の工法や区間などが決定しておりませんが、ご指摘のように京成電鉄と市道との境界問題ということで、この内容にはさまざまな問題点や法律上の課題というのが大分多いということになります。単なる道路の境界問題として解決することは困難ではないかというふうにも思っております。そういう意味では、これまでの経緯や課題についても十分整理し、庁内の関係部署との連携体制を整えていくということと、京成の事業計画の進捗状況、こういうものにあわせて千葉県、京成電鉄との連絡体制や協力体制を構築してまいりたいというふうに考えております。
　また、民地への影響もあるわけですから、先ほど言いましたような今後の計画の事業化の中で、これもあわせて千葉県、京成電鉄との調整を十分行い、影響を最小限にとどめるような道路の境界問題に取り組むということになるかと思います。
　最後に、目標ということでございますけれども、現時点では京成のほうの目標がまだ定まっておりませんので、目標を定めるということはなかなか難しいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　こども部長。
○笠原　智こども部長　発達障害についてでございます。この発達障害につきましては、保護者にとりましては、我が子が活発過ぎるのか、あるいはおとなしいだけなのか、あるいは発達障害なのかということで非常に多くの心配、不安を抱えているという状況があるというふうに考えております。
　そこで、こども発達センターをより近く、身近に置くという施策といたしましては、１つとしてはいろいろな啓発の中で、発達障害に対しての正しい理解を求めていきたいということが１つでございます。また、日常生活の中でちょっとしたことについては、簡単にメールで問い合わせたいというような方も多いのだというふうに感じます。そこで、今年度はまず第一弾としてホームページをリニューアルさせていただきました。ただ、１回目のリニューアルですので、まだまだ十分でございませんので、この後、Ｑ＆Ａの充実であるとか、あるいは療育の写集を掲載するであるとか、うまくいけばいろんな形の動画も入れて生きたいというふうに考えております。
　また、ご指摘のメールにつきましては、現在ではホームページに設置してあります市民ニーズメールしかございませんので、もっと専用に簡単にご相談ができて双方向でお話ができるような、そういったメールの仕組みについて考えていきたいというふうに考えております。
　それから、指導室の不足ということでございますが、やはり現実問題として不足状態にございます。そこで、今年度はそこにこども館が併設しておりますが、そのこども館の休館日について、療育に使えるように調整をいたしました。さらに今後ということでございますが、今後につきましては、職員の配置であるとか、指導メニューの見直しであるとか、トータルの中で適宜対応していきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁が終わりました。
　稲葉健二議員。
○稲葉健二議員　それぞれありがとうございました。それでは健康都市に参ります。
　答弁いただいた中で、部長がおっしゃられる部分というのは理解するんですけれども、個別の活動はありきで、もちろん今までどおり市民の自主活動で何も異論はないんですね。ただ、市が投げかけたり、市がお手伝いしていただいて拡充したり、拡大したりする施策を手伝ってもらう役目として、その幾つもある団体に個別に振っていくものなのか。それとも健康都市推進員という１つのくくりの中で、例えばお願いすることによって、それによって一気に、職員の人数ではないわけですから、こういう形で市民に底辺まで拡大できる形で、ぜひ１つのくくりということが必要ではないかというふうに伝えているつもりです。それについて再度お願いいたします。
　全体的に、例えばすこやか検診にしても、教育委員会が成果が上がっているという形にしても、それが健康都市を目的としてやっている１つの事業だという意識が全員に、その事業に必要だろうというのが私の話でありまして、委員会がやっているから委員会ですよと。例えばいきいき健康体操は福祉でやっていますとか、そういう分かれ方をするのではなくて、みんなでこうやって健康都市いちかわをつくるための施策として応援していこうというのがねらいでありますし、私の言いたいことなんですね。ですと、例えばいきいき健康体操が年齢順だから入れないという人がいたときに、じゃ福祉部では、少しでも余分に入れるように配慮しようとか、そうやって工夫していく。じゃ来年はどうしていこう。それも健康都市を拡大するための施策なんだということを市民の方に理解していただいて進めていただければ、それだけのことなんです。ただ何となくその部がやっているものだけ、この間の大会のときだけみんなマークだ、シールがいっぱいついていたのが、終わってしまうともうそのままという、このような感じになってしまうと、健康都市というイメージがだんだんしりすぼんでいくんじゃないかという形に思います。先ほど言った推進員を一くくりに関して、再度お願いします。
　京成本線立体化。立体化を僕は聞きたいわけではなくて、とにかく立体化は決定していないことですし、どうと言う前に、まず市道と民地に関しても、京成の境界が画定していないということは、例えばこれからの道路管理上にしても、市有財産を確定する上でも、やっぱり必要だというのが私の言い方なんですね。だからといって、先ほど言ったように民間が手を挙げてどんどん敷地を、例えば建てかえもないのに境界画定していくか。やっぱりそれは難しいだろう。例えば平成18年にやった筆界特定制度などを使って少しでもスムーズにいくとか、例えば京成の本社が来ることだって、少しは行き来がしやすくなるとか、そういう形で行政としてどのように応援できるかという部分を聞きたかったんです。そこに関して、もう１度お聞かせください。
　続いて発達センターに行きます。発達センター、答弁ありがとうございました。こども館の休館日を使って場所を借りているようですけれども、私は前から発達センターの図書室、公民館図書室――これにあるわけですけれども、公民館図書室が、ちょうど発達相談の事務室の隣にあるんですね。この隣にある場所があって、こども館の隣に相談室がある。こういう状態であれば、例えば公民館図書室を以前のようにこども館、こどもとしょかんに特化して、相談室の場所と取りかえてもらう、場所をかえてもらうことによって、発達相談は全部この１つのくくりの中に入れるじゃないか、ここの指導室のところに子供に特化した公民館図書室を併設したらどうかと思っています。これだと生涯学習部が所管だと思うので、それについて意見をお聞かせください。
　以上です。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　推進員の活動、役割について一くくりでというご指摘でございますけれども、本来の推進員の役割を機能的、合理的に果たすためには、やはり一くくりのほうがよろしいと思います。それぞれの団体が独自に活動していらっしゃって、これは大変すばらしいんですけれども、やはりもう少し各団体、300を超える団体をつないでいくという作業ですとか、そういうことをする場合には、やはり一丸となって組織立った取り組みのほうが有効であろうと思いますので、そういった関係者とも話し合いながら、そちらの方向を目指していきたいということであります。
　以上であります。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　この道路境界の画定につきましては、先ほど答弁で申し上げましたように、個人の申請という部分で受ける場合と、市のほうで区域線測量とか市で独自にやる制度も、もちろん持っているわけです。今お話しありましたように、筆界特定制度というのもございますけれども、これについては、訴訟という問題にも発展するというふうに私は理解していますので、その辺までは深く取り扱っていくという方針ではございませんけれども、できるだけそういう市の中でできることはやっていきたいというふうに思っています。
　以上でございます。
○竹内清海議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　公民館のお部屋の活用の見直しということだと思います。公民館が社会教育施設であるということと、地域の差は確かにありますけど、16の公民館で１年間に延べ約100万人の方々が利用されている、そういった状況はご質問者はよくご理解いただいた中でのご質問かと思います。そういった中、やはり施設の利用に当たって、私ども公民館が老朽化が進んでいるという施設も多くなってきております。やはり運営管理に当たっては、まず安心、安全が第一というふうに考えております。そういった中で施設の活用ということでありますけれども、市民目線というものも大事である、これは重々承知しておりますが、検討に当たりましては、利用者協議会とか、あるいは公民館審議会、こういうものもございます。ご意見を聞きながら、やはり慎重に進めていく必要があるのかなと思います。
　そういった関係部署から相談とか要望があれば、今申し上げたようなことを総合的に判断して検討に進めていくという形になろうかと思います。
　以上です。
○竹内清海議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございました。
　公民館は発達センターの２階なんですけれども、例えば大人のニーズは、もう市川の南口にあの図書館が完成しているわけであって、ちょっと距離があるにしても十分、逆に言うと、ここの蔵書より十分なニーズがかなえられる。逆に言うと、たびたび図面なんですが、こども館の隣に相談室があるということは、逆に秘匿とか、例えば守秘義務とか、人に会いたくない相談者が、大勢の子供たちが通るところを相談に行かなきゃならないというレイアウト上の問題も含めて考えてほしいなと。こちら側に公民館図書室に行く子供たちも当然いる。でも、ここの中で発達相談事務室とか、そういうのがすべてここの一角の中で調整がきけば、いろいろな形で使いやすいんではないか。それには当然、例えば公民館図書室の利用者に対しても非常に迷惑がかかることかもしれませんが、トータルで子供のサポートや守秘義務や、親の何となく行きづらい部分もサポートできるのと、そこに行く形がとりやすくなるんではないかというふうになるので、ぜひこれは要望させていただきたいので、検討のほう、よろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは、最後に健康都市。ぜひその大きなくくりで進んでいただきたいとお願いをさせていただきますし、おととしやった健康都市連合国際大会がことしの10月には、もう第４回を江南でやるわけでしょうから、そこまで市川市は議長市として引っ張っているわけでしょうし、その中で、今後の活動はいろいろな形で今後の基本計画に含めるとか、いろいろ総合計画の中に入れていただく。そういうことはもうぜひお願いしたい部分なんですが、それより、昨年12月に市長がかわられまして、大久保市長のもと、健康都市を、この市川市という、日本でいうと昨年の８月まで支部長をしていた市川市が背負っているわけなんですけれども、市川市として今後の施策や方向性を継承して、今後どのように進められていくのか、市長の考えがあればお聞かせください。よろしくお願いします。
○竹内清海議長　市長。
○大久保　博市長　健康都市は人の健康だけではなくて、人の健康を取り巻く環境も含めた施策を健康という視点でとらえ直しまして、そして、これを推進していくものであります。ですから、市川市のまちづくりを進めるに当たっても大変大切な理念だろうと考えております。したがいまして、引き続き健康都市いちかわをこれからも目指してまいりたいと、このように思っております。
　以上です。
○竹内清海議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございました。大変安心いたしました。そのような形でぜひ進めていただければと思います。
　最後に、この３月で退職なさる市職員の皆様方の今までのご功績に感謝申し上げ、一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○竹内清海議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時51分休憩

午後３時10分開議
