2010年3月23日　会議録

会議
午前10時開議
○竹内清海議長　これより本日の会議を開きます。

○竹内清海議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　並木まき議員。
〔並木まき議員登壇〕
○並木まき議員　おはようございます。民主クラブの並木まきでございます。通告に従いまして、大きく３点の質問をさせていただきます。
　初めに、ペットを飼養する市民への施策についてであります。このことについては同僚議員、そして私も継続して議会で発言をさせていただいておりますが、まずはペットを飼養する市民のマナーとモラルの啓発について、本市の新年度の取り組みをお尋ねいたします。
　昨今の、もはやブームを超えたとも言えるペット飼養家庭の増加、住宅都市である本市においてもこれは例外ではなく、現在の本市の犬の飼養頭数は推定約３万頭とも言われている状況でございます。本市では、来る４月１日に市民マナー条例が改正されることで、今後は犬のふんの放置にも過料が科されることになりますが、当然ながら、よりよい社会を築いていくためには、規制をかける一方で、自発的にその状況が改善されることをつくり出していく取り組みも効果的であることは言うまでもありません。現在もしつけ教室の開催やポスターなどによる啓発活動を行っておられますが、市民マナー条例改正の周知方法を含め、新年度に本市が行う予定としている啓発の取り組みについてお答えください。
　次に、本市に２カ所ございますドッグランの活用についてお聞きいたします。
　新年度のドッグラン予算は200万円とのことですが、これまでも本市ドッグランは犬を飼養する市民のマナー啓発、交流の場として活用がなされていたものと認識をしております。しかし、一方で、県条例にて犬の放し飼いは禁止されているにもかかわらず、市内の公園や河川敷などでお散歩時にリードを離して犬を散歩させる姿を見受けることも多く、さきに申し上げたマナー条例改正によるふん放置の規制と同様、放し飼いについても対策が求められるところであります。ドッグランが近くにあることで、本来は放し飼いや犬の運動を希望する飼い主は、そこへ犬を連れていきリードを離して思う存分走らせることが可能なはずなのですが、本市のドッグラン所在地が少々利便性に欠けることもあってか、市内公共の場において犬を放し飼いしてしまう飼い主がいるのが現状です。
　そこで、前述のペット飼養者のマナー、モラル啓発も含め、本市のドッグラン活用の方向性についてご見解をお聞かせください。
　次に、犬猫の殺処分の減少についてです。
　以前に比較して多くの市民団体、個人、マスコミ等により、殺処分を減少しようとさまざまな取り組みがなされておりますが、いまだに多くの飼い猫、飼い犬が寿命を全うすることができず殺処分に持ち込まれている現状はご承知のとおりでございます。千葉県は、依然として犬猫の処分数のワーストに入っており、県動物愛護センターの20年度統計によれば、年間で犬は約4,000頭、猫は約6,200頭が殺処分されています。そして、最近になってやっと自治体レベルでもこの問題を重く受けとめ、殺処分を減少するためのさまざまな取り組みが進められるようになってきました。例えば、熊本市では動物との共生に向けて犬猫の殺処分ゼロを目指すと掲げ、行政と市民、民間が一体となった取り組みを進め、その結果、犬の処分数は２けたにまで激減、ガスによる殺処分を廃止し、これによりやむを得ず殺処分を行う場合にも麻酔注射によることが可能になったと伺っております。そして、熊本市の殺処分数は2009年度で捕獲保護327頭、不要引き取り12頭に対してわずか１頭にまで抑えることを実現しています。人と動物が共生できるまちづくりを進める上で大変参考になる事例であると認識をいたしております。
　そこでお尋ねをいたしますのは、本市として、本市の迷い犬捕獲や本市市民のセンター持ち込みなどに対して行政としてどのように認識し、その課題と対策をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
　続いて２つ目の項目として、本市の国際交流についてであります。
　本市は、交流都市として楽山市、ローゼンハイム市、ガーデナ市、メダン市と４つの都市と提携を行っており、各市とさまざまな交流を図っているところでありますが、グローバル化が進み、年々世界が身近になっている現在では、姉妹提携等によらない交流も全国各地で行われていると伺っております。また、大久保市長におかれましても、以前は国際交流協会のご活動をなさっておられた経験があることからも、本市の国際交流事業においては新しい発想、さらなる発展が期待されるところでございます。財団法人自治体国際化協会の調査によれば、このような交流は主に教育交流や経済交流の分野において交流が盛んで、割合としては全体の65％に当たる自治体主体のものに加えて、民間団体主体のものも22％に上るとのことでした。また、合併や政治的課題などをきっかけとして交流都市の提携を解除する例も最近は見受けられ、国際交流のあり方についても、時代の要請に伴い新しい形式による交流も広く行われているのが現状のようでございます。同協会の調査によれば、本年２月末現在で姉妹都市等の提携を行っている日本の市は539市、そのうち複数の姉妹都市提携を行っている自治体は304とのことでありました。国際交流は、市民にとって見聞を広め貴重な経験ができる機会を創出できる一方で、予算措置などが必要となり、昨今の経済状況を受けて自治体として交流事業にかける予算をどの程度まで許容していくのか等、課題もあるものと推測をいたします。
　そこで、まずは本市の行っている交流の現状と課題についてお尋ねをいたします。各都市の提携の契機や経緯、交流実績もご説明ください。
　そして次に、先述の時代の背景も踏まえ、本市としては将来的にどのような国際交流を理想と考えているのかも含め、お考えについてもあわせてお尋ねをいたします。
　そして、さらに本市の目指す自治体国際交流の方向性についてもご答弁ください。
　最後に、シティーセールス、都市ブランドについてお伺いいたします。
　この言葉については、昨今さまざまな形で至るところで耳にするところでありますが、シティーセールスとは、文字どおりシンプルに町を売り込むことを示すと考えております。本市においても例外でなく、ＩＴ都市や健康都市、町歩き型観光や住宅都市、文教都市など、本市の個性、特徴をあらわす際にもさまざまなキーワードが使われており、それらのキーワードとともに認知を拡大しているところであると認識はいたしております。しかし、一方で地図上の市川市の位置や市川市の個性的な市民サービス、施策などについて、まだまだ市外の方からの認知が足りないことも否めない事実であり、ここに課題を残していると感じております。
　ここ数年、他市では、芸能界出身の首長がいる自治体ではその方を通じたセールスが行われたり、子育て支援に厚い自治体では、そのことを前面に押し出して住民を獲得するなど、労働者人口が減少傾向にある中で、各自治体がそれぞれに個性を出しながらご当地のアピールに努めていることが伺えます。もちろん、私は本市がそれらを模倣することを推奨するのではなく、市川市らしいシティーセールス事業が成熟することを望んでおります。
　そこで、今回の質問では、まず本市の将来像を示す意味合いも含め、シティーセールスに関する考え方、市川市としてどのような都市のブランドを構築することに努めているのか。例えば、文化の薫る住宅都市なのか、住宅都市だけれども文化が薫るのか、こういった都市としての優先順位をどこに置きながら将来に向けての戦略を持っているのかについて、ご見解をお聞かせください。
　次に、本市のシティーセールス事業の課題が現状どこにあるのかの分析結果並びに将来的にどのようなシティーセールスを行っていく予定なのかについてもお尋ねをいたします。
　そして最後に、いわゆる持続可能な都市とするためにもシティーセールスは有効な手段であると私は認識をいたしております。この観点からは、行政が強く方向性を打ち出しリードしていく必要がありますが、現在本市はどのような取り組みを行っているのかについてもあわせてお答えをお願いいたします。
　以上、１回目の質問といたしまして、ご答弁によりまして再質問させていただきます。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうからは、ペットを飼養する市民への施策についての３点のご質問にお答えいたします。
　初めに、マナー、モラルの啓発について、新年度の取り組みについてでございます。近年のペットブームの影響を受け、動物がますます身近で、かつ、簡単に手に入るようになってまいりました。このことから、ペットの生態を知ることもなく、ただ単にかわいいとか、はやっているとかといった動機で安易に購入する方が増加しております。しかし、飼い主としていざ飼育を始めますと、ご自分の思いと異なり生き物を育てることの大変さに気づき、飼育やしつけを放棄してしまう飼い主も少なくありません。このような感覚でペットを飼う方がふえてきているということで、マナーやモラルの欠如にもつながっていると考えます。
　そこで、このような飼い主の方にマナーやモラルを守っていただくためには、まず初めにペットに関する正しい知識を持っていただく必要がございます。そのためには、啓発が有効な手段であると考えております。これまでの啓発の内容は、ポスターの掲示や広報紙への掲載といった方法で、その内容もふんの後始末や放し飼いといった人が被害者となる視点からの内容のものでした。しかし、これからはペットは生き物であり、飼育を放棄されたペットがどのような状況になっていくかという現状を広く認識していただくことが必要であります。このため、現状の啓発に加え、ペットもまた被害者であるという視点から強く訴えてまいりたいと考えております。
　具体的には、啓発用ポスターを複数用意いたしまして、ペットを飼っている人が身近に感じ、一番足を運ぶ場所でありますペットショップとか動物病院、あるいはペットフードを取り扱っているお店などに啓発用ポスターの掲示をお願いしてまいります。さらに、これからペットの飼育を考えている方などには対面形式で疑問に答える活動、あるいは動物愛護週間で行っております動物愛護週間フェスティバルを発展させまして、飼育に関する質問コーナーや写真展などのスペースも設けるなど、飼い主の自覚を促し、ペットの飼育に関する知識を高め、さらにはモラルの向上が図れるような取り組みを推進してまいりたいと考えております。
　２点目のドッグランの活用についてでございますが、ドッグランは事故などの心配も要らない広々とした場所で、ふだんリードでつながれている犬をリードから離し自由に遊ばせたり運動したりできる施設として、全国各地で公設や民設により運営されております。本市におきましては、衛生処理場に隣接いたします二俣ドッグランを平成17年12月、それからヤード用地を活用した塩浜ドッグランを平成18年３月に開設し、飼い主の方々の交流の場としても活用されております。ドッグランは、人間社会の中で人と犬が共生していくという観点からも有意義な施設と言えますが、それゆえ愛犬家の方々のドッグランに対する思いも強いものがございます。例えば、犬を連れての買い物や散歩の途中でも気軽に立ち寄ることができ、そこで愛犬家が集い、情報を交換できるような身近な場所としていきたいこと、あるいは飼い主や愛犬の立場に立った環境での運営がされることも求められております。
　しかしながら、このような愛犬家が求めるドッグランを整備していくためには、幾つかの課題を解決していく必要がございます。まず、その位置についてでございますが、本市の場合は二俣、塩浜のいずれのドッグランも市の中心部や住宅地から離れています関係上、利用しやすい場所ということではありません。当然、愛犬家の方々にしてみれば、お住まいの近くのドッグラン整備を望まれるところではありますが、住宅地では犬を苦手とする方や、犬の鳴き声や毛の飛散によって不快感を受ける方もいらっしゃいます。今後、愛犬家が望むようなドッグランにしていくためには、愛犬家の思い、そして犬を苦手とする方々の思いにも配慮していかなければならないと考えております。さらに、ドッグランの運営に関しましては、飼い主や愛犬の立場に立った運営を行っていく必要があると考えております。今後、愛犬家などの団体による管理あるいは利用者による自主的管理といった犬を愛する方たちの協力も必要であると考えております。
　そこで、今後のドッグランの運営に関しましては、管理者と利用者が一体となって愛犬家のマナーとモラルの向上が図れますよう、管理運営形態を見直してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の殺処分を減少するための取り組みでございます。まず、殺処分されてしまう犬や猫は、環境省によりますと平成19年度、全国で犬約10万頭、猫に至っては約21万頭に上っております。同年度の千葉県では、千葉県動物愛護センターによりますと、犬4,700頭、猫5,800頭、独自に保健所を管理しております千葉市、船橋市を加えますと、全体では犬が5,100頭、猫7,500頭、合わせて１万2,600頭が殺処分されております。このような殺処分される犬や猫の多くは、飼育を放棄した飼い主などによって保健所に連れてこられたものでございます。
　ここでの手続でございますが、引き取り依頼書に依頼者の住所、氏名、持ち込んだ犬や猫の情報、そして引き取り事由欄の記載項目に、処置に困るとか、病気、けがをしたとか、世話ができないとか、あと苦情、事故等、その他いろいろ該当項目にチェックをいたしまして、引き取り料金を払うことで完了します。保健所の職員に伺ったところ、手続に際してはもう１度他の飼い主を探してみることができませんかというようなお問い合わせもしているそうですが、窓口に来られた飼い主の方はほぼ100％引き取りを希望して帰るそうです。持ち込む理由といたしましては、世話ができないという理由が最も多く、次いで小犬、子猫が生まれて処置に困ったという、その理由が大部分を占めております。このような理由は、飼う前にその生態や飼育環境などの知識をしっかり持っていれば、ほとんど防げる行為だと考えられます。現在はペットブームではありますが、飼い主、そしてこれから飼い主となろうとしている人たちにも、もっと現実を知っていただく必要がございます。安易にペットを飼うことがどれほど悲惨な結果を生んでいるか、それを広く市民に知っていただくことも行政の役割だと考えております。
　それから、国では人と犬や猫が共生できるまちづくりを目指して、つい先月でございますが、２月に住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドラインをまとめ、このガイドラインの中では、初めに、これから犬や猫を飼い始める方へとの項目を設けまして、飼う前に考えなければいけないポイントを述べております。今後、市といたしましても国のガイドラインを研究するとともに、保健所を所管している県との連携を強化いたしまして、チラシやポスターのほか、飼い主の身勝手による被害を受けている犬や猫たちの現状を写真なども用いて啓発してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　文化国際部長。
〔能村研三文化国際部長登壇〕
○能村研三文化国際部長　それでは、私のほうからは国際交流についての３つのご質問にお答えをいたします。
　初めに、提携都市との交流は各都市ごとにどのような契機で交流が始まり、都市間提携まで至ったのかというご質問にお答えをいたします。我が国における国際交流とその変遷は、戦後の復興を進めていく中で経済の安定とともに国家間の外交という概念に加えまして、姉妹都市を中心といたしました海外都市間の友好交流が国際親善、国際理解を深めることを目的に盛んに実施されるようになりました。市川市におきましても、経済、社会等本市を取り巻く環境が変化する中で、これにあわせて友好交流、都市間協力という２種の都市間交流を進めてまいりました。本市の最初の姉妹都市提携は、昭和36年にロータリークラブの世界大会が東京で開催された折に、市川とアメリカ合衆国カリフォルニア州ガーデナ市の両ロータリークラブが姉妹縁組をしたことを契機に、昭和37年５月に市川市議会において姉妹都市締結を議決いたしました。また、日中のかけ橋として活躍した中国の郭沫若氏が市川市に長きにわたり過ごしたことから、市川市日中友好運動に熱意のある市民の方々の交流を機会に、昭和53年の日中平和友好条約が締結されて、さらに交流が活発となり、都市間提携の機運が高まる中で、昭和56年６月に市川市議会において中華人民共和国四川省楽山市との友好都市締結を議決されました。
　次に、インドネシア共和国北スマトラ州メダン市とは、東南アジア友好視察団が訪問地の１つでありましたメダン市を初めて訪れて以来、毎年市民による訪問が行われました。メダン市からは、人的交流を重ねる中でチョウの標本やイリエワニの剥製が寄贈されるなど交流が続き、平成元年９月に市川市議会において姉妹都市締結が議決されました。インドネシア共和国との姉妹都市縁組は、市のレベルでは我が国で初めてということだったので、内外から話題になったところでございます。
　平成14年には、本市の行政方針でありますまちづくりや環境、文化芸術の先進都市を視察した中で、ドイツ連邦共和国バイエルン州ローゼンハイム市を訪れたときに、都市基盤の確立に共通の価値観を共有し、ともに課題解決の方策を国際間の取り組みとして歩み出したいとの申し出を受けました。これまでの姉妹友好都市交流のような全面的な交流ではなく、交流分野を限定して双方で経済的、精神的負担のかからないようなパートナーシティ交流を進めていこうとする新しい都市間の交流の中で、平成16年５月に市川市議会においてパートナーシティ締結を議決いたしました。
　ほかには、西太平洋地区のＷＨＯ健康都市の関連の都市、ヨーロッパのＩＴ関連の先進都市、その他の地域青少年のスポーツ交流などのように、提携都市以外の海外都市と個別の特定分野に限定しまして交流を行うことを合意し、交流協議書を交わして行う行政間の都市間交流と民間ベースで独自に行っております交流もございます。
　次に、交流の実績でございますが、交流の形態は、おのおのの提携都市により異なりますが、現在はガーデナ市とは公式団の派遣は５年ごとの相互交流、青少年派遣は隔年で相互に派遣しております。これまでは児童生徒の絵画展、少年剣道施設団の派遣、少年野球チームの親善試合、桜の苗木の寄贈などの実績がございます。
　楽山市とは、交流協議書に基づきまして公式代表団及び青少年派遣を隔年で行っているほかに、経済界の人的な交流や各方面における民間交流事業を積極的に支援していくことが明記されております。これまでに都市建設、農業、消防、教育、ＩＴなどの各分野の研修生の受け入れ、レッサーパンダの寄贈などがございます。
　次に、メダン市とは、交流協議書に基づきまして公式代表団は３年ごとの相互交流、青少年は隔年で相互に派遣しており、経済交流や市民主体の文化芸術スポーツ交流など、市民交流の推進も明記されております。これまでにニホンザルとオランウータンの交換や、消防車や補聴器の寄贈、日本文化紹介展、子供絵画展の実施などがございます。
　次に、ローゼンハイム市とは、盟約書に教育、スポーツ、文化の分野における青少年交流を支援するなどと明記されております。これまでにサッカー交流、サッカー指導者招聘、日本文化紹介展、バラの寄贈などがございます。
　次に、現在抱える問題と課題についてでございます。市民の国際交流活動が一層活発に日常化していく中で、市民の国際交流に期待するニーズが多様化し、高度化している昨今では、これまでのように限られた提携都市間のみの交流にはおのずと限界が生じておりまして、さらなる国際間のボーダレス化とグローバル化が進む中では、国際交流からは国際協力、国際貢献の時代を迎えております。これらの課題に迅速に対応するため、これまでとは異なる角度から検証した実質的な中身のある交流が求められてきておりまして、このことは双方の都市間で見直しを図ることが急務とされております。国際交流を進めております他の自治体では、見直し策といたしまして市民ニーズの適切で迅速な把握、不要不急交流事業の仕分け、事業の縮小拡大、あるいは合併を契機とした都市提携の解消など、おのおのの自治体の現状と環境を精査した検証を重ねて取り組んでおります。
　これらの例も参考にしながら、本市の地域性と経済状況などの取り巻く環境を考慮し、取り組むべき課題解決に向けて努めてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　企画部長。
〔髙橋憲秀企画部長登壇〕
○髙橋憲秀企画部長　都市ブランド、シティーセールスに関するご質問にお答えいたします。
　独立行政法人中小企業基盤整備機構の地域ブランドマニュアルでは、地域におけるブランドには地域の特徴を生かした商品ブランドと、その地域イメージを構成する地域そのもののブランドの２つの側面があるとしております。本市が目指す都市ブランドは、このうちの地域そのもののブランド化であります。これは、都市名から受けるイメージを高めることで、都市の魅力や価値または個別商品の価値が高まり、ひいては定住人口の増加や産業の活性化に結びつく効果を期待するからであります。
　都市ブランドにこのような効果を期待するのも、人口減少社会が現実となった状況では、持続的な都市運営を図るために本市に住んでよかったと思える人、さらには実際に住もうと思う人をふやしていくような取り組みが必要であると認識をしているからであります。しかしながら、これは単に知名度を上げる取り組みだけで達成されるものではありません。ブランド総合研究所が全国1,000の市区町村を対象にした地域ブラント調査2009により全国の市区町村のブランド力を見てみますと、ブランド力が最も高かったのは函館市であり、以下札幌市、京都市、横浜市、神戸市、小樽市、鎌倉市などが名を連ねております。これらの都市は一般に広く名が知られており、都市の特徴を生かした商品という点でも、地域そのもののブランド化という点でも、ブランドが確立している都市であると思われます。
　しかし、住民基本台帳人口の変化により、直近の人口動態を見てみますと、１位の函館市は3,182人、1.1％、３位の京都市は1,660人、0.1％、６位の小樽市は2,019人、1.4％の人口減少となっております。同期間、本市の人口は2,641人、0.5％増加しており、これは全国806市区の中で42位となっております。また、本市の人口の増加数は地域ブランド調査でブランド力が勝るとされている神戸市の2,339人増や鎌倉市の582人増を上回るものであります。
　多くの人々に市川の名を知ってもらうことが都市運営において重要であることは言うまでもありませんが、現状であっても知名度でまさると言われる都市と同等以上に人々に住む場所として選ばれているという本市の強みを改めて認識をすることも必要であろうと思います。本市が人々に住む場所として選ばれる理由として、都心から20分とほど近く、鉄道が７路線16駅あるといった交通の利便性にすぐれていることに加え、自然や文化的資産が多く残されていることなどが考えられます。しかし、こうした特徴は首都圏の他の都市においてもアピールされている点であります。首都圏の１都３県に位置する市区について住民基本台帳人口の変化による人口動態を見ますと、本市の人口増加数は首都圏144市区中25位となっております。ちなみに１都３県で本市より人口増加が多い都市は、川崎市、横浜市、さいたま市、船橋市、千葉市、江東区、練馬区、港区、世田谷区、足立区、中央区、杉並区、品川区、大田区、八王子市、川口市、柏市、町田市、江戸川区、墨田区、藤沢市、松戸市、相模原市、荒川区であります。
　首都圏における本市の存在感を高め、住んでよかった、住んでみようと思われるような都市ブランドを確立するためには、知名度を高めるためのシティーセールスとあわせ、住む人の満足度を高められるような施策を打ち出していく必要があると考えております。本市は、都市ブランド構築の一手法として、シティーセールスによりナシなどの特産品、法華経寺などの文化的資産、動物園などの集客施設、花火大会などのイベントなどを市内外の人々にアピールをしてきました。平成20年度に東京都庁で行った市川観光ＰＲにおけるアンケート結果によりますと、「市川の名前を知っているが場所を知らない」と「知らない」と答えた人の合計は47％に上っており、千葉県にあることを知らないであるとか、市原市と混同している回答も見受けられました。地の利がよいとか、自然が豊かであるとか、多くの恵まれた点を有しているといっても、本市のことを知らない人にその価値を理解していただくことはできません。シティーセールスの取り組みは、まずはこれまで本市を知らなかった人に情報を伝え、市川を知ってもらうこと、そして特産品の商品ブランド化や地域そのものがブランド化されることを期待したものであります。もちろん、シティーセールスの取り組みだけで都市ブランドが築かれるわけではございません。こうしたアピールに加え、市民が地域そのものに価値を感じていただけるよう、現在策定を進めております次期基本計画においては住みよい町を築いていくための各分野の施策の方向性を明確に打ち出していきたいと考えております。
　次に、課題認識と現状、将来性への考え方でございます。本市の基本構想では、「ともに築く　自然とやさしさがあふれる　文化のまち　いちかわ」を将来都市像に掲げております。この都市像において、「やさしさ」の部分に人々が安全で安心して暮らせる住宅都市の願いが、「文化のまち」の部分に文化都市への思いが込められております。また、将来都市像に健康面からアプローチするため、健康都市にも取り組んでいます。こうしたことから複数の標語が用いられてきた経緯がございますが、都市はあくまで人々が暮らす場であり、住むための環境が良好であることが第一であることは言うまでもありません。こうした点も、次期基本計画の中で整理をしてまいりたいと考えております。
　次に、持続可能な都市についてでございます。次期基本計画策定のため、現在現基本計画の評価を進めておりますが、その一環として行った市民意向調査の結果によりますと、まちづくりや商工業振興などの分野において市民の満足度が低いという結果が得られております。市としても、住みよい町を実現するためにはこれらの分野の改善が必要であると認識をしております。このことも踏まえ、住む人の満足感を高められるような基本計画となるよう策定を進めてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁が終わりました。
　並木まき議員。
○並木まき議員　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、一問一答で再質問をさせていただきます。
　まず１つ目のペットを飼養する市民への施策についてですが、マナーやモラルの啓発については、より今後ポスターを効果的な場所に張っていく戦略をとられるということで、私もそちらに大変期待をさせていただきます。また、ペットも被害者であるというようなお言葉もいただきまして、これもやはり今までは一時のはやりですとか、ブームですとかでペットを動産的に扱う方が多かったのに対し、昨今は家族の一員として迎え入れる方が多いということからも、行政の認識も変わってきているということで大変安心をいたしました。関心や意識が高い層ではなくて、低い層に対してどれだけの啓発ができるかということが数値等の結果にあらわれてくると思いますので、今後の愛護週間においては、このマナー、モラルの啓発について、関連団体とも連携をしながら、動物愛護週間の目的を達成できるよう引き続きの取り組みを期待させていただくと申し上げて、この項目は結構でございます。
　そして、次のドッグランの活用についてでございますが、先ほどご答弁の中で自主的管理というようなキーワードが出てまいりまして、この自主的管理については、私もさまざまなところに視察に行きまして、東京都ですとか、また近隣市等でも既に自主管理できちんと運営がなされている実績がございました。例えば、この近隣では東京都の水元公園なんかはしっかりとした自主管理が行われておりますが、このように管理運営体系を見直していくとのことなんですけれども、市としてどのような管理の形が理想だと今考えておられるのかという点。また、ドッグランが少々利便性に欠けるところにあるということは認識を共有させていただいておりますけれども、例えばですが、既に県条例に違反をして放し飼いがある以上は、もう今はすみ分けを図っていかなければいけないという観点から、住宅地の中にある公園ですとか広場ですとかにも、ある程度の規制を加えた上でドッグランを設けていくというようなお考えがおありになるのか、この点についてまずはお尋ねをいたします。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　ドッグランに関します２点のご質問にお答えいたします。
