2010年3月24日　会議録

会議
午前10時開議
○竹内清海議長　これより本日の会議を開きます。

○竹内清海議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　守屋貴子議員。
〔守屋貴子議員登壇〕
○守屋貴子議員　おはようございます。民主クラブの守屋貴子でございます。通告に従いまして順次質問させていただきます。
　まず初めに、市川市役所次世代育成支援行動計画についてです。
　これにつきましては、平成21年９月定例会でも取り上げさせていただきました。本市では、平成15年７月に成立した次世代育成支援対策推進法に基づき策定をした市川市役所次世代育成支援行動計画の見直しを行っております。９月のご答弁によると、本計画に対し、より職員のニーズを的確に反映することができるようにアンケートを実施したとのことでしたが、このアンケートの結果から、現在の計画に対してどのような課題があるとご認識を持ったのかお答えください。
　あわせまして第２点目といたしまして、第２次となる市川次世代育成支援行動計画の概要はどのようになるのかご答弁ください。
　次に、国民体育大会についてです。
　ゆめ半島千葉国体は本年９月25日から10月５日まで県内32市町で開催され、市川市においてはハンドボール競技の会場となることから、現在、さまざまな準備や整備が進んでいると認識をいたしているところでございますけれども、昨年の12月21日の新聞に気になる記事が載っておりました。それは、ゆめ半島千葉国体、不況と事業仕分けで運営費ピンチといった内容で、募金は目標の10分の１で募集期間を延ばすとしたことや、国体の運営費補助約４億円が大幅縮減されたことなどが書かれた内容でございました。この記事の内容、この新聞の記事を踏まえて、本市の運営の状況及び影響についてはどうなのか、ご答弁願います。
　次に、今後の大会に向けたスケジュールについてです。本市においてこの大会を盛り上げるには、市民の皆様の機運を高めつつ、段階的に本番を迎えるまでのスケジュールを組む必要があると考えますけれども、市のお考えをお聞かせください。
　３点目として、自転車対策についてです。
　自転車は通勤や通学、お買い物やレジャー等、移動手段として、子供から高齢者まで幅広く利用できる乗り物でございます。また、昨今では環境面や健康の促進などの観点からも注目をされているところでもございます。本市の22年度施政方針では、自転車の安全利用に関する条例を制定し、交通マナーの向上を図ることとしておりますけれども、なぜこの条例を制定するのか。条例化に至る経緯をお答えください。また、自転車に対しては、道路交通法を初め、さまざまな法令や条例においての規定がございますけれども、今回の条例についてはどのような内容になるのかお答えください。それから、この条例を制定する時期についてもあわせてご答弁いただきます。
　次に、レンタサイクル事業についてです。市川市は自転車レンタサイクル事業として、自転車の総量を抑え、放置自転車の減少を目的とした都市型レンタサイクル事業並びに市内をサイクリングすることによって市川のよさを知ってもらうことを目的としている街かど回遊型レンタサイクル事業を実施していると認識をいたしておりますが、本市は今年度いっぱいで、平成19年２月より社会実験として行っていた都市型レンタサイクル事業のほうを休止することを決めました。
　そこで、この事業を休止とすることにした経緯と今後の方向性についてお答えください。
　次に、教育行政について、ビーイングの現状と今後の充実及び拡充について伺います。
　私は、このビーイングについても平成20年２月定例会でも質問させていただいておりますが、その後の運営の進捗状況と拡充の方向性についてお答えください。
　２つ目は、各運営委員会の意見交換の開催についてです。各運営委員会による意見交換の場を設けることによりニーズの把握や情報収集を行うとのことでしたけれども、その後の状況についてお答えください。
　次に、三番瀬について。
　東浜１丁目護岸及び地先の人工干潟におけるその後の進捗状況についてでございます。これについても平成21年６月定例会においても取り上げさせていただきましたけれども、その後の関係市並びに企業庁との協議の進捗状況についてお伺いをいたします。
　以上です。ご答弁いただきました後、再度質問をいたします。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　総務部長。
〔春日幹雄総務部長登壇〕
○春日幹雄総務部長　市川市役所次世代育成支援行動計画の大きく２点のご質問にお答え申し上げます。
　まず、１点目のアンケート結果を踏まえたその後の進捗状況についてでございます。この次世代育成支援行動計画につきましては、平成15年に成立いたしました次世代育成支援対策推進法の規定に基づきまして策定することが義務づけられたものでございまして、本市におきましては、市川市役所次世代育成支援行動計画(職員みんなで支え合い計画)として、平成17年度から次世代育成の推進に努めているところでございます。この計画の実施期間につきましては10年間でございまして、今年度までの５年間を第１期としております。したがいまして、現在、次期行動計画の施行に向け、第２次特定事業主行動計画策定等委員会を設置しまして、その補助組織となりますワーキンググループで作業を進めているところでございます。
　そこで、計画策定に当たりまして行いました職員のアンケート結果から、現計画にはどのような課題が見えてきたかということでございますが、ワーキンググループでは、第１次の行動計画の課題を把握し、第２次行動計画に反映させることを目的としまして、昨年７月にアンケートを実施したところでございます。まず、行動計画自体につきましては、約87％の職員から賛同できるという回答ではありますが、その反面で幾つかの課題も見えてまいりました。
　まず、第１の課題としましては、市川市役所次世代育成支援行動計画(職員みんなで支え合い計画)を知らないと回答した職員が約43％もいることに驚きを感じたところでございます。また、職場によりましては周知率にも差が出ていたということがございます。
　次に、第２の課題として見えてまいりましたのが、育児休業や男性職員を対象とした配偶者分娩休暇、男性の育児参加休暇などの制度につきましては、休暇を取得しやすい職場環境ができていないと感じている職員が多いということでございます。
　まず、育児休業につきましては、育児休業を取得しやすくするために取り組むべきこととしまして、職場の意識改革が必要であるとの回答が約35％ございました。育児休業期間中は無給となりますことから、経済的な理由で取得を控えたり、男性の育児休業は社会的にまだ浸透が浅く、対象者が若い職員でありますので、取得したいとの意思表示がしにくいということもあろうかと思われるところでございます。
　次に、配偶者分娩休暇や男性の育児参加休暇の制度でございますけれども、十分な日数を取得する職場環境ができていない、このような回答が約45％ございました。育児は夫婦で協力することはもちろんでございますけれども、周囲の職員の協力も不可欠でございます。出産や育児に関する休暇や休業の取得を希望する職員が安心して取得を申し出ることができ、また、復職後は育児と仕事が両立できるようにするためにも職場の雰囲気や環境づくりが重要であると考えております。先ほども申し上げましたけれども、行動計画につきましては、多数の職員から賛同を得ておりますけれども、反面、賛同できないという職員も約13％おります。その理由といたしましては、周囲の職員の負担が大きいとか、子育て中の職員にしか恩恵がないということが主な理由となっております。このような育児中の職員を支える周囲の職員の意見があることにも十分配慮する必要があると思っているところでございます。
　次に、２点目の第２次行動計画の内容でございますが、第２次行動計画では、おおむね賛同を得られております現行動計画の取り組みをおおむね継承しつつ、アンケートの結果を踏まえまして、子育て中の職員だけではなく、全職員が仕事と生活のバランスがとれるような新たな取り組みも行うことといたしてまいりたい、このように考えてございます。
　そこで計画の実施目標についてでございますが、今回のアンケート結果を踏まえまして新たに見直しを行い、行動計画の認識や子育てに関する休暇を促すような目標にするなど、６項目を設定してまいりたいと思っております。具体的には、目標の１としましては、全職員が職員みんなで支え合い計画を認識すること。目標の２としましては、平成26年度までに配偶者分娩休暇及び男性の育児参加休暇について、いずれも取得しなかった職員をなくすこと。目標の３としましては、すべての職場で職場内研修を行い、よりよい雰囲気の職場環境とすること。目標の４としましては、超過勤務時間数について、国が定めます上限目安時間の年間360時間、月間45時間以内の達成に努めること。目標の５としましては、平成26年度までに、すべての職員の年次休暇取得日数を10日以上にすること。目標の６といたしましては、子供の看護休暇について、平成26年度までに、すべての職員が必要な日数を取得できると感じられる職場環境にすることという目標を設定いたしてまいりたいと、このように考えてございます。
　以上のように、第２次の次世代育成支援行動計画につきましては、全職員で取り組むという視点を従来より重視したところでございますけれども、今後も職員、職場の意識改革をより一層図り、仕事の進め方の見直しを促すと同時に、さまざまな制度につきまして周知を行い、職員の仕事と子育ての両立を支援していくことが重要と考えているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私からは国民体育大会についての２点のご質問にお答えいたします。
　１点目の昨年12月21日の新聞報道の内容に伴う市川市への影響についてでございますが、新聞報道によりますと、不況や新政権の事業仕分けにより国体運営費が大幅に縮減されたこと、また、障害者大会のボランティアが不足していると報道されました。このうち、国の事業仕分けによる影響につきましては、国から県に支出される補助金への影響が考えられるところでございます。そこで県に確認いたしましたところ、県は、条例に基づきまして大会運営費及び施設整備費等を各会場市町へ補助することから、仮に国から県へ支出される補助金が減額されたといたしましても、既に各種補助要綱を定め補助率等を決めており、県の負担がふえることがあっても各会場市町への影響はないとの回答をいただきました。したがいまして、本市への補助金の影響はないものと考えております。
　続きまして、２点目の今後のスケジュールと市民に向けたＰＲ活動についてでございます。今後のスケジュールにつきましては、組織体制づくり、あるいは実行委員会、競技関連イベント、そして炬火イベントなど、事業別でお答えいたします。
　初めに、組織体制づくりに関するスケジュールでございますが、本市は４月より国民体育大会担当室の名称を国体推進課に改め、人員を増員し、さらなる推進体制を整えてまいります。そして、６月には庁内組織といたしまして、大会運営に携わる市職員で構成する実施本部を設置いたしまして、実行委員会と連携を図るとともに、市民ボランティアの方々と一緒に大会の円滑な運営を図ってまいります。また、同時に市職員と市民ボランティアの皆様を対象に受付や会場案内等、業務別の説明会や研修会を開始いたします。さらに、９月には各競技会場に分かれまして会場別の研修会を行い、大会に備えることとしております。なお、これら説明会や研修会につきましては、大会までに４回程度開催いたしまして、市民と一体となり、心のこもったおもてなしと円滑な大会運営ができるよう努力してまいります。
　次に、実行委員会のスケジュールでございますが、５月に市川市実行委員会総会を開催いたしまして、本大会に向け事業計画や予算等を決定していただき、大会に向けて万全な準備をしてまいります。
　続きまして、ハンドボール競技のイベントに関するスケジュールでございます。５月に市民を対象としたイベント、ハンドボール交歓会を国府台市民体育館で計画しております。ことしは市民の皆様に実際にハンドボールに触れていただき、ハンドボールの楽しさを知っていただけるようなイベントを開催してまいりたいと考えております。
　それから、４月より千葉県選手団を会場で応援していただくために、市民サポーターを約3,000名募集いたします。このサポーターの方々に、６月に本市で開催されます高校総体――インターハイでございますが、県予選や、あるいは９月に開催を誘致しております日本ハンドボールリーグで観戦を行っていただく予定であります。この取り組みによりまして、サポーターの方々がハンドボールの持つ迫力や魅力を実感され、お知り合いの皆様にも広くお声がけいただき、競技会場へ足を運んでいただけるよう努めてまいります。
　次に、炬火イベントに関するスケジュールでございます。炬火とは、オリンピックで言う聖火に当たるもので、県で実施いたします総合開会式で炬火台に点火され、競技最終日まで燃え続けるものでございます。本市につきましては、現在、市民から炬火名を募集しておりますが、５月上旬には実行委員会で名称を決定する予定でございます。そして、炬火の採火イベント、いわゆる点火式でございますが、市内小中学校の運動会などで行えるよう、関係部局と協議を進めているところでございます。その後、８月に炬火を１つにまとめる集火のイベントといたしまして、市川市の花火大会の当日に大洲防災公園で実施することを計画しております。ここで集火いたしました炬火につきましては、９月25日に千葉マリンスタジアムで開催いたします千葉国体総合開会式の会場にて炬火台に点火される予定でございます。
　続きまして市民に向けたＰＲ活動でございますが、これまではマスコットキャラクターのチーバくんを活用いたしまして、スポーツイベントを初め市民まつりや交通安全防犯活動、あるいは街回遊展など、さまざまなイベントを活用し、国体が開催されることのＰＲ活動をしてまいりました。この４月からは、本市で開催いたしますハンドボール競技に興味を持っていただくこと、そして直接競技会場で応援をしていただけるよう、ＰＲ活動に力を入れてまいりたいと考えております。そのほか、花いっぱい運動、あるいは美化清掃運動、そして歓迎の装飾運動などにつきましても、関係団体等の協力を得ながら市民と一体となって機運を高め、国体の本番に向け意識を醸成してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、間近に迫ったゆめ半島千葉国体が市民総参加の大会となり、今回ご協力いただいているいろいろな市民運動が国体を機に生活に定着し、地域のつながりが強まることも期待しております。さらに、国体へのさまざまな参加が健康都市市川に住む市民の健康度を総合的に上げていくことも期待し、夢と感動ある大会として成功をおさめることができますよう準備を進めてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　私からは自転車対策についての(1)の条例化に至る経緯と内容、条例の制定の時期と(2)のレンタサイクル事業休止に至る経緯と今後の方向性についての２点についてお答えいたします。
　最初に、自転車の安全利用に関する条例の検討に至る経緯ですが、市川市は全事故件数に占める自転車事故の割合が非常に高いことや、主な交通手段として自転車を利用される方の割合が多いことから、昨年５月に市民の方々、警察、学識経験者にご協力をお願いいたしまして、市川市自転車安全利用対策懇談会を６回にわたり開催してまいりました。この懇談会では、自転車の事故を減らし、交通ルール、マナーの意識向上を目的とした意見交換を行い、昨年12月に自転車の安全利用に関する５つの提言をまとめ、その提言の１つとして、仮称自転車安全利用条例の制定に関する提言をいただいたところであります。こうした市民提言や市内の自転車事故の状況を踏まえまして、市川市としましては、自転車利用者の安全利用の促進とマナーを改善することは喫緊の課題ととらえ、これらを改善する施策の１つとして条例の制定について検討を開始したものでございます。
　次に、条例の内容についてでございます。これにつきましては、まだ具体的な条文等の検討には至っておりませんので、現在の検討状況ということでお答えさせていただきたいと思います。
　まず条例の目的ですが、自転車利用者自身の安全を向上させていこうという視点と、自転車の走行により、歩行者が迷惑や危険を感じる行為を撲滅していこうという視点で検討を進めております。また、街頭における指導員の安全利用に関する指導、交通安全指導員による学校等での交通安全指導に関する規定等を置くことにより、条例の実効性を担保できればと考えております。いずれにいたしましても、上位法令であります道路交通法との整合を図りながら検討を進める必要があるものと考えております。
　最後に、条例制定の時期でございます。クリアすべき課題としましては、道路交通法との整合性のほか、走行している自転車へどのような指導ができるのかという点。また、安全指導は、できれば市だけで実施するのではなく、警察との連携、共同により実施してまいりたいというふうに考えておりますので、これをどのように具体化できるのか等、その辺まだ多くの課題がございます。現状を踏まえますと、できるだけ早い時期に条例の提案ができればと考えておりますが、条例の提案までには、これらの課題の整理が必要となります。このことから、今後、関係者との調整を図りながら、また市民の皆様の意見も聞きながら検討を進め、平成22年度中での制定を目指してまいりたいというふうに考えております。
　次に、レンタサイクル事業休止に至る経緯と今後の方向性についてお答えいたします。レンタサイクルは通勤・通学型の都市型レンタサイクルと、文化施設等をめぐる街かど回遊レンタサイクルの２種類がございます。
　まず最初に、都市型レンタサイクルについては、平成19年２月から市川第７駐輪場と国府台第２駐輪場の２カ所で社会実験として取り組みを開始いたしました。当初の事業目的としては、１台の自転車を複数の方に利用していただき、自転車の総量を抑え、駅前の放置自転車を減らすこと、また、放置自転車をリサイクルすることで市民サービスにつながることを視野に入れ、社会実験として事業を展開したところでございます。
　次に、街かど回遊レンタサイクルですが、平成18年11月から運用を開始いたしました。現在は７駅７駐輪場、レンタサイクルは80台で稼働しております。事業の目的としましては、市内の文化施設、公共施設、公園等をリサイクル自転車でめぐり、町歩きの行動範囲を広げていただくとともに、市川を再発見していただくことで運用を開始いたしました。
　そこで、休止の経緯ということでございます。この都市型レンタサイクルが来年度から事業休止に至った経緯といたしましては、まず初めに挙げられることは、利用者の伸び悩みが見られたことであります。当初、少なくとも250名以上の利用者を見込んでおりましたが、広報、ホームページ、駐輪場などにおいて募集案内等、周知に努めたにもかかわらず、平成19年度で111人、20年度で170人、平成21年度では12月末現在で164人という状況であったことです。利用が伸びない理由といたしましては、自転車価格が安く手軽に購入できるようになり、あえてレンタサイクルを利用する必要がないということが考えられます。また、レンタサイクルはその都度異なる自転車が利用されることが多く、サドルの位置の調整が面倒なこと、自転車によるブレーキのききの違い等もレンタサイクルが利用されない理由として考えられます。その他休止の理由といたしましては、レンタサイクルが乗り捨てされることが多いこと、返却時間が守られず、継続的に個人使用が行われていることがあるなど、残念ながら利用者の一部にルールをお守りいただかない方がいらっしゃり、そのことにより損失した自転車の補充が常時必要となってくることであります。また、都市型レンタサイクル事業が利用者１人当たり約12万円の経費がかかっており、費用対効果の観点からも制度の見直しが必要であると考え、事業の一時休止を判断したところでございます。都市型レンタサイクル事業の今後につきましては、コスト面、利用者の利便性の向上を視野に入れ、他市の先進事例を参考にしながら、市川市に適合する事業がどういうものなのか再検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　生涯学習部長。
〔田口　修生涯学習部長登壇〕
○田口　修生涯学習部長　ビーイングに関します、大きく２つのご質問にお答えいたします。
　初めに、ご質問者から平成20年の２月定例会におきまして、今回と同様の趣旨のご質問をいただき、２年余りが経過しておりますが、この事業の基本的なことについては当時から大きく変わったという点はございません。これまでの間、本年度９番目のビーイングが富美浜小学校に開設されたこと、また、当時のご質問を受けまして、各ビーイング運営委員会委員同士の定期的な意見交換の場としてビーイング連絡会が２回開催されたこと、これが主な実績ということになります。
　初めに、事業の経過や現状等についてご説明をさせていただきます。この事業は、地域に子供たちの遊び場が少なくなっていることや地縁的なつながりの希薄化などを背景といたしまして、安心、安全の観点から地域の力を生かし、学校の余裕教室などを活用して自由に遊べる場所を提供していくものです。子供たちのありのままの姿を生かし、地域の方々との触れ合いや異年齢間の交流による生活体験などが子供たちの生きる力や創造性、共感する心などを養い、子供たちの健全育成に寄与したいという思いがビーイングの名称に込められております。推移といたしましては、平成14年度に４カ所、15年度に１カ所、16年度に１カ所、17年度に１カ所、18年度に１カ所、そして本年度が１カ所となっていまして、現在、市内９カ所で開設されております。また、地域に根差した事業という趣旨から、ＰＴＡ、子ども会育成会連絡協議会、民生委員・児童委員地区協議会、自治会連合協議会などの地域団体から推薦された方々により各ビーイング運営委員会が設置され、この運営委員会が基本的な運営方法を決めております。オープンしている日時については、原則として月曜日から土曜日まで、平日においては放課後から午後６時まで、土曜日などの休業日は午前10時から午後６時までとなっておりますが、実際のオープンしている日時は各運営委員会の考え方により若干の違いがございます。また、ビーイングは小学生から高校生までであれば、だれでも利用できます。利用の方法につきましては、保護者のご心配を配慮いたしまして、一たん帰宅してからの利用が原則ですが、保護者の承認を参加許可証という形で確認し、帰宅しなくても直接利用できる方式をとっているビーイングが１カ所ございます。利用状況でありますが、利用者数は平成20年度で延べ４万2,014人、平成21年度は２月末現在で延べ３万2,920人と若干減る見込みで、これは新型インフルエンザによる学級閉鎖等に伴う休業が多かったことによります。また、１日当たりの利用者数を見てみますと、平成20年度が20人、平成21年度が10月１日現在で割りますと23人となっており、微増となっております。なお、校庭を利用できるビーイングでは利用者が多くなる傾向が見られます。年齢別の利用状況は、小学生が96.6％、中学生が3.3％、高校生が0.1％となっております。なお、土曜日や長期休業期間中にはビーイングを開設している学校の児童だけではなく、周辺の学校や学区に住む私立学校の子供たちにも利用していただいております。
　以上がビーイングの現況でありますが、次に、これまでの進捗についてお答えさせていただきます。
　初めに、ビーイングを含めた放課後児童対策は、国の放課後子どもプランの対応と関係しますことから関係部署での検討を行い、特にビーイングと放課後子ども教室推進事業に事業の内容が重なる点が多いため、県との協議を進めまして、平成21年度から放課後子ども教室推進事業の補助金の交付を受ける運びとなります。
　次に、冒頭ご説明申し上げましたように、ご質問者からご指摘のございました、定期的に各ビーイング運営委員会の委員が集まって情報や意見の交換を行うことについては、平成20年度、平成21年度にそれぞれ１回、ビーイング連絡会を開催いたしまして、情報や課題の共有化を進めてきたところであります。平成20年度におきましては、校舎の耐震工事などで休業した場合でも近隣のビーイング同士でお互いに利用できる環境づくりの促進、また平成21年度におきましては、新型インフルエンザへの対応や学級閉鎖等に伴う休業の取り扱いについて意見が交わされました。また、ビーイングの拡大につきましては、本年度、行徳地区では塩浜小に続いて、昨年の９月９日に富美浜小学校に開設されたことで計９カ所となっております。
　最後に、ビーイングの今後の方向性についてでございますが、平成21年３月に策定いたしました市川市教育振興基本計画において、昨今の登下校中を含めました学校外での子供の事件対応の観点から、施策の方向として「安全・安心で充実した教育環境を実現する」という項目を設定し、ここに「放課後の子どもの居場所づくりの推進」を位置づけ、推進を図ることとしております。また、平成22年２月に策定いたしました市川市次世代育成支援行動計画の後期計画において、子供の遊び場が少なくなっている現状、また、核家族化や少子化の進展による家でのひとり遊びの増加などから、基本目標として、地域における子育て支援の項目を設定し、施策の方向として「子どもの居場所の充実」を掲げ、ビーイングをここに位置づけ、推進を図ることとしております。いずれにいたしましても、少子化の進展や共働き世帯の増加などを背景といたしまして、放課後における児童の健全育成は欠くことのできない課題であり、地域ぐるみで取り組む必要があると考えております。一方では施設の確保、あるいは運営経費の増などの課題も抱えており、簡単に解決できません。今後も関連機関とさらに緊密な連携を図って検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○竹内清海議長　行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長　東浜１丁目護岸及び地先の人工干潟におけるその後の進捗状況についてお答えいたします。
　この件につきましては、平成21年６月定例会におきまして、本市としては、護岸及び前面の干潟の管理を引き受ける方針を企業庁や船橋市に伝えてある。それに対して船橋市は、海浜公園内にある企業庁用地の有償譲渡の調整が難航している旨の答弁をいたしました。そこで、その後の進捗状況でございます。平成21年10月に新任の船橋市企画部長が別件で協議に参りまして、その際に東浜のことを確認しております。その内容は、企業庁とのおおむねの調整はとれた。護岸は企業庁から海岸管理者である県土整備部に移管することになった。干潟については、企業庁が平成24年度に造成事業部門を事業収束することから、引き続き船橋市が海浜公園として使用したいといった趣旨でございました。市川市としましては、これまでの経過と合わせて、東浜地先の干潟については、本市で使用する意向を既に企業庁及び船橋市に伝えてあることを説明いたしました。なお、この件につきましては、東浜の干潟は本市の地先であること、埋め立てがなくなり恒久的な干潟となったこと、これまで企業庁が港湾管理者から占用してきたが、企業庁が近く事業を収束すること、本市には陸から直接行ける干潟がないことなどが背景にございます。こうしたことから、庁内で方針を確認した上で、この機会に市川市地先の干潟を市川市として利用、管理していくことを目指すべきだと考えたものであり、その旨を説明いたしました。結果的には、船橋市も県と両市の３者でよく相談していきたいということになりました。
