2010年3月25日　会議録

会議
午前10時開議
○竹内清海議長　これより本日の会議を開きます。

○竹内清海議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　おはようございます。田中幸太郎です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず１つ目としまして、行政の「見える化」に向けてであります。ＩＳＯ9001導入についてであります。これは、昨年度より再三質問させていただいているものであります。
　昨年度の施政方針から、ＩＳＯ9001を導入し業務改善をしていくということが記されておりました。しかしながら、21年度、検討した結果、それをより行政になじむように、行政評価の再構築の一環として組み入れていくというお話を伺っております。私もその対応には賛同させていただいており、また、そもそもで言えば、この業務を改善していくということは、職員１人１人がその仕事をＰＤＣＡを回して自分たちで改善をしていく、まさしくその自主改善能力を高めていくことによって、市民に対してのサービスの質を高めていくということがそもそもの話ではないかと思いますが、総務部長、いかがでしょうか。
○竹内清海議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　お答えいたします。
　ＩＳＯ9001につきましては、これまでの議会でのご指摘を受けまして、業務改善ツールとして考えておりましたシステムを、さらに汎用性を広げ、有効的な活用手法のあり方について検討を行ってきているところでございます。このシステムの構築を目指します中で、各所管の事務負担や、やらされ感、あるいは軽減、もしくは極力やらされ感というものを排除するためのシステムについて、これまでも検討を重ねてきたところでございまして、その指標の１つとして、グラフや表などによって可視化をすることによりまして、職員の気づきにつながるようなシステムの検討をしてまいったところでございます。そこで、自分たちで改善していく視点が育成されるのかということでございますけれども、市で有しておりますさまざまな業務におきましては、その個々の事業の詳細につきましては、事務事業を直接担当しております職員が一番精通しておりますので、業務の改善点や問題点もおのずと見えてくるものと考えておりますけれども、業務を推進する中で見出される問題点、あるいは疑問点について、みずからが常に改善に向けて取りくもうと、そのような視点を持つことが重要と思っているところでございます。すべての職員が、その改善に向けた視点を持つことを集積することは、行政運営上、非常に大きな力となり得るものと思っておりますので、今後とも改善意識の育成には留意をしてまいりたい、このように考えてございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁は終わりました。
　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　もちろん今まで準備をされてきたＩＳＯ9001担当室の方々とお話をしていても、今まで準備をされていた資料を見ても、とてもすばらしいもので、また、それをうまく改善し、行政に反映をしていっていただきたいと期待をしております。
　そこで、今、部長もおっしゃったとおり、やはり人材を育成していくことが大切だというお話です。総務部の人事課、人材育成担当室ともヒアリングをさせていただきましたが、市川市には平成18年から市川市人材育成基本方針というものがあります。やはり私はこれを中心とし、マネジメントをつくっていくということで必要ではないかと思っています。この人材育成の理念というのは３つここに書いてある。その大きく１つ目に、「人材育成とは、市民満足度向上のためのより質の高いサービスを生み出す組織力の強化と、職員の資質の向上を目的とするもの」と書いてあります。まさしく今、行政が業務改善をしていき、また、市民に対しての提供するサービスの向上をしていく、質を高めていくという意味では、どんぴしゃりの方針ではないかと思います。そこで、今後とも正社員でも3,000人以上、非常勤などを含めても5,000人を有する市川市の職員において、この育成方法というものは今後どのように考えているのかということをお伺いしたと思います。
○竹内清海議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　職員の資質の向上に向けての育成でございます。研修制度の面からお答えを申し上げたいというふうに思います。
　今日、公務職場におきましても正確性のみならず迅速性が求められておりまして、効率的な行政組織の運用を図る意味からも、職員が持つ知識や能力を最大限活用することが求められてきております。そして、何よりも職員１人１人のスキルが非常に大切だと、このように思っております。職員の資質向上のための育成につきましては、これまでもご質問者おっしゃっておりましたけれども、人材育成担当室で実施をいたしております集合研修等の職場外研修、これを初めとしまして、職員の配属先で行う業務上の必要に応じて行います課内研修、さらには職務に関連した事例学習等の職場内研修、市外部の公的機関、研修機関等への派遣研修等々、職員１人１人の公務遂行能力の向上を目的といたしまして、さまざまな研修機会を提供しているところでございます。また、市の組織の内部では得ることができにくい幅広い視野、意識改革、コスト意識、サービスマインドの醸成を目的といたしまして民間企業への派遣研修も取り入れてまいりました。特に職員がみずから学び理解を深めるということを視点に、講義中心から参加型の研修に重点を移しながら、研修内容の見直しと研修カリキュラムの改廃を行ってきたところでございます。社会経済環境の急激な変化に伴いまして、市民ニーズはますます多種多様化しております。行政需要は増加の傾向にございます。このため、新しい視点と柔軟な発想を持って積極的に行動できる職員の育成が喫緊の課題である、このように認識してございます。職員みずからが積極的に自己を高めるための意欲を持って研修に参加したい、このように思える新たな研修プログラムの開発を進めてまいりたい、このように考えてございます。
　いずれにいたしましても、今後の研修制度につきましては、意欲のある職員を育てていくための制度となりますよう、そのための環境づくりに取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁は終わりました。
　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　さらに職員がみずからＰＤＣＡを回して改善をしていける。そうすれば、このように１つ１つの業務に対して議員が質疑をしなくても済む、そのような行政運営というものをしていただきたいと思います。
　そしてもう１つ、ここは育成の観点での提案ですけれども、今、内部でのマネジメント改革、研修などを主にされているかと思います。また、市川市は率先して民間の企業さんとタイアップをし、企業からすればＣＳＲ、社会的責任という立場からも行政とタイアップをし、職員を招き入れ、浦安のホテルで研修を行っている。非常に高いスキルを学んで帰ってくるというお話も伺っております。市長も民間の経営者からの抜擢をされている。そういった中でも、今後も業務、行政が管理している管理部門なども含めて、やはり民間はどのようにマネジメントサイクルを回しているのかということを、ノウハウを授受できるような、民間企業に対しての研修も必要ではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○竹内清海議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　民間企業への派遣といいますか、研修のあり方でございますけれども、本市でも、ご質問者おっしゃっておりましたけれども、民間企業の力をかりまして実践する能力の開発につきましては、現在のところサービスに着眼点を置きまして、接遇のノウハウを学ぶという意味から、浦安市にございますホテルにて接遇主体の研修を取り入れているところでございます。民間企業派遣研修につきましては、民の発想を行政に生かす意味では、ホテルの接遇の基本姿勢は、職種は異なりますけれども、お客様本位の接客姿勢、あるいはお客様への気遣いなど、行政が不得手としている部分を学ばせていただいております。徐々にではございますけれども、接客サービスにも変化が見られ始めているところでございます。
　そこで、民間企業でマネジメントを学んで行政に生かしたらどうかということでございますけれども、行政につきましては、業務を分類いたしますと、福祉、市民課等、市民の方々と直接接するサービス部門、あるいは政策、施策を具現化して実施していく事業部門、あるいは政策、施策を企画管理する計画管理部門等々に分けられてまいります。
　民間と行政は業務遂行の目的、内容が異なりますので、民間のノウハウを行政にすぐ生かせるかどうかという不安の部分もございますが、民間の発想力と管理能力は毎日変化する市場経済において利益を追求していく姿勢、あるいは考え方、顧客満足度を追求する姿勢等々、行政が学んで発想を豊かにしていくことは非常に重要なことではないかと思っているところでもございます。そのようなことから、これまでも現在行っているホテルでの研修のほか、さまざまな企業へ研修の機会についてご相談を申し上げ、依頼をしてまいりましたけれども、なかなか受入先といいますか、それが見出せません。非常に困難な状況にあるようでございます。したがいまして、民間企業の経営感覚や経営実態に関して直接職員が体感し、得たものを効率的な行政の推進に生かすことができれば、さらに職員の意識改革につなげられ、業務効率の気づきにつながるんではないか、このように思っているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　他の企業さんとも検討されているということは承知しました。しかしながら、ご時世というものもあるかもしれませんが、やはり民間がそれほど余裕がないということも現状だと思います。特にノウハウというものは、やはり知的財産なわけですから、民間がそうそうみそを教えてくれるはずもないということも理解をしております。
　そこでなんですが、だからこそ中小企業がいっぱいくっついているような行政、いろいろな目標を持っている行政の内部にたくさん改善のできる種というものは、各部署にいっぱいあるはずなんです。いろいろと質問する際、質疑をする際に、各担当部署とヒアリングをさせていただく際に、この考えがこの部署にあったら、もっとよくなると感じることもあります。だからこそ、内部で改善の種というものを共有していくということが、今後とも、より必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○竹内清海議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　組織力を図る上で、いわゆる業務改善の共有化の点だと思いますけれども、本市におきましては、平成９年度より職員の提案制度を設けまして、職員が効率的な業務の見直し、あるいはサービスの向上を図ることを目的としまして、積極的な市政参画の意識を高めるためにも制度の導入をしてまいっているところでもございます。提案の中には、既に事業に反映している内容のほか、中長期的な課題としてとらえるものなどさまざまでございますけれども、各種提案は職員の建設的な提案となっているところでございます。これらの提案につきましては、現行事業に反映された内容は、各職員の業務改善の視点を高める意味を込めまして、該当職員を本市の職員等表彰規則に照らしまして表彰をいたしておりますとともに、提案事業を全職員にメール配信をさせていただき、情報の共有化を図っているところでございます。
　組織内に業務改善意識を定着させて効率的な業務を目指しますことは、市民サービスの向上につながることになりますし、ご質問者言われますように、組織の活性化、あるいは組織の向上を図ることにつながってまいりますので、今後とも職員のモチベーションを高める取り組みに意を払ってまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　ありがとうございます。今までもされているということです。先日も資料をいただきまして、市長への提案制度というものもありました。そのように大きな政策だけではなく、本当にもっと小さな改善、例えばペンの置き方を変えたらこのように秒数が早くなったとか、そんな程度でもいい、そのようなこともうまくナレッジ、共有をしていくということが必要であるんじゃないかというお話をさせていただきました。
　参考までに、そのようなことを庁内で改善をしていき、また、そのようないい改善を提案していく担当課、また職員にはインセンティブを与えていくという、これは静岡県になるんですが、ひとり１改革運動というものがあります。やはり１人１人が改善をしていくことにより、より組織が活性化をしていく、また、表彰していくというインセンティブを与えることにより意識が高まっていく。そのためには、一番大切なのは、なぜその仕事をやっているのかということを職員が把握をして活動していくことが必要ではないかと思います。今後の総合計画をつくり変えていくに当たり、上位目的と手段というものをしっかりと見出していくということは、なぜこの仕事をやっているのかということが、より鮮明になっていくことだと思っています。そのようなことも含めて、やはり総務、財政、企画が必ずかかわってくることですので、よい作戦、戦略図というものを、今後とも総合計画をつくりかえるに当たってはつくっていっていただきたいと思います。
　１問目はこれで終わらせていただきます。
　そして２番目、子供にツケを回さない行政運営についてを質問させていただきます。
　本当はこういう質問は余りしたくないんです。したくない。社会が必要とすることは、全部行政にお任せしたほうがいい、そのような提案をしていく議員の発言のほうが楽だし、みんなが喜ぶ。でも、これからの持続可能な行政を考えていくと、この大き過ぎる行政をどうするんだという、すごく危機感、危惧というものがある。そのようなことも思いがあるということもご理解いただき、質問させていただきたいと思います。
　質問と答弁の合意がまだとれていないところもありますので、かみ合わない部分があるかもしれませんが、なるべく大局な話をさせていただきたいと思いますので、ご協力をお願いしたいと思います。
　22年度の予算案、先日、議会で可決しました。部長との答弁は、やはり経済不況により税収が低下し、また、扶助費というものが増大し、何十億も足りなくなった。そのときには、基金、また市債というものを大幅に取り崩す、発行する、そのような臨時的な財政処置をとったという発言があったからこそ賛成をさせていただきました。今後とも23年度以降、このようなことがないように、しっかりと発言をしていきたいと思いますが、今後の財政見通しというものは、まずどのようにお考えなのか、財政部長にお伺いしたいと思います。
○竹内清海議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　今後の財政見通しということでありますが、今、平成22年度の予算が議決をいただきまして確定いたしましたことから、23年から26年の中期の財政見通しを立てているところであります。今後の23年から26年の財政見通しでありますが、歳入におきましては、22年度に市税が34億8,100万円と大きく対前年度より落ち込んでいるわけなんですが、その落ち込んだまま、ほぼ横ばいで推移していく、ちょっと回復は見込めないというのが歳入における見通しであります。また一方、歳出においては、人件費、扶助費、公債費のうち、やはり23年度以降、扶助費と人件費については増加の傾向にある。特に人件費については、退職者がふえてくるということでの退職手当の増、また、扶助費については引き続き保育園の定員拡大と生活保護などの社会保障費関連経費がふえてくるということでの見込みであります。また、普通建設事業につきましても、公共施設の耐震改修計画を進めていくということ、あるいは東京ベイ・浦安市川医療センターの建設補助、これも行わなければならない。あるいはクリーンセンターの延命化への予算の投入ということで、普通建設事業につきましても、この間、大きく伸びるところであります。
　ですので、まとめて申し上げれば、市税が回復しない中で支出しなければならない経費、これがふえていくという、そういう大変厳しい状況にあるという見込みであります。歳入歳出の収支の見込みを立てておりまして、当然、歳出超過という状況になっているわけでありますが、ちなみに額を申し上げますと、財源不足の額ということで今見込んでおりますのは、23年度は133億円、おおよそということでありますが、24年度は156億円、25年度は176億円、26年度は171億円、いずれも３けたの億単位での財源不足ということであります。ただ、ご質問者も申しておりましたように、22年度は基金の取り崩しとか、あるいは臨時財政対策債の借り入れ、あるいは病院事業会計からの10億円の借り入れということで収支の調整を図ったわけですが、23年度以降には基金取り崩し、あるいは病院事業会計からの借り入れということができません。また、臨時財政対策債につきましても、今のところ22年度までの制度ということでありますので、23年度以降どうなるのかという、この臨時財政対策債につきましても借り入れができるのかどうか、制度が存続するのかどうかということも不明でありますので、一応中期財政計画の中にはそれらの借り入れについては、今のところ見込んでいないということで、ただいま申し上げましたような数字ということになっているわけなんでありますが、仮に臨時財政対策債が存続されるということでありましても、限度額いっぱい見込んだとしても、やはり100億円台の財源不足ということになるわけでございますので、そういう意味では、今後も大変厳しい見通しであると、そのような認識に立っているところであります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁が終わりました。
　田中議員。
○田中幸太郎議員　一言で言うと大変厳しいということだと思います。
　もう１つ伺っておきます。市川市財政運営の指標というところで、私は今、22年度の予算編成方針を見ながらお話をさせていただいておりますが、５番目の市川市財政運営の指標、地方債の発行は70億円を限度とする、実質公債費比率は10％以内を目標とする、各基金は財政調整基金が約100億円を立てていく、職員退職手当基金を60億円、一般廃棄物処理施設建設等基金を30億円、そのような目標を何年度とする、そのように書いておりますが、当然このような目標というものも大幅に修正があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○竹内清海議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　基金の積み立てにつきましては、それぞれの各年度の予算の状況に応じて積立額というものを決めてまいりました。例えば財政調整基金であれば、年度の余剰というものを積み立てに回すというものが今までの措置であります。ただ、本来であれば、やはり基金というものは計画的に一定額を積み立てていくのが望ましいところでありますが、財政に余裕がないときには、やはり収支の中での予算の余剰金を積み立ててきているということであります。目標額を掲げておりますが、やはりその目標額に向けて予算の執行段階における余剰金を生み出す努力とか、あるいは事務事業を見直して財政に余裕を持たせて、当初から計画的に一定額を積み立てるような財政の余力を持たせるということも必要でありますので、今のところ、その目標額につきましては、大きく変えるというような考えはないということであります。むしろそちらの額とか指数に向けて努力をしてまいりたいという、そのような認識でございます。
○竹内清海議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　まず、過去数回の議会で思うことは、今、財政部長のおっしゃる答弁と、各部署の答弁する温度差というものを非常に感じるということを、まず第一に感じております。具体的にやはり財政部の言うとおり、お財布を締めていかなければいけない。より締めていかなければならないと思いますが、では具体的にどのような視点で、また、どのような手法でその削減というものをしていかなければいけないと財政部はお考えでしょうか。
○竹内清海議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　事業見直しにつきましては、昨年度も22年度予算に向けて行ってきているところでありますが、23年度に向けては、その見直しの対象とか、あるいは見直しの手順、あるいは見直しによる削減の目標額というものを早急に決定していかなければならないということで、今もうその作業に着手をしているところであります。具体的には、例えば見直しの対象範囲をどこまでにするかということについては、これからもう少し議論をしなければならないと思うんですが、歳入歳出を含めてかなり広範囲になるということであれば、まずどこから着手していくのかということも当然議論になると思います。今考えておりますのは、やはり補助事業、単独事業という中では、市単独事業を先に見直すべきではないのかということと、もう１つは、昨年いろいろ見直しの俎上に上げました事業がありますが、やはりすべてが見直せたというわけではありませんので、まず、昨年、テーブルの上に上げました事業も、先に再度見直しの対象として掲げていかなければならないかなという、そのような考えであります。それともう１つは、やはり早期に着手するという意味は、庁内に厳しさも含めて、見直しのコンセンサスを得ていくという、これも必要なことではないかという、そのように思っています。
　以上でございます。
○竹内清海議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　今、答弁であったテーブルに上げたものを処理をしていくと言うんですが、それはもくろみ額というものは幾らぐらいなんでしょうか。
○竹内清海議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　見直しによってどのくらいの削減ができるかという試算は、まだこれからでありますが、少なくとも先ほど中期財政計画における平成23年度の収支額として133億ばかりの歳出超過というか、財源不足ということを申し上げましたが、当面はその額を解消していくということが、事業見直しにおけるもくろみ額ということになるのではないかと、そのように考えております。
　以上です。
○竹内清海議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　わかりました。ここからは少し私から具体的に質問していきたいと思います。
　総務部と財政部のほうから資料をいただきました。具体的には、事業と職員の関係でお話をしていきたいと思います。職員数というものは、千葉前市長のもとから行政改革を行って、平成11年には3,986人の正規職員がいたそうです。そこで、平成21年度には3,422人、自然減を主として、約500人近く職員は減っている。しかしながら、やはりさまざまなサービスの拡大によって臨時職員や非常勤職員というものがふえていき、今では非常勤職員は約2,000人、臨時職員は20人程度、合わせても正総職員数というものは5,376人という資料をいただきました。それとあわせて、今回の22年度の会計別人件費、すべて合わせると377億円というのが市川市のお財布の中から出ている人件費です。約２割と書いてあります。