　まず最初に、具体的な運営の今後の形態といいますか、そういったことに関してでございますが、まず、市といたしましては、市が独自に委託をして運営してきたドッグランの経営について、今後は利用者が大分定まってまいりましたことから、今度はそういった方々の登録というようなことをさせていただきまして、そして、その中からできれば利用会員のような制度をつくって、そして市とともに当番制を敷いたりとか、細かいことはこれから検討してまいりますが、そういった方々との協力のもとに、特に進めていけないかというふうに考えております。
　それから、公園等の放し飼いについてでございますが、実は、小型犬の飼養がかなりふえていまして、全体の約60％近いという状況です。ですから、当然近くの公園等をご利用されているというふうに思います。その中に、そういった利用しやすい場所があれば、それは本当に利便性が高くて、なおかつ満足度が高まるというふうに思います。しかしながら、現在のところは公園内では放し飼いが禁止されているということになっておりますので、そういったところについて関係部署と協議しながら面積の問題、それから周辺の住宅等の関係もございますが、その可能性について検討を進めてまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　並木議員。
○並木まき議員　わかりました。ドッグランについては、利用者協力の視点で運営をなさるということで期待をさせていただきたいと思います。
　それでは次に、殺処分を減少するための取り組みなんですが、先ほど行政側の答弁からもありましたけれども、年間でかなりの数の殺処分が今日本全国で行われていると。これについては、いまだに安楽死で行われていると誤解をなさっている方もいらっしゃいまして、安楽死ではなくてガスによる窒息死が主な方法としてとられているのはご案内のとおりでございますが、このようなことに対し、行政側も、それから心ある市民側もその数を減らしていきたい、しっかりと命の大切さを伝えていきたいという思いは同じであると、今私は認識をいたしておりますが、先ほど部長のお言葉にもありましたように、心ない方というとちょっと語弊がありますけれども、そこに対して関心の低い方、意識の薄い方に対してより効果的に訴えていく方法は何かと考えますと、やはり視覚的な訴えが一番効果が高いのではないかというふうに私も認識をいたしております。
　そこで、先ほど写真展というお言葉が出たんですが、これについては愛護週間等でさまざま、愛護週間のイベントのブースの中で写真展を行ったりしているケースはよく見受けられるんですけれども、これだとやはりもともと意識がある程度ある方に対しての訴えになってしまって、なかなかその効果というのが出にくいと思います。同じ労力をかけて、予算をかけて行うのであれば、より本来訴えていかなければいけない層というものに訴えていく必要があるかと思いますけれども、この不特定多数の方が集まるような場所での訴え、当然飼い主にも訴えることができて、そして残念なことですがマナー、モラルに少々欠けている方にも訴えることができ、さらにはこれからペットを飼おうかなと思っていらっしゃる方にも現状等を認識して、ペットを飼う責任と覚悟というものをきちんと行政側から指導できるような場所というような、飼い主に限定しないところで写真展等をことしの動物愛護週間で開催していくというお考えが市におありになるかどうか、お答えください。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　ご質問の写真展を今後フェスティバル等で発展して設けていけないかということでございますが、写真で訴えることが大変重要だというふうに思いますので、場所等についても検討しながら、今年度はそういった取り組みを進めてまいりたいと思います。なお、ペットに関します飼い方とかマナーに関しましては、ホームページ等も利用してその写真等でビジュアルに訴えてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　並木議員。
○並木まき議員　ありがとうございます。それでは、ことしの愛護週間に期待をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次の項目の国際交流について、こちらも一問一答で質問をさせていただきますけれども、先ほど部長のご答弁の中で、より取り組むべき課題をきちんと認識して解決をしていくというようなお言葉がありましたが、その中で市民ニーズの把握ですとか事業の仕分けというようなお言葉もありました。これに関連してお伺いをいたしますけれども、より中身の濃い交流へとシフトをしていくための見直しであると私は認識をいたしますが、具体的に市民ニーズというものをどのように捉えていくのか、また、その結果都市間提携の解消等も視野に入れているということでよろしいのでしょうか、お考えをお聞かせください。
○竹内清海議長　文化国際部長。
○能村研三文化国際部長　国際交流についてのご質問にお答えします。
　当然中身のある交流ということを市民本位というか、そういった交流を目指していかなきゃいけないと思います。また、交流事業の具体的な見直しですが、都市提携に基づく各都市との交流を現在まで社会的、政治、経済的な環境で異なる相手方の提携都市の特徴に合わせて取り組まれてきたところでございます。交流事業の見直しにつきましては、市民サービスの向上に向けた課題解決の１つ、つまり市民が主体の、市民本位の交流としてとらえて、時代の変化に応じた国際交流事業を展開していく中で、国際交流をめぐる環境の変化を迅速に踏まえて把握していくことが大切であると考えております。
　これまで進めてまいりました国際交流施策につきましても、戦略的な都市経営の観点からより有機的に捉えていくことが必要との認識で、具体的な見直しを進めてまいりたいと考えております。
　交流事業の見直しの中で都市締結の関係の解消までということでございますが、多様化する国際交流の現状に照らしまして、都市提携を行う双方の都市の活性化につながるような実質的な効果が求められる中で、多くの自治体交流の事業の見直しの一環として、例えば市町村合併を機に都市提携の解消を行うなど、締結の見直しを図る自治体の例もございます。また、領土問題や捕鯨問題、クジラの問題ですが、そういったことから相手方から提携の解消の通告を受けた事例もございます。これまで都市提携の解消まで考えていくときには、解消の手続を踏むまでもなく自主的に交流を停止したり、スパンを長くしたりと、事業規模の縮小を図るなどの対応をしているケースもございます。
　いずれにせよ、今までいろいろ交流を重ねてきている中でございますので、交流事業の見直しの中で都市締結解消を選択したときは、国際儀礼上の締結先に事情を文書で示し、過度の期待や誤解のないような、事実関係を正確に伝えることで、今まで築き上げられた友好関係、信頼関係といったものを損なわないように配慮しなければならないと考えております。
○竹内清海議長　並木議員。
○並木まき議員　わかりました。考え方はよく理解をいたしました。
　それでは２つ目の項目の将来的な考え方にも今のを踏まえて進めますが、今、少々議論が抽象的になりましたので少し具体的なお話をさせていただきたいと思います。
　都市間締結に基づく交流以外で交流協議書などによる特定の分野に限った行政間の交流、例えばなんですが、昨年の秋、私ども議員有志でフランスのイッシー・レ・ムリノー市を訪問させていただきました。フランスは国を挙げて少子化対策を行っているところでもありますし、また、文化を大変重んじるところも我が国と似ている点が強い。そして、ムリノー市はＩＴ先進市でありまして、本市と共通項の多い自治体であるというふうに私どもは感じました。そして、訪問時には大変先方に歓迎をしていただきまして、単なる交流ではなく、各施策に関しても行政とも現地の議員とも参考になる意見交換ができ、大変勉強になったというふうに感じております。
　そこでお尋ねをいたしたいのは、今の都市間交流が決して儀礼的だとかそういったお話ではないんですけれども、ただその時代の要請に伴いまして、単なる儀礼的でない、より実質のある交流を進めるという意味で、今後このような都市間交流が進む中でパートナーシティのような都市間締結を行う可能性、お考えも今本市におありになるのか、お聞かせください。
○竹内清海議長　文化国際部長。
○能村研三文化国際部長　都市締結に基づく国際交流都市以外での交流といったことのご質問でございます。今ご質問者から例として挙げられましたフランスのイッシー・レ・ムリノー市のパートナーシティのような都市間締結を行う考えはないかというようなことだと思います。
　このイッシー・レ・ムリノー市は、ＥＵの中でも、ご質問者もおっしゃっているとおり情報通信技術の分野で最も発達した都市の１つでございます。イッシー・レ・ムリノー市が昨年の３月にＩＴによる都市経営や青少年の交流などの分野における日本の首都圏の自治体との交流を望んだことをきっかけにいたしまして、外務省を通じまして市川市を訪問いただきました。この視察では、本市のＩＴに関する施策や施設についての強い関心が寄せられ、本市との交流について熱い希望が述べられ、今後双方にとって過度の負担にならないで、両市にとって意義のある交流を深めていくため、イッシー・レ・ムリノー市への本市の代表団の招請がございまして、両市のＩＴの分野に限定した今後の行政間交流を確認する合意がされたところでございます。
　ご質問者も含めまして、超党派の議員の有志の皆様がイッシー・レ・ムリノー市を昨年訪問していただき、それ以来実質的な交流は現在のところ行われておりません。本市が都市間締結をして交流する姉妹友好都市やパートナーシティは、都市間の締結に至るまで市民レベルでの活発な交流の実績を踏まえ、締結に対する市民の強い要望により行われてきたところでございます。
　ご質問のイッシー・レ・ムリノー市につきましても例外ではございませんで、多くの市民の皆様のパートナーシティの締結への強い機運が醸成されましたときには、今後の交流の形態としてパートナーシティ締結ということも選択肢の１つとして考えるものでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　並木議員。
○並木まき議員　よくわかりました。強い機運が醸成した暁にはということでございましたが、このようなものは相性もあると思いますけれども、比較的行政側からもこういった都市間締結以外の分野で、今回ＩＣＴの分野において合意書を締結しているというようなことも市民に広くご案内をしていただきたいということを、私からこの点は申し添えておきます。
　それから３項目めの国際交流についての方向性でありますけれども、本市の市長は国際交流協会のご活動もなさっておられたご経験があります。国際交流の課題や現状もよく理解をしていらっしゃるとお察しいたしますけれども、市長ご自身の本市全体の今後の海外都市との交流の基本的な考え方と方向性についてお考えをお聞かせいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○竹内清海議長　市長。
○大久保　博市長　ただいま部長のほうから答弁させていただきましたとおり、海外都市との交流の基本的な考え方と方向性ということにつきましては、今後社会情勢の変化等に柔軟に対応してまいりたいと、このように考えております。
　以上です。
○竹内清海議長　並木議員。
○並木まき議員　わかりました。より有意義な交流ができるように、私も期待をしていると申し上げておきます。
　それでは最後の項目ですが、シティーセールスと都市ブランドについて再質問をさせていただきます。
　先ほど部長よりさまざまなお話がありまして、要するに基本計画を中心に今後作業を進めていくというようなことで私は理解をいたしました。これに関連してというか、先日地価公示が発表されましたけれども、報道によると東京都に隣接する千葉県の14市、住宅地では平均5.1％下落、その中で市川市は前年比10.4％の下落、商業地は平均4.8％下落で、本市は12.8％の下落であったと報道にございました。これは、経済状況の影響も強いので全国的に上昇した地域は７地点のみと大変少ないことも理解をいたしておりますが、逆に見ると、特別な要因のない地域においてはすべて下落というような結果でございますので、今後すべての自治体がより戦略的にまちづくりを行っていくことが求められているとも読めると私のほうは認識をいたしております。
　そこでお尋ねをいたしたいのは、シティーセールス事業においては、持続可能な都市として存在し続けるためにも、本市のブランド、先ほど地域そのもののブランド化を目指すというようなお言葉がありましたが、そのようなものを確立し、より広くアピールをしていけるような市になることを期待いたしております。
　そこでお尋ねをいたします。基本計画も含めてですが、本市の目指す都市像はいつごろを目途に定まっていく予定になっておられるのか。また、今後より効果的なシティーセールス事業を検討していく予定があるのか、この点についてお答えください。
○竹内清海議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　文化都市も健康都市も、いろんなイメージ、これはすべて市川市の顔であります。どれが優先順位とかということではなくて、どれもこれも市川市の顔でありますから、それを包含した中で１つのイメージというものが構築できればいいなと思います。いつごろかということでありますけれども、具体的には総合計画の策定の中でそういった議論がされていきますので、その計画に合わせてイメージが確立できればよろしいんでありますけれども、１つのイメージを構築するということも必要でありますけれども、やはりイメージ戦略だけではなくて、イメージだけで選ばれないわけであります。都市を選択するときにイメージだけではなくて、やはり実質的な中身で選ぶわけですから、それに見合う都市としての魅力、地力をつけるという、そういうスタンスが大事であろうと思います。シティーセールスにつきまして、ナシを売り込んだりいろんなことをしていますけれども、知ってもらうということが一番でありますけれども、ご指摘のありました、例えば施策をセールスしていく、これはなかなか難しいんですね。データの羅列だけしますと見向きもしてくれませんから、そこでやはり健康都市市川、健康都市、ヘルシーシティーというような取り組みもしていますので、そこに絡めて市川市の施策をすっとセールスしていくような、そういうような工夫は必要であろうと思います。ですから、シティーセールスの手法については引き続きよりよいものを求めて検討したいと思います。
　以上です。
○竹内清海議長　並木議員。
○並木まき議員　よくわかりました。先ほどから住むところとして選ばれている、また、今のお話の中でどれもこれも市川市で、それらをすべて含めての市川市のよさを知っていただくというような、私も全くそれは同感でありますけれども、そこでちょっとお尋ねをしたいのが、市川市が都心から近くて、また、たくさんの鉄道も乗り入れている。そして自然が残っているというようなことから、先ほど最初のご答弁で住民の人口がふえているんだということでお話しありましたけれども、このあたりで市川市を新たに住むところに選んでくださった方々の動機はどんなものが実際に多くて、そしてそれに対して住んでみてどのようなところに満足をしていて、さっきまちづくりと商工業は少し満足度が低いんだというお話もありましたけれども、それらが新たに流入してきた方々からもそういった評価を受けているのかとか、そのような調査というのは過去になされているのでしょうか、そこをお答えください。
○竹内清海議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　市民満足度調査というのはやっておるんですけれども、転入者に特化した調査というのはございません。そういったデータはありません。
　以上でございます。
○竹内清海議長　並木議員。
○並木まき議員　わかりました。これはできればでいいんですが、何かｅ－モニターですとか、そういったものも本市は使っておりますので、もしデータとしてとれるのであれば、私は新たに入ってきてくださった住民の方がどこに魅力を感じて、どのような動機で本市を選んだのか。また、永住をしたいと思っているのか、こういったことも行政として把握をしていただく時期に来ているのではないかと思いますので、このような調査を折を見てしていただきたいと要望させていただきます。
　それから、最後にお尋ねをいたしますが、先ほど来より部長との間にいわゆる持続可能な都市という言葉で意識を共有させていただいておりますけれども、健康都市ですとかＩＴ都市、これは前千葉政権のときに出てきている言葉でありまして、そのようなイメージは当然これからも継続をしていきますし、私は大変評価をいたしておりますけれども、大久保市長になりまして、新政権になって市長がお考えになる本市の目指す姿、将来像というものがもしおありになるのであれば、お答えをいただければありがたく存じます。
○竹内清海議長　市長。
○大久保　博市長　市川市は、都心に近く大変利便性が高い。そしてまた海もあり、大地もあり、緑も豊かという特徴があるんですけれども、そんな中でＩＴ都市であるとか、あるいは文化都市、そして健康都市と、こういう各論にも取り組んでまいりました。これを総じてあえて都市ブランドということで言わせていただければ、住みよい町、住みたくなる町というのが現時点ではそんなことに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○竹内清海議長　並木議員。
○並木まき議員　ありがとうございます。今後、基本計画が出てきた時点でよりもう少し具体的なお話が伺えるのかと思いますが、市川市を愛していて、そして市川市が大好きだという思いは、恐らく議会側も、それから行政側も、市民の方も同じだと思いますので、今後もより発展をしていく市川市になるように行政側の方々にお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○竹内清海議長　加藤武央議員。
〔加藤武央議員登壇〕
○加藤武央議員　自由クラブの加藤武央でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まずは、学校給食費安定化食材購入緊急措置事業についてですが、この事業に関する質問は平成21年２月定例会で取り上げました。２年間の新規事業として、保護者の経済的負担の軽減を目指し、主食の米を市が現物支給し、給食費の値上げを一時的に安定化するための事業であるとのことでした。そして、本年度計上された１億1,000万円は、地元市川市民が納付した大切な市税でもあり、ぜひとも市川市内の米穀業者や組合と契約をすべき事業であると強く要望しました。その結果は、米穀業者や組合からの事業税等の納税によって市川市に還元される大変にすばらしい事業であると確信していました。しかし、残念なことに市内の米穀業者や組合が請け負うことができませんでした。なぜ、どのような理由から地元の米穀業者や組合が外されたのでしょうか。しかし、平成22年度は最終事業年度でもあり、新年度計上されている１億1,000万円はぜひとも市川市内の米穀業者や組合の育成のためにも契約すべきです。大久保市長の施政方針でも、保護者も含めた市民意向を確認した上で検討していきたいと述べています。であれば、まずは市内の米穀業者や組合を育成すべきです。市川市民が納めた大切な市税が市外の企業、業者に投資されてしまう事業は考え直すべきです。
　そこで質問します。
　１点目は、本年度計上の１億1,000万円の決定事業者と所在地と選定理由をお願いします。そして、本事業の１億1,000万円の事業効果についてもお聞かせください。
　２点目は、新年度計上の１億1,000万の市税導入事業と地元米穀業者や組合の育成と支援についての市の考え方をお聞かせください。
　次に、スポーツ事業についてです。
　まずは、第65回国民体育大会、ゆめ半島千葉国体の市内で実施されるハンドボール競技ですが、昨年市川市は約1,800万円を計上しリハーサル大会を実施しました。私も決勝戦を見させていただきましたが、大変に迫力のある決勝戦でした。また、一昨年には高校の部の女子の決勝戦も応援させていただきました。この試合も女子とは思えないほどスピーディーな試合展開と迫力を受けました。しかし、残念なことに両大会の実施からは関係者だけが足を運んだと思えるなどと、市民への大会開催の認知度、支援体制に疑問を抱いた大会でもあったと私は思っています。
　そういった中、本番である本年度に市川市は約１億円を計上し、本年９月30日から10月４日の５日間をかけハンドボール競技を実施しますが、参加51チーム、選手、監督約700名、観覧人数３万人を予定していますが、市内で受け入れる宿泊施設は、また選手や監督などが移動する輸送手段は、そして大会を支援するボランティアの募集体制などを市川市はどのように考えているのでしょうか。
　そこで質問しますが、１点目は、参加51チームと選手、監督約700名の宿泊施設と、宿泊施設から会場まで移動する交通機関の運行計画は。そして本番までに募集しようとするボランティアの人数と募集方法と募集期間をお聞かせください。
　２点目は、本年度計上している約１億円の具体的な使途と市民への認知度、支援体制についての市の考え方をお聞かせください。
　次に、昨年度のネーミングライツ募集事業についてですが、昨年２月定例会の私の質問から市川市が募集していた運動施設への命名権が応募ゼロ件であったとの答弁がありましたが、このネーミングライツ制度の導入目的は、昭和25年設立の野球場や市内のスポーツ施設の老朽化に対し、本事業の契約金によって改修、修繕していくことを考えてのネーミングライツ募集事業との答弁もいただいていましたので、応募ゼロ件は私にとって非常に残念な結果でなりませんでした。
　昨年12月15日には、隣接する船橋市が船橋アリーナで命名権を年間1,000万円、契約期間を５年間として本年１月15日までの期間に募集を開始しましたが、命名権応募がやはりゼロ件であったことがわかりました。担当の課長は、経済状況を見て再度募集するかどうかは考えたいとのことでした。
　そこで質問します。
　１点目は、ネーミングライツ募集事業について、新年度市川市はどのように取り扱おうとしているのか、お聞かせください。
　２点目は、船橋市が実施したネーミングライツ応募ゼロ件の結果から、船橋市が実施した募集期間や金額設定と応募ゼロ件を市川市としてどのように考えておられるのかをお聞かせください。
　そして、３点目の市内の競技施設への広告掲示と広告料設定についてです。この質問は、平成18年９月、平成19年２月、そして平成21年２月に取り上げ、お願いしています。国府台野球場への企業からの広告を有料化し、その収入を各スポーツ施設整備等の財源とするために、市内の各種競技団体に広告募集のご協力をいただき、集まった広告料は市川市が雑入として計上し、その合計額から何％かは市川市に入り、差し引いた金額を施設整備費として体育協会へ計上し、各種競技団体には広告募集金額によって配分する案件を早期に実施していただきたいと質問しました。その間、市川市からの答弁では、掲示場所は限定されるが、市条例の改正を妨げるものではない。何らかの手法により商業広告の設置は可能と判断等の答弁もいただきました。そして、今後関係部署と協議を進め、他市における事例を参考にしながら、できるだけ早期に都市公園条例の改正を含む対応を協議して整えてまいりますとの答弁もいただいています。とにかく、各協会に属する関係者は、本当にスポーツが好きで、純粋にスポーツを愛し、そしてスポーツの普及を目指し、ボランティア精神でご協力をいただいています。そのため、金銭面でのご苦労も避けては通れないのが現状です。
　そういった状況での各協会の運営状況を市川市は理解していただきたい。そういった状況の中で、私が何度も何度も取り上げ市にお願いするのは、市川市から施設の修繕改修費用を要求するのではなく、各協会が独自で費用を計上することを目的とする案件なのです。
　そこで質問しますが、もうそろそろ広告掲示と広告料の徴収に対する結論をぜひともいただきたい。そして、さらに前進した議論に発展したいが、市の考え方をお聞かせください。
　大きな３点目として、庁内の再編成についてです。
　新年度に向けての大久保市長の施政方針からは、新年度の重点施策として産業振興を取り上げています。その内容からは、市川市が豊かな、そして魅力ある都市としてあり続けるには産業振興に力を入れるべきであると。具体的には、経済的支援と起業家支援の人材育成や効果的な経済活性化策を目指し、民間の企業経営経験者から経済担当理事招聘などなど、新年度には大変に多くの課題を抱える市民経済部や、本年度千葉県が開催地となる国民体育大会によって市川市で開催されるハンドボール競技を担当する保健スポーツ部などは、専門部としてさらに力を入れる必要があると思います。しかし、現在の組織では事務内容が多岐にわたる大規模な部署となっており、非常に厳しい状況の部署でもあります。
　そこで、改めて市川市の現況での組織編成を見直してみますと、大規模な部署や小規模な部署などが見受けられます。また、その結果から部長職の責務においても大きな差が生じているのではないかと考えられるのです。さらには、部のスタッフ制で課長職をマネージャーと職名を変えるなど、市民にわかりやすい行政からはかけ離れた一面もあると思います。私は係長や課長補佐の廃止に伴い、部下を育てる、あるいは指導するという意識が職員に生まれにくい一面もでき上がってしまった再編成であったと思います。
　そこで質問しますが、私は改めて大久保市長のもとで組織体制や役職名についてを見直し、再編する時期に来ていると思いますが、市の考え方をお聞かせください。
　そして、職員の配置と資格についてですが、現況の市職員の職場配置は、高校、大学で習得した資格等を生かした職場の配置なのか。また、職員育成の場となっているのか、私は疑問を抱くのです。例えば、建築土木系を学び歩んできた職員を保育福祉系に配属はしていないか、また、その逆もあるのではないかと思えるのです。そういった場合には、職員の士気の低下や職員の健康等にも悪影響を及ぼすのではと思えるのです。このような職場配置となっているのであれば、市川市民に対しての裏切り行為でもあると私は思っております。
　そこで質問しますが、将来市川市の最も優秀な管理職、市長、副市長、部長をつくり上げるためには、各部署を異動し、少しでも多くの経験をさせるべきであるとは私も思いますが、その他の専門職の資格や知識、さらには経験豊富な管理職員はできるだけ専門色の強い職場に配置し、来庁する市民に対し、資格や知識等を生かして応対することが仕事への向上心や部下の育成にもなる人事異動であり、職場配置であると思うのですが、市の考え方をお聞かせください。
　以上、よろしくお願いします。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　学校教育部長。
〔山﨑　繁学校教育部長登壇〕
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、学校給食費安定化食材購入緊急措置事業に係る大きく２点のご質問にご答弁させていただきます。
　本事業は、ご案内のとおり学校給食費の値上げ回避を目的に１億1,000万円の予算を計上いたしまして、市立小中学校及び特別支援学校等に米の現物支給を行うというものでございます。21年度の事業者でございますが、財団法人千葉県学校給食会を選定いたしました。その所在地は、千葉市美浜区でございます。購入業者の選定理由につきましては、基本的に幾つかの要件がございます。最優先させることは、安全性の確保と品質のよい大量の米を安定的に供給できることでございます。また、すべての調理場への定期的、定時的な輸送ができることも重要な要件になってまいります。そのような要件を備え、その上で最も安価な米の提供ができる業者を選定するということが考え方の基本でございます。また、本年度は予算の範囲でできる限り多くの米を購入して、週当たりの米飯給食の回数をふやし、パンなどの購入量を抑えて値上げ分の補てん額で円滑な学校給食の運営ができるようにする必要がございました。