　その後、平成21年12月の船橋市議会におきまして、この東浜地先の干潟の件について質疑があり、企画部長は、人工海浜の財産移管も視野に入れながら、主体的な管理運営体制について現在企業庁と協議を進めているところである。今後とも環境学習施設等のあり方も含め、人工海浜がよりよい形で存続できるよう、千葉県や関係市と協議していくと答弁されております。また、当該人工海浜は、市民はもとより、県民にとっても大切な施設であり、船橋市だけでなく、県や関係市と協力しながら、一体となって次世代に残していかなければならないものと考えている。今後とも環境学習施設等のあり方も含め、人工海浜がよりよい形で存続できるよう、千葉県や関係市と協議していくとも答弁しております。その後、平成22年２月に企業庁に行って確認したところ、船橋市には市川市とよく相談、調整するようにと伝えてあるとのことでありました。また、企業庁は平成24年度の事業収束に向けて準備を進めていることも確認してまいりました。したがいまして、この件につきましては、今後、千葉県及び船橋市とよく協議、調整していかなければならないと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁が終わりました。
　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。それでは、ここより一問一答で質問させていただきたいと思います。
　市川市役所次世代育成支援行動計画のほうからです。ご答弁で、現在の計画についての課題、あるいは次期計画の概要ということについて伺ったんですけれども、課題としては、43％の職員の方が知らないということで、周知といった部分、それから周囲の方の負担ということが挙げられていました。また、それを踏まえての次期の計画の概要としては、職員の勤務環境の整備を主体としたこと、子育て中の職員だけでなく、全職員に対しての取り組みをなさったといったようなご答弁があったと思います。前回の９月定例会での部長のご答弁では、お互いに支え合うことを重視し、数値目標の立て方なども見直しながら、よりよい職場環境となるような計画を策定するとございましたけれども、具体的に次期の計画では、現在の計画の数値の見直しは図られたんでしょうか、その辺についても伺います。
　それからもう１点、あわせて次期の計画では、具体的にどのような取り組み内容になっているんでしょうか。
　その２点についてお伺いをいたします。
○竹内清海議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　お答え申し上げます。
　次期の支え合い計画の中では、数値目標的な部分、とらえられる範囲につきましては、すべてとらえて、これをまた評価していきたい、このように考えてございます。
　それと取り組みでございますけれども、新たな取り組みの例といたしまして、まず、各職場ごとに所属長が中心となりまして次世代育成支援に関する研修を行う、こういった取り組みもしてまいりたいというふうに考えてございます。これは職場全体で行動計画を認識してもらう、このことが大切でありますので、育児休業など長期休業の希望者がいるときの対応をそれぞれの職場で確認し合う仕組みをつくる、こういったこと。それと、職員が必要な休暇を取得しやすい環境づくりにつなげたいということに期待するものでございます。
　職場の研修の中で、私ども新たにパンフレットを作成いたしまして、それからチェックシートなども活用する中で、各職場で研修を進めやすくすることを考えております。このパンフレットにつきましては、育児に係る職員だけではなくて、所属長の目線に立ちまして、妊娠から出産前後、育児休業中、さらには復職後から小学校就学前まで、その時々に取得できる休暇、あるいは給付、職務上の配慮などを確認しやすくすることで、このパンフレットの改定作業を今進めております。また、毎週木曜日につきましてはノー残業デーという形で取り組んでおりますけれども、新たに、毎月19日になりますけれども、これを育児の日として定めまして、申し上げましたノー残業デーと同様に、定時に退庁する日とすることなども検討しております。この育児の日につきましては、子供、あるいは家族と一緒に過ごす日だということを設定しまして、子供にかかわらず、自己啓発、あるいは趣味なども通じて、みずからが成長するための時間を持つ、こういった意味も込めております。全職員を対象としまして、仕事と家庭生活のバランスがとれることを期待して設定をしてまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁いただきまして、取り組み内容についてはわかりました。先日のニュースで、文京区の区長が育児休暇を取得するといったような内容が報道されていました。区長みずからが取得するということで、男性も取得しやすくなる、取得するのが普通になる環境づくりを進めたいといった内容のことでしたが、やはり周囲の人の理解であるとか職場の雰囲気づくりを行うということは、部とか課で行っていかなければならない大切なことであるということも共通の認識だと思っております。その取り組みについては評価に値するものではないかと考えるところでありますけれども、それだけではやっぱり十分とは言えないのではないかと私は思っております。
　このアンケート結果においても、恐らく数値でも出ていると思うんですけれども、さまざまな項目について取得しやすくするために必要な取り組みについては、職員の増員ということにパーセンテージが高く出ていたように思います。育児休業については49％、年次休暇については46.25％、それから育児時間や部分休業については54.83％もの人が増員の必要性というものを感じているようでございます。やはり取得しやすくする職場の雰囲気づくりと同時に必要な人員配置、この両方が両輪となって初めて取得しやすい環境がつくられていくと考えます。
　そこで、特にパーセンテージの高かった育児時間、部分休業の部分についてなんですけれども、これを取得する際に、例えば短時間でのパート的な採用をするということが可能ではないかと考えますけれども、これについてはどのようにお考えですか。大変特殊なことをされている部署とかもあると思いますので、すべての部署でこれが導入できるというふうに思っているわけではないんですけれども、そうでないところについてはいかがでしょうか。また、逆に市民の立場からも、短時間だけならお仕事がしてみたい、また、短時間ならできるといった方もおられると思います。市民の方の雇用にもつながると思いますけれども、この点についてのご答弁をお願いいたします。
○竹内清海議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　人員配置の問題でございます。職員が安心して制度を活用できるようにするためにも、欠員の人的補充というのは非常に大切であるというふうに認識してございます。ご指摘のように、育児時間や部分休業などのように、１日の一部分を休業する場合の人的補充については特に私ども苦慮しているところでございまして、基本的には可能な限り、各職場内での事務改善、あるいは事務分担の見直し、こういったようなことで対応していただいているところでございます。しかし、例えば育児時間などをとる職員が時期的にも何人も重なり、事務に支障が生じるような場合につきましては、その欠員分を人工で換算しまして、その分の非常勤職員を配置するような対応はさせていただいているところでございます。今後も各職場からの要望にできるだけこたえられるように対応してまいりたいと、このように考えてございます。
　また、ご質問にございました、欠員時間にパート職員を充てられないかということでございますけれども、非常勤職員の募集の中で朝だけ、例えば１時間半、あるいは夕方２時間だけだというような条件で勤務していただける方を探すのが非常に難しい面がございます。このことにつきましては、今後の非常勤職員の応募状況も考慮しながらとはなってまいりますけれども、今後検討の課題にさせていただきたい、このように考えてございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　守屋議員。
○守屋貴子議員　検討の課題としていただくということで、繰り返しになりますけれども、やはり周囲の雰囲気、職場の雰囲気というのもわかります。大切だと思いますけれども、職員の増員というところにも目を向けていただいて、ぜひできるところから配置していっていただきたいということを強く要望して、次のところに移りたいと思います。時間の都合上、ちょっと順番を入れかえさせていただきたいと思います。ビーイングのほうに行かせていただきます。お願いいたします。
　ビーイングについてですけれども、運営委員会の連絡会が行われるようになったというようなご答弁で、横のつながりができたということは本当に大変よかったのではないかなというふうに思っております。
　そこで次に伺いたいのが、もう１つ、前回の質問の際に伺ったんですが、先ほど１カ所だけ直接行かれる学校があるという来室方法についてです。利用者の要望として、ぜひ直接行けるようにしてほしいということを前回のときも伺ったんですけれども、その後、連絡会ができたということで、その状況はいかがになっていますか、お答えください。
○竹内清海議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　再質問にお答えいたします。
　一度帰宅しないで、直接ビーイングの場所へ行けないかという関係のご質問だと思います。私ども、この運営委員会には、保護者からのご要望があったということと、もちろんご質問者からも同様のご趣旨のご質問があったということで協議というか、お計らいしたわけです。各運営委員会の大体のお話というのは、児童を守る視点からは、授業終了後はやはり一度帰宅することが原則ではないか。それから２つ目は、一たん帰宅したほうが保護者の方々にとっては児童の帰宅を確認でき、安心できる。この２つが大多数のご意見と承知しております。学校から一たん帰宅しないで直接ビーイングへ行って利用できる方式、これはいわゆる八幡小の方式でありますが、あの学校については周辺の道路事情が非常に悪いという立地条件を理由といたしまして、保護者の承認を文書で確認する、こういったやり方をとっております。今後なんですけれども、ビーイング運営委員会、それぞれの学校の与えられた環境の中で、やはり地域に根差す、それから好ましい運営方法のあり方、こういうことについては柔軟な姿勢でご検討いただいてもいいのかなと考えております。やはりその際は子供たちの健全育成という視点に立って、今後、運営委員会で柔軟な姿勢で検討をお願いできればと考えております。
　以上です。
○竹内清海議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁を伺いました。もちろん一度家に帰って、子供の顔を見てから遊びに出すというのか理想だということは、みんな当然理解をしています。私もそうだと思っております。しかしながら、そうできない家庭もあるということもぜひ理解をしていただきたいと思っております。それは働いている方だけではなくて、例えば兄弟が同じ学校に通ってない場合、下の子が幼稚園だったり、上の人が中学校、高校だったりという場合ですね。その幼稚園や中学校などの学校行事に参加する場合や、また自分の体調不良、兄弟の体調不良など、いろいろなケースが考えられるんです。実際、ビーイングを利用する方の声として、そういったときにも一度家に戻ることがなくて来室することができれば、往復の間の事件、事故の心配もなく、例えば子供の下校時間より自分のほうが少し帰宅が遅くなってしまうかもしれない可能性のある場合でも安心だという声も聞こえております。そういった、利用者が支えてほしいと思うところをフォローしていっていただけることが地域で子供を育てていくといったことにほかならないと考えますし、それをすることで利用者の拡大を図るということも可能になるのではないかと思っております。今、引き続き柔軟な検討というふうにおっしゃっていただきましたので、ぜひやる方向での検討を要望いたします。
　最後に教育長に伺いたいんですけれども、このビーイングは平成19年４月に組織編成に伴って教育委員会に移ってまいりました。約３年となるんですけれども、今後の拡充の方向性、教育委員会としてのお考えをお聞かせください。
○竹内清海議長　教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、私のほうから教育委員会の今後の方向性ということでお話をさせていただきます。
　子供の居場所づくりというのは大変大事なことだと思っておりますので、今後とも関係各課と十分連絡を図りまして、さらなる推進、それからあり方等についても総合的に検討を重ねてまいりたいと、かように考えております。
　以上です。
○竹内清海議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ありがとうございました。ぜひ進める方向でのご検討をお願いいたします。
　では、次に行きます。三番瀬についてです。船橋市議会において、この場所について取り上げられていたといったようなご答弁だったんですが、船橋市が管理をしていた経緯としては、あの場所は当初埋め立て予定となっていて、暫定的となっていたことからであるというふうに私も認識をしております。埋立計画がなくなった今、恒久的となった東浜１丁目について、市川市としては今後どのように対応していきたいとお考えなんでしょうか。その点についてもう１度お伺いいたします。
○竹内清海議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　東浜地先の干潟、これは今や貴重な自然の財産であるというふうに思っております。したがいまして、基本的には京葉港二期埋立計画がなくなったことで、この干潟の件は原点に立ち返って真剣に考える必要があるというふうに思っております。
　そこで今後の対応ですが、これまでは埋め立て実施までの暫定的なものという前提で判断をしてまいりましたが、ここで恒久的な干潟になったということで、改めてこの干潟の扱いについて、本市としてどのように利用していくか、あるいはまた、利用に当たって、さまざまな課題をどうやって解決していくかということを検討していく必要があると思っております。本市として、もう１度、内部の方針を確認して、きちんと企業庁及び船橋市と建設的な協議をしていかなければならないというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁を伺いました。もう少し伺っていきたいと思います。今、内部で検討していくというお話が出たんですが、市川市の部分に行くには船橋市の土地を利用しないと入れないとか、いろいろな課題があるというふうに最初のご答弁でもあったんですが、24年度に造成部門が廃止ということを踏まえると、市川市としては、これから関係市や企業庁と協議に挑むに当たって、早急に内部での方向性を決定していかなければならない、決定すべきだというふうに考えております。船橋市としてもお考えがあるようなので、市川市としての方向性を明確に持った上で協議のテーブルにつかなくてはならないと思っております。
　そこで、庁内の協議について、どこの部署同士がいつまでに協議内容を決定するとお考えでしょうか、お答えください。
○竹内清海議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　この問題は確かに大変大事な問題で、しかも、急がなければならないというふうには思っております。この件は三番瀬の保全再生の問題であるとともに、船橋市が言っているように、環境学習施設等の用地としても考えているということでございます。いずれにしても、広域連携の話になりますので、企画その他の関係部署と調整して、できるだけ早い時期に市としての方向をまとめてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　守屋議員。
○守屋貴子議員　いつまでという時期がまだ出ないようでございますけれども、いずれにしても、24年に造成部門が廃止になるまでの間なわけです。今までの経過を踏まえた上で、しかしながら、暫定的な措置というところから、今後は恒久的というふうになったわけです。しっかりと市川市としての主張をしていただきたい。そのためにも早急に庁内で、市として、ここの部分をどこまでの協議をしていくのかということを決めて関係市との協議に挑むべきだということを申し上げて、次に行きます。
　国民体育大会です。伺ってまいります。財源については影響のないということで、この点については理解をいたしました。今後のスケジュールについても、市民向けのＰＲであるとか、組織や庁内の体制、実行委員会等のことをご答弁を伺いまして理解したところでございますけれども、この大会の終了後のスケジュールというのはどのようになっているのかをお伺いいたします。
　それから、もう１点私が伺いたいのはチーバくんについてなんですけれども、この大会に当たり大きく活躍したのはチーバくんの存在ではないかなというふうに私は思っております。さまざまなイベントなどで子供たちや参加者に、いわゆる今はやりのゆるキャラで人気を集めておりまして、大いにこの大会の開催に貢献していると思います。このチーバくんを、ぜひこのままマスコットキャラクターとして残すべきではないかと思っておりますが、チーバくんは県の管理であるということは十分承知をした上で、県としての見解、あるいは市としての見解をお伺いいたします。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　２点の国体に関するご質問にお答えいたします。
　まず、今後の国体が開催された後、そのスケジュールでございますが、ボランティアの方々にかなりご協力いただくわけですが、その方々の成果報告会というものを12月に予定しております。市からのお礼を申し上げる場でもありますが、市民の皆様がどのような成果を得たか、そういったことを発表していただく貴重な場だというふうに考えております。
　それから、実行委員会につきましては、来年２月の総会解散を目途に事業の中身、あるいは決算の報告などをしてまいりたい。そういった作業をしてまいります。
　それから、ご質問のチーバくんの今後についてでございますが、大会までは本当にＰＲ中心ということで、その後、県のほうで今後の活用について検討していくということになっております。今のところ、まだ方針は確定しておりません。新潟県や一昨年の大分県等を見ますと、やはり県のキャラクターとして応援団とか、あるいは観光大使というような、そういった位置づけを与えているようでございます。ですから、千葉国体が終わりまして県の方針が出ましたら、市川市としての活用方針も考えてまいりたい、検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁いただきまして、ありがとうございます。先ほども申し上げたんですけれども、チーバくんがこの大会にもたらした効果というのはとても大きいと感じております。子供たちから端を発して、子育て世代や若い世代など、幅広く浸透したのではないかなというふうに考えております。市民の方たちの中からも、国体が終わったらチーバくんはどうなっちゃうのという声も聞きますし、このまま県のマスコットキャラクターにしてほしいという声も聞くようになってまいりました。せっかく根づいた人気ですので、この効果を今後も活用すべきということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　最後に、自転車対策についてです。まず、レンタサイクルについてでございます。今回、確かにさまざまな課題があったということで、都市型レンタサイクルについては休止したこと。また、回遊型のほうは拡大の方向でお考えなのかなということで理解をいたしました。しかしながら、この市川市というところはこれだけ自転車の利用が多い町ですので、休止という期間はないほうがよかったんですけれども、なるべく最短であるべきであるというふうに考えております。他市の事例を参考にするというご答弁だったんですけれども、まさに本市に合ったレンタサイクルを早急に事業化すべきだなというふうに考えます。
　そこで、先ほどの課題の中でレンタサイクル乗り捨てが問題となっているということが挙げられましたが、乗り捨てていいシステムを逆につくってしまってはどうかと思っております。例えばポイントポイント、市内各所に、この場所なら、どこでも置いていっていいですよみたいな使い方がいいんじゃないかなというふうに考えております。仕事でもレジャーでも使える方が望ましいと考えますが、この点について１点ご答弁をお願いいたします。
　それから、レンタサイクル休止にも関係してくるんですけれども、自転車の条例を定めるということになったんですが、自転車の条例を定めることはいいですけれども、一方で、今の市川市は自転車対策について、自転車に乗っている人からすると、やはりまだまだ自分たちはどこを走ったらいいんだろうかと思うような場所も市川市の中にはありますので……。
○竹内清海議長　守屋議員、答弁の時間がなくなりますので。
○守屋貴子議員　はい。条例に合わせて道路整備のほうも考えていただきたいんですけれども、その点についてお願いいたします。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　最初にレンタサイクルの件ですが、他市においても、公共施設等にサイクルステーションを設けて乗り捨てというか、そういうところもあるというふうに聞いておりますので、その辺は今後、本市でも検討していきたいというふうに考えております。
　それと条例の関係ですけれども、現在、ハード面ということで新規路線、既存道路と、幅員の見直しをして検討しておりますので、その結果に基づいて自転車走行空間の基本構想、こういうものをまとめていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ありがとうございました。時間がございません。この２点については、具体的な内容についてはこれからだということですので、さまざまな意見があると思います。それを伺いつつ、つくっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございます。
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○竹内清海議長　中山幸紀議員。
〔中山幸紀議員登壇〕
○中山幸紀議員　自由クラブの中山幸紀です。新市長の大久保博市長に、市川市の北東部が抱えています問題、課題に関しましてご理解、ご認識をしていただきたいとの思いを込めて一般質問を行います。
　市北東部は、市川市の奥座敷と言われる大町自然公園を初め動植物園、少年自然の家、保健医療福祉センター、市民プール、大柏調節池と自然が豊富にあり、また、市街化調整区域が広がる緑がいっぱいの台地であります。そのような環境の中、北東部地域の市民は交通の利便性の向上を求め、水害のない町を熱望してきました。北東部地域はさまざまな表現で形容されます。定年を迎えた自由な時間が十分にある人は、自然の残った散歩が楽しめる環境のよい地域と言います。また、現役の会社に勤め、納税にも努めている仕事を持つ忙しい人は、交通の便の悪い通勤不便地域だと言います。市井の市民は、行政のサービスが届きにくい、生活環境よりも自然をそのまま残した、自然環境を優先させた地域だと言います。地元の近況ですが、地元商店街、また多くの地域住民の憩いの場所であるこざと公園の整備、管理を要望してきました。作業する人が池に入り、ヨシを刈り、現在は部分的にしゅんせつを進め、人の手を入れ、人の手を入れることにより自然を保護し、整備しています。昨年、一般質問し、市民の声として要望しましたが、早急な対応に感謝しております。
　よく文化都市のバロメーターの１つとも言われる下水道の普及率は、市川市は65％です。市北東部、特に大柏地区の普及率はいまだにゼロ％です。私が市川市に住み始めた30年前、現在のマンションに入居したときの販売業者の説明では、地下鉄で新宿まで45分、下水道は数年後に完備、学校、スーパーは徒歩圏内といううたい文句でした。都営地下鉄新宿線の延伸問題はまだ時間を要するのでしょうが、下水道完備は40年の時を待たずに整備されることとなりました。長い時間を要しました。都市計画道路3･4･18号が大きな問題、障害となって立ちはだかってきた結果です。北東部地域の多くの市民の方は、3･4･18号の一日も早い開通を強く願っております。数年後には、合併浄化槽を清掃する専用の車を住宅街で見かけることもなくなることでしょう。水害は、３年に１度の頻度で大柏川がはんらんし発生していましたが、川の拡幅工事、調節池の整備により、大雨、台風時の水害の恐怖というものは心の安心として激減いたしました。孤立したマンションから消防のボートに乗り通勤したのも、今は遠く、懐かしく思い出されます。今後は管理、整備の問題となるでしょう。水害の問題はほぼ解決した感があります。
　残るは交通問題、交通の利便性向上です。市川駅は市川の表玄関、市川大野駅は市川の裏玄関と言われています。市川大野駅に何とか光を与えようと、多くの地元議員が議場で、また現場でと、駅を利用されています多くの市民の皆様のためにさまざまな活動、要望をしてきました。しかし、30年の時を感じさせる変化はなく、ゆったりとした時の経過を、タクシー広場の設置、バスベイの確保、バリアフリー、エスカレーター設置と工事の進捗状況を、作業員の方の後ろ姿を眺めつつ年月を感じています。駅周辺も、駅というイメージを抱かせる駅ビル、バス広場、駅前商店街という、駅の効果をもたらす発展はしていません。30年という時間が出した結果は、この場所を選定し、この場所に駅を建設したのは間違いだったということです。歴史という時間が証明しております。グーグルの地図で見る俯瞰図、まさに谷間です。山合いに駅舎があり、山合いにホームが見えます。これ以上の開発、利便性の向上を期待しても無理な感じもします。これは、多くの市民が日常の生活の中で感じている感情でもあります。道路問題も重大な生活問題であります。市北東部から市の中央部へ向かう道路は、京成線の踏切を越え、国道14号で丁の字にぶつかり、通り抜けることができないことが各道路に渋滞という問題を発生させています。この問題も外環道路の開通、また3･4･18号、木下街道の開通により京成線の下をくぐるということで、渋滞は格段に緩和されるのではないかと大いに期待し、願っているところでもございます。
　以上の問題を踏まえ、北東部の今後のまちづくりについて質問いたします。
　まず、大柏出張所、大野公民館について。
　これまで何回となく質問してきました北東部地域の懸案事項でもあります大柏出張所、大野公民館の移転問題であります。大柏出張所には公民館が併設されており、２階に上がるエレべーターもなく、高齢者や障害者には非常に使い勝手が悪く、各部屋の規模も小さく、福祉、子育て支援などのさまざまな対応、地域に密着した活動にも不便を生じております。公民館利用者は長時間車を駐車しますが、その駐車場も不足しているのが現状でございます。このような中、移転計画が示され、当初は大野公民館が移転し、消防署との合同庁舎を建設するということでした。しかし、突然大柏出張所が移転することとなり、最終的には出張所を大野支所へ格上げするという計画に大変換いたしました。議員は当然、市民をも巻き込んだ結果、二転、三転としてきました。実に３年間という時間を無駄にしたという感じがします。昨年の９月定例会で企画部長から、全体的な移転構想をまとめていく、地元の意見を聞く機会を設けたいとの答弁がなされました。市長もかわった中で現在の考え方、今後の対応策など、北消防署の建設とあわせた移転計画のその後についてお伺いいたします。
　次に、県立市川北高等学校の跡地について。
　昨年９月定例会でも質問しましたが、県立西高と統合後の北高跡地は県が活用する予定で、具体的な内容は未定との答弁でした。また、校舎の一部を保育の施設として利用を検討、校庭はスポーツ競技場、また多目的広場を整備するとの答弁でもありました。そのような中、県では来年度当初予算案に跡地活用に関する予算を計上したと聞きますが、県の活用計画内容、スケジュールなど、その後の状況と市の対応についてお伺いいたします。
　次に、北東部地域の防災計画について。
　最近のハイチ地震、チリの地震など、また、特に阪神・淡路の大地震は記憶に大変強く残っております。市内の各自治会でも、毎年、防災訓練を行っています。そこで、北東部地域の防災計画では避難についてどのような計画になっているのか。また、北東部にも防災公園、防災の機能を備えた公園が必要と考えますが、市の計画ではどのようになっているのかお伺いいたします。
　次に、武蔵野線市川大野駅－船橋法典駅間の新駅設置について。