　そこで、企画部からいただいた事業数、平成11年度は約1,400事業あった。そこで、平成21年度、事業の改廃により873事業になったと資料をいただきました。もちろん大小の規模、統廃合によって合わせたものもあるかと思いますが、1,400から八百幾つまで事業数が減ったにもかかわらず、総職員が常に増大をしているということは、財政上、非常に負担がかかっていると思いますが、その点はいかがお考えでしょうか、財政部長。
○竹内清海議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　事業数イコール、１事業に対して１人ということではないと思いますので、やはり複数人当たっているということで、必ずしも事業が減ったからといって職員が減ってくるというようなことでもないでしょうし、あるいは事業にもいろんな形態があるということで、事業は減ってもサービスは大きくなるということもあろうかと思います。そういうことでイコールの関係にはないのかなという受けとめ方をしているんですが、当然、事業を減らすということは、それにかかる経費も減りますし、あるいは賃金、人件費関係も減る努力をしていかなければならないかなという、そのような思いであります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　もちろんそうだと思います。
　済みません。もう１つだけお伺いします。今後、事業仕分けなどにより事業を減らしていく、また、削減をしていくという答弁も企画部長よりあったかと思いますが、縮小により、やはり総職員数というものも減らしていくということが必要ではないかと思いますが、財政部長、いかがでしょうか。
○竹内清海議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　済みません。企画部のほうでお答えさせていただきます。
　事業数を減らしていくというのは、身の丈に合った行政をしていくという上で重要であります。総職員数でございますけれども、それは、トータルコストを減らしていくということは重要であります。ただ、数字のマジックではありませんけれども、先ほど非常勤職員2,000人ということでありますけれども、それは延べ人数だろうと思います。ですから、それを人工に換算した意味での総職員数を削るという意味では、そのようにしていきたいと思います。
　以上です。
○竹内清海議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　企画部長、ありがとうございました。その人工というものは、やはり事業が減ったら減らしていくということが望ましいと思います。
　そうすると、今度は定数管理のお話をさせていただきたいと思います。私は今手元に第２次定数適正化計画というものがあります。定員適正化計画の目標値、平成17年から平成22年４月１日までとする。ということは、もう数日でこれは終わっちゃうんです。また、その下には、定員適正化計画の目標値、平成22年４月１日までに職員総数を3,294人に削減する。まずこれは、もうすぐ終わりますが、達成はできたのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○竹内清海議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　22年４月１日の目標値で、あと数日ということで、まだ見込みではございますけれども、275人を削減する目標を立てておりましたのですが、それは17年度3,569人をベースにして、ご指摘の3294の数字にするということで、275人を削減目標として掲げておりましたけれども、残念ながら今の見通しですと、達成予定は194人ということで、達成率は70.5％、未達成分は81人分ということになろうかと思います。
　以上です。
○竹内清海議長　答弁は終わりました。
　田中議員。
○田中幸太郎議員　まずお伺いしておきます。達成できなかった理由は何でしょうか。
○竹内清海議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　当初計画を立てた段階で予想していなかった部分もあります。具体的には、例えば常勤の再任用職員、こういうことは想定してありませんでしたし、そういった職員が10名以上配置されたということもありますし、それから、育児休業の代替職員、これは臨時対応とかしていたんですけれども、法に基づいてきちんと常勤、正規職員としての任期つきを採用したということもございます。そういう制度に切りかえたということ、それから、病院とかゆうゆう、介護老健施設における医療関係職の採用をしたというふうなこともありますし、また、浦安市川市民病院を民営化するに伴って、そちらのほうの職員を受け入れたという、そういったさまざまな要因が積み重なったということであります。
　以上です。
○竹内清海議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　理由はわかりました。今後の定員適正化計画のお考えはいかがお考えでしょうか。もちろんこれはつくると私は思っておりますが、その点も含めてお聞かせいただきたいと思います。
　また、先ほども人数で申したとおり、定数外職員がふえている。もちろんアウトソーシングによりサービスの担い手をもっと民間の担える、能力の高い人たちに渡していくということで定数外職員もふえていると思いますが、今後は、その数も含めて定数管理をしていくことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○竹内清海議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　２点のご質問にお答えいたします。
　１点目の今後の計画でありますけれども、残念ながら80名程度の積み残しが出てしまいましたので、年度は少しずれてしまいますけど、目標値の達成をしていきたいということであります。新たな計画につきましては、来年度は分権改革に絡む市町村への事務移譲のようなことも想定され得る状況でありますので、そういった権限移譲とかの業務の中身の変動等も見ながら、次の計画は策定していきたいと思います。
　２点目の定員管理の中に定数外の総数管理をするべきではないかというご指摘だと思いますけれども、定数外の職員の活用につきましては、ＡＢＣ分析等に基づいてルーチンワークに係る原価計算というのを行って、それに基づいて間接コストを効率化しようという、その一環の中で配置をしておりますので、あくまで正規職員と定数外の方の役割分担を基本に考えていくということで、先に総数ありきではないなという気はいたしております。
　以上です。
○竹内清海議長　田中議員、職員数の人数を集中して質問されておりますけれども、若干ちょっと違うのかなということで……。
〔田中幸太郎議員「大項目で『行政運営について』と書いてあるので、このまま続けさせていただきたいと思いますが。行政運営の一問一答で行っているので、続けさせていただきたいと思いますが」と呼ぶ〕
○竹内清海議長　(2)番目の中項目の市川市の財政運営の指標という部分に今入っていると思うんですけれども。
〔田中幸太郎議員「財政運営の中で人件費というものは一番最たるものなので、質問させていただいております。済みません。続けさせていただきます」と呼ぶ〕
○竹内清海議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　今、答弁でもいただきましたが、ＡＢＣ分析というお話がありましたが、確認をしておきますが、このＡＢＣ分析というものは原価計算で、民間では、この原価で幾らぐらいでつくれるのかということをはかるもの、また、市川市では、人工をはかって、この仕事にはどれだけ必要なのかというＡＢＣ分析だと私は理解をしておりますが、うがった見方をすれば、職員の数を守るためのＡＢＣ分析になっていないかということを確認したいと思うんですが、いかがでしょうか。
○竹内清海議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　ＡＢＣ分析は、ご案内のとおりアクティビティー・ベースド・コスティングということで、アクティビティーですから、活動基準に基づいた原価計算を行うということで、ご質問者がおっしゃられている民間のＡＢＣと違うのは、職員の活動量に着目したというところであります。ＡＢＣ分析というのは提携業務、いわゆるルーチンワークを業務フローにしまして、そこに張りついている職員の活動量を調べる、あるいは繁閑を調べることによって、そういう間接コストを効率化して直接サービスに職員を振り向けるということで、こちらのほうは庁内に定着、機能しております。ここまで住民サービスに支障がなく、かつ職員にさほどの影響がない中で定員適正化を行えたのも、このＡＢＣが機能している結果である。また、このＡＢＣは所属長さんの課のマネジメントの道具としても活用されておりますので、そういう意味では機能しているというふうに考えています。
　以上であります。
○竹内清海議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　了解いたしました。
　財政部長、もう１度最後にお尋ねいたします。今後とも22年度と同じような緊急措置をとらざるを得なくなった場合、どのように対処される予定でしょうか。
○竹内清海議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　できるだけ緊急措置をとらないような形で早期に事業見直しをしたいという、そういう決意で今臨んでいるわけであります。最終的にはどのようになるかということは、まだはっきり見通せていない状況でありますので、できるだけ22年度と同じような状態にならないように努力をしてまいりたい、そのように考えております。
　以上であります。
○竹内清海議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　もちろんこの１年間でしっかりと監視をしていきたいと思います。
　そのような場合には、このようなことも考えることが仕方ないのではないかということを１つ申したいと思います。地方自治法28条、「職員が、左の各号の一に該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。１．勤務実績が良くない場合　２．心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合　３．前２号に規定する場合の外、その職に必要な適格性を欠く場合　４．職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合」、その場合、「その意に反して、これを降任し、又は免職することができる」今後とも各自治体でこのようなことをとらざるを得なくなってくる自治体が少なからずあるのではないかと思いますが、市川市においても、そのようなことも視野に入れることが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○竹内清海議長　総務部長。
○春日幹雄総務部長　今、ご質問者は地方自治法というふうにおっしゃいまいしたけれども、地方公務員法ではないかなというふうに思います。この条文は、いわゆる行政整理というような形で呼ばれておりまして、法律上は、今おっしゃったとおり職制の改廃、あるいは定数の改廃、また予算の減少等のいずれかの１つで、降任、または分限免職、これを可能にしています。ただ、これは職員にとって非常に重大な問題となってまいります。先ほどといいますか、私の答弁でも申し上げましたけれども、業務効率の面の部分で、いろんな手だてを今一生懸命職員はやっております。法律上では今おっしゃったことは可能ですけれども、運用上におきましては、異動等により新たな職種がえといいますか、そういったような対応で、現実的な面のほうの対応をさせていただきたいな、このように考えています。
　以上です。
○竹内清海議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　ありがとうございました。地方公務員法でした。失礼いたしました。
　もちろん、この法律というものは、第２次世界大戦以後、戦争に出かけた国家公務員として大量の職員を解雇するときに使ったと言われております。まさしく100年に１度の経済危機には、このような大なたというものも必要ではないかと思います。その前に、やはり１番目で質問したように、職員１人１人が改善をし、少しでも減らしていく努力というものはぜひしていっていただきたいということ。もしそれができなかった場合には、やはりこのようなことも考えなければいけない事態に追い込まれる。千葉前市長のときよりももっと厳しい財政運営になるのではないかと思いますが、市長、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
○竹内清海議長　土屋副市長。
○土屋光博副市長　22年度予算が基金の取り崩しや臨時財政対策債で乗り切ったということは、そのとおりであります。その前に、やはり財政部及び企画部で業務を抜本的に見直そうということで１件ずつ審査をして、膨大な時間をかけてチェックをいたしました。そこで、相当程度問題点は浮き上がったわけでありますが、しかしながら、やはり１つ１つの事業は１人１人の市民、それから１つ１つの部署の仕事や、それから市民のサービスに大きく影響を与えるということでありますから、そこを見直していくに当たっては、やはりプロセスが重要だろうというふうに考えております。そういう意味で、23年度予算は非常に厳しいし、さらにその先も大変だということは、そのとおりでありますので、そういう見直しを前提として進めていくにはプロセス、もちろん議会側のご意見、市民のご意見、それから有識者等々のご意見、そういうものが非常に重要だろうということで、市政戦略会議、さらには事業仕分けというようなことにも取り組んでまいりたいというふうに思っております。いずれにしても、やはり基本は、市民に対するサービスをできるだけ切り下げるのではなくて、むしろ効率化をどういうふうに進めるのか、そういう視点で財政運営をしていくべきではないかというふうに、庁内で市長を先頭に議論をしているというところであります。
　以上です。
○竹内清海議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　了解いたしました。今後の内部での行政改革というものも、ぜひ期待をしたいと思います。もちろんこれをお話をするからには、やはり議会だって、議会のあり方だって考えていかなければならないという心づもりを持ってお話をさせていただいております。さきの名古屋市議会でもあったとおり、あのような議論というものも、今後も出てくると思っています。というのも、やはり地方自治法の改正というものが、これから動き出している。議員定数の法定上限撤廃ということは、各自治体で議員の数だって自分たちで決めろ、納税者が納得する議員を選べ、そのようなことになっていくと思います。そのようなこともあわせて、この22年度、しっかりと発言をしていきたいと思います。
　３番、市民が楽しめる水辺のまちづくりについて、空気を変えて質問したいと思います。
　江戸川放水路、また、旧江戸川、三番瀬、以前にも水辺のまちづくりとして、水に囲まれているこの地域をどのように活用していくかという質問も何度かさせていただきました。時の部長は、水と緑の部長の田口部長でありました。そのときには、江戸川放水路、行徳の可動堰からの下流部分、そこから三番瀬につながっていく部分であります。暫定係留が幾つかあるかと思います。私が確認した際には、その暫定係留というものは、水害のおそれなど、美観の整備などから、平成23年３月31日までに撤去しろと国土交通省から通知が来ているというお考えを伺いましたが、あと約１年となりました。今後、この下流域というものはどのようにお考えなのかということをお聞かせいただきたいと思います。
　２問目、旧江戸川の船だまりについてを質問したいと思います。少し暖かくなったので、よく行徳周辺、海辺を……。
○竹内清海議長　田中議員に申し上げます。中項目で……。
○田中幸太郎議員　失礼しました。お願いいたします。
○竹内清海議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　江戸川放水路の不法係留の関係ということでお話をさせていただきます。
　従前より多数の不法係留があったということで、この中で平成10年１月に河川を管理する国土交通省の江戸川河川事務所の呼びかけで、地元自治会ですとか漁業協同組合、自然保護団体、行政等で構成します江戸川放水路水面等利用者協議会が発足され、水面利用のゾーニングや規制処置、暫定係留の考え方を検討し、江戸川放水路水面利用計画が平成13年に策定されたところでございます。この当時、国の通達で、洪水、高潮等に治水上の支障がなく、河川環境の保全に比較的問題のない場所では適切な構造の係留施設及び係留船舶の適切な管理ができることを前提に、暫定的な係留施設を設置できる、こういうことがありまして、これを踏まえまして、将来、恒久的な保管場所が整備されるまでの間、暫定的に係留保管を認める区域を設定し、船舶の登録制度を採用、係留禁止区域内の係留施設や船舶については撤去作業を行い、移動及び集約化が行われ、現在に至っているものでございます。
　先ほどお話がありましたように、不法係留対策につきましては、暫定係留施設の占用許可期間が平成23年３月31日までとなっており、期限が迫っております。放水路の管理者であります国土交通省江戸川河川事務所では、江戸川放水路水面等利用者協議会におきまして暫定期間の延長も視野に入れながら検討をする方向であるというふうに聞いております。
　以上です。
○竹内清海議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　今の状況を考えると、その船の行き着く場所もないということを考えても、ぜひ延長というものを希望していっていただきたいと思います。特に市民が楽しめるハゼ釣り場というものは、市川のブランドの１つですから、しっかりと守っていただきたいと思います。
　２番、旧江戸川についてであります。常夜灯の周辺もとてもきれいになり、散歩する１つの楽しみとなっております。そこから上部に上がっていく、市川、八幡方面に歩いていくと、やはりまだまだ改善し切れていない、また、お年寄りが歩いていくとつまずきやすいような歩道というものがつながっているかと思います。さらに、そのもう少し上側に行くと船だまりがあります。あそこでは人が入っているのも見たことないし、また、船が動いている気配もないんですけれども、あの船だまりは何のためにあるのか、また、水辺に親しめる旧江戸川周辺というものは、常夜灯以外あそこしかないと思うんですけれども、あの点をうまく使うことはできないかということを行徳支所長に確認をさせていただきたいと思います。
○竹内清海議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　船だまりの件でございます。これは面積が7,500平方メートルございまして、現在、県の所管となっておりますが、ほとんど放置されておりまして、適切な管理がされていないといった状態でございます。また、船だまりわきの道路は旧江戸川沿いの遊歩道のルートの一部にも今後なってまいりますので、防犯上、防災上、また景観的にも課題があると認識しております。ただ、この船だまりについては、このままではいけないと思いますので、何らかの、例えば係留施設としてきちんと整備するとか、あるいは埋め立てして有効活用するとか、そういったことが必要なのだとは思っております。ただ、ここは県の管理ということと、それと、県と東京都の境、市と江戸川区ということでもあるんですけれども、そういう市境になっておりまして、そういった問題もございまして、なかなか難しいものだと思っております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　あそこはまだ境界線もなく、だれが手をつければいいかということもわからない部分というものがたくさんあるということも承知しました。今後とも、その点ももしできる機会があれば、視野に入れていっていただきたいなと思います。時間がありませんので、３番目に進ませていただきます。
　三番瀬についてです。毎回毎回三番瀬についても質問させていただいております。もちろん県の管轄、また、国が関与しなければならない部分もあるかと思いますので、今回は市に限定してご質問をしたいと思います。前回はしゅんせつ作業をしている砂というものを返してくださいという質問をさせていただきましたが、今後とも三番瀬というところを、より市民が楽しめる海にしていく、そのためには今ある限りある資源でどうすればいいかということを質問していきたいと思います。
　新しく整備をされていく予定の行徳漁港の向かい側に約10haの人工干潟があります。あの人工干潟というものは、もっと市民に活用できる場所ではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、ことし初めにラムサール条約を進めてほしいという広域連携での署名を千葉県に出されたかと思いますが、あれはどのような意図だったのか。本当はラムサールというものは手段の１つであって、目的ではないのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
○竹内清海議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　まず、人工干潟の活用でございます。ご案内のとおり現在の海岸線は直立護岸で直接浅い海になっていて、人が海に親しめない、そういった状況でございますが、ご質問の人工干潟は市川市にとって、市民が海辺に親しめる可能性のある数少ない貴重な干潟であると思っております。現在、市川漁港の整備計画を進めておりますが、その中で、両漁協と協議を行いまして、将来的な人工干潟の活用を視野に入れて、干潟へのアクセスとして桟橋の整備も計画の中に含めております。さらに、漁港施設用地の配置も考えておりますことから、臨時的駐車場として使用も可能になるものと考えられます。また、漁業者と市民との交流を目的とした交流広場、漁業体験や自然観察などのための船舶のための施設も検討しておりまして、できるだけ多くの市民に、漁業への理解とともに海辺と触れ合える機会の創出に努めてまいりたいと考えております。今後も漁港整備にあわせて人工干潟の活用について両漁協と協議、検討してまいります。