　そのような状況も考慮し、なおかつ先ほど申し上げた要件を満たす業者を選定するため、仕様書の作成を行い、市内46調理場に仕様書どおりの米の納入が可能と見込まれました５つの業者に見積書の提出を求めました。所定の選定手続を終えた時点で要件を満たすことができなかった３業者を除外いたしましたところ、残った業者は千葉県学校給食会と市川市米穀小売商組合でございました。その２業者から提示された精米の価格は同一でございましたが、炊飯米につきまして市川市米穀小売商組合は仕様書どおりの米の納入が困難だったことから、最終的に千葉県学校給食会を選定するに至った次第でございます。
　次に、21年度の事業効果でございますが、最大の効果といたしましては、本事業の目的であった給食費の値上げ回避ができたことを挙げることができます。１家庭当たりの経済的な負担の軽減額は少額であったものの、経済状況の低迷が続く中、子育て世代の家庭への支援策として心理的な側面も含め効果があったものと考えております。学校現場からの声といたしましては、米の現物支給により主食の米飯の割合はふえたものの、主菜のバリエーションが広がり、児童生徒に好評であったなどとの感想が多く寄せられております。多額の予算の投入が児童生徒の食の充実につながったこと、これも１つの成果であるととらえております。
　続きまして、新年度の食材納入業者の選定についてでございますが、市内業者の育成に関することを含めまして、現時点での方向性と基本的な考え方をご説明させていただきます。業者選定の要件といたしましては、先ほど申し上げましたように安全性と安定供給を最優先してまいります。その他の要件を含めまして、基本とするところは本年度と変わりございません。若干の環境の変化といたしまして、このところ諸物価がやや低目に安定し始めていることから、給食費の算定額もその分下がっておりますので、より安い価格で米を購入し、より多くの米を学校に支給しなければならないといった状況はわずかながら緩和される見込みでございます。また、本事業につきましては、ご質問者より幾つかのご指摘がございます。その内容は、米の現物支給の緊急措置事業には多額の市税が投入されていること、その財源には市内業者の納税額が含まれていること、そして、市内の経済活動の活性化と市内業者の育成を通じて新たな経済効果を生み出す必要があることなどでございますが、それらのことを考慮いたしますと、市内業者が本事業にかかわれる環境を整えることは大切なことであると考えております。
　しかしながら、納入業者の選定となりますと、その判断基準はさきにご答弁申し上げましたように、所管部署で作成いたします仕様書の要件を満たすことでございますので、市内業者の方々には仕様書の内容に応じるための条件整備を進めていただく必要がございます。ご質問者のご懸念は、その仕様書の要件が市内業者にも受け入れが可能な程度の内容になるのかどうかという点ではないかと思います。現在、担当部署におきまして22年度の業者選定の要件を検討しており、まだ具体的な内容をお示しできませんが、ご指摘の市内業者の育成といった観点をもとに仕様書の内容を改善してまいりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私からは、スポーツ事業に関します大きく３点のご質問にお答えいたします。
　初めに、国民体育大会についてのご質問でございます。
　平成22年９月25日より開催されますゆめ半島千葉国体は、夢と感動にあふれる大会を目指しまして、千葉県内32市町、それから37の正式競技が繰り広げられます。本市は、９月30日より５日間にわたりハンドボール競技が国府台市民体育館など市内の４会場で開催されます。種別は成年男子、成年女子、少年女子の３種別で、全国から合計51チーム、約700名の選手団、約120名の競技役員の方々が本市を訪れると見込んでおります。
　ご質問の１点目の宿泊施設と輸送計画についてでございますが、宿泊施設につきましては、県内で同時期に国体競技が行われるため、混乱を防ぐ目的から、千葉県が合同配宿本部を設置いたしまして、すべての競技会場の宿泊施設を取りまとめ、受け入れ準備を進めているところでございます。この中でハンドボール競技の宿舎につきましては、市内３カ所のホテルと江戸川区など東京都内、近くの約10カ所を宿泊施設として予定しております。
　そこで、皆様が会場まで移動する手段でございますが、ゆめ半島千葉国体市川市実行委員会の宿泊輸送専門委員会において、選手、監督と競技役員の計画輸送について実施要綱を定めております。選手、監督につきましては、交通至便な本市の利点を十分に生かし、ＪＲや東京メトロなど公共交通機関を利用していただき、市内の主要駅から競技会場や練習会場まではタクシーなどの車両を実行委員会が借り上げて送迎する計画となっております。また、この際市職員を各チームに配属させ、競技会場の誘導や駅周辺のご案内など身の回りのお世話をすることとしております。競技役員につきましては、宿舎や主要駅から競技会場までは選手、監督と同様にタクシー輸送を考えております。また、競技役員の輸送に係る経費と宿泊費は、千葉県の国体運営費補助金交付要綱に基づき県と市で負担してまいります。
　次に、ボランティアの人数と募集方法、期間についてでございます。大会を成功させるためには、市民の皆様を初め、企業、団体の方々のご支援、ご協力が不可欠でございます。そこで、ボランティアの皆様にお願いする主な活動といたしましては、競技会、式典、表彰式等の運営補助、そして花の栽培や清掃など会場周辺の環境美化活動などがございます。募集人数につきましては300名程度を予定しております。募集期間につきましては、リハーサル大会のときから募集を始めております関係から、昨年の５月11日から平成22年、ことしの９月10日までとなっております。現在まで180名の方が登録いただいております。また、このほか市内小中学校及び特別支援学校にも、競技会場での応援、会場周辺を飾る花の栽培や歓迎用の旗の作成等をお願いする予定でございまして、今後教育委員会などと調整させていただきたいと考えております。
　続きまして、平成22年度の予算の具体的な使途とその効果についてでございます。国体の大会運営に係る予算につきましては、国民体育大会負担金として9,923万円を計上させていただきました。これは、ゆめ半島千葉国体市川市実行委員会に負担金として市から支出するもので、その主な内容は大会の開催運営費でございます。主なものといたしまして、競技役員の旅費、選手の輸送に関する経費、そしてボランティアや競技役員などを識別するためのスタジアムジャンパー、あるいは会場設営費、看板作成費等がございます。この開催運営費につきましては企業協賛を受けるなど、最少の経費で最大の効果が発揮できますよう工夫して、大会運営に支障のないよう計上いたしましたところでございます。いずれにいたしましても、37年ぶりに開催されます国体は、本市にとりましても大変意義深いものと考えております。この国体においてきれいなまちづくり運動やスタンドいっぱい応援運動など、市民協働の動きがさらに大きく進展していくものと期待しております。
　次に、大きく２点目、本市におけるネーミングライツ募集事業の今後の考え方についてお答えいたします。市のスポーツ施設を活用し新たな歳入確保を図るため、民間事業者との協働によるスポーツ振興を目的として、昨年１月から２月にかけ国府台スポーツセンターと塩浜市民体育館においてネーミングライツパートナーの募集を行いました。しかしながら、長引く景気の後退などの影響等により、企業からの応募はございませんでした。
　そこで、提示金額や期間などの募集内容を見直し、再募集に向けた検討を行いましたが、現在の厳しい経済情勢の中、数年間の契約が条件となりますネーミングライツについては企業の対応も慎重であったことなどから、当分の間募集を断念したところでございます。ネーミングライツ事業については、全国的に平成20年をピークに成立件数やその価格が大幅に低下している状況でありますが、スポーツ施設の維持や整備につきましては、財源確保として大変有効であると考えております。今後、社会情勢を見きわめつつ、ネーミングライツの再募集を行う場合につきましては、スポーツ施設整備に関する維持保全の新たな整備方針について示していくことも必要であり、また、企業に対して地域貢献によるイメージアップ効果や、テレビセンチメートルなど他の媒体に比べた広告として費用対効果、その利点などを企業に伝えまして、市と企業双方にメリットのある制度導入の実現に向けて慎重に進めてまいりたいと考えております。
　また、船橋市のネーミングライツについてでございますが、船橋におきましては、昨年12月15日からことし１月15日を募集期間として、船橋市習志野台に平成６年に竣工いたしました船橋市総合体育館のネーミングライツパートナーの募集を行いました。この体育館は、床面積が２万平方メートル、大型映像装置が完備されており、メーンアリーナのほかに温水プールや弓道場、多くの室内設備を完備して、県内有数の総合体育館でございます。募集金額は年間1,000万円程度とし、契約期間は平成22年度４月１日より５年程度を予定していたようですが、応募企業はなかったということでございます。この結果につきましては、本市としましても景気の低迷が長期にわたっている現状からある程度予想ができたものでございますが、本市も船橋市も施設の利用者のほとんどが市民であり、プロスポーツの利用がほとんど見込めないスポーツ施設の広告効果については企業の評価が低いという現状がございます。船橋市の設定金額や契約期間につきましては、施設の規模、利用者の数から考えて妥当であったと考えておりますが、企業の経営が厳しい中、広告予算を確保することが難しかったのではないかというふうに推察しております。
　大きく３点目、広告掲示と広告料徴収の導入の進捗についてでございます。ご質問者からは、一般質問におきまして国府台公園内の野球場などに企業などの広告を掲示し、その収入をスポーツ施設整備の財源や競技団体の運営に充てることについてご質問をいただいておりますが、その後の進捗状況についてでございます。
　国府台スポーツセンターなどの都市公園内にあるスポーツ施設に関しましては、市川市都市公園条例の中で、商業広告そのほかこれらに類するものの掲出は禁止行為とされております。この広告の掲示につきましては、都市公園条例の一部改正が必要となってまいります。この改正に当たっては、都市公園法並びに千葉県屋外広告条例との整合が必要となることから、この対応について関係部署と協議してまいりました。都市公園法においては、設置させようとする商業広告物が屋外広告物条例などのほかの法令に抵触せず、かつ、地方公共団体が条例で定める仮設の物件に該当するものに限定できる内容であれば、都市公園管理者の判断で条例による対応が可能であると整理できました。今後は都市公園を管理する水と緑の部において条例改正の事務を進めることとなり、都市公園内スポーツ施設の広告掲示が可能となると考えておりますが、この条例の改正とともに、広告の設置に関します判断基準を明確にする必要がありますことから、要綱あるいはガイドラインといった内規の整備を行うため、スポーツ施設内に設置する広告の取り扱いについて関係部署等と協議を進め、準備を進めてまいります。
　それから、スポーツ施設内の広告料収入につきましては雑入として取り扱われ、特定財源としてスポーツ施設に関する歳出予算へ充当することが可能となります。なお、ご質問者からご提案がございましたが、特定された団体に運営補助などの経費として広告料収入を還元することについては、予算の性質上難しい面がございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。しかしながら、広告の掲示につきましては関係諸団体のご協力が必要でございます。施設整備を計画的に進め、関係諸団体などの活動支援につながるように努めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、国府台公園内のスポーツ施設への広告掲示につきましては、諸条件の整理について見通しがつきましたことから、今後はスポーツ施設に係る諸団体の皆様のご意見を踏まえながら、関係部署とともに条例の一部改正及び要綱整備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　企画部長。
〔髙橋憲秀企画部長登壇〕
○髙橋憲秀企画部長　部署の再編成に関するご質問にお答えいたします。
　初めに現体制についてですが、さきの質疑でもお答えいたしましたとおり、現在の市民経済部は市民生活と産業振興の融合、連携により安定した地域社会を実現することを目的として、平成20年度に市民生活部と経済部の統合により誕生したものであります。また、保健スポーツ部につきましては、健康とスポーツの連携による施策の推進を図るために、平成19年度に保健部を保健スポーツ部と改め、スポーツ施設もあわせて行うことにしたものであります。
　そこで、産業振興を初めとする経済対策や国民体育大会の開催等に対する組織的な対応についてであります。近年の社会経済情勢の激変が地域経済に与える影響は深刻であり、行政にはこれに対応する具体的な政策、施策が求められております。また、夏には国民体育大会の本大会が開催され、市を挙げた対応が求められております。このようなことから、新年度は部門としては現行の組織体制でありますが、市民経済部に経済担当理事を配し、さまざまな視点から経済振興策に取り組み、また、これまで保健スポーツ部スポーツ課内の担当室で事務処理をしていた国民体育大会の開催に関しましては、国体推進課として独立し、専門的に取り組む体制としております。
　部の規模やスタッフ制の導入についてでありますが、本市の組織体制は、社会経済情勢の変化や高度化、多様化する市民要望がある中で、各業務の関連性、市民ニーズや課題への即応性などを念頭に、より効率的かつ効果的な対応を図ることを基本に編成してまいりました。その結果、１つの部が所管する課の数、職員の数などに差が生じ、部の規模の大小としてあらわれている面がございます。規模という点では、所管する課が少なくても独立した部とすることでその職務の専門性が生かせる面もあり、また、大規模でも部長裁量により業務間の連携が強化できるといった利点があると思います。しかし、その一方で部の統合により部長の管理範囲が拡大したことで、次長職の２人制をとってもなお事務処理やスケジュール管理等が難しいなどの課題もあると認識をいたしております。
　また、スタッフ制における職名等についてでありますが、まず、課のスタッフ制でございますが、これは課内の人事権と組織編成権を課長にゆだねることで、課題解決や事務処理に最適な執行体制が適宜適切に組めること、また、課長補佐、係長といったラインの廃止により、決裁過程が簡素化し、迅速な意思決定や効率的な事務執行が図れる仕組みで、高度化、多様化する行政課題に限られた人員の中で対応する有効活用策と言われております。課内がフラットになることで職員に自在性や責任感が生まれ、また、課長とのコミュニケーションが高まるという効果が期待できる反面、従来係長や課長補佐で判断していたものまで課長に集中し、課長の負担につながるという課題もあると感じております。
　また、部のスタッフ制は平成19年度に企画部を初め６部に導入し、現在も試行中のシステムであります。これは、部を最小の組織単位として扱い、より効率的な人材活用を担ったものであるため、部内の担当事務の責任者として課長級の職員を担当マネージャーとして配置してまいりました。部長以下のコミュニケーションがとりやすく、迅速な事務処理が可能となり、部署によっては効果的な手法と思われますが、結果、職務や職責が実質的には同じであるにもかかわらず、課長とマネージャーの２通りの呼び名が生じ、市民を初め外部からわかりづらいというご指摘につながったものと受けとめております。
　また、上司から部下へ、あるいは先輩から後輩への経験、知識の伝承や指導など、いわゆる人材育成は、制度や時世を問わず組織運営において非常に重要と認識しております。部下を擁することで組織人としての自覚が生まれるという意見もあります。係という最小の単位の長になることがその第一歩であったことも否めないと思います。さらに、地域主権改革が進む中で、市民に一番身近な行政として市民の皆様にわかりやすい組織や仕組みづくりが肝要であると同時に、施策やこれを実現するための業務体系に応じることができる組織機構であることも重要と認識しております。
　部の統合もスタッフ制の導入も、その時々の状況を踏まえる中で取り入れてきたものであり、その効果が見られる部分もありますが、反面、課題も生じていることを認識しております。このたびのご指摘を踏まえて、庁内の状況や各課、各職員の意向等を改めて把握し、部としての規模、課のあり方など、組織編成について考えてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　総務部長。
〔春日幹雄総務部長登壇〕
○春日幹雄総務部長　職員の配置について、私のほうからお答え申し上げます。
　まず、新規採用職員の配置から申し上げますと、一般行政職の採用試験につきましては、事務職と技術職に職務を区分して行っているところでございます。例えば、今年度の採用では、事務職の場合では職務内容を市長部局、各行政委員会等に勤務し、主に一般行政の仕事に従事しますとし、また、技術系の土木の場合では、職務内容は道路交通部、水と緑の部等に勤務し、主に交通、造園、河川等の土木行政の仕事に従事しますとしております。さらに建築の場合では、職務内容は街づくり部、管財部等に勤務し、主に都市計画、設計、デザイン、耐震等の建築行政の仕事に従事しますと明記しまして募集を行い、採用試験を実施しているところでございます。したがいまして、受験者の中には技術系の学部、学科を卒業しても事務職での受験を希望する方も若干おりますが、基本的に新規採用職員の場合につきましては、募集の段階から事務と技術系職員の勤務場所や仕事の内容なども明記しておりますので、本人の配置希望等も考慮しながら、採用後は大学等で学んだ技術や知識、経験などを生かせるような職場に配置しているところでございます。
　次に、職員の人事異動についてでございます。人事異動のねらいとしましては、行政の目的を達成するために編成されました組織体制に、その組織が最大の効果を上げられるよう、適材適所の職員配置を行っていくことであると考えております。また、人事異動の別の視点といたしましては、退職者または昇任異動者の欠員補充、所属ごとの業務量の増減や質的変化に伴う職員配置、長期間同一業務に従事することから生じるモチベーションの低下の抑止、職員の能力向上に見合う職務への再配置など、細かく言えば切りがございませんが、大きな視点で申し上げますと組織の活性化と人材の育成のこの２点が人事異動の大きな目的だと考えております。
　一般的に、ジョブローテーションは職員の能力開発や人材育成の柱の１つでありまして、業務を通じて人を育てるという考え方から人事異動を行い、いろいろな部署や職務を職員に経験させることで、行政における幅広い視野を持った職員を育てていこうとするものでございます。異動に当たりましては、毎年６級の主幹職以下の職員には、職務に関する意識や本人の意向等を把握するため、毎年度９月に自己申告書を提出してもらっているところでございます。そこには、職務状況、配置希望、資格、免許、自己啓発、健康状態、年次目標などを記入するとともに、意見、希望などを自由に記載できる意見欄も設けてありますので、この自己申告書の内容や所属長とのヒアリングの内容等を踏まえまして、人事異動を実施する際におきましては職員の適材適所の配置に努めているところでございます。
　また、一般行政職の中でも事務職以外の資格等を持っております技術系職員につきましては、もともと専門性が高いだけに事務職と同様のジョブローテーションは難しい面がありますが、例えば本庁と出先機関との交流、工事部門と設計部門との交流などによりまして人材育成を図っているところでもあります。
　次に、資格、知識を生かした人事異動についてでございます。自治体職員に求められますのは、基本的には特定の分野だけでなく、複数の分野においてある一定以上の知識や経験を持って仕事をしていくというゼネラリスト的な性格であると思っておりますが、しかしながら、行政を取り巻く諸状況の変化に伴いまして、行政課題の多様化、複雑化が進む中で市民ニーズに対応していくためには、これまで以上にある一定の業務に精通した職員も必要になってきていることも事実でございます。したがいまして、専門家と言われますいわゆるスペシャリストを育成することも重要な要素であると考えているところでございます。
　また、管理職、特に課長職以上の異動につきましては、在課何年で異動の対象になるということは明確にはしておりませんが、部署によりましては事務系の課長がふさわしい、あるいは技術系の課長がふさわしいという課もありますので、できるだけ資格や知識、経験を生かせるような配置に心がけているところでございます。しかしながら、課長職以上はポスト職でございますので、このポストにも限りがあることなどによりまして、技術系の職員を計画立案部門に配置するケースもございます。いずれにいたしましても、職員の資質や能力、組織的な要請等を総合的に判断し、職員の適材適所の配置に努めているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁が終わりました。
　加藤武央議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。それでは再質問させていただきます。まずは学校給食費、これは、そうすると決定された業者が財団法人千葉県学校給食会、そして所在地が千葉市美浜区、これは私が思ったとおりです、予定どおり。だから、私は前回それにしたくなくて要望したんですよ、こういうふうに。私は、大切な市民の税金が投資される事業ですから、であれば市川市は地元の市内業者を率先して指名していただきたいと、強く要望したんですよね、前回でも。そして、その目的として保護者の経済的負担の軽減に投資する事業であるから、全員が賛成したんですよ、これは。その結果が、市内業者が小学校、中学校、また特別支援学校等にお米を納品するようにできたとなったとしても、これは予算が１億1,000万円以内であれば、だれも、私も反対しないですよ。ねえ、中山さん。（中山幸紀議員「そうだよ」と呼ぶ）ありがとうございます。また、その結果が公平、公正に触れませんよ、これは。私はそう思っています。市内業者を入れてもいいと思っています。
　今定例会で提案された議案第74号から議案第80号まで請け負った業者が全部市外業者であったために、多くの議員から問題点等を指摘されたんでしょう、この74号から80号。そして、広尾防災公園の総務委員会、前回もそうでしたよね、あれも市外業者でした。今の経済状況のもとで、金額や品物や条件等が多少差があったとしても、まずは市川市は市内業者に請け負わせるべきですよ、これは目指すべきです。今回、部長の答弁で市内業者を最重要視していただけると、そういうふうに私は理解しましたので。
　そこで、本事業は私ども22年度予算要望を出しました。決定されましたので、今後のスケジュールについてご答弁ください。
　次にスポーツ事業について。まずは国体ですが、今、チーバ君のでかいポスターが張ってありますよね。あの既存のポスターで開催期日を理解している県民、市民がいますかね。どのぐらいいるんでしょうかね、今、現時点で。また、市川市で開催するハンドボール大会の開催期日を理解している市川市民はどのぐらいいると思いますか、あのポスターで。私は、地元市川市で開催されるハンドボール大会の開催期日ぐらいは、もう既に全員が知っていてもいいと思っているんですよ、市川市民は。市民に周知徹底する時期にあると私は思いますので、これは強く要望しますね。
　また、本事業で計上される約１億円の予算、これは民生委員会でも出たんですが、予算の使途を私も心配しています。ぜひとも、これも同じ、お米と一緒で、地元企業育成のためにも、今部長から答弁があった案内看板と言いましたよね、案内看板やスタジアムジャンパーという答弁もありましたが、ほかにもいろいろパンフレットとかいろんなのがあると思うんですけれども、会場の設置だとかも。これも、できるだけ分ければ地元企業に請け負わせることができると思います。ぜひともこれも請け負わせていただきたい。そのことによって、請け負った企業は、私たちにくれるのであれば、今部長が答弁していましたけれども、今現在で180名のスタッフしか集まらない、ボランティアが集まらないというのであれば、この企業たちに請け負わせれば、企業は一生懸命ボランティアを出してきますよ。そこで300名出ますよ。これも考えていただきたい。
　そして高校総体ですよね。高校総体のときに、私、前回もお願いしました。船橋が相当選手をいっぱい個人的に紹介していましたよね、広報等で。ことしも国体に参加する市内の選手、在住の選手の紹介と、競技開催日、開催地を広報や特集記事として発行するためのＰＲ活動費も予算計上してください。これもお願いしたいと思います。
　そこで、これも再質問しますが、１点目は、ＰＲ効果がいまいち感じられないが、市として今後の対応策をお聞かせください。
　２点目として、大会の認知度を上げるためにも、市内出身、在学、企業等の国体出場選手を市民にＰＲすべきと思うが、市川市の考え方をお聞かせください。
　この２点、お願いします。
　そしてネーミングライツ、これは目標は大変よかったですね。私もこの契約額で、できれば市内の施設を全部改善したかったんですが、市川市も船橋市も時期が悪い、これはしようがないですよね。これはできるだけ終わりにしないで、時期を見て再度立ち上げてほしい、これは理解しました。ありがとうございました。
　３点目の広告掲示と広告料設定、これは部長、ありがとうございました。この答弁はうれしいです。３年かけたかいがありましたよ。大変すばらしい答弁をいただきました。ここで確認します。都市公園を管理する水と緑の部、部長、部長に責任がかかると思うんですが、ぜひとも条例改正の事務を進めていくことにより、スポーツ施設の広告掲示ができる、可能ということですから、率先してやってください。お願いします。
　そして、広告料収入について、特定財源の歳入として取り扱えることにより、広告料収入やスポーツ施設にかかわる歳出予算へ充当が可能、よろしいんですよね。今後は広告掲示に対する諸条件が見通しがついた、このことは大事ですよね。諸条件に見通しがついたので、スポーツ施設改修の財源確保と本市のスポーツ振興を目指すことができる、これもありがとうございました。私は、できれば平成23年４月には、各競技団体に広告募集等の周知徹底をしたいんです、これは。なぜかというと、ネーミングライツもそうでしたが、船橋もそう、市川もそうですけれども、募集期間が短過ぎるんですよ、１カ月とか２カ月で。さらには、さあ、こういうものを企画しましたから募集に来てくださいという上から目線だから、これは来ないんです。頭を下げて企業を回ればできると思うんですよ。これも失敗の原因の１つと私は思っていますので、逆計算すると、できればぜひとも早く決定をしてほしいんです。
　そこで、これも再質問しますが、本年度は国民体育大会が９月開催となっていますが、私は平成23年４月までには本事業案の広告募集と料金収入案を各競技団体に周知徹底したい。そのためには、本年９月定例会までぐらいにはと思っていますが、９月には国体が開催されるんですよね。大変な事業量となる保健スポーツ部ですが、本案件を今後どのように進めようと考えているのかをお聞かせください。
　そして、企画部長ですね。３点目の組織編成と役職名についてです。これは、私は決して今の部長職の職責に差が生じているとは思っていません。皆さん、ひな壇にいる方が多い人と少ない人とは思っていませんよ。ただ、そこに抱える事務量が多い部があるということをご理解していただきたい。そうすると、新年度、保健スポーツ部においては、国体開催に伴い新たに国体推進課を新設、答弁いただきましたね。これは本当によい決断だと思います。これは、その課に行った職員の活躍を期待しています。すばらしい国体を開催できるようにしてください。これはすばらしい判断でした。
　と同時に、できれば市長、同時に保健スポーツ部も２つの部に分けてほしかったです、課ができるのであれば。これは平成23年度にまた強く要望します、この保健スポーツ部に関しては。