　さきにも述べましたが、市川大野駅はバス広場もなく、利用する立場、市民の側からすると大変使い勝手の悪い駅です。まず何より、駅としての計画的整備の用地を確保することができません。30年河清を待つと言い、待ちましたが、大きな発展はありませんでした。武蔵野線には東松戸、越谷レイクタウンという新駅ができました。また、吉川駅と新三郷駅の間に新駅ができると聞いております。都営新宿線の延伸を強力に促進するためにも新たな知恵を求め、両駅の中間に新駅を建設できないか、市のお考えをお伺いいたします。
　次に、柏井町２丁目地先の盛り土について。
　昨年９月定例会で質問いたしましたが、基準より高い盛り土は撤去し、ナシを植えナシ園になる、そのように指導するとの答弁でした。しかし、その後、盛り土がさらに高くなっている部分があるように見受けられます。第２の行徳富士、残土の山をつくらすわけにはいきません。そこで、農地造成工事が進んでいない原因など、今後の対応をお伺いいたします。
　次に、静かな選挙について。
　昨年は３月に千葉県知事選があり、５人が立候補いたしました。８月には衆議院選挙があり、千葉５区は４名の立候補者、６区は６名の立候補者でした。11月には市川市長選挙があり、事実上３名の立候補者が選挙カーを使用していました。各選挙とも候補者が少なく、市民の皆様にとりましては、余り選挙カーの音量は気にならなかったのではないかと思います。選挙に関心のない市民の方は、選挙が行われていることすら感じなかったのではないかと思います。３年前、2007年４月の市議会議員選挙では、約60台の選挙カーが市川市内を所狭しと走り回っていました。市川市56平方キロメートルの中を、１平方キロメートルに１台以上という選挙カーが音量高らかに候補者の名前を連呼し、朝から夜まで住宅地の中まで入り、低速で走っているというのが市民の批判としての声でもあります。騒音として感じているのが市民の偽らざる気持ちということも聞いております。
　インターネットで調べましたら、選挙カーを使用しないでの選挙運動を実行している市町村選挙がありました。文化都市と言われる市川市、選挙カーを走らせることなく選挙を行うことはできないのでしょうか。選挙カーをなくすることによる選挙での市の財政負担も当然軽減されます。民主党政権になり、選挙制度、選挙運動の見直しも検討すると聞いております。インターネット使用を可能にする、また戸別訪問も認める方向など、検討事項と聞いております。大きく時代が変わろうとする中、静かな選挙、選挙カーを使用しない、させない選挙は考えられないのか、お伺いします。また、市議会議員選挙における市の財政負担についてもお伺いいたします。
　以上、答弁によりまして再質問いたします。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　企画部長。
〔髙橋憲秀企画部長登壇〕
○髙橋憲秀企画部長　市北東部の今後のまちづくりに関するご質問のうち、(1)及び(2)についてお答えをいたします。
　まず、大柏出張所、大野公民館に関するご質問でございます。建築後約30年が経過した現在の施設は、広さや使い勝手、駐車場などの面で不便が生じており、使いやすさを少しでも向上させるために、昨年２月には駐車場３台分を増設するなどの工夫をしてまいりましたが、根本的な解決には至っていないと考えております。使いやすさの確保等を念頭に、北消防署大野出張所周辺に大柏出張所と消防施設を合わせた一体型の施設の建築を検討したこともございますが、昨年、消防署の新設を先行することとし、本年度中に新消防署の設計を終え、新年度に着工することといたしました。その理由は平成20年12月定例会でもご答弁いたしましたとおり、複合施設として整備するには、現在の消防施設用地と訓練所用地とを１敷地として活用する必要があり、両敷地の間に存在する水路を別の場所につけかえる必要があること、市街化調整区域における土地利用に関する制限が厳格化されたことなどがございました。平成23年度に新消防署が竣工した後、既存の北消防署大野出張所を取り壊すことになります。その跡地に大柏出張所単独の施設として移転する構想がございますが、市街化調整区域内に建築される新たな施設が無秩序な市街化を引き起こさないよう配慮しながら施設構想を練り、許可権者である県と協議をする必要がございます。
　また、構想をまとめるに当たりましては、地域の主要な施設の移転となりますことから、利用者や住民の意向の把握も大変重要となります。意向の把握といたしましては、平成19年８月に大野公民館の利用団体を対象としたアンケート調査を実施しておりますが、その後の社会情勢の変化、あるいは市民ニーズの多様化も踏まえますと、大柏出張所利用者など、さらに広くご意見を伺う必要があると考えております。以上のように検討すべき事項が多岐にわたっておりますことから、新年度に入りましたら、地元自治会を初め施設利用者のご意見を伺うとともに、関係部署を交えて跡地の利用に関する基本的な方向について改めて協議、検討してまいりたいと考えております。
　次に、県立市川北高等学校跡地に関するご質問でございます。去る２月23日に来庁した県担当者の説明によりますと、市川北高等学校につきましては、自力通学が可能な軽度の知的障害の生徒を対象として、社会参加や職業的自立を目指した教育を行うことを目的に、市川特別支援学校の分校として活用するとのことでございます。スケジュールといたしましては、平成22年度に校舎改修の実施設計を、23年度に改修工事を、そして平成24年度に開設を予定しているとのことでございます。改修工事の予算措置に備えて、本年の夏ごろまでには工事概要を決定するとのことでもございます。これらの点につきましては、３月３日の県議会でも関連した答弁がなされております。校舎は１階から３階までを利用する方針で、従来の１教室を間仕切り、２教室として活用することを検討しており、あわせて耐震改修を終えていない校舎についても改修工事を行う予定とのことで、平成22年度の県の当初予算では、校舎の改修と耐震補強にかかわる実施設計費として約5,000万円が計上されていると伺っております。以上のことから、本市が校舎を利活用することは事実上不可能と受けとめておりますが、県における今後のスケジュールや校舎、校庭等の利活用の詳細を確認した上で、活用しない施設が生じた場合やグラウンド等の一般開放について、これまでの経緯を踏まえた上で地元の意見も聞きながら、県が具体的な設計に入る前の段階で協議、要請をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　危機管理部長。
〔川上親徳危機管理部長登壇〕
○川上親徳危機管理部長　私からは(3)の北東部地域の防災計画についてのご質問にお答えいたします。
　初めに、大野、大町、柏井地区などの北東部の防災上の特徴でございますが、まず地形的に分けますと、比較的地盤のよい関東ローム層の台地と、液状化発生の可能性のある大柏川流域の低地に分けられます。台地にはナシ畑などの優良農地が広がっており、それを取り巻くように、古くからの集落を核とした住宅地が広がっております。また、低地は大野や柏井の土地区画整理などを中心に住宅地となっておりまして、大柏川沿川は市街化調整区域の休耕田などが多くございます。この北東部を本市の地震の被害想定の結果で見ますと、本市で最大の被害が想定されております東京湾北部地震の場合、震度は大柏川流域や、そこにつながります枝谷で震度５強、そのほかの地域は６弱、建物被害は大柏地区全体で1,536棟の被害が想定されておりますが、建物の被害率で見た場合は17.4％で、市内では３番目に低くなっております。また、延焼火災のおそれは、市の中心部の住宅密集地に比べますと比較的小さくなっております。
　次に、避難についてでございますが、本市の地域防災計画では、大規模地震が発生した場合、野外であります最寄りの一時避難場所へ避難いたします。一たん余震などの様子を見て安全を確保しました後、その後、自宅が倒壊したり家具の転倒などで住めない状況になった場合は、学校などに開設いたします避難所で避難生活を送り、自宅が無事な方は自宅で生活していただくことになります。そこで北東部の避難施設ですが、一時避難場所及び避難所として大野小学校や柏井公民館などの学校、公民館などが10カ所、一時避難場所として姥山貝塚公園、そのほか、大野、大町、柏井地区の台地上の農地を中心といたしまして、大規模延焼火災が発生した場合の避難先としての広域避難場所に指定しております。また現在、各小中学校には1,000人分を基準といたしましたサバイバルフーズ、毛布、炊飯器具、簡易トイレなど、避難生活で当座に必要となる物品を備蓄しております。また、市内13カ所の防災倉庫にはそれ以外の防災備蓄品を備蓄しておりますが、北東部では柏井公民館の敷地に設置しております柏井防災倉庫がございます。
　次に、防災公園についてですが、都市の中に確保されましたオープンスペースは、都市の防災上、安全性の向上や環境保全という重要な役割がございます。都市の公園や緑地そのものが防災機能を持っておりまして、多くは従来から一時避難場所に指定されておりますが、その中でも防災公園と呼ばれるものは面積も比較的大きく、とりわけ高い防災機能を持つ都市公園でございます。本市におきましても、平成16年４月に完成しました大洲防災公園や本年３月末に完成します広尾防災公園は、密集した市街地の中で貴重なオープンスペースとして整備されてきております。これらの防災公園は、市川市地域防災計画上では、周辺の密集市街地からの一時避難場所や災害支援物資を集積、搬送する供給拠点、あるいは自衛隊などによる空輸に備えてのヘリポートとして位置づけております。
　そこで北東部での防災公園についてでございますが、本市で現在までに整備してきております防災公園は、本市の千葉県下でも有数の密集市街地の中で、市民を延焼火災から守る防災上貴重なオープンスペースとして、また一時避難場所として整備してきております。北東部につきましては、市街化調整区域など空き地を比較的多く抱えておりますので、今までの整備している防災公園とは性格が若干異なるというふうに考えております。また、公園の新設などについては地域防災計画で定めているものではございませんが、今後、市北東部で防災公園を整備するといたしましたら、まとまった土地を確保できるというような利点を生かしまして、将来大規模な公園などが整備される場合に、より広域的な防災機能を持つものなどが考えられるというふうに思います。いずれにいたしましても、将来、北東部で公園等が整備される場合にどのような防災機能を持たせられるか、担当部署と協議してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　それでは、武蔵野線市川大野駅から船橋法典駅間の新駅の設置についてお答えいたします。
　鉄道線へ新駅を設置するには、鉄道事業者が新駅設置の事業計画を作成して国の認可を受ける必要があり、国の認可後に設置工事に入ることとなります。以前にＪＲに対し、どのような場合に新駅を設置するのかについて、その方針をお聞きしたところ、その路線の収益向上に寄与できるかどうかということや、建設費や設置後の維持管理費が確保できるのか、さらには新駅周辺に新たな需要を確保できるのかなどが判断材料になるということでございました。これらの方針に照らし合わせますと、現状ではＪＲとして、南大野地域への新駅設置の条件という面では難しいということになりますが、そういう意味では、新駅につきましてはＪＲがみずから設置するという駅ではなく、地元からの要望により請願駅として設置することとなります。一般的に請願駅は、その建設費や開業後の維持管理費を地元が負担することが条件となることが多くなっております。
　同じ武蔵野線内に新設された請願駅の例を見ますと、隣の松戸市に新設されました東松戸駅は、駅周辺の土地区画整理組合が約40億円を負担し、そのうちの約16億円を、国と松戸市が組合に対して補助金として支出しております。昨年の３月に開業いたしました越谷レイクタウン駅は約36億円となっておりますが、開発事業者である都市再生機構と越谷市が18億円ずつ折半して負担しております。また、現在、2012年春の開業を目指して、吉川駅－新三郷駅間で請願駅による新駅、吉川美南の設置事業を進めております埼玉県吉川市では、約50億800万円を市が負担することとなっております。これらの新駅は、大規模なニュータウン計画や土地区画整理事業に伴う大幅な需要増加が見込まれるために設置されております。
　以上のことから、仮称南大野駅の新設につきましても、新規の需要を創出し、確保することが肝要となると思われます。平成５年度には、東菅野や柏井町における土地区画整理事業の可能性について調査した経緯もございますが、現時点ではそのような大規模開発事業による新規需要の創出も難しい状況となっております。しかしながら、ご承知のように、南大野地区は千葉県、市川市、鎌ヶ谷市の３者で事業化に向けた調査を進めております東京10号線延伸新線の計画ルートとなっており、武蔵野線との交差部に延伸新線の駅を設置し、武蔵野線との乗りかえを可能とする検討を行っております。
　なお、千葉県では、現在、県の総合計画である「輝け！ちば元気プラン」を策定中でございます。この計画案は基本構想編と実施計画編から成り、実施計画編の中の「広域交流を促進する公共交通網」におきまして、この東京10号線延伸新線については「関係機関と連携し検討を進めます」と記述されております。このため、延伸促進という立場もありますけれども、この新線計画も考慮に入れながら新駅の設置を検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　農業委員会事務局長。
〔板橋昇二郎農業委員会事務局長登壇〕
○板橋昇二郎農業委員会事務局長　私からは(5)の柏井町２丁目地先の盛り土に係るその後の経緯についてお答えをいたします。
　まず、事業の概要でございますが、ご質問の盛り土は農地造成でございまして、柏井町２丁目30番地ほかの造成工事、これを第１期工事と呼んでおります。それと、隣接する柏井町２丁目18番地ほかの造成工事、これを第２期工事と呼んでおりますが、この２カ所におきまして、市内の有限会社及び都内の株式会社が土地所有者13名と共同で、農地法第５条に基づき、田からナシ畑への造成を目的に農地の一時転用申請が提出されたものでございます。この農地造成は、千葉県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生防止に関する条例、通称県埋め立て条例と呼んでおりますが、その許可対象に該当する規模のため、農地法の一時転用許可申請に合わせまして、それぞれ千葉県知事の許可を受け、造成工事を開始したものでございます。
　次に、事業期間でございますが、第１期工事は許可日の平成20年６月20日から平成21年８月31日までとなっておりましたが、土地所有者の表土の入れかえ指示を理由といたしまして、３カ月の期間延長申請がなされ、平成21年11月30日までとすることで千葉県知事の許可を得たところでございます。また、第２期工事は許可日の平成20年11月５日から平成21年10月30日までとなっておりますが、いずれの工事もいまだに完了していない状況でございます。
　次に、これまでの是正指導についてでございますが、前回のご質問でご答弁させていただきましたが、盛り土の高さが事業計画より約１メートル高くなっておりますので、事業計画どおり施工するよう、許可権者の千葉県とともに是正指導を行ってきたところでございます。しかしながら、是正工事が進捗しないため、まず工事期間が先に経過する第２期工事に対しまして、昨年10月21日付で葛南県民センターから事業者に対して、千葉県埋め立て条例の許可条件違反として是正勧告をしたところでございます。さらに、昨年11月18日付で東葛飾農林振興センターと市川市農業委員会から事業者と土地所有者に対しまして、農地法の許可条件違反を理由に是正勧告を行ったところでございます。さらに、第１期の工事に対しましても、同様に昨年12月22日付で是正勧告をしたところでございます。
　次に、現場の状況についてでございますが、第２期工事につきましては、千葉県及び農業委員会の是正指導に基づき、事業者が超過盛り土となる高さ約１メートルのすき取り工事を実施しておりまして、現在は搬出するために一時的に積み上げている状態でございます。なお、第１期工事につきましては、搬出路の関係上、第２期工事の残土を搬出してからの作業となりますので、まだ是正工事は実施されておらず、計画高さを超えている状況でございます。
　次に、工事がおくれている原因でございますが、第１期工事につきましては、事業者である有限会社の社長及び社員とも連絡がつきづらくなっているとともに、連絡がとれても事業者は是正工事の確実な実施時期を示さず、先延ばしとしております。第２期工事につきましては、第１期工事の役員にこの事業を委任しており、この役員に資金提供もしていたということで、いまだにその回収ができていないため会社自体の資金繰りが困難となり、下請業者に工事費の支払いができなくなったことや、引き取った残土の搬出先の受け入れ許可が得られてないことによるものでございます。
　今後の対応でございますが、本来ならば事業者が期間内に農地造成工事を完了させ、農地として土地所有者に引き渡すべきものですが、事業者だけでは事業計画どおりの是正工事を進めることが難しい状況から、第２期工事の事業者と土地所有者の間で是正に向けて協議が行われておりまして、ここにきて残土の搬出業者が新たに内定したところでございます。しかしながら、事業者の資金繰りが悪化しているため、今後は土地所有者が中心となって是正工事を進めていかなければならない状態となっております。このため、現在は土地所有者と新たな施工業者との間で是正工事の契約と是正時期について協議を進めているところでございます。
　また、近隣住民への対応についてでございますが、これまでも大きな動きがあった時点で地元自治会役員に連絡をとって説明を十分しております。そこで、今後、是正計画と実施時期がある程度確定した時点で、事業者と土地所有者は千葉県と農業委員会同席の上、住民説明会を開催する予定でおります。今後とも千葉県と連携を密にし、工事の早期完了と、工事完了後は農地として適正な管理を行うように指導してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　選挙管理委員会事務局長。
〔宇佐美文男選挙管理委員会事務局長登壇〕
○宇佐美文男選挙管理委員会事務局長　静かな選挙についてお答えさせていただきます。
　昨年は選挙の当たり年でした。ご質問者にご紹介していただきましたように、３月に県知事選挙、８月に衆議院議員総選挙、11月に市長選挙と、６つあります大きな選挙のうち、半分の３つが行われたわけでございます。これらの選挙におきまして、ご質問いただきました選挙カーが市内を巡回していたわけであります。聞く側、すなわち有権者からすると、この音声が耳ざわりであったり、あっ、今選挙やっているんだなと気づかされたりと、いろいろな感想を持たれると思います。
　そこで、まず最初に選挙運動について少し説明させていただきます。既に十分ご承知のこととは思いますが、選挙運動は候補者の届け出のあった日から、正確には届け出が受理されてからでありますが、当該選挙の期日の前日までと規定されております。選挙運動の期間は、昨年の選挙を例にとりますと、県知事選挙で17日間、衆議院議員総選挙では12日間、市長選挙では７日間と、それぞれ期間が異なっております。候補者として、有権者に自分への投票依頼ができるのがこの日からとなるわけで、自分を大いにアピールする期間でもあります。立候補の届け出は告示日、あるいは公示日１日限りですから、この日以前に候補者として投票の依頼をするなどの選挙運動をすると、事前運動として公職選挙法第129条違反行為となるおそれがございます。
　ご質問の静かな選挙にかかわりそうな公職選挙法上の禁止、あるいは規制事項を幾つか挙げてみたいと思います。まず第140条で、「選挙運動のため、自動車を連ね又は隊伍を組んで往来する等によって気勢を張る行為をすることができない」。第140条の２では、「何人も、選挙運動のため、連呼行為をすることができない。ただし、演説会場及び街頭演説の場所においてする場合並びに午前８時から午後８時までの間に限り、選挙運動のために使用される自動車の上においてする場合は、この限りでない」。同条第２項で、「前項ただし書の規定により選挙運動のための連呼行為をする者は、学校及び病院、診療所その他の療養施設の周辺においては、静穏を保持するように努めなければならない。」としております。
　そこで、ご質問の選挙カーを使わない選挙運動ということでございます。選挙の種類によって選挙用自動車の構成が異なりますので、ここでは市議会議員選挙を例にお答えさせていただきます。公職選挙法では、第141条に、主として選挙運動に使用される自動車は、候補者１人について自動車１台及び拡声機一そろい以外は使用することができないと規定されており、言いかえれば自動車１台、拡声機一そろいは使用する権利が認められているわけであります。さまざまな環境の方が立候補できるようにと、この自動車にかかわる費用は公費により負担することになっています。また、この選挙用自動車は、候補者の名前を掲げて走行できる、いわゆる設備外積載許可を所轄警察署から取得しますと、看板をつけての車からの連呼行為も許され、１週間の短期間でありますが、候補者としての自分の名前を売り込むための重要な手段となっております。
　ご質問は、この選挙用自動車を使わないこと、あるいは使わせないことが可能かということでございます。この選挙用自動車を使用することは法制度上で許されている行為であり、使わなくてはならないという規定ではありません。したがいまして、使用する、しないは候補者自身の考えでよいことになります。この連呼行為を聞く側にとって騒音ととらえるなら、１人、２人ではさほどの効果も期待できず、そうかといって、候補者全員にこれを求めることも困難かと思っております。選挙用自動車を使用しない選挙を実行することは候補者の選択でありますから、候補者全員の合意で使用自粛のルールが成立すれば、これは１つの方法として可能かとは思われます。しかしながら、候補者が決定するのは告示日でありますから、そこで取り決めすることは大変難しいと思います。すなわち、あらかじめルールを決めるには現職の議員の中でするしかなく、そうなれば新人候補にこれを守らせることは権利を奪うことにもなりかねず、これもまた困難であります。当然のことながら選挙管理委員会は、このようなことを候補者に求めることは適当でないというふうに考えております。
　最近の動向として、インターネット利用や戸別訪問を解禁して、選挙運動を大幅に自由化する方針で公職選挙法の改正をしようとする動きがマスコミで報道されております。インターネットを利用した選挙運動は、広い地域を対象にした選挙運動に有効であり、時代に合った選挙運動として受け入れられることは容易に想像できますし、これによって選挙運動の手法も変わってくる可能性もあり、選挙用自動車の使用頻度が低下することも想像できます。今後の動向を見守ってまいりたい、このように思います。
　一方、選挙運動に当たらない純粋な政治活動として、現在ではインターネットのホームページを利用することは自由にできます。候補者が選挙運動期間中に開設したり、または書きかえすることなど一部禁止行為はございますが、選挙運動期間外に本人の政治信条や政策、ふだんの活動等、自己をアピールする媒体として大いに活用することも可能であります。いずれにいたしましても、議員の皆様からこのような問題提起がされたことに私は大きな意義を感じております。
　次に、選挙カーの公費負担であります。まず、候補者１人当たりの負担額ですが、自動車の場合は二通りの方法があります。１つは、一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約による方法がありますが、この運送契約を使用した候補者はこれまでにありませんでしたので、ここでは説明を省きます。もう１つの一般運送契約以外の借り入れ契約による公費負担についてご説明いたします。この場合、３つに区分されております。選挙運動用自動車の借り入れ契約、運転手の雇用に関する契約、それから燃料の供給に関する契約となります。いずれも市議会議員選挙を例にとりますので、選挙運動期間を７日間で計算します。
　まず、自動車の借り入れですが、１日の借り上げ料限度額の１万5,300円に使用された日数７日を乗じまして10万7,100円、運転手の雇用は報酬の限度額１万2,500円に７日を乗じて８万7,500円、燃料代は１日の限度額7,350円に７日を乗じて５万1,450円となり、合計しますと、１人当たり24万6,050円となります。
　そこで、来年４月に予定されています市議会議員選挙における自動車にかかわる公費負担をどのくらい想定しているかということでございます。候補者の皆様に市費で負担するものについては、先ほど申し上げました自動車関係の費用に加え、ポスターの印刷費用、通常はがきの郵送費用がありますが、ここでは自動車関連ということで、これに限ってお答えいたします。
　前回は59名の方が立候補されましたことから、念のため、今回は70名と想定して23年度予算に計上する予定であります。このことから、70名掛ける24万6,050円で1,722万3,500円となります。ちなみに前回は59名が全員限度額を使用したとすれば約1,450万円でしたが、法定得票に達しなかった方、それから限度額まで使用しなかった候補者がおられましたので、約1,050万円で済みました。また、自動車関連のほかにポスター及びはがきを含めますと、１人当たり最高90万5,525円となりますので、これを70名としますと総額約6,300万円が必要となります。なお、基本的には限度額の範囲において候補者からの請求額を支払いますが、条例第２条ただし書き以下に、「当該候補者に係る供託物が法第93条第１項の規定により市川市に帰属することとならない場合に限る」とありますので、いわゆるここで言う法定得票に達しなかった場合は公費負担が発生いたしません。
　以上であります。
○竹内清海議長　答弁が終わりました。
　中山幸紀議員。
○中山幸紀議員　答弁ありがとうございました。順番どおりに再質問も含めてお伺いいたします。
　まず、大柏出張所、大野公民館ですけれども、今までにも質問してきましたけれども、地元としては、これはどうなるんだろうというのが実感なんです。そして、私も聞かれましたら、今は白紙の状態ですよと市民の皆様にお答えしています。使っている側からすると、狭いというのはわかっていまして、どちらかが動くんだろうと。だけど、どちらが動くんだというのを気にしていて、こちらに聞かれても本当に困るんですけれども、前は公民館を使っている方だけにアンケートをとっていまして、そうすると当然公民館は残りたいと、そのように言いますので、そのとおりになっています。そして、私たち大柏議員連盟の議員の説明会でも勉強会でも、そのように大野公民館が移りますよと最初言っていたんですけれども、大柏出張所を移すことにしたと。ツルの一声なんでしょうけれども。それで、そのまま白紙状態でずっと来まして３年間、こういう時間が無駄になってしまったんですけれども、これはどちらか移さなきゃいけないというのは現状だと思います。部長の答弁を聞いていますと、元気がない。やるのかな、やらないのかなと、こっちも考えちゃうような感じですので、ぜひ元気を出してやってください。どちらというのは、これから結論を出すと思います。アンケートによりまして、大柏出張所か大野公民館かとなるかと思いますけれども、ここでどちらとは言いませんので、とにかく、やるよという意思だけ見せてください。意思があるかないかだけご答弁をお願いいたします。
　そしてあと、水路の問題とか言われますけれども、これ、最初からわかっていたことなんですよね。それを今さら出してきて、調整区域だから厳格に守らなきゃいけないと。じゃ、今まで厳格に守ってなかったのかと。あの辺、50戸連檐で家がぼんぼんできていますけれども、あれはきちっとしてないんですかというのも言いたくなっちゃうんですけれども、言いません。あるかないかだけ答弁してください。