　それから、ラムサール条約の登録についての要望書の件でございます。これは船橋市の強い意向もありまして、広域行政連絡協議会として提出したものでございます。ただし、ラムサール登録湿地とすることは、それ自体が目的ではありませんし、規制することだけが目的でもないと思っております。賢明な利用と訳されるワイズユーズの考え方に基づいて持続可能な自然環境の保全を図るものであると認識しております。しかし、今は里海維持の中心となるべき漁業者が漁業環境の改善が進まないで困っております。また、市民はいろいろ活動に参加しようと思っても、海に近づくこともできないという状態です。こうした中にあって、登録推進の前提として漁業環境の改善を進めること、また、市民が自然に親しみ学べる場を確保していくことが必要であると思っております。そういった内容で、従来の考え方に基づいて要望しているものでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　了解しました。最後に１点、三番瀬の件です。自然に親しめる今限りある海の資源。海ってあるのという市民はたくさんいる。その中でも、今ある資源を有効活用していく、特に各利害関係者とともに力を合わせて、あそこでもう１度人工干潟で潮干狩りなどをできるイベントなどもできるのではないかと思いますが、遊ぶことを「見える化」させていくということは、今後とも、より必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○竹内清海議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　確かに市でもいろいろと事業をやっておりますが、なかなか人数に限りがございます。ですから、もし民間の、例えば市民の間からそういったお話があって、海の現状や再生について市民の理解を深めるための人工干潟の活用ができるのであれば、ぜひ協力してまいりたいと考えております。
　以上です。
○竹内清海議長　田中議員。よろしいですか。
〔田中幸太郎議員「はい」と呼ぶ〕
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○竹内清海議長　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　日本共産党の谷藤利子です。通告の順に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。
　初めに、大きな項目の保育行政についてです。
　(1)として、市外から参入する事業者の保育運営、また保育内容のチェック機能についてです。
　市川市では、保育園の新設、また公立保育園の指定管理委託のために、市外の事業者が今次々と参入しています。どのような事業者がいつから、どのような形で市川市に参入をしているのか。また、この間、市外から参入した保育園の職員や複数の保護者から苦情のメール、また相談が寄せられています。保育所の健全な運営、質の確保について、私も大変心配をしております。市としてはどのようなチェック機能を果たしているのかお伺いいたします。
　(2)として、信頼関係のある市内の法人がもっと参加しやすい条件づくりについてです。
　市内の社会福祉法人は、市川市の新たな保育園の開設にどうも消極的なように私には思われます。信頼関係のある市内法人に新たな受け皿づくりに参加してもらえるようにするには何が必要なのか、まず初めにお伺いいたします。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　こども部長。
○笠原　智こども部長　保育行政についてお答えをいたします。
　まず最初に、市外から参入している事業者について、いつ、どのような形で参入してきているのかということにつきまして、初めにお答えをいたします。本市におけます待機児童数は、平成14年度には496名と、それまでの過去最大となりまして、これを解消するため、当該年度から積極的に保育園の整備を進めることとなったところでございます。保育園の新設に当たりましては、市の公募による開園のほか、事業者みずからが開園する場合、また、他の事業者の事業者誘致による開園、こういった場合がございます。そして、平成15年度以降に市外から新たな事業者が参入してくるということになってまいりました。参入の状況を経年的に申し上げますと、まず、平成15年度に本八幡駅高架下に開園いたしました明徳本八幡駅保育園、これはＪＲ東日本株式会社が学校法人千葉明徳学園を誘致して行ったものでございます。次に、平成16年度、南行徳に開園いたしましたアップルナースリーは、昭和59年度に浦安市に本部のある有限会社もっくもっくが無認可保育園としていたものを、平成16年度に認可保育園として新たに開園したものでございます。平成18年度には市川南地区にさくらんぼ保育園が開園いたしましたが、この保育園は村岡ゴムの跡地利用として都市再生機構から市が一部土地を借り受けて保育園建設を計画し、公募を行いました。その結果、松戸市に本部のございます社会福祉法人菊光会が選定されました。また、同年度には東京都にある株式会社日本保育支援協会がみずから場所を探して、妙典地区にじゃんぐる保育園を年度途中から開園したところでございます。続いて、平成19年度には東京メトロの高架下にキッド・ステイ南行徳が東京地下鉄株式会社と東京に本部のある社会福祉法人ゆずの木との間で開園をしたものでございます。また、本八幡南口のｅ－保育園は、東京電力が京都府に本部を置く社会福祉法人大五京を誘致して開園したものでございます。本年度におきましては、市川駅南口再開発に伴い保育園建設を行いましたが、これにつきましては、流山市に本部を置く社会福祉法人高砂福祉会が選定され、市川キッズステーションを開園いたしました。また、翌年度に開園する広尾みらい保育園は、平成19年度に特別養護老人ホームとの合築を条件として公募いたしまして、千葉市に本部を置きます社会福祉法人天祐会が選定されたものでございます。同じく翌年度に開園いたします市川大野ナーサリースクールは、ＪＲ東日本株式会社が社会福祉法人高砂福祉会を誘致して開園されるものでございます。23年から小宮山公園隣接地に開園を予定しております保育園については、本年度、公募いたしまして、選考委員会を経て、長崎県大村市に本部のある社会福祉法人カメリアが選定されたところでございます。
　このように、平成15年度より待機児童解消のため保育園建設に取り組んでまいりましたが、平成15年度から23年度までの９年間で10園の保育園を建設し、そのうち９事業者が市外の事業者であったというところでございます。
　なお、指定管理につきましては７園ございますが、そのうち３園が市内事業者、４園が市外事業者となってございます。
　次に、参入に当たってのチェック機能についてでございますが、まず、市が公募する場合でありますけれども、この場合は外部委員を入れました選考委員会を設置いたしまして、公立の保育水準をベースとした評価票を作成いたしまして、事業者の健全な運営や保育の質等についてチェックを行い、あわせまして事業者の運営している保育園の視察を行った上で決定をさせていただいております。また、事業者みずからが建設する場合におきましては、県と事前協議をする際の書類等、例えば資金計画等で健全な運営ができるのかどうか等をチェックいたします。また、保育の質につきましては、これまでの実績や保育内容等のヒアリングをしてまいりました。そして、保育園の開園後は、毎年実施される県の監査時に、市もそれに伴いまして補助金等の検査、確認を行っているところでございます。
　次に、市内事業者の参入についてでございます。市川市内で認可保育園を運営している事業者は、平成23年度の開設予定を含めまして29事業者となっております。そのうち市内、市外の内訳は、市内が17事業者、市外が12事業者となっております。
　そこで、市内事業者の参入についてということでございますけれども、これまで半数近くの８法人が公募の参加や新たな保育園を展開しており、これで必ずしも消極的ということではないというふうに考えております。しかしながら、消極的ではないというものの、近年の参入はおおむねが市外事業者が占めていることから、結果として市内事業者が参入できていないということになってまいります。新設保育園の事業者選定に当たっては、一般競争入札による総合評価方式で行っておりまして、その内容が保育の質の担保である最低基準にプラスをいたしまして、さらに多様なサービスを求めるものとなっております。近年、競争に参加する事業者におきましては、ホームページを初めとするインターネットの活用であったり、あるいはＩＳＯ9001の取得であったり、監視カメラ等のセキュリティーの確保であったり、ＡＥＤの自主的設置であったりなどとサービスアップのメニューを取りそろえておりまして、公立保育園のサービスを基準としております市内事業者とは、この評価点におきまして差が生じてまいっております。このあたりが課題ではないかというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁が終わりました。
　谷藤議員。
○谷藤利子議員　それでは、再質問をさせていただきます。
　市外から参入する保育園の状況ですけれども、県内他市から10園、東京都から２園、京都や長崎など驚くほど大変遠いところからも１園ずつ、保育園としては14園になるということで、市内の民間保育園の35％ぐらいが、もう市外から参入した保育園ということになるわけです。このチェック機能について、今、公募については評価票、あるいは現地調査をしたり、ヒアリングをしたりとさまざましていますよということでしたが、私が先月、12月定例会の中で指摘したこの高砂福祉会、ここも公募ということで、こういうところをクリアして参入されたわけですよね。この保育園については、私が指摘もさせていただき、代表者会議にも報告をしていただきまして、市が事業者から聞き取りを行った結果、やはり職員が１年足らずで多数やめているということについても明らかになったわけです。その理由について、事業者から市のほうは聞き取りをしたわけですが、この聞き取ったことと職員の言い分というのは随分違うということも調査の中で明らかになってきたわけです。ですから、さまざまなチェック機能を果たしていると言いながら、実態としてはなかなかつかんでいないということも明らかになっているわけです。そこで、再度お聞きしますけれども、１月の時点で調査したのと、実際に現状ではもうすぐ４月に新年度になるわけですけれども、何人中何人やめて、この保育園が入れかわって再スタートすることになるのか。
　それから、この法人は、公立の市川南保育園、また、市川大野駅の高架下と、市内で同時に３園を運営することになる。法人全体で市外も入れれば９園の運営ということになるわけですけれども、市内の３園の職員体制、名簿で確認しているという聞き取りの報告がありましたけれども、そうではなくてきちんと把握しているのかどうか。最近、一般紙に入りました「クリエイト」という広告、この中に３月22日付ですけれども、まだ募集しています。現状でまだ保育士を募集しています。これで本当に大丈夫なのかという心配をするのは普通のことだと思いますが、その点は把握しているのか。
　それから、市川南保育園は公立保育園の指定管理ということになるわけです。ですから、１年間、引き継ぎを行ってきたわけですけれども、この間にも看護師さんが３人も交代して、４人目の看護師さんが見えていらっしゃるという話を伺いました。それから、法人独自の献立になっているなどということも聞きまして、本当にこれまでの長い伝統のある公立市川南保育園の水準が維持できるのだろうかという心配を関係者の方もされておりますが、この点はどうでしょうか、お聞かせください。
　それから、事業者への聞き取りの中で、保護者からは評判がいいという報告の説明がありましたけれども、その保護者からも転園希望など苦情メールも来る、そして、この法人ではない違うところの公立の指定管理をしているところの保育園の保護者からも、また苦情メールが来るなど大変な状況になっています。認可保育園は多額の税金を注いでいるわけで、まさに福祉事業なわけですが、こうした職員の告発、また、保護者の苦情メールが来て初めて事業者から聞き取りをする、また調査をするというような形、後手後手になるような形になるのは、やっぱりよろしくないですね。事業者だけではなく、やはりきちんと職員、保護者など多角的に正確な情報を把握して、あとでばたばたするのではなく、きちんとした機能が果たせるような体制をつくっていく必要があると思うんですが、その点はどうなのかお聞かせください。
　それから、市内法人の参入についてですが、市内で２つの保育園を運営している責任者に私も話を聞いてみました。この保育園の責任者ですが、いい保育で保育園を運営するというのは大変なことだ、保育園を１つ開園するだけでも費用負担が本当に大変で、市外から次々と参入しているところは、どういうふうに開設しているんだろうかというふうなことを率直におっしゃっておりました。それで、そうはいっても、市外から参入しているところのいろいろな情報を聞くと心配だと、このままにはしておけない、私たち市内の法人も何とか参入して、市川市のいい保育を維持したいということで協議しているというようなこともおっしゃっておりました。市川の多様な保育ニーズの受け皿として、長年信頼関係をつくってきたこうした市内法人に積極的に参加してもらう、そのためには、本当に具体的に参入できる環境づくりを、具体的な提案をして協議をしていかないと、とてもじゃないけど、いい保育を本当にするのには大変なんだよというこの声にどうこたえていけるのかということになりますので、その辺はどうでしょうか、お聞かせください。
○竹内清海議長　こども部長。
○笠原　智こども部長　まず、市川キッズステーションにおきまして、現状で何人職員が入れかわっているのかということでございますが、平成21年の４月当初では、園長、主任を含めまして保育士19名でスタートしております。これが、平成22年４月に引き続き職員として働く保育士は５名でございまして、14名が退職をいたしました。当然ながら、運営に当たりましては随時補充をしておりますので、そういった面からは保育運営には支障は出ていないということではございます。しかしながら、入れかわりが非常に多いということで、非常に心配をしている状況でございます。
　２点目の、３園同時で運営は大丈夫なのかということでございますが、この市川キッズステーションの職員のトラブル等があったことから、不安視する声は聞いてございます。高砂福祉会としても、これをやはり同じように重要視をしておりまして、市川における信頼を確保するため、３園の総括責任者として法人の副理事長を配置いたしまして運営に当たることといたしましたので、今後スムーズな運営ができるものと期待をしているところでございます。また、あわせまして、現在、保育課に配置をしております主幹保育士が連日のように現場に入りまして指導をさせていただいているところでございます。
　また、メールを確認しているかということでございますが、この点については、メールを確認してございます。ただいま申し上げましたように、こういったことがあるたびに公立の正規保育士をそこの現場に行かせまして、内容の確認、指導に当たっているところでございます。
　また、市内事業者の参入しづらいんではないかというところでございます。まず、１点目としては、やはり建設に当たっては総事業費の４分の１は法人の負担となってまいりますので、こういった財源的な問題も大きくあるのかというふうに考えております。現在、民児協との間で勉強会、あるいは検討会、保育のあり方、待機児童の解消についてをいろいろと協議をしてございますが、そういった中で、市川市の保育をつくるという意味からも、やはり市内事業者の参加をもっと進めていきたいというふうにも考えてございますので、その辺は大きな検討課題として取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　どうも後手後手にならないようにきちんとした質の確保のチェック体制、その辺がきちんとご答弁いただいていないと思うんですが、もう１度その点だけ簡潔にお答えいただきたいと思います。
○竹内清海議長　こども部長。
○笠原　智こども部長　どうしても本年度までは、建設に当たってはいろいろなチェックをいたしましたが、実際、運営になりますと書類中心のチェック、また、事業執行課である保育課でそれらの事業をすべて行ってまいりました。これを来年度から一切改めまして、事業執行課でない他の課、保育計画推進課におきまして検査、指導するような体制を構築することといたしました。常時保育園に入って、問題のあるたびにそういった指導もいたしますし、事前に検査等もしていく体制を来年度から行ってまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　それでは、まとめますが、広がる貧困とともに保育需要が非常に高まっております。これまで以上に安心して子育ても仕事もできるように支援をしていくということがますます求められているわけです。認可保育園としての保育水準をしっかりと維持できるように、後で苦情が来たりいろいろなことが来てばたばたするのではなくて、きちんとした指導体制、チェック体制、それから支援、両面から取り組んでいただくように強く要望いたします。
　それでは、次の大項目の東京ベイ・浦安市川医療センターについてお尋ねいたします。
　(1)として、医療内容の現状と今後の見通しについてです。
　東京ベイ・浦安市川医療センターは、平成21年４月１日に浦安市・市川市病院組合から社団法人地域医療振興協会に経営移譲し、２年後の新病院オープンまでの間、医療機能を縮小して診療を継続していることは認識しております。市川市の新年度予算には、地域で要望の強い小児外科、脳神経外科の運営を支援するための予算も計上されました。先日行われた新病院の起工式では、後継法人の地元責任者から、長い間地域医療を担ってきた歴史ある浦安市川市民病院を引き継ぎ、これまで以上に地域に密着し、一日も早く地域の方々に愛される病院になるように努めていきたいと決意とごあいさつもありました。そこで、現在行われている医療の現状、それが地域の受け皿としてきちんと機能しているのか、また、新病院が目指す医療機能の見通し、開院までのスケジュールなどお聞かせいただきたいと思います。
　２点目として、市民の声を取り入れる仕組みについてです。
　協定書に明記されました市民や地域の医療機関などの声を取り入れる仕組みについて、見通しをお聞かせください。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　東京ベイ・浦安市川医療センターに関します大きく２点のご質問にお答えいたします。
　まず、大きく１点目の医療内容についての現状と今後の見通しについてでございます。東京ベイ医療センターは、平成21年４月１日に旧浦安市川市民病院の経営移譲を受け、平成24年の竣工を目指して現地で建てかえ工事を行いながら、継続して診療を行っています。現在、病院施設につきましては、敷地の北東側に位置する旧東棟と旧第２管理棟と呼ばれる２つの建物を改築し、機能を集約して、また、診療規模を縮小して病院運営を行っております。診療科目につきましては、当初予定していた内科、小児科、外科、整形外科の４科に加え、市民から要望が多かった小児外科、あるいは脳神経外科、さらには泌尿器科を加えた７診療科を行っておるところでございます。また、病床は感染症病床４床を含んで48床となっております。次に、外来診療時間につきましては、旧市民病院が午前８時から11時までの受付時間で午前中のみの診療でありましたのに対し、東京ベイ医療センターになりましてからは、午前中の診療に加え、平日午後１時から４時までの受付時間で午後の診療を行い、市民の利便に供しております。次に、外来患者数の実績でございますが、平成21年４月から12月までの延べ患者数は３万2,786人、１日平均133人であり、旧市民病院の平成20年４月から12月までの延べ患者数８万9,523人、１日平均396人と比較いたしますと、５万6,737人、１日平均263人の減となっております。また、入院につきましては、48床と病床数を縮小して運営しております関係上、入院の実績は延べ患者数が6,779人、１日平均25人と、旧市民病院の３万1,794人、１日平均116人と比較して２万5,015人、１日平均91人と大幅に減少しております。
　東京ベイ医療センターは、公募条件、あるいは提案のとおり工事期間中での最大限の運営努力を進めておりますが、物理的な制約がありますことから、旧市民病院と比較いたしまして、診療時間をふやしたにもかかわらず患者数が減少することは、事前からある程度は予想されていたところであります。このため、限られた医療資源を活用して実施可能な医療を効果的に行っていただくことを目的として、特に小児科に力を入れており、小児科時間外救急の受け入れについては、東京ベイ医療センターと2.5次救急医療委託の契約を結んでいるところでございます。この小児科時間外救急の受け入れ患者数の実績を見ますと1,936人であり、旧市民病院の前年実績約2,000人と比較いたしましても、同様の救急受け入れを行えていると考えております。
　次に、２点目の受け皿としての機能についてでございます。先ほど申し上げましたように、新病院建設中においては、スペース、スタッフなど限られた条件のもとでの病院運営のため、外来、入院とも患者の総数においては旧市民病院には及びません。しかしながら、本市の課題の１つである小児救急の面においては、ほぼ同様の機能を維持できているものと考えております。また、機能縮小に伴い受け入れできない患者につきましても、順天堂浦安病院を初め周辺地域の病院との連携、協力により対応しております。これらのことから、現時点での東京ベイ医療センターの旧市民病院の受け皿としての機能につきましては、決して十分とは言えないものの、特に苦情等は出ておらず、心配された救急医療については、地域医療連携の中での当面の役割を担っているものと考えております。
　次に、３点目の新病院の目指す医療機能の見通しについてでございます。まず、新病院で行う医療の検討経緯につきましては、平成18年10月に設置されました浦安市川市民病院再整備に係る検討委員会において研究、検討が進められてきました。この中で旧市民病院の経営移譲や病院施設の再整備計画については、地域で必要とされる医療、そして不足している医療について検討を重ね、取りまとめてきたところでございます。この結果、平成19年12月にまとめられた検討委員会報告書におきまして、新病院の行う医療内容について、救急医療、周産期医療、そして小児医療、それから高齢化に対応した医療の４つの基本的医療を柱として行うことが望ましいと結論づけ、後継法人公募の条件の１つとしたところでございます。そこで、東京ベイ医療センターにおいて４つの医療機能をどのように行っていくかとのことでございますが、まず、救急医療につきましては、千葉県の救急機関センターの認定を取得し、旧市民病院が果たしておりました2.5次救急医療機関として、24時間365日の医療機能を担っていく計画となっております。また、周産期医療におきましては、産婦人科において休止していた分娩出産について再開するとともに、小児科の新生児部門との連携により周産期医療を充実させるほか、小児救急や小児の入院診療に関しましても充実して行う計画となっております。さらに、高齢化に対応した医療につきましては、心筋梗塞等への対応を行う循環器科を新たに設置し、脳卒中等への対応を行う脳神経外科とともに高齢者への対応を重点的に行ってまいります。また、これらの病気の術後対応を適切に行うため、新たにリハビリテーション科を設置する計画となっております。これらの医療を行っていくため、医師数約80名、看護師約230名のほか、そのほかの職員を合わせた総勢415名の職員で支えていくこととなりますが、この中で医師、看護師については、平成22年度から採用の準備を行い、手当てを始めることとなります。
　次に、４点目の開院までのスケジュールでございますが、現在の施設整備及び病院運営の計画では、平成24年４月に新病院での診療を一部開始し、その後、順次、診療科や病棟を稼働させ、目標とする医療に向け、移行していく予定となっております。また、この準備に係るスケジュールでございますが、22年度から23年度にかけまして、大学医学部の医局に対する医師の派遣依頼や、看護学校、各種医療専門学校への求人など、医療スタッフの採用に着手していくとのことであります。これと並行いたしまして、医療機器や計器、備品等の機種の選定や電子カルテシステムの準備作業等について進めていくとのことでもあります。また、24年度につきましては、全診療科の診療開始に向けまして追加の準備作業を行っていくとも聞いております。