○竹内清海議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　堀越優議員。
〔堀越　優議員登壇〕
○堀越　優議員　公明党の堀越優でございます。通告に従いまして、市政に関し４つの質問をすべて総括でさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
　まず、大きな１点目として、新型インフルエンザが学校教育に与えた影響についてですが、新型インフルエンザは昨年の５月に日本で初めて感染者が確認されて以来、全国各地で大流行いたしました。千葉県では感染症発生動向調査において、10月上旬に１週間で定点当たりの患者数が10人を超え、インフルエンザ注意報が出されました。また、10月下旬には患者数が30人を超え、インフルエンザ警報が発令されました。市川市においては、10月に患者数がインフルエンザ注意報レベルを超えたが、警報レベルには上がることはなかった。その後、千葉県はインフルエンザ警報を２月17日に解除したと聞いております。定点当たりの患者数が、千葉県では警報レベルに達したが、市川市では注意報レベルにとどめたことは、市川市の行政として対応が効果的だったことを裏づけ、非常に心強いものととらえております。また、小中学校においては児童生徒の健康を考え、予防対策や感染拡大防止のための指導の効果のあらわれであったと評価をしております。しかしながら、児童生徒に感染が広がったことから、教育への影響が懸念されます。市内小中学校の学校閉鎖や学年、学級閉鎖の状況については、市川市のホームページ上で確認をすることができ、感染の広がりの現状が見てとれます。また、市川市教育委員会としては、臨時休業の基準を設け、予防策や患者発生時の対応を判断していると聞いております。
　このような中で、保護者は学校閉鎖や学年、学級閉鎖による授業不足による学習のおくれに強い不安を抱いております。特に私立の学校では、補習をすべての学校で実施しているのに、公立学校では実施状況はさまざまであることに心配する保護者の声を聞いております。もちろん感染を防ぐための閉鎖措置であり、児童生徒の安全面を第一に考えての決定であることは十分理解しておりますが、児童生徒の学習のおくれを大変心配をしているところでもあります。
　そこで質問をいたします。１点目として、市川市におけるこれまでの学校閉鎖、学年閉鎖、学級閉鎖について、どのような状況で推移したのか教えていただきたいと思います。
　２点目として、閉鎖による授業時数の不足が生じていると思いますが、不足した授業時数回復のために公立学校ではどのように取り組んだのかお伺いをいたします。
　次に、大きな２点目の日本脳炎ワクチン接種についてお伺いをいたします。
　日本脳炎は蚊を介して豚などの動物から人に感染する病気で、光熱、嘔吐、頭痛、けいれんなどが起き、場合によっては意識障害を伴う急性脳炎になることがあり、我が国では1966年ごろまでは年間1,000人を超える患者発生があり、致命率30から50％と高いものでございました。特に小さな子供にとっては死亡率も高く、大変怖い病気であったと認識をしております。そのため、国は予防接種法の中で定期的な日本脳炎ワクチン接種を決めております。しかし、このワクチン接種は数年前に注射の副反応で大きな問題が発生したことから、その後、国の方針が予防接種については消極的な姿勢に変わったことから、結果として、法定接種であるにもかかわらず、接種を希望する方の親の同意書を提出させて接種を行っているとのことです。
　日本脳炎の予防接種で子供に免疫をつけるには、３歳から４歳ごろまでに３回の注射を打たなければならず、その後に９歳ごろに１回の接種を行います。これだけの回数の注射を打つとなると、副反応の不安から注射を控えてしまう親が出てくるのは当然でございます。このままワクチンを打たず、免疫のできない子供たちがふえると日本脳炎が大流行するのではないかと心配していた矢先の昨年６月に、副反応の心配のない新しい日本脳炎ワクチンが認可され、接種が始まると報道がありました。新しいワクチンが出るのを待っていた親も多くいたはずです。決められた接種年齢が近づいて悩んでいた親にとっても朗報だと思います。今回、よりリスクの低いワクチンが開発されたことで、子供たちが接種できるようになったことは大変よいことだと思います。しかしながら、一気に接種者がふえ、行政の対応などさまざまな問題の発生も懸念されます。
　そこでお伺いをいたします。本市における日本脳炎の発症現状は余り知られていないと思いますので、発症者の数はどのぐらいいるのでしょうか。わかる範囲で結構でございますのでお答えください。
　また、予防に有効なワクチン接種ですが、状況はどうなっているのでしょうか。新しい副反応の少ないワクチンが出て間もないものですから、どのくらいの方が接種されているのでしょうか。この接種状況もあわせてお答えをください。
　次に、大きな３点目として、市北西部地域における治水関連事業についてお伺いをいたします。初めに、総合治水対策特定河川事業の春木川護岸整備工事についてお聞きをいたします。
　春木川の河川改修工事につきましては、昨年の６月定例会にもお尋ねをしましたが、今後は春木川の護岸工事と春雨橋のかけかえ工事を行うとのことでした。その後、春木川沿いの市道、バス通りを大きく国分川調節池に迂回させる道路が昨年の８月に完成し、供用を開始しているようです。地元住民はこの迂回路ができたことにより、遠回りをしなければならない等の不便を感じております。一方、国分川調節池の掘削工事は進められているものの、春木川の河川改修工事は一時休止しているようで、何かあったのかと思っていたところ、ようやく昨年の暮れごろから工事を再開し、今では毎日盛んに橋の工事や護岸工事を行っております。私を初め地元住民にとっては、春木川の護岸工事が早期に完成することを望んでおりますので、心配をしていたところなのでございます。これら護岸工事が完成しますと、地元住民にとって大雨のとき、洪水被害が少なくなるので早期の完成を期待しております。
　そこで質問をいたします。１点目として、この春木川の護岸整備工事の進捗状況についてお聞かせください。
　２点目として、この河川管理用通路は３メートル幅で計画されております。市では将来的なまちづくりの観点から、建築基準法の道路の最低幅である４メートルを確保する必要があると判断し、県と協議し、県の河川管理用通路が３メートル、市が道路用地を１メートル用地買収を行って４メートル幅の道路とする整備を行うこととしたと伺っております。この事業の現在までの用地取得の状況及び左岸道路の整備の進捗状況をお聞かせください。
　次に、春木川の改修工事に伴う橋のかけかえについて、その後の状況についてお尋ねをいたします。
　春木川の改修工事については前回もお尋ねをした際、曽谷７丁目22番地先の市道2049号と2047号の２路線にかけられている２橋を１橋に統廃合し安全性の確保を図るとお聞きいたしました。その後、春木川の改修事業も進んでいることと思われますので、市道2049号と2047号の２路線にかけられている橋のかけかえの考え方についての確認と、前回の質問で、新しくできる橋は、歩道、車道とも広くなると答弁をいただきましたが、その後の状況についてお聞かせください。
　次に、春雨橋改築工事の進捗状況についてお伺いをいたします。
　この春雨橋は、県道高塚新田市川線の曽谷橋から国分高校方面へ抜ける道路で、バス路線にもなっている市道0232号にかけられているものでございます。この橋は地元住民の方々や東国分中学校や国分高校の生徒たちの通学にも使用されていることから、橋の整備については早期の完成が望まれます。今年度は春雨橋の工事を行うための仮橋及び迂回路の整備を行い、橋の本体である下部工事が今年度事業で行われると聞いておりますが、工事が予定どおり進んでいるのか、今後の整備スケジュールなどについてお聞きをいたします。
　次に、国分川調節池の上部利用に関してですが、国分川調節池に関しましては、地域の洪水被害を軽減することを目的として、千葉県が国分川、春木川の調節池を整備されているところでございますけれども、その工事も着々と進んでいるように見られます。このことによりまして、地域の治水に関する課題が解決に向けて前進していることは大変喜ばしい限りでございます。そして、この広大な空間を市が上部利用を図り、市民の皆様の心身の健康増進に役立てようと、市民との協働によって、その活用方法について話し合いを重ねていると伺っております。この地域においてこれほどの規模の広さを持つ公園、緑地、スポーツなどの施設は見当たりませんので、この施設の完成を心待ちにしているところですが、その一方で、現在の状況の中で隣接する地域の住民の中には、ガマなどの植物による穂綿が冬の時期には多く飛散して洗濯物等につくなど困っていることも聞いております。この施設には自然環境を保全するエリアもあると聞いており、現代の環境問題を考えれば、自然環境の保護は地球環境で考えるべき重要な課題であります。地域の住民に愛され、親しまれる施設となるためには、自然環境の保護と市民の生活を守るための一定の管理というバランスをとる必要があると思います。
　そこで、その進捗状況について、地元とはどのような協議をなされたのかをお伺いいたします。
　次に、大町レクリエーションゾーン内自然観察園についてですが、大町レクリエーションゾーンには動物園、観賞植物園、バラ園、自然観察園などの施設があります。その中で自然観察園は市川市に残された貴重な谷津田という自然を保全している場所と理解をしております。しかしながら、私の友人から、自然観察園は樹木や竹の伐採、下草刈り、落ち葉の清掃、水路の造成などの管理行為により野鳥が少なくなった、また、魚が減ってきたなど貴重な自然が破壊され、自然公園ではなく人工的な公園になっている、自然観察園というのは名ばかりであると言われました。
　そこでお伺いをいたします。１点目として、自然観察園の目的及び現在の管理状況について、また、自然観察園で行われている管理作業等により動植物の生態に影響がないのかをお聞きいたします。
　２点目といたしまして、自然観察園の利用状況と課題についてですが、自然観察園はどのような形で市民に公開されて、利用する来園者の動向は、開設以来どう変化してきているのか、また、利用状況や、今後、自然の保全と市民の利用という観点で課題も多いと思いますが、自然観察園をどういう方針で管理していくのが望ましいのかをお聞きいたします。
　以上、１回目の質問といたしまして、答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○竹内清海議長　堀越議員に申し上げます。２番目の日本脳炎ワクチン接種についての(2)の新しい日本脳炎ワクチンの接種計画については、今質問されましたか。
○堀越　優議員　しました。
○竹内清海議長　了解しました。済みません。
　答弁を求めます。
　学校教育部長。
〔山﨑　繁学校教育部長登壇〕
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、新型インフルエンザが学校教育に与えた影響について、大きく２点のご質問にお答えいたします。閉鎖状況等の説明にやや時間を要しますことをご了解いただきたいと思います。
　新型インフルエンザの流行の兆しが出てまいりましたのは昨年の８月でございました。市川市教育委員会といたしましては、２学期を迎えるに当たり、各学校には学級等の閉鎖措置基準とあわせて手洗い、うがい、せきエチケット等の感染予防の徹底を求める通知を、各家庭に向けては児童生徒の健康被害を最小限に食いとめるために、体調不良時には医療機関で早目に受診することなどに関するお願いの文書をそれぞれ配布し、対応いたしました。しかしながら、２学期が始まりますと新型インフルエンザに罹患する児童生徒が各学校で確認されるようになりました。罹患者数は感染症発生動向調査による定点患者数にあわせるように増加してまいりました。昨年の10月14日にインフルエンザ注意報が発令された時点では、週当たりの市内公立学校の罹患者数は300人を超え、さらに11月５日にインフルエンザ警報が発令された時点では1,000人を超える状況となりました。12月には増加傾向がやや終息し、年が明けた時点では流行のピークをほぼ超え、罹患者数は減少いたしました。３月18日現在での週当たりの罹患者数は全校で６人となり、ほぼ終息の状況となっております。