　あと北高なんですけれども、昨年９月、質問しましたら、保育施設、一時保育という言葉も出ましたけれども、そういうものに使いますよ、検討しますよということだったんですけれども、今の答弁ですと不可能だと。要するに市が使うことは不可能だという言葉も部長は使っていましたけれども、９月の時点で、まだ半年しかたってないんですね。ですから、聞いているほう、質問した私からしますと、９月の時点で半年しかたってないのに、ということはやる気がないんじゃないか、使わせてくれという気持ちがなかったんじゃないかなというような感じもしました。そして、実際、当然千葉県が使う権利があるんでしょうけれども、軽度な障害者のために、障害者だけをあの施設に集めて３階建て全部使いますよと言うんですけれども、障害者だけ集めてやるというのは、逆に私なんかはかわいそうだなと思うんです。そこに健常者の幼稚園生も保育園生も小学生も入れて、あるいは老人施設なんかも入れれば、そういうような環境の中で障害者の方も生活されたほうが幸せなんじゃないかなと。障害者の方だけ集めてやるというのは、逆に私はかわいそうな気もしますけれども、そういうことを不可能だからといって、部長の答弁を聞いていると、千葉県から言いなりみたいなんですけれども、千葉県にそういう強い意思を持って、こちらのことも聞いてくれよと言う意思があるかないか、その１点だけ、これも聞かせてください。
　私たち地元では、あれは何かしら使えるんじゃないかと思ったら全く使わないと。だったら、何のために市川昴高校という名前をつくって向こうに行っちゃったのかわからないですし、生徒にしてみれば母校が消えちゃうわけなんですよね。ですから、少しは市川市民のために使えるような学校の跡地利用にしてほしいというのは市民の偽らざる気持ちだと思っております。
　次、防災計画。私、防災公園、広尾につくって、大洲につくって、何で北につくってくれないんだと思って単純に質問したんですけれども、すると、ああいう密集地につくるのが防災公園なんだよというのを後で聞いたので、先に教えてくれたら、こんな質問しなかったんですけれども、それで理解しました。わかりました。ですから、事、何かあったときには、確かに農地とかがいっぱいあって、逃げるところがいっぱいあるじゃないかと言われたらそうなので、緑いっぱい豊かな地域ですので、これはわかりました。
　次、新駅、やはり聞いていると難しいなというのはわかります。しかし、１回、市でも駅をつくるのに22億円がかかるよねと試算はしているんですよね。ですから、何かしらのアクションが出ているとは思うんですけれども、やはり請願駅でお金がかかるというと大変だと思いますけれども、そのためには新宿線を延伸させてきて、ＪＲがぜひつくらせてくれというような形にしないとだめかなと思っています。これはまだ、ちょっと時間がかかるかと思っていますけれども、地元としては、やはりあそこに駅を30年前につくっていたら、こんな問題が今起こらなかったんじゃないかというのは思っています。このうわさの出どころは正しいかどうかわかりませんけれども、私たち30年前に引っ越してきた新住民としては――今はもう旧住民ですけれども、あの時点では、あそこに駅ができると思って、新宿まで45分ですよというような話、それで駅もここですよというのを聞いていましたので、何で向こうへ持っていっちゃったんだと、そういう思いもありますので、この問題はやはりずっと続けて質問していかなきゃいけないなと思っています。
　当初、市川は農協の前に１駅つくって、もう１つ、どこかつくってと、こうだったんですけれども、今、部長の答弁を聞いていると、東菅野につくって、南大野につくって、柏井につくってということですよね。具体的になってきているんじゃないかと思っています。もう１つ言うと、日本ハムファイターズのダルビッシュがいる２軍のところ、あそこも地下鉄が来ると思って、あんなへんぴなところにつくったんですよ。来れば、本当はへんぴじゃなかったんです。候補地が３つあったのに、ここが一番いいと思って、あそこへつくったと言っているんですよね。ですから、そういうのも考えますと、やはりここに地下鉄が延びてくるんだなというのは地域住民の本当に強い思いだったんです。ですけれども、答弁はいいです。一生懸命やってください。お願いします。
　次、盛り土はありがとうございます。これ、多分、土地所有者の方は何千万と金出してやらなきゃいけないと思うんですけれども、いつも買い物へ行ってスーパーから盛り土を見ていたら、これ、行徳富士になっちゃうなと思っていたんです。でも、そのようにいろいろ指導していただいて、また話しかけていただいて、土地所有者の方がやってくださるというのでしたら、しっかり見守っていますし、ぜひ強く指導していただきたいなと思います。業者がだめで、結局は土地所有者に返ってきちゃったんでしょうけれども、よろしくお願いいたします。
　あと、静かな選挙。これは、確かに全員一致じゃなければ意味ないんですよね。インターネットで見ますと、なぜやるかというと、うるさい――騒音ですよね。あと、財政的に軽減されると。そういうことがありまして、やっている場所は１回目はやったけれども、４年後の次はまたもとへ戻っちゃったよというのも聞きますので、これは大変難しいと思うんです。みんな、全員一致で、あと新人の方も告示日じゃなきゃだめだと言うけれども、説明会のときに、できたらこういうものに協力してほしいというような形でできればなと思います。これは全会一致でとかいうのは、権利として認められているということですので、これは無理かなとは感じています。無理というのは、すぐにできるというのはですね。ただ、時間的に、例えば今、８時－８時ですけれども、８時を９時から夕方６時までとか、そういうふうに時間制限はできないのかというのをお伺いいたします。
　以上です。答弁お願いします。
○竹内清海議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　大柏出張所、北高、２点のご質問にお答えいたします。
　元気がないのは生まれ持った資質のせいもございまして、決してやる気がないわけではありません。大柏出張所につきましては、二転、三転した事実はございますけれども、きちんと行政が主導してやってまいりたいと思います。
　同じく北高につきましても、夏が実施設計に入る１つの時期だと思いますので、機を逸することなく県と協議し、きちんと要請すべきは要請してまいりたいという覚悟で臨みます。
　以上であります。
○竹内清海議長　選挙管理委員会事務局長。
○宇佐美文男選挙管理委員会事務局長　先ほど申し上げました、原則として連呼行為はできないが、午前８時から午後８時まではこの限りでないとしており、この間は拡声機を使った連呼行為は許されているわけであります。このことから、候補者に認められている権利を制限することはやはり困難かと思われます。民間調査でありますが、選挙カーでの連呼は逆効果だと思っている有権者が70％以上おられるというアンケート結果もあるようですので、候補者それぞれがみずからの意思で自粛しようとされれば有権者からの評価は期待できるかと思われます。
　以上です。
○竹内清海議長　中山議員。
○中山幸紀議員　どうもありがとうございました。終わります。
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○竹内清海議長　この際、暫時休憩いたします。
正午休憩

午後１時６分開議
○戸村節子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　民主クラブの荒木詩郎です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。市民の誇りの１つは市川市の図書館行政、そういう願いを込めながら、この観点で質問をさせていただきたいと思います。
　まず、市川駅南口の図書館の運用状況についてお尋ねをいたします。
　昨年の４月に市川駅の南口図書館がオープンいたしました。市川市初の指定管理者制度に基づく民間の図書館ということで、民間の管理運営にゆだねた市川市の図書館ということになったわけです。図書館というのは、市川市の社会教育施設であります。有効に社会教育施設としての機能を果たしているかという検証が指定管理にゆだねた場合にも必要になってくると思います。間もなくオープンして１年たつわけでありますが、市川市の平成21年度の目標にも、市川駅南口図書館の指定管理者に対するモニタリング体制を確立するというふうにあります。オープンしてからどのように市民の皆さんに利用されてきたのか。また、検証作業についてどのような評価になっているのかお聞かせをいただきたいと思います。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　南口図書館の現時点での運用状況ということであります。
　初めに、まず利用状況ですけれども、昨年の４月30日にオープンいたしまして、ことしの２月末日現在で延べ30万8,000人を超えます多くの利用者の方々にご来館をいただいております。この10カ月間におけます利用状況でありますが、貸出者数の計が14万8,920人、貸出冊数計が43万1,356冊、登録者数が6,756人であります。これらのサービス指標というものを、ほかの市内の図書館の同期間におけます利用状況と比較いたしますと、貸出者数、登録者数、ともに中央図書館に次いで多く、貸出冊数は中央図書館、行徳図書館に次いで市内３番目となり、ＪＲ総武線の市川駅前という好立地条件と、平日夜の９時までという長時間開館によりまして、予想どおりと申しましょうか、非常に高い利用率を記録しているところであります。
　次に、検証及び評価ということであります。市川駅南口図書館の指定管理者に対するモニタリングにつきましては、指定管理者のモニタリングに関します実施要領に基づきまして、平成21年度上半期におけますモニタリングを実施したところでございます。これは南口図書館の指定管理者による管理運営について、全46項目の評価視点に基づいて中央図書館担当者によります第１次評価、そして図書館情報学者、税理士の外部委員を加えた評価委員会によります第２次評価により行ったものであります。結果については、おおむね協定書、仕様書、あるいは事業計画書どおりの管理運営水準を満たしているということで、評価された点や改善すべき点、これはそれぞれ幾つかございますが、いずれにいたしましても、今回のモニタリングというのは指定管理期間の初年度の、しかも上半期に当たるということで、市川駅の南口図書館の特色のすべてが十分に発揮されたサービスが実施されているというまでは至っていないと判断されたところであります。今後、より一層の創意工夫だとか、あるいは努力を期待するものとして、指定管理者に申し伝えたところでございます。また、私どもとしても、今後とも運営管理面で、特に改善すべき点について指定管理者を支援してまいりたいと、かように存じております。
　以上です。
○戸村節子副議長　答弁終わりました。
　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。図書館法の３条に図書館奉仕という用語が出てまいります。国民の教育と文化の発展のために奉仕するのが図書館、そこが漫画喫茶やネットカフェとは決定的に違うところであります。もちろん無償で利用できるというところも決定的に違うわけでありますが、単に物を貸すというのではなくて、そこに奉仕の精神を持って管理運営がなされているということが重要だと私は思っております。市民の皆さんが大変多く利用されておられるということで大変重要な図書館になっていくと思うんですけれども、市川駅南口図書館は奉仕の精神を持って運営されているとお考えになっていらっしゃいますでしょうか。また、特にそれが強くあらわれるのは、私はレファレンス体制だと思うんですけれども、レファレンス機能は十分に発揮されているというふうに理解してよいかどうか。これをお聞かせください。
○戸村節子副議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　お答えいたします。
　南口図書館が奉仕の精神を持って運営されているかということであります。特にここの指定管理者の南口図書館の館長なんですが、以前、自治体に勤めていたということと、今、民間企業の社員ではございますけれども、公共図書館で勤務37年というベテランで、かつ司書というものを持っておりますので、この館長の指揮命令のもとで職員１人１人が、いわゆる公共図書館としての職員であるという自覚のもとで図書館業務に従事していると、そういうことで私ども確認しております。
　次に、レファレンス機能ということでございます。ご指摘のとおり、レファレンス機能については図書館業務の基幹業務ということで、それぞれの図書館の蔵書の構成だとか専門職員の能力の質がそのままレファレンス業務にあらわれる、反映されると言っても過言ではない、それほど重要な業務であると心得ております。そこで、例えば市川駅南口図書館だけで回答不能もしくは不十分と思われるようなレファレンス業務が発生した場合、中央図書館との連携ということになりますが、利用者より寄せられた場合はその場で打ち切るのではなくて、市川駅南口図書館が中央図書館に速やかに調査依頼をすることになっております。中央図書館は引き続き調査を続行して、最終的に利用者の方が満足するような調査結果を提供できるような、そういった支援体制をとっております。
　以上であります。
○戸村節子副議長　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　立派な館長さんを迎えられまして、職員の方も市立図書館の職員だという自覚を持って仕事されているということを聞きまして安心いたしました。レファレンスの件なんですけれども、確かにおっしゃるとおり、限界がある部分について、しっかりと中央図書館のほうでバックアップをしていく必要があると思います。これは、バックアップ体制ができているかどうかという検証をこれからきちっとやっていただきたいなというふうに思います。先に進みます。
　次に、図書館行政の今後の方針について伺ってまいります。私は、都市の品格の高さ、文化的な意識のレベルの高さが図書館行政にあらわれてくるような気がしてなりません。図書館行政の意義、役割についての市川市のご認識をお聞かせください。
○戸村節子副議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　図書館行政の意義と役割ということでございます。図書館法だとか教育法、こういった法律の中で規定されている役割というのがあるわけですが、メディアパークができる２年ほど前、1994年、ユネスコの公共図書館の宣言というものが示されております。ここで公共図書館の果たすべき役割というのが示されているんですが、図書館というのは、地域において知識を得る窓口であると。その利用者があらゆる種類の知識と情報をたやすく入手できるようにする、そういった地域の情報センターであると具体的に明記されております。こういった精神に基づいて、本市では幅広い資料の収集と提供、そして子供読書活動の推進、あるいはレファレンスサービスの充実に努め、また、時代に合った多彩な事業の展開に努めているところであります。市川市では、平成６年11月に中央図書館が開館した当初から、そういった形の中で私ども図書館の運営管理に当たってきているところであります。
　以上です。
○戸村節子副議長　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　今お話しにありましたユネスコの公共図書館宣言、これは大変すばらしい言葉です。その利用者が、あらゆる種類の知識と情報をたやすく入手できるようにする地域の情報センターである、この言葉が市川市立図書館の運営に当たっての基本的な精神だということだとするならば、この言葉は私はとってもいい言葉だと思いますので、図書館の中、市民の目に見えるところにこのユネスコの宣言をぜひかけていただきたい。そんな場所は図書館に置くところはないと言うならしようがないですけれども、ぜひこれはご検討いただきたいと思います。
　それから、図書館のあり方も時代とともに変化していく、変わっていかなければならないわけであります。例えば今もインターネットで簡単に検索ができる時代になって、図書館の意味というのもやっぱり変わってきているんじゃないかと思いますけれども、これまで市川市の図書館も、いろいろ改革をされてきたと思うんですけれども、これまでどのような改革努力が行われてきたのかお聞かせをいただきたいと思います。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　図書館ができて約14年たったわけですが、これまでさまざまな改革を実施してまいりました。主なものとしては、箇条書きというか、列挙させていただきますが、平成12年にはインターネットで蔵書の公開を開始しています。また、平成14年にはインターネットの所蔵の予約を開始しております。そして、その他、図書館以外の施設でも予約図書を受け取り可能として、さらに駅前の公共施設など12カ所に返却ポストの設置などが挙げられます。このように市民に対しては、常に私ども開かれた図書館のサービスを心がけてきた結果として、平成20年度におきましては約296万件の貸出冊数を記録し、そのうち約38万1,000件の予約件数となった結果だと考えております。
○戸村節子副議長　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。開かれた図書館ということで、いろいろサービスの向上に努めてこられたということについては評価をしたいと思います。私は、質の高い図書館というのは幾つか要素があると思うんですけれども、私が思う質の高い図書館、まずは館内に緊張感があることが必要だと思います。閲覧室に座っていて、せき一つしても申しわけないような雰囲気をつくること、これは職員がつくるしかないと思います。私は、実は市民の方に褒められたんですけれども、市長室の隣に秘書室がありますね。そこにその方が入っていかれたら、職員が皆立ち上がって迎えてくれたと。緊張感が漂っていて、実にすがすがしい、そういう雰囲気があったということなんですね。図書館にも、そういう雰囲気が必要なんじゃないかと思うんです。
　例えば今の中央図書館の受付というのは、カウンターはいつも立ちっぱなしであります。これではつらいですし、緊張感もなくなってしまう。むしろ、すいているときは座っていてもいいから、カウンターに近づいてきたときに、さっと起立する。このほうが、よほど職員の意識と緊張感が伝わると思うんですけれども、いかがでしょうか。緊張感のある図書館についての市のご見解をお伺いいたします。
○戸村節子副議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　図書館におきます質の高い接遇ということだと思うんです。ご質問者が言われたような緊張感のある対応、これは立って、また場合によっては座って、来たら立つと、こういうやり方もあると思います。私ども、それに関しては利用者１人１人の目線に立って対応するということを心がけております。市民、利用者が職員に対して質問しやすい環境の整備というものが非常に重要で、これが質の高い図書館サービスの提供へと展開していくのではないかと考えております。そういったところで、中央図書館ではメーンのカウンターは、ご指摘のように85センチメートルに設定し、職員があらかじめ立って接客することを想定した設計という形になっております。また、レファレンスカウンターは75センチメートル。これは、いわゆる相談窓口ということで、対応する司書の職員も相談する利用者もお互いに腰を落ちつけて座って対話できるということで75センチメートルで設計をされております。この業務に限らず、市の職員というのはある程度緊張感を持って業務に接しているというふうに私どもは考えておりますが、図書館について申し上げれば、市民が尋ねやすい雰囲気を図書館全体で醸し出すような、そんな心がけを常にしております。こういった姿勢というのが結果的に、先ほど申し上げましたが、図書館サービスの質の高さに通じていくのではないかと、かように考えております。
　以上です。
○戸村節子副議長　答弁が終わりました。
　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　なるほどわかりました。市民が尋ねやすい雰囲気をつくる、これはこれで立派な１つのポリシーだと思います。この姿勢を維持して貫いていただきたいと思います。
　質の高い図書館、もう１つ、私は収集資料の質が高いことが重要だと思っています。市川市には永井荷風、東山魁夷、星野道夫などの特別コレクションや、市川市民による著作を収集、整理した市民文庫を設けるなど、大変質の高さに気を使った管理運営がなされているというのが私もよくわかります。それから、資料収集は常に更新をして新鮮な状態を保っていかなければならない。鮮度を保つということが重要だと思います。そのためには予算も必要ですし、書庫も必要になってまいります。そのときに本がどんどんふえて、古いのは処分をしたり何かするわけですけれども、たまっていくわけですね。たまっていくと書架が必要なんですけれども、収容能力が追いつくかどうかという問題があるんですけれども、蔵書の収容能力というのは大丈夫なんでしょうか。その辺のところの対応を伺いたいと思います。
○戸村節子副議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　質の高い図書館を維持していくために資料の収集、この辺の質の高さも非常に重要だという考えでございます。当初、中央図書館は100万冊の蔵書を収容できるように設計しておりましたが、開館時、閉架書庫に可動式、そういった書架を入れることができなかったという経過もありまして、平成20年度末現在では、中央図書館の所蔵の冊数は約65万冊でございまして、ほぼ満杯状態という形になっております。貴重な市民の財産でもございます図書館資料を保存していくについては可動式の閉架書庫、そういった書庫の導入というものが当面の課題ではないかと考えております。また、資料の劣化という点から、資料を電子化して後世に残すという考え方も必要になっております。昨年、この議会において、ほかの議員の方からも同じ趣旨のご質問はありました。今後、市川市に関する地域資料や古い行政資料、著作権がなくなった市川ゆかりの文学者の資料など、地域に根差した図書館として、地域の資料の電子化というものについても早期の導入を検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　はい、わかりました。今おっしゃったように、満杯状態ということですと、ご答弁の中にありました可動式書架というものを導入して条件整備を進めていく必要があると思います。これは財政事情もおありでしょうけれども、書架を死なせることがあってはならないと思いますので、ぜひ導入を推進していただきたいと思います。これはよろしくお願いをいたします。
　それから、質の高い図書館、もう１つ、私はレファレンス機能がすぐれていることだと思います。レファレンスサービスは、職員が質問を受けた事項を調査した上で回答してくれる。私のところに、この件でこんな声が寄せられているわけです。ここ数年、国会図書館のレファレンス協同データベースのレファレンス事例を注目してまいりましたが、当初、市立図書館では日本一のレファレンス事例の登録があり、市川市中央図書館は市民の誇りでもありましたが、大阪市立中央図書館にトップの座を2008年７月、とうとう明け渡し、現在ではその差は倍近くなってしまいましたというお話があったんです。そこで、この方はレファレンスの質が落ちているということを大変心配しておられたんですが、この指摘を受けたことについて市のご見解をお伺いいたします。
○戸村節子副議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　レファレンス機能が落ちたんじゃないかということについてご指摘を受けましたが、これについては補足的な説明も必要なのかなと思っております。市川市の中央図書館では、開館時よりレファレンスカウンターを設けまして、専任の司書を配置して取り組んでおります。市川市の図書館におけるレファレンスの件数というのは、簡単な書架の案内や施設案内も含めまして、平成20年度においては約６万件に上っております。なお、今申されました国立国会図書館のレファレンスデータベースの事業でございますが、これは平成14年に始まった参加型の実験事業でありまして、したがって、国立国会図書館のレファレンスデータベースに登録数が多いことが、イコール、レファレンスの質が高いということではないと考えております。前述の事例集の蓄積を、国立国会図書館のレファレンスデータベース事業が開始された当時に私どもも一括で登録した結果、１位という形になったことであります。ご指摘の点は政令指定都市でございまして、図書館の利用人口も多い大阪市だとか横浜市、こういった都市が過去のレファレンス事例を大量に登録したことで、その時点で市川市の登録件数というのが抜かれてしまったという結果であると考えております。レファレンスの質を高めるという点では、司書の職員は所蔵している資料だとかレファレンスのツールと言われる辞典類に精通し、図書館職員を対象とした外部研修にも積極的に参加しているというところでございます。この辺はご理解をいただきたいと思います。
○戸村節子副議長　答弁が終わりました。
　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　日本一云々の件はよくわかりました。レファレンス機能というのが図書館の命だと私は思っております。レファレンス機能を高めるためには、まず、職員の質を高めることが必要であります。市川市の職員の中に司書がどれくらいいるのか見たんですけれども、司書率で見ると、平成６年度に80％だったのが、平成21年度は68.4％に減ってしまっている。それでも類似団体や近隣市と比べれば高いほうであります。しかし、浦安市は100％が司書なんですね。職員の質が高い。市川市の職員採用にも工夫が要るのではないかと思っています。司書専任の職員を図書館に置くような採用方法が必要だと思いますけれども、ご見解をいただきたいと思います。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　レファレンス機能を高めるための司書の採用ということであると思います。今、市川市の職員、図書館は57名で、司書が39人。したがって、パーセントで言えば司書率は68.4％、こういう数値となっております。市川市における司書の採用については、中央図書館開館の年でございます平成６年度まで断続的に実施されていたところでありますが、その後は行われておりません。それまでに採用された司書職員に加えまして、定期的な人事異動及び新規採用におきまして、司書資格を持つ一般事務職を図書館に配置しております。また、人事異動によって図書館に配属になった一般事務職職員が図書館在職中に司書の資格を取得することによって、今申し上げた68.4％の数値が維持されている現状でございます。しかし、司書有資格者の一般事務職は司書採用職員と異なっており、数年間の配置期間の後、場合によっては他の部局へ人事異動することもあります。司書採用制度が実施されていない市川市の現状をかんがみますと、当面はこのような方策によって、現在の司書率を維持していくこととなろうかと思います。きのうでしたか、ほかの議員のご質問に対して総務部長の答弁でも、スペシャリストの確保の必要性というものが述べられておりましたが、この司書採用制度につきましても、今後、庁内で真摯に検討していく必要があるんじゃないかと考えております。
　以上です。
○戸村節子副議長　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。真摯に検討していくというお言葉でございますので、期待をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それから、優秀な司書がいても、その司書が雑用に追われていては何もならないわけであります。貸出業務に忙殺されているというのが私は今現状じゃないかと思っております。これを解決するのは省力化であります。図書貸し出しの自動貸し出し、自動返却の実現というのがどうしても必要になってくる。南口図書館のオープンのときに私も視察をいたしましたけれども、カウンターを通すことなく借りられる、プライバシーも守られる、バーコードをＩＣタグにして全館に自動貸し出し機を置く。市川市でやると２億円ぐらいかかるんでしょうか。早ければ早くやるほど投資効果は高くなりますし、職員削減など、長い目で見て経費の削減にもなると私は思うんですけれども、これを早期に実現する必要があると思いますけれども、これについてのご見解をお聞かせください。