　大きく２点目の、市民や地域の医療機関などの声を取り入れる仕組みについてでございます。新病院における病院の運営方針、それから重点医療、また診療科目など医療のあり方につきましては、両市と協会の間で締結いたしました浦安市川市民病院の経営移譲並びに東京ベイ・浦安市川医療センターの建設及び運営に関する基本協定において規定され、現在この内容に沿って新病院の整備を進めているところでございます。この基本協定におきましては、新病院の開院後、市民、地域の医療関係者等の意見、要望等を聞くための場として運営連絡会を設置するものとしております。この運営連絡会の設置目的や委員構成でございますが、東京ベイ医療センターを地域に開かれた病院として運営するため、地域住民の代表、そして医師会や地域の医療関係者、それから行政により構成される予定で、それぞれの立場から意見交換を行い、ここでの意見や要望等が円滑な運営に反映されることを目的とするものでございます。
　しかしながら、医療は高度化、専門化が進み、ますます多様化、細分化する傾向にあります。このようなさまざまな医療サービスの中から最もふさわしいものを提供していくため、地域の特性に沿った患者ニーズを把握する必要があるとも考えております。運営連絡会は、このような新たな患者のニーズをくみ上げる場としても機能させてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁が終わりました。
　谷藤議員。
○谷藤利子議員　それでは、再質問させていただきます。
　医療内容の現状と見通しについてはおおよそ理解いたしました。今現在は大幅に縮小してやっておりますから、患者数が減るのは仕方がないと思います。それで、何点か再度伺います。この間の起工式が終わりましたから、本格的に病院の建設が始まるわけですけれども、医療センターのホームページに、医療機能に沿った設計上の工夫ということが書いてありました。この特徴的なこと、どういうことなのかお聞かせください。
　また、今後の補助金交付の考え方、暫定的な補助金だけではなく、今後についてもどういうふうに考えるのか。
　また、患者の立場に立った良心的な医療、これをどのような形で担保できるのかな、その辺についてもお聞かせください。
　それから、市民の声を取り入れる仕組みについて、運営連絡会なんですが、この内容がどうも、やはり自治会の代表、医師会の代表、両市の担当の部長などなど、市の中にある審議会、運営委員会、いろんな形で数多く参加されている方々が、また構成することになるのかなというイメージがありまして、形骸化してしまわないかなというふうに心配を実はしております。今いろいろお話がありましたけれども、本当に患者のニーズをくみ上げ、そして市民の声をきちんと生かし、それが返されるといいましょうか、生かされていく、そういう機能、そういうふうになるのか、もう少しわかるようにご説明いただきたいと思います。
○竹内清海議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　４点の再質問にお答えいたします。
　まず１つ目の設計の工夫等が紹介されていますけれども、それが実現化するかということでございますが、東京ベイ医療センターが基本設計の考え方についてホームページ上に載せて公開をしているところでございます。同センターの施設計画は、先ほどの４つの基本的医療を行うことに加え、首都圏直下型地震等を想定しました災害への対応や、時代の趨勢であります環境配慮という点も含めた施設計画となっております。特に災害の対応といたしましては、倒壊を防ぐため、建物を免震構造としております。また、自家発電装置によりまして診療の継続を可能としております。また、病院前の広場をトリアージのスペースとして使用し、さらに病院内の講堂や待ち合いスペースを臨時の患者収容スペースとして使えますように、医療ガスの供給装置なども配置しております。また、環境への配慮といたしましては、建物の断熱とか遮熱構造の採用、あるいは屋上の緑化、あるいは雨水の利用など、省エネと環境負荷の低減に努めた設計となっております。いずれにいたしましても、病院施設整備に向けては浦安市とともに総額100億を超える支出を行ってまいります。これらの機能を確実に備えた施設となりますように、整備状況については確認をしながら対応してまいりたいというふうに考えております。
　それから、２点目の東京ベイ医療センターの医療対策事業の負担金についてでございます。同センターが行う医療のうち、当初、公募提案にはなかった小児外科と脳神経外科の実施におきます収支不足分の負担金として支出するものでございます。これは限られた医療設備の中で運営となりますので、３年間の建設中においての医療機能の確保を図ることを目的としております。このほか、小児救急の実施に対します2.5次救急医療委託や、それから２次輪番体制の補完として、内科系、外科系の医師当直に対する救急医療対策委託というものも結んでおります。今後、新病院開院に向けましては、地域に求められる医療についてもう１度精査し、その上で実際に不足する医療、あるいは政策的に必要と判断される医療について東京ベイ医療センターに実施を求めてまいりますので、この考え方に沿って医療内容に対して、必要であれば相応の財政負担ということも確保してまいりたいというふうに考えております。
　それから、３つ目の患者負担が増加することはないのかということでございますが、まず、無駄な検査を行うなど過剰な医療行為を行うことについては、ご本人だけでなくて保険者への請求等の増加につながりますことから、基本的にあってはならないというふうに考えております。そこで、差額ベッド料等、診療報酬以外の負担についてでありますが、東京ベイ医療センターが市民病院の医療を引き継いで地域医療を行っていく病院でありますことから、市といたしましても、良心的な医療が提供されるような体制、また、患者負担が極端に増加することのないような、そういう医療を協会に申し入れてまいりたいと存じます。そして、このような点も含めまして、先ほどの運営連絡会の場で議題としても取り上げられるように考えてまいりたいと思います。
　最後に、運営連絡会が市民の声を聞く仕組みとして機能していくのかということでございますが、この運営連絡会の基本的なあり方といたしましては、基本協定にもうたわれておりますように、地域に開かれた病院として運営するということを目指しております。病院に対する市民、地域の医療機関等のご意見、ご要望を尊重するものと考えております。先ほど申し上げましたとおり、運営連絡会の仕組みにつきましては、これから詳細を詰めていくところでございますが、今後、新病院を運営していきます地域医療振興協会や市民病院の引き継ぎ事務を実施しています浦安市との協議を進めまして、平成24年４月前に体制を整えてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　それでは、まとめます。政策的医療について、必ず必要な医療については実施していただくようにするというふうに伺いました。理解しました。そういう必要な援助もするというふうに理解しましたので、よろしくお願いします。
　また、浦安市川両市民の期待にこたえて、だれでもが安心して利用できる、そして地域になくてはならない病院として慕われるように、ぜひ医療内容のためにしっかりと見届けていただきたい。
　それから、地域に開かれた病院となるようにというお話がありましたけれども、地域の方々が患者会、あるいは友の会、いろんな形で病院の機能の中で、お客様ではなくボランティア的な役割を果たしながら一緒にいい医療、いい病院にしていこうという、そういう病院もたくさんありますので、そういうこともぜひ提案していただいて、地域に開かれ、そして地域とともに運営していける病院になるように、しっかりと働きかけをしていただきたいというふうに思います。
　それでは、大きな項目の３点目の三番瀬のラムサール条約登録についての市長の基本的見解について伺います。
　環境省は、2012年に予定されております第11回ラムサール条約締約国会議までに、６カ所以上を新規に登録しようと有力候補地を挙げて、その１つに三番瀬も対象として挙げられています。しかし、千葉県は利害関係者の同意を得ることが先決だということで、環境省は候補に挙げているけれども、千葉県、地元県は申請の手続を進める気配がないわけです。
　そこで、(1)として、昨年11月の市長選のときに大久保市長は、環境団体、市民団体のアンケートに対して、三番瀬のラムサール条約登録には賛成だと、そして別項目に、人工干潟賛成か、反対かというところには、賛成だというふうに答えているわけなんですが、この辺、どうも矛盾しないかなと私は思うんですが、市長の基本的見解、簡潔で結構ですのでお答えいただきたいと思います。
　２点目として、三番瀬全体のラムサール条約登録に対して、市川側の抵抗が強いために、船橋側だけ先行して登録ができないか、そういう動きがございます。この点については、市長としてはどのように考えるのか。関係市が、やはりこの辺も合意をしないと進められないということになりますので、基本的な見解をこれについてもお聞かせください。
○竹内清海議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　ラムサールについて何点かのご質問にお答えいたします。
　初めに、ラムサール登録と人工干潟についてでございます。ラムサール登録と干潟の再生に関する市長の見解ということですが、平成22年の１月28日に京葉広域行政連絡協議会として、船橋市長、浦安市長とともに市川市長が県知事に要望書を提出しております。その中で、ラムサール条約登録の推進について、公益的要望としております。ただし、要望の内容は千葉県が豊かな生態系を未来の世代まで残すために三番瀬の自然環境や漁場再生の推進を図り、関係地方公共団体や利害関係者の意見を取りまとめた上でラムサール条約への登録を進めることを要望いたしますとしております。このように、干潟を再生することなどにより、自然環境や漁場再生を推進することを前提としてラムサール条約登録を求めているものでございます。そもそもラムサール条約登録と干潟再生については全く矛盾するものではないというふうに私は認識しております。現に三番瀬の干潟の多くは人工干潟でございます。条約の第１条の１には、湿地とは、天然のものであるか、人工のものであるかを問わないという定義もございます。また、漁業と一体となって維持されてきた三番瀬の自然を再生、維持していくためには、悪化してしまった漁場環境の修復、改善が不可欠でございます。ラムサール条約は、そもそも賢明な利用を前提とするものであり、漁業活動はもちろん、漁場環境及び自然環境の修復、改善を否定するものではないと認識しております。したがいまして、干潟の再生等による漁場環境の再生の延長上にラムサール条約の登録があるというふうに考えております。むしろ干潟再生等により漁場環境が改善される見通しがあれば、関係者の理解も得られるのではないかというふうに考えております。逆にラムサール条約登録湿地になることによって、干潟再生等による漁場環境の修復、改善すらできないということであれば、関係者の理解を得ることは大変難しいというふうに考えます。
　次に、船橋側を先行登録することについてでございます。2008年に韓国の昌原市で開かれた締約国会議に先立ちまして、平成20年７月に私、直接環境省に行って確認してまいりました。県から一般論としてですが、分けて登録することについての問い合わせがあったが、全体の登録を考えた中で、一部の段階的な登録は前例がなく難しいと回答したということでございました。また、区域を定めて要件を確認し、手続を進めるものだが、具体的な区域や要件の話はなかったということでありました。また、船橋市が先行して登録を進めることについては、船橋市議会でも議論されております。平成21年７月、藤代市長は、三番瀬のラムサール条約への登録ということ、同時に、三番瀬におきまして、全くもってアサリ等の漁獲はゼロに等しいというところまで来ているのは、漁場の再生も、これを考えなきゃならない。まずは漁業関係者の皆様方とお話をし、そして新たな漁場再生を願うと同時に三番瀬へと、というふうに答えております。これは、漁場再生と同時にラムサール条約登録を考えるという趣旨であると理解しております。そのことは、今回の要望の内容と整合がとれているというふうに思っております。
　なお、次回のラムサール条約締約国会議は、2012年前半にルーマニアで開催が決定されております。船橋市側を先行するにせよ、全域を対象にするにしろ、いまだ県からは具体的な協議はございません。登録を具体化するためには、三番瀬の場合、まず明確な区域を定め、必要な調査資料を添えて国指定鳥獣保護区及び特別保護地区の指定手続を経る必要がございます。その作業の中で、区域に応じて利害関係者との調整や意見照会、指定計画書の作成、パブリックコメント、公聴会などを行い、中央環境審議会野生生物部会に諮問し、答申を得ることなどが必要になります。この手続には１年弱の期間が必要とされています。さらに、中央環境審議会野生生物部会に報告し、地元自治体の賛意を確認した上でラムサール条約湿地指定の官報告示を行うことになります。これにも数カ月程度を要するというふうに言われております。つまり、船橋市側の区域を市境で区切るとすれば、条件が整えばですが、船橋市側の判断で進めることは可能であるかもしれません。それにしても、その場合でも、利害関係者として市川市の両漁業協同組合と協議をすることにはなっているというふうに県から聞いております。
　ただし、市川航路で区切るとすれば、東浜地先の人工干潟は市川地先でありますことから、地元自治体の賛意の確認を本市にも求められると思っております。したがいまして、先日、守屋議員に答弁いたしましたように、東浜地先の人工干潟の保全と利用のあり方、その主体、さらには自然環境学習施設の構想等について、船橋市と十分に調整した上で判断しなければならないというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　それでは、再質問させていただきたいと思います。
　市長の基本的見解について、２点ともお聞きしたんですが、すべて行徳支所長が答えられたということは、支所長に一任されているということですよね。前市長とこの点は全く変わらないんだということで、ちょっと残念ですね。支所長とは長年議論をしてきましたので、お答えいただきましたので、改めて確認を含めて伺いたいと思います。
　まず１点目は、今、広域行政連絡協議会の浦安、市川、船橋３市の要望書の中身の中に入っているという話がありましたけれども、結局、漁場再生、三番瀬の再生なしにラムサール登録はないんだということで、推進というよりも抵抗の中身というふうに受けとめられます。先ほど田中議員に答弁されたときに、船橋側の強い要望があってということですので、市川など、現地の利害関係のところにぜひ理解を得られるようにしてほしいという中身なのかなというふうに受けとめました。
　そこで、やはり市川側の認識にかかっているということですが、確認したいことが１つあります。昨年９月定例会で議論しましたけれども、このラムサール条約の基準、三番瀬の候補地に挙げられている基準、５つを満たしているんじゃないですかと私が確認したときに、支所長は、そういったものが考えられるということかもしれませんが、実際、国のほうで三番瀬がラムサール条約候補地の対象として取り上げたのは、２万羽以上の水鳥がいる、それだけでございます、ほかの要件については対象外だと認識していますというふうに議事録にあるんですよ。おっしゃったわけですよね。この点、どう考えても違うと思うんですが、まず、現状認識が違うと話が進みませんので、この点はもう１度きちんとお答えいただきたいと思いますので、お願いします。
　それから、三番瀬の再生会議の提言の中で、猫実川について、やはりこの河口域は三番瀬の生物多様性の保全において特に重要な場所だというふうに明記されています。９月定例会でも議論しましたように、三番瀬の中で底生生物の種類、レッドデータ、絶滅危惧種など、一番多くの生物がいるということなどが明らかになっているわけですが、船橋側の干潟の砂質と猫実川の浅瀬の泥質、この環境の違い、これが生物多様性をきちんと保全しているという、そういう認識には立てないのかどうかということをもう１度確認します。
　それから、２点目の市川側が抵抗が強いんではないのかということなんですが、丸山慎一県会議員が昨年６月の県議会予算委員会で地元合意のことについて質問したときに、県の自然保護課長は、市川側の抵抗があるので、市川市の漁協さん２つが三番瀬の再生が先だとおっしゃっているのでというご答弁がありましたので、やはりそういうことなんだというふうに思いましたが、同時に、県自然保護課長が、ラムサール登録には国内法で国設鳥獣保護区に指定すること、そうすると水面の埋め立てとか建物の建設とか、環境大臣の許可が必要になるということでいろいろ難しくなるということなんですが、先ほど支所長からもその辺のご答弁がありましたけれども、国設鳥獣保護区になると、漁場再生ということでやれないことが出てくるよと、ここにある水面の埋め立て、建物の建設、そこまで含めて答弁されているんですが、そういうことも含めてということなんでしょうか。そういうことが何に該当するということなのかお聞かせください。
○竹内清海議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　何点かの質問にお答えいたします。
　まず、私が前回の議会で説明しました基準のことでございます。そもそも環境省が54候補地を選んで、その中に三番瀬が入っている。三番瀬の全体の基準は、要件を満たすのは５つであると、そういうことは私も承知しております。ただ、それは船橋側も含めた全域を対象にした判断でございます。船橋側には広大な干潟があって、シギ、チドリ、カモも多数来ていて大変いい環境であると私も思っておりますので、全体ではそうですけれども、さきの議論をしていたのは、広報に「自然病む三番瀬」ということで、市川側の浅海域の議論をしていたものですから、私は市川側のそういう要件というふうに判断して２万羽以上が対象であるというふうにお答えしたと思っております。
　それから、もう１つ猫実川河口の扱いにも関係するんですが、これまでも環境省の方を現地に案内したり、あるいは勉強会をしたり、直接お話を聞いたりしてきました。その中で、三番瀬全域が国の候補地にはなっていますけれども、そのままラムサール条約登録湿地になるとは限らないということでございます。その実現のためには、自然公園法などに位置づけされている場合を除きまして、国設鳥獣保護区及び特別保護地区の設定をする必要がございます。そして、国設鳥獣保護区の中の特別保護地区のみがラムサール条約登録の対象になると認識しております。例えば藤前干潟であれば、国設鳥獣保護区770haのうち特別保護地区、イコールラムサール条約登録湿地でございますが、323haとなっております。そのほか宮城県の伊豆沼でも1,455haのうちの907ha、そのように国設鳥獣保護区及び特別保護地区の設定のためには、それぞれの明確な区域を定め、それから設定理由を挙げて鳥獣の生息状況などを示した計画書を作成することになります。そうした計画書を作成する段階で、どの部分をどのような理由で特別保護地区にするのか、あるいは認められるのかという整理を行うことになります。その中で、先ほど言った猫実川河口が本当に対象になるかどうか、そういう判断になるんだと思います。ただ、そういう具体的な協議は今のところありませんので、どこがラムサール条約の登録湿地になるかは今後の課題であるというふうに思っております。
　それから、漁業者がなかなか賛同が得られないというのは、私たちもちゃんと漁業活動には支障ないということは説明してございます。ただし、一部の方たちが、干潟化はいけないとか、少しでもさわると環境に影響があるとか、そういったことを言う方たちもいらっしゃいますので、ラムサール条約登録湿地になって漁業活動ができなくなるんではないかとか、あるいは干潟化するための覆砂とか、そういったものまで規制されるんではないかと、そういう心配があって、なかなか理解が得られないんだというふうに思っております。具体的な今おっしゃったような埋め立てだとか、建設だとか、そういったことではないというふうに思っております。
　以上です。
○竹内清海議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　ラムサール条件、基準の５つについて、１つだけだと言ったのは猫実川河口域だとおっしゃったんですが、どうもその辺が、ちょっと時間がないので議論できないんですが、まだ私はその辺は大変違うと思うんですね。そういう認識の仕方は環境省はしていないというふうに思います。
　時間がないのでまとめますが、漁場再生とラムサール条約は全く矛盾しませんし、賢明な利用も大いにできますし、もっともっと理解をいただければ進むんではないかなというふうに私は思っています。もう質問しません。まとめますが、まさにこの三番瀬、昔の一期埋立前の三番瀬と現状は、広大な埋め立てをしたわけですから、風景も生態系も大きく違っていることは、まさに事実でありまして、それは埋め立てをした責任なわけです。それでも湿地保全の国際基準を満たしているわけですから、ラムサール条約の湿地復元の原則、現存する湿地の保全、ラムサール基準を満たしているこの湿地の保全が再生に優先される、これが国際基準ですから、ここにしっかりと立ち返っていただきたいなというふうに思います。
　民主党政権が、市長も最初に予算要望のときに懇談したときに、「コンクリートから人へ」ということが私の大きな思いだというふうにおっしゃっておりました。民主党さんが一部推選された市長さんですから、そうだというふうに私も認識しましたけれども、まさにこれは莫大な税金をかけた不要不急の公共事業を見直そうということが、この「コンクリートから人へ」という趣旨だというふうに思いまして、まさにこの人工干潟も莫大な税金がかかるわけですね。大変な公共事業になるわけです。市長交代を機会に、やはりそういったことを見直して、環境の問題、位置づけ、これを前面に出して公共事業のあり方を大もとから見直す、その１つにぜひ位置づけていただきたいということを強く要望して、終わります。
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○竹内清海議長　この際、暫時休憩いたします。
正午休憩

午後１時１分開議
○戸村節子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　社民・市民ネットの湯浅止子でございます。通告に従いまして大項目ごとに質問をさせていただきます。
　教育の現場、いろいろな状況だということは、今までの議会の中でも多々取り上げられてきたことがございます。最近出たデータの中で、やはり千葉県の休職者は、小中高、特別支援を含めて314人、そのうち194人が精神性の疾患、61.7％を占めています。年々増加しているということも報道されております。生徒指導や学級経営等々、子供たちとの関係、あるいは保護者との関係で、あるいは多くの多忙感から来る職場のストレス等で、複合的な原因によると考えられますが、教員の置かれている立場は大変厳しいものがあるといいうのは、皆様方が周知のことと思います。また、せんだってのいろいろなご質問、学校関係もありましたが、守秘義務というのもあって、学校の外になかなかいろいろな情報は出ません。また、その出ない部分、抱えている教員は重いものをいつも背負っている、そういうのが現状だというのを、まずお知らせをしたいというふうに思います。