　そして、大久保市長にはぜひとも市民経済部も同様に分離していただきたい。市長の施政方針からですと、市民経済部は受け入れていただけるんではないかと思うんです、この案は。同部を分離する理由としては、私は多くの問題、課題点もあると思います。しかし、私は農協の出身議員として、その１つとして、地元市川市が既にもうＪＡ浦安市、ＪＡ船橋市と合併し、県下でも大変大きな規模の農協となっています。しかし、また本年１月にＪＡ田中と合併し、さらに大規模な、今度はＪＡいちかわ、市が抜けましたけれどもＪＡいちかわという名称になりました。その農協の本拠地が、地元の市川市役所において今後はさらに多くの事業量を背負っていく市民経済部となると思います。ねえ、部長のところにいっぱい事務が入ると思います。よって、私は経済部の独立を強く要望します。
　そしてスタッフ制導入についてですが、私はスタッフ制導入の結果からは、来庁する市民が一番理解していないと思います、これは。市役所に来る方が全くマネージャーと言われても理解されないんじゃないかと思います。部長の答弁からは、地域主権改革が進む中、市民に一番身近な行政として市民の皆様にわかりやすい組織や仕組みづくりが肝要との答弁でしたね。であれば、部長、課長、課長補佐、係長制度に戻すべきですよ、これは。部を多くすると費用がかかるのかどうかわかりませんが、部を多くすることにより、課長職や多くの役職をつくり出すことができると私は思っています。職員からすれば、給料の昇給が一番でしょうね。給料が上がることがいいんでしょうが、対外的にも、本人、また家族のためにも役職は必要ですよ。役職だけついて、係長についたら、後ろを見てみたら部下がだれもいない、おれが一番下だというのでは困るんでしょうけれどもね。そのためには、やっぱり新人の配置が必要です、新人の配置が。これは、配置の件については強く要望します。
　最後の項目である職員の配置ですが、春日総務部長、今回取り上げたのは職員の人事異動や職場体制が市の職員のためではなく、市民にすばらしい対応をしていただくよう取り上げたんですよね。
　そこで、私は前回春日総務部長に質問しましたが、職員の年齢構成が逆ピラミッド型になっているという答弁をいただきましたよね。であれば、できれば今回は、22年度、新年度は、改めて高校や大学で一芸に秀でた新卒者を含め採用試験を実施していただきたい。
　そこで再質問しますが、私の質問から既に６カ月が経過してしまいましたが、新年度の採用試験に対する市の考え方をお聞かせください。
　以上、お願いします。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、学校給食費安定化食材購入緊急措置事業の今後のスケジュールでございますけれども、業者選定に係る仕様書の見直しにつきましては３月末、もう間もなくですが、終わらせたいというふうに考えております。その後につきましては、仕様書の要件を満たす業者の中から４月中には業者選定を済ませ、業者が決まり次第細部の打ち合わせ、米納入に関する打ち合わせというような予定でございます。また、米の納入開始時期につきましては、21年度と異なる業者が納入にかかわるようになる場合につきましては、調理場への運搬計画の調整、それと発注並びに支払い等の事務手続、これに多少時間を要しますので、それが済み次第、できる限り早期に始められるように対応してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　２点についてお答えいたします。
　国体のＰＲにつきましては、国体及びハンドボール競技の会場や期間などについてのポスターを作成いたしましてＰＲしてまいります。
　それから、市内の出身者や在住あるいは在勤、在学の国体参加選手につきまして、折を見ましてぜひ市民に紹介していきたいというふうに考えております。
　それから、先ほどの広告の掲載についてでございますが、こちらにつきましては、国体については庁内全体を挙げて実施本部員として従事していること、それから体育協会や体育指導員の方々も積極的に参加しますことから、スポーツ施設に関する団体との協議にちょっと時間がかかる、多少時間がかかるということも予想されますので、条例改正、要綱等の内部事業につきましては進めてまいりますが、国体終了後、速やかに手続に入れるよう計画的な進め方をしたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　私から、条例改正についてですが、私ども公園条例の改正については内容的に２点ほどございます。その中で、順次担当部署と調整を図りながら進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○竹内清海議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　新年度の新卒者の採用についてお答え申し上げます。ご質問者からは、昨年の９月定例会におきましてご質問いただきました。私の答弁といたしましては、高校生枠を設ける視点、あるいはスポーツ、学術分野に顕著な実績をおさめた人材などの採用の試験の視点につきましては検証してまいりたいというふうに申し上げました。今回、スポーツや学術分野に顕著な実績をおさめた人材の採用につきましてまだ検証し切れておりませんが、年齢、学歴撤廃の採用試験の課題等の検証につきましては最終段階に来ております。新年度早々につきましては、高校、大学等の新卒者を含めた来年度の職員採用試験につきましてお知らせできるんではないかな、このように考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。ただいまの答弁、本当にありがとうございます。
　そこで１点だけ最後に総務部長のところなんですが、昨年の９月、私も定例会中にお願いしたんですが、身体障害者の特別な試験採用をやっていただきたいということもお願いしました。早速11月に実施していただいたんですが、そのときも、できれば私は市内の障害者の方を募集してほしかったんですよ。障害者の方が浦安だとか、佐倉とか、あっちから来られたらかわいそうだと思うんです。通勤可能というだけで、それも入れて募集の半分以上は市外でしたでしょう。だから、こういった意味でも、障害者の方はできれば、今回もしやっていただけるのであれば、障害者の試験、高卒の試験、大卒の試験、そして年齢撤廃の試験ということを９月に私は要望していたわけですから、このような仕組みでやっていただければなと思います。
　そして、そのときに障害者の試験の枠なんですが、身体障害者と言われてもいろいろ症状がありますよね。ですから、市役所のほうでできればいろいろな人を入れてほしい。ちょっと言葉に不自由のある方は応対ができないから、この人は却下ですというのでは困るんですよね。そういう方は、また違うところで技術系があるわけですから、その方たちの働く場所も見つけてほしい、そういうことを強くお願いします。
　そして、先ほど一芸に秀でたといいますが、これはひとつ検討材料として少しでもできるようにしていただくことを強く要望し、終わります。
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○竹内清海議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時56分休憩

午後１時１分開議
○戸村節子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　日本共産党、桜井雅人です。通告に従いまして質問します。
　まず初めに、下水道について。下水道接続工事についてです。
　先月のことですが、若宮３丁目にお住まいの方から下水道の接続工事のことで問い合わせがありました。若宮３丁目59番地付近ですが、この地域もようやく下水道の整備が整い、そこで接続工事をしたのはいいのですが、昨年の３月に工事が終わった後も、工事に伴って仮配管にした水道管がそのままの状態で、道路の舗装もされず、そろそろ１年になるがどうなっているのかとのことでした。早速担当課に問い合わせ、日程については教えていただきましたが、ただ、昨年３月に接続工事が終わった後１年近く復旧工事も行われず、舗装整備もされず放置されたままということで、なぜそんなに期間があくのか、その理由及び今回の地区以外の工事でも同じような状態なのか、まずお聞かせください。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　下水道の接続工事についてお話をさせていただきます。
　まず、一般的な下水道工事の流れについてご説明いたします。市内の下水道工事の現状といたしましては、水道やガス、電力や電話などライフラインが整備され、舗装されました生活道路に下水道を埋設していくということになります。このように下水道工事がライフラインでは最後になることから、工事を行う前年度に支障となりますライフラインの移設を各企業に依頼しております。当該年度においてライフラインの移設が完了後、下水道工事に着手し、次年度にライフラインの復旧、その後に道路の舗装、復旧を行い、関連工事を含めますと通常２年から３年程度かかってしまうというのが現状でございます。
　ここで、下水道計画とライフラインについてお話をさせていただきますと、初めに計画するに当たりましては、現地調査及び道路の埋設物の種別及び位置、深さ等の現状の調査をいたします。次に、地形、地勢に見合った勾配の設定や下水道管の深さ及び埋設物を考慮した占用位置、マンホールの位置等を決定してまいります。さらに、現場条件や土質に適しました工法を、支障となるライフラインの埋設費を含めまして総合的に検討し、費用対効果を踏まえまして工法を決定して工事を進めてまいります。先ほど答弁させていただきましたが、市内の道路事情は狭隘道路が多く、また、水道管やガス管等のライフラインの整備は既に完了しております。そういうことから、最後の整備となります下水道管につきましては、下水道管、ガス管が支障となる場合においてはスペースがあれば支障とならない箇所に移動し移設しまして、ない場合についてはやむを得ず仮配管を行っている。その後、下水道工事を実施しているのが現状でございます。なお、水道管、ガス管の仮配管を行った場合は、下水道工事完了後に仮配管を行った各企業へまた再度復旧工事を依頼して工事を行ってもらうということで、どうしても長期にわたり工事が継続することになりますので、大変皆様にはご迷惑をおかけしました。
　ご質問の若宮３丁目59番地先の事業でございます。こちらも埋設位置が悪く、水道管及びガス管が当たってしまうということで仮配管を行ったところでございます。こちらにつきまして、今後のスケジュールでございますが、本年３月中旬までに水道局による水道管の復旧工事を行うということで、先週確認しましたところ、一応完了しております。この後、４月から６月にかけまして、京葉瓦斯によるガス管の復旧工事を予定しております。その後、私ども市川市では10月ごろに道路の復旧工事を行いまして、下水道に関連する工事はすべて完了する予定となっております。
　いずれにいたしましても、長期間にわたり地域の皆様方にはご不便をおかけしますが、何とぞご理解とご協力をお願いしたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁が終わりました。
　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　ただいまの答弁で、この水道管、ガス管の仮配管を行った場合、下水道工事の完了後に仮配管を行った企業、各企業へまた再度復旧工事を依頼する、そのために長期にわたり工事が継続するとのことでありました。ただ、今回のこの若宮３丁目の接続工事で言えば、昨年の３月には接続工事が終わって、それから水道管の復旧工事が今月の３月中旬に終わったと。これだけでも１年間期間があいております。それから、ガス管の復旧工事、これが４月から６月ですか、それを経て舗装工事、先月担当課に問い合わせたときは夏から秋とのことでしたが、ただいまの答弁では10月を予定と。それと、接続工事が終わってから舗装工事まで１年半たっているわけで、ちょっと期間が開き過ぎではないかなと。例えば、今回の接続工事の際にあのブロック塀や、あるいは敷地内のコンクリート地面などにひびが入ったということで、私も破損状況を見させていただきました。そうした破損の修理工事も道路の舗装のときに直しますという返事だったということで、既に１年間そのまま放置されております。舗装工事が10月の予定ということで、さらに半年以上待たなければならないと。今回の若宮３丁目については、もうこれからどうこうということにはならないと思うんですが、今後、他の地区で工事の際にもう少し期間を短くする、そうした方法はないのかどうか、お聞かせください。
○戸村節子副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　どうしてこれだけ時間がかかるかという話でございますが、下水道工事の完了というのは、うちのほうとしては年度内に終わらせたいということで、下水道工事については３月末になりますよと。次年度になりますと、４月早々に復旧工事に着手していただけるよう、前年度から各企業には依頼をしております。ですが、各企業におきましても本来の業務がございまして、どうしても管の新設工事とか古くなった管の入れかえ工事、また家庭への供給管の引き込みなど、本来の業務がやっぱり優先されてしまいます。どうしても復旧工事が後回しになってしまうのが現状でございます。そこで、さらに水道管やガス管など複数の復旧工事がある場合については、どうしても調整に時間がかかってしまうということです。あと、各工事が終わった後時間をあけるのは、どうしてもその状況を確認しなきゃいけないというのと、様子を見る必要がございますので、少しあけるようになっております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　事情はわかりました。ただ、今回住民の方から私はどうなっているのかと声をかけられましたので、担当の課に問い合わせて日程も教えていただきましたが、この問い合わせがあれば答えるというのでなく、工事後の日程、いついつまでに云々と、そうしたことも住民の方にお伝えしていただければと思うのですが、そうしたことはできないのかどうか、お聞かせください。
○戸村節子副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　一応工事に際しましては、住民の方に説明会等を実施させていただいております。また、現在最終的に工事完了後ということでございますが、地域住民の皆様には工事完了の報告と、私どもの下水道工事の完了の報告とあわせまして、今後の水道管、ガス管等の道路舗装の復旧工事の予定及び時期、また工事に伴う家屋等の損傷状況の事後調査について、お知らせの配布を行っております。ですから、付近住民の皆様にはご理解をいただいているものと考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁が終わりました。
　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　事前にお知らせいただいていると。ただ、私のところにはそれが伝わっていなかったのか、どうなっているのかという問い合わせがあったんですよね。その辺はちょっと確認をお願いします。今、ここではちょっともうあれですので、それは結構です。
　では次に、(2)の使用料の算定基準について伺います。
　下水道の使用料金について、今定例会の建設委員会での審査の際には、市川市の下水道使用料が近隣市と比べて一番高いということでしたので、ぜひ引き下げの検討をしていただきたいのですが、今回の質問ではそれとは別に、下水道使用料の算定基準について、主に基本料金について伺いたいと思います。現在の市川市の下水道使用料算定基準ですが、１カ月当たり、まず10立方メートル以下の使用量に対しては基本料金として945円、実際使用した量にかかわらず一律取られます。それ以上の使用については、使用量に応じて料金が発生します。
　この使用料金について、あるひとり住まいの高齢者の方からご意見を伺いました。ひとり暮らしの場合、まず１カ月に10立方メートルも使うことはないと。なのに、使った量に限らず毎月945円、２カ月ごとの請求ですので1,890円払っているのですが、ひとり暮らしの人間にとっては不公平に感じるとのことでした。ちなみにお隣の船橋市では、以前は基本料金が税抜きで895円で10立方メートルまでは同額料金だったのですが、平成16年から基本料金は595円と低く設定され、あとは10立方メートルまでの使用に対しても１立方メートル当たり30円と使用料金が設定され、ひとり暮らしの方など使用量が少ない方、10立方メートル以下の方の場合も使った量に応じた使用料が設定されるようになっています。例えば、さっき10立方メートルの使用者は料金895円というもとの基本料金と同額になりますが、月５立方メートルの使用なら、基本料金595円プラス５立方メートル掛ける30円で150円、計745円というように、使用量が少ない分使用料金も安くなります。最近では、柏市が平成21年度より基本料金が945円だったのを525円プラス１立方メートル当たり42円と料金体系が変わったと聞いております。
　このように、ひとり暮らしの方など使用量が少ない方にとっては、市川市より船橋市のほうが安く済むのですが、この基本料金について船橋市あるいは柏市以外の他市の状況はどうなのか。また、市川市でも船橋市のように算定基準を見直せないか、お聞かせください。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　下水道事業におきます料金算定の原則につきましては、下水道法第20条第２項におきまして、「下水道の量及び水質その他使用者の使用の様態に応じて妥当なものであること」、２、「能率的な管理の下における適正な原価をこえないものであること」、３として、「定率又は定額をもつて明確に定められていること」、４として、「特定な使用者に対し不当な差別的取扱をするものでないこと」ということが規定されております。これらを踏まえまして料金を設定しております。
　下水道事業は、住民に不可欠なサービスを安定的に供給する役割を有しておりまして、そのため多額の設備投資を必要としていることから、各市の実情に合わせまして中長期的観点に基づき作成されます整備維持管理等経営計画を踏まえまして、下水道の健全な経営を推進しているところでございます。
　下水道使用料を算定するための経費を積算する期間につきましては、使用料が市民の日常生活に密着した公共料金としての性格から、できるだけ安定性を保つことが望まれる反面、余り長期的にわたってその期間を設定するには予測の確実性を失うことになることから、国土交通省監修の使用料算定の基本的考え方というものにつきましては、一般的に事業環境、施設整備の進捗状況、それから適正な維持管理を踏まえ、２年ないし４年程度が適当とされております。本市では、平成15年、18年、21年とおおむね３年ごとに料金の見直しを行っております。現在の料金につきましては、平成20年度におきまして平成21年度より23年までの３年間における整備目標、需要予測、収支予測、下水道経営等についての市川市下水道事業中期経営計画を作成し、学識経験者、市議会議員の方、市民代表の方、関係機関の代表によります市川市下水道事業審議会においてご審議をいただき、料金を据え置く旨の回答をいただきましたので、平成23年度までは現行の料金体制にてお支払いいただくことになります。
　現在の料金体系は、全国の多くの市町村が採用しております水道の使用水量をもとに計算しており、一般家庭が生活していく上で最低限必要な水を基本水量約10立方メートルとして、その水量の範囲内では使用の多少にかかわらず一定額の料金を負担していただく基本料金使用料と、基本水量を超える使用分につきましては、使用水量に応じた料金を加算し、使用料として負担していただいているものです。
　次に、基本使用料の設定についてでございます。一般家庭が生活していく上で最低限必要な水、先ほどお話ししましたが、基本水量10立方メートルを考えて、公共料金であります下水道使用料の性格を踏まえ、できる限り使用者に負担がかからぬよう下水道の整備、維持管理状況並びに近隣市町村の状況を考慮し、低額な基本料金に据え置いておるというところでございます。先ほど質問者が言われたように、市川市の基本水量10立方メートルの使用料は税込みで945円としております。他市の基本使用料の状況でございます。県内の多くの市町村では、基本使用料については基本水量を10立方メートルとする基本水量制を採用しており、金額につきましても本市と同等の900円前後で設定されております。
　次に、２つ目の使用者が節水した場合料金が安くなるような料金体制にならないかというお話でございます。ご承知のことと存じますけれども、本市の下水道使用料は、汚水排出量が増加するに従い料金が高くなる累進使用料を採用しております。基本水量10立方メートルを超える水量分につきましては、節水をしていただくことによって料金は低額に抑えることができる。しかしながら、毎月の使用水量が基本水量の10立方メートル以内しか使わないという方々につきましては、基本水量制となっておりますので、使用水量の多少にかかわりなく一律に月945円をお支払いいただいております。
　ご質問者の言われました県内で千葉市とか船橋市以外の市町村がこのような基本水量制による料金表となっておりますが、多くの市町村が基本水量を10立方メートルとしております。近年の核家族化や高齢化の進展に伴いまして、少人数の世帯及び単身者世帯などの少量使用者が増加傾向にあり、節水しても料金が変わらず、節水の努力が報われない、節水型社会への対応に使用者間の公平などの課題が顕在化しておりました。このようなことから、船橋市、千葉市では少数世帯や高齢者世帯並びに節水世帯が増加したことから、基本水量制の料金体系を見直したというふうに聞いております。
　しかしながら、基本水量制のみを見直すことは難しく、さきにお答えさせていただきましたとおり、下水道事業は長期的な観点で健全な事業展開を図っていかなければなりません。私ども市川市として近々の課題としては、外郭環状道路や都市計画道路3･4･18号の整備後の早急な下水道整備など、事業を取り巻く環境ですとか施設整備の進捗状況に適正な維持管理等を踏まえまして、次期見直しに向け今後考えていきたいというふうに考えております。
　使用料につきましては、広く市民の方々、学識経験者等の意見を伺いながら、利用者の方々にご理解いただけるよう次回の見直し、平成23年度に検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁が終わりました。
　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　ただいまの答弁で、千葉市も基本水量制の料金体系の見直しがあったということで、近年の核家族化や高齢化の進展に伴い、少人数の世帯及び単身者世帯などが増加傾向にある、そうしたことを今挙げておりました。そのことは、ここ市川市でも例外ではないと思います。答弁の最後に次の見直し、平成23年度ですか、このときに利用者の方に理解していただけるよう検討したいと、そういった答弁がありましたので、ぜひ検討を、使用者間の公平性の確保、また節水にもつながる、節水努力に報いる料金体系ということで、ぜひ検討をお願いします。
　では、続きまして学校の施設整備について伺います。
　(1)現場からの要望及び対応についてでありますが、学校の施設整備については、例えば平成20年度、教育施設の整備成果、これが市のホームページで見ることができます。この報告の中には、今進められております耐震改修事業を初め、外壁改修工事、給水管改修工事、遊具等の設置工事、トイレの改修工事、校庭整備工事などが報告されていますが、それでも工事を伴う施設整備については要望の半分もこたえられていないというのが現状であります。この辺の予算確保はしっかりしていただきたいのですが、ただ、この学校施設の整備で言いますと、私もこの間現場からの声なども聞いていますが、例えば教室の床のビニールがはがれてコンクリートがむき出しになっているとか、プールサイドのコンクリート床がところどころはがれているとか、壁紙がはがれている、トイレに洋式の便器が少ないと。あと、トイレの水漏れがある、理科室のガスや水道が使えないといった、そうした声ですね。これは、大型の改修工事を伴わなくても小規模な工事、修繕で十分対応が可能なものかと思いますが、そうしたもののほうが現場からの声としては多くを占めているとも聞いております。今回は、そうした小規模な工事、修繕で済むものも含めて、今築30年以上の建物が多くを占めている現状の中で老朽化も激しいと思いますが、現場からの要望がどのくらいあるのか、要望をどのように把握しているのか、そして対応はどうなっているのか、お聞かせください。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　教育総務部長。
○原　健二教育総務部長　お答えします。
　初めに、本市の学校施設の現状は、ご質問者も言われるとおり多くが建築後30年以上経過しておりますことから、学校等の外壁のはがれや校舎内部の汚れ、破損、設備配管からの漏水あるいは設備機器類の老朽化が顕在化しております。
　お尋ねの学校施設の、まず21年度の工事と修繕の件数と経費につきまして、３月１日現在でお答えしたいと思います。小学校につきましては、工事で対応した件数は34件で約８億4,489万8,000円となっております。主な工事の内容といたしましては、屋内体育館耐震補強、消火設備の改修や音楽室、理科室等の内部改修及び外壁の落下防止、屋上防水などでございます。また、修繕といたしまして対応した件数は1,148件で、約１億3,718万6,000円となっております。次に、中学校につきましては、工事で対応した件数は８件で、約１億5,225万円となっております。主な工事の内容といたしましては、床や天井の内部改修や給食室及びプールの改修などでございます。また、修繕といたしまして対応した件数は472件で、約8,429万2,000円となっております。次に、幼稚園につきましては、工事で対応した件数は２件で、約406万3,000円となっております。主な工事の内容といたしまして、２件とも園庭改修工事でございます。また、修繕として対応した件数は80件で、約1,351万4,000円となっております。
　次に、学校施設に関する修繕要望をどのように把握しているかにつきましてお答えしたいと思います。
　初めに学校からの要望についてですが、毎年６月から７月にかけ、幼稚園、小学校、中学校及び須和田の丘支援学校に対しまして、次年度の予算要求のために教育施設課において改修要望の調査を実施し、毎年約250件の要望が出され、これに基づきまして詳細な現地調査を行っております。この調査結果に基づきまして、次年度の予算要求を行うための優先順位を取り決めており、その順位は大きく５つに分け決定しております。第１優先といたしましては、緊急性を有し、かつ危険性があるものとしております。主な工事内容といたしましては、外壁の剥離、屋上フェンスや遊具等の破損でございます。第２優先といたしましては、緊急性があり、かつ衛生面に支障があるもので、主な内容は給水管からの漏水、トイレや給食室内の給排水管の詰まりなどでございます。第３優先といたしましては、児童生徒の安全を図るものとして、教室、廊下の床剤のはがれ、屋上からの雨漏り、プール内の破損などでございます。第４優先といたしましては、教育環境の充実及び学校の運営管理に配慮するものとしております。主な内容といたしましては、エアコンの故障、フェンス、門扉、学校敷地内の通路等に係る建具等の破損でございます。第５優先といたしましては、校庭の防球ネット等の破損等などとしております。
　また、毎年委託業務で行っております建物の定期点検、受変電設備、消防設備、簡易専用水道の点検等法定点検を行っており、その結果報告に基づきまして次年度対応の改修工事目的としております。予算要求につきましては、これらの学校からの要望と法定点検等の結果による改修をあわせまして、現場調査の結果等を考慮しつつ精査し、予算計上しているところでございます。
　以上です。
○戸村節子副議長　答弁が終わりました。