　お尋ねの学校閉鎖、学級閉鎖の状況についてでございますが、２学期開始時の閉鎖措置の基準は、同一学級に２名以上の感染者の発症を確認した場合に学級を閉鎖することを基本に、児童生徒の健康面の安全を第一に考えて感染拡大の防止に努めましたが、９月以降、徐々に罹患者数が増加いたしました。市内公立学校の月別の閉鎖状況について延べ数で申し上げますと、９月は学校閉鎖５校、学年閉鎖16学年、学級閉鎖49学級でございました。10月には学校閉鎖10校、学年閉鎖26学年、学級閉鎖338学級となりました。この時点で閉鎖措置が長期化する傾向がはっきり出てまいりましたので、10月中旬に閉鎖措置の基準を改定し、学級閉鎖を中心とした対応に切りかえたことから、11月は学校閉鎖と学年閉鎖はそれぞれ１となりましたが、学級閉鎖につきましては421学級を数えました。12月は学年閉鎖が２学年、学級閉鎖は140学級でございました。３学期からは千葉県のガイドラインの改定内容とワクチン接種の状況も勘案しつつ、市川市としての閉鎖基準を再改定いたしました。内容は、季節性インフルエンザ同様の基準としたところでございます。再改定以後の閉鎖状況でございますが、１月は学年閉鎖１学年、学級閉鎖は13学級、２月は学級閉鎖のみ６学級とかなり減少いたしました。３月に入りまして本日現在でございますが、閉鎖措置はございません。
　続きまして、２点目のご質問の閉鎖が学校教育に及ぼした影響についてお答えいたします。保護者が授業時間の不足から学習のおくれに不安を感じているとのご質問者のご指摘でございましたが、教育委員会といたしましても、授業時間に不足が生じることに懸念を持っておりました。公立小中学校の学年ごとの各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間の年間の総授業時数は、標準授業時数として学校教育法施行規則に定められております。今回のような新型インフルエンザによる学級閉鎖、学校閉鎖等不測の事態が生じましても、授業時数が標準を下回ることが予想される場合には、できる限り標準授業時数に近づけるよう、各学校では回復に努める必要がございます。
　その授業時数の回復措置でございますが。閉鎖による臨時休業の日数は罹患者の発生状況に応じて学校ごとに異なっており、また、同一校におきましても学年、あるいは学級によりまして、やはり休業日数に差が出ております。回復させる授業時間数は、臨時に休業して失われた時間数を基本とすることから、閉鎖日数の多かった学級、学校では回復させる時間数も多くなりますし、また、閉鎖日数が少なかった学級、学校は回復時間が少なくてよいということになります。このため、回復の方法や時間数につきましては、学校の種別ごとに一律的に統一して扱われるものではなく、たとえ同一校であっても、すべての学級が一律してそろえるものでないことをご理解いただけたらというふうに思います。
　各学校におきましては、閉鎖中の家庭学習の確保という観点から、閉鎖前に自宅での過ごし方について事前指導を行うとともに、児童生徒の発達段階に応じて家庭学習用のプリント等を配付いたしました。また、閉鎖が解除された後には、提出された家庭学習の成果の評価も行いました。家庭学習の課題の例といたしましては、小中学校ともに臨時休業期間に相当する日課表の各教科のワークやプリントのほかに、小学校では漢字の読み書きや計算の練習、鍵盤ハーモニカやリコーダーの練習、社会科の新聞づくりなど、中学校では英単語の書き取りの練習、あるいはまた短歌づくり等がございました。
　減少した授業時数の回復措置でございますが、年度末になって標準授業時数が大きく不足する事態となり、対応に苦慮しないように、早い時期から各学校に必要な対応をとるように指導してまいりました。回復措置の具体的な方法といたしましては、児童生徒の負担が過重にならないように配慮した上で、例えば朝自習の時間から授業を開始し、通常は小学校で45分、中学校で50分の授業時間を60分に延長する、放課後に１時間授業をふやす、昼休みを短縮して授業時間をふやす、行事を精選、または中止して授業に振りかえる、学期末の授業短縮期間を見直し、授業時間をふやすなどがございましたが、どの方法をどのようにとるかということにつきましては、各学校で実情に応じて判断したところでございます。こうした措置を行うことによりまして、先ほど申し上げました標準授業時数はほぼ確保できる見通しでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私からは日本脳炎ワクチン接種についてのご質問にお答えいたします。
　日本脳炎ウイルスは水田や沼地などに発生する小型アカイエカなどの蚊が媒介し、ウイルスに感受性のある豚や馬、人などの脊椎動物の間で感染を繰り返していくものでございます。特に豚は感染によって多量のウイルスを体内でつくり出し、その感染豚の血を吸った蚊が日本脳炎ウイルスを保有するようになり、人はその蚊に刺されることによって感染し、発症します。ウイルスを持った蚊に刺され感染しても、大多数の方は症状が出ずに経過いたしますが、発症した場合の症状といたしましては、約一、二週間の潜伏期間の後に、数日間、高熱、頭痛、嘔吐などの症状があり、幼児や小児ではさらに腹痛、下痢を伴うことが多く見られます。また、これらの症状に続き意識障害、中枢神経系などの脳障害を起こすことが特徴として挙げられ、もし脳炎を発症しますと、厚生労働省のホームページでは約20％から40％が死亡に至る病気であると書かれております。治療法は、症状を和らげることなどを目的とする対症療法が中心で、特に高熱とけいれんの管理、脳浮腫のコントロールが重要とされております。我が国では、この日本脳炎の感染予防として、昭和29年にワクチンが実用化され、その後、数回の改良を重ねて現在に至っております。
　そこで、日本の発症者数でございますが、昭和41年までは年間1,000人を超えておりました患者は、昭和47年以降は年間100人以下となりました。また、近年では近畿以西の西日本を中心に年数名が発生するにとどまっております。ちなみに平成11年から20年までの10年間に報告された全国の患者数は58件で、内訳は九州地方22名、中国地方17名、四国地方６名、近畿地方７名と西日本に集中しており、そのほかでは中部地方３名、関東地方３名となっております。北海道、東北地方の発症者の報告はございません。このうち関東地方の３件は、すべて茨城県の発症でございます。千葉県では平成２年に１名が発症したのを最後に、以降の発症例はございません。また、本市の状況につきましては、国及び千葉県の関係機関に問い合わせたところ、20年以上前のデータが存在しないとのことで確認ができておりません。
　次に、日本脳炎ワクチンの予防接種の状況についてお答えいたします。現在、日本脳炎ワクチンの予防接種は、第１期接種として合計３回を接種します。接種計画では、生後６カ月以上７歳６カ月未満の者――これは標準は３歳としていますが、そこで１回目と２回目を接種します。その後、２回目接種後、おおむね１年を経過したとき――標準として４歳でございますが、そこで３回目を接種するようになっております。さらに、今度は第２期接種といたしまして、９歳以上13歳未満――標準として９歳でございますが、ここで１回接種いたします。全部で４回の接種が定期予防接種として予防接種法に定められております。この日本脳炎ワクチンは、接種時の副反応として、発疹、じんま疹、かゆみ等の過敏症が見られることがあり、通常は二、三日で消失しますが、ごくまれに――これは70万回から200万回に１回程度と言われていますが、急性散在性脳脊髄炎、ＡＤＥメートルという言い方をしていますが、この重い副反応を発症することがございます。このＡＤＥメートルは発熱、頭痛、けいれん、運動障害等の症状があらわれ、ステロイド剤などの治療により多くの場合は正常に回復いたしますが、約10％の方に運動障害や脳波異常などの神経系の後遺症が残ると言われております。
　なお、平成16年７月の事例でございますが、接種を受けた中学生が脊髄を中心とする中枢神経に炎症を起こし、ＡＤＥメートルと診断され、人工呼吸器をつけるほどの極めて重篤な副反応の症例がございました。この症例について、平成17年５月、厚生労働省の疾病障害認定審査会が、日本脳炎ワクチンの使用と重症のＡＤＥメートルの発症の因果関係を肯定する論拠がある旨の答申を行ったところでございます。国は、同年５月26日付でこの因果関係を認定いたしました。そして、国は副反応のリスクの低いワクチンが開発されるまでの間、このワクチンについては、より慎重を期するため、積極的な接種勧奨を差し控えるよう全国の市町村に勧告いたしました。これによりまして、定期接種に位置づけられている予防接種ではありますが、希望する者への接種としたことから、接種を受ける方の数は大きく減っております。
　このような中、平成21年に新ワクチンが承認されました。このワクチンは副反応の発生リスクが低い乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンで、平成21年６月２日の厚生労働省令の改正により、定期の第１期予防接種のみに使用できるワクチンとして位置づけられました。現在、このワクチンは１期、これは生後６カ月以上７歳６カ月未満の者ですが、ここへの合計３回の接種のみ可能として認可されております。しかし、厚生労働省では、このワクチンの供給量や安全性の確認等の観点から、現時点では積極的に勧奨する段階には至っていないとしており、また、第２期の接種においては、有効性及び安全性は確立していないとされております。
　そこで、本市のワクチンの接種状況でございますが、１期接種を見ますと、接種勧奨していた平成13年から16年の４年間の平均接種者数は、年間約１万1,000人でございました。一方、平成17年の厚生労働省の勧奨差し控え勧告が出された後、平成17年から20年の４年間の平均接種者数は年間1,500人に激減いたしました。なお、新ワクチンが認可されました昨年の６月から本年の１月までの約７カ月の接種者数は約3,700人と多くの方が接種を受けております。
　なお、今後新しい日本脳炎ワクチンの接種についてでございますが、現時点では国は積極的な接種勧奨を勧告しておりませんが、厚生労働省の予防接種部会の検討結果が示された段階で迅速な対応を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　水と緑の部長。
〔赤羽秀郎水と緑の部長登壇〕
○赤羽秀郎水と緑の部長　私からは市北西部地域における治水関連事業についてと大町レクリエーションゾーン内自然観察園についての２つのご質問にお答えいたします。なお、中項目で５点ほどの質問でございますので、少々お時間をいただきます。
　まず、市北西部地域におけます治水関連事業につきまして、(1)の総合治水対策特定河川事業のうち春木川護岸整備工事の進捗状況についてお答えいたします。初めに、総合治水対策特定河川事業の概要についてご説明させていただきますが、本市においては春木川を含む真間川流域につきましては、昭和30年代の都市化に伴う浸水被害が顕著にあらわれてきたというところで、抜本的な治水対策の着手が必要となってきて、昭和54年度に総合治水対策特定河川事業として、千葉県が主体となりまして時間雨量50メートルメートルの降雨に対応する安全度の確保を目標に、従来進んでいました河道改修や排水機場に加えまして調整池や分水路などの治水施設を総合的に整備してまいりました。ご質問の春木川は昭和46年３月20日に一級河川として指定され、稲越町地先の国分川の堀之内橋下流から分かれまして東国分１丁目地先の国分川の大境橋下流へ合流するまでの河川延長2,210メートル、流域面積2.5平方キロメートルの河川でございます。春木川の改修事業は、千葉県が平成８年度より着手し、国分川との合流部の水門や排水機場、地下貯留池につきましては、平成11年度までに整備が完了しているところでございます。平成22年２月末現在での護岸整備の進捗状況といたしましては、国分川合流点から県道高塚新田市川線の曽谷橋までの下流部につきましては、曽谷橋下流を除いた680メートルが完成しており、また、曽谷橋から春雨橋までの中流部におきましては168メートルが完成しており、春木川といたしましては2,210メートルのうち848メートルが完成して、整備率といたしましては38.4％となっております。現在は春雨橋かけかえ工事及び春雨橋下流の護岸整備を合わせた70メートルの護岸整備を行っており、平成22年７月ごろの完成予定と千葉県より伺っております。