○戸村節子副議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　ＩＣタグ導入についてのお尋ねです。事業が図られますと、確かに省力化というものも出てきますし、また開館日の拡大、蔵書の点検の迅速化だとか、それからカウンターレス化による利用者のプライバシー、こういったメリットもＩＣタグ化には備わっております。インターネット予約の普及などに伴いまして、定型的な業務の量というのは確かに年々増加しております。司書の職員が本来なすべきレファレンスだとか、あるいは選書といった基幹業務に従事することが困難なことにならないよう、定型的業務については非常勤の職員を充てて、司書の職員をなるべく基幹業務に専念できるように、これまで努力してまいりました。ご指摘のように、ＩＣタグによる図書館管理システムの導入というのは非常に有効な方策であるとは考えております。ＩＣタグシステムによる自動貸し出し機、あるいは予約だなのシステムなどの導入によるカウンターレス化の実現につきましては、現在の本市の財政状況から、ご指摘のとおり、早期導入というのは困難な状況ではございますが、先進事例を参考に、引き続き庁内において研究、検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○戸村節子副議長　答弁終わりました。
　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　はい、わかりました。そしてもう１つ、レファレンス機能を高めるには、職員の仕事の中にレファレンスするような仕事を加えることが必要だと思います。国立国会図書館の「レファレンス」という、毎月発行している雑誌というか、月刊誌があるんですけれども、興味深い事例を論文にして職員が実名入りで発表しております。こういう論文を職員が書いて発表する、それを国会議員に配っているわけであります。これで国会図書館の職員の質の高さが維持されているわけであります。とてもこんなことはできないんですけれども、これをヒントにして、市川市らしい制度を私はつくるべきだと思うんです。工夫ができるんじゃないかと思うんですが、これについてのご見解をお聞かせください。
○戸村節子副議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　仕事の中にレファレンスを組み込む工夫がないかということであります。中央図書館では、平成９年からレファレンスの事例集として、ちょっと厚いですけれども、こういった「参考業務月報」というものを発行しており、図書館公式ホームページ上でも公開をしております。この「参考業務月報」というのは、司書職員のレファレンス業務のスキルアップに資する、そういった役割も果たしているものと考えております。しかし、今ご質問者がご指摘になりました国立の国会図書館が発刊しております「レファレンス」誌のような、いわゆる論文形式による事例発表と比較しますと、残念ながら、その内容の質だとか情報量において大きく異なったものというのが現状でございます。今後は国会図書館で発刊している「レファレンス」誌、こういったものを参考にしながら、レファレンス力を高めていく何らかの方策といったものを検討していきたいと、かように存じます。
　以上です。
○戸村節子副議長　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　今ご答弁の中にありましたけれども、「参考業務月報」、これはその月々のレファレンスに関する記録を月報にして発行されている。この月報の中に職員の書いた論文を署名入りで発表する場所をつくればいいと私は思うんです。そんなに肩ひじ張った論文でなくてもいいんです。その月に職員の方がレファレンスして研究していろいろ考えたこと、こんなことを私は思いました、そういう小論文を署名入りで発表する機会を与える。これによって、その職員の質も高まるし、例えば月報なんていうのは、恐らく視察に来た方なんかにもお見せしているんだと思うんですけれども、そこにそういう論文を載せるようなことがあれば、その職員の方も自分の論文があちこちから視察に来た人に見ていただけるということで励みになると思いますし、そういう使い方をぜひご検討いただきたいと思っております。
　それからもう１つ、図書館法３条には、他の図書館との連携という規定が置かれております。この中には議会図書室も含まれています。今、議会図書室と中央図書館の連携というのは何もなされておりませんけれども、例えば議会に対して視察に関する情報提供をするというような仕組みをつくる。図書館の質が高ければ、議員の質も高くなる。この制度を検討すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○戸村節子副議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　確かに図書館法第３条におきまして、図書館奉仕として実施に努めるべき事項として、たしか８つほど列挙されておりますが、それらの１つとして、第４号に「他の図書館、国立国会図書館、地方公共団体の議会に附置する図書室及び学校に附属する図書館又は図書室と緊密に連絡し、協力し」云々というふうに規定されております。市川市の図書館では、県内の市町村立の図書館、あるいは県立の図書館、ほかの図書館、こういったところとは相互協力業務を積極的に展開しております。しかし、ご指摘のとおり、市川市議会の図書室との相互協力といったものは実施されていないのが現状でございます。ご意見にありましたように、中央図書館が議会図書室と連携して市議会議員の議会活動におけます、例えば視察の話が出ましたが、調査研究の支援のために中央図書館が図書館資料や情報の提供を実施するということは大変意義があると考えております。今後、法の努力義務の実現に向けまして、私どももどのような協力や支援ができるのか、まず担当者等を交えて十分検討した上で、私どものほうからも議会事務局に働きかけてまいりたいと、かように存じております。
　以上です。
○戸村節子副議長　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。大変前向きなご答弁をいただきました。議会図書室との連携、これをやっている都市はまだないんじゃないかと思います。図書館の質と議会の質、両方が高まっていて初めて効果が上がる仕掛けであり、両方高めていく効果もあると思います。ぜひ実現をできたらいいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　図書館行政の件は以上で終わらせていただきます。引き続いて生涯学習部長にお尋ねをすることになるんですけれども、コミュニティクラブ事業についてお伺いをいたします。
　市川市のコミュニティ制度への先進的な取り組み、これは昭和55年までさかのぼるんですけれども、平成元年から全小中学校にコミュニティスクールというのが置かれて、それからナーチャリングコミュニティ、そして現在のコミュニティクラブと、仕組みを変えながら続けられてまいりました。私は、この事業は地域の中で大切にされなければならない制度だと考えております。地域が中心となって、みんなで子供たちを育てていこうという事業であります。ところが、この予算が年々削られてきた。そしてまた、新年度予算では1,090万円あった事業費が809万円に削減をされてしまった。一体市川市はどうしてこのような対応をとったのか、私には理解ができないんです。
　そこでお伺いいたします。市川市はコミュニティクラブ事業の意義と役割をどのように考えておられるのか。また、どのような認識のもとに予算を削減したのかお答えをいただきたい。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　コミュニティクラブのねらいだとか、そういったことでございます。コミュニティクラブ事業に係る、いわゆる意義と役割については、市川市ではほかの市町村に先駆けて、昭和55年から学校、家庭、地域が一体となりまして子供を育てていこう、こういった目的のもとで開かれた学校づくりに取り組んでまいりました。このコミュニティクラブ事業におきましては、人や環境といった地域の資源を生かしながら、遊びをキーワードにして、子供たちがみずから取り組めるような体験活動や豊かな人間関係が築けるような行事などを企画、運営していき、子供たちに自主性、社会性、創造性など、生きる力を養うことを目的とした事業でございます。あわせて子供たちの成長を支える地域のコミュニティづくり、そして地域の方々の学習の成果を生かせるような生涯学習社会の実現というものをねらいとしております。目まぐるしく変化する社会の中におきまして、人々の価値観、あるいはライフスタイルというのが多様化してきております。子供の成長を支えるコミュニティの形も変化して、子供の学びを支える人と人との交流活動、あるいは体験活動といったものも希薄となっております。このような現状の中で、地域の特性、人材等の地域の力を活用して子供たちに生きる力といったものをはぐくむことを目的といたしますコミュニティクラブ事業の活動というものは、今のような社会状況であるからこそ、その機能の発揮が求められているんじゃないかと考えます。
　そこでコミュニティクラブに関します予算、大分削減されてきているんじゃないかというところであります。平成16年度の事業開始当初からいたしますと、全体的には確かに年々減額の傾向となっております。特に平成22年度当初予算ということに関して申し上げますと、生涯学習部全体の予算におきましても、この事業に限らず、毎年度行っている作業としては事業内容の精査に努めておりますが、この事業についても、同様に結果として精査に努めた結果、前年度ベースより減額という厳しい状況となりました。しかしながら、このような財政状況下であるからこそ、事業について創意工夫を加えまして、そういったよい機会としてとらえ、各地域のコミュニティクラブの委員長さんだとか関係者の皆様にお集まりいただく推進委員会の場、あるいは各ブロックに私ども担当課の職員が取材等でお邪魔させていただいた折に情報、あるいは意見の交換といったものをさせていただいております。推進委員会からの声としては、確かに予算は減額の方向にあるけれども、工夫をすることで十分やっていける、あるいは、その逆に、これ以上の減額は厳しい。予算にかかわる声も含め、各地域においてのさまざまな思いというものを聞かせていただいております。私どもも事業を見直しするに際しましては、こういった声を大いに参考にさせていただいたところでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁が終わりました。
　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　精査して減額というのは、どうしても私には理解ができないのであります。地域にはいろいろな団体がボランティアで活動しております。自治会、ＰＴＡ、子供会、高齢者クラブ、それぞれが活動しているわけです。これが縦割りでそれぞれ動いているわけですけれども、こうした縦割りに活動している団体に横串を刺すようにコミュニティクラブというのが存在をしているわけであります。地域の中にいる子供たちをみんなで育てていきたいということで学校に来て、または学校の外で子供たちのためにみんなでかかわってくれているわけであります。コミュニティクラブが中核となって、地域全体で子供を育てる体制をこれまでつくってきているわけです。
　この間の本会議の環境文教委員長の報告にもありましたけれども、コミュニティクラブというのは、学校が地域に呼びかけるのではない。地域のほうから学校のほうに呼びかけるというか、活動を訴えていくという趣旨の活動がコミュニティクラブなんですね。この予算を削るというのは、単にコミュニティクラブの予算を削るだけではなくて、そこにかかわっているいろいろな団体の方、自治会とか、子ども会とか、そういう方々の予算も同じように削られたというのに等しいぐらいの効果を与えてしまうんです。横串の予算ですからね。コミュニティクラブに元気がなくなったら、地域のボランティア活動全体に元気がなくなる。そういうことを毎年のようにやってきてしまったわけです。二、三年に１度のこともありましたけれども、予算の一律カットというんでしょうか、総予算を毎年毎年削ってくる。そういうのは行政の発想だと思うんです。現場で活動している皆さんは気持ちの上で、毎年毎年予算を削られると、一生懸命やっているのに、おれたちはもう要らないのかということになるんですね。地域力を高めようと思ったら、逆のことをやらなきゃだめなんですよ。むしろ予算をふやしていくような措置をとって、その予算の使い方にしても、地方交付税のように一般財源にしておろして自由に使わせたらいいんです。備品はだめ、謝礼はだめ、賞品はだめ、こういうことを言うからやる気がなくなっちゃうんです。みんなの発想でいろいろ考えて地域の活動をやっていく、予算も自由に使わせる。もったいないから、備品なんて、なかなか買いませんよ。地域の皆さんが自分たちで考えて、使いたいところに使いやすいように使える、そういう予算を組んであげたらいかがでしょう。まさに国が我々にやっていることと同じことですよ。補助金でがんじがらめにして、やりたいことをやれない。交付税を一般財源でもらうのはありがたい。同じような措置を私は講じるべきだと思います。
　そこで、コミュニティクラブ事業について今後どのような方針で臨んでいかれるのか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。
○戸村節子副議長　生涯学習部長。
○田口　修生涯学習部長　冒頭、こういうお話もございます。各地域で運営活動において工夫されている事例なんですが、中学、高校生などを対象に学生ボランティアとして積極的に声をかけ、活用していくことでみずからの生きがいにつなげるとともに、参加するだけだった小学生が成長してボランティアとして活動している云々でございます。そういった成果として、私ども大変うれしい情報も提供していただいております。したがいまして、平成22年度の事業活動を実施するに当たりましては、各ブロックの活動というものが充実して地域の意向が反映できるように、各ブロックの皆様との会話というものを大切にしながら、目的やねらいに合った予算の執行ができるように配慮してまいりたいと思います。
　そういったことで、先ほども冒頭申し上げましたけれども、事業というものを通して育った子供たちが何年かたった後で、成果だとか人のネットワークなどが地域に還元され、そして地縁の強化だとか郷土愛に結びつけばと期待しているところであります。確かに本事業に係る予算については、ご質問者が言われるとおり厳しい状況が続いているんですが、各地域で子供たちのためにご尽力をいただいておりますボランティアの方を初めといたします関係者の皆様に今後も意欲を持って事業にかかわっていただけるよう、地域との会話というものを大切にしながら、事業につきましても魅力ある事業になればと考えております。
○戸村節子副議長　答弁が終わりました。
　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。この事業はとても大事な事業ですから、市長さん、ぜひ大切にしていただきたいと思います。この件はこれで結構でございます。
　では、次に進みます。市川市はＩＴ都市づくりの一環として電子自治会を推進してまいりました。ところが、制度が立ち上がりまして６年間が経過いたしましたけれども、利用状況が芳しくありません。市は、まず、これをどのように評価しておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　情報政策部長。
○横谷　薫情報政策部長　私からは(1)の電子自治会の現状についてお答えをさせていただきます。
　まず初めに、この電子自治会の目的についてでございます。電子自治会は平成16年度より事業を開始いたしまして、これまでに５カ年が経過したところでございます。本事業の目的は、今日の情報化社会が進展する中で、自治会がインターネットをさまざまな自治会活動などに役立て、24時間、いつでも地域の住民や市役所とつながることで地域との連携を強化し、きずなを深めてまいることを目指しておるわけでございます。その具体的な方策としましては、自治会のホームページ、会員や役員など特定の人たちだけでも利用できる電子掲示板、電子メールの送受信などの機能を有する情報ネットワーク環境の整備と、これによる地域住民への情報発信と地域住民からの情報収集、自治会活動や地域に関する貴重な情報の蓄積と共有化、市役所など関係機関との情報交換や各種手続の簡素化、こうしたものを目指すために行っているわけでございます。市といたしましては、これらの目的が達成できるよう、これまで自治会に対して支援をしてまいったわけでございます。
　次に、具体的な支援内容についてであります。１つは、自治会がホームページを開設するに当たり、特別な専門技術を有しなくても、ひな形に必要な文書、写真等を入力するだけの簡単な操作でホームページの作成や更新ができるホームページ管理システムの提供を行っております。２つ目には、電子掲示板や電子メールを管理するシステム、サーバーなど情報通信機器も必要となりますので、これを提供しているところであります。３つ目には、登録されたデータのバックアップ作業やウイルス対策、不正侵入防止などの対応など、情報セキュリティーも必要となるわけでございまして、これらの対策等を市から提供しております。このように、本事業では、これらのシステム環境や機器の保守管理、情報セキュリティー対策などについて、自治会の財政的、あるいは人的な負担にならないよう、市が全面的に支援することとしておりまして、新年度の関連予算は302万7,000円を計上させていただいているところでございます。
　そこで、現在の自治会のホームページの利用状況でございますが、平成22年２月末現在ではございますが、市内にあるすべての自治会222団体のうち48団体、21.6％が既にホームページを開設してございます。このうち40団体につきましては、市が提供するホームページ管理システムとサーバーなど情報通信機器を使用しておりますが、８団体につきましては、それぞれ自治会が独自に民間の提供するシステムを活用しているところでございます。また、現在、７団体が新たに市の提供するシステムを利用してホームページを開設する準備を検討しているところであります。
　次に、開設されたホームページというのは常に最新情報をアップし、更新することが大切になってくるわけでありますが、当市の自治会のホームページの更新状況といたしましては、おおむね毎月更新している自治会は９団体、19.5％、二、三カ月サイクルで更新している自治会は10団体、21.7％、６カ月サイクルで更新している自治会は15団体で32.6％、残りの12団体、26％は開設後更新がまだされていないといった状況でございます。このように、自治会のホームページは全体として開設がまだまだ少ない状況でありますが、積極的にこれを活用している自治会では、自治会や地域のイベント情報、こうしたものをきめ細やかに発信し、毎月のアクセス件数が130件を超える、こういうようなところもございます。一方では、ただいま申し上げましたように、開設したもののページの更新がなく、利用が低調な自治会があることも事実でございます。今後、これらの活用が低調な自治会のホームページや、まだ未開設の自治会への利用促進のためには、おおむね次のような課題があると認識しているところでございます。すなわち自治会ホームページを管理する担い手の確保、ホームページ上で発信する情報内容の整理、自治会ホームページに対する認知度の低さ、双方向性のあるメール配信機能や個別に対応できる掲示板機能などの活用がなされてないこと。ホームページを作成するシステムは、どうしても簡便さを追求しておりまして、ページデザインが定型化され、機能も限定されることから個性に乏しく魅力に欠けている、こうしたことが指摘できると思われます。以上のようなことから、これらの問題解決と将来に向けた利用拡大にさらなる努力と知恵が必要であると、このように痛感しているところでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁が終わりました。
　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。自治会にホームページを置く、これは大変意義のあることだと思うんですけれども、なかなか浸透していかないということでございます。自治会が市の下請的な仕事をさせられて負担感が重いというのに、さらに何かまた変なことを言ってきたみたいな、そういう感覚で受け取られているんじゃないかと思うんですね。ホームページをつくるメリットを自治会に対してどういうふうに理解してもらうか。ホームページを開設すると、こういういいことがありますとＰＲすることが大事だと思いますけれども、どういうことがメリットと考えているのかお聞かせをいただきたいと思います。
○戸村節子副議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　メリットにつきましては、まず１点目としては、いつでも見られるというようなメリットがあると思います。これは自治会のイベント、あるいは活動など、こういった情報が回覧板と違いまして、電子自治会なら常時見ることができて、地域住民の情報の共有化が図られるというメリットがあります。２点目といたしましては、だれでも見られるということでございまして、自治会の会員でない方も自治会の情報を見ることができましてイベントなどに参加したという話も聞いております。こういったことは、自治会未加入の方も自治会活動に関心を持って自治会に加入する、こういうような動機にもつながるものと考えております。３点目は、どこでも見られるというようなことかと思います。これは自治会のエリア以外の方も見ることができまして、地域の名所旧跡、あるいはお祭りなど、イベント情報を市内はもとより、全国に発信することができるというようなことかと思います。４点目といたしましては、簡単に作成ができるということでございます。これは市が提供しているところのホームページの作成のシステムを使いますと、専門知識がなくてもホームページができるというようなことかと思います。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　自治会の活動というのは年中行事が多いんです。ほぼ１年間、大体同じことを通じて、やる活動が固まっているわけですね。ホームページを持つことへの存在価値は余り強く感じないんじゃないかという気もしております。例えば自治会に対して配付をしている回覧ですとか文書、大量に今、自治会に対してお願いをしているわけですけれども、この情報を、ホームページがあれば、それにかえるというふうにしたら自治会は喜んでホームページを開設すると思うんです。また、それぞれの自治会に役に立つ市の情報を市のほうでピックアップして送ってあげる。例えば「広報いちかわ」に細かい字でいろいろなお知らせがありますけれども、自分の地域のところのお知らせというのはごくわずかなんですけれども、それを発見するのはなかなか難しいんですね。そういう情報を市のほうから提供してあげるというようなことも必要だと思います。また、更新すればするほどいいに決まっているんですけれども、毎年１回、総会の議案を……。
○戸村節子副議長　荒木議員、答弁の時間がなくなりますが。
○荒木詩郎議員　はい。これでまとめます。総会の議案を掲載すれば周年誌ができ上がる、10年たてば10周年誌ができ上がる。そんなメリットを呼びかけながら、自治会のホームページを開設していく努力が必要だと思います。市川市全部の自治会がホームページを開設すれば大変有意義なことだと思いますので、ぜひこれからもご努力をいただきたいと思います。ありがとうございました。
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○戸村節子副議長　増田三郎議員。
〔増田三郎議員登壇〕
○増田三郎議員　自由クラブの増田三郎でございます。ただいまから通告に従いまして一般質問をさせていただきます。きょうは天候の悪い中、こんな大勢の傍聴の皆さんがおいでいただきまして本当にありがたく思いますけれども、新しく12月に誕生した大久保新市長さんの議会活動も視察したいということで、大久保市長さんの後援者の皆さんでもあるわけでございます。ひとつお答えになる部長さん方はしっかりと胸張って大きな声で答えていただきたいと思います。
　まず最初に、僕はちょっとチラシを持ってきましたけれども、「週刊文春」で３日ほど前に出たやつが暮らしたい町と住みたくない町というのがあるんですよ。この中に市川市が住みたくない町で14番目にあるんです。暮らしたい町に浦安市が３番目に載っているんですよね。随分おかしなあれだなと思って参考に持ってきたんですが、こういうことがありますと、私も市川で生まれて市川で育って、市川市に40数年、奉職させていただきましたから、自分でも物すごいいろんなものがみなぎっていまして、きょうはそういう絶頂になっているところですから、ぜひひとつしっかりとお答えをしていただきたいと思います。
　まず最初に、行徳地区のまちづくりについてということで３点ほど挙げてございます。蔵づくり町並み保存に向けて、この間も広報に出ていましたね。すばらしい記事であったんです。随分と行徳もよくなりました。ちょうど昭和30年に合併してから半世紀です。さっき中山議員が、30年たっても大柏のほうは目を向けてくれないなんて怒っていましたけれども、きっと50年たたないと、だめかもしれません。そういうことですばらしくなった。ただ、支所長さん、浅子さんの建物とか、あの辺、寄附していただいたり購入しましたけれども、私は行徳生まれですから、行徳は週に１回ぐらいは必ず用事があって行くんですが、木造の建物は特にあけたてしなかったら、管理しなかったら、どんなにいい材料でも腐っちゃうんですよ。神輿同好会の皆さんもみこしを持っていますし、浅子でつくったみこしも持っています。この間も今井髜行前議長さんのお宅へお邪魔して行ったときも、倉庫にちゃんと閉まってありますから。あれは聞いたところが、いつでもそういうふうにしてくれればおきますよと。みんなで管理しましょうということを言っていましたから、その辺、ひとつどうですか。今、せっかくあそこも駐車場も整備しているし、それから常夜灯もあんな立派にできたし、あの辺、松の２本も植えてもらえば、もっとすてきになります。ひとつ支所長さん、しっかり、もう１度見直してみたりしてください。
　それから、前にもちょっと話しましたけれども、行徳に限らない。南行徳のほうからずっと蔵づくりの家があるんですよ。だから、本当に古い町並みであることはみんなもわかります。妙典に行って、旧成田街道と言うんですか、そういうものをもう１回見直しをしてやってくれませんか。ぜひひとつ、そういうことについてのお答えをしていただきたいと思います。
　２点目で、旧江戸川堤防整備の今後の見通しです。今度、27日に広尾の立派な防災公園ができて、前にも話しましたけれども、東京都からうらやましがられるような、ああいう広尾防災公園はすごいなということでいろいろと話しましたけれども、そのとおりだと思います。立派な公園。ただ、浦安、島尻のほうまで県がやっていますけれども、堤防の整備が余りなされてないです。東京湾の直下型地震、そういう問題も、30年も前の話ですけれども、東京大学の河角先生が69年周期説をうたって、あれからもう30年もたっていますね。この間、チリの地震で、まさか日本のほうへ来るのかななんて思ったところ、あんなに来た。まして東京湾だったら、あの堤防、本当に大丈夫かなという思いがあります。河原の水門のところまで旧江戸川の堤防が来ておりますけれども、この間の常夜灯を整備したところまでは電柱も立派な電柱で、街灯も、川の縁でも昼間のように明るくて、皆あそこでジョギングしていましたよ。ただ、あの４丁目から河原までは真っ暗でだめです。あれは県が引き続いて今年やってくれるんですかね。もしやってくれないようだったら、またよく交渉してもらわないと……。我々も江戸川区民じゃない、千葉県民ですから。ましてや同じ地域で片方やって、また何年もかかるなんていうことになると、住民の皆さんは、それはやっぱり自分の土地というものを大切にしていますから、仕事をしていても苦情を食ったり怒られたりすることになりますから、その辺、ちょっと確認の意味で教えてください。堤防、とてもよくなっていますよ。ただ、半分だけなっていないから、ぜひお願いします。