　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　学校からの改修要望が毎年約250件、プラス法定点検等の結果による改修と、それを合わせて現地調査をして決めているということで、今年度３月１日現在、小学校が工事34件、修繕1,148件、中学校が工事８件に修繕が472件、幼稚園が工事２件、修繕80件、相当な数ですね。ただ、これだけの数の修理なりをやられているということで、どうもご苦労さまでございますが、先ほども冒頭でも言いましたが、私も聞いています壁紙がはがれているとか、水漏れとか、そうした現場の声、これが実際に学校からの改修要望に反映されているのかどうかと言えば、必ずしもそうでないと。実際に取り上げてもらえないといったことも私は聞いているのですが、現場からの声、これがしっかりと反映されるように体制も組んでいただきたいのですが、この学校からの改修要望以外に出てくるそうした現場からの声についての対応はどうなっているのか、どのように対応しているのかをお聞かせください。
○戸村節子副議長　教育総務部長。
○原　健二教育総務部長　お答えします。
　その他の要望といたしましては、市川市立小中特別支援学校長会連絡協議会から、次年度の予算要求がございます。また、これ以外の団体等からの要望といたしまして、市川市教職員組合、市川市教職員組合現業評議会、用務員会、同じく給食調理員部会、市川市学校給食栄養士会などから毎年約100件程度の要望が出されております。これらの団体の要望につきましては、さきに申し上げました私どもが毎年行っております学校からの改修要望と重なる部分もございます。しかし、要望の中には学校管理者との調整をせずに出されている要望も見受けられ、私どもが確認のため学校現場で調査した際など学校側に情報が伝わっておらず、円滑な対応ができない場合などがあります。そのため、要望に当たっては常に学校との調整、協議をお願いしているところでございます。
　以上です。
○戸村節子副議長　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　最後に学校との調整をお願いしていると、それはいいんですが、ただ、学校との調整は組合とか評議会に、その団体にお願いするだけでなく、やはり教育委員会としても現場の声がしっかり届くように体制づくりをぜひ部長、お願いしたいと思います。
　では、次に(2)労働安全衛生の面での整備について伺います。先ほどは子供を預かる場としての学校の施設整備について主に聞きましたが、今度は職員、先生などの労働安全衛生の面で聞きたいと思います。
　まず、先生方からは休憩室が欲しいという要望をよくお聞きします。先生方の勤務実態、休憩もきちんととれないといった多忙化への対策という意味では、まずきちんと休憩をとれる時間の確保が必要なわけでありますが、休憩をとろうにも休む場所がないと、教室はもちろんのこと、職員室も机の上は書類の山といった状態で、休む場所がないと伺っております。そういったことから、ぜひ休憩室の設置をお願いしたいのですが、現在の各学校の休憩室の有無、何校に休憩室があるのか、今後の計画はあるのか、お聞かせください。
　次にもう１つ、更衣室についてなのですが、職員数に比べ狭く、同時に着がえられないといった声、換気扇も窓もなく、いつも湿気があり、衛生的に問題があるといった声、シャワー設備がないといった声を聞いております。この更衣室の整備の考えについてもお聞きします。
○戸村節子副議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、職員の労働安全衛生の面からの整備に関するご質問にお答えをいたします。主として休憩室、更衣室に関するご質問でございましたけれども、学校の休憩室及び更衣室の設置に対する教育委員会の考え方でございますけれども、これにつきまして、初めに設置に関する法的な定め等について少しご説明させていただきたいと思います。
　休憩室の設置につきましては、労働安全衛生規則第613条に、「事業者は、労働者が有効に利用することができる休憩の設備を設けるように努めなければならない。」との規定がございます。また、学校教育を進める上で必要な施設の機能を確保するため、文部科学省大臣官房文教施設企画部から、施設の計画及び設計に関する留意事項が小学校及び中学校の施設整備の指針として示されております。この指針の中には、職員用の休憩室について、「休憩室は、ソファ等の家具の導入を考慮し、ラウンジ的な空間として計画することが望ましい。」との記述がございます。更衣室の設置につきましては法的な規定はないものと理解しておりますけれども、さきに触れました学校施設の整備指針の記述では、職員用更衣室は男女別に計画し、必要な収納家具を設置することのできる面積、形状等とすることが望ましい。また、あわせて職員用更衣室にはシャワー等の設備を設置することが望ましいとしております。法等で使われております「努めなければならない」また「望ましい」との文言の意味でございますが、一方は努力義務ということでありますし、また他方はそうあってほしい、あるいはまた願わしいということでございますので、そういう状態にすることが期待されているという、そういうことをあらわす言葉であるというふうには理解しております。
　したがいまして、労働安全衛生規則におきましても、また、学校施設の整備指針におきましても、休憩室、更衣室の設置は義務づけられてはいないというふうには受けとめております。しかしながら、法等の規定に関する解釈の問題は別といたしまして、学校の設置者には快適な職場環境を整備することが求められ、望まれておるわけでございますので、環境改善の必要性につきましては認識しているところでございます。
　また、教職員の疲労の蓄積あるいはまた精神的な疾患による病気休暇者の増加等の問題にかかわり、学校における教職員の職務、実務の状況をかんがみますと、休憩室を設置、整備することは、職場における疲労やストレスを軽減するための一助にもなるものというふうに考えております。なお、更衣室につきましても、教職員の数に応じました広さや照度の確保、換気装置の設置等、快適な環境の整備が必要であるというふうに受けとめております。考え方につきましては、基本的にそのように考えておりますが、設置の状況、これにつきましては休憩室でございますけれども、全56校中27校に設置をしております。小学校が39校中17校、中学校につきましては須和田の丘支援学校を含めまして17校中10校という状況でございます。設置率で申し上げますと、全体でおよそ48％ということでございます。
　休憩室を設置しておりません学校の状況でございますけれども、児童生徒の増加によりまして、休憩室を設置するためのスペースがなかなか確保できないという状況、また、あるいはスペースはあっても教材とか、あるいは教具などの収納場所に使用している、そのような状況も一部ございます。学校により事情は異なりますけれども、休憩室の設置がなかなかすぐにはできないという、そういう実情についてご理解いただけたらというふうに思っております。
　更衣室の状況でございますが、こちらにつきましてはすべての学校に設置されております。ただ、しかしながら、老朽化によりまして室内の状態が余りよくないというような状況、また、学校規模の増大によりまして職員室に見合う広さが確保できなくなっていると、そういう意味では、快適に利用するには支障が出てきている、そんな学校の現状もございます。
　いずれにいたしましても、休憩室、更衣室の設置及びその利用上の快適さの確保につきましては、これはともに必要であるという理解はしておりますので、引き続き状況の改善にできる限り努めてまいりたいというふうに考えておりますが、学校の施設設備の改修あるいは改善等につきましては他の面でも求められておりますことから、考えておりますほどにはなかなか進まないという現状がございます。その点につきましてはご理解いただけたらというふうに思っております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁が終わりました。
　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　ただいまの答弁で、休憩室が設置されているのが今56校中27校で48％ということで、約半数の学校には休憩室がないということなんですね。休憩室の必要性については、今の答弁で教育委員会としてもその必要性、休憩室にしろ、更衣室の整備にしろ、必要性について認識していることはわかりました。ただ、なかなか設置が難しいと、困りましたね。この休憩室なり更衣室なり、労働安全衛生の面で今あります学校安全衛生委員会の活動の一環として、安全衛生推進者が定期的に実施しています職場チェックがあると思います。当然、この休憩室や更衣室についてもチェックがされていると思いますが、この職場等チェック状況をまとめた報告書などを現在どのように活用されているのか。また、職場の労働安全衛生の面で改善につながっているのか、ではそれをお答えください。
○戸村節子副議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、職場等のチェック状況報告書、その活用状況、またそれがその職場改善に生きているのかということでのご質問だというふうに受けとめさせていただきました。
　初めに、状況報告書の活用でございますけれども、学校等の職場で職員が安全かつ快適に働くためには、やはり室内が整理整とんされており、照度や湿度が適切に保たれ、また、ロッカー等には転倒防止等がなされている、そういうことが必要だというふうにはもちろん思いますし、そういう意味で事故防止あるいは執務効率というような観点から環境がきちんと整えられている、そういうことが望ましいことだというふうに思いますし、必要であるというふうに思っております。職場環境の整備状況の点検につきましては、各学校等の安全衛生推進者がチェックリストの項目とその評価基準に基づいて定期的に実施しておるところでございます。職場等チェック状況報告書、これにつきましては安全衛生推進者が行いました点検結果を学期ごとに取りまとめたものでございまして、各学校等から教育委員会の担当部署に提出されております。報告事項でございますけれども、職場環境について、１点目が改善が必要な事項、そして２点目が作業環境の問題点、３点目としまして危険を感じる箇所、大きな項目で３つございます。その３項目に該当しない事柄につきましては、その他の項目のところに記入をするという、そのような様式をとっております。
　この報告書の活用方法でございますが、産業医が学校巡視を行う際の参考資料とさせていただいております。巡視の実施に当たりましては、特に報告書に記載されている事柄について、産業医の方が同行する教頭に説明を求めたり、あるいは改善方法を助言したり、速やかに対策を講じるような指示を出したりするという、快適な職場づくりの資料として役立てております。また、産業医巡視とは別に、安全衛生委員会におきましても学校巡視を行っておりまして、本年度は安全衛生委員会の委員25名おるわけですけれども、５班に分かれまして２校ずつ巡視を実施いたしました。この巡視の際にも、報告書の記載事項に関係する施設設備を中心に見て回りまして状況確認を行いました。環境改善に関する各委員の意見は指摘事項として取りまとめ、指摘事項がある学校には学校長あてに、また、教育委員会が措置しなければ改善できない事柄につきましては所管課長あてに指摘事項を通知して、改善を依頼しておるところでございます。
　大きな２つ目のご質問の職場改善の実際の効果ということでございますけれども、職場改善につながっているかということのご指摘がございましたが、改善すべき事柄につきましては、産業医及び安全衛生委員会からの指摘でございますので、通知を受けた学校の管理職はもとより、教育委員会の関係各部署におきましても、施設設備の改善に向けた積極的な取り組みへの意識高揚につながっているものというふうに考えております。しかしながら、実際の改善ということになりますと、指摘事項が大変多い中、一部の施設設備に限らず校舎本体の老朽化が目立つ学校も複数あることから、大がかりな工事を必要とするような内容もございますので、改善事項の指摘に応じ切れていないというのが現状であるという、そういう認識は持っております。今後、できることから極力改善に向けた努力をしてまいりたいというふうに考えておりますけれども、予算確保の問題、あるいは改善計画を具体化するというようなことにも多少時間がかかるということもありますので、なかなか実情としては着手できない状況があるという現状でございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　２度にわたり答弁をいただきました。休憩室について、なかなか空きスペースがないという、余裕教室がないという課題ですね。また、学校の老朽化に伴って指摘事項が多く、大がかりな工事を要する内容もあるということで、予算の確保あるいは子供たちのための整備の充実、施設の設置など、そうしたものが優先される、そうした実情があるということでそれはわかるんです。ただ、可能性として何か展望がないかなということで、例えばこの空きスペースなんですけれども、今学校の中にはあいているスペースがあるけれども、教材とか書類とかの収納場所にしている、そうした学校もあるということも聞いております。そうしたスペースの教材の収納の整理とか、そういうのでぜひ休憩室をつくっていただけないかということで、安全衛生法で言う事業者、学校関係では教育委員会及び各学校長のことかと思いますので、ぜひやっていただきますように、これは要望としてお願いします。
　では、最後に平和事業について伺います。
　終戦、被爆65周年事業について。予算概要では、65周年事業として平和学習青少年長崎派遣事業を行うとのことであります。ちなみに、５年前の60周年のときは折り鶴贈呈派遣団として初めて市内の中学生６名が広島市、長崎市に派遣されておりました。中身としては、終戦60年の節目として平和意識の高揚を目的とし、若い世代の方に市民の折り鶴を直接届けていただこうとのことで、平和教育を実践または推進を計画している市内の中学校より生徒代表６名を選出して派遣し、現地では資料館の見学や被爆体験者との面会を通じて戦争の恐ろしさ、平和のとうとさを実感してもらう機会となった。その後、報告書として各学校へ配布し、平和について改めて考えるきっかけをつくったとのことでありました。この派遣事業については、私は戦争の風化が言われる中、次世代の子供たちにぜひ被爆地広島市、長崎市を訪れ、原爆資料館や原爆史跡などを訪れ、被爆の実態、原爆の悲惨さなどを学んでほしいという思い、また、折り鶴を折ってくださった方の郵送でなく手渡しで届けてほしいという願いにこたえてほしいと、そうした思いで派遣事業を毎年実施するように議会でも取り上げてきましたが、市はあくまで節目の年にということで、その後派遣は行われておらず、さらに、昨年市川市核兵器廃絶平和都市宣言25周年という節目の年にも実現せず、終戦65周年のことしこそはやるんでしょうねと私は期待と注目をしておりました。
　その意味では、今回の平和学習青少年長崎派遣事業について評価するとともに、前回の派遣から間があき過ぎたという思いもあります。ちなみに、昨年の６月定例会において私が一般質問で代表派遣について取り上げたときは、部長より、今後の派遣につきましては、以前実施した内容に再度検証を加えまして検討してまいりたいとの答弁がありましたが、今回の派遣事業は前回60周年のときとの違いとして、折り鶴贈呈派遣ではなく平和学習となっております。また、派遣先が広島、長崎両市ではなく、長崎市のみとなっております。その違いも含めてどのような検討がなされて今回平和学習青少年長崎派遣事業となったのか、概要をまずお聞かせください。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　総務部長。
○春日幹雄総務部長　平和事業について何点かのご質問にお答え申し上げます。
　平成22年度の平和事業につきましては、核兵器廃絶平和都市宣言にうたわれております理念を実現するために、平和の折り鶴の募集や小中学生を対象といたしました平和ポスター募集等々、各種平和啓発事業の取り組みを引き続き行ってまいります。特に、22年度におきましてはご質問者も言われておりましたけれども終戦65周年に当たりますことから、平和啓発事業といたしまして、将来を担う子供たちに恒久的な平和のとうとさを学び、体感していただくことの大切さを考えまして、平和学習青少年派遣事業を実施してまいりたい、このように考えてございます。前回、平成17年度におきましては折り鶴の贈呈を目的といたしました被爆60周年折り鶴贈呈派遣団として、市内の市立中学校２校から広島、長崎へ３名ずつの生徒を派遣した経緯がございます。今回は、終戦65周年に当たりまして、次代を担う青少年に戦争の悲惨さ、核兵器の恐ろしさ、平和のとうとさ、命の大切さ等の平和学習を行うことを目的といたしたところでございます。
　そこで、折り鶴の贈呈派遣ではなくて学習派遣とした背景でございますけれども、もちろんこの学習派遣団には市民の方々が被爆で犠牲になられた方々のご冥福を祈る気持ちと平和への願いを真心込めて折っていただきました折り鶴を献納してもらうことも考えてございます。長崎市が主催をしています青少年ピースフォーラムへ参加させていただき、全国の自治体から派遣されます平和の使節団の青少年たちと長崎市の青少年とが一緒になり、被爆の実相や平和のとうとさを学び交流を深めることで平和意識の高揚を高めることを目的に派遣をいたしてまいりたいと考えております。青少年には平和を考えるよい学習の機会ととらえまして、平和学習とさせていただいたところでございます。
　２点目のご質問でございますが、派遣先が広島、長崎両市ではなくて長崎市のみであることの理由でございますけれども、広島市では、このような長崎市のような参加型平和学習会が企画されておりませんことや、この長崎市が主催いたします青少年ピースフォーラムへ参加いたしました自治体からも、派遣した子供たちの平和のとうとさを学ぶという学習成果を上げていると伺っているところでございます。したがいまして、本市も長崎市への派遣が青少年の平和学習の場として適切であると判断いたしたところでございます。
　次に、３点目の今回の記念事業の概要についてお答え申し上げます。平成22年度の平和啓発事業の記念事業といたしましては、長崎市への今回の青少年ピースフォーラムへの平和学習の派遣を事業としてとらえてございますけれども、この派遣の体制につきましては、市内の市立中学校から各１名ずつの代表者とはなりますけれども、16名の生徒、引率者数名の派遣構成を現在考えているところでございます。また、青少年ピースフォーラムの事業の概要でございますけれども、主な学習内容といたしましては、被爆者による体験講話、被爆建造物等を歩いて学ぶフィールドワーク、全国から派遣されます平和学習参加者や長崎市青少年ピースボランティアの高校生や大学生との交流会、平和のつどいへの参加、さらには８月９日に予定をされております原爆犠牲者慰霊平和祈念式典への参列など、参加型の平和学習としているところでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁が終わりました。
　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　前回、60周年のときは市内の中学校から６名のみだったのが、今回は市内の市立中学校から各１人、合わせて16人派遣していただけるということ。また、今回は平和学習を目的として長崎での青少年ピースフォーラムに参加すると。手元にホームページから20年度の報告書を取り出してみました。20年度では、この参加者は小学校が41人、中学生が231人、高校生が56人、あと大学生や社会人なども含めて、そうした被爆者の話、フィールドワーク、参加者同士の意見交換、交流、平和祈念式典への参列と、非常に充実した中身だと思います。ただ、何度も同じことを言いますけれども、派遣事業を毎年やれないのかなということで、例えばピースフォーラムに参加しておりますのは、お隣の浦安市、松戸市は毎年派遣しているようなんですが、今回市川市は65周年事業として上がってきています。これまで派遣についてはあくまで節目の年にということでしたが、来年度以降についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
　またもう１つ、今回の派遣事業、参加するのもそうですけれども、派遣前の取り組み、派遣後の取り組み、そうしたものも問われてくるのではないかということで、派遣に向けて各学校での取り組みは何か考えておられるのか、また、派遣後の取り組み、長崎市への派遣で得てくるもの、原爆や核兵器の恐ろしさなどを学んでくることかと思いますが、学校に帰って今後どう生かしていくのか。ちなみに、前回60周年のときには報告書をつくって各学校に配ったとのことでしたが、この派遣後の取り組みについては何か考えているのかをお聞かせください。
　最後に１つ、また浦安市、松戸市の話ですが、両市では事前事後についてどういった取り組みがされているのか、そうした調査がされていればそれもお聞かせください。お願いします。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　総務部長。
○春日幹雄総務部長　何点かの再質問にお答え申し上げます。
　まず、来年度以降の派遣の考え方でございます。今後の原爆被災地への派遣につきましては、平和意識の高揚と戦争の悲惨さ、そして平和の大切さを次世代へ継承するためにも、派遣することによりまして青少年が学ぶということにつきましては非常に意義深いものがあるというふうに思っております。これまで節目の年に派遣事業を行ってまいりましたが、多くの青少年に平和について学習する機会も必要があると感じているところでございます。したがいまして、今後におきましては今回の派遣を学習ととらえた初めての試みでございますので、その効果、成果あるいは課題等々整理も必要であると考えておりますので、この検証を踏まえまして検討を行ってまいりたい、このように考えてございます。
　例えば、長崎市へのピースフォーラムの参加と広島市への折り鶴の贈呈派遣の計画などを織り込みまして、節目の年だけではなくて、節目節目の中間の年、これも派遣を考えてもよいのではないかな、このように思っているところでございますけれども、財政的な問題もございますし、今後検討を加えさせていただきたいと、このように感じております。
　それから、派遣に向けての各学校での取り組みでございます。現在のところ、派遣に向けて各学校の取り組みにつきましては今後詳細を詰めてまいりたいと思っておりますけれども、派遣前に検討しておりますのは、献納する千羽鶴の作成、被爆者の会の皆様からの被爆体験講話、戦時中の社会情勢を知る事前学習などオリエンテーションを行いたいと、このように思っております。また、このオリエンテーションには生徒だけではなくて、保護者の方々にもご参加いただくことを検討しているところでございます。
　続きまして、派遣後の取り組みでございます。派遣後につきましては、団員の方々には派遣に参加しての感想文や記録を提出していただきまして、報告書をやはり作成いたしたいと考えております。そこで、この報告書を市内の小中学校及び図書館等へ配布するなど、平和学習を通して得た貴重な知識を同年代の青少年たちにも広く伝えていくことも重要なことであると思っています。このほかでは、派遣団の報告会を開催するなど、より多くの市民の方々に平和の大切さを訴える機会を考えてまいりたい、このように考えております。
　それから、浦安、松戸市における派遣前後の取り組みということでございました。浦安市、松戸市ともに派遣前につきましては事前研修としましてやはりオリエンテーションを実施しているとのことでございます。その内容でございますけれども、私どもと考えていることは同じような内容でございますが、やはり第２次世界大戦に至るまでの経緯及び当時の社会情勢、このような学習、それから長崎市に献納するための千羽鶴の作成などを行っているようでございます。
　それから、派遣後の取り組みにつきましては、派遣生から提出していただいた報告書、感想文等を取りまとめまして、報告書として冊子を作成して市内の各中学校及び図書館等に配布しているようなところでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁が終わりました。
　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　今回、この派遣事業について、これまでも毎年派遣事業を行うよう議会でも取り上げてきましたので、今回の65周年事業として上がってきたので、今回私は聞かせていただきました。今までは、この派遣事業について節目の年に検討するという答弁でしたが、今回、ただいま節目と節目の中間の年に考えてもいいのではないかといった答弁をいただきました。ちなみに、今回の派遣事業は前回の派遣から５年たっているということで、中学校は３年間ですので、恐らく生徒たちも前回の派遣のことは知らないかと思います。そうしたことから、先ほども部長の答弁ですね。節目と節目の中間の年、それも１つの改善策かなと思います。いい答弁がいただけたなということで。
　あとは、今回長崎市でのピースフォーラムの参加、初めての試みということで、また今後について参加した上で検討したいといった趣旨の答弁だったかと思います。これは派遣が８月の事業ですので、９月ではまだ時間がたっていないでしょうから、12月定例会ぐらいにはこの検討結果についてもまたお聞かせいただきたいと思います。
　今回は以上で終わります。
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○戸村節子副議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　日本共産党の清水みな子です。通告に従いまして、大きく２点の一般質問を行います。
　まず１点目は、国立国際医療センター国府台病院についてです。
　(1)の独立行政法人化に伴う変化と本市への影響について伺います。
　国立国際医療センター国府台病院は、ことし４月に独立行政法人となることが決まりました。国府台病院は、これまでも地域医療を担う総合病院としての役割を果たしてきました。そして、この間救急患者の受け入れもしばらく中断をしていましたが、医師が確保されて救急の受け入れも行っています。独立行政法人に移行しましたら、この組織体制はどのように変化をするのか。また、本市に与える影響として、診療科目やベッド数、救急受け入れ、外来、入院患者、職員の処遇、院内保育所など、地域の皆さんの心配する点をまず伺いたいと思います。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうからは、国立国際医療センター国府台病院についての独立行政法人化に伴う変化と本市の影響についてのご質問にお答えいたします。
　初めに、独立行政法人の組織体系についてでございます。独立行政法人通則を引用いたしますと、独立行政法人は、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務事業であって、国がみずから主体となって直接実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがある。あるいは、１つの主体に独占して行わせることが必要であるものを、効果的かつ効率的に行わせる目的として設立される法人でございます。
　平成22年４月から独立行政法人となります国府台病院は、新宿にあります戸山病院とともに国立国際医療センターから独立行政法人国立国際医療研究センターとなり、経営形態を変えて運営していくこととなります。現在国府台病院は、地域医療としての一般診療及び肝炎、免疫などを主体として調査研究を行う高度専門医療センターに位置づけられ、新宿の戸山病院と同格の病院として運営されております。今後、独立行政法人に移行し、病院施設が段階的に整備されますと、一般診療は充実、継続されますとともに、肝炎、免疫疾患における最先端の研究と治療を実践する組織として運営されるとのことでございます。また、独立行政法人化の移行によるメリットでございますが、１つには、大学や企業との人的交流やすぐれた能力を持つ外国人幹部の登用など、柔軟で弾力的な人材活用が可能となること。２つ目、国の機関ではなくなるため、寄附金の活用や民間資金の受け入れ等、資金運用が容易になること。３つ目としまして、積極的な共同研究の実施や臨床研究の活性化を図ることが可能となり、迅速な研究成果を達成することができるようになることなどが挙げられております。各法人の自主的、自立的な運営により、業務の効率化や医療水準の向上に寄与する等が期待されているところでございます。