　次に、(2)の改修に関する道路拡幅の関係でございます。春木川左岸道路の買収及び道路整備の進捗状況についてお答えいたします。春木川左岸道路の平成22年２月末現在の用地取得状況といたしましては、市の取得対象面積約1,344平方メートルのうち約1,169平方メートルを取得し、取得率としては87％でございます。また、春木川左岸道路の整備状況でございますが、平成22年２月末現在で全体整備延長約1,310メートルのうち約848メートル、率にしまして約65％が完成していると伺っております。
　次に、ご質問の市道2049号と2047号の橋の統廃合の考え方とその後の経過についてのご説明でございます。この２つの橋は、約16メートルと非常に近接した川の位置にあり、２橋を残すことによって拡幅後の交差部が閉塞的な５差路となってしまいます。特に上流部の市道2049号の橋は春木川に斜めに交差しておりますので、見通しの悪い状況が残ることになってしまいます。こうしたことから、交通安全上の観点から、道路幅員が広く、かつ直角に交わっている下流側の市道2047号に統合することになったことにつきましては、これまでもご説明させていただき、ご理解を得ているところでございます。その後、千葉県公安委員会との協議を進める中で、車道幅を6.7メートルから５メートルとし、1.2メートルの歩道形態を新たに設けまして、もう一方の2.5メートルの歩道と合わせ、橋の両側に歩道空間が確保されることにより、歩行者の安全性に特に配慮した計画となっていると聞いております。
　続きまして、春雨橋改修工事の進捗状況でございます。新しい春雨橋は、車道７メートル、両端に歩道が３メートル、総幅員13メートルの計画となっております。今年度は春雨橋の工事を行うための仮橋及び迂回路の整備が終わりまして、橋の下部工事も完了、現在は橋の上部工事に進んでおります。来年度は引き続き上部工事を進め、秋以降は現在の迂回路から新橋への切りかえ工事に入るという予定と聞いております。なお、春雨橋の供用につきましては、平成22年度末を目指して整備を進めているというふうに聞いております。
　いずれにいたしましても、春木川左岸道路の整備につきましては、早期に整備できますよう地権者のご理解、ご協力をいただきながら、今後も千葉県と協力し積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　治水関連の最後の国分川調整池の上部活用に関するご質問でございます。上部活用に関しましては、面積約27haという広大な敷地規模を有し、都市化が進展しました本市にとりまして希少かつ広大な水辺空間となりますことから、いわゆる平常時における調整池を市民の方々が安らぐことができる憩いの場として有効に利用することができないかという観点から、この国分川調整池の上部活用を今検討を進めているものでございます。
　ご質問の上部活用に関する検討の進捗状況と市民の協力についてでございます。上部活用の検討につきましては、市民の皆様に愛される施設となりますよう、稲越町や曽谷、東国分地区など調整池周辺にお住まいの方々を中心に公募により参加されました市民の皆さんとともに、国分川調節池を育む会を平成19年度に立ち上げまして、延べ14回開催しております。今年度には上部活用に関する基本計画といたしまして取りまとめを行いまして、最終的な修正、確認が終わり次第、広報やホームページにおいて公表する予定でおります。
　次に、今後の予定でございます。上部の活用につきましては、調整池本体工事の完了後に行うものでございますので、千葉県による掘削工事の進捗状況を見合わせながら、今後は上部活用基本計画を実現するために必要となります運営管理面の検討に移行していく予定でございます。
　また、施設にかかわる理解という面におきましては、施設が整備されることに関しまして、安全面や防犯面など重点施策について検討し、広報、ホームページなどにより周知し、理解を得られると考えておりますが、一方で、ご質問者がお話しされましたように、調整池に隣接する地域にお住まいの方々から、12月から１月にかけてガマの穂綿が飛散し、洗濯物が干せないなどの苦情もいただいております。現在、現状の中では、管理者であります千葉県に草刈りを要望し、一部実施されたところでございます。しかしながら、今後、市川市が管理する際にも、このような管理運営の課題が多く出てくると思います。その中で、引き続き市民の方々とともに、この面も含めて検討を進めていきたいというふうに思っております。
　次に、大きな２点目の大町レクリエーションゾーン内の自然観察園についてでございます。自然観察園は、北総地域の典型的な自然環境の１つである谷津の自然環境と景観を残す目的で、昭和48年３月に大町自然公園として開設いたしました。その後、動植物園を含む大町公園を総合公園として設置しまして、大町自然公園は自然観察園として引き継いだものでございます。自然観察園は、湧水と湿地帯、斜面林を保全し、あわせて遊歩道を整備することで市民の方々が気楽に訪れ、自然と触れ合える公園になっております。春の新緑、夏のホタルや昆虫、秋の紅葉、冬の野鳥観察と季節に応じた見どころがあり、大勢の方々に楽しんでいただいております。
　その中で維持管理でございます。自然観察園は大町自然公園として開設してから37年経過していることから、斜面の木々は成長して、湿地のノグサも大型化し、その過程の中で、林の内部が暗くなったり、湿地が乾燥化するなどの現象が生じております。市といたしましては公園開設の理念に基づきまして、谷津の自然環境と景観を守るべく、時に必要な管理を実施しております。
　そのことにつきまして、ご指摘いただいたとおり、貴重な自然が損なわれているのではないかという懸念も言われております。ご承知のとおり、自然は長い時間の流れの中で姿を変えていくものであり、自然公園開設当初に行われました専門的な調査の報告書及び自然博物館による現状に関する調査によりますと、自然の姿が移り変わる中で、公園開設当時から失われた動植物も少なからずあります。現在行っております管理は、あくまでも公園開設当初の豊かな自然を維持し復元するためのもので、自然博物館学芸員の指導に基づくボランティア活動のほか、緑と花の市民大学等で技術を学んだ市民の方にもお手伝いいただきながら、必要な管理を適切に行っているところでございます。あわせまして、自然公園開設当初より訪れる方が多くなりましたので、来園者の方々の安心、安全に配慮が必要だということで、危険樹木の伐採ですとか園路の清掃などは高齢者や幼児の安全確保の面からも必要な管理であるというふうに認識しております。このように自然を損なうことのないような適切な管理を行うこと、魚類につきましては、絶滅危惧種にも挙げられましたホトケドジョウやスナヤツメが今なお生息しているということで、開園当時の状況を維持しております。また、野鳥につきましても、もともと活動範囲が広域にわたる生物ですので、自然観察園という狭い範囲だけでの増減を論じるわけにはいきませんけれども、バラ園開園当時造成いたしました大きな池が呼び水となりまして、現在では年間を通じてカワセミが見られます。また、種類、数ともに市内有数の野鳥飛来地であることは変わりありません。そのほか昆虫、その他の小動物におきましても、それぞれに環境の変化に伴う増減はございますが、全体的に見れば開園当初の谷津の状況は維持されているものと認識しております。
　しかしながら、ご質問者の言われますように、苦情や苦言もいただいております。市といたしましては、これらの指摘も踏まえまして、動植物の生態に配慮した形で管理に気遣い、今後も多様な生育環境を保全するよう努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、利用状況と課題ということでございます。自然観察園は動物園に隣接した区域で、全長約１㎞、動植物園側と北総線大町駅側に主な出入り口がございますが、開園時間は午前９時から午後５時まで、年末年始を除きまして年中無休で無料にて開放しております。昭和48年の大町自然公園開設当初は、自然観察に訪れる市民はもとより、整備されましたショウブ園などがありましたことから、散策を兼ねた来園も多かったと聞いておりますが、その後、余り手を入れなかったために植物が繁茂して見通しが悪くなったりするところがあって、来園者は自然観察会に訪れる方など限られた傾向にあったというところでございます。その後の動植物園の開園や折からの自然散策ブームが重なりまして、最近では親子連れや毎日の散策に訪れる方が多く見られるようになりました。最近では、開園当初の風景に戻ってきたという評価もいただいております。その中で、野鳥観察ですとか自然散策など遠方から利用される方もだんだんふえてきており、また、リピーターの方も非常に多くなってきているというふうに聞いております。
　また、その中で、私どもは試みとしまして、少年自然の家に宿泊しました小学生が博物館の指導を受けまして自然観察園での体験学習を行うというケースも行っております。その中で、利用状況としましては、今申し上げましたように、地域の方々ですとか、自然愛好家、写真家の方々、俳句や絵画をたしなむ方、さまざまな方がそれぞれの目的を持って多く利用されている。中には、ほぼ毎日利用している方もいらっしゃるというふうに聞いております。
　一般利用に関しまして、カウントしていないのではっきりした数字は言えませんけれども、参考までに、小学生など体験学習に訪れる場合に申請がされます。その人数をちょっと申し上げますと、団体の利用者、小学生で大体3,000人から4,000人の方々が毎年あそこの地域で活動されています。それから、毎年夏に行っています私どものホタル鑑賞会の中では、約１万5,000人の方がいらっしゃるということでございます。
　最後に自然観察園の課題ですが、設立当初の谷津の自然環境と景観を残すという理念に基づきまして、今後も頑張っていきたいというふうに考えておりますので、またご理解、ご協力をお願いしたいと思います。ありがとうございます。
　以上です。
○竹内清海議長　堀越議員。
○堀越　優議員　それぞれご答弁いただきました。ありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきます。
　新型インフルエンザが学校教育に与えた影響については、閉鎖状況や授業の時数の回復措置の取り組みを具体的にご説明いただきましたので、よくわかりましたけれども、今年度の大流行での影響は多大だったと私は思うんですね。できる限りの対応をしていただきまして本当にありがとうございました。
　そこで、今年度の対応はよくわかりましたけれども、次年度以降も新型インフルエンザの流行があるかもしれませんので、そこのところが問題だと思いますので、再質問をさせていただきます。次年度以降、学級閉鎖等により授業時数が減少した場合、どのように対応していくのかを再度、再質問としてお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
　次に、日本脳炎ワクチン接種でございますけれども、10年間で発症者数は全国で58名との答弁がありましたけれども、これは日本脳炎というウイルスがほとんどなくなってきているのか、また、それともワクチン接種の効果で免疫ができ、発症しなくなってきているのかについてお答えを願いたいと思います。
　また、新型ワクチンが開発されたことで、やはり子供たちが接種できるようになったことは大変よいことだと思いますけれども、今後は市民の皆様への周知が大変重要になってくるので、そこでお伺いしますが、現在考えている周知の方法をお答え願いたいと思います。
　それから、先ほど市北西部地域における治水関連事業についてということで、赤羽部長のほうから国分川調整池ということでお話があったんですけど、私が前も質問させていただきましたけれども、国分川調節池ということで私は理解していたんですけれども、その辺だけ１点聞かせていただきまして、よろしくお願いします。
　その中で、初めに春木川の護岸工事についてですけれども、護岸工事は近年の都市化に伴う大雨での抜本的な治水対策として、どうしても必要であり、少しでも早く完成してほしいと思っているところであります。最近ようやく春雨橋のかけかえ工事や護岸工事が動き出しましたので、その辺をもっとよろしくお願いしたいと思います。