　そして、そういう状況の中、行政との並びということで、人事考課ということで、先ほど前段の午前中のご質問にもありましたが、人事考課というか業績評価、そういうものが教員の世界にも入ってまいりました。今ご説明もしましたけれども、いろいろな職種があるので、もちろん今は企業の中にもそういう評価が入ってきている、そういう時代だということですけれども、まさか教育の現場にまでというのが私の思うところであります。それを踏まえて質問させていただくわけですが、教員は子供たちの成果を目の前で見ることはありません。今まいた種がすぐ芽が出て、花が咲いて実がなるというものではございません。10年後、20年度、30年後に、恐らく大きな実をならせてくれるだろうというもとに教育をしている。そういう現場に評価がどのように入るのか、そのことに関しましては、せんだっての大変喫緊の新聞のところにも、一橋大学の中田康彦教授が、こんなふうに述べられています。「教員の評価は、行政の横並び意識から全国に広がり、評価結果を給与や人事に反映させる『人事考課』も、東京、大阪などいくつかの都府県で導入された。民間企業ではすでに『成果主義の見直し』の流れがあるが、行政は後戻りはあまりしない。教師不信、学校不信の声が高まれば、考課制度もさらに広がるだろう。行政の人事管理の面からいえば『考課制度』が全く不要とは思わない。だがそれは『良い教師か』という評価ではなく、遅刻や無断欠勤の回数など労働者としての最低基準を点検する程度でいい。子どもや保護者の意見を聞くことは、学校現場にとってはとても大切だが」、子供や保護者が正しい評価者という存在ではない。「逆に関係がギスギスし、教育に悪影響を与える。現状の人事考課制度ではなく、記述式調査や直接の協議で意見を集める一方、労働者の最低基準を校長が点検するという２つの評価が理想」であるというふうに教育学をなさっている教授も述べていらっしゃいます。千葉県でもこの人事考課、いわゆる業績評価が昨年から試行ということで入ってきました。もちろん市川市も県教委のものを受けて人事考課を、業績評価をしているわけですけれども、そのことについて質問いたします。
　まず、県教委からおりてきているという、県のものだからということもあると思いますが、公立学校職員を対象とした業績評価の導入が図られていますが、その目的等について、教育委員会としてはどのようにお考えなのか伺います。
　また、２番目として、この業績評価の評価基準、これは学校職員へどのように周知を図られているのか伺います。
　３つ目として、苦情処理制度というのが存在すると聞いております。その内容と現状はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、平成21年度から試行されております県費負担教職員を対象といたしました業績評価、これにつきまして大きく３点のご質問にお答えさせていただきます。
　初めに、目的にかかわる部分でございますけれども、学校は社会情勢の急激な変化に伴いさまざまな教育課題に直面しております。多種多様な課題に的確かつ速やかに対応し、児童生徒、保護者及び地域の方々の期待にこたえていくためには、学校職員の意識改革を基盤に、職務能力や指導力などの専門性の向上を図り、学校が活力ある組織として総合的に力を発揮することが必要でございます。また、そのようなことが期待もされております。業績評価の目的は、校長、教頭が職員の職務遂行の状況や達成状況を公平、かつ客観的に評価し、評価結果を職員にフィードバックすることにより、能力開発と人材育成につなげるとともに組織の活性化を図り、学校全体の教育力を向上させて、信頼される学校づくりを目指すことでございます。職員の能力開発と人材育成につきましては、平成19年度から目標申告を実施してきておりますが、業績評価は目標申告を含めた職務全体を評価する仕組みとして制度化されたものでございます。さきに申し上げましたように、学校は多くの課題を抱えており、職員１人１人が取り組む学校教育目標の具現化を目指したさまざまな活動を通して、それらの解決に努めております。校長は、学校経営管理の責任者として、そのことを踏まえ、職員の活動と取り組みを適宜適切、的確に評価し、改善点を明らかにしなければなりません。そのことから、管理職には定期に行う個別面談、授業参観による日ごろの指導、校務分掌上の職務分担に関するその都度の指導、これらを意図的、計画的に行う業績評価を不断の学校経営の改善に役立てることが求められている、そのようにも言えるところでもございます。
　具体的な評価の進め方といたしましては、職員１人１人の職務の遂行状況や達成状況を把握した上で、評価項目ごとに定めた能力、意欲、実績の３つの要素について、すぐれている場合はＡ、良好である場合はＢ、努力を要する場合はＣ、そしてかなり努力を要する場合はＤという４つの基準で評価いたしまして、それらの評価をさらに総合評価する、そのような仕組みになっております。評価が終わりますと、校長から被評価者――教職員になるわけですが、フィードバックが行われます。その際、総合評価がＢ以外の評価を受けた職員に対しましては、評価の具体的な根拠を明らかにして説明することになっております。いずれにいたしましても、業績評価につきましては、その評価の方法や手順などについて公平、公正が確保されること、結果に対する被評価者の信頼を高めていくことが求められておりますので、評価者である管理職の研修を繰り返し行い、評価能力を高める必要があるものと考えております。また、業績評価の目的に沿った効果を生み出すためには、評価者と被評価者の双方が業績評価の仕組みをともに活用しようとする共同的な姿勢を持つことが必要でもございますので、試行を通して学校組織の一体化が図れるように、教育委員会として指導と助言に当たっておるところでもございます。
　業績評価に関する職員への周知でございますが、平成21年度当初に県費負担教職員を対象とする業績評価の試行の概要と評価の対象となる職務等の内容について、試行用の手引きにのっとり校長より職員に説明し、理解を深めました。平成22年度は業績評価の試行が２年目となりますが、制度の仕組みと内容について改めて説明するとともに、各学校での取り組みが充実するように、管理職への指導と助言に努めてまいりたい、そのようにも考えております。
　続きまして、苦情処理制度でございますが、市川市におきましては、市川市立小学校、中学校及び特別支援学校職員の業績評価に係る苦情の申し出及び取り扱いに関する要綱を定め、平成22年３月１日より試行することを各学校に通知したところでもございます。また、過日の臨時校長会議におきましても要綱の内容を説明し、あわせて職員への周知を依頼いたしました。また、要綱に基づき教育委員会内に苦情審査委員会を設置する準備を行いました。苦情処理制度は評価結果の説明を受けた職員が自分の評価について疑問を持ち、再度の説明にも納得できない場合に利用するものでございます。苦情処理の手順といたしましては、再説明の日から10日以内に苦情申し出書を担当部署に提出する。担当部署、これは学校教育部の義務教育課が担当しておりますけれども、その担当部署の職員が申し出者及び評価者から事情を聴取いたします。さらに、調査報告書を作成し、調査委員会を開催いたします。その後、審査結果、これを教育長に報告をいたします。その後ですが、教育長は審査委員会の結果を参考に対応を決定し、申し出者及び評価者に決定内容を通知いたします。通知を受けました校長は、再評価を要する場合――教育長の判断として再評価を要するという決定がなされた場合ですが、再評価を要する場合につきましては、実際に再評価を実施し、その結果を開示する。そのような一連の流れになります。教育委員会といたしましては、公正で公平な、かつ効果的な評価活動が円滑に進められるように、評価者と被評価者双方の理解を深めることに努めるとともに、評価者に対しましてはきめ細やかな評価情報の収集と、みずからの資質、能力の向上を求めてまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁が終わりました。
　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　伺いました。新しい制度ですので、なかなか教育委員会のほうとしても対応は難しかろうというふうに思うのですが、再質問させていただきます。簡潔にご答弁をお願いいたします。
　まず、対象となる学校職員、たくさん学校職員は中におりますけれども、どういう方々の職種が該当するのか。例えば県のスクールカウンセラーとか県の栄養士さんとか、あるいは県の費用でいる育休の方々とか、そういう方々までいくのかどうかお教えいただきたい。
　それから、評価をするほうの教頭、校長先生方の研修というお話がありましたけれども、その研修はだれが講師として研修を組まれているのか、だれがそういうことを――とても言葉は悪いのですが、どなたが講師としてそういうことを皆様にやるのか。
　それから、３つ目として、苦情処理委員会の構成メンバーは教育委員会ということですが、そこの調査員になる方と、最初に苦情を受ける担当職員といるというふうに苦情処理の制度を読ませていただいたのですが、何かダブっているように思うのですが、そこのところをお伺いしたいと思います。
○戸村節子副議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、３点ご質問がございましたので、順にご答弁させていただきたいというふうに思います。
　初めに、評価の対象となる職員、また、県のスクールカウンセラー等が該当になるのかどうかということのお尋ねだったと思いますが、今試行されております業績評価の対象職員でございますけれども、これは基本的に県立学校に勤務する管理職員を除く職員――これは県立の範囲ですので、私どもの市立とはちょっとかかわりませんが、いずれにしましても、その職員と、千葉市を除きます市町村立学校に勤務する管理職員を除く県費負担教職員、これが対象となっております。ただ、その中で該当にならない職種がございますので、それについて申し上げますと、例えば欠員補充講師、それと産休、育休、あるいは療養休暇、それぞれの代替の講師等、臨時的な任用の職員、それと、ご指摘がございましたけれども、千葉県のスクールカウンセラー、中学校の教科担任講師、また、妊娠教員の補助講師、休暇等の代替の非常勤講師、いわゆる非常勤の講師、これも該当いたしません。それと、指導主事に充てられている職員、さらに休職、あるいは長期派遣研修、育児休業等で当該校に勤務する期間が３カ月に満たない職員、これらの職員につきましては対象職員としないということになっております。
　２つ目のご質問でございますけれども、研修会、どのようなことなのかということで、とりわけ講師がだれなのかということのご質問がございました。基本的には県の制度でございますので、千葉県教育委員会が中心となって、例えば教職員の人事評価研修会というようなことが夏季休業中に、あるいはまた教頭を対象とした評価の研修会というのも組まれておるわけですけれども、基本的には内容等について試行期間でもございますし、また、周知の徹底を図らなければならないという趣旨もございますので、県の教育委員会の関係者のほうでおおむねの内容等については説明をし、質疑応答しながら理解を深めているというようなことで基本的には進めてきております。ただ、試行とはいえ、実際にもう動き始めてもおりますので、講師の部分につきましては、既に試行の段階ではありますけれども、実際にそういうことに携わっている管理職、その代表が、実際のところ、こういうような方法でこんな評価をしてきた、また、それにかかわってこういうところが難しさがある、あるいは課題としてはこういう対応をしてきたというような、いわゆる実践的な部分、それについては、実際に現場の学校の管理職が講師を務めて実務としての理解を深めている、そのような研修も予定をしてまいりました。実際に21年度につきましてはそのような研修をしております。
　次に、苦情処理にかかわりまして、特に調査員、あるいは担当職員というところはどういうところが対応しているかということのご趣旨だというふうに思いましたが、基本的に苦情処理の委員会につきましては、例えば委員長は学校教育部長が務めます。副委員長につきましては義務教育課の課長が務めるという内容でございます。また、先ほど具体的なご質問の担当職員、それと調査員、これにつきましては義務教育課の主幹職、あるいは副主幹職の職員が当たることになっております。調査につきましても、今申し上げました義務教育課の職員が調査員も務めるという、そういうことが苦情処理のほうの要綱の中で定められております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　伺いました。最初から、私自身はこの業績評価は学校になじまないということが根底で質問いたしているのですが、今のお話、再質問の中で、やはり学校の先生方への負担が大変大きいということが再確認できました。県費職員の中で非常勤の方々、そういう方々は該当にならない。でも、クラス担任をしている、部活動を持っている、学級経営をしている、大変重たい仕事をしている人のみ業績評価が入る。大変不公平な状態であるということを、まず言いたいと思います。
　それから、今、県のほうが研修をということで、伝達講習というような部分もあるかと思うのですが、何かのテレビではありませんが、現場で事件は起きている。現場で教頭、校長先生が職員と話をしていろいろなことを解決していくのが本来の姿。外へ出て県の方々からいろいろレクチャーを受けて評価をする。とても教育の現場にはなじまないことだというふうに、また再確認いたしました。
　それから、苦情処理委員会というのがあるというのは大変いいことだと思うのですが、もちろんＣとかＤとかの判定をいただかないことが一番いいわけですが、そのＤ判定を受けた方が教育委員会に来て、そして同じ仲間であったかもしれない方に自分の苦情を述べる。普通に考えて、これはやはりできないですよ。現場で働いていて、校長先生が自分をよく評価してくださらなかった、その苦情を教育委員会に行って、聞いてよというようなことを言うのはできない。できないから、そういう評価をいただく。物をきちんと伝えることが、もしかしたら苦手な方かもしれない。その方がＤ判定を受けて、そして自分で物を言いに来なさいというのは、とてもじゃないけれども、なじまない制度だというふうに思います。人間的ではないですよね。怒られた子供が、怒られちゃった、どうして僕が怒られたのかなというのを家の人に言うのはいいですよ。でも、外の、隣のおばちゃんに、僕は何で怒られたのかと言いません。やはり身近にいる教頭、校長先生がきちんとお話をしてコミュニケーション、あるいは相談能力の中で解決すべきことだと思うのですね。わざわざ高みのところに苦情処理委員会がありますよ、そこに相談に来なさいといっても、第三者機関ではなく、それこそ内々の部分のところで自分の恥部の部分を言いに来る人なんていないと思います。というふうに私は思います。そういう意味で、この業績評価の試行がことしで終わることを願って私は質問しているのですが、教育委員会としては、県のほうからおりてきている施策であるということで、そのまま粛々と受けているというふうに、受けざるを得ないという状態ということもおわかりするのですが、もう少し人間的な温かい教育の現場への、それこそ「コンクリートから人へ」じゃありませんが、業績を上げるための民間企業ではありません、利益を上げる企業でもありません、子供を育てるという場所にこれはなじまない制度だと思います。せひそこの辺のご見解を、もう１度、学校教育部長はどうお考えかお答えください。
○戸村節子副議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　さまざま今ご指摘をいただいたところでございますが、教育委員会としての見解をということでございますので、私のほうでご答弁させていただきますが、今ご指摘の中で、校長、教頭が直接現場の中で教職員に説明をするということのお話がございました。それはもう本当に大事なことであるというふうに思います。この制度につきましても、詳しくは先ほどご説明できなかったのですけれども、実際に評価が行われて、それについて納得ができないというような場合につきましては、もちろん再度、校長からそういうことの結果になったことについて、改めて根拠等も示しながら、ご本人、教員が理解ができるような、そういうような丁寧な説明はすることとはしております。それでもなおかつ納得ができないというような場合に、初めて苦情申し出ということで教育委員会に申し出ができるという、そのような仕組みになっております。決してすぐに教育委員会のほうに直接来なければならないという、そういうことではございませんので、その点についてはご理解をいただきたいというふうに思っております。
　なお、この制度についての考えでございますけれども、ご指摘になっているところは大変理解はできます。人事考課、いわゆる評価制度でございますので、側面といたしますと、ご指摘のような側面はあるというふうに理解をしております。ただ、この目的そのものが、やはり教職員の能力開発、あるいは人材育成ということが非常に大きな目的でございます。ですから、そういうことの理解を評価する側、また、評価される側、もちろん教育委員会も含めて、そういうことの正しい理解をまずきちんとする。どちらかがそういうことについて理解されていないということになりますと、まさに評価のマイナスの側面が浮き彫りにされてしまいますので、そういうことがないように、双方が十分な趣旨を理解する。その結果を、やはり管理職側からすれば、該当の職員の能力開発に向けて、例えばこういうところをもう少しこういうふうにすると、多分子供のほうの意欲が高まるんじゃないか、そのような細かいところまでの指導なり、あるいは助言なり、そういうことをしていくことで、該当の職員の指導力なりを高めるという、そういう趣旨でございますので、そういう意味で活用することが本来の活用ですから、そういうことのご理解をいただきたい、そのように思っております。
○戸村節子副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございました。苦しい答弁だというふうには思いますが、まとめます。
　こういう声があります。教員の仕事は多岐にわたり、１つの尺度でははかれないし、営業成績のような数字にもあらわせない。学校はチームでどれだけ仕事ができるかが問われる。１人の優秀な教員よりチームが大切。個人評価が先行すれば、チームワークは機能しにくくなる。教員免許の更新制度、また、この人事考課、教員いじめ以外何物でもないというふうに私は思っています。教育の現場で子供と向き合う時間をぜひ先生方に与えてほしい。また、種まきの仕事である、目の前の業績はないということを、ぜひ訴えて終わりたいと思います。
　次、少し急がせていただきます。
　２番目ですが、12月の県議会のところで、男女混合名簿を廃止というような大変ショッキングな質問をなさった議員がいるというような情報を伺いました。市川市では男女混合名簿について、どのような状況なのかをお伺いしたいと思います。これは、男女共同参画の中で啓発活動というような形で学校の中にそういう部分が入っているというふうに私は認識しているのですが、この出席簿における現在の市川市内の混合名簿の使用状況等をお伺いします。
　また、以前、男女共同参画課が学校教育の中で男女共同参画を推進するということで副読本等も用意してくださっていましたけれども、そういうことに関して現在はどうなっているのか、お伺いします。２点にいたします。
○戸村節子副議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　それでは、男女共同参画社会についてのご質問、大きく２点ございました。お答え申し上げたいと思います。
　使用状況に関するところでございますけれども、市川市の公立小中学校の出席簿につきまして、男女混合名簿がどのように使用されているかということでございますが、小学校におきましては39校中23校で男女混合名簿を使用しております。ですから、他の16校については男女別名簿ということになります。中学校でございますけれども、16校中２校が男女混合名簿を使用しておりますので、残りの14校が男女別の名簿という、そのような状況です。なお、須和田の丘特別支援学校につきましては男女別の名簿を使用しておるところでございます。
　それとあと、副読本についての使用状況、それが現在どのようになっているのかということのご質問でございました。ご指摘のありました副読本については、平成16年３月に「教職員のための男女平等教育に関する学習事例集」ということで、市内の公立小中学校の教員等９名によって検討され、また作成されたものというふうに理解をしております。これの使用状況でございますけれども、平成19年４月から市川市男女平等基本条例にかわりまして、新たに市川市男女共同参画社会基本条例が施行されたことによりまして、この学習事例集と条例との整合性が図れないということから、現在は使用されておりません。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　質問のところの近隣の状況というところを先ほど飛ばしてしまいましたが、失礼いたしました。できればお隣の船橋、浦安、その状況をお教えいただきたいと思います。
　それからもう１つ、今の副読本は整合性がないということでなくなったということですが、今後、作成を予定しているのか。じゃその副読本がないので、子供たちへの男女平等参画への浸透というか、教育というか、それはどのような形でなさっているのかお伺いします。
○戸村節子副議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　近隣市の使用の状況でございますけれども、浦安市と船橋市、これにつきましては、学校独自で出席簿を作成しているということでございまして、調査されていないということですので、実態のところにつきましては把握がされていないということでございます。ただ、松戸市、これにつきましては小学校44校中７校、中学校につきましては20校中２校が男女混合の名簿を使用している、そのような状況があるというふうに把握しております。