　次に、国府台病院が独立法人となった場合の地域に与える影響でございますが、現在の国府台病院の診療内容につきましては、内科系、外科系を初め、精神神経分野を含めて31の診療を有しております。また、病床数については、平成21年９月の時点で許可病床772床のうち利用可能病床は353床で、その内訳は一般病床218床、精神病床135床でございます。前年同時期と比較しますと一般病床数に変化はありませんが、精神病床数については47床の減となっております。なお、独立行政法人となりましても、現在の診療科を継続して標榜し、引き続き診療していくとのことでございます。
　救急患者の受け入れについても、脳血管疾患、循環器系疾患などの重篤患者の受け入れや、精神合併症を有する患者さんの救急受け入れなど、継続して実施していくとのことであります。
　次に、外来患者、入院患者等に及ぼす影響についてでございますが、平成21年４月から９月までの実績ですが、入院患者数は５万1,283人、外来患者数は９万3,749人、時間外の救急受け入れ患者数は1,798人で、前年同時期と比較しますと、入院患者数は6.5％、3,544人の減となり、この主な要因としましては、肝炎・免疫研究センターの整備に向け、平成19年度ごろから稼働病床数が減少していることによるものでございます。また、外来患者数は約３％、2,702人の増、そして時間外救急受け入れ患者数は約25.6％、367人の増となっております。この４月から独立行政法人となりましても、現在の診療内容、病床数に変化がないことから、外来患者に対して何らかの制限を受けることや、入院患者の転院などの心配はないとのことであります。
　次に、職員に及ぼす影響についてでございます。平成21年９月時点では医師数103人、看護師数214人で、前年同時期に比較しますと医師数は10人の増、そして看護師数は44人の減という状況でございます。この看護師減の主な要因でございますが、病床数の減少に伴うものということでございます。また、現在の看護体制は一般が10対１、精神が15対１でありますが、これには変化がないということでございます。これらの職員の勤務条件や給与等の処遇につきましては、就業規則案あるいは給与規定などについて組合交渉が開始されているとのことであります。また、福利厚生面などにつきましても、国家公務員から国立国際医療研究センターの職員に身分が移行することから、変更が行われます。
　次に、院内保育園についてでございますが、国府台病院内には昭和48年５月からつくしんぼ保育所が設置されております。この保育所は、国家公務員共済組合の福祉事業として位置づけられ、つくしんぼ保育所運営委員会により運営されております。この運営委員会の構成メンバーは、国府台病院から３名、職員団体から１名、保護者から４名、保育士から１名の計９名の構成となっております。独立行政法人移行後の保育所の運営についてでありますが、厚生労働省第二共済組合運営審議会において審議した結果、福祉事業の位置づけを崩さず、院内保育所を継続して運営していくものと伺っております。なお、この運営方法につきましては、質の向上や効率性の向上などの確保を図るという観点から、民間保育事業者に運営委託するとのことでございます。また、院内保育所の職員につきましては、現在保育士７名、保育助手３名、それから調理師２名、計12名がおりますが、今後は民間保育事業所の職員として配置されるとのことであります。独立行政法人移行後も保育の質を継続するため、病院職員、保護者、園長などから構成されます保育委員会を設置し、継続的に保育所の運営について協議していくとのことでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　独立行政法人は重要な組織だけれども、国立と民間の中間の組織という形になります。今聞きましたところ、保育所の運営は民間に委託をする、そして職員の処遇は組合と協議を進めるという以外にはこれまでと変わらないという、そういう答弁でしたが、本当にそうだろうかと思います。これまで国府台病院は多額の負債を抱えております。その負債もすべて引き継いで独立行政法人に移行するということです。国立国際医療センター戸山病院、これも全面建てかえを今しているそうで、この戸山病院と国府台病院と合わせて380億円の多額の負債を抱えて４月から移行します。独立採算で運営していくのは本当に大変な努力が必要じゃないかと思います。患者さんや職員にしわ寄せも考えられます。患者さんには差額ベッド、これまで国立でしたから差額ベッドは少しはありましたけれども、余りありませんでした。それが差額ベッドの代金の徴収だとか、職員には賃金の引き下げとか、非正規職員をふやすなども考えられます。
　国府台病院の組合の上部団体、これは今厚生労働省と交渉をしていますが、厚労省が全国の医療センターに提示をしている就業規則、これには45歳以上の中高年一般職員の基本給の引き下げ、これが盛り込まれています。このように、患者さんや職員にしわ寄せがないようにしなければなりません。国府台病院の独自の努力も必要です。
　そこで、本市の国府台病院の位置づけ、病院に対して本市ができること、また補助金などの可能性、これについて伺います。
　もう１点は、病院は今建てかえ工事を行っていますが、建てかえのスケジュールや一般診療などに変更があるのかどうか、この点も伺います。
○戸村節子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　２点のご質問にお答えいたします。
　今後の独立行政法人に移行した国府台病院に対して市ができることということでございますが、国府台病院及び東京歯科大学市川総合病院あるいは順天堂浦安病院等につきましては、本市の2.5次救急医療機関として脳血管疾患あるいは循環器系の疾患に対しての重篤な救急対応を行っていただいております。現在、国府台病院は肝炎、免疫などの調査研究を行うナショナルセンターの機能を持ちますが、地域医療あるいは救急医療の基幹病院としても、その適切な医療を提供していただいているところでございます。今後、独立行政法人に移行後も、地域医療あるいは救急医療など地域が求める医療機能がさらに充実していくように、引き続き要望していこうというふうに思っております。病院といたしましても、地域が求める救急や政策医療の体制の整備についても検討するということでありますので、今後ともその内容によりまして支援ができるよう検討して、協議してまいりたいというふうに思います。
　それから２つ目の新病棟の建設計画でございますが、現在ナショナルセンターの役割を担う病院となるため、研究部門であります肝炎・免疫研究センターと、それから大分老朽化いたしましたが一般病棟について順次整備を行っていくというふうに聞いております。また、現在は既存建物の一部を解体して埋蔵文化財の調査等を実施しているというふうに伺っております。今後調査が終了しますと、計画が施行され、完成までにはおよそ２年ぐらいかかるというふうに聞いております。なお、この建設期間中につきましても、一般の診療とか救急等についても継続していくというふうに聞いております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　2.5次救急の病院として位置づけていただいて、さきにも述べましたけれども、多額の負債を抱えての出発となりますので、これまで国府台病院は国立ということで余り市川市との協議の場を持ってきませんでしたので、これから定期的な協議を行い、地域医療を担う病院としての役割を果たせるように、ぜひ市川市としても努力をしていただきたいということを要望いたします。
　次に、(2)の国府台病院周辺道路の整備について伺います。
　国府台病院の北側、西側、東側と周辺道路の整備が今行われようとしています。まず、北側道路の整備についてですが、北側道路はミニバスの走る一方通行の道路です。市川市は、相互通行ができるように12メートルの道路に拡幅をしようと測量をしたようです。病院側との協議、また北側道路の現状について伺います。
　次に、西側道路です。西側道路は県道市川松戸線ですが、この整備計画について伺います。病院側も、県の要請にこたえて県道を拡幅することに協力をする、そして病院の入り口を移動して里見公園入り口と真っすぐにする計画だと聞いています。計画がどこまで進んでいるのか伺います。
　次に、東側道路です。病院の裏手の道路ですけれども、新病院の建設に際して３メートルのセットバックをしなければならないということですが、病院側は当初渋っていたようですが、この東側道路の整備計画について伺います。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　それでは、私のほうから病院の北側の市道と西側県道の整備についてお答えいたします。
　国立国際医療センター国府台病院の整備工事に伴う周辺道路の整備ということですけれども、これについては、肝炎・免疫研究センター等の増築の話があって以来、病院運営局と協議を重ね、平成21年２月には国府台病院北側の市道0233号を12メートルに拡幅するための土地の譲渡と、病院東側の市道1168号の整備、これはセットバックでありますけれども、これについて文書による要望をいたしております。病院北側のこの市道0233号につきましては、現況の道路幅約８メートルのうち約２メートル分、面積にしますと441.89平方メートルになりますけれども、この分を病院から無償にて借りておりましたが、平成22年２月に国有財産の譲与契約を締結しまして国から市川市へ無償譲渡され、この契約に基づき市川市への所有権移転登記も完了しているところでございます。今後につきましては、平成21年度に実施いたしました用地測量の結果に基づき、拡幅整備に必要となります現況道路から病院敷地側へ約４メートル分の土地譲渡を要望していくことになります。
　そこで、測量の内容と結果についてということでございました。まず、今回の測量の内容につきましては、国府台病院側へ先ほど言いましたように約４メートル拡幅というか広げまして、計画幅員を12メートルと予定しておりますことから、その拡幅に必要な用地の面積を求めることと、この市道0233号の道路北側に隣接する土地との官民境界について確認作業を行ったところでございます。
　この測量の結果によりまして、現況道路無償譲渡部分、今後の拡幅部分がそれぞれ明確となり、国府台病院側の拡幅予定面積は937.09平方メートルで、拡幅部分の延長約205メートルでございます。また、道路の北側における現況道路との官民境界につきましては、道路に隣接する所有者の方々のご協力を得て、現地における確認作業が完了したところでございます。
　次に、国府台病院西側の県道市川松戸線についてでございます。この道路は、都市計画道路3･4･20号として都市計画決定されている道路でございます。この県道の整備につきましては、千葉県葛南地域整備センターによりまして、国府台スポーツセンターに隣接する国府台病院の南西側から同病院北西側に至る延長約350メートルの病院敷地側を拡幅する計画で、平成18年度より調査に着手し、平成20年度で道路詳細設計が完了しており、平成22年度からは道路拡幅整備工事に着手する予定というふうに聞いております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　東側の市道1168号の拡幅につきましては、宅地開発条例との関係がございますので私のほうからご答弁をさせていただきます。
　本事業につきましては、事業者でございます国立国際医療センター国府台病院から、平成20年12月26日付で改正前の市川市宅地開発事業の施行における事前協議の手続及び公共施設等の整備に関する基準等を定める条例、通称私ども宅地開発条例と言っておりますが、この条例の第６条の規定によります宅地開発事業計画相談書が市長あてに提出され、宅地開発条例に基づく近隣住民への説明を経て、関係行政機関との協議が整ったところでございます。
　そこで、お尋ねのこの国立国際医療センター国府台病院東側の市道1168号につきましては、本市の宅地開発条例第20条別表第１に基づきまして、事業区域に接する道路は道路中心線から３メートルの位置まで拡幅整備を行うということで、そういうふうにしていてほしいということをお願いしてまいりました。この結果、本事業計画におきまして、道路の中心線から病院側に３メートルの位置まで道路を拡幅することを計画に盛り込んでいただいております。国府台病院は、良質な医療サービスの提供という面からも期待が大きいわけでございますが、市民が安全、安心に暮らすことができる快適なまちづくりに寄与するという点からも、よりよい計画になるよう引き続き協議、要請等を行ってまいりたいと思います。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁が終わりました。
　清水みな子議員。
○清水みな子議員　それぞれ現状をお聞きいたしましたので、再質問をさせていただきます。
　まず、北側道路なんですが、今の歩道の２メートル分を無償譲渡いただいたということです。それから、測量の点では道路に面する住宅の皆さんとの説明などが行われているようですけれども、私どもに北側道路の近くに住む方から訴えがありまして、住民説明会をいつ開くのかということでした。住民説明会を開く、開くというふうに言っていたんだけれども、まだ開かれていないということです。国府台病院と協議がまとまってから説明をするというのではただの報告であり、住民の声を聞くということには、意見を聞くということにはならないので、住民の意見を聞く場として病院の協議と同時並行で住民説明会が開けないのかということを訴えられました。市は、この説明会についてどのようにお考えなのか、お聞きします。
　次に、西側の県道ですけれども、千葉県と病院側の話し合いは大分進んで、具体化も進んでいるようです。先ほどの答弁で22年度工事着工というふうにお聞きしましたけれども、終了はいつごろというふうに聞いているのか、伺います。
　３点目に、東側道路ですけれども、新病院の建設とあわせてセットバック工事も進められると思いますけれども、この道路の延長や整備の時期について伺います。
○戸村節子副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　この北側の市道の拡幅に伴います住民説明会の開催ということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、同病院は独立行政法人に移行ということになります。我々も、昨年度以来病院側とは協議してまいりましたけれども、病院側からはやはり移行後ということで交渉を持ちましょうという話を伺っておりますので、基本的にはそういう土地取得に絡みます一定の合意というものが図られた後に、そういう意味では地元の皆さんのほうへ住民説明会を開催させていただきたいというふうに考えておりました。今ご提案がありましたように、その前、並行ということでございますけれども、いずれにしても、４月以降のそういう病院側の体制を確認しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、県道の整備の完了というお話でございます。この整備につきましては、先ほど言いましたように千葉県の葛南地域整備センターによって工事に入るわけですけれども、現時点では平成24年度に整備が完了するというふうに聞いております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　東側市道の拡幅整備の延長あるいは整備の時期についてお答えをさせていただきます。
　この事業は、区域全体を３つの工区に分けて整備するという計画であります。したがいまして、宅地開発条例に基づきまして、あらかじめ事業区域全体の整備についてにかかわる協議を行っております。お尋ねの東側市道の整備計画についてでございますけれども、病院敷地に面します道路の延長距離は約450メートルございます。この区間を、先ほど申しましたように道路の中心線から病院側へ３メートルまで拡幅するという計画となっております。
　あと、拡幅整備の時期ということでございます、病院の建てかえは先ほど申し上げましたように３工区に分けて進めるということでございますので、それぞれ工区ごとに時期が当然違ってきますが、道路の整備につきましては連続性を持った形で整備をしていただかないといけないだろうというふうに思っております。現在までに国府台病院からは第１工区の完了予定時期でございますおおむね２年後程度の時期を目標に、この道路の拡幅整備を行っていきたいというふうに聞いているところでございますが、本市としても効率的かつ計画的に拡幅整備が行われるように、引き続き協議調整をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁が終わりました。
　清水みな子議員。
○清水みな子議員　西側の県道は、スポーツセンターから国府台病院先ということで、住宅に隣接をしていません。北側道路、それから東側道路がやっぱり住宅に隣接をしていますので、自治会の皆さんや住民の皆さんの声をしっかり聞いて整備を進めていただきたいというふうに要望いたします。
　次に、大きく２番目の道路交通行政についてです。
　その(1)として、京成本線の立体化とその後の状況について伺います。代表質疑でも答弁がありましたけれども、疑問が残りましたので質問をさせていただきたいと思います。
　数年前から市の広報で京成本線の立体化という特集を何回か組んでおります。その中では、７つの案が提示をされました。Ａ案は全線高架化、Ｂ案が全線地下化、Ｃ案が一部高架化、Ｄ案が一部地下化、Ｅ案が単独立体化、Ｆ案が地下高架併用、Ｇ案が国道14号下地下化という７案があります。それぞれに特徴や問題点を出して、市民の皆さんで考えようというふうに広報では訴えていました。最終的に、京成本線の立体化及び沿線まちづくりに関する有識者委員会というのがつくられ、平成21年３月に提言をまとめています。その提言によりますと、最善策がＦ案、地下高架併用、そしてその次がＡ案、全線高架化ということが提言で出されています。このＦ案は、地下高架併用で、現在国府台駅が高架ですけれども、そこから市川真間駅まで高架にし、菅野駅が平地、そして八幡駅が地下、鬼越駅が平地というものです。これまでの立体化の検討の経過と、それから最善策のＦ案が進まない問題点などについて伺います。
○戸村節子副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　京成本線の立体化に関するご質問にお答えをさせていただきます。
　ご存じのように、京成本線は本市域のほぼ中心部を東西方向に走っております市内唯一の平面鉄道でございまして、これに伴いまして、南北に走る道路は踏切により交通流が遮断され、朝夕などの交通ラッシュ時には交通渋滞が発生し、市民の足となっております公共交通機関にも影響が出ているという状況にございます。このようなことから、慢性的な交通渋滞の緩和や環境対策の一環としまして、京成本線の立体化について検討を進めてまいりました。この検討に当たりましては、事業の重大性や地域に与える影響の大きさなどを踏まえまして、事業の効果や効率性に関する検討を行い、また、市民や千葉県、京成電鉄など関係者の意向を把握するなど、総合的な観点から取り組んできたところでございます。
　そこで、これまでの主な取り組みについてでございますけれども、平成10年から13年度にかけましては、千葉県、京成電鉄株式会社、学識者、市、市民で構成されました京成本線連続立体化と街づくり懇話会におきまして検討し、提言書をいただいております。平成18年度には、助役を座長としました関係部長で構成します京成沿線整備検討委員会を設置し、連続立体化に向けました庁内調整を行いました。平成19年度は、立体化５案と沿線まちづくり構想案をまとめまして、広報紙やインターネットで広く市民に公表するとともに、市民意向を把握するために市民アンケート調査、このときは無作為で3,000名の方を対象に実施いたしました。
　平成20年度には、市民意見交換会を実施しましたほか、学識経験者５名で構成されます京成本線立体化及び沿線まちづくりに関する有識者委員会を設置し、専門的な見地からも検討を行っていただき、委員の総意として提言書をいただいております。この提言書の中身につきましては、ただいまご質問者からもお話がございましたように、本市のまちづくりにふさわしい手法ということで、先ほどご質問者もおっしゃっていた７案を比較検討した上で、地下高架併用のＦ案が一番ふさわしいのではないか。次善の案として全線高架化のＡ案を選定という形で提言になっております。
　平成21年度には、これまでの検討結果や有識者委員会から出された提言書の内容をお知らせし周知を図るために、市民への有識者提言の報告会というものを７月15日と18日に開催いたしました。また、関係機関であります千葉県や京成電鉄株式会社との調整につきましても、並行して実施してまいりました。さらには、事業の実施に際しましては国の事業採択を受けることが必要不可欠と考え、所管する国土交通省への照会等も行ってまいりました。このような取り組みによりまして、平成21年の秋ごろには市としての方向性を出すべく努力をしてきたところでございます。しかしながら、先ほど申し上げました平成19年の市民意向調査結果では、望ましいと思う立体化手法としては全線高架化が最も多く41.5％、続いて全線地下化の24.8％というような順でございました。平成20年の市民意見交換会、このときは参加者が105名のうち、住所等の中から分析をしますと沿線住民の方がおおむね80％というふうに私ども理解しておりますが、この交換会におきましては、こういう沿線の方が多かったということもあったのかもしれませんが、全線地下化を望む声が非常に多く聞かれました。このように、市民の立体化手法に関する考え方が相反する結果という状況になっておりました。
　また、事業主体となります千葉県との協議では、現在新京成線と東武野田線の２路線が事業中でございまして、当面はこの事業を実施するために京成本線の立体化については白紙の状況であるという意向が示されておりました。さらには、立体化を進めるためには国の事業採択が得られることが条件であるとも言われております。鉄道事業者でございます京成電鉄との協議では、踏切除去効果や維持管理面ですぐれる全線高架化を望むとし、維持管理面でコストのかさむ地下化は賛同できないとの意向が示されておりました。
　市といたしましては、事業実施に際しましては莫大な事業費が必要となることから、国の事業採択を受け補助をいただくことが重要と考えております。このためには、事業の社会経済的な側面からの妥当性を判断する費用便益、通常費用対効果とか、あるいはＢバイＣなどという言い方もしておりますが、費用便益が基準の１を上回る、クリアすることが必須条件であるというふうに考えております。なお、昨年末、平成20年の11月に費用便益を算出する国のマニュアルが改定されましたことから、本年度の委託業務の中で、先ほどお話に出たＡ案からＧ案の７つの案についての見直し作業を行いましたところ、全体的に費用便益は下がる結果となりました。国の補助採択基準でございます費用便益比が１を上回るのは、この先ほど言った７案の中で高架案であります全線高架化、Ａ案です。これと、一部高架化、Ｃ案、さらには単独立体化Ｅ案、この３つの案だけとなってしまいました。提言をいただきました高架化併用のＦ案については、この１という基準を下回る結果となってしまっております。
　このように、これまでの検討におきまして市民意向の把握や関係機関との調整、さらには国の事業採択を受けるための基準となる費用便益の低下など、さまざまな問題、課題が新たに出てまいりました。したがいまして、現状を踏まえますと現時点で結論を出すのは困難な状況にあると判断をいたしまして、さらに問題、課題の解決策を模索することとしたところでございます。
　いずれにいたしましても、京成本線の立体化につきましては、本市のまちづくりに大きな影響を及ぼすことから、引き続き関係者との協議も行うとともに、外環道路や都市計画道路3･4･18号、木下街道の単独立体化の整備による市内の交通量の変化なども考慮に入れまして、総合的に判断をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　経過はわかりましたが、市民の意見も全線高架化と全線地下化に分かれている。県もテーブルに乗っていない、白紙であると。京成は経費が一番かからない全線高架化がよいと、さまざまで統一がなかなかできません。国も高架でないと認可をしないと、国からの事業認可、採択がないと交付金もなくなって、市単独では経費が余りにも大き過ぎる。しかも、費用対便益が、ＢバイＣが１以上でないと事業採択、事業認可しないということで、先ほど最善策のＦ案がＢバイＣが１以下ということになっています。経過を聞きましたけれども、この費用対便益、ＢバイＣを上げるための工夫というのは何かありますでしょうか。
○戸村節子副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　ＢバイＣを上げる方策というご質問でございますが、ご存じだと思いますけれども、費用と効果というこの割り算でございますので、効果を費用で割るという形でございますので、効果をいかに高めるかということ、あるいは逆にかかる費用をいかに減らすかということになるんだろうと思います。なかなか効果を高めるといいましても、置かれている市域であったり、交通の状況というのはそう簡単に変わるわけではありませんので、理屈としてはそういうことが言えても、簡単に効果が高くなるという方法が見つかるかどうかということは非常に難しい話であろうと思います。それから費用ということにつきましても、当然いろいろな工夫というものはもちろんあって、ある程度の何割かの幅はあるとは思いますが、極端に言えば、安普請であったがために後々周りの方にご迷惑をかけたというような形の構造物をつくるということがいいことかどうかという問題もありますので、この辺も算数としての考え方は単純に言えるんですが、本当に１をただ上回るための小細工をすればいいということには恐らくならないだろう。特に、先ほども申し上げましたように、つくるときには公共団体側、また県を含めまして自治体側がやるとしても、できたものを維持管理、運営していくのは鉄道事業者ということになりますので、中途半端なそういうものを考え出したときに果たして納得していただけるのかという問題もあるんだろうと思っております。
　いずれにいたしましても、そういう工事費あるいはそういう効果というものが大きいわけですが、この工事費という中には用地費であったり、補償費などというものも当然含まれて計算をしていくことになりますので、ついせんだってもありました、いいことか悪いことかという議論はまた別にあるんだと思いますけれども、地価が下がったというようなことがどういうふうに影響するかということになりますと、これは工事費といいましょうか、事業費が下がったという形に恐らく影響してくるだろうと思います。少し長いスパンになるかもしれませんけれども、そういうものを見ていった中で１を超えたということになれば、また違う議論が起こるかもしれませんが、いずれにいたしましても、なかなか難しい問題であるというふうに理解をしております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　やっぱりＢバイＣ１を超えるための工夫というのもなかなかなく、結論も出ないということで、京成の立体化は暗礁に乗り上げているという感じがいたします。ですから、代表質疑の答弁を聞いても市川市が今後どうするのかというのがなかなか見えてきませんでした。結論が出ない、今後関係団体と協議するということの答弁しかないんですけれども、いつごろ京成の立体化の問題としては市は結論を出そうというふうにしているのかという展望といいますか、その点はありますでしょうか、伺います。