　一方、東国分中学校の周りでは国分川調節池の工事も盛んに行われておりますので、これらの工事が近隣の住民の方々に、工事中何度か不便をかけているんじゃないのかなと私は思うんですね。そういう中で、現在、春木川の曽谷橋から下流の大境橋までの護岸工事は、曽谷橋の下流の一部を除いた680メートルが完成しているということなので、この護岸工事が完成した春木川のわきの道路を通るたびに、このように河川改修工事が早く完成してほしいなと、我々地元住民は願っているところでございます。しかしながら、治水事業が完成するには長い時間と莫大な事業費等がかかるということですので、工事はなるべく早く、また、できるだけ効率的に行っていただくことを重ねてご指摘をしておきます。ただいまの赤羽水と緑の部長さんの答弁で、春木川の護岸整備工事の進捗状況についてはおおむね了解をいたしましたけれども、今後しっかりやっていただきたいと思います。
　次に、春木川河川改修工事の事業についてですけれども、道路拡幅工事、橋のかけかえ計画及び春雨橋改築工事について、順調とまではいきませんけれども、少しずつ進んでいることがわかりました。そこで、それぞれについてまだまだ課題もあると思いますけれども、地元の住民としては早期の完成を望んでおりますので、千葉県には、今後も引き続き事業の早期完成に努めるよう働きかけるとともに、市もできることは協力して進めていただくよう、ぜひ部長さん、よろしくお願いをいたします。
　次に、国分川調節池の上部利用計画については、今までどのような施設が欲しい、どのような配置にするか、どのぐらいの規模にするかといったハード部分をつくり上げていく議論がなされ、基本計画としてまとめられているとのことですけれども、施設は整備後の管理運営面での市民との協働による体制が非常に大事ではないかと思うんですね。そこで、この点についてどのように考えているのかお聞きをいたします。
　最後に、自然観察園についてですけれども、今後の課題について、谷津の自然環境と景観をとの答弁がありましたが、具体的にはこの谷津の自然環境を残すための要素としてどのようなものがあるか、もう少しわかりやすく教えていただきたいと思いますけれども、時間もありませんので、答弁は簡潔によろしくお願いいたします。
　以上です。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、今後の対応について再度のご質問にお答え申し上げます。
　新型インフルエンザの発生前から閉鎖措置を想定して、例えば時間を上乗せした日課表を作成するというような事前対応につきましては、これは児童生徒に影響を与えますので、そのような対応はちょっと難しくございます。そこで教育委員会といたしましては、新型インフルエンザの発生の兆候、あるいは発生の有無などの状況、そして措置をした場合に授業時間が減ってしまう、その見込みなど、それを早い段階から定期的に調査いたしまして、まず実態を確実に把握したいと思います。その上で、先ほどご答弁させていただいた方法につきまして、閉鎖措置の影響に応じて選択したり組み合わせたり、そのようなことで授業時数の不足が生じないように、その都度、学校を指導してまいります。
　なお、今年度以上に感染が拡大、あるいは長期化してしまうというような事態が生じた場合には、やむなく土曜日等に授業をするというようなことも検討してまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　日本脳炎の患者が減った要因と、あるいは周知方法について答弁いたします。
　日本脳炎の患者は確かに減ってはおりますが、国が追跡の調査をしております。これは豚の抗体検査でございますが、この調査によりますと、現在、西日本では広い範囲でウイルスの存在が確認されております。つまり、感染の危険性がなくなったわけではございません。そして、ご質問の患者数が大きく減少してきた要因につきましては、昭和29年以降、特別対策として、昭和42年から52年まで接種を強化した、それから51年以降も法定の接種として計画的な接種を進めてまいった、そういうことで子供たちに免疫が得られたというふうに考えております。このほか関係する要因としましては、小型アカイエカが繁殖する水田等が減少したようなこと、それから、養豚業が人里から離れたところで衛生的な飼育がされるようになったことも要因ではないかというふうに考えております。
　２つ目の周知方法でございますが、先ほど申し上げましたが、現時点では昨年６月からワクチン接種が始まってはいるものの、国は積極的勧奨を差し控えるということになっております。したがいまして、市川市としましては、ホームページでこの日本脳炎の新しいワクチンについて情報提供をしたものの、その段階でとどめております。今後、国の勧告が出されて積極的な勧奨が図られれば、それに対応して個人通知、いわゆる対象者に対します通知をするなど積極的にＰＲをしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　申しわけございませんでした。ここで訂正をお願いいたします。ご質問者の言われるように、国分調節池です。私、「いけ」というふうに答弁してしまいました。申しわけございませんでした。
○竹内清海議長　訂正を許可いたします。
○赤羽秀郎水と緑の部長　それとまた、面積の中で24haというところを27haというふうに答弁してしまいましたので、申しわけございません。それもあわせてお願いいたします。
○竹内清海議長　あわせて許可いたします。
○赤羽秀郎水と緑の部長　それでは、ご指摘の国分川調整池の運営の関係ということでございます。
　ご指摘のように、施設は整備して終わりということではなくて、末永く愛着を持っていただくために、その後のきちんとした管理運営によって守っていきたいということは重要であるというふうに考えております。その中で、管理運営のすべてを市が行うのでなくて、市民との協働で一緒に汗を流しながら管理運営、さらには育成をしていただくためにどのような役割分担や組織づくりが必要かということ、今後の国分川調節池を育む会における最大のテーマとして検討していきたいというふうに考えております。
　それと、２点目の大町レクリエーションゾーン内の関係でございます。この谷津田の中での貴重な水源であるわき水を守ることが重要な要素だというふうに考えておりますが、単に谷津の保全、斜面林の保全にとどまることなく、台地の上にありますナシ畑ですとか、残された山林というのも重要なものだというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁は終わりました。
　堀越議員。
○堀越　優議員　それでは、まとめさせていただきます。
　まず、新型インフルエンザが学校教育に与えた影響についてですけれども、１度学力が低下すると、それを取り戻すことは非常に大変であると思うんですね。児童生徒の負担が過剰にならないよう配慮して、今後も市川市の児童生徒のために全力で取り組んでいただくよう強く強く要望をいたします。
　次に、日本脳炎ワクチン接種についてですけれども、新型ワクチンについてきちんと市民の皆様に周知し、実施してください。お願いしますね。
　それから、先ほど赤羽水と緑の部長が、私は国分川調節池と言ったんですけどね。また違うことを言っていたので、ちょっとしつこいようで申しわけないんですけれども、その辺が皆様わからないといけないもんで、それが一番大事じゃないかと私は思うんです。国分川調節池と、「池」と書いて「ち」と読むということでありますので、よろしくお願いいたします。
　次に、市北西部地域における治水関連事業についてですけれども、市民との協働というテーマは今回の案件ばかりでなく、今後の行政全般にわたってますます大事なキーワードとなりますので、市民がかかわりを持つことで市川市に対する愛着も高まってくると思います。行政もさらに支援をしていただいて、しっかりその辺をよろしくお願いいたします。
　最後に、自然観察園についてですけれども、私はこの貴重な緑地を守り、後世に引き継いでいくことは重要なことと認識しております。ただ単に緑地等を保全するのではなく、活用もしていかなければならないと思っております。そうしてこの緑が人々に与えるいやし効果、ＣＯ２の吸収効果は大であります。ゆえに、この大町公園レクリエーションゾーンは、単に人工的な公園でなく、この自然を残した管理保全をしっかりしていただくことが市民の強い要望でもあるんですね。市民にとって、来園してよかった、また来園してみたいと言われるよう、しっかり頑張っていただくことを切にお願いをして、私の一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
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○竹内清海議長　松永修巳議員。
〔松永修巳議員登壇〕
○松永修巳議員　緑風会の松永修巳であります。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
　まず最初に、市内業者の育成について伺います。
　１点目の入札制度見直しに関する決議に対する市の対応と検証についてであります。
　平成20年３月24日、全会一致で可決されました入札制度見直しに関する決議における３項目についての市の対応でありますが、さきの議会において所管の管財部長から答弁を受け、基本的な法令上における許容の範囲での改善を図り、既にその大部分は対応されて実施していることは承知をしております。しかしながら、できることなら市内業者の育成にもっと力を入れるべき、可能な限り優遇といいますか、配慮をするべきではと、市民感情としても当然のことかと私は思います。このような意向を受けての決議でもあったわけです。また、本年２月に開催した建設業関係団体との意見交換会に出席した業界団体は、京葉建設業協同組合、市川電業協同組合、市川管工会、市川造園建設業協同組合の代表と聞いております。そこで話し合いを持たれたことを高く評価をしつつ伺ってまいります。
　決議の１として、市内業者育成の視点をさらに考慮することについてであります。抽象的な表現項目ではありますが、契約担当部長の見解をお示しください。
　２点目、不誠実な業者の排除については……。
○竹内清海議長　傍聴者に申し上げます。撮影は禁止されておりますので、ご了承願います。
○松永修巳議員　排除については入札後のペナルティーだけでなく、市外業者からの入札保証金を求めることは当然の策であるわけですが、その効果の検証はいかがでしょうか。また、市内業者とはいえ、落札後の契約辞退等を行った不誠実な業者には入札保証金を納入させることへの市の考え方もあわせてご答弁ください。
　続いて３点目、入札予定価格の積算方法及び低入札調査基準価格のあり方についての再検討で求めるべき効果は出ているのでしょうか、ご答弁ください。
　入札制度の見直しを進めているとは申せ、昨今の契約の実態を拝察しておりますと、低入札による弊害も出ているのでは。例えば学校の耐震工事を何本か落札した業者が、対応し切れずに１校分放棄をしてしまったため、当該校の卒業式に工事が間に合わず、関係者がやきもきしたのは事実であり、今後二度とこのようなケースはあってはならないと思います。さらには、業務委託契約において、仕様書の内容を満たさず、仮定の中で低入札で落札をしたが、結果として時間が大分たってから契約辞退となった例もあり、所管課は翻弄されています。
　また、物品購入における常軌を逸脱した入札結果についてであります。それは、紙版印刷機の入札です。定価80万円ほどの機種で、予定価格は50万円、11台の発注で一般競争入札が行われ、落札は市外に支店を持つ会社が１台55円、わずか55円といったところで落札したところであります。市内の入札参加業者もあきれて物が言えない状態であったと思いますし、このようなことがあってよいのでしょうか。この種の入札は市内業者に参加条件を絞って入札をさせてはと考えます。この捨て値とも言える行為にペナルティーは科せられないのでしょうか。そして、この行為を認めるということであれば、これら機械で使用するインクとかマスター、消耗品の値段も、この本体と同じ割引率で納品を義務づけることにでもしない限り、それら業者の横行は防げないのではないかと考えます。
　今後、テレビのデジタル化でテレビの買いかえ等も多く出てくると思いますが、これらも市内の電器店が十分応札能力は持っていると思われますので、ぜひ市内業者枠での入札を取り入れてほしいのであります。
　以上について総括してご所見を伺います。