　それと、ご質問の２つ目の先ほどのご質問に関連して男女共同参画の学習にかかわってどのようなところで指導しているのかということのご質問がございました。それに関連して、今後、副読本をつくる予定があるのかということでございましたが、副読本につきましては、教育委員会といたしましては、現段階で作成するということの予定はございません。それと、男女共同参画にかかわる指導にかかわる部分でございますけれども、これにつきましては、男女平等の意識を育てるという教育につきましては、基本的に学校人権教育に含まれるというふうに理解しておりますので、道徳とか教科の指導、あるいはまた特別活動、もちろん総合も含めまして、そういう意味では、あらゆる教育活動の中で児童生徒が自他を大切にして互いを認め合う、あるいはもちろん性差を理解しつつ、お互いに力を合わせて何か１つのことを成し遂げていく、そういうような思いやりを持った、また、実際にそういう行動ができる、そういう子供の育成を目指して指導を続けております。それにかかわる、例えば資料でございますけれども、県のほうから学校人権教育の指導資料というのが出されておりますし、また、全国人権擁護委員連合会で編集しております人権についての資料等もございますので、そのようなものを活用しながら、先ほど申し上げました趣旨に沿った教育活動を進めておるところでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　お伺いしました。この男女混合名簿につきましては、混合名簿が大事なのではなくて、先ほど言いました男女共同参画の考え方、これが一番根底にあると思うのです。これが混合名簿の使用が全校ではないというのは、１つには、上から押しつけではないということで、これは評価をしたいと思うのですが、押しつけられてやっているというのでは、共同参画の意識の向上には全然なりませんので、それはよいとは思うのですが、私自身かかわって、二十数年前から、市川は千葉県の先駆けとして頑張って、男女混合名簿は男女平等教育、男女共同教育の大事な根幹であるということで運動を起こし、千葉県の中に少しずつ少しずつ普及をしていったという、そういう成果でございます。そして、１つは上からの命令でやるのではない、みんなの意識の中でということで、ということは、39校中23校、16校中２校という、まだ先生方の、教員の男女共同参画に対する意識の向上が図られていない。もちろん子供も、そういう先生方に習うわけですから、県から来る人権教育の資料だけではなくて、やはり先生方のそういう意識向上のための施策も、あるいはそういう会も設けていただきたいというふうに思うのですが、男女共同参画に関する先生方へのそういうことは予定があるかどうか、お伺いします。
○戸村節子副議長　学校教育部長。
○山﨑　繁学校教育部長　先生方に向けての意識の向上を図る取り組みということのご質問だったというふうに思いますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、男女共同参画という名称で研修会を持つ、あるいはそういうようなことを行ってきたということはございません。ただ、先ほど申し上げましたように、これは人権教育の大変大事な部分でございますので、人権にかかわっては教職員への啓発を含めて、また、研修の中でもそういうことについては機会あるごとに、その重要性と、また実践という部分でも指導、助言をしてきているところでもございますので、そのような面でのご理解をいただけたらというふうに思っております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　わかりました。人権教育の中、同和教育とかいろいろなものが入っていると思うのですが、同和教育に関しても学校の中ではなかなか取り上げられていない部分もある、そんなふうに認識しているところです。男女共同参画にしても、やはり人権という一くくりの中ではなく、教員の意識向上を図るためのことをお考えいただきたいと強く要望して、これは終わらせていただきます。
　次、３点目ですが、「広報いちかわ」について質問いたします。
　市民の中で一番人気のあるというか、一番読まれている新聞というのか、その中にこの「広報いちかわ」があると思うのですが、市民の方々から私のところに届いたものとして「市民の広場」の欄がなかなか情報を載せていただけない。掲載しているのに字数制限があったり、あるいは情報が限られているので、もう少し何とかならないんだろうかというようなお訴えがありました。また、ボランティア、ＮＰＯ等、あるいは１％とかたくさんの文化団体、あるいは活動団体が市川市はあるわけですが、１％支援は冊子になって、どういう活動をしているかというような広報がされていますけれども、そういうボランティア活動、あるいはＮＰＯの方々も恐らくいろんな形でチラシを出していると思うのですが、そういうのと一体化して何か工夫はできないのかというようなお訴えがありましたので、質問させていただきます。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　「広報いちかわ」に関するご質問にお答えいたします。
　ご指摘の「市民の広場」欄でございますが、これは市民同士がつながりを深めまして、そしてさらに市民の生涯学習にも寄与する、そういったことを目的として昭和53年度からスタートしております。市民が企画するイベントの案内ですとか、あるいは語学、スポーツ、音楽、芸能など、そういったサークル仲間の募集などを掲載しております。毎月の第２土曜日と第４土曜日発行の広報紙の４面に掲載しておりまして、１号当たり大体40件から50件程度の情報であります。年間を通じますと1,000件前後という情報を載せております。また、そこに掲載を現にしておられる団体数でありますが、これも毎年大体500団体を超えるぐらいであります。この運用でございますけれども、広報いちかわ市民の広場欄の掲載内容に関する要領という内規がございまして、それに基づいた運用をさせていただいています。営利企業、政治活動、宗教活動については掲載をお断りしているということであります。
　スペースでございますけれども、できるだけ多くの活動を掲載したいということで、ご指摘のとおり掲載する情報は制限してございます。まず、情報は活動種目、日時、利用施設、費用、団体名、連絡先としておりまして、１団体当たりの掲載スペースは４行以内、団体名などの違いがございますけれども、文字数は60字から80字程度というぐあいになっています。また、年間の掲載回数でございますが、より多くの団体に均等にご利用いただけるように、平成20年度から１団体につき年間３回までというような制限も設けさせていただいております。各団体の公平を確保して、そして限られた紙面をより多くの団体にご利用いただく、そういった趣旨のもとに制限をかけさせていただいております。紙面の状況に応じた運用ということが原則であります。そういった視点で制限をさせていただいています。
　それから、ＮＰＯの情報誌とか、そういう市が発行しております他の情報誌との一元化でありますけれども、１％支援に限らず、各課が発行しております情報誌は、年間で大体100件を超えております。それも500部程度のものから数万部程度のもの、枚数もさまざまであり、発行する対象もさまざまということで、発行目的ですとか内容が多岐多様にわたっているといったこともありますので、広報紙との一体的な政策というのはちょっと厳しいかなと思います。いずれにしても、広報は広報の役割がありますし、各部署の冊子は冊子の役割があります。あわせて情報の共有化のために資するという、そういう機能を果たしているんだろうと思います。
　以上であります。
○戸村節子副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　お伺いしました。事情はよくわかりました。再質問なんですけれども、「市民の広場」は今の形態のままで今後もずっと続けていくお考えなのか。また、掲載を月１回にして紙面を１ページ全部なんていうような工夫はできないのかお伺いしたいと思います。
　以上、簡明にお答えください。
○戸村節子副議長　企画部長。
○髙橋憲秀企画部長　月１回にすることにつきましても、また新たなデメリットが出てきますので、当分は現行どおりとさせていただきたいと思います。ただ、いろんな工夫はしてまいりたいと思います。
　以上であります。
○戸村節子副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　工夫が見えるようにしていただけると、市民のほうも、市はいろいろ考えてくださっているというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　では、４つ目の質問ですが、清掃行政についてお伺いします。
　現在、古紙回収をなさっていると思いますが、いろいろステーションに出されておりますが、その回収と処理についてお伺いしたいと思います。また、シュレッダーごみ、今いろいろシュレッダーごみが機密ということで出ていると思いますが、そのリサイクルについてお伺いしたいと思います。
　それから、今のシュレッダーごみですけれども、例えばこんな情報もございます。名古屋大学では、年間300ｔのシュレッダーごみが出る。それを再資源化して171万個のトイレットペーパーにかえて、年間の使用分の６割をそこで賄っている。また、外務省では、やはり今回のこともありましたが、機密書類は年間に1,280ｔ、財務省では620ｔというふうにシュレッダーごみが大変多く出ております。そうしますと、市役所のほうでも、機密とは言いませんが、守秘義務のものがたくさんあり、また、学校教育の現場でも守秘義務が訴えられておりますので、シュレッダーごみがふえていると思います。そういう意味で、シュレッダーごみについてご質問させていただきます。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　清掃行政につきまして２点のご質問にお答えいたします。
　まず、１点目の古紙の回収と処理についてでございます。現在、古紙類の回収方法につきましては、新聞紙、雑誌、段ボール、紙パックを分別いたしまして、各ごみステーションに排出されたものを市の委託業者が回収する公共収集と、自治会、ＰＴＡ、子ども会等の団体が自主的活動の中で収集したものを回収する集団資源回収がございます。現在、公共収集を行っておりますごみステーションは市内に約１万8,500カ所設置され、週１回の回収を行っております。市民の皆様には異物の混入を避けて、新聞、雑誌、段ボール、紙パック、品目ごとに束ねてごみステーションに出していただけるようご協力をお願いしております。また、集団資源回収につきましては、現在、古紙類の回収を行っている団体が220余りございます。月１回から２回のペースで古紙類再生業者や、鉄・非鉄金属再生業者等で組織いたします市川市資源回収協同組合が回収を行っております。
　次に、回収されました古紙類の処理についてでございますが、公共収集されました古紙類につきましては、回収を行っている委託業者が、市が指定しました市内４カ所の古紙問屋に搬入いたしております。その後、それぞれの古紙問屋から製紙メーカーに搬入されてトイレットペーパーや新聞紙、段ボール等に再生されております。集団資源回収されました古紙類につきましても、同様に古紙問屋を経由しまして製紙メーカーに搬入され、新たな製品として再生されております。それらの収集量でございますが、公共収集量につきましては、過去３年間の実績で、平成14年度１万1,451ｔ、平成19年度１万295ｔ、平成20年度8,581ｔとなっております。集団資源回収につきましては、過去３年間の実績で、平成18年度4,848ｔ、平成19年度4,710ｔ、平成20年度4,336ｔと公共収集、集団資源回収とも減少傾向になっております。これは、景気の低迷によりまして各家庭から排出されますごみの全体量が減っていることとあわせまして、新聞販売店や民間の廃品回収業者が各家庭から新聞紙などの回収の際にトイレットペーパーを交換商品として配るなど、独自の回収を行っていることなどが原因と考えられております。
　次に、２点目のシュレッダーごみの再利用につきましてご質問にお答えいたします。現在、オフィスや事業所から排出されますシュレッダーごみにつきましては、事業系の可燃ごみとして処理されているケースがほとんどであると考えております。ちなみに、市役所のシュレッダーごみにつきましては、段ボール、オフィス紙、それから新聞、雑誌類などと合わせて廃品回収業者に売却しておりまして、それらはリサイクルされて再商品化されているということでございます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁が終わりました。
　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　お伺いしました。景気の低迷で古紙が減っているということ。ごみが減っていることは大変うれしいことですが、その裏側に景気の低迷ということは残念なことだと思っています。市川市の市民のごみの意識というか、そういうものが高まっているというふうなご答弁だと大変うれしかったのですが、ごみに関しまして、やはり少なくなることはいいことだと思いますので、それの啓発等もしっかりお願いしたいというふうに思います。
　シュレッダーごみでございますが、私の得た情報によりますと、シュレッダーごみを入れて水を足したりしてトイレットペーパーになって出てくる機械があるというふうに伺っているのですが、そういうことに関しましてお伺いしたいと思います。
○戸村節子副議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　ご質問者からお話のありましたシュレッダーごみを回収して原料としてトイレットペーパーを製造する装置につきましては、昨年６月に群馬県の事務用機械メーカーが群馬大学工学部と共同で開発したものではないかと考えております。シュレッダーごみのリサイクルには有効であり、問題となっております情報セキュリティーについても十分保たれるということでございます。この装置につきましては、昨年10月に群馬県の桐生市の庁舎に設置されております。その目的といたしましては、来庁する市民や事業者に環境問題への関心や意識の高揚を図るとともに、産官学の共同によりまして製品開発されたことをアピールするためと伺っております。なお、再生されましたトイレットペーパーにつきましては、啓発のため、来庁された市民に無料で配布されているということでございます。
　この装置の概要でございますが、本体価格が約900万、その能力はＡ４のコピー用紙40枚相当のシュレッダーごみからトイレットペーパーロール１個がつくれ、１個のロールをつくるのに約30分と伺っております。ランニングコストといたしましては、メンテナンス費用、電気料を合わせまして、月約６万弱ということでございます。換算いたしますと、ロール１個当たりの単価が約50円となることになります。しかしながら、市民の方々から見えるところで古紙のリサイクルが行われますことから、啓発の効果は高いと考えられます。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁は終わりました。
　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　900万円という値段だということがわかりました。高いか費用対効果はよくわかりませんけれども、やはり市民への啓発にもなるということで、大変いいものではないかと思います。今度、自動交付機のほうが６台撤去するということもありました。そういう費用もございますので、ぜひ環境清掃部のほうでも、そういう新しい機械を入れて、市民にただで差し上げるかどうかは別としましても、そういうこともしていただきたいと思います。近隣のところでは、そういうことに関してやっているところはあるのでしょうか、お伺いします。
○戸村節子副議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　近隣の市町村につきましては、こういうふうな機器を導入したということは伺っておりません。ちなみに、市内の事業所の中で古紙のリサイクルに取り組んでおります事例といたしましては京葉瓦斯や千葉商科大学がございます。京葉瓦斯では、不要となった文書類を水にほぐしましてパルプ化する湿式シュレッダーを導入しております。これをパルプの原料とした再生紙を使用しているということでございます。それから、千葉商科大学では、大学構内から排出された事務文書や紙パックなどさまざまな古紙を回収しまして、その回収しました古紙を製紙会社に依頼しまして、大学オリジナルのトイレットペーパーを製造しているということでございます。このような事例を収集いたしまして、関係部署とも協議しながら、ごみの減量、資源化に向けまして効果的な手段について研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　いろいろありがとうございました。まとめます。
　再資源化のためにコストがかかるというのは仕方がないことですけれども、エコのためにも、やはり大事なことだと思います。また、その意識啓発のために、市民にそういう機会があるということをお知らせするのも大事なことかというふうに思います。来年度の予算、あるいは補正予算でも、その群馬県の機械をぜひ見に行っていただいて、これが費用対効果で大変有効であるという判断をいただければ、補正予算等でぜひ要求をしていただいて、市川市にも導入していただければというふうに思います。
　以上で終わります。
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○戸村節子副議長　勝亦竜大議員。
○勝亦竜大議員　社民・市民ネットの勝亦竜大です。通告に従いまして、初回から一問一答ということで一般質問を行わせていただきます。
　まず最初に、保健スポーツ行政についてということで、済みません。先に訂正をお願いしたいと思います。国民健康保険税の滞納率という言葉を書いてしまったのですが、済みません。これは勉強不足で、滞納率ではなく収納率ということでお願いをしたいと思います。
　まず、この国民健康保険税の問題でございます。今私の手元に資料がございます。厚生労働省、平成22年、2010年、ことし、２月２日火曜日発表、保険局国民健康保険課、平成20年度国民健康保険（市町村）の財政状況等についてということで、平成20年度の市町村国保の財政状況は、１、市町村が一般会計から赤字補てんしている分を除いた実質的な収支で、平成20年度マイナス2,384億円の赤字。19年度のマイナス3,620億円に比べ、1,236億円改善しているが、厳しい財政状況が続いている。(2)保険料収納率は、平成20年度88.35％、前年比マイナス2.14と過去最低。これはただし書きとして、後期高齢者医療制度の創設で、収納率の高い75歳以上の高齢者が抜けた制度上の理由が大きいと見られる。こういう発表が厚生労働省から２月２日にございました。
　一方、市川市に関しましては、どういうことなのかなということで調べました。また、私は今年度から民生委員会の委員ということで、今定例会においても国保税の特別会計でございますが、民生委員の１人として審議に加わらせていただきましたけれども、非常に厳しい大変な状況であります。2009年度、平成21年度の収納率は、見込みとしまして84.86％、さらに国民健康保険税の滞納額は、2008年度、平成20年度が77億円ということでしたけれども、今年度、2009年度は81億円を見込んでいる。さらに滞納世帯数は３万世帯を超える、こういう状況となっております。通告文に書いてありますように、このように国民健康保険税の収納率、滞納額、滞納世帯数は、これは非常事態と言うべき状況であると。国民健康保険税に対しまして、また市民の皆さんは大きな負担感を持っていらっしゃいます。
　また、無保険の子問題も、昨年でございますが、テレビ等で報道されて非常に問題ともなりました。この無保険の子問題は解消の方向に向かっているようでございますけれども、まだまだ国民健康保険税、多くの課題が山積みであると思います。本市として、今後国民健康保険税の引き下げ、市民の健康問題についてどのように考え、どのような対策をしていくのか伺いたいということです。
　詳細に関しまして言いますと、まず、国民健康保険税に関しましては、国民健康保険税に滞納が生じる原因について、２番としまして、国民健康保険税が非常事態ということへの市の認識について、あと３番として、なぜ市民は国民健康保険税に対し大きな負担感を持っているのか。
　続きまして、無保険の子問題ということで、大きな２番として資格関係ですね。無保険の子供たち、資格証明世帯の子供たちに対する市川市の対応について。
　さらには、当然これは健康対策が大きな問題となりますが、大きな３番としまして健康対策。現状の国民健康保険加入者に対する健康対策、そして現状の健康対策の問題点ということでお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　今後の国民健康保険税及び市民の健康問題についてお答えいたします。
　初めに、国民健康保険税に滞納が生ずる原因でございますが、滞納している被保険者は、その原因によりまして大きく２つに分類して考えられます。区分の１つ目としましては、経済状況の悪化等から生じる事業の不振や所得の減少、そして消費や事業ローン等の増加による返済の過多の方、それから、病気、失業等によります生活困窮といった事由によりまして、払いたくてもなかなか払えないという、そういう方々ですね。それから、区分の２つ目としましては、税全般に対して支払う意思のない方、また、自分は病気やけがをしない、あるいは医療機関にはかからない、つまり、保険証などを必要としないと考える方ということで、払えるのに払わない方々ということになります。
　２点目の国民健康保険税の繰越滞納額が増加している、そのことについて非常事態ということで認識はどうかということですが、平成21年度の決算見込み額におきまして、繰越滞納額は80億円を超えるなど、本市の国民健康保険財政は一段と厳しい状況であると認識しております。国民健康保険の主な加入者は自営業者、あるいは農林漁業従事者、あるいはパートの従業員、失業の方もいらっしゃいます。あるいは年金生活等の社会保険が適用されないさまざまな職種の方々でございます。このような方々の中でも、所得の低い方、あるいは高齢者の方々は景気の動向を受けやすく、昨今の長引く景気の低迷が加入者の所得状況を悪化させ、その結果、繰越滞納額が増加しているというふうに考えております。このような状況下におきまして、滞納額を解消するためには、国民健康保険が共済制度でありまして、身勝手な行為が財政を圧迫することを加入者にご理解していただくこと、あるいは滞納者の担税力の有無を見きわめて、その滞納者に応じた対応を図ること、これも重要であると認識しております。このため、今後は国民健康保険の収納事務を見直し、納税者が支払いやすい、あるいは利便性の向上を目指した納税環境や収納体制を整えまして、特に納税相談の際は納税者の生活状況に考慮した細やかな対応を行い、国民健康保険税の滞納額の減少に努めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、３点目の、なぜ国民健康保険税に市民は大きな負担感を持っているかということでございますが、まず、社会保険料と国民健康保険税を比較しますと、制度に違いがございます。社会保険料は事業主に一定の負担分がございまして、また、加入者の標準報酬月額及び賞与額に保険料を積算しております。つまり、何人扶養者がいても保険料は変わらない、あるいは扶養者の所得は保険料に反映されないものとなっております。こういったことを踏まえて、例を挙げますと、夫婦と未成年の子供２人の４人家族の場合、国民健康保険税は年税額で、例えば給与所得が200万円の世帯では23万7,600円、それから300万円の世帯では32万4,600円、それから400万円の世帯では41万1,600円ということでございます。また、一方、中小企業等で働く従業員やその家族の方が加入されております全国健康保険協会――協会健保のことですが、これら社会保険料の中では、千葉県の場合、おおむね給与所得が200万円の被保険者では12万7,400円、それから300万円の被保険者では17万6,400円、そして400万円の被保険者では23万300円となっています。このように、国民健康保険税と社会保険料を比べますと、給与所得が200万から400万円の世帯で国民健康保険税が11万円から18万円ぐらい高いということとなります。国民健康保険の加入者が国民健康保険税は高いと感じる要因となっているというふうに考えられます。