　それから、三番瀬及び塩浜のヤード用地の現況ですけれども、現況は支所長もいつも見て知っているんでしょうが、私もせがまれて行ったり、いろんなことで行っています。あのヤード用地なんか、県に貸しておいた場所。もう乱雑ですよ。だから、県に片してもらって、あそこを整備して、今、シニアリーグとか、ジュニアリーグとか、かたいボールでやっている子供さんたちの球場がないんですね。普通のところでやると、ゴムまりじゃないから嫌がられるし、けがさせちゃいますから。そんなことでキャッチボールするところもないんですね、塩浜の球場はみんなで使っているから。ぜひひとつみんなで使うように整備して――整備といったって、ブルドーザーで押してきれいにすれば、石ぐらいは自分たちで拾いますよ。だから、その辺もひとつ目をかけてやっていただきたい。前にも質問していますけれども。
　次に、三番瀬の関係ですが、三番瀬は本当にこれからどう位置づけたらいいんですかね。護岸もこの間見てきました。どんどんやってもらわなきゃしようがない。三番瀬といったって、本当の三番瀬はもうとっくになくなっちゃっているんですよね。それは支所長も私も、師匠、教わった人が同じだから、よく知っていますけれども、そんなことで、通称三番瀬と称していますけれども、何とかして、あそこを水に親しめるようにしたい、こう思うんです。
　そこで、行徳橋の下に消防の訓練所があるでしょう。あれは昭和51年に染谷誠さんという代議士がいて、その方が自治政務次官になったときに建設省にお願いをして、あそこを借りたんですよ。下水道工事の砂をあそこへ入れていただいてやったんです。あれ、石だけとっちゃって、全部砂なんです。砂だから、20ｔのはしご車が行っても固まって潜らないんです。市川の下水道の泥というのは、そういういい泥なんですよ。となれば、今、東京外郭環状道路がこれから掘割で高速部をつくっていきます。砂地ですし、間違いなく悪い泥じゃないですから、よそへ持っていかないで、ああいう塩浜の護岸のところに入れていただいたら、潮が運んで150メートルぐらいですか。そのぐらいの遠浅のところができますよ。これは副市長が国交省とのあれをよくできていますから、副市長に骨折っていただいて、あの道路の砂を国交省が何に使う予定でこれから搬出するのか。もしよその町に持っていくんだとしたら、市川の護岸にダンプで入れてもらえば、潮でどんどん沖へ持っていきますから、そんなこともこれから視野に入れてやってもらいたいと思いますが、支所長はまた違う考えがあるのかお聞かせください。
　次に、都市基盤整備について。
　国道298号沿線のまちづくりの考え方について。とりもなおさず、高速は私が昭和61年からずっと平成９年まで、そういったことで消防局長や助役時代から携わってきました。どうしてもあの真ん中のコースをとらなくちゃいけなかった。高速部分はそうです。ただ、国道というのは高速についた道路ですから、これはだめ、あれはだめというわけにいかないんでしょうけれども、その298号が緑の道とか何かによって町の暮らしを分断しているんです。私たちの町は江戸川のほうを向いてきてない。八幡へ向かって生活しているんです。そそっかしい人は１日３回ぐらい八幡のほうへ行くようですよ。本当に八幡がなかったら店もないですから。私のほうと平田あたりはそうです。それから、須和田の人は曽谷のほうを向いてないんです。真間のほうを向いて生活しているんです。ですから、あそこも分断になっちゃうんです。そういう分断のところは、みんなで英知を結集してまちづくりをどうしてやっていくかということですね。
　それから、さっきも防災公園なんていう話もしていたようですが、防災公園までいかなくたって、その道路の上にふたかけするところが２カ所でも３カ所でもできれば、これは道路を受けた価値もありますし、みんなもまた新しいまちづくりに力を注げます。その辺は、土屋副市長は国交省でそういう仕事をしてきましたし、そういうノウハウを持っているようですから、ぜひ私たちの町に力、アイデアを注いでいただいて、外郭環状道路ができて、そして公園もできて本当によかったと言ってもらえるように、ひとつアドバイスをしていただきたいと思います。私は質問というよりも、そういうご提案をして、皆さん方にそういうものを実行していただくというのが趣旨でございますから、理解をしてお答えしていただきたい。
　次に、総武線以南の南八幡、大和田、稲荷木地区のまちづくりについて。これも同じようなことなんですけれども、稲荷木の町なんていうのは、京葉道路が昭和30年代にできて、あそこで分断されて行徳街道でしか出てこられない。真ん中のほうに２本ぐらい道路があるんですが、この間、京葉道路を工事するので振り分けたときに道路をつくったんですけれども、高さが１メートル70で、歩道の部分が１メートルぐらい上がっている。そこを上がったら１メートル60ぐらい。私なんか、頭をすぼめないと、あの道路は２本あっても歩けないんですよ。それで軽自動車が来たら通れない。片方から自転車で人が来たら、軽自動車だって通れない。そんなことを50年。半世紀、京葉道路を使わせておいて、今度は直すときにまた同じことをするなんていうのは、国交省ももってのほかですよ。そういうのも、副市長はプロパーですから、ぜひ見て、悪いところは今だったら直せるんでしょうから、やっていただきたいと思います。行徳街道なんか、バスが通れば人間が立ちどまらなかったら歩けないんですよ。だから、そういうものもこの際直していただくということもぜひ必要であると思います。また検討してください。これは大事なことでございますから。
　そして、土手の桜も大洲でとまって大和田のほうには来ない。スロープも大洲はつくって、約束しても、いつになっても、その振りがない。田口部長のときに、私は傘を差して雨の中、いろんな現地見聞したりしたんですよ。部長がかわったら、またそのまま。そんなの、おかしいですね。それで秣樋門も、あの川は幅が40メートルぐらいあったんですよ。それが今、２メートルか３メートルにしたのは国交省がやったんじゃないですか。１級河川だから、ふたかけができないと。今度大和田に、高橋さんというお宅の畑に樋門をまたつくると。都市排水の下水を。それはいいですよ、困るからつくるのは。水は下に流れるのが当たり前だから。でも、そういうことをしても……。それまでにゲートボール場をつくるとか、いろいろありましたけれども、これもどういうふうになったのかなと思っています。桜の木も植えられるようにやってくださいよ。黙っていたら、やってくれないで困っちゃう。
　それから、南八幡も本当によくなっているけれども、なぜか、駅からおりて斎場のほうへ向かって、それで斎場のところから文化会館をきれいにしているんですよ。あれは本当は違うでしょう。電柱を無電柱化したり何かするのは行徳街道からでしょう。行徳街道の道路が、電柱やらは下がっちゃっている、歩道は汚い。あれはおかしい。もう予算を組んだばかりで、あしたやれとか、きょうやれじゃないけれども、もしそういうことを見たら、ぜひそういうことにも着目していただいて町の整備をしていただきたいと思います。ぜひお願いいたします。
　それから、都営新宿線の地下鉄の駅でございますけれども、仮称大和田駅を設置していただきたい。街づくり部長にしっかりとやっていただきましたから、その結果を踏まえて、私たちがいつどうなっても、孫子の代には、そういう音だけするようなことじゃなくて、あの辺に駅ができるように、きちっと市川市として対応できるようにしていただきたいことをお願いするものですから、ひとつその辺のお考えを教えていただきたい。
　次に、道路のネーミングです。これは、うちの自治会にアイデアマンがいまして、こうだということで、私もそういったことで報告をして、この間、福岡市へ行政視察に行ったときに、福岡は国土交通省が先頭になって、そういうことをやっていました。ですから、今でもネーミングがついている道路がいっぱいあるんですよね、市川にもね。行徳のほうへ行っても、市川にもあるし、方々にありますよ。だから、これは市役所で決めるというよりも、むしろ自治会連合協議会の歌代会長にでも相談をして、222ある自治会みんなで考えて、これは町のことですからね。市役所で考えたってしようがありませんから、そういう働きかけをしていただきたいと思います。お考えがあったら教えてください。事故や災害があったときはすばらしいです。
　この間、危機管理部長が、落書きの質問をしたら答えていた。落書きはどうだと。環境清掃部長が答えないで危機管理部長が答えている。落書きは危機管理とは余り関係ない。だけども、このネーミングは、部長、大いに関係ありますよ。これは何か事故があったとき、何々道路の何番の電柱ですとか言えますものね。その辺を考えがあったら教えてください。
　次に、市内企業の育成に対する市の考え方。先順位の松永議員から質問があって、それを聞いていましたから大方わかったけれども、もう少ししっかり教えてもらいたいと思います。やっぱり市内に本社を持ってもらって、市川で仕事してもらうと。ただ、低入札でいろんなことになっているようですから、この辺もないように。松永議員に答えて、あらあらわかっていますけれども、もう１回、きょう答えてください。お願いします。
　それから、農業振興について。農業振興というのは難しいんですけれども、先般、市場協議会で葛西の市場を視察したんです。葛西の市場はかなり大きな市場ですが、温度が８度で半分冷凍庫になっているんですよ。出荷された野菜は全部そこへ入って、そこで仕分けをして、スーパーへどんどん納めている。昔、市場というのは幾ら幾らと、やりを突いてやったものですけれども、今やってないんです。市川の市場もやってない。となれば、あてがいぶちで買われちゃうんですよ。だから、農家の人はかわいそう。今、市場がスーパーの子会社みたいなものですよ。市川の農業者はまだ北部にいっぱいあります。例えば花なんかも12件ぐらいある。ナシもある、野菜もあります。私の友人も原木のほうで農家をやっているんですが、どういうふうになっているんだと言ったら、キャベツは１箱、８つから10だったら市川の市場へ持っていくと。６個ぐらいになっちゃうと売れないから、船橋の市場へ持っていく。自分の品物によって、行く市場を変えて暮らしているんだそうですよ。それは当然ですよね。これ、何だというと、スーパーなんかが買いにきているところは小さいキャベツでなくちゃ売れないとか、あるいは、こうだとかとあるようですよ。そういう人たちを、何とかここで市が農業の振興を図って救済していく。それは緑地を守るにも大事なこと。それから、後継者を育てるのも大変なこと。今、ＪＡでいろいろとやっていますけれども、最近、ＪＡはマンションが建つとか、金を貸すとか、そういう仕事が主体になっているようですから、市川市の市民経済部がちゃんと支援をして、あなたたちがリーダーになって、そして、どこか道の駅でもやったらいいと、こう常々思っているんです。
　特に北方、大柏の遊水池。あそこには相当お金かかっているような県の施設があって、人がいたためしがないですよ。車なんか、四、五台とまったら珍しいぐらい。50台もとまれる駐車場があるんです。ああいうところで週に２回なら２回、道の駅みたいなことをやったら、3･4･18号だって早く通せるし、ともかく市長がかわったんですから、3･4･18号も早く通す工夫をしないと……。ああ、市長がかわったらできたなと。今残っている９軒、８軒の人たちも、もうこんなことしてはいられないと。行政代執行するなんて、都市計画道路で、そんなことを言う町は全国でもありませんよ。だから、できるだけ理解と協力を願うんです。それには農協から八方橋まで早く、年度内に通してくださいよ。そうすれば、今言った地場産業の育成も遊水池の周りでできる。
　ともかく、あの遊水池、よそから１年に１回ぐらいしか来ない人なんかはわからないでしょうけれども、何だろうと思いますよ。この10年間、雨量を消防局で調べてもらったら、20回ぐらいあるけれども、幸い20㎜以上はないんです。50㎜だの70㎜だの降らなければ、あれは用ないですから。だから、あそこをちゃんと管理して、子供たちに田植えをやらせたり何かをするのも１つの方法だなと、こう思っています。農業振興に関係ないと思いますが、そんなこと絶対ない。
　私の友人で柏の消防団長をやっている方は、国土交通省から借りて利根川の堤防の川側で何町歩もつくっているんです。台風が来れば１つも収穫がない。だけど、ここ10年来てないんです。だから、７人ぐらいで農業の株式会社をやっているんです。ああいう遊水池なんかもそういうふうにして、子供さんたち、あるいはお年寄りにやらせてみて、台風が間が悪く来たら、そうなる。でも、それを教えるのも教育の１つじゃないですか、自然というものに対して。そういうことで、農業振興についても、気のついた範囲で今言ったんですから、ひとつお答えをしていただきたいと思います。
　ご答弁によって、また質問やらご提案をさせていただきます。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長　私のほうから行徳地区のまちづくりについての大きな１番目と３番目についてお答えさせていただきます。
　まず、浦安市のお話が出ましたが、行徳支所の職員は、いつも浦安よりも住みよい魅力のあるまちづくりをしようということで取り組んでいるところでございます。
　初めに、１点目の町並み保存に向けた対応についてでございますが、その区域につきましては、これまで主に寺町通りから常夜灯周辺までの旧道を中心に保存と整備を進めてまいりました。しかしながら、ご指摘のとおり、常夜灯から南の旧街道沿いにも同様な町並みがありまして、都市マスタープランにおいては、広い範囲で旧街道沿いが歴史と文化の拠点として位置づけられております。また、妙典のかつての成田道沿いにも歴史的な風格のある商店や住居の建物がありまして、街道の面影を残しております。したがいまして、対象範囲につきましては、基本的に歴史と町並みの現状をよく把握して適切に対応してまいりたいと思っております。
　次に、取り組み状況の報告でございます。先ほど景観賞のお話がございました。さらに、３月19日に国の文化審議会が開催されまして、千葉県では銚子の犬吠埼灯台とともに、加藤家住宅の主屋とレンガ塀が国の登録有形文化財として登録されることになりました。さらに、市が用地を取得して寄贈された浅子神輿の建物についても、現在、登録有形文化財とするべく手続中でございます。一方、３月27日には、地元の方々によります実行委員会による、第３回目となる寺のまち回遊展が開催されます。市としても、旧浅子神輿の建物及びみこしの資料公開などで参加させていただきます。今後、ご提案の浅子神輿の活用につきましては、地元の皆さんとよく相談させていただきたいと思っております。また、文化国際部では、文化の街かど回遊マップと小冊子である「ぎょうとく～歴史と自然の回遊路～」を発行しております。それを支所の窓口で配付するとか、あるいは寺のまち回遊展などの行事において配付して、行徳のよさを地元の方々に再認識していただくとともに、市外の方々にも広く紹介してまいりたいと思っております。
　このほかに、市では町並み整備として、現在、寺町通り、権現道の整備を進めております。また、旧街道町並み整備にと指定寄附をいただきましたので、それを使って、市が用地を確保している浅子神輿前の行徳４丁目バス停及び八幡神社わきにある行徳３丁目バス停の周辺を歴史的町並みにふさわしい景観整備の一端として、シンボル樹の植栽を実施する予定でございます。これに加えまして、地元の方々から、常夜灯の周りに少しスペースがあるので、旧行徳地区のシンボルである常夜灯の景観をさらによくするためにもクロマツを植えてもらいたいとの要望を伺っております。これについては、既に市の樹木銀行に形のよいクロマツが何本かあることを確認しておりますので、これを使って、どのような樹形のものがよいか、地元の方々ともよく相談しながら、植えかえの適切な時期を選んで植栽を進めてまいります。
　次に、大きな３点目の三番瀬についてでございます。この件については、再三、市のほうから県のほうにも、市民が親しめる海辺の再生ということで、干潟の再生、あるいは護岸の前に親しめる海辺にしていただくように砂をつけるなどの要望をしてまいりました。現在は航路のしゅんせつの土砂がありまして、それを深掘部のほうに投入しておりますが、むしろ海にある砂を使って干潟の再生をすべきではないかと、そういうことを今協議をしているところでございます。ご提案もございましたが、まずは地元にある砂を使って干潟の再生に取り組んでいくというふうに進めてまいりたいと考えております。
　それから、次に塩浜の駅前の開発の用地の件でございますが、この用地は６haありまして、そのうち浦安市側の5.2haにつきまして、塩浜第１期地区のまちづくり区域内に含めて、まちづくりのための用地として活用を図る計画となっております。現在、この土地の暫定的な利用状況といたしましては、サッカー場などのスポーツの多目的使用及びドッグラン、撤去自転車の保管場所や行徳警察の駐車場、そして護岸改修事業に伴う資材置き場等として千葉県が使用しておりまして、合計で約3.1ha利用しております。結果として、斜面となっている利用に適さない部分を除くと、実質的に利用可能な面積が0.6haございます。さらに、千葉県が資材置き場として使用しております0.2haにつきましても、この３月末をもって使用が終了となります。したがいまして、合わせて約0.8haの土地について、スポーツの多目的使用の意向も聞いておりますことから、今後、関係課と協議いたしまして適切に利用してまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　水と緑の部長。
〔赤羽秀郎水と緑の部長登壇〕
○赤羽秀郎水と緑の部長　私から、私ども水と緑の部の何点かのご質問にお答えしたいと思います。
　まず初めに、行徳地区のまちづくりの中での(2)番、旧江戸川堤防整備の今後の見通しということでお話をさせていただきます。さきの代表質疑の答弁と一部重複する部分がございますが、ご了承願いたいと思います。旧江戸川の市川市区間の堤防整備につきましては、市街地側を盛り土する、いわゆるスーパー堤防整備と、堤防機能の強化を行う都市河川総合整備事業として千葉県が工事を実施しているところでございます。現在、本行徳地区の常夜灯周辺地区整備事業、広尾地区での広尾周辺地区整備事業において、スーパー堤防事業とあわせて緊急用船着き場の整備を進めておりますが、その他の地区に関しましては、まだ改修に向けた検討が進んでおらず、常夜灯付近と広尾防災公園２カ所のみの整備となっており、防災上の効果をもたらす堤防の連続性の確保はできていないというのが現状でございます。
　そこで、今後の見通しについてでございます。ご承知のように、昨今の経済情勢から千葉県の財政状況も厳しい。及び整備手法が、単に堤防のみを改修するものではなく、スーパー堤防化による整備とされていることから、まちづくりと一体となって、地元との合意形成ができたところから進めていくということになった話を聞いております。早期に進めるのはなかなか難しいものだというふうに考えております。しかしながら、ご指摘のように、地震災害はいつ起こるか予想できず、市民であり、住民である方々の生命、財産を守ることは国や自治体の責務であるというふうに認識しておりまして、不安をできるだけ早く取り除いて安心して暮らせるよう、市としてもできることを模索しながら、堤防管理者である千葉県に早急な対応を強く要望してまいりたいと考えております。
　２点目の堤防上の照明の関係でございます。照明に関しまして、浦安から常夜灯まで約3,800メートル、108基の照明灯が完成しております。残り、常夜灯から河原付近ということで約700メートル区間が残っております。その間につきましては、歩道の部分の整備については県が行う、街路灯については私ども市川市が行うということでお話をして今県と協議中ですので、早急に対応していきたいというふうに考えております。
　３点目になりますが、江戸川へのバリアフリー坂路の関係と、あと桜の植栽についてでございます。堤防を連絡するスロープにつきましては、ご質問者が言われたように大和田までできているということですが、江戸川の環境整備が進むに伴いまして、利用者が年々増加しているという状況でございます。多くの課題が残されている中、我々も、河川を管理いたします国のほうの所管となりますので、そちらに機会あるごとに整備の要望を行い、今まで３カ所のバリアフリー坂路の整備が行われてきたところでございます。今後も多くの方が江戸川に集い、魅力あふれる河川空間とするために、国が進めます、江戸川すべての人にやさしい川づくり推進検討会というものに連携しまして、快適で利用しやすい川づくりを進めるとともに、引き続き大和田地区の整備に関しましても、江戸川の管理者であります国土交通省へさまざまな機会をとらえながら要望を行ってまいります。
　また、江戸川の桜並木についてのご質問でございますが、桜並木につきましても、これまで市川南地区に42本、妙典地区に51本、国府台地区に24本の計117本を、桜オーナーとともに約３カ年事業で行ってきました。これは、江戸川の沿川に桜を植栽する江戸川桜並木整備事業というものを平成16年から行ったわけです。これについては、やっぱり国の協力がなければなかなかできないという中で、古いもので５年も経過しておりますが、今まで、このところとまっておりましたけれども、市川南、大洲、大和田地区、さらに下流へ桜並木を延伸させていきたいということで、私どももさまざまな機会をとらえながら要望してまいりました。現実的に植栽ですとかベンチなどが設置可能になるような、江戸川の拠点整備を引き続き国に要望しながら行ってまいりたいということでご理解をいただきたいと思います。
　私どもの最後になります秣川の暗渠化の要望でございます。秣川は、おおむね市川及び八幡の駅南地域の流域面積5.4平方キロメートルの１級河川として昭和46年３月20日に指定され、下流端の江戸川合流点から京葉道路に沿った延長170メートルの非常に短い河川であります。この下流端の江戸川合流点には排水能力毎秒23立方メートルの秣川排水機場が整備されておりまして、上流端は公共下水道に位置づけられました雨水管渠が接続されている。河道は川幅約３メートルのコンクリート水路で、右岸側は住宅地、左岸側は京葉道路に挟まれた人工河川となっており、構造としては開水路と道路下の暗渠の二重構造となっております。現在の秣川の状況は、滞留による臭気の発生やごみなどの浮遊の流入により、良好な河川環境とは申しがたい点も事実でございます。
　その中で、平成19年６月定例会におきましても、同様に秣川の暗渠化、周辺環境の改善等、これらの対策についてのご質問に回答させていただきましたが、その後、19年11月５日付で、京葉広域行政連絡協議会から市川市単独要望として、河川管理者である千葉県へ秣川暗渠化に向けての要望、さらに河川からの臭気対策につきまして、当面の暫定対策としての河川内の清掃やしゅんせつなどによる環境対策が図られるよう、あわせて要望書を提出されました。平成20年３月31日付で千葉県より来ました回答には、河川による、よりよい環境を維持するためには、日ごろから河川に関心を持ってもらうことが不可欠であり、流域の皆様と連携して環境改善に努めていきたいと考えており、河川内のしゅんせつ等については必要に応じて検討していきたいとの回答を得ております。
　いずれにいたしましても、この１級河川秣川は、市川南地域の重要な役割を持つ雨水排水施設であるという認識でございます。この１級河川秣川の暗渠化につきましては、周辺に与える臭気など、粗悪な環境もあることと思いますが、今後、１級河川としての位置づけや市川南地区全体の雨水排水計画との関連、また構造的に大きな問題もございますので、それらを踏まえまして管理者である千葉県と協議し、暗渠化の可能性を探ってまいりたいというふうに考えております。また、臭気など、周辺の粗悪な環境に対しまして、今後も管理者である千葉県へ清掃やしゅんせつを強く要望してまいります。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　街づくり部長。
〔齊藤正俊街づくり部長登壇〕
○齊藤正俊街づくり部長　私からは都市基盤整備についての(1)と(2)のうち、道路とまちづくりの関係についてのご質問にお答えいたします。
　まず初めに(1)で、外環道路の一般部である国道298号沿線のまちづくりの考え方についてお答えをさせていただきます。外環道路は、本市の道路網の根幹をなす道路として位置づけられておりまして、市道12路線、都市計画道路12路線と県道３路線、計27路線が外環道路の一般部――ご質問にもございます一般国道298号と平面交差するということになっております。これは、市域内の細街路に入り込んでおります通過交通の吸収や利便性向上によります円滑な交通流、狭隘道路での交通事故の減少等に寄与するものと考えております。例えば本市の抱えております渋滞対策を考えてみますと、外環道路の一般部とのアクセスが少ない場合は、市域内で発生した交通流が特定のアクセス可能な道路に集中しまして新たな渋滞の発生が予想されるなど、本市のまちづくりに少なからず影響を与えることが懸念されます。このようなことから、市内の交通量を悪化させないよう、できるだけ多くの道路が平面交差するよう要望した経緯もございました。このように、過去にさまざまな観点から検討を重ねてきたことが現計画に反映されているものと認識をしております。しかしながら、ご質問者からもご指摘がございましたように、近年は社会的なニーズにも変化がございまして、従前には望ましいとされていたことが、現在では評価が低いというケーもございます。こういうことから、見直しできるものは見直すという姿勢で、外環事業者に対しまして再検討するよう強く要望してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、外環道路は市内の慢性的な交通渋滞を緩和することや、公共下水道の普及促進、また防災機能や緑の増加など、本市のまちづくりに寄与する道路であることはご質問者にもご理解いただけているところでございますので、今後は沿道居住者の配慮等にも努めまして、この外環道路がよりよい道路になるように努力してまいりたいと考えております。
　続きまして、総武線以南のまちづくりについてのうちの道路に関するご質問のほうにお答えさせていただきます。
　まず、大和田地区の道路についてでございますけれども、ご存じのように、京葉道路は本市域を東西方向に走っている道路でございますので、南北方向に対して地域分断の原因となっているというふうに言われております。この機能補償としまして、稲荷木から大和田地区にかけまして、車や人が横断できる箇所が４カ所ほど設けられております。この中でご質問にございました道路としましては、主要地方道市川浦安線――お話の中では行徳街道というお話、あるいは、我々も通称をそういう名前で使っておりますが、こういう道路がございます。また、主に地域の方々が利用されております道路として、お話の中でありました、稲荷木小学校の西側に位置しておりまして、通学路に指定されております市道6095号という道路がございます。この道路はお話にもありましたように、高さが低いということで、小型の車、あるいは人、自転車が通行できるということになっております。また、もう１路線、稲荷木小学校の東側に位置しておりまして、地下道になっている道路がございます。市道6098号でございますが、この路線もやはり高さが十分とれません。それから、幅も非常に狭いということもありまして、車や人は電光表示板の表示に従って通行していただくようになっているという状況でございます。