　あわせて伺いますが、２月の業界団体代表との意見交換会において業界から出された意見として、どのような内容の改善要望が出て、それに対する市側の考え方、回答はどうであったのか、代表的なものをご説明ください。
　次に、２点目、市内業者を育成するためのさらなる対応改善策について伺います。
　このたびの設計施工一括発注にして技術提案を求めるやり方では、大手ゼネコンしか参加できないと市内業者は嘆いております。予算があって予定価格が決まり、その中で、その現場なり、建物なりにマッチしたよいものをつくろうと考え、努力をしても、スケジュールにも無理があり、現場に合ったデザインを描いてみたいと思っても自由に学校へ入ることもできず、地元の市内業者にとって意のごとくならなかった点が多々あったようであります。
　そして、設計業務とは一体何なんでしょう。本来、発注者側で用意するものではないのでしょうか。大手ゼネコンであれば自前の戦力でクリアできますが、市内のＡランク業者でも大部分は外注に頼るしかないのではないでしょうか。そうしますと、当然経費がかかります。また、設計に付随した諸経費も入札のために入札前に必要となってまいります。例えば今回の入札に関しても、応札した業者は初期投資として400万から500万円はかかっていると思われます。市当局でこの辺の計算はしておりますか。これらの金員は、落札できればよいのですが、落札ができず負ければ無駄な投資となり、会社にとっては大きな損失であり、見逃すことのできないことだと思います。入札に参加したゼネコンの中でも、これでは今後の同じような入札には参加できない、手を出さないかもしれないとの声もあるようであります。
　そして、低入札が横行する陰には、安い経費で安物をつくらねばという意識が業者側にあって、予算に応じて良質のものをつくろうと考えたら競争に勝てないとも言っている声が聞こえてきます。
　以上いろいろ申し上げましたが、契約案件全般にわたり、市内で営業している企業、業者に対してどれだけ配慮して、育成を含めて行政がリードして指導できるかということだと思います。以前採用していた大手と地元の企業体のＪＶ、ジョイントベンチャー方式も、プロポーザル方式でも市内業者が手を出しづらいとなれば、あとは行政において地元への枠を確保して入札を行うしかないのではないでしょうか。請負金額、対象金額をもっと大きな金額にする、あるいはある程度までの指名競争入札を取り入れられないのでしょうか。制限条項の変更を行って、市内経済の活性化とあわせ、市内業者を育成する考えを持てないのでしょうか。
　経済界出身の大久保新市長のリーダーシップに期待をしていろいろと申し上げましたが、一口で言えば、市内業者をどう育成していこうとしているのか、現行法令の中でできる限りの得策を編み出してほしいのでおります。行政側のご所見を賜りたいと思います。ご答弁をいただきます。
　次に２点目、道路交通行政について伺います。
　まず、田尻地区内の市道6146号、6148号の拡幅整備についてであります。
　田尻から信篤小や高谷中、あるいは幼稚園へ通う子供たちが利用する通学路として、また、原木中山駅周辺への生活道路として欠くことのできない重要な道路として毎日毎日多くの人が利用している道路であります。そして、この２本の道路は比較的短い長さではありますが、その途中の農地に面した部分が狭隘で、車のすれ違いはできません。乳母車や高齢者の手押し車でさえ立ちどまって車の通過を待つ状況の道であり、利用者から、何とかならないかといった声が聞かれます。このたびの市長の施政方針にありますとおり、まちづくりの項の中での、狭い道路にまで通過交通が流入し、安全面にも影響を及ぼすことから、市にとって重要な課題の１つとしてとらえておりますと強調されています。これらのことから、市道6146号と6148号の２本の道路は、まさしくこの施政方針で指摘している典型的な道路でありますので、まず狭隘道路の改修整備の手始めとして着手をしていただきたくお願いする次第であります。
　さて、市道6146号ですが、田尻３丁目11番地先のマンションに挟まれたところに間口18.5メートルほどの水田があります。この場所の双方の道は、幅員4.9メートルありますが、水田部分は3.6メートルしかなく、急に狭くなっているため、車のすれ違いはできません。次の6148号は、今話をした6146号の南側の道路ですが、その道の途中、水田と畑に面したところ約50メートル部分が幅員３メートルですので、ここも車のすれ違いはできません。今の田尻地区一帯は工業用地がマンションに姿を変えるなど開発が急速に進み、今では１万人を超える人たちが居住し、生活をしているのであります。さきの質問に対する答弁ですと、交通量調査等を実施して現状把握に努めるとのことであり、6146号では都市計画道路3･4･23号の計画線上にあることから、土地所有者と協議をして用地の先行取得を進めていく考えであるとのことでありました。当該地は現況農地ですので、用地取得は容易にできるものと考えます。
　市長の交代もあり、大久保新市長が誕生され、市川市の行政環境も変わろうとしております。いや、変わらねばいけないと思います。そのような考えから、行政も守りから一歩先ん出て攻めの行政に転じられることを望み、期待をする者であります。土地所有者の開発によるセットバックを待つのではなく、土地開発公社による土地先行取得も視野に入れて取り組んでほしいと思うのであります。安全・安心のまちづくりの第一歩となり得る施策の実現であると思います。ご所見を伺います。
　次に、２点目の原木３、４丁目地先における大型車規制策について伺います。
　まず、原木３丁目16番地先、二俣郵便局のすぐ北側、以前、秋枝外科医院があったところの市道7032号と原木４丁目１番地先のホームセンターコーナンからばらき苑自治会の住宅地を通る市道7036号、どちらも住宅地内の狭い道路でありますが、産業道路からホームセンターコーナン方面へ通じる市道0116号が渋滞混雑しますと、大型車、特にダンプが多いのですが、その抜け道として、これらの道路に入り込んできます。そして、これら道路の先は一方通行となり、さらにその先の旧行徳街道へ出ても、そこは大型車は通行禁止で通れないのであります。しかし、このような交通規制はお構いなしで、大型ダンプは我が物顔で走ってきます。今までにも市を通して警察に指導、取り締まりをお願いしてきましたが、一向に改善されません。周辺住民の方々は自治会を通して警察や地元の交番にお願いしておりますが、実効ある行動はとってもらえません。
　ただいま申し上げている道路は、もともとは農道として使っていて、しかも、水田の中でもあったため、地盤が悪く、振動もひどく、建物への被害も心配で、道路の損傷も大きいのであります。また、４月からは新１年生が二俣小学校へ通う通学路でもあります。その上、近々、二俣新町駅から本八幡駅間の路線バスも運行時間帯が守れないため、利用者からの苦情が絶えないことから、一部運行経路を変更して、ただいま申し上げた３丁目地先の道路を本八幡行きの分だけ使わせてほしいと地元の関係自治会に要請があり、地元では公共輸送機関ということから、経路変更を了承したと聞いております。
　この周辺の交通渋滞は頻繁に発生し、バス会社も音を上げている状態からも、混雑のひどさは想像できると思います。所管の道路交通部もその対策として、交差点改良もしていただくなど対応については評価をしておりますが、全面解決とはなりません。渋滞を回避する大型自動車の無法走行は事故にもつながりますので、ただいま申し上げた地域一帯の大型車の通行規制を早急に実現していただきたくお願いを申し上げ、ご所見を伺います。
　続いて、３点目の市役所前の国道の信号機に歩行者用の待ち時間表示機の設置について伺います。
　市役所前の国道14号の交通混雑状況は、皆さん肌で感じているとおりであり、今までにも多くの議員からその改善、解消策について、この議場でも話が出ております。しかし、現状を改善する処方せんは見出せません。市役所へ歩いてこられる来庁者、そして帰りに駅へ戻る人などはほとんどの方がこの信号を渡るのでありますが、信号は車のほうの青が長いため、歩行者は信号がいつ変わるのかいらいらしながら待っている状態であります。
　そこで、歩行者の特に多い場所とか、大きな交差点に設置されている待ち時間のわかる、待ち時間が表示される機器を設置してほしいと願うものであります。市役所前の交通混雑の改善は、現状のままでは不可能ではないでしょうか。せめて歩行者への気遣いとして、あと何分ほどで青になりますよとわかることが、信号待ちの人たちの心を落ちつかせ、我慢をしてもらえるのではないでしょうか。ちょっとした心配りで信号を無視して国道を渡ることを防ぎ、危険回避の上、歩行者の安全確保のため、費用もそんなにかからないと思います。警察と早急に協議をして、設置に向け努めてほしいと思います。ご所見を伺います。
　次に、３点目の高谷中学校東側の小川の再生について伺います。
　この件につきましては、これまでに２回質問させていただきました。さて、このたびの施政方針における「新年度の主要な施策」の中で市長が強調されている「人と自然が共生するまち」を目指す項目で、自然環境の保全に力を入れていこうとする意図を私たちは受け入れており、これら施策の実践に対してはだれもが賛同しているものと確信するものであります。
　今回、再度取り上げさせていただいたのも、今、信篤地域内に残る貴重な自然の小川、川幅は１メートル前後で、延長約350メートルと、ごくごく小さな川でありますが、以前にも説明したとおり、夏になりますと幼児や小学生など多くの子供たちがザリガニとりやオタマジャクシ、小魚すくいに集まって元気な声が響き渡っているのであります。地元の多くの人たちは、何としてもこの小川を後世に残したい。その最後のチャンスが今であると認識をいたします。
　昨年９月定例会の質問の際に、新年度予算に調査費の計上をお願いしておりましたが、残念ながらそれもかないませんでした。しかし、その際、子供たちが水に親しめる小川として再生するためには水源の確保等の課題が多く苦慮しているが、さまざまな角度から検討してまいりたいとの答弁でありました。私はこの小川の再生保全は、現状に照らしていっときも早く手を加えることによって、その再生は容易にできるものと考えるからであります。早く手を加える必要が求められます。
　自然、緑の保全に力点を置く意味からも、子供たちの自然とのかかわり、自然体験を得るために残された貴重な周辺の一帯を、我々が次の世代に引き継ぐ責務があると痛感いたしております。行政として、今後この地域の自然環境を守るための考え方を伺いたいのであります。経費もそんなにかけずとも実現できると思いますので、ぜひともご検討のほどよろしくお願い申し上げ、ご答弁を求めます。
　続いて、最後の設問であります県立現代産業科学館の移譲問題の結末に関係して簡潔に伺います。
　この問題について、私は代表質疑と一般質問で県との交渉内容、経過等について伺ってきました。先番議員の質問に対し、昨年の６月定例会で企画部長から、その結末についての答弁がありました。それによりますと、今後さらに厳しさが求められる財政運営面においても、現代産業科学館の取得は困難であるとの結論から、21年５月25日に千葉県に白紙撤回を申し入れ、県の理解を得たとのことでありました。その後の動向について伺いたいのであります。
　県からその後何らかの意向の打診とか、考え方などの確認などなかったのかどうかであります。年間４億6,000万円にも上る管理費を市川市は負担することなく、従来どおり県立の施設を市民が自由に利用できるメリットを十二分に活用すべきが最もよろしいのではないかと私は思っております。県立施設の恩恵に浴せない市川市にとって、せめてこの施設は県で運営管理をしてもらうのが最良の策であろうと考えますが、企画部長のご所見はいかがでしょうか。ご答弁をお願いしたしまして、私の１問といたします。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　管財部長。
〔小髙　忠管財部長登壇〕
○小髙　忠管財部長　私のほうからは市内業者の育成についてのご質問にお答えいたします。ご質問が少々多岐にわたっておりますので、答弁が少々長くなることをお許しいただきたいと思います。