　ご質問の４点目の無保険の子、これは資格証明書世帯の子供ですが、これに対します市川市の対応です。まず、国は平成20年12月26日に国民健康保険法の一部を改正する法律を公布して、平成21年４月１日から施行されることとなっておりました。この改正法の内容としましては、資格証明書を交付されている世帯に属する15歳までの被保険者があるときは、世帯主に対して、その被保険者に係る有効期限を６カ月とする被保険者証を交付することとされています。市川市の場合は、この法の改正に先立ちまして、既に平成20年９月に長期滞納者に対する取り扱い要領の要領改正を行っております。この内容は、乳幼児や義務教育を受けている児童生徒及び高等学校へ在学している生徒のうち、保護者の扶養となっている生徒の方々を資格証明書の対象から除外して、国と同じように６カ月の短期被保険者証を交付しているところでございます。実際、平成22年１月の更新のときにも資格証明書を交付されている世帯に属する高等学校在学の生徒以下の被保険者全員の44世帯、91人に有効期限７月31日までの短期保険者証を交付しております。
　次、５点目の現在の国民健康保険加入者に対する健康対策でございます。本市では、糖尿病等の有病者予備群を減少させることを目的としまして特定健康診査、そして特定保健指導事業、それから40歳以下の被保険者を対象とした人間ドック、そして医療内容をお知らせする医療費通知なども実施しております。この中で特に健康対策に結びつく特定健康診査、特定保健指導事業についての実績を述べますと、特定健康診査におきましては、平成20年度は対象者７万9,655人に対し受診者３万5,198人、受診率で44.2％でございます。それが平成21年度は、21年の12月末現在となりますが、対象者７万8,573人に対して受診者２万888人、受診率26.6％となっています。これは、本年度は新型インフルエンザの影響が大きかったというふうに考えております。また、特定保健指導におきましては、平成20年度は対象者3,870人に対して実施者367人、実施率9.5％、また、平成21年度は12月末現在で対象者1,421人に対しまして実施者188人、これは実施率13.2％となっております。
　最後に、健康対策の問題点についてでございますが、特定健康診査については、健診率が伸び悩んでいる点が挙げられます。この理由といたしましては、腹囲測定など健診項目に対する市民の不満というもの、あるいはどうせ結果が悪いとあきらめている方、あるいは摂生して健康面を改善してからという考えの方、あるいは忙しくて健診日の日程がとりづらいというようなことを聞いております。また、保健指導のほうですが、これについても指導率が伸びないという問題がございます。理由としましては、指導期間が６カ月という長期間、それから、指導場所が市内２カ所で少ないということ、あるいは昼間だけとか平日だけと思い込んでいる方もいらっしゃるというふうに考えております。今後、被保険者の声を取り入れまして、特定健康診査の健診率や指導率を向上させてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁が終わりました。
　勝亦竜大議員。
○勝亦竜大議員　保健スポーツ部長、お伺いいたしました。まず、今いろいろと答弁をお伺いしたんですけれども、やはり国民健康保険、もともとは創設されたときは加入者は自営業者の方であったりとか、農林漁業従事者ということで、ある程度お金に余裕のあるといいますか、そういう方を対象として国民皆保険制度の中でつくられた制度であった。そういう中で、一方、今これはもう雇用環境が大幅に変わっているという状況の中で、正規雇用でない非正規の方が本当にふえてきてしまっている。そういう状況の中で、今こういう問題が起きているんではないかと私は考えているわけであります。いずれにせよ、こういった部分の問題に関しては市だけでは解決できない問題なんで、今後しっかりと考えていきたいと思います。
　あと、今、特定健康診査、そして保健指導ということでお伺いしましたけれども、これもいろいろと、どうなのかなという部分もありますね。実際、特定健康診査については、平成20年度が受診率44.2％、特定保健指導については平成20年度が受診率9.5％、21年度は12月末現在で13.2％ということで、20年度に比較しますとよくなってきておりますけれども、私も実は民生委員にもなりましたので、これを受けさせていただいて、残念ながら特定保健指導のお知らせ、通知をいただいてしまったんですけれども、これも、２月26日にいただいたんですけれども、３月19日までに連絡をくださいと。申し込みは３月19日までということで、２月26日にいただいていて３週間しか余裕がないというのは、やはり働いている方々は、１カ月ぐらいもう予定を入れちゃっているでしょうから、こういった部分の細かい対応というか、この辺も考えていく必要があるのではないでしょうか。私もこの特定保健指導はきちんと連絡をして受けたいと思っていますけれども、やっぱりこういう細かい問題もあるのではないかと思います。
　いずれにせよ、今回、国民健康保険の問題に関しまして、私は議員になって初めて質問させていただいたので、今後もテーマとして取り組んでいきたいと思います。現状いろいろお伺いしましたが、再質問といたしまして、さまざまな問題等あると思いますが、市川市の国民健康保険税の今後の考え方、さらには、今私がこの特定保健指導、このことなんかもお話をしましたけれども、今後の健康対策の対応、特に市川市は健康都市ということでうたっているわけですから、やはりこういう数値も、特定健康診査、また特定保健指導を受けられる皆さん、もっとこういう割合も高めていく必要があるかと思うんですけれども、この辺のお考え方を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○戸村節子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　２点の再質問にお答えいたします。
　まず最初に、国民健康保険税の今後の考え方でございますが、昨今の大幅な景気後退の状況の中で、低所得者の増加によります調定額の減少とか、あるいは収納率の低下等と、以前よりもかなり厳しい状況でございますので、こういったことから、税率の上昇を防ぐために、やはり幾つか手を打たなければいけないというふうに思っています。１つは適正な税の徴収ということが当然挙げられます。それから、医療費、出て行くほう、そちらの抑制も重要だというふうに考えています。それから、国県支出金の負担割合の変更というものも、これは重要であるというふうに考えています。特に適正な税の徴収につきましては、督促とか催告等の送付によりまして納税者との接触に努めまして、その方々の生活状況を把握した上で納付指導を行う必要があると認識しております。また、応答のない方、その方々には分割納付とか、あるいは不履行を繰り返している滞納者等含めまして、担税力というものを見きわめて、そして支払い能力が判明した場合には、これはちょっと強い指導になりますが、差し押さえ等のそういった処分も実施したいというふうに考えております。
　それから、大事な医療費の抑制につきましては、先ほどの予防も大切ではございますが、やはり医療費の請求の適正化というものも片や大事でございます。その適正化の中でレセプト点検の強化というのを考えております。そういったことで、できるだけ医療費の節減を図ってまいりたい。
　それから、国県の支出金の話ですが、交付割合の増加、あるいは調整交付金におきます不交付団体の取り扱いの見直しというものを、やはり考えていただきたいと思っていまして、国県へ強く要望してまいりたいというふうに考えております。
　それから、２点目の健康対策の対応でございますが、やはり加入者に健康の大切さを知っていただくということが大切でございます。結果的に生活習慣病の予防を進めていきたいということで、特定健康診査と特定保健指導のあり方とか目的とか効果等について理解を求めていこうと思っております。内容としましては、現行の受診券の送付に加えまして、被保険者証を交付する際、リーフレットのようなものを同封していこうというふうに考えております。それからまた、受診されない方が結構いらっしゃるんですが、再度受診勧奨の通知書を発送したいというふうに考えております。それから、このほか保健師によりますメタボリックシンドローム予防講座、それからヘルスメイト料理講習会、それから親子の食育講座等も開催しておりますので、そういったものを利用していっていただきたいというふうに思います。
　それから、最後に先ほど申しましたが、特定健康診査対象者に対します声をお聞きしたいと思っておりますので、アンケート調査等を実施して、こういった健診、指導に反映してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　勝亦竜大議員。
○勝亦竜大議員　お伺いしました。特に私はこの国県支出金の問題、市川市は不交付団体なんですけど、見直しという部分、ここはやはり求めていく必要があるのではないかと思います。あと、今いろいろお伺いしましたが、ぜひともきちんとやっていってもらいたいと思います。
　あと、メタボ健診の問題なんですが、３月16日、毎日新聞だったんですけど、メタボ健診見直し提言、肥満でない人も循環器系の疾病に注意と、こういうような記事もありました。この記事を、お時間もないので全部読むことはしませんけれども、一部取り上げてみますと、「また、健診制度に詳しい大島明・大阪府立成人病センターがん相談支援センター所長は『現在のメタボにのみ焦点を当てた健診を早急に見直し、禁煙支援など他の要素も含めた国民の健康維持につながる健診事業に切り替えるべきだ』と訴えている」と、こういう発言が載せられております。この部分はなかなか難しい問題かと思いますが、やはり禁煙という部分であったりとか、お酒の問題とか、これは諸外国でもこういう動きが出ておりますけれども、なかなか難しい問題ですけれども、この辺もやっていかないと、医療費の削減という問題は非常に難しいのではないかと、今考えている次第でございます。
　今回、本当にさわり程度にお伺いしたんですけれども、今後とも私自身もいろいろ勉強する中で、質問をしていきたいと思います。ぜひとも市川市民の皆さんが健康になってもらいたい、そういう願いで私もやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。
　続きまして、２番目の質問に進みたいと思います。
　まちづくり行政についてということです。当初の通告では京成の立体化も挙げていましたが、これは取り消しと、取り下げいたしましたので、本八幡駅北口Ａ地区市街地再開発事業についてということで、大項目ということで質問をさせていただきたいと思います。
　今月末、市川駅の南口再開発、あそこがオープニングセレモニーということで街開きが行われるわけでございますが、来月４月から、本八幡駅北口Ａ地区の市街地再開発事業が始まるという状況になっております。そういう中で、私はこの定例会においても、市川駅の南口に関してのいろいろな質問等されていました。そういう中から、やはりいろいろな反省点とか、きちんと考慮すべき問題等あるのではないかということで質問をさせていただきたいと思います。
　まずは１つ、商業の活性化という問題の部分があるんですけれども、現状、私も市川駅の南口のほうを見させていただきましたけれども、やはり地権者の皆さんが――地権者でない方もいらっしゃいますが、店舗を構えていらっしゃる。その商業店舗が、いわゆる１階の部分でありますと道路に面して出入り口を設けるような方式、いわば外向き店舗というような状況になっております。２階より上はまた違う状況でありますけれども、いずれにせよ外に向いているというふうな形なんでしょうかね。そうしますと、この商業施設に訪れた方は、お店を移動するたびに、店舗移動のたびに屋外に出るようなことになる。これはもう不便ではないかなと思うんですね。本八幡のＡ地区においては、こういった商業店舗はどういう形になっているのか。また、さらには今回、Ａ地区においては業務棟――ここは京成電鉄がいらっしゃるということでございますが、業務棟、住宅棟、そして商業棟と３つ建てるということでございますが、この商業棟については特定業務代行者制度の導入で保留床の処分リスク、すなわち資金計画的なリスクについては一応回避できたと、こういう説明をされたわけでありますが、現在のところ出店テナントは決まっていない。したがって、あの商業棟がどのような商業集積になるかわからないという状況であります。組合としてはどのような商業集積を目指して、それをどのように地域商業の活性化と結びつけようと考えているのか。さらに、市も同じようにどのように考えているのか伺いたいと思います。
　さらには風害の問題でございますね。ここは住宅棟は40階、Ａ地区の住宅棟が超高層となることから、やはりここも将来的に周辺において風、風害、風環境の悪化という問題を心配しているわけであります。特に超高層建築物を建てるに当たりまして、風害の防止に係る法的な規制というものが実際にどうなっているのか、さらには、周辺の環境、風がどうなるか、風害がどうなるか、この部分に関しまして、市はどう考えているのか、また、組合はどのようにとらえて、どのように対応していくかお伺いしたいと思います。
　あと、もう１点なんですけど、駐輪場の問題なんですね。市川駅の南口のほうは地下駐輪場ということになっていますが、駐輪場の問題は、やはりこの議会でも問題になりましたが、１階部分にとめてしまう方がたくさんいらっしゃる。一方で地下の駐輪場がいまだにあいている。たしかあいているはずだったんですが、こういう状況があります。やっぱり１階の店舗にいらした方は、わざわざ地下にとめるというのは大変なのかなと。そういう中で、今度、本八幡Ａ地区においてはどうなのか。やはり自転車を利用する方の利便性であったりとか、または商業の活性化ということを考えれば、私は駐輪場は１階に持っていったほうがいいのではないかと考えております。当然、それとともに不法駐輪対策もしていかないといけない問題もあるんですけれども、そういう不法駐輪対策というものは、できてからではなく、できる前に、計画段階において事前にやっておくべきだと考えますが、その辺お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○戸村節子副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　本八幡Ａ地区に関するご質問にお答えをさせていただきます。
　何点かございますので順番になりますが、まずＡ地区の商業棟の向きに関するご質問にお答えをさせていただきます。再開発とかこういうビルの場合の店舗の向きということにつきましては、それぞれの開発計画でコンセプトが異なりますので、一概に外向き、あるいは内向きのどちらかが望ましいというのを単純に申し上げることはできません。ちなみに、今お話のございました市川駅の南口再開発事業の商業店舗につきましては、外向き店舗となっておりますけれども、その主なメリットといたしましては、冷暖房費など管理コストを低く抑えることが可能になる、それから、外部からの視認性がよい、３点目としまして、同じ延べ床面積で考えた場合には、店舗面積を広くとることができる、通路を建物の中にとらない分だけ店舗として使えるということですね、こういうことなどがございます。市川駅の南口再開発事業では、低層にございます商業店舗は、核となる店舗を除きまして、原則としまして権利者の皆さんが権利変換を受ける店舗ということになっておりまして、従前の業種、営業時間が皆さんさまざまで一定でなかったということから、施設の設計に当たりましては、こうした権利者の皆さんの意向も受けまして、現在のような店舗の配置、形態となったということでございます。
　ご質問の本八幡Ａ地区の再開発におきましては、権利者の皆さんの店舗、業務の床としまして、住宅棟の低層部、１階から４階を店舗用に用意しております。１階部分は一部外向きの店舗となりますけれども、２階以上の部分では、構造的にすべて内向きの店舗というふうになっております。なお、住宅棟商業フロアの一部、これは３階になりますけれども、ここにつきましては、権利者の皆さんで相談をされた上で、個々の権利者ごとに店舗の区分をするのではなくて、複数の権利者の皆さんが１つの大きなフロアを運用するというような試みも行われております。こういう形にすることによりまして、時々の情勢に合わせて柔軟な店舗展開が図れるようにするということで、商業の活性化も目指していこうというふうなことのようでございます。
　なお、商業棟につきましては、すべて保留床でございます。ご質問者もおっしゃっていたとおりでございまして、現時点では購入者が未定という状況でございます。こういうことから、組合の開発コンセプトとしましては、買い物客などが建物内通路を利用して、快適に各売り場を利用できるようにしたいというふうに聞いておりますが、これは、やはり中に何が入るかということによって最終的に決定されていくものだというふうに考えております。
　続きまして、商業の活性化についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。商業活性化のメーンとなります商業棟につきましては、先ほども申し上げましたように、すべて保留床ということになっておりまして、組合といたしましては、１棟をまとめて売却したい、買い手を探したいというふうに聞いております。これは、やはり商業棟全体でテナントミックスをしやすくする、いろんな業態が入っていただくというものをこちらでコントロールするよりも、床を持った方にいろいろ工夫をしていただきやすくするということで、施設の魅力向上を図り、トータルな集客効果を期待しているためというふうに聞いております。この地域は、ご存じのように鉄道３路線が接続をします交通ポテンシャルの高さから、出店希望者はたくさんおり、問い合わせも多いというふうには聞いておりますが、一方、現在の経済情勢のもとでは、一時に多額な投資を必要とする床の取得に手を挙げる方がなかなかいないというのがこれまでの状況のようでございます。こうしたことから、商業棟につきましては、工期をずらしまして保留床取得者の確保に時間的なゆとりを持たせて、計画どおりの施設運用ができるようにしたいというようなことで、そういう計画に今なっているところでございます。
　続きまして、風に関するご質問にお答えいたします。まず最初に、法的な規制についてのお話がございましたが、現状では風環境に関する法的な規制はないと認識をしております。しかし、市といたしましては、このような大規模な建物ということもありますので、本件事業につきましては、風環境への配慮が必要というふうに考えて、組合に対しても風対策を検討するように指導してきております。こうした市の指導にこたえまして、組合では設計段階から風環境の対策を検討しておりました。具体的には、吹きおろす風が歩行空間までおりてこないように住宅棟の低層部を張り出すというようなこと、あるいはバルコニーの壁面に凹凸をつけることで風のエネルギーを吸収させる、あるいは１階部分にひさしをつけることでビルからの吹きおろしを緩和させる、風環境に配慮して植栽計画を行うというような対策を計画しております。これらは、いずれも模型を使いました風洞実験の結果を利用しまして立案し、また、効果の検証もその中で行っているもので、こうした対策によりまして、最終的には一般的な住宅地で許容できるとされている範囲に影響を抑えることができるというふうにしております。市としましては、この計画や対策を見守りまして、必要に応じて指導してまいりたいと考えております。
　なお、組合では、この事業によりまして、工事、日照、電波障害、風環境などで影響を受けると思われる近隣住民の皆さんに対しましては、直接訪問の上、これらに対する説明を個別に行うとともに、さらに近隣自治会にまで範囲を広げまして２回の説明会を開催し、情報の提供、また要望等の把握に努めてきたとも聞いております。
　最後に、駐輪場のほうの関係についてお答えをいたします。ご質問者のお話の中では、駐輪場は１階のほうがというようなお話もございました。市といたしましては、地域の活性化、景観、安全性などの面から、屋外地上部分は歩行者や来街者のためのゆとりのある空間として確保する必要もあるというふうに考えております。また、組合としましても、安全で快適な歩行者空間の確保というようなこともコンセプトの１つとして挙げております。一方、屋内部分におきましても、１階部分に駐輪施設を設置することは、事業採算などの面からも難しいものというふうに考えております。このような理由から、本事業、本八幡Ａ地区におきましては、駐輪場を地下に設置するという計画になっておりまして、施設や運用面で工夫をいたしまして使いやすい、あるいは使っていただきやすい施設となるように工夫していきたいというふうに考えております。
　なお、再開発ビル敷地内は公共施設という位置づけにはなりません。あくまでも関係者の共有物ということになりますので、市が直接的に道路のような形での不法駐輪対応はできません。事実上は管理組合の対応ということになると思います。したがいまして、施設完成後の敷地内の放置自転車対策ということにつきましては、組合としても十分に検討しなければならないということで、現在でもそういうための研究を進めているというふうに聞いております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁が終わりました。
　勝亦竜大議員。
○勝亦竜大議員　街づくり部長、お伺いしました。まず、商業棟の問題ですね。現状決まっていないんだけれども、問い合わせも多いということですね。実際、床の取得、テナントではなく買ってもらいたいということなんで、今こういう経済状況の中ではなかなか大変なのかなと。いずれにせよ、どういうところが入るか、どういうところが買ってもらえるのか早く決めてもらいたいなと希望いたします。これはしっかりと見詰めていきたいと思います。
　続きまして、先に駐輪場の問題ですね。お伺いしました。地下駐輪場ということですね。本八幡駅の北側、ちょうど旧行徳街道のところ、あそこにプリムスクウェアさんというマンションが建っておりますけれども、あそこにオーケーストアさんがあります。あそこは以前、ほかの議員の方も質問されておりましたが、すごい渋滞になるという問題であったりとか、あと、やはり駐輪。これは当然、自分のマンションの敷地内に自転車をとめているわけですから問題にはならないんですけれども、そういう光景をよく見るわけでございますが、当然、あそこはやっぱり１階にとめられるという部分で、オーケーストアさんはお客さんもたくさん入っているような状況のようですね。やはり自転車の問題というものは、市川市においては、特に本八幡駅周辺においては、駐輪場問題は北も南も非常に大きな問題とはなっています。しっかりと、まずは地下駐輪場を確保してもらう。さらには、１階に置くことが無理であれば、地下駐輪場に入りやすくて、なおかつ、例えばそういう店舗に行きやすい、こういう形をとってもらう。さらには、理想としては、例えば駐輪場から都営地下鉄新宿線のほうに抜けることもできるというような、こういうこともしっかりと考えた上でやっていってもらいたいと思います。
　残る風害の問題なんですけれども、これはいろいろと対策も考えてもらっているようですが、非常に心配な部分がたくさんあるわけでございますが、まずは地域の住民の皆さんも説明会の中では、非常にこの部分、風害問題を心配されている方々がたくさんいらしたということですので、しっかりとやってもらいたいと思います。
　ただ、一方で、これは以前私もこの議会の中で一般質問させていただきましたが、ＪＲ、そして都営新宿線、そして京成電鉄ということで３つの交通の結節点ということで、都営新宿線の地下通路があるわけでございますが、あそこの有効活用というもの、以前にもお話しさせていただきましたが、あそこをうまく、例えば風が強いとき、当然、風が強いときだけでなく、非常にひどい雨降りのとき、きょうみたいな日などは、あの地下通路を有効に活用すれば、ある程度風害という、それを避けることができるんではないかと。現状、雨が強いときとか風の強いときとかは京成のところから入っていってＪＲのほうに抜けていかれる方、あの通路を通られる方はたくさんいらっしゃるようにも見受けられますが、その問題、その部分はどうなのかなということでお伺いしたいと思います。
○戸村節子副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　都営新宿線のところの地下通路の有効利用の関係のお尋ねだと思います。ご存じのように本八幡Ａ地区は都営新宿線の本八幡駅と地下通路でつながることになります。敷地内の建築物から地下通路を通じまして、当然地下鉄、あるいは京成線、あるいはＪＲのほうに至ることも可能になります。こういうことから、本事業地付近を通行される方々、もちろんこの地域に住まわれる方はもちろんのことですが、これまでの通行形態に加えまして、本事業により建設されます建築物の中の共用空間を利用することも可能となりますので、利便性や快適性が向上するというふうに考えております。特に今お話もございましたように、風雨等、あるいは荒天のとき等に屋外に出ずに目的地までいけるルートが確保されるということは、利用者の快適性の向上等につながるものと考えております。このように、本事業の完成後は、天気のいいときなどは外の景色を見ながら季節を感じたりショッピングができるというような屋外の通行空間が当然あるわけでございますが、天気の悪いとき等は、天候等に左右されずに快適に、かつ安全に通行できる屋内の歩行者空間も利用していただけるということになります。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　勝亦竜大議員。
○勝亦竜大議員　お伺いしました。ぜひともそういう部分は、１つの代替案みたいなものですけれども、きっちりやってもらいたいと思います。現状、このエレベーターに関しましては、都営新宿線、ようやくエレベーターが完成するという状況でありますし、Ｂ地区のあそこのマンション、ガレリア・サーラ、あそこにもエレベーターはついております。あそこは１階から、地上から地下１階に行くエレベーターでございますが、以前は認識が余りされていなかったので、利用する方は少なかったようですけど、最近はあそこのエレベーターを使われる方もだんだんとふえてきたようであります。やはりこういう時代でございます。エレベーターというものを使って地下を通るということで、地下通路の有効活用ということを積極的に考えていってもらいたいと思います。
　この本八幡Ａ地区の問題に関しては以上で終わらせてもらいます。
　続きまして道路交通行政、都市計画道路3･4･18号について伺います。
　まず、京成本線下部横断工事に関して。今回の、来年度、平成22年度の予算においても、この京成本線下部横断工事に関しましては、土木費の街路事業費、委託料、都市計画道路3･4･18号京成線直下横断部築造整備事業委託料本年度支出額ということで１億円計上されている。こういうような状況であります。この問題はあの現場に行かれた方でないとなかなかご理解していただけないかと思いますが、要は京成アンダーということで、都市計画道路3･4･18号が国道14号を越えて北上していくに当たって京成本線にぶち当たる。そこをトンネルでくぐっていくという、この工事の問題なんです。現場に行きますとわかりますが、もう既に以前とかなり状況が変わっております。桜の木も何本か切られてしまいましたし、仮設の橋もできている。さらには、ある地権者の方の家をまるで取り囲むように囲いができてしまっている。こういう状況があるんですけれども、今定例会において、先順位の議員の方から、この部分ではなく八方橋よりも北からというお話もありましたが、基本的に私は今回のこの都市計画道路3･4･18号の問題は、以前と変わらず、現在の計画には問題がある、反対であるという立場から質問させていただきたいと思いますが、なぜ京成本線下部のこの部分をこんなにも早く工事をするのか。平成27年、まだ５年あるという状況ですよね。今、工法、そういったものも非常に進歩している。そういう中で、今回、クレーンを持っていくということで、ああいうやったことのようでございますけれども、私の考えでは、国道14号の北側、もうあそこは土地が確保されておりますから、もしやるのであれば、あそこのほうから工事を進めていけばいいのではないか、さらには、実際、もう年数的にはまだまだ余裕があるわけですから、きちんとお金さえ確保できれば、こんなにも早くやる必要はないのではないか、こういう考えを持っているんですけれども、この部分に関して、どういうことなのかお伺いしたいと思います。
○戸村節子副議長　答弁を求めます。
　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　都市計画道路3･4･18号整備事業の京成本線下部横断工事に関連した質問にお答えいたします。
　ご案内のとおり、都市計画道路3･4･18号整備事業につきましては、平成７年度に事業認可を取得し、これまでに事業用地の確保は１月末現在で96.5％となりまして、橋梁等工事費用で約180億円を投資してきております。また、この事業整備にご賛同いただいた多くの地権者や関係者、そして市民を代表しております市議会におきましても、事業促進の決議等を何度もいただいております。市としましても、一日も早く完成させるということから、事業工程を検討して、平成19年に平成27年度末の供用という目標を定めて公表させていただいたところでございます。
　そこで、北部区間、本北方橋から八方橋の区間となりますが、この工事の進捗状況から申し上げますと、これまでに３橋の整備を終えまして、残る２橋の上部工工事の完成、平成22年度末を見込んでおります。新年度には引き続き高欄設置工事や橋梁に取りつく道路の工事等を平成23年度にかけて実施してまいりたいというふうに考えております。
　次に、南部区間の工事についてでございますが、この八方橋から国道14号の区間の事業の中で、特に施工が難しく長期の工事期間となりますのが、ご質問にもございました京成本線の下部横断工事でございます。この工事の概要としましては、京成線の下部に車道２車線と両側に自転車歩行者道を確保するため、延長約13メートルのコンクリートのブロックを構築するもので、工事実施に際しましては、鉄道の安全確保が最優先されますことから、さまざまな制約の中での施工というふうになります。具体的な鉄道敷の横断工事の進め方としましては、まず、鉄道敷の沈下等を防止する工事を実施しまして、工事箇所に住宅が近接している状況を踏まえまして、鉄道敷の南側と北側に立て抗を築造し、騒音、振動等の低減に配慮しながら、その立て抗の中から推進工事を実施するもので、構築したコンクリートボックスの中の土砂を掘削するものでございます。また、鉄道に近接する工事作業となりますので、京成線の最終電車が通過して翌朝の始発電車が通過するまでの時間帯での夜間工事となり、１日に三、四時間程度の施工時間というふうになり、おおむね４年の長期にわたる工事となります。
　そこで、北側からというか、事業を段階的にできないか、工事の手順というところだと思いますけれども、そういう質問でございますけれども、さきに申しましたとおり、平成27年度末の供用開始という目標を踏まえますと、南部区間においてもその他工事の工程を含め、新年度の工事着手が不可欠というふうに考えております。この工事は鉄道管理者である京成電鉄株式会社に工事委託となり、現在、京成電鉄で施工協定を締結するための詳細な協議を進めているところでございます。私どもとしましても、北部、南部の両区間における工事を同時に進めることにより、この事業目標が達成できるものと考えております。
　いずれにしましても、まだ事業に協力いただけない地権者の方々、現在、一部の方とは係争中でございますけれども、今後とも本事業に対するご理解を賜りますよう、引き続き任意交渉を続けてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　勝亦竜大議員。
○勝亦竜大議員　お伺いしました。おおむね４年かかるということの中で、もう工事をやっていかないとということでございますが、私としましては、以前よりこの議会でお伝えをしておりますけれども、県の収用委員会にもかけられている、さらには、地権者の方が現状、行政訴訟を起こしているという状況の中で、そういう中で裁判は裁判、工事は工事という形で進めていくことに関しては非常に問題を感じます。いずれにしても、わかりました。お伺いしました。
　続きまして、まちづくりの観点からこの都市計画道路3･4･18号の位置づけを問うということでお伺いしたいと思いますが、これは、今回取り下げましたけれども、京成立体化の問題も絡んだ形でお伺いしたいと思うんですが、既に市当局のこの都市計画道路3･4･18号に対しての考え方というのはいろいろお伺いしておりますけれども、今定例会、京成本線の立体化に関しましてはＦ案ということで出されている。ただ、先順位の方がこの京成本線立体化に関して質問されておりましたけれども、あの質問のご答弁をお伺いしておりますと、まだまだしばらく時間はかかるのかなと。そういう状況の中では、問題となっているボトルネック踏切の問題は解決されないのではないか。そうなりますと、当然、周辺の住民の方とか地権者の方は、もしここに開通してしまったら、当然ボトルネック踏切が解消されないのであれば、より一段とここに交通が集中してくるのではないか、そういうことで非常に不安というか、問題を感じているわけなんですけれども、まちづくりの観点から、その位置づけをお伺いしたいと思います。
○戸村節子副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　まちづくりの観点でございますので、私のほうからご答弁をさせていただきます。
　今お話しございましたように、現在、交通の渋滞とか交通の流れが悪いという市川市の大きなまちづくり上の課題を我々は抱えているわけでございまして、この都市計画道路3･4･18号も市川市の交通渋滞といいましょうか、交通の流れの悪さを改善するための事業の１つでございます。私どもといたしましては、この3･4･18号だけがすべてということではなくて、皆さんもご存じのように外環道路であったり、県が事業をしております木下街道であったりというものも、現在、同時に事業が進んでおります。いずれもほぼ平成27年度ごろに完成をさせようということで、それぞれの事業者が努力をしているところでございますので、私どもとしては、私ども市川市が担当している部分については、それなりに市川市が努力をしていかなければいけないし、私ども以外の者が事業をやっていただいているところについては、何とかそれを実現してほしいということで働きかけていきたい。そういう中で、今お話もございましたようなボトルネック踏切に代表されるような交通問題というのが改善されていくということが一番望ましいんだろうと思っております。
　京成の問題については、今ご質問からは取り下げておりますので、余り深く触れることはあれかもしれませんけど、私どもは京成の問題をそう長くほうり投げておくということではなくて、やはり大きな視点としては、なるべく早く方針を出していきたいという姿勢は変わっておりません。
　それから、まちづくりという観点からでございますので、この道路の役割という意味では、もう十分わかっているということかもしれませんが、今までのお話の中でも何回か出てきていると思いますが、交通の流れだけではなくて、防災面でこういう道路ができることによって非常にメリットがあったり、それから下水道の普及率の促進に役に立ったりというような、そういうまちづくりのほかの交通以外の面、こういう面からも非常に期待をしている道路であるということはご理解いただけているものと思います。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　勝亦竜大議員。
○勝亦竜大議員　お伺いしました。いずれにせよ、この京成立体化の問題に関しては、外れてしまいますので、これ以上はお伺いしませんけれども、やはりそういう問題もあるということで、ぜひ認識をしてもらいたいと思います。
　さらにもう１点、今定例会において、これは私もそういう認識が今まで甘かったんですけれども、認識していなかったというか、先順位の議員の方の発言から、そもそもここは市川市の都市計画道路である、市川市の事業である、県道でも国道でもない、そういう中でなぜ千葉県の収用委員会に、まさしくげたを預けてしまう、これは収用委員会にかけるということでございますが、こういうお話、ご質問といいますか、あったわけでありますが、この問題に関しまして、私も同じような思いであります。やはり周辺の地権者の方、そして地域住民の方は、もともとここは生活道路であるということでお話を聞いていた。それが、実は主要幹線道路であるということで、本当にもう最初の段階で、やはり大きな食い違いがあった。それが今現在ここまで来てしまったという状況だと思うんですね。一番の大きな問題というものは、やはりもともとの最初の計画段階にあるのではないか。さらには地域住民の方は、いろいろお話を聞いておりますと、やはり当初は生活道路と言っていたと。地域住民の方の発言を引用させていただけば、だまされたと、こういうことを言っていらっしゃるわけでございますが、今この収用の問題、裁判の問題がございますから、なかなかお答えになりにくい部分がございますが、今回のこの県の収用委員会、ここに収用問題にも絡んでいるわけでございますが、今、部長としてはどういうお考えなのかお伺いしたいと思います。
○戸村節子副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　我々としても、この3･4･18号の都市計画道路の完成というものを目標として、先ほど言いましたように平成27年という目標を掲げて一生懸命やっているわけでございます。そういう意味では、先ほど申しましたようにいろんな手続というか、工事も含めて想定しますと、どうしてもそういう収用委員会の力といいますか、中で議論していただいて、何とかうまくいくような形で持っていきたいというふうには考えております。そういう意味では、先ほども言いましたように、当然、収用委員会にもかかっていますけれども、引き続き任意交渉というものも続けていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○戸村節子副議長　答弁が終わりました。
　勝亦竜大議員。
○勝亦竜大議員　お伺いしました。最後、まとめさせていただきますが、先ほど部長から、184億円のお金が投じられているということでお伺いしましたが、今「コンクリートから人へ」ということで言われておりますけれども、やはり私はこの道路に関しましては、以前にも訴えておりますけれども、逆に余りにもお金をかけなさ過ぎていると、本来であれば、２車線ではなく４車線の道路をきちんと計画をするべきだったのではないかと、こういう考えでおります。
　以上で質問を終わります。
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○戸村節子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時54分休憩

午後３時41分開議
○竹内清海議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　大川正博議員。
〔大川正博議員登壇〕
○大川正博議員　公明党の大川正博でございます。通告に従いまして、大きく３点につきまして一般質問させていただきます。
　初めに、交通行政について伺います。
　市川市は総面積56.39平方キロメートル、人口46万1,326人、平成21年６月１日現在であります。昭和９年11月３日市制施行以来、76年目に入っております。市川市は歴史、文化の息づく町、農業、漁業、工業、商業など、道路、鉄道、水路などの交通手段の進展、整備によりまして、南関東の中でも都心に隣接した人口50万にもなろうかとする有数の都市として今日まで発展してまいりました。地形的に南北に長く、市内は都心へ向かう東西横断的な交通手段は発展しつつあるものの、南北縦断については、市域が鉄道や河川で分断されているという閉塞的な難問題があるため、南北交流の交通システムが進捗していないのが現状であります。行徳地域の市民は、市川市の発展に障害となるものとして、長年にわたり南北交通不便を多くの方々が認識し、早期改善を心待ちにしております。
　卑近な例を挙げれば、行徳地域の市民が八幡の市役所本庁へ来るために鉄道を使用する場合、地下鉄東京メトロを使用し――東西線でございますが――西船橋に出て、ＪＲ総武線に乗りかえ、船橋市を経由して本市に来なければなりません。また、バスを利用する場合、京成トランジット運行による京葉線の新浦安駅発行徳駅経由の本八幡駅行きか、地下鉄東京メトロ浦安駅発で行徳駅は経由せず、旧道を走行し、本八幡駅行きを利用するしかありません。しかし、バスは両ルートとも狭隘道路である旧行徳街道を走行し、旧行徳橋を通過して、渋滞の通称産業道路、県道若宮西船市川線を通過しなければならず、大変時間もかかり不便であります。また、市川市は、近年廃止となった行徳地域から新行徳橋を通過するルートに現代産業科学館、メディアパーク行きコミュニティバスを運行させておりますが、コルトンプラザには買い物に行くが、市役所本庁行きのバスがないことから、市役所へ行く手段としては考えておりません。さらに、運行本数が少ないあちこちを経由するため、目的地到着まで多くの時間がかかるなど、行徳の市民が江戸川を越えて本庁などを含め北部方面に出かけるには、この交通手段は大変使い勝手の悪いシステムとなっております。また、中部、北部にある行政、歴史や文化、スポーツ施設など市有財産の活用の面でも、南北交通不便のために、特に北高南低と言われる歴史文化施設は行徳地域市民の方々は余り利用しないのが現状であります。斎場には行くけれど動植物園には行かない。また、文化会館には行くけれど歴史博物館や考古博物館には行かない。メディアパークには行くけれど郭沫若記念館や芳澤ガーデンギャラリーには行かないなど、道路交通システムに支障があれば、市民交流に多大な影響を与えることは必定であります。
　交通システムの道路の整備は本市発展のかなめであり、生命線です。まず１点目として、市川市内南北を結ぶ交通手段の考え方について、これまでの検討経緯と経過、取り組み状況、今後の考え方についてお伺いいたします。
　次に、２点目として、平成27年完成を目指し建設計画を進めている仮称妙典橋について伺います。
　県、市は合同の工事計画住民説明会を12月に開催いたしました。私は、この問題を10数年前より幾度となく議会におきまして一般質問で取り上げ、架橋の早期建設、通称新浜通り、都計道3･4･24号の改修整備、内水排水の改善やら、当該架橋の妙典側取りつけ口周辺の交通安全対策、妙典中通学路の防犯対策、塩焼１丁目の街路灯の設置要望など多くの質問をしてまいりました。一たびは、十数年前には、平成17年完成との目標で推移してまいりました本件は、外環道路の進捗状況のおくれから、当初完成目標よりも10年ずらし、完成を27年として住民周知を図っているところでございます。妙典地域は平成11年の区画整理事業の終結以降に移住されてこられた方も多く、妙典橋建設の経緯や経過を全く知らずに生活されておられる方もかなりおります。また、妙典地域は都市計画決定以来さまざまな事業において30年、40年と経過し、今日に至っております。私などは、平成27年完成と言われても、またどうせおくれるに違いない、このような思いをしておりまして、信用しておりません。しかしながら、現実の問題として、昨年議会においてお願いいたしました住民説明会の開催やら、一部道路の改修など、用地買収とともに進捗状況が急速に顕著になってまいりましたことで、早期完成の期待を込めて質問をさせていただきます。仮称妙典架橋の建設見通しについて、特に昨年12月の説明会以降の経緯についてお伺いいたします。
　３点目として、行徳駅前通りとバイパス交差点の右折信号設置の見通しについて伺います。
　この質問は平成15年６月定例会で取り上げ、早いもので、もう足かけ７年となります。当該箇所は県道であります。お２人のとうとい命が犠牲となりました。トラックが商店のショーウインドーへ突っ込んだり、左折車両に小学生が巻き込まれ大けがをしたり、当局はその都度、みなし右折レーンの設置やら危険防止の立て看板設置、幅員減少箇所への車どめの設置など対応してくださってまいりましたが、抜本的な交差点改良が課題であります。喫緊の課題である右折信号の設置は、当局もその重要性、かつ喫緊の懸案事項であることのご認識は十分お持ちであります。齊藤前道路交通部長、亘理現道路交通部長が早期建設、設置を県に働きかけ一生懸命頑張っていただき、平成22年６月に道路埋設物の移設の見通しまでこぎつけていただいたことは重々承知しているところでございます。しかし、県の対応が全くもって遅すぎる感が否めません。欠陥交差点である当該交差点改良は、被害者の親族にとっての願いは、故人のとうとい犠牲を無駄にしないでとの教訓、市民にとっての思いは、日々、暮らしの中での一刻も早い安心・安全性の確保であります。進捗状況をお伺いいたします。
　次に、大きな２点目として、まちづくり行政として分譲マンションへの支援策について伺います。
　2001年、平成13年８月、国土交通省は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律を施行いたしました。マンション管理組合、行政、関連団体における責務が明記されたことにより、市川市は５年前の平成17年７月20日から11月30日の４カ月間にわたり市内分譲マンション実態調査を行いました。以来、５年目を迎え、法律は施行されたものの、建物の老朽化、住人の高齢化、管理組合の衰退、役員の受任拒否、高齢化、あるいはまた、ついの住みか的家庭環境の変化など、年々分譲マンションの管理維持が難しくなってきております。
　私は住んでいるマンションの管理組合の理事をさせていただいております。毎年、理事は抽選で決めますが、当選しても、高齢者であられたり、健康状態のふぐあいがあったり、在宅介護をしている、あるいはまた仕事が忙しいなどの理由で辞退者が続出し、第３位の当選者まで選出いたしましたが、平成22年度の新理事はなかなか決定いたしませんでした。現在、当マンションは管理の一部を管理会社に委託しておりますが、委託会社への委託料を安く抑えるために、かなりの部分を管理組合でこなしております。行く行くはすべてを管理会社へ委託せざるを得ない状況になりつつあります。そうなりますと、管理委託会社への委託料が引き上げられ、必然的に住人の管理費を値上げせざるを得なくなります。年金暮らしの高齢者世帯の負担は生活を脅かすことになりかねません。マンションの維持管理もできず、管理費の値上げもできない状況です。このような環境のマンションはかなりの割合で市内に存在するのではないかと思われます。今後、耐震診断や大規模修繕、供用部のバリアフリー工事など、多額の管理費の支出が予想されます。
　そこでお尋ねいたしますが、アとして、マンションが行う耐震改修、大規模修繕、バリアフリー改修等について、市はどのような支援を行っているのか。
　イとして、マンション居住者の高齢化や孤立化が進んでおります。マンションはその構造からも、戸建住宅に比べ、高齢者に限らず居住者の孤立化