　この中で、最後に申し上げました市道6098号につきましては、外環道路事業が進んでいって、完成形といいますか、ある程度事業が進んだ段階で廃止、通れなくなります。計画では、この市道6098号は京葉ジャンクションの区域内に入ってしまいまして、京葉道路と外環道路の専用部を結ぶランプの構造物が支障になる、ぶつかってしまうという位置関係になりますことから利用ができなくなるというものでございます。このため代替施設といたしまして、京葉道路の上を渡る車道橋と歩道橋がそれぞれ計画をされております。
　次に、南八幡のほうの道路整備についてでございます。ＪＲ本八幡の南口駅前広場から市川市文化会館までの経路でございますが、駅前広場から突き当たりの南八幡交番の交差点までの区間の市道0118号及びそこから西に向かいます市道0220号の県道市川浦安線との交差点までの延長640メートルと、この交差点から市川市文化会館までの県道部の200メートル区間を合わせた延長840メートルの両側の歩道部につきましては、平成15年度より本市と千葉県が連携をしまして、バリアフリー化に向けて歩道部の段差や急勾配の解消、視覚障害者誘導ブロックの設置、また路面の平たん性の確保などとあわせ、インターロッキングブロックによる歩道整備などを行ってまいりました。なお、この地区の無電柱化につきましても、ＪＲ本八幡駅南口駅前広場から突き当たりの南八幡交番のある交差点までの市道0118号の延長約500メートルについては整備は完了しているという状況にございます。今後、この地区の道路整備につきましては、先ほど申し上げました、整備済みの区間との連続性や外環道路供用後の交通の流れ等を想定しまして、優先順位を整理しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。なお、先ほど申し上げました通称行徳街道、これについては県道という位置づけになっておりますので、今後、まだ未整備といいましょうか、十分整備がされていないという中での無電柱化であったり、バリアフリー化、あるいは歩道等の拡幅等、こういうものについて道路管理者でございます千葉県へ要望してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　それでは、最初に、都営新宿線仮称大和田駅の設置検討調査結果と今後の対応についてお答えいたします。
　調査項目といたしましては、新駅の位置と駅地上部周辺整備構想、新駅利用者の概算集計、概算事業費の検討を中心に調査しまして、このほか、新駅設置に関する工法の検討、他事例についても調査検討しております。新駅の位置につきましては、大和田換気塔の機能や県道若宮西船市川線を有効活用するとともに、ホームの長さが210メートルほど必要となることから、江戸川の堤防や外環道路の構造帯に影響を与えない位置であり、かつ既存の住宅地への影響が少ない地として換気塔南側を想定しております。
　なお、新駅利用者の概算集計としましては、新駅開業後に予想される乗降客数は１日平均約6,000人というふうに推定しております。また、新駅設置に係る概算事業費としては、参考となる事例が少ないということや、既存のシールドトンネルを分解する特殊な工事ということで、算定された工事費に大きな幅が出ているという状況になっております。
　今回、調査、検討された項目の抜粋を答弁いたしましたが、この新駅が建設されることにより、大和田地域にお住まいの皆様は交通手段の選択性が高まり、利便性が向上すると思われます。また、新駅の新設に伴う周辺整備や交通体系の再構築等も検討していかなければならない課題であると考えており、今後はこの調査結果を踏まえながら研究してまいりたいというふうに考えております。
　次に、道路のネーミングについてでございます。本市の道路ネーミングの現状につきましては、地元の自治会や商店会などからの提案によりまして、市川地区には大門通り、アイアイロード、市川手児奈通り、ゆうゆうロード、本八幡地区には商美会通り、本八幡南口通りとあります。また、その他メディアロード、鬼越北方税務署通り、行徳地区にはカリフォルニアロード、ガーデナ通り、妙典中央通り、そのほか、行徳街道、行徳駅前通り、寺町通り、新浜通りという道路がございます。
　そこで、今ご質問者にも紹介いただいた福岡市の取り組みでございます。通り名と位置番号で表示することにより、待ち合わせや商店等の案内が行いやすくなるほか、交通事故等の緊急時においても消防署への連絡が行いやすくなるなど、大変興味深く参考になるものと考えております。このような表示方法は、地域にふなれな来訪者でも容易に目的地を特定しやすいと考え、観光地や中心市街地等においてわかりやすい道案内を行うことを目的とする取り組みというふうに考えられております。本市におきましても、既に愛称板を設置しておりますことから、それらを活用して位置がわかるような表示が実現できないものか、また、自治会や地域で行われるまちづくりなどとともに行うことにつきましても研究してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　管財部長。
〔小髙　忠管財部長登壇〕
○小髙　忠管財部長　私のほうからは地場産業の育成について、市内企業育成に対する市の考え方についてお答えをさせていただきます。
　建設工事関係の入札制度につきましては、昨年の４月に競争性、透明性、公平性を確保しつつ、できる限り市内業者だけで入札が行えるような制度に大幅に改善を図って実施をしてまいりました。その結果、市内業者の受注率が、平成20年度は86.2％であったものが、平成21年度は、２月末現在でございますが、市内業者の受注率が93.7％で7.5％のポイントアップとなっております。このような状況から、ある程度成果は出てきたのではないかというふうに受けとめております。今後も市内業者が確実に受注できるように、市内業者だけで入札環境の整うものにつきましては、市内業者だけで入札を実施していきたいというふうに考えております。
　また、新年度から業務委託につきましても、透明性、競争性、公平性が確保された場合、市内業者だけで入札環境が整うものについては、市内に本店を有する者というような条件をつけて市内業者が受注できるような入札環境とするほか、入札参加資格要件や指名基準など、さらには委託料のほとんどが人件費で占めるような業務委託。例えば建物の総合管理とか建物の清掃、警備業務や給食の調理業務などの役務の提供の業務につきましては最低制限制度を導入するなど、これらについて、できる限り早い時期に明確な基準を作成してまいります。そして、これらの基準の運用につきましては、管財部が主導となりまして、各担当部署に周知徹底を図ってまいります。このように、できる限り市内業者が受注できるように入札環境づくりを行うことは、市内業者の受注増が図られ、受注することによって経験を積むことができ、そして、みずから知識力、技術力の習得に研さんされることによりまして施工能力の向上が図られ、このことがひいては市内業者の育成につながるものと考えております。いずれにいたしましても、先順位者にもお答えしましたように、今後も積極的に市内業者との意見交換会などを開催し、そこで出された意見、要望等を踏まえながら、公共調達につきましては、社会情勢に応じて適宜適切な入札制度の改善を図ってまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　市民経済部長。
〔石川喜庸市民経済部長登壇〕
○石川喜庸市民経済部長　農業振興のうち、直売所に関してお答えいたします。
　農家の方にとりましては、この直売所を設置することによりまして、新鮮で良質な農産物を販売することができまして、その収益の確保、農業経営の安定が可能となります。また、農家の生産意欲を高め、農家の担い手が確保できるなど、農業振興にもつながるものと考えております。そこで、経営主体はどこであっても、この直売所を継続的に展開するため、これには、まず生産者の関係機関などの積極的な意欲、また通年を通しての品ぞろえ、これが必要かと考えております。いずれにいたしましても、この件につきましては市川市都市農業振興対策協議会、あるいは関係機関と協議しながら検討していきたいと思っております。
　次に、大柏川調節池の件でございます。こちらにつきましては、利用できないかというような可能性につきまして、今後、関係部署、あるいは所管部署、水と緑の部と千葉県と協議をしながら検討していきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁が終わりました。
　増田三郎議員。
○増田三郎議員　ありがとうございました。まだ私も十分ではありませんけれども、国道298号については、さっき街づくり部長が話しておりましたけれども、あなたは、私にああいう答え方は失礼ですよ。私がずっと都市計画決定するまでやってきた仕事ですから、ああいう言語は慎んでください。そうじゃなくて、私たちが困っているから、さっきも副市長に、何とかアイデア貸してくれと言っているんじゃないですか。私も市民の代表で選ばれて市議会議員になっているんですよ。我々の意見が聞けなかったら、そんな役人は要らないんです。いいですか。そんなことを新しい市長の前で発言することは私もつらいんですよ。だから、もっと真剣に。きょうは質問が多かったから、また次に回しますけれども、私たちは離れられないんですよ、大和田、稲荷木、この辺の人は。やめたら田舎へ帰るんじゃないんです。孫の末代まで、あそこで生活するんですから。須和田の人だって、そうですよ。その道路によって、みんな生活圏を奪われちゃうんです。だから、何とか下に入れたら、入るところが１カ所でも２カ所でもあったら、そこの上を横断する道路をつくっていただいて、それが40メートルの100メートルでもいいし、40メートルの80でもいいんですよ。そういうところがあれば、グラウンドも子供の遊び場にもなる。そういうことを懇願して、いろいろ話しているんです。きょうはもう時間がありませんから、市長さん、今の私の質問で気がついた点があったら、こんな大勢、市長さんのファンがいるんですから、ちょっと答えてください。それで私、質問を終わりますから。
○戸村節子副議長　市長。
○大久保　博市長　外環道路につきましては、渋滞の解消、あるいは下水道の整備など、本市のまちづくりを進める上で大変重要であり、これは必要不可欠な道路であろうと、こう考えております。そして、外環道路の関連でバス、自転車道、あるいは防災・救急活動などのまちづくりに外環道路を生かしていくとともに、ご指摘の分断対策、この辺のところにつきましては、より配慮するよう、事業者のほうに働きかけていきたい、このように考えております。
　以上です。
○戸村節子副議長　増田三郎議員。
○増田三郎議員　市長さん、それは十分承知しているんですよ。町の分断がないようにお願いしますから、市長さんも命かけてやってください。お願いします。
　終わります。
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○戸村節子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時６分休憩

午後３時50分開議
○竹内清海議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　社民・市民ネットの秋本のり子でございます。通告に従いまして質問いたします。
　総合計画における地域コミュニティと男女共同参画の位置づけについて考えを伺ってまいります。
　１番として、市川市総合計画Ｉ＆Ｉプラン21の分野別計画の第５章「市民と行政がともに築くまち」という施策の実績と評価を伺います。
　コミュニティが今なぜ必要かと考えてみますと、戦後、人口は都市部に集中し、高度経済成長期には地域とのかかわりに薄い人を増加させ、人と人との関係性が薄れました。その結果、いわゆる地域コミュニティが崩壊の危機にあり、2005年のＯＥＣＤの調査によりますと、日本は国際的に見て社会的孤立度の高い国であるという結果が出ております。自殺者３万人が11年間、そして孤独死、ホームレス問題、精神疾患者の増加、それらをすべて含んだ結果だと言われております。また、2007年のユニセフの調査によりますと、日本で孤独と感じる15歳の子供の率は３割で、世界一高い国になってしまいました。いじめ、虐待、ひきこもり、さまざまな問題を抱えております。
　個人の社会的孤立は深刻化しています。今月６日の朝日新聞に「わが子の虐待　命は社会が守るしかない」という題で記事がありました。奈良県の５歳の男の子が親から十分に食事を与えられず、亡くなりました。また、埼玉県では、４歳の男の子が親からの暴力で急性脳症を起こし、亡くなりました。なぜ我が子を虐待するのか。その背景を考えてみると、経済苦や不安定な就労、夫婦間の不和など、さまざまでございますが、そこに共通するのは孤立であり、かつては親族や友人が頼りになったことが、地縁、血縁ということが見えない、安全網がほころびたとしております。
　一方で、子供と高齢者の人口を足した割合は2000年前後に最も低くなりましたが、少子・高齢社会に伴い、2050年に向けて一貫して上昇していく傾向にあると言われております。つまり現在は子供と高齢者という地域とのかかわりが強い、そして言いかえれば、地域の支えが必要である層が一貫して増加期に入る入り口にあると言えるのではないでしょうか。また、逆に言えば、地域とのかかわりの深い人口層がふえるのに、関係性を絶たれてきた人々が孤立化から問題を起こしていることから、地域コミュニティの再生こそが現代日本の課題であると言ってもいいのではないかと思います。
　次年度は第三次総合計画実施計画最終年に当たり、既に総点検に入っていると思われます。新たなコミュニティの創造も含めて、市民と行政がともに築くまちを実現するためにはどのような施策を行い、どの程度実現できたのか伺います。第１節から第４節まで、それぞれの実績、評価を問います。申しわけありませんが、簡潔にご答弁をお願いしたいと思います。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　「市民と行政がともに築くまち」という施策の実績と評価についてお答えをさせていただきます。なるべく簡潔にしたいと思います。
　平成13年からスタートしている現在の総合計画は、25年後の将来都市像を定めた基本構想と10年間の基本計画、３年間の実施計画である第三次総合３カ年計画の３層構造の計画となっております。基本構想では、まちづくりの基本目標として５本の柱を設定しており、そのうちの第５章として、お尋ねの「市民と行政がともに築くまち」が位置づけられております。また、第５章は施策の方向として、さらに「市民と行政とのパートナーシップのもとでまちをつくります」など、４つの節に分かれております。
　まず、第１節「市民と行政とのパートナーシップ」についてであります。この施策は、まちづくりの基本理念であります協働による創造の中核でありまして、市政運営のすべてに共通する重要なものであると考えております。基本計画では、この施策の方向を受けた大分類として、パートナーシップの構築と市政情報の共有化という２つを位置づけております。評価、実績でございますが、パートナーシップの構築につきましては、政策形成段階からの市民参加の拡大や市民と企業の活力を生かしたまちづくりを推進することにより、市民参加、多様な主体との協働を進めてまいりました。具体的には、平成18年に市民参加要綱を定め、それまで個々の部署や個別に行っていた市民参加手法を体系化したことですとか、パブリックコメントの導入、あるいは大学との包括協定や災害時におけます民間事業者との支援協定の締結などにより施策を推進してまいりました。今後はさらなる協働の推進に向けて、より多様な市民参加手法など、市政に参加しやすい環境づくりが必要であると考えております。
　市政情報の共有化でございます。広報広聴の充実と情報公開の充実に向けた取り組みにより進めてまいりました。主な事業といたしましては、広報紙を初め市民便利帳、市政ガイドブックなどの紙媒体のほか、インターネット放送局、ＣＡＴＶにおける「マイタウンいちかわ」、携帯電話の活用など、さまざまなチャンネルを通じた情報提供を行うとともに、ｅ－モニター制度ですとか市民ニーズシステムの活用、総合市民相談課の設置など、広聴機能につきましても強化してきたところであります。また、公文書公開条例に基づく適切な情報開示にも努めまして、市政情報センターでは各種計画や統計資料など、市政に関する各種情報を提供いたしております。今後はさらに市民の声を聞く広聴機能を強化し、市政に反映していく必要があると考えております。
　次に、第２節でございます「まちづくりのための新しいコミュニティ」。基本計画では、この施策の方向を受けた大分類として、新しいコミュニティの形成と自主的な市民活動の拡充の２つを位置づけております。新しいコミュニティの形成につきましては、地域で活動し、ともに支え合う仕組みづくり、地域コミュニティの活動拠点の整備、自治会活動の支援、地域活動を担う人材の育成、高度情報化を生かしたコミュニティの推進を通じて推進してまいりました。主な事業でございますが、拠点整備として、市内２カ所にボランティア・ＮＰＯ活動センターを設置するとともに、青少年館を地域ふれあい館としてリニューアルしたほか、自治会に関しましては、集会施設の整備に対する補助を初め防犯灯や掲示板への補助、電子自治会の推進などに取り組んでまいりました。住民自治の強化は、従来の行政の市民参加だけではなく、多様な主体と行政の真の協働を実現するための重要な課題でありますので、さらなる多様なコミュニティの形成を支援していく必要があると考えております。
　自主的な市民活動の拡充につきましては、市民活動への参加意欲の高揚と市民活動への支援を通じて推進してまいりました。主な事業といたしましては、１％支援事業を初めホームページ「いちかわボランティア・ＮＰＯ　Ｗｅｂ」でのさまざまな市民活動やボランティアに関する情報提供などに努めてまいりました。ＮＰＯ法の施行から10年が経過しまして、市の業務を受託するＮＰＯが育つなど、一定の成果を上げていると認識をいたしており、支援方法等についても新たな段階を迎える時期なのではないかと考えております。
　第３節「分権時代にふさわしい行財政運営」についてであります。基本計画では、この施策の方向を受けた大分類として、地域の個性を生かした政策展開、簡素で効率的な行政体制の整備、健全な財政運営、広域行政の推進の４つを位置づけております。
　地域の個性を生かした政策展開につきましては、さまざまな研修による職員能力の向上や健康都市の取り組みなどによる施策横断的な事業の実施、あるいはまちづくり交付金の活用などを通じて行政における縦割り意識の払拭等、職員の意識改革を進めることにより、より地域の実情に合った施策展開に努めてきたところであります。今後は市民の声を施策に生かし、フィードバックしていく仕組みの構築を進めていく必要があると考えております。
　簡素で効率的な行政体制の整備につきましては、平成14年度までは行政改革大綱、15年度からは新行政改革大綱に基づき、組織編成におけるスタッフ制の導入や定員適正化計画の推進、さまざまな職員手当の見直し、ＰＦＩ事業の推進による民間活力の導入などにより施策を進めてきたところであります。今後は、より透明で公平性の高い行政運営を目指して、市民の方にわかりやすい行政評価システム再構築を目指すなど、さらなる行革の推進に努める必要があると考えております。
　健全な財政運営につきましては、３次にわたる財政健全化計画の推進やコンビニ収納の実施、マルチペイメントの導入、あるいはミニ公募債の導入などにより、税財源の充実確保を通じて取り組んでまいりました。100年に１度と言われる世界的な経済危機もあり、納税者である市民の方の評価も厳しくなっていることから、今後も引き続き不断の行財政改革に努める必要があると考えております。
　広域行政の推進につきましては、昭和40年代から続く船橋市、浦安市との３市の市長、市議会議長で構成する京葉広域行政連絡協議会による広域連携の推進とともに、平成18年度からは庁内に広域行政の組織を置きまして、近隣市との広域連携に努めてきたところであります。また、平成21年度からは近隣７市の市長による東葛飾・葛南地域市長懇話会を設置し、さまざまな連携について検討しているところでございます。今後も将来的な圏域全体の発展を考え、それぞれの自治体の得意分野が生かせるような連携手法について、さらに検討していく必要があると考えております。
　最後に、第４節「情報通信技術」についてであります。本市は、ＩＴ先進都市として内外から高い評価を受けてまいりましたように、さまざまな分野での市民サービスを向上させ、情報通信技術を通じて快適に暮らせるための取り組みとして、庁内の基盤整備を初め各種証明書の自動交付機整備や施設予約などの電子申請、電子入札、いちかわ・やさしいＩＴ講座の開催によるデジタルデバイドの解消、国際的な情報セキュリティーシステムであるＩＳメートルＳの認証取得などを進めてまいりました。一部のコンビニエンスストアにおいて、住民票の写し等の交付サービスが開始されるなど、利便性の向上はさらに拡大していく分野でありますが、今後はさらに費用対効果を見きわめながら適切な運用を図る必要があると考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　ご答弁ありがとうございました。４つの節それぞれで構成され、どれも重要だとご答弁の中で伺いました。そして、施策も実行されてきたことを挙げていただきました。１つ１つについて少しずつ意見を述べたいと思います。
　第１節の市政情報の共有化など、システムづくりの面では政策形成段階からの参加、さまざまな試行は評価します。市民意向調査、パブリックコメント、ｅ－モニター制度、審議会委員の公募拡大、出前トーク、そして今、部長がおっしゃっていたように総合市民相談課の設置とか、さらに広聴機能を広げていくというご答弁もありましたけれども、そういったことを含めて、関心のある市民との点のつながりはできたと思います。政策形成段階での意見表明のチャンスにもなったと思います。計画の進捗をともに見守り、そして課題を指摘し、さらなる政策へ反映することまでは至ってないのではないでしょうか。そこのところも、ご答弁の中で今後の課題ともおっしゃっていたと思いますが、今まで投げかけてきた結果だと思うんですけれども、こういうふうに点としてつながってきた市民を地域で生かし、点から面へ広げ、市民と行政との協働をさらに進めるためには、やはり行政側がリーダーシップをとっていくのがもう一歩必要ではないかと思います。そこのところを、協働をさらに進めるためにはどうしたらいいのか、もう１度ご見解を伺いたいと思います。
　その手法の１つでもある市民参加条例、これは私は一般質問で前にも取り上げたと思いますが、そこのところで、現在は市民参加の要綱を設置したにとどまっておりますけれども、次年度は市民参加条例制定を目標とするのも１つと考えられます。これも含めてご見解を伺います。
　そして、第２節の「まちづくりのための新たなコミュニティをつくります」については、拠点の整備や自治会の補助、そして電子自治会の推進等、さまざまな施策が行われてきているようですが、今４節すべて、お話を伺っても、ここにはまだ力が入っていないような気がいたします。これからの時代に、ここの新たなコミュニティづくりというのは、やはりもう少しボリュームが必要ではないかと思います。
　第３節、行財政改革は、財源確保のために無駄を省かなければならない。今後何年間か、私たちはそういう財政難の市であるということを認識して進まなければならないと思います。利便性の向上、費用対効果等、もっともっと神経質になって考えなくてはならないことがたくさんあると思います。
　第４節、情報網についても、将来の情報共有のための基盤整備は重要なことであり、ここは評価しております。進めてきたと思っています。しかし、第３節の行財政改革と情報網の共有、基盤整備に関してのみ、何か力点が向いていたのではないでしょうか。この２節目の「まちづくりのための新たなコミュニティをつくります」について、私は力が入ってなかったように見えると思います。そこのところのご見解をもう１度伺いたいと思います。
○竹内清海議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　１点目の協働の進め方ということであります。少子・高齢化ですとか核家族化ですとか、そういった社会経済状況が変わっておりますので、伝統的な地域のコミュニティというのはなかなか苦戦をしているんだろうと思います。その一方で、公共の担う役割というのはどんどんふえている。介護、保育、さまざまな分野でふえていると。一方でまた、私ども行政の行政資源にも限りがありますので、やはりさまざまな主体が公共の分野というのを担っていく必要があるということで、私どもは早くからそういう協働に係る仕事に取り組んできたわけです。裾野を広げるというのも、自立した団体を育てるという重要な仕事だということで、そういった視点でも取り組んでまいりました。引き続き協働に向けた取り組みをしていく必要があるというのは計画のとおりでございます。
　２点目、条例のことでございます。市民参加条例にも幾つかの形がありまして、１つは、ご指摘のように、さまざまな行政の参加手法、私どもで言いますと、市民参加要綱を条例化したものがあります。それから、もう１つのパターンというのは自治基本条例というものであります。これは協働ですとか参加ですとかといった、そういう参加条例の中身に加えまして、市長ですとか議会の役割、そういった関係機関の権利、役割と責務というのを明確にしまして、その上で市政運営の原則、例えば基本構想をつくりますとか情報開示に努めます、個人情報を守ります、説明責任を果たします、健全で最少の経費で最大の効果になるような行政運営を目指します、危機管理に努めます、行政評価をします、こういったようなさまざまな行政運営の原則を列記するといったタイプの自治基本条例もございます。それぞれの条例には、それを制定する意義というのは、もちろん、あるわけでございますけれども、先ほどご指摘がありましたけれども、条例をつくるというのも１つの施策でありまして、それは目標とか目的というよりも、やはり手段だろうというふうに考えます。施策としての手段であれば、やはり有効性、実効性、あるいは施策としての優先順位、そういうものを比較考量しながら判断していくということで、そういう性格のものであろうということであります。したがいまして、そう考えますと、手段としての条例制定の前にまだやるべきことはあるのではないかというようなことであります。いずれにしても、どの選択をしていくかということも含めて検討はしてまいりたいと思います。
　コミュニティづくりに関することであります。ＩＴと行革に力が入っておりまして、コミュニティはそんなに力が入ってないのではないかというご質問だったと思います。行財政改革とＩＴの活用につきまして力を入れてきたのは、ご案内のとおり、事実であります。と申しますのも、総合計画をつくるころには、本市の財政というのは危機的な状況であったと思います。したがいまして、行財政基盤を整えるというのが喫緊の課題であったということが１つあります。それから、ＩＴにつきましても、ＩＴを活用して市民生活の向上にＩＴを生かしますという理念のもとで取り組んできた、そういうこともあります。ただ一方で、ご指摘のコミュニティにつきましても、過去を見てみますと、施政方針におきましても、たびたび地域の視点でありますとか、あるいは地域のパワー、そういった地域を市政運営の基本に置くという考え方に沿って、施政方針でも、そういった標語なりワードを使ってきております。ですから、施政方針を見ましても、コミュニティの育成とか、そういうことに対する市の軸足の置き方はご理解いただけると思います。地域のことは地域で考え、地域で決めることのできるまちづくりを目指す。さまざまな分野で地域の実情に合わせた施策展開を図ってきたと思っております。