　まず最初に、市内業者育成の視点をさらに考慮することについての見解についてお答えいたします。決議された項目の１つ目、市内業者育成の視点をさらに考慮することについて管財部長の見解をというご質問についてお答えいたします。まず、平成20年３月の入札制度見直しに関する決議についての認識でございますが、平成19年度に過度な価格競争によりまして落札者が相次ぎ契約を辞退するなど、本市の事業実施に大きな影響を及ぼす状況が生じたことから、これらを未然に防止することを目的として、また、市内業者の受注機会の拡大を図ることによって市内業者を育成することを目的として決議されたものというふうに受けとめております。そして、この決議等を真摯に受けとめまして、現行法令の枠組みの中でどのような制度にしたらよいか検討を行い、その結果、平成21年４月に大きく４点ほど改正しております。その１つは、入札環境に係る業者数の緩和、もう１つは、市内に本店を有する者などの条件をつける制限つき一般競争入札への拡大、そして最低制限価格制度の創設、さらには入札保証金の免除などの改善を行ったものでございます。ご質問者も言われますように、改善入札制度の検証の１つの方法といたしまして、市内建設業団体との意見交換会を実施しており、決議の項目の１つである市内業者育成の視点をさらに考慮することという趣旨は、昨年の改善以降も引き続き改善すべきものであるというふうにも考えております。
　そこで、私の見解ということについてですが、市内業者の育成は、ただ単に仕事を受注していただくことだけでは育成につながらないというふうに考えております。市内業者の育成は、市内業者が仕事を受注していただき、そして受注したことによりまして自分たちの知識や技術力、さらには施工能力の向上に努めていただき、そしてまた、発注者側の監督員も常に知識力、技術力のアップに努力を重ね、お互いに切磋琢磨して初めて知識力、技術力の向上につながり、このことがひいては市内業者の育成につながるのではないかというふうに考えております。
　次に、入札保証金に関するご質問についてですが、昨年の改善で、市内業者については市川市が発注する種類を同じくする契約を平成19年４月１日以降に誠実に履行を完了した実績を有する者、公告の日から過去２年間に市川市の競争参加資格停止を受けていない者という条件に適合したときは、市内業者においては入札保証金を免除しております。その結果、市内向けに発注した建設工事の入札におきまして、平均入札参加者数が増加しており、一般競争入札では、平成20年度2.39社だったものが、平成21年度は１月末までですけれども、4.14社に、また、指名競争入札では、平成20年度が3.75社だったものが、平成21年度は１月末ですが、6.32社となっております。このように、入札保証金の改善の効果は出ているものではないかというふうに考えているところでございます。
　また、市内業者が不誠実な行為を行った場合ですが、公共工事は常に適正な品質確保の履行がなされる誠実な業者を求めております。このことから、市内業者でも落札後、契約を辞退した業者に対しては不誠実な行為といたしまして一定期間入札参加資格停止の措置を講ずるとともに、その後の入札参加においても、当然ながら入札保証金を納入させることとしております。
　続きまして、低入札調査の基準価格の見直しについてでございますが、本市の低入札価格調査基準につきましては、国の通知と中央公共工事契約制度運用連絡協議会標準モデルに準拠しておりまして、それまでも公共工事設計書の内訳の中で、直接工事費が100％、共通仮設費が100％、現場管理費が20％として、この３項目の合算値としていたものを、昨年の４月から、直接工事費を95％、共通仮設費を90％、現場管理費を60％、一般管理費を30％とした４項目の合算値といたしました。その後、現場管理費につきましては、昨年の９月より60％を70％に上げ、現在に至っております。
　そこで、この見直しの効果ですが、随意契約を除いた建設工事での低入札の割合を見ますと、平成20年度の契約件数268件に対しまして、低入札の件数が34件であったものが、平成21年度につきましては、１月末日までですけれども、契約件数263件に対して低入札の件数が21件となっていることから、効果は出ているのではないかというふうに考えております。
　このようなことから、業務委託につきましても、契約の内容に適合した履行が適切に確保されないおそれがあるとき、また、低入札されることにより公正な取引の秩序を乱すおそれがあるときなどの業務につきましては、平成22年４月から最低制限価格制度を導入してまいります。
　今後の見直しにつきましては、基本的には国の通知にあわせまして随時見直しを行う考えですが、現在の制度を検証する中で、必要な場合は適宜適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
　次に、市内業者枠での入札は取り入れられないかというご質問についてですが、先ほどもお答えいたしましたが、建設工事や物品購入につきましては、昨年４月に入札に必要な参加可能な業者数の大幅な緩和を行いまして、市内業者のみで入札環境が整う場合は、参加資格に市内に本店を有する者という条件をつけまして、市内業者のみで入札を実施しているところでございます。しかしながら、業務委託につきましては、これまでも各所管部署に対して市内業者を優先とした発注を行うよう周知してまいりましたが、その基準が明確でなかったことから、徹底されていない部分も見られました。
　そこで、平成22年度は業種ごとに参加資格の条件を定めるなど一定の基準をつくり、業務委託及び物品購入につきましても市内業者のみで入札環境が整う場合は、市内業者のみで入札を行ってまいりたい、このように考えております。
　続きまして、業界団体との意見交換会における要望と市の回答というご質問についてお答えいたします。建設業関係団体との意見交換会は、ことしの２月18日に、昨年４月に改善いたしました入札制度についてを主なテーマとして開催いたしました。意見交換会では、昨年の改善入札制度を評価する意見もいただきましたが、幾つかの要望等もございました。主な要望といたしましては、総合評価方式に市外業者が入ってくる場合には、市内と市外とで地域性とかそういうものの点である程度優遇が図れるような項目を入れてくれないか、地域貢献度とか地域精通度とか、そういうもので差をつけることはできないのかというご質問がございました。これに対しまして私どものご説明としては、来年度から実施する方向で今考えている、業者さんのほうも地域貢献度という項目が実際にどのようなことをやっているか、もしあれば市のほうへどんどん提案していただきたい、そういうようなこともお願いをしております。その中で地域貢献度の項目についてもピックアップをしていきたいというふうに考えております。
　２つ目といたしまして、他市ではクラス分けでなく案件によって経営審査事項の客観的点数による条件で入札を行っている。市川市もそういうことはできないかというご質問がございました。その意見に対しまして、市は、今年度経営審査事項の点数とクラス分けを更新したばかりでございます。その客観的点数を条件とする場合には、根拠性がはっきりないという、どの点数にしたらいいかというところが根拠がしっかり示せないというファジーなところもありますので、今後もそういう課題について検討していきたい。もしそういうところで課題がクリアされれば、そういうものも視野に入れていきたいというふうに説明をしております。
　また、千葉県や船橋市では、ご質問者も言われましたように一定の金額までは指名競争入札にしているが、市川市でもある程度指名競争入札を取り入れられないかという意見がございました。これに対しまして、地方自治法施行令の趣旨、それから指名競争入札にできるのか、できないかというところの法的な整理がちょっと我々では思いつかないところがあります。その中で船橋市とか千葉県は地方自治法施行令第167条の条件の部分をどのように整理してきたかというところを１回調査させていただいて、その中で研究対応していきたいというふうに説明しております。入札制度についての要望は、主な点はこの点でございました。
　そのほかに、設計に対するご意見として大きく３つほど出ております。１つは積算基準の公表をしてくれないか、千葉県とかほかのところはしているので、市川市もわかる部分は公表してほしいというお話がありました。もう１つは、２点目としまして、設計は現場に見合った施工法の選定や現場の作業条件に応じた単価としてほしい、３点目として、適切な工期設定をしてほしいなどの要望がございました。この辺については、積算基準は公表のできるものについては公表してまいります。施工法については、できるだけ所管課のほうに現場の条件に見合ったというような施工方法を選定するようにというようなところも指導してまいりますというようなお話をさせていただいております。
　最後になりますけれども、大きく２点目の市内業者育成のための対応と検証についてお答えいたします。まず、市内業者をどう育成していくかというご質問についてですが、市内業者の育成には大きく分けて２つほどのポイントがあるのではないかというふうに考えております。１つ目のポイントといたしましては、昨今の経済不況の中で市内業者の体力を維持させるということでございます。具体的には、公共調達において市内業者の受注の機会を確保し、適正な競争の中で受注することによって体力の維持が図れるものと考えております。また、もう１つは、市内業者の技術力、知識力、施工能力などを高めることであろうというふうに思います。中堅ゼネコンに追いつけというのはなかなか難しいものがございます。しかしながら、他市の業者にも負けないような質の確保は、将来にわたってその市内業者の財産になるものというふうにも思っております。先ほども申し上げましたように、市内建設業団体との意見交換会も活用し、市内業者を指導するなどしながら、市内業者の質の確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、現行法令の中でできる限りの得策をということについてでございます。公共調達は、既にご案内のように、地方自治法、地方財政法、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、さらには公共工事の品質確保の促進に関する法律などの規定に基づきまして、最少の経費で最大の効果をというところをねらいとして実施してまいりました。昨年４月改善した入札制度は恒久的な制度ではないというふうに考えております。常に社会的情勢の変化を踏まえつつ、そのときの情勢に見合った制度にすべきというふうにも考えております。このような考えのもとから、昨今の世界的不況の中で、本市も大きくその影響を受けており、地域経済の活性化や地元産業の育成を図る観点から、今後も適宜適切に改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　それでは、道路交通行政についての３点についてお答えいたします。
　市道6146号と市道6148号の２路線につきましては、昨年、当面の安全対策といたしまして白線の引き直しと注意看板の設置などの安全対策を講じてきたところでございます。さらに、市道6146号につきましては、この路線の現状を把握するため、平成21年11月において平日の12時間で交通量調査を実施いたしました。その結果、調査を行いました朝７時から夜７時までの12時間で車両の通過は合計903台、歩行者と自転車の合計は3,551人という調査結果となっております。その内訳ですが、まず歩行者と自転車については、原木中山へ向かう通勤通学の方が多い朝７時から８時までの１時間に約571人の通行がありました。日中は平均いたしますと１時間に約300人程度の通行があり、また、夕方からは駅から自宅へ向かう人が多くなり、18時から19時までの１時間で383人の通行量でございました。車両につきましては１時間当たり平均しますと75台となり、時間ごとの差異は余り見られませんでした。
　以上のような交通量調査の結果を総括いたしますと、朝の通勤時間帯と夕方の帰宅時間帯に歩行者と自転車の通行が集中していること、一方、車両につきましては、この地区を通過する目的の車両は少ないですが、交通量が集中する時間帯というものも特にはなく、比較的歩行者の少ない日中に多少交通量がふえるような状況でございます。