○戸村節子副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　いつごろまでにというお尋ねでございますが、これまでにも先順位者の方にもお答えはしてきたところではございますが、やはりこれから我々も先ほど言ったような視点以外のいろいろなまちづくりの視点とか、トータルの中で何かいい方法がないものかということで検討するつもりでおります。そういう意味では、先順位者にもお答えをちょっとしましたが、単独立体というような、道路を上げたり下げたり、あるいは場合によっては鉄道も比較的短い距離で上げたり下げたりというようなことも含めて、余り固く考えずにと言ってはおかしいんですが、１つのことに、連続立体という言葉だけに縛られずにいろんな検討もしてみたいというふうに思っております。なるべく早くそういうものを整理をして、皆さんとともに市川市のまちづくりについて共通の土台で議論をし、前に進んでいけたらいいなと思っております。ちょっと申しわけありませんが、時間的にいつまでと言えるような状況でないことだけはご理解ください。
○戸村節子副議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　ここまで来ると、やっぱり10年、20年、30年のスパンでこの立体化についても考えていかなければいけないなということなんですが、交通渋滞の緩和とか、踏切事故の解消とか、歩行者の安全対策、こういうのが立体化と伴って出てきたところですけれども、できるところからぜひ進めていただきたいということを要望いたします。
　これから質問する(2)、(3)にもかかわってくることですけれども、(2)の京成八幡駅の踏切の安全対策、これについて伺います。
　特にここでは八幡小学校の前の通りなんです、商美会通り、通称でいうと商美会通りで、俗称では北京通りというふうに呼ばれている踏切です。住民の方から、この踏切で自転車同士でぶつかってけがをしたとか、歩いていて自転車と接触して転んだ、車も頻繁に通りますから危うくひかれそうになったとか、京成のホームも踏切ぎりぎりまで張り出していますので、その角にぶつかったという方もいらっしゃいます。何とか安全対策をとってほしい、お年寄りが安心して歩ける踏切にしてほしいという、本当に切実だと思いますけれども、その訴えがありました。国府台駅から鬼越駅まで京成本線の中に30の踏切がありますけれども、渋滞する問題の多い踏切が９カ所あります。この北京通りは、自転車の数が半端なく多いことで有名です。私は数年前に「ナニコレ珍百景」というテレビ番組でこの風景を見ました。朝はあかずの踏切で、次々と通りが自転車で埋まっていくという光景がテレビで映し出されていました。調査によりますと、１万3,000台の自転車が通るということです。ほかの踏切で１万台を自転車が超えるという踏切はありません。これまでの安全対策、それから今後の対応について(2)として伺います。
○戸村節子副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　京成八幡駅の踏切の安全対策と今後の対応ということでご答弁申し上げます。
　お尋ねの京成八幡駅西側の菅野第５号踏切ということで、今お話もありましたように、朝の通勤通学の時間帯において自転車の通行量が大変多いという、また、歩行者等の通行上支障がある状況も見受けられるということで、この菅野第５号踏切を含む八幡小学校前の市道2339号において、これまで幾つかの安全対策を講じてきたところでございます。その対策としましては、スクールゾーンを表示した大型標識の設置、道路区画線表示、カーブミラー、また通学路の標識と注意看板等を設置、歩行者と自転車が通る空間を分けるためのカラー舗装、踏切北側に道路を横断する歩行者等のための横断指導帯カラー舗装など、さらには電柱等の移設あるいは歩行帯の幅の確保や車道と歩行帯を分けるポールの設置など、道路を利用する方々の安全対策を行ってきたところでございます。
　その後、土地の情報提供ということがございましたので、市としましては一層の安全性を得るために、この踏切の北西側角と南西側角、踏切を挟んだこの２カ所について踏切が遮断しているときの歩行者空間の確保が必要と考えまして、市ではこれまで地権者の方と協議を重ねてまいりました。しかしながら、現時点では鉄道用地、道路、民地、この辺の境界の話し合いが難航しておりまして、現在の段階では土地の境界の協議は整っていないという、そのような状況になっております。
　このような状況が続く中、買収を予定しておりました土地の所有者の方から、財産管理上の理由ということで当面は土地の売却が難しい、そういう意向が示されました。現在のところ、用地取得に伴う交渉は中断という状況になっております。いずれにしても、我々としてはこの安全対策のために今後も引き続き協議してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　小学校前の通りは、ポールを設置したり、歩道と車道の色分けをしたり、目に見えた対策がとられていることはよくわかります。私も毎日その通りを自転車で走っていますのでわかりますけれども、踏切そのものの中の安全対策というものをお願いしたいと思います。反対側のバスの通る中央通りの踏切は、最近オレンジ色のペンキを塗りまして車道のところと歩道と分けたところに、夜でもわかりやすくなりました。菅野第５踏切、北京通りの踏切は色がはげ落ちていまして、大きな事故にはなっていませんけれども、けがをしている方はいらっしゃいます。この安全対策についてはどうでしょうか。
○戸村節子副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　踏切内の安全対策ということでございますけれども、先ほど言いましたように踏切の前後の道路については、路肩部分に白線を引き、その路肩を緑色にカラー化しております。その白線を踏切内にも引くことによりまして、道路と踏切が一体化され、踏切を通過する車両や歩行者の視覚という面で安全性の向上に効果があるというふうに我々も考えております。その実施につきましては、京成電鉄と現在協議をしているところでございます。また、踏切内の縁石、こういうものも目立つように黄色く塗装をするという件につきましても、同じく京成電鉄のほうにご要望をお伝えしまして、対応をお願いしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　踏切の内部は京成が行うということでしたので、ぜひ市は京成に対して踏切の中の対策も進めていただきたいと思います。ペンキもすぐに塗りかえていただければというふうに思います。踏切を広げるために地権者と話し合いがまだ難航しているということですけれども、その話し合いもぜひ進めていただいて、踏切内の安全対策は市としても頑張っていただきたいということを要望しまして、次に３点目の京成国府台駅と京成市川真間駅の間に位置する変則五差路の整備について伺います。
　施政方針にも変則五差路の周辺地区について、まちづくりの観点から整備を検討するというふうにありました。日本共産党の市議団が毎年行っています市政アンケートでも、この変則五差路について非常に危険なので何とか整備をしてほしいという要望がたくさん寄せられています。この変則五差路は事故も多い交差点とされていますが、この問題点や課題、施政方針に言う整備の検討、これはどのようなものか、伺います。
○戸村節子副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　変則五差路のご質問でございますが、これにつきましては既にご存じだと思いますけれども、この変則五差路だけを今回検討して何か改造して工事をしようということではなくて、この京成の立体化の検討の中での１つの課題として、来年度検討しようということで箇所づけといいましょうか、箇所を挙げさせていただいたところでございます。この現状についてはご質問者はよくご存じかもしれませんが改めて申し上げますと、国府台駅から３つ目の国府台第３号踏切と国府台第４号踏切というのが非常に近い位置にございます。距離は約60メートル離れてございます。
　この国府台第３号踏切付近におきましては、市道と市道の交差や、市道と鉄道の交差踏切などがありますことから、十字路あるいは五差路という形であっても本来は信号機をつけたいということでございまして、私どもも以前から何回か警察ともご相談をしたり、あるいは議員の皆様、市民の皆様からそういう工夫ができないのかというお話はいただいておりましたが、結論的にはやはり踏切が余りにも近過ぎて、信号機の設置をすることはかえって危険になるということで、信号機は設置できないまま現在に至っている、そういう意味で課題の多い交差点というふうに認識をしております。
　具体的に申し上げますと、国府台第３号踏切付近で南北に走っております市道0122号及びこれにつながっております市道1282号、都市計画道路がここに計画されておりますので、都市計画道路の名称でいきますと3･4･11号になっております。これと、東西に走っております市道0123号、都市計画道路で3･6･30号という位置づけになっておりますが、さらには京成線に沿って走ります線路わきの市道1301号、この道路が五差路という形で交わっております。また、近接します、先ほど言いました60メートルほど離れております国府台第４号踏切、この踏切は市道0123号が斜めに横断をするという形になっておりますので、この付近でもやはり交通処理上の課題があるというふうに認識をしております。
　この変則五差路の交通量を、平成16年度の踏切実態調査データというものがございまして、踏切だけに着目をした調査でございますが、これを見てみますと、国府台第３号踏切では１日当たり6,951台、国府台第４号踏切では6,959台で、合わせまして約１万4,000台の自動車がこの付近を通行しております。一方、歩行者数につきましては、国府台第３号踏切が１日当たり4,241人、国府台第４号踏切は285人となっておりまして、特に国府台第３号踏切は国が定めております歩行者ボトルネック踏切にも位置づけられております。また、朝夕の交通量が多い時間帯には、京成本線の踏切遮断によりまして踏切前後で歩行者と自動車がふくそうするために、安全性等に課題がある踏切というふうな認識もしているところでございます。
　このようなことから、この五差路の検討に当たりましては、鉄道側だけでの立体化ということではなくて、道路側での立体化とまちづくりの中で周囲への影響あるいは自動車、歩行者のスムーズな動線、さらには景観面などの評価を行いまして、さまざまな視点から検討を行いまして、地域課題のよりよい解消方策を研究したいというふうに考えているところでございます。
○戸村節子副議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　私も先ほど言った市政アンケートでもいろいろ声が寄せられているんですけれども、市民の声、その地域住民の声などを聞く機会また反映する機会というのはありますでしょうか。
○戸村節子副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　市民の声を聞く機会がありますかというご質問でございますが、先ほどもご答弁しましたように、この踏切の安全対策につきましては、道路を単独に立体交差させる方法もございます。道路が鉄道の上を越える方法、あるいは鉄道の下をくぐる方法、それから、逆に道路は特にいじらないで鉄道が道路の上をまたぐ、あるいは下をくぐるというような、あるいはそういうものの折衷案というものもあるのかもしれませんが、どういう形にしていくかということも１つの形の上でのアイデアとしてはあると思います。いずれの方法にしましても、この地域のまちづくりに与える影響が大きいということは先ほど申し上げたとおりでございまして、この地域の皆様のご理解とご協力がなければ、実際に事業を進めるということは困難になるというふうに考えております。そういう意味から、私どももいろいろ検討は行いますが、正式に方針を決定するという前には情報の提供や意見の交換などを地元の皆様と行ってまいりたいというふうに考えております。
　なお、いただきましたご意見やご要望につきましては、その内容を精査した上で計画の中に再度反映できるものは反映するという姿勢で取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上です。
○戸村節子副議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　この線に限らずさまざまなご意見をいただいていまして、鉄道の下を通るアンダーパスというか、上を通る、下を通る、また、京成本線がいじれないんだったら道路のほうをいじったらどうかというご意見などもたくさんいただいています。京成本線の立体化というのがかなり時間を要するということですので、危険な踏切とかも変則五差路もそうですけれども、そのまま放置していいということではないと思います。だれもが安心して、そして安全に渡れる踏切、また道路、この整備をお願いいたしまして、一般質問を終わりにします。
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○戸村節子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時56分休憩

午後４時１分開議
○竹内清海議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　日本共産党の金子です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず１点目は、緑地保全について。
　(1)北東部地域での水と緑の回廊計画について伺います。
　この問題は、昨年２月定例会で私は一般質問をいたしました。それに対して、回廊計画のネットワークについて課題を整理し、21年度から検討に着手したいと、こういう前向きな答弁をいただいております。あれから１年たちました。その後の検討状況についてどうなっているのか、まずお伺いいたします。
○竹内清海議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　北東部の水と緑の回廊計画の検討状況ということでお話をさせていただきます。
　まず初めに、本市では平成16年３月に策定いたしました市川市みどりの基本計画及びこれに基づきますアクションプランに北西部地域の公園、緑地などをネットワーク化する水と緑の回廊計画の推進を明記しており、平成17年度から整備を進めて、京成線国府台駅から江戸川河川敷、里見公園、国府台緑地、じゅん菜池緑地、小塚山公園などを経由して北総線北国分駅への案内板や誘導板の設置など、サイン整備を行ってまいりました。
　一方、ご質問の北東部地域につきましては、先ほど申し上げましたアクションプランの中で、市内には北東部などにも水と緑のネットワークを形成する拠点が多くあり、要件が整ったところから次期計画に盛り込んでいくという明記がございます。その中で、北西部、水と緑の回廊計画の進捗状況を見ながら順次着手するということで、昨年２月定例会におきまして来年度より検討したい旨の答弁をさせていただきました。今年度より計画の検討に着手したところでございますが、現在の検討状況といたしましては、昨年の８月から庁内関係部署での協議を始めておりまして、拠点となります公園、緑地、史跡などの洗い出しを行いますとともに、地域の周囲や利用者が安全に歩けるルートについても検討を進めております。検討を進めるに当たりましては、平成15年に市民との協働により検討を行いました大柏地区におけるパートナーシップによるまちづくり検討業務による検討結果をベースにしながら進めており、現在の検討状況といたしましてはＪＲ市川大野駅を中心とした北側と南側の２つのエリアで検討しているところでございます。
　北側のエリアでは、駒形神社付近のわき水や大町公園を経由して北総線の大町駅へのルートを中心として複数のルート案を検討しております。また、南側のエリアでは、これまでに市が取得しました大野町２丁目緑地や梨風東緑地、こざと公園、万葉植物園などを経由して市川大野駅へ戻る周回ルートの可能性を検討しているところでございます。今後、大野町２丁目緑地や梨風東緑地等については、緑環境に配慮しつつどのような整備が行えるのか、利用者が安全に利用できるような道路があるか否かの調査も必要でありますので、さらに財政上の課題も踏まえまして検討しなければならないというところであります。また、拠点を結ぶルートのサイン整備などを行うためには、ルート周辺にお住まいの方々のご理解、ご協力を得ることも非常に重要となってまいります。今後は、これらの拠点整備に関する課題やルート設定上の課題についても対応を検討し、来年度中には具体的な計画案を取りまとめたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁が終わりました。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　昨年の８月から具体的な検討を行っていただいていると、２つのエリアに分けてということで、来年度から具体的な計画案をまとめたい、こういう答弁がありました。大変評価したいと思います。それで、15年から市民の意見も聞いて、いろいろ意向調査もやっております。やはり早く整備をして市民が目に見えるような、そういう形になるようにしていただきたいと思っておりますが、それで今後のスケジュールについてどのように考えているのか。また、段階的な整備をすることができないのかどうか、もう１度お答えください。
○竹内清海議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　現実的スケジュールということでございます。段階的なものを含めてという話でございますが、一応まず北西部のほう、今実質的に行っております国府台のほうの北西部のほうのルートをさらに充実させていくためということで、外環道路の関連もありますので、その進捗状況を踏まえまして、今後あわせて検討していきたいと。これは並行して今年度から北東部の回廊計画もやっているわけですけれども、あわせてやっていきたいというところがあります。具体的な工程表はございませんけれども、来年度中に基本的な方向性としての拠点、ルートの設定、その後に案内板やサイン板の設置計画、具体的な計画案を取りまとめるということで、あわせて北西部と同様に、申しわけございませんが、あと四、五年かかるかなというのが今のスケジュールでございます。
○竹内清海議長　答弁が終わりました。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　なかなか時間のかかることであると思いますが、ぜひ早急な整備をお願いしたいなというふうに思います。
　具体的に(2)でもう少しお伺いしたいと思います。市川大野駅周辺の緑地保全と活用についてであります。この駅周辺については、緑地面積が84haあります。そして、市川市がこれまで取得してきた緑地面積は約15カ所くらいですかね、28ha、大変な公費を使って維持管理も行われてきていると思います。市川みどり会も、市と緑地保全協定を結んで保全に大変努力をされております。しかし、近隣住民などからの苦情もあって、この維持管理は大変みどり会も苦慮しているところであります。それで、平成19年度から里山再生事業がスタートいたしました。今後も市民、行政、所有者とのよりよい関係を継続しながら、活用を含めた保全をどう図るのか、市の考えを伺います。
○竹内清海議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　今ご質問者が言われるように、この大野駅周辺の北東部地域については、市川市が所有する緑地と民有地の緑地を合わせますと84haで、21年３月末現在の市内の緑地のうちの68％を占める広大な緑地の地域でございます。この中で、やっぱり大野駅周辺の緑地というのは斜面地が多く、その上部の台地というのはナシ畑や宅地化されている。その緑地の多くが斜面地ということで、景観的にはすぐれているという認識はございますけれども、活用になりますとなかなか斜度による危険性ですとか難しい面が多く、上部のナシ畑や隣接する住宅の所有者のご理解と協力が必要ではないかということでございます。
　市所有の緑地における基本的な考え方は、市民の皆さんに開放できる公園的要素を兼ね備えた緑地を目指していきたいというふうに考えております。一方、最近みどり会等の話の中で、民有地の緑地につきましても協力していく、今後市が所有する緑地と同様に対応してまいりたいというお話も伺っております。その中で、この地域の民有の緑地を含めました斜面林の植生管理といたしましては、権利者のご協力をいただきながら、道路境界から約二、三メートルまでの間の樹木を伐採して、その場所に大きくならない成長しない花木等を植えまして、地域の方々やその沿道を通る人たちの目を楽しませる観賞帯としての機能を持たせてまいりたいというふうに考えております。それについても、権利者でありますみどり会の方々ともお話をようやく始めることができるようになりました。また、その部分の維持管理につきましては、地域の皆様との協働体制の確立、緑と花の市民大学の修了生ですとか、市内の山林所有者の会、市川みどり会の方々がアドバイザーとなって、財団法人市川市緑の基金の支援等も取り込みながらご協力いただけることで、地域との連帯が生まれ、その地域の中での自然環境や生活環境についても身近に接して、地域の方々が積極的にかかわれる仕組みを地域特性に合わせた形で構築していければというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁が終わりました。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　この周辺は斜面緑地で非常に緑が多くありますけれども、なかなか活用については難しい面があると、これは私も理解しております。今部長も公園的な整備をしていきたいということで、私もそれについては同感できる部分があります。実は19日、それから20日にかけて春の強風が吹きまして、市内で大変樹木が倒れる、こういう状況がありました。宮久保とか大野とか、実は私のうちのすぐ近所で杉の木が倒れまして、そして電柱にひっかかって民家への直撃は免れたんですけれども、これが直撃したら大変な大惨事になっていた、こういうふうなことで、電気もとまって停電した、こういうような状況がありました。そういう点で、なかなか近くに住んでいる方々は、強風が吹くと老木が倒れるんじゃないか、こういう不安と心配を常に抱えております。維持管理がますますそういう面からも重要になっているわけです。
　それで、市が取得した大野町２丁目、この谷津田の緑地、これは非常に大町自然公園のような景観を維持しております。当然この拠点にするべき場所であります。この拠点整備を市としてはどのように、整備をいつごろやっていくのか、この点の具体的な考え、方向性をしっかり示していただきたいなと思います。
　それから、先ほども言ったように民有地も含めた緑地保全を、近隣住民との協働体制をどのようにつくっていくのかと、今みどり会とか大学を出た方々がアドバイザーになって協力、協働の体制をつくっていきたい、こういうことでありますけれども、この道路に面した２メートルから３メートルの部分を観賞帯にしたいという部長の答弁がありました。私もこれについては賛成であります。ここに例えば花を植える、あるいは市民がそこに自由に花を植えてもいいよと、こういうことができれば散歩道としても楽しくなりますし、そういう企画提案を市民と一緒につくっていけば、市民の理解と協力も得られて、維持管理にも協力の輪が広がっていくのではないか、こういうふうに私は常々思っているんですけれども、この辺についてもう少し具体的な方法があればお伺いしたいと思います。
○竹内清海議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　大きく２点ほど、まず、大野町２丁目緑地の考え方、管理の方法です。この大野町２丁目緑地につきましては、厚生労働省から私どもが取得しました約２haの緑地ということで、松戸市と接します谷津田の斜面緑地を形成しているという土地であるということでございます。この土地につきましては、現在緑と花の市民大学を修了されました第３期生が市内の緑地の整備保全活動を目的として、仮称でございますが第３期生の会という活動に向けて準備を進めており、この３期生の会が今後ここの緑地を管理していきたいということで、申し出がありました。その中で、今後作業計画の取りまとめを行いまして、その後私どもに設立総会後に同会から作業計画書等が提出されますので、市といたしましては、その計画に対して緑と花の専門員と市担当者が内容を確認して指導助言をいたしてまいりたいというふうに考えております。ですから、とりあえずこの第３期生の会のほうにお願いしようという考え方でおります。
　また、作業に際しましては市の機材等を貸し出し、また、市の指定ごみ袋の配布や定期的な技術講習会、研修会に講師の派遣と、また会場として利用したり、市の施設の提供を行ってまいりたいというふうに考えております。ですから、第３期生の会のほうにお任せして管理をとりあえず来年度からやっていきたいというふうに考えております。
　次に、大野駅周辺の考え方ですが、逆に言うと、実質的に緑地保全の考えというのはやっぱりこれからの緑地保全というのを考えていきますと、市民によるボランティア活動とともに、自治会等の組織の理解、協力、そしてあと行政側の支援ということがどうしても必要になってきます。その協働体制の確立が絶対的に重要なものだと考えております。その中で、私ども市川市としては緑の市民大学の卒業生をリーダーという考え方で地域に派遣して、できればやっていただきたいなという気持ちもございます。その中で、緑と花の市民大学は今５期生ということで、119名の方が修了されております。それで、修了生ごとにボランティア団体が設立されておりまして、既にその成果といたしましては、大野町１丁目にございます前畑緑地では適切な緑地整備が進みまして、地域の子供たちを初め、緑地周辺の方々に大変喜ばれているという例もございますので、そういう例を参考に進めていきたいなというふうにちょっと考えております。
　この緑と花の市民大学の最終的な目標といたしましては、市内の緑地を管理するボランティアの団体が五、六団体設立されて、その団体が各支部となって、その支部の上に代表組織などをつくって、会の当初の運営は本市の１％支援制度や会員みずからの会費ですとか、企業等からの資金援助を受けるパートナーシップの考え方で進めることが大切だというふうに思っております。数年後、活動が安定軌道に乗ってまいりましたらＮＰＯ法人への移行も視野に入れていくことも考えております。同じように、今後といたしまして、現在緑地で維持管理の活動を行っているボランティア団体への支援をさらに充実させることが重要であって、市の緑地行政に対する理解、ＣＯ２問題などの地球環境問題を身近に考えられる１日講習会や、緑地管理に関する必要な機材を使っての実技講習会を開催するなど、緑地におけるボランティア活動に興味を示された方への情報提供や１日体験等を実施して、市民の方々とともにより強固な協働体制の確立を目指してまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　来年度から３期生の方が管理に入っていただけるということで、この点は了解いたしました。この地域のわき水も非常にすぐれたものがあります。わき水もぜひ活用を検討していただきたいと思います。あと、前畑緑地の保全、こういう市民との協働の経験があります。今でも市民は落ち葉があれば道路を清掃したり、既に協力はしております。それで維持管理がきちんと行われていけば、さらに協力、協働の関係が広がっていくと思うので、ぜひ切るべき木はきちんと切って、やはり花も植えられるような、そういう方向がきちんと出されれば大変いい関係がつくれる、こういうことを申し上げて次の質問に移ります。
　道路交通行政について、道路のバリアフリー化について伺います。