　福祉の分野では、例えば地域ケアシステムですとか、子育ての分野ではファミリー・サポート・センター、教育ではコミュニティクラブ、コミュニティサポートの仕組み、あるいは自主防犯組織ですとか、それぞれの分野において、地域の力によりますまちづくりも大きな広がりを見せているというふうに私どもは考えております。評価という点でいけば、第５章といいますのは市政運営に共通する基本的な部分でございますので、これらの具体的な事業の実績につきましては、第５章というよりも、例えば福祉系であれば第１章「真の豊かさを感じるまち」ですとか、防犯であれば第３章「安全で快適な魅力あるまち」とか、そういった他の章で実績についての評価がなされるというふうに思っております。したがいまして、例えばまちづくりのための新しいコミュニティ、そういった章について、そこは力を入れてないということはないものと考えております。
　以上であります。
○竹内清海議長　答弁が終わりました。
　秋本議員。
○秋本のり子議員　伺いました。市民参加条例制定については、まだその段階ではない、そこまで熟してない、それを必要とするところまでいってないということですけれども、政策としての手段ともおっしゃっていました。でも、市民参加の要綱は設置しているわけですから、それに沿って何年かしているわけですから、そこの制定までは目標の１つとしては考えられるのではないかと私は思っています。
　また、新しいコミュニティをつくるということに関して新たな段階を迎える時期ではないか。これは最初のご答弁の中でありました。やはりここの部分でも「まちづくりのための新しいコミュニティをつくります」ということを明確に出しているわけですから、もう少し前進させる必要があるのではないかと思います。新たなコミュニティの創造について、千葉大の広井良典教授がこういうことを言っていらっしゃいます。多様な価値観に基づき、ＮＰＯ、ボランティア、社会的企業家、協同組合などが福祉、環境、まちづくりといった地域と深くかかわる政策領域を活動内容とするようになり、新しいコミュニティづくりへ動きがさまざま出てきた。これをテーマ型コミュニティとするなら、一方で自治会などの伝統的な地縁型コミュニティが存在しており、多様な社会への適用がおくれる面もあるが、地域へおりてきた各種の政策を地域として総合的に受けとめ、いまだに行政の政策実現の一役を担っていることも事実であると述べられています。このテーマ型コミュニティと、そして地縁型のコミュニティ、この両者をいかに融合、言葉を変えれば、連携させて市民参加システムを確立し、市民との協働での各種施策を立案し、実践するのが重要になってくると述べられています。
　市民活動団体支援１％は、先ほど部長もおっしゃっていましたけれども、市民の寄附文化も醸成したと思います。健康都市サポーターや情報化による市民パートナーなどの活躍とともに、テーマ型コミュニティへの発掘や育成には成功したと思われますけれども、地縁型コミュニティといかに融合するかが問題ではないでしょうか。新しいコミュニティというのは、私はここのテーマ型と地縁型がいかに融合させて地域の中で活動できる、市民自治ができる、市民を育てる、そういうふうに持っていくのが課題ではないかと思っています。このことについてどう認識していらっしゃるか伺います。
○竹内清海議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　地域型のコミュニティとテーマ型のコミュニティの融合ということであります。まさに大変重要な課題であろうと思います。
　以上です。
○竹内清海議長　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　大切ですよね。ぜひ進めていただきたいと思いますが、本市でそういったことが実際に進められていると見られるものに、福祉部のほうでやっていらっしゃる地域福祉計画というのがあるんですけれども、これを例にしてみますと、この計画は地域住民及び福祉関連諸団体の参加と行政との協働を基調として、保健、医療、介護、まちづくり、そして消費生活、防犯防災、環境保全など、市民生活のあらゆる分野が共通の認識に立って連携しながら政策を展開する計画であると言っています。ここがまさに求められているものではないか、そして実践しているものではないかと考えています。
　各部各課の行う施策は地域におり、そこで実現されることになっていますけれども、地域市民の視点からどのような課題があり、また、それはどんな困難があって実現が阻まれているのかについて、地域住民との議論の中で課題を抽出し、その解決へ向けて市民、行政、社協、民間団体、そしてコミュニティワーカーと言われるコーディネーターが役割分担を明確にして、それぞれが目標を立てて計画を実行していくというものです。それに沿って、現在、自治会連合会ごとに置かれている地区社会福祉協議会を中心に、次年度は行政の地域福祉計画と連動する社会福祉協議会の地域福祉活動計画が地域コミュニティである14地区で立案され、テーマ別のコミュニティをも巻き込みながら、地域課題の解決と計画の実現へと活動しています。まさに伝統的な自治会という地域コミュニティとＮＰＯ、ボランティアなどのテーマ型コミュニティの融合による地域課題の解決が図られていると言っていいのではないかと思います。
　今、市川市の自治会は222あります。地域福祉計画を契機に地域住民が地域課題の難問に取り組み、新しいコミュニティづくりに必死で策を練っているという事実を企画部長はご存じでしょうか。横串状態で企画部のほうにはいろんな施策が各部から上がってきていると思いますけれども、それについてご見解を伺います。
○竹内清海議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　地域ケアシステムと申しますのは、やはり福祉分野における融合であるとかコミュニティの１つの新しい形だと思います。法に基づいてできた仕組みだとは思いますけれども、存じ上げております。例えば教育におけるコミュニティは学校単位のコミュニティですけれども、こちらは地区連の区画ごとに14ブロックということで、そして、いわゆる仕組みも、やはり14ブロックがあって、その上に基幹福祉圏と申すんでしょうか、３ブロックがあって、14ブロックごとに連絡会があって、その上にまた推進会議のものがある。１つの目的型、つまりテーマ型のコミュニティと地縁型のコミュニティの融合の１つの形であろうというふうに考えております。
　以上であります。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　秋本議員。
○秋本のり子議員　ちょっと続けますが、本市の社会福祉審議会会長であられます立教大学の地域福祉学の専門家であります森本教授から、地域福祉計画を策定している都市の中でも、ここまでの動きを実現している市川市は全国でもトップクラスであるという評価を受けています。先日の総合計画審議会においては、自治連の会長から、すべてにおいて、現場を知らずに数だけで進んでいるように表現されている。例えば青少年指導員についても、地域が人選にどれだけ苦労しているか、地域の現状がわかっていないとの指摘があったと聞いています。あらゆる施策において、どの部、どの課からも、地域を便利に使うだけに終始した感があるのではないでしょうか。地域において、自分たちの施策がどんな課題があるのか。その現状を知らないでは、計画の進行管理はできないのではないかと思います。福祉部はこうした、危機管理部はこうしたと、そういうのもすべてまとめていく、それをわかって横串状態で何か策をあれしていくのが企画部のお仕事ではないか、私は役割はそこにあるのではないかと思っているんですけれども、違ったらおっしゃってください。
　例えば電子自治会は情報システム部、防犯活動や小学校などの地域防災計画は危機管理部、そして災害時要援護者対策は福祉部、健康関連対策は保健スポーツ部、さまざまなものが地域の受け手となる自治会におりてまいります。頑張って、すべての行政の要請にこたえようとしている自治会長や役員はへとへとです。しかも、やらされている押しつけられ感が強く、自分たちの悲鳴や要望がなかなか行政にフィードバックしない。対等な議論の場が保障され、予算づけまでに反映すれば、さきの計画のように、あふれるアイデアや志向が地域から創出されるのではないでしょうか。
　今、地域福祉計画を例にとって話させていただきました。本当にここで話し合われていることは全国的にもトップクラスであると評価も受けている。ここを基調にして、新しいコミュニティの創造に向けて、いろいろなところからおりていく、これもやってほしい、あれもやってほしい、お願いしますということは幾らでも言えるんですけれども、受け手となるほうは高齢化とか人材不足とか、地域は行政が思っているほど豊かな人材を確保されているところばかりではないということです。やはり審議会等に参加されている市民の方々の声からも、一部ではありますけれども、動こうとしている、市民自治を目指していこうといううねりというのは見えてまいりました。これをきちんとフォローして、そして、そのうねりを一般市民にも感じていただける、そういうような新しいコミュニティの創造に向けていきたいと思っています。そのとき、点、線から面へ機能させること、それが感じられたら市民参加や協働というのは一層図れる高度なものになっていくのではないかと思います。今お話ししたこと、地域福祉計画を発展させて、既存、もうあるものですから、さらに現場をしっかりと把握した上で新総合計画に市川版の地域コミュニティ政策として位置づけるべきだと思いますが、どのようにお考えになるか、ご見解を伺わせてください。
○竹内清海議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　それぞれの行政分野におきまして、コミュニティの規模ですとか形はさまざまであります。地域ケアシステムは、地縁団体と目的型テーマ団体の融合ということでは極めて画期的でありまして、それぞれの層に議論する場があるし、また、意見を吸い上げる場が14ブロックございます。そういう意味で非常にすばらしい仕組みだと思います。ただ、その仕組み、14ブロックですべての行政分野をくくっていくというのは、やはりまだ時期尚早だろうと。学校単位でくくったほうが効果的なものもありますし、そうでないものもあります。ですから、もう少しフレキシブルなさまざまなコミュニティの形を是認した中で推進したほうがよろしいかと、私はそのように考えております。
　以上です。
○竹内清海議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　私も、地域福祉計画は14ブロック分割でしているのはわかっています。そこをどういうふうにするかは今後考えて、わかりやすい、例えば全庁的に自治会に上げられている事業数が船橋だと300事業近くあるらしいんですけれども、市川市はそれほどないと思いますけれども、そういったものもすべて上げてみて、自治会の規模222がどういう差がついているか、どういうところが多いかというのも調査とかをなさっていたら、それによって分割方法とかも考えていただきたいと思っています。先ほど最後に申し上げましたけれども、この新総合計画に向かって地域コミュニティの位置づけを明確にして、再生に力を注げるシステムの構築を、今申し上げた14分割じゃなくて、ほかの方法でも、企画部主導でまとめていくように要望させていただきます。
　地域コミュニティは、市長もおっしゃっていましたけれども、とても大切で、今、財政難の折、本当に市民の力をもってして、ここで乗り切るということも大切な重要なことだと思っています。自治会というものが今一番手身近なところで仕事をおろしやすいというのもありますけれども、本当にここは人手不足と高齢化、いろいろなことを抱えているところです。子育て支援もしたい、もちろん地元の方はここで住んでいる子供たちの支援もしたい、介護の在宅支援とかもできるなら地域でしていきたいと、いろいろ思いはあっても、それはすべてできる状態ではないし、どれを重要度を上げていくかというのも、やはり地域の中でも話し合う場がほしいと思っています。その場づくりにも、やはり行政のリーダーシップはまだまだ必要だと思います。お任せできる状態ではないと考えています。
　近隣市での例も出ておりましたけれども、船橋市では、市の総合計画のリーディングプランにおいて、地域ぐるみで進める福祉のまちづくりプランの中で「地区社会福祉協議会を基本とした地域ぐるみ福祉の推進」と明記し、行政と協働のパートナーとして地域福祉協議会というのをしっかりとそこに書き出し、地域の視点で事業の進行管理を行っているという例も出ております。先ほど申し上げたとおり、新総合計画において、地域コミュニティの位置づけ、もう少しボリュームアップして、また明確にしていただきたいと思います。
　ここで市長にご意見を伺いたいと思うんですけれども、施政方針には、市民発の行政とは、まちづくりにかける市民皆様の熱き思いと行動こそが市川市の新しい時代をつくり上げる原動力であるという思いだとお話されていました。私も、本当にこう思います。子供が家庭や地域で大切にされているという実感の持てる町、地域ぐるみで高齢者や障害者を支援する福祉コミュニティの充実など、いろいろ挙げておられました。社会的孤立を感じることのない町市川を実現すべく、また、市民自治を一層活発化するための地盤として、新しいコミュニティをつくるため、全庁を挙げてさらに具体的に取り組んでくださるかどうか、お答えをお願いしたいと思います。ご見解を伺います。
○竹内清海議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　市長が申しております市民発の行政というのは、まさに協働の実現に向かった取り組みをするという宣言でもありますので、鋭意努力してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○竹内清海議長　答弁が終わりました。
　秋本議員。
○秋本のり子議員　次に、総合計画における男女共同参画の位置づけについて伺ってまいります。第１章「真の豊かさを感じるまち」の第５節「人権を尊重し、世界平和に貢献します」のところで、(2)として「男女共同参画社会の実現のために」のご見解を伺ってまいります。この施策の実績と評価を伺います。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　総務部長。
○春日幹雄総務部長　男女共同参画社会の実現のために、その実績と評価ということでございますので、私のほうからお答え申し上げます。
　本市におきましては、男女共同参画社会の実現を推進していく上で、ご案内だと思いますけれども、男女共同参画推進審議会を設置しております。この審議会では、委員の皆様から忌憚のないご意見をちょうだいしているところでもございます。また、男女共同参画基本計画の第３次実施計画の計画年度につきましては、ご案内だと思いますが、平成20年度から22年度でございます。現在は、この20年度の事業推進に対する実績報告を審議会にお諮りしているところでもございます。なお、この男女共同参画基本計画につきましては、第三次総合３カ年計画の第５節の「男女共同参画社会の実現のために」の関連計画という形の中で策定しているところでございます。
　そこで、審議会への報告の内容でございますけれども、男女共同参画に関係する137事業につきまして、８つの主要課題別に関連事業の評価を行いまして、報告をしてまいりました。この８つの主要課題の達成率でございますけれども、最上位につきましては93.4％、最下位につきましては62.5％、全137事業の平均としましては83.2％という推進状況でございまして、主要課題別には、今後より一層力を注いでいかなきゃならない課題もございますが、全体としましては、達成率が８割を超えておりまして、男女共同参画推進審議会からは、外部評価を積極的に取り入れることの検討、あるいは男女別人数を意識して把握することの検討、さらには所管部署に対して意見を言える体制の検討などのご意見をいただいておりますけれども、今後とも事業の推進に努力するようにと、このように評価をいただいたところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁が終わりました。
　秋本議員。
○秋本のり子議員　審議会での高い評価を受けたとおっしゃっていました。その審議会の評価、これも大切ですけれども、今回、総合計画の中に挙げられています男女共同参画推進事業の概要について伺っていきたいと思っています。社会制度や慣行が社会における男女の活動の選択に及ぼす影響をできる限り中立的になるよう配慮されるための調査、啓発活動を実施するとともに、関係部署の施策に関して、男女共同参画の視点からその推進状況について報告等を作成するとあります。これは、まさに男女共同参画を推進するために大切な文言がすべて含まれているところです。男女共同参画推進事業、これは総務部男女共同参画課がまだまだリードしなければならない状況だと思います。次年度は、やはり先ほど申し上げたとおり、第三次の総合計画実施計画、最終年で当たっていますので、総点検に入っているところは地域コミュニティのところと同じです。ここにある調査、意識、啓発活動について、もう１度伺いたいと思います。また、男女共同参画の視点から虐待の問題はこう考える、本市ではこう対処するなどの発信は必要だと思うんですが、そのことについてご見解を伺います。
○竹内清海議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　お答え申し上げます。
　担当職員の調査、啓発、いわゆるスキルアップの観点だと思いますけれども、男女共同参画センターの職員につきましては、千葉県が主催する会議、あるいは研修等に積極的に参加しているところでございまして、本年度は男女共同参画担当者セミナー、それとＤＶ被害者サポーター養成研修など、14の会議や研修等に延べ27人が参加するなど、職員のスキルアップには常に努めているところでございます。また、男女共同参画センターには情報資料室、情報閲覧室を設置しておりまして、そこには内閣府及び千葉県からの資料、さらには独立行政法人国立女性教育会館及び21世紀職業財団、さらにはこども未来財団などの財団法人からの資料、あるいは大学等の研究発表の文献等々、書籍以外にも数多くの男女共同参画に関しての資料がございますので、担当職員はこれらを活用することによりまして日々スキルアップに努めているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　職員の方のスキルアップはわかりました。積極的に参加している。その参加だけではなくて、やはりそこから発信しなければならないと思います。
　２番目の質問をしました。男女共同参画の視点から発信は必要と思われますが、それはどうしていますかという質問の回答がないようですので、お願いします。
○竹内清海議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　確かにセンターの職員がそういった問題意識といいますか、常に抱えながら、既に各団体ですとか、あるいは関係する方々に対する、そういった情報発信は非常に大切なことであろうというふうに考えてございます。その意味からして、やはり参画の基本的な姿勢に立ち返った中で我々職員が常に各利用者等に提供してまいりたい、このように考えてございます。
　以上です。
○竹内清海議長　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　ありがとうございました。３月８日というのは国際女性デーでした。ご存じだと思うんですけれども、ことしに入り、それに関連した講座、学習会などが全国各地で開催されております。その中の１つで、２月19日、20日に独立行政法人国立女性教育会館、通称ヌエックでの催しに市川女性の集い連絡会が招かれ、先進的企画として、行政と連携、協働している女性活動団体として選ばれ、実践活動報告を発表したと聞いております。地域、団体、行政、女性関連施設などの連携組織のつくり方や、女性議員９人を超党派でふやしてきたことなど、全国の先進市の事例を学べる場に私たちの市からこの市川女性の集い連絡会が招かれたことは大きな喜びであると思います。
　この発表に際して、ここでは全国の先進市の事例が学べる場であったのに、なぜ職員が派遣できなかったのかと、その発表を聞きに行った方々から言われました。積極的に参加していると先ほど部長からご答弁ありました。できれば職員に一緒に行ってもらって、どういう発表をしたのか、また、他市はどういうふうにしているのかというのも勉強の１つだし、それはまた、参画センターでの発信の１つの大きな材料になったと思われて残念です。市内の団体がこうして頑張ってくださっていること、やはりこれは参画センターから発信しなければならない１つではなかったでしょうか。しかし、１つだけ加えておきますけれども、担当課がパワーポイントの操作方法を教えてくれたと発表者は感謝しておりました。それだけはつけ加えさせていただきます。だから、資料を読んでいるんですから、ぜひ１人、職員でも派遣していただいたらよかったと思います。
　４人発表しているんですけれども、発表者の１人からこんな感想をいただきました。他の団体の発表を聞く中で、活動を通じて社会参加から参画ということの大切さが見えた。社会活動のキャリアから見ると、地域を活性化する役割を担っていたということ、ご自分が担っていたということを確認でき、自信になり、とてもうれしかったと。もう20何年、女性団体の中で活動なさっていたお１人の方の声なんですけれども、そういう声も聞かれていました。このとき、なぜ派遣できなかったというのも１つ質問させてください。
　それからもう１つ、12月定例会で保健センターの事業の１つである両親学級についてお聞きしました。若い父親の参加を取り逃すことなく、子育て、家事に対する理解を深める、ひいては男女共同参画への視点を持つ入り口になる大切な施策だから、ぜひもっと進めてほしいとお話ししました。希望者の声にはこたえているとご答弁がありました。このことだけでなく、関係部署の施策に関して、推進状況について報告書を作成するということはしているのでしょうか。男女共同参画課は関係部署の現場を見て問題の把握をしているのでしょうか。ここは事業概要で掲げられている報告書を作成する、これは、こういう活動を継続させる意味でとても大切なことだと思いますが、このことについてご見解を伺います。
○竹内清海議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　お答え申し上げたいと思います。
　まず、通称ヌエック、独立行政法人の国立女性教育会館、こちらのほうに行政から職員が派遣できなかったということで、ご質問者言われておりましたけれども、国立女性教育会館、通称ヌエックにつきましては、女性教育指導者その他の女性教育関係者に対する研修、女性教育に関する専門的な調査及び研究を行うこと、さらには女性教育の振興を図り、男女共同参画社会の形成に資することを目的としているということでございます。
　そこで、先月、２月19日から21日にかけまして、国立女性教育会館を会場としまして、21年度の交流学習会議が開催されましたが、この会議は国立女性教育会館の事業の交流に該当するものでございまして、これまで国立女性教育会館の研修事業、交流事業の参加者で、地域でネットワークを構築し、実践活動を行っている女性団体、グループリーダーなどが主な参加対象者となっているとお聞きしているところでございます。今回の交流学習会議には、ご質問者おっしゃっておりましたけれども、市川女性の集い連絡会がその結成の経緯、日ごろの活動状況、特に３年に１度、男女共同参画センターで３日間を通して活動発表を行っております市川女性の集いを事例発表したとお聞きしております。今回の国立女性教育会館での３日間での交流学習会議につきましては、職員向けの研修というよりは団体向けの交流でございますので、職員は参加はいたしておりませんでした。しかしながら、この国立女性教育会館の研修事業には、行政職員を対象としている内容もございますので、必要と思われるものにつきましては積極的に参加をいたしてまいりたい、このように考えてはございます。
　それともう１点、推進状況の報告書の作成につきましてお答え申し上げます。
　まず最初に、男女共同参画の推進に関する報告書の意義でございますけれども、男女共同参画基本計画の第３次実施計画に記載されております137事業につきまして、該当する担当部署が１年間の事務事業を実施し、評価したものを８つの主要課題別に集計をいたしまして、事業の達成度を報告書としてまとめ、これを男女共同参画推進審議会に報告させていただきまして、各事業の推進状況を確認することに用いているものでございます。そこで、この報告書の作成についてでございますけれども、平成20年度が終了後、関係事業の担当部署に対しまして、男女共同参画の視点から事業内容及び進捗状況の記載を依頼いたしまして、事業達成について数値評価が入れられるものにつきましては達成度評価を行いまして、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階の自己評価をしているところでございます。そして、これを８つの主要課題ごとにまとめまして、どの主要課題の達成が進んでいるのか、また、おくれているのかがわかるようにいたしているところでございます。さらに、この報告書を男女共同参画推進審議会に報告いたしまして、ご意見をいただくこととしております。なお、平成20年度の推進事業評価につきましては、本年２月の審議会でご了承いただきましたので、現在、公表の作業を進めているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　ありがとうございました。報告書は２月で全部作成できて、それは一般に閲覧するという理解でよろしいでしょうか。それに対しての市民からの意見もまた求めているということで――理解しました。やはり報告書を作成する、そして、それを検証して次に生かすということがなければ、男女共同参画の推進というのはなかなか進まないことだと思っています。
　最後に、新総合計画の中で男女共同参画社会へ向けてどのように踏み込んでいくのか、もう１回ご見解を伺いたいと思います。
○竹内清海議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　男女共同参画社会の実現のためには、さまざまな事業、いわゆる私ども総務部だけではなくて、先ほども137事業と言いましたけれども、それぞれの部署において、それぞれの事業体系で推進していこうという形で組み込んでございます。ですから、総合計画の中には、その事業体系を私どもが横串を入れるというような表現で正しいかどうかはちょっとわかりませんけれども、そういった見方の中で推進体制を図っていければというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ありがとうございました。
　では、最後に市長に伺いたいと思います。公約の中に男女共同参画社会の推進というのを入れていらっしゃったと思いますが、どういうことをお考えになっていらっしゃるのか、どういうふうに進めていくのか、お考えをぜひ市長に伺いたいと思います。
○竹内清海議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　私のほうからお答え申し上げます。
　先ほど来から申し上げておりますけれども、関連する部署につきまして、137事業抱えてございます。まず、それを優先的に事業推進を図ってまいりたいと。それとあわせまして、ＤＶの基本計画の策定を行っております。これをまず22年度には策定していきたいとふうに考えてございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　総務部長から137の事業という言葉を私は今３回お聞きいたしました。とても丁寧に説明していただきました。市長には、公約に入れた男女共同参画社会の推進ということについて、私はぜひご自分の言葉でお聞きしたかったと思います。
○竹内清海議長　よろしいですか。
〔秋本のり子議員「結構です」と呼ぶ〕
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○竹内清海議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時50分散会

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