　今回実施いたしました交通量調査の結果を踏まえた今後の整備の方向性といたしましては、この市道は著しく交通量の多い路線というわけではございませんが、車両のすれ違いに難のある箇所が点在しておりますし、朝と夕方に通行される歩行者等の安全な通行を確保するため、幅員の狭い箇所を整備していく必要があるというふうに思っております。既に答弁しておりますように、建築行為等が行われる場合にはセットバックのお願いをこれからも引き続き行っていく。そういうことと同時に、この市道は都市計画道路3･4･23号の計画線上でもあり、街路事業の早期事業化先行路線となっておりますことから、道路拡幅に必要な用地について、借地や買収にご協力いただける所有者の方があれば、今後相談してまいりたいというふうに考えております。
　なお、ご質問者からご指摘のありました農地につきましては、生産緑地の指定を受けている箇所もございます。このことから、所有者の方にご協力いただける状況なのか、また、手続につきましても、今後調査してまいりたいというふうに考えております。
　次に、市道6148号でございますが、先ほどご説明した市道6146号の南側を東西方向に並行して走る市道でございまして、交通量は周辺道路と比べて比較的少なく、主に歩行者が通行している状況ということでございます。市道6146号と類似して車両のすれ違いに難のある箇所がございます。今後の改善につきましても引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、２点目の原木３丁目、４丁目地先における大型車規制対策についてのご質問でございます。ご質問いただいきました原木３、４丁目地先の大型車両通行規制につきましては、平成21年２月６日に市長名で市川警察に進達しているところでございます。ちなみにコーナン市川原木店前の既存の横断歩道があるところの歩行者用信号機設置については、市川警察から千葉県警察本部のほうへ優先順位は上位で要望しているというふうに伺っております。
　今回のご質問では、市道0114号――これは産業道路でございますが――から、コーナン市川原木店へ通じる市道0116号より市道7032号から一方通行の市道7035号についてでございます。この市道7032号は二俣小学校の通学路に指定され、毎朝約60名の児童が通学している市道でございます。この市道でございますが、安全対策の１つとして、児童が通行するために白線や通学路といった路面標示、これらの対策をとっており、通行車両に対して注意を促しているところでございます。規制に関しましては、以前に要望がありました市道7036号、市道7035号とあわせ、市道7032号についても市川警察のほうへ要望してまいりたいというふうに考えております。その際には、市川警察署から千葉県警察本部の規制担当部署へ、現地で確認してもらって、地域一帯での大型車規制を検討していただくように市川警察のほうにもお願いしてまいります。
　いずれにいたしましても、違反する大型車両の取り締まりを再度、市川警察にお願いしてまいりますとともに、市としてもご質問の当該市道から県道へ通り抜けると大型車通行規制の違反となることを車両運転手に注意喚起する標示板、そういうものを設置し、啓発してまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、３点目の市役所前の国道の信号機の歩行者用の待ち時間表示機を設置できないかというご質問でございますが、市役所前の歩行者用信号機については、市川警察署の交通課のほうに確認いたしました。交通管制センターにおいて国道の通行量が多いということで、渋滞緩和のためのＪＲ本八幡駅入り口のスクランブル交差点と県道市川浦安線と国道14号が交差するアクス前交差点の信号機を含めまして、市役所前の歩行者用信号機と連動制御されているということでございます。そういう意味では、車両を感知し、交通渋滞の解消及び都市機能を確保するための交通遠隔化を図っているということでございました。
　そこで、現状の信号待ちの時間でございますが、３日間それぞれ時間帯に調査いたしました。待ち時間につきましては、95秒から113秒、横断歩道を渡る時間としては42秒から47秒ということでございました。そこで、ご質問の市役所前の歩行者用信号機に待ち時間を表示する待ち時間表示機を設置することで、横断者にとって信号が変わる目安がわかり、いらいらする気持ちで信号待ちをすることがなくなるという効果もありますので、この調査結果を踏まえまして、窓口であります市川警察に説明し、待ち時間を表示する時間表示機能つき歩行者用灯器の設置を強く要望してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ご異議ないものと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決しました。
　水と緑の部長。
〔赤羽秀郎水と緑の部長登壇〕
○赤羽秀郎水と緑の部長　私から高谷中学校東側の小川の再生についてお答えいたします。
　この高谷中学校東側の小川の再生につきましては、これまでも議会でご答弁させていただきましたが、当該箇所は幅が約１メートル程度の雨水や隣接地等のわき水が流れ込んでいる土水路で、幼児や小学生が、毎年初夏にはここに生息しているザリガニ、オタマジャクシ、小魚等をとりに来る生活排水の流れが少ない信篤地域に残された数少ない場所であるということは認識しております。しかしながら、この水路を安心、安全な小川として再生するためには、きれいな水源の確保ですとか、施設整備のための用地確保、隣接土地所有者等の理解が不可欠でありまして、また、当該箇所の整備のみでなく周辺の公共施設、公園、緑地などとの連携や整備効果等の整理が必要だというふうにお答えいたしました。昨年５月に人と水と緑の街めぐりネットワーク信篤地区意見交換会により、地域資源を生かしたまちづくりを進めるための信篤地区に関する人と水と緑の街めぐりネットワーク提言書が提出され、現在、この提言を受けまして、楽しく歩ける、歩いて楽しいネットワークの構想というものの作成に向けて作業を行っており、当該地区の魅力の顕在化についても、この中で検討がなされておりますことから、その効果も踏まえました上で、ご要望について考えてまいりたいと思っております。
　なお、現況の水路につきましては、幼児や小学生等に危険のないよう、必要に応じまして雑草等の草刈りや泥のしゅんせつ等を行い、水の流れを確保し、適正に維持管理に努めてまいりますので、ご理解を願いたいと思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　企画部長。
〔髙橋憲秀企画部長登壇〕
○髙橋憲秀企画部長　県立現代産業科学館の移譲に関するご質問にお答えいたします。
　移譲を白紙撤回いたしました理由は、市への移譲後も引き続き博物館法に基づく博物館としての利用が前提でありますこと、したがいまして、市が求める利活用に制限が生じてしまうこと、初期投資や維持管理に多額の費用負担が生じてしまうことなどが確認されたことによるものであります。現下の大変厳しい財政状況や、博物館をそのまま市の負担で運営することの妥当性などを勘案いたしますと、この判断は適切なものであったと考えております。その後、県からは市に対して具体的な投げかけ等はございませんが、いちかわ産フェスタなど、この施設を活用した催事は引き続き県と市の協力体制のもとで行われております。県におかれましても、周辺の商業施設ですとかメディアパーク市川とともに集いの場、学びの拠点を構成する１施設として、市民に喜んでいただけるような企画運営に取り組んでいただけるよう必要に応じて協議をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁が終わりました。
　松永修巳議員。
○松永修巳議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　まず最初の市内業者の育成についてでありますが、部長の答弁、非常に熱心なことは十分理解しております。このたびの議会におきましても、小学校７件、14校の耐震補強工事につきましては、総額14億3,500万の契約金額だったんですが、市内業者が１社も入らないということで、多くの議員から質疑がなされたことはご承知のとおりであります。議会としてもこれを看過できないということで、いろいろな立場から市内業者を何とか育てていかなければ、市の財政への影響も出ますし、ぜひともひとつ新市長のもとで契約のあり方、できる限りの配慮をしていただきたい、このように考えます。
　管財部長の努力は十分認めますが、今後、これからどのように結果を出していくかということにかかってくると思いますので、この点につきましては、時間も大分ないんですけれども、最後に副市長のお考え、決意のほどを伺いたい、このように考えます。具体的な細かい点はもう言い尽くされておりますので、市内業者が意見交換会で出された項目等も視野に入れて、今後、市がどのように市内業者を育てていくかということを、ぜひひとつ時間の範囲内でお願いしたいと思います。
　次に、２点目の道路につきましても、何回も質問しておりまして、どの道路もそれぞれの該当の人たちにとっては貴重な道路でありまして、毎日毎日危険と背中合わせで使っている道路であります。いろいろ事情はあろうかと思いますが、今後ともこの道路の結果、よい結果に向けて、ひとつ市当局もお願いしたいと思います。
　２点目の大型車の規制ですが、地元として陳情を出そうかとかいろいろ対応は練っているのですが、陳情を出さなければ実現できないというような行政では困りますので、ぜひともひとつ、これも早急に実現の結果を出していただきたい。一緒に地域も応援して協力してまいるということでございますので、ぜひひとつ道路交通部のほうでも特段の努力をこの席でお願いをしておきます。
　役所の前の信号機につきましては、もうこれしかないというように考えますので、ぜひひとつ警察の協力をいただきながら、早急に実現に向けて努力をされることを願っております。
　次の高谷中学校東側の小川の再生につきましては、今、部長からも答弁ありましたとおり、人と水と緑の街めぐりネットワークの中で地元からもいろいろ意見が出ています。今やらなければ、来年まで待っていられない状況でございますので、ぜひひとつ実現に向けて特段のご配慮、努力を期待しております。よろしくお願いします。
　現代産業科学館の関係につきましては、登壇して申し上げましたとおり、県の施設がほとんど市川市にはございません。せめて挙げればこの施設かと思います。そういう意味で、我々はこの県立施設をそのままの状態で使っていくことが、市の財政の面からも、市民の考え方からも最もよろしいのかなと、このように考えまして期待しておりますが、ぜひひとつ使い勝手のいい施設として今後とも使っていければよろしいのかと考えています。
　それでは、恐縮ですけれども、残された範囲で副市長の契約に対する市内業者の優先についての基本的な考えと今後の方針をお尋ねいたします。よろしくお願いします。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　遠峰副市長。
○遠峰正徳副市長　市内業者の育成ということで、最後にご答弁を申し上げます。
　市内業者の育成につきましては、市長の考え方も市内業者の育成ということを基本に持っております。この辺については一致しているんではないかなというふうに理解をしております。法の規定の範囲内におきまして、最大限市内業者の育成を第一に考えた中で入札を行っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○竹内清海議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　その点はわかるんですけど、先ほど部長が答弁した意見交換会でのいろんな項目について、副市長としても、今後、市内業者の育成ということに特に意を配していただいて、ぜひともひとつ実現に向けて努力していきたい。そうでなければ、毎回契約の案件ごとに、議会ではいろいろな会派から、市内業者どうしたんだ、市内業者どうしたんだというふうなことが出てきますので、肝に銘じてひとつ取り組んでいただくことを強くお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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○竹内清海議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後５時２分散会
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