　実は、大野町に住む障害を持った高齢者の方から私は相談を受けました。軽い脳梗塞で、近くの病院に歩いて通院をしているそうであります。ところが、病院の近くに急な坂道があり、そして歩道も狭くて通院するのが非常に大変だと、こういう内容であります。それで、市のほうにも相談したんだけれども、なかなか難しいといって相手にしてもらえない。何とかしてくれないか、こういうその人にとっては大変切実な問題です。それで、やはり今高齢化社会を迎える中で、お年寄りが外出しやすいような町の環境整備を図る、これは私は大変大事だと思います。特に、この北東部地域は坂道が多いので、やはり高齢者の目線で町のリニューアルというか、駅とか病院が近くにある、そういうところについてきちんとした整備をしていく、そういう道路のバリアフリー化について市の考えを伺います。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　私のほうから、道路のバリアフリー化についての市の考え方ということでご答弁させていただきます。
　まず、本市における人にやさしい道づくり事業計画というものを平成12年度に策定しまして、歩道等のバリアフリー化に取り組んでまいりました。また、公共交通機関を利用した移動の利便性と安全性の向上を促進するため、平成15年10月には市川市交通バリアフリー基本構想を策定しまして、バリアフリー化を重点的かつ一体的に推進しております。この事業は、乗降客の多い駅でありますＪＲの市川駅、本八幡駅、東京メトロの行徳駅、南行徳駅の４駅周辺について、半径500メートル以内をバリアフリー化重点地区として歩道整備を行い、段差や急勾配の解消、路面の平坦性の確保、視覚障害者誘導ブロックの設置を行い、市民が安心して利用できる歩行空間の確保に取り組んでいるところでございます。
　また、千葉県が平成９年福祉のまちづくり条例施設整備マニュアルを作成し、市川市ではそれをもとに平成10年度より人にやさしい歩道整備指針を策定しまして、その指針を目標として整備を行っているところでございます。
　そこで、高齢化社会を迎えるに当たって、今ご質問にありましたような大野地域の急な坂道などに手すりを設置するなどのバリアフリー化が必要ではないかというご質問でございます。ご質問者のおっしゃるとおり、高齢者や障害をお持ちの方にとって、急な坂道や状態の悪い道を歩行するのは大変なこととは認識しております。市としましても、できるだけご要望にはおこたえしていきたいというふうには思いますが、手すり等の設置に関しましては、いずれにしても現地を調査の上、歩行者の安全性の確保を第１に、また、交通状況を把握するということも必要かと思っております。また、構造ということで既存のガードレールをどういうふうに利用できるのか、また、手すり等の高さや、先ほど言いました構造、そういうものについても検証してまいりたいというふうに考えております。
　なお、参考になりますけれども、歩行の支障となるような歩道の整備を含めまして、道路施設の修繕、これに関しましては市民からご要望のあった箇所、また、パトロールで発見したところを合わせまして、年間約2,000件の要望がございます。できる限り要望にはおこたえしているところでございますけれども、今後高齢化社会を迎え、対応はますます重要性を増しています。高齢者や障害者等が自立した日常生活や社会生活が確保されますように、道路施設の補修に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　道路構造令ではなかなか対応が難しいと、こういうふうに思います。しかし、やはり高齢化社会を迎える中で、こういう急坂の問題については避けて通れないと思います。高齢者から相談があった場合、親切丁寧な対応をぜひお願いしたいと思います。
　次に、地下駐輪場の管理について伺います。
　地下駐輪場について、私はこれまで何度か議会で質問してきました。一般競争入札が行われるたびに、労働者の雇用環境がますます悪化しております。賃金や労働条件が悪くなった、こういう声をたびたび聞いているわけであります。昨年は大阪の業者が予定価格の64％で落札しました。ここは人件費が約９割以上を占めていると思います。人件費が９割占める、それで予定価格よりも４割も安くできる、どうしてなのか、私も大変理解に苦しみました。そこで、労働者から話を聞いてみました。そうしたら、何と今まで40人近くでやっていたのを、労働者を半分で管理をさせる、こういう説明が去年あったわけであります。それで、今働いている人がこれでは仕事ができない、安全上も大変問題だ、こういうことを会社側に交渉して、去年は何とか現状でそのままやりますと、こういうふうになって安心していたら、ことしの１月になってまた説明があって、半分にしないと会社は利益が出ないんだ、何とか協力してくれと、こういう話がまたあったわけであります。市は、こうした現状をきちんと認識しているんでしょうか。
　また、１人で入り口を管理する、安全上問題はないのか。市民サービスが後退することはないのか、１人でやれるという会社側の言い分を、これは市はどう受けとめているのか。それから、これまではずっと２人体制でやってきたわけですね。これとの整合性について、市の説明を求めます。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　地下駐輪場の管理ということでご答弁申し上げます。
　現況ということで、地下駐輪場は市川駅周辺に２施設、本八幡駅周辺に３施設、合計５施設ございます。いずれもＪＲの始発、終電の利用者を想定しまして、施設の供用時間を午前４時半から翌日の午後１時30分までとし、その時間内は常時管理員を配置しております。地下駐輪場管理業務委託は、平成21年６月に行った一般競争入札の結果、今ご質問者からも話がありましたけれども低入札ということで受託になったわけですけれども、この契約期間につきましては、平成21年７月１日から23年の３月31日までの長期継続契約というふうになっております。主な管理業務内容につきましては、自転車整理、場内巡視及び場内点検、利用者対応、場内設備管理などでございます。
　なお、地下駐輪場管理業務委託につきましては請負契約ということでありますので、その業務仕様書には業務内容や業務量を記載し、業務受託者においてはその仕様書に沿って業務を遂行し、期間内に業務を完成させるものでございます。ご質問者もご承知されているとおりでございますけれども、請負契約と労働者派遣を区別する基準そのものは、労働省の労働者派遣事業と請け負いにより行われる事業との区分に関する基準というのがありまして、それに基づいているわけでございます。この基準では、請け負った受託者みずからの責任において必要な従事者数を配置し、その労働条件を決定し、受託者が従事者に直接業務を指示しながら受託業務を遂行することとされております。
　このことから、地下駐輪場管理業務仕様書では、受託者の判断にゆだねられております従業者数は明記しておりません。ご質問者のご指摘がありましたとおり、現実的には業務従事者が１人体制となる時間帯があり、その従事者に病気や急用などが発生した際には、いかに業務を維持するかということは受託者とも十分協議しているところでございます。現在、受託者において１人体制となる時間帯のリスク管理としまして、各駐輪場間の連携応援体制を敷くこととしておりますけれども、私どもとしましても、受託者に対しましてその管理体制を再確認し、現状に応じた的確な対応が随時図れるようお願いしているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　低入札、なぜ安くできるか、これは労働者の賃金を下げるか、あるいは人数を減らすか、このどっちかしかないんですよ、９割以上の人件費を使った業務で。これは今までの半分でやれば、64％の落札率ですから15％の利益が出るわけですよ。これは、例えば建物の清掃、市の庁舎でも構いませんけれども、建物の清掃を例えば10人でやるか、あるいは５人でやるか、これは別に問題ないんですよ。面積をちゃんときれいに掃除すれば、市としてはこれは問題ないわけですね。ところが、こういう駐輪場とか管理の問題は、やはり人数をきちんと明記しないと、安全上何かあったら市が責任を問われるわけですね。事故が起きた場合、これは市が責任を問われるんですよ。あのふじみ野市のプールの事故じゃないけれども、ああいう問題に、裁判所から市が責任あると、こういう判例も出ているわけです。それで、やはり仕様書に人数を明記していない、こういうことなんですが、これは仕様書に明記をすべきじゃないんですか。安全上やはり必要だと、そういうことをきちんと明記しないとならないんじゃないですか。この点についてもう１度お答えください。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　済みません、答弁の前に訂正をお願いいたします。先ほど駐輪場の管理の時間帯を午前１時30分と言うところを午後１時30分と答弁したので、訂正をお願いいたしたいと思います。
○竹内清海議長　訂正を許可いたします。
○亘理　滋道路交通部長　それで、再質問ということで、従業員の管理の人数を明記できないかという、そういうご質問でございます。私どももこの従業員の配置体制の対応ということにつきましては、今回は長期契約ということもありますので次の契約更新時ということになりますけれども、施設の安全性確保、利用者のサービスの維持、従業者の労働環境を配慮しまして、今後その辺を仕様書のほうに記述するという方向で関係部署と協議して工夫してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今後、配置体制について仕様書に明記していきたいと、これは大変重要な答弁です。管財部長、よく聞いておいてくださいよ。今後、業種別の市内業者育成の観点はありましたけれども、人件費が９割以上のところで、人数の問題についても安全上きちんとした体制でやれるのかどうか。全業務委託について見直しを求めたいと思います。
　次に移ります。教育行政について、保護者負担の軽減について。
　義務教育は、本来無料です。ところが、保護者から給食費や教材など負担が多いという声を聞きます。保護者負担について、市川市の現状はどうなっているのか。学校ごとに違うと思いますけれども、一番高い学校と低い学校の金額の違い、またその内容の特徴について伺います。
　そして、低所得者については就学援助で市川市も補助しております。これは、義務教育は無償とした憲法26条と教育基本法などをもとに基準が定められて、そして市町村によって独自に上乗せしている、こういうところもあります。市川市の実績はどうなっているのか、過去３年ぐらいでいいですから。それと、保護者負担の高い学校をこれでカバーできているのかどうか、その辺の実態をお答えください。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、私のほうから保護者負担の軽減に関しまして、教材費等にかかわるご質問にお答えさせていただきます。
　初めに、教材費などの現状でございますけれども、教材費、これにつきましてはほぼ毎月集金をしておりまして、購入している物品、これは例になりますけれども、授業や家庭学習で使用する算数、数学あるいは国語等のドリル、ワーク、社会科の資料集、道徳の副読本、また図工、美術あるいは技術家庭科の授業で作品づくり等に取り組みますので、そういう材料あるいは実習等の材料。それから、理科ですと授業で実験をよくやりますが、その実験のキット、また運動会で使用する衣装等の布地、その他の材料などがございます。また、教材費とは分けて集金するものとして、例えば社会科見学や遠足等の校外学習の費用も保護者が負担をしております。
　教材費をだれが負担するのか、このことについての考え方でございますけれども、教育委員会といたしましては、児童生徒が個人で直接使用するもの、また、学習が終了したときに児童生徒の手元に残るもの、最終的には児童生徒に還元されるもの、これらにつきましては基本的に保護者に負担をしていただいております。
　お尋ねの教材費の金額でございますけれども、同一校の同一学年でも年度年度で金額は上下するものの、学校ごとに各学年の集金額を積算いたしますと、小学校６年間の合計金額は最高で約９万3,000円、最低は約４万8,000円、平均ですと約６万3,000円となっております。中学校３年間では、最高金額が約６万5,000円、最低金額は約４万6,000円、平均いたしますと約５万5,000円ということになります。最高金額と最低金額を比較いたしますと、小学校ですとおよそ２倍程度、中学校ではおよそ1.4倍程度の開きが生じている状況がございます。
　続きまして、教材費あるいは教材の内容とその使い方の特徴ということでございますけれども、特徴の意味をどのように考えたらよいか、これは多少難しい問題ではないかというふうに思いますので、特徴を違いに置きかえてご説明させていただきたいと思います。
　集金額が多く、ドリルやワークなどの教材をたくさん使用している学校とそうでない学校との間において、学習内容や指導方法の面で何か顕著な違いがあるかと申しますと、公立学校でございますので基本的に余り大きな違いはないとご理解いただいてよろしいかと思います。各学校では、それぞれ教育活動に特色、この特色というのは特に重視するという意味でございますけれども、特色を持たせるようにしておりますので、例えば国語や算数に重点を置いて学力向上に取り組んでいる学校ですと、もちろん国語や算数に関する教材を比較的多く使用することもございますし、体験活動を重視しているということですと、その面での教材購入が多くなるということもできます。
　そのようなことから生じる違いといたしましては、教材の多くは児童生徒１人１人の個別的な学習活動と学習理解を促す道具でございますので、教材の種類が多様になれば個別的な学習の時間が多くなること、また、学習理解が一層進む可能性が高まること、その２点において違いが生じるというふうに考えられます。なお、学校によりましては学習活動の様子をデジタル・バーサタイル・ディスク、ＤＶＤでございますけれども、これに記録して家庭に配布することもございます。このような配布物の費用も教材費に含まれますので、集金額の差になって数字にあらわれてくるということになります。
　どのような教材をどのように使用するかということにつきましては、児童生徒の実態や指導方法に関する教員の考え、学校に寄せる保護者の期待、教材の使用に関する保護者の理解、保護者負担の度合いなど幾つかの条件を総合的に検討し、学校ごとに決めております。保護者の負担はもちろん軽いほうがよいわけでございますが、それぞれの学校が使用している教材は、学校や児童生徒等の実態に応じ必要があって購入しておりますことをご理解いただけたらというふうに思っております。
　しかしながら、保護者負担額の抑制や引き下げを実行することは大切であり、また大きな差が生じることは避けたほうがよいというふうに認識もしておりますので、教材の使用と保護者負担額のバランスのとり方について改めて考える必要があるものと受けとめております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　教育総務部長。
○原　健二教育総務部長　私からは、就学援助にかかわるご質問にお答えします。
　初めに、就学援助制度の内容につきまして簡単に触れさせていただきます。就学援助制度は、経済的な理由によりまして義務教育を受けさせることが困難な児童生徒の保護者に、学校教育に必要な教材費、給食費、修学旅行費などの全部または一部を援助するもので、生活保護を受けている方である要保護者の方または生活保護を受けていないが生活保護に準ずる程度にお困りの方である準要保護者の方が対象となります。
　お尋ねの支給額につきまして、平成20年度の年額で申し上げますと、小学校では教材費として１年生は１万1,100円、２年生から６年生まではそれぞれ１万3,270円で、６年間で７万7,450円、また、就学奨励費、これはＰＴＡ会費や学級費などでございますが、６年間で３万6,000円、新入学時の援助費として１万9,900円を支給しています。中学校では教材費として１年生は２万1,700円、２年生から３年生までは２万3,870円で、３年間で６万9,470円となります。そのほかＰＴＡ会費、学級費、生徒会費などの就学奨励費といたしまして、３年間で2,700円、新入学時の援助費として２万2,900円を支給しております。そのほか修学旅行、校外活動費につきましては、小学校、中学校ともにその費用を全額支給しており、教育に係る経費すべての平均支給額を合計しますと、小学校６年間では48万773円、中学校３年間では34万9,958円となっております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁が終わりました。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　原部長、私はカバーできているかどうかと聞いたんですよ。答弁になっていないですよ。もう１度お答えください。
○竹内清海議長　教育総務部長。
○原　健二教育総務部長　失礼しました。その件につきましてお答えします。
　学校教育に係る経費に対する就学奨励費の支給額との差でございますね。それに対する額ということですが、差額につきましては各学校により教材費等の額に違いがあります。教育費用と就学援助費とのそれぞれの平均額で比較しますと、小学校６年間の教育費用が42万6,466円に対しまして、就学援助費が48万773円となっております。中学校では、３年間の教育費用が34万7,124円に対しまして、就学援助費が34万9,958円の支給となっております。したがいまして、平均額で比較した場合には小学校、中学校ともに教育費用より就学援助費のほうが上回っており、教育費用は就学援助費によって賄われておると考えております。
　以上です。
○竹内清海議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　私が聞いたのは、最高額で要保護の人がいるんでしょう、いないんですか。それをカバーできているのかどうかと聞いたわけです。それは後で、再度聞くつもりはなかったんですが、お答えください。
　今答弁を聞いて、小学校の教材費で最高で９万3,000円、最低で４万8,000円、２倍の開きがある。これは部長、２倍の開きがあるって私は初めて知りましたよ。公立学校で、教材費で２倍の開きがあるといったら、保護者はびっくりするんじゃないの。各学校でこれは任せているといいますけれども、やっぱり適正な範囲というのはあるんじゃないですか。私は何もすべて無駄遣いとか、そういうことは言っておりません。当然必要と思って、学校や先生が判断して保護者に負担をお願いしていると。それによって学力が向上していると、こう言われれば保護者はそれは出さざるを得ないですよ。だけれども、そういう中でもやはりやり繰りして学力向上に努めている学校もあるわけでしょう。それはやはり節約をしている、そういう学校の経験なども大いに普及して、やはり今サラリーマンの所得が、総務省の調査によると、この間１カ月分の給料がそっくり減っていると、こう言われているんですよ。サラリーマン世帯は大変なんですよ。やはりそういう節約の努力、減らす努力はどう考えているのか伺います。
　それと、ちょっと時間もないんですけれども、私がなぜこの質問をしたかというと、私の知り合いで千葉市の花見川区に住む保護世帯から相談があったわけです。花見川区でメートル中学校の指定服、上着、スラックス、長袖ワイシャツ、ジャージ上下、半袖シャツ、半ズボン、上履き、通学かばん、全部合わせると５万5,415円、これは全部指定されているんですよ。保護費は幾ら出ているかというと、４万6,100円ですよ、1万円近く足りないんです。こういう例が、千葉市だけじゃないんです。私もネットで調べたら、こういう指定服というのは大体同じ値段になっているんですね。この市川でも、詰め襟の服からブレザーにかわった、こういう学校もありますけれども、やはり制服を豪華にするような競争みたいなことが市立では行われているんですね。こういうことがないように、この点はしっかり調査していただきたいなと思います。
　あと、時間もないので制服も含めた学用品のリサイクル、この辺の検討状況は本市ではどうなっているのか伺います。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、大きく２点のご質問だったと思いますが、初めに、その保護者負担の軽減として集金額に差があるということも含めて、引き下げるということの状況あるいはそういう努力ということのご質問の趣旨だったというふうに思います。教材の購入につきましては、先ほど申し上げたように、それぞれ各学校の実態等に応じて、また必要に応じて購入をしておるわけですけれども、できるだけ経費がかからないようにということで、例えば同じ教材を購入するにしましても、複数の教材見本を比べながら一番安価なものを選択していく。その際に、やはり観点として重視すべきなのは保護者の負担が高額にならないようにということは当然のことだというふうに思いますし、また、学校でもそれぞれそういうことについて配慮しながら選択をしております。選択につきましても、担当教員に任せるということなく学年主任あるいは教務主任、管理職もかかわってその必要性あるいは妥当性を吟味していくというような手続を経て最終的に決定をしておるところでございます。
　また校外学習、これも費用がかさむわけですけれども、これにつきましては、例えば経費について複数の業者から事前にその見積もりの提出を求めるということで、できるだけ経費がかからないところを選択していく。また、宿泊が伴うような場合ですと、公的な施設をなるべく使っていくというような、そういうような対応も進めているところでもございます。そういうことも含めて、教育委員会といたしましてはご質問者ご指摘のことは非常に大事なことだというふうにも認識をしておりますので、例えば今後さらに購入予定の教材が必要なのかどうかというようなこと、また、身の回りにあるものの工夫でその代替えができないだろうかという、そういうことも含めて購入物品の見直しを前提としたその検討のあり方というようなことについて、校長会議または折々に保護者負担軽減を図るという方向で指導してまいりたいと考えております。
　また、ご質問の２点目のリサイクルのことでございますけれども、これにつきましては、現状といたしましてはＰＴＡが主体となって、先ほどお話にもありました制服あるいはジャージも含めて、小学校ですと算数セットとか、あるいは鍵盤ハーモニカ、不要になった学用品の寄附を募って、それを安価でバザー等で再利用していくというような学校、これは小学校で２校、中学校で１校ございます。また、学校が中心になって取り組んでいる事例としましては、卒業生から不要になったものを寄附してもらって、利用希望者に学校のほうで提供する。それについては鍵盤ハーモニカ、あるいはまた粘土板というような物品等もございます。これについては小学校２校が取り組んでおります。ただ、教材のリサイクルにつきましては、衛生面あるいは安全面の管理あるいは必要数の確保等、検討すべき課題もありますので、すべての学校で統一的に取り組むのはなかなか難しいところがありますが、極力リサイクルについては進めてまいりたい、そのように考えております。そういう意味では、ＰＴＡ、保護者の方にもそういう軽減の意義とか、あるいはそういうことが必要だということについて、これについても啓発していく必要がある、そんなふうに受けとめております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　私は、余りがちがちにする必要はないと思います。柔軟性もなければ学校もやっていられないわけですから、柔軟性を維持しながらも、しかし、やはりこういう経済状況を考えれば負担軽減にやはり努力していかざるを得ないんです。そのところを教育委員会としてしっかりと方針を示してやっていただきたいということを要望しておきます。
　次に、市長の政治姿勢について。退職金や報酬などを見直す考えについて伺います。
　時間もないので、市長の給与は月101万6,000円、期末手当も含めると年間収入は約1,900万円になります。さらに、４年間務めると退職金が2,780万円、その他交際費もあり、運転手つきの送り迎えの乗用車があります。今、市民生活はますます厳しくなって、今年の予算編成についても財政部は大変市税の減収で苦労したところであります。それで、今他市では税収難を理由に市長の給与をカットするとか、みずからの痛みを率先して行っている、こういう事例も見られますけれども、他市の状況や類似団体では実態はどうなっているのか、まず総務部長にお伺いします。
○竹内清海議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　お答え申し上げます。
　いろいろと報道されておりますので既にご案内のことと思いますけれども、千葉市では昨年６月に就任いたしました熊谷市長がみずからの給料、それから期末手当及び退職手当を減額するということで、平成21年10月１日から平成23年９月30日までの間、給料月額を20％、期末手当を50％減額するとともに、みずからの退職手当を50％減額して支給するとのことでございます。また、これは昨年４月１日のデータでございますけれども、給料について申し上げますと、県内のその他の自治体では松戸市と成田市が５％の減額、鎌ヶ谷市が10％の減額とのことでございます。また、類団でございますけれども、尼崎市では25％、松山市では３％など、それぞれの自治体によりまして減額幅は異なりますけれども、給料月額の減額を行っている自治体もございます。また、期末手当でございますが、県内では木更津市が10％の減額を行っておりますけれども、八千代市、習志野市、我孫子市、鎌ヶ谷市では期末手当の支給率そのものではなくて、役職加算について５％から50％の減額を行っていると聞いております。類団でございますが、相模原市が10％、それから姫路市で15％、福山市で３％の減額を行っていると伺っております。
　次に、退職手当でございますけれども、県内では退職手当本体の減額を行っている自治体では千葉市の50％以外はないようでございますが、他県では姫路市で40％、富山市で20％のカットの例がございます。
　私ども本市の状況でございますけれども、まず、退職手当につきましては、平成17年におきまして……。
○竹内清海議長　総務部長、ちょっと。
　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　失礼いたしました。
○春日幹雄総務部長　済みません。平成17年度に市長の退職手当を18.57％、額にしまして665万8,000円の引き下げを行っております。給料につきましては、平成19年４月に4.78％、５万1,000円の減額となっておりまして、これは他の特別職や議員の方々と同様の率の引き下げとなっております。また、特例措置としまして11年３月から平成14年７月までに市長等の期末手当を20％減額したという形でございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　市長に伺います。職員の手当も減らされ、今後も行革を継続するとしております。市民と職員に痛みをお願いし、市長としては退職金や給与の見直しなどはする考えはあるのかないのか、明確にお答えください。
○竹内清海議長　市長。
○大久保　博市長　私を含めまして、特別職あるいは議員の皆様方の報酬は、ご存じのとおり特別職報酬等審議会の建議などに基づいて改定させていただくことを基本としているところでございます。この審議会を持ちます以上、審議会のご意見を尊重させていただくことが大切だろうと、そのように考えております。
　以上です。
○竹内清海議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　千葉市などは退職金50％、期末手当も50％減らしているんでしょう。これは市長みずから姿勢を示さなかったら、これは市民は納得いかないと思いますよ。市長としては提案する考えはないんですか、もう１度お答えください。
○竹内清海議長　市長。
○大久保　博市長　ただいま申し上げたとおりでございます。
○竹内清海議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　はい、わかりました。市長は見直す考えは、みずからはないということはよくわかりました。
　以上で終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○竹内清海議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後５時１分散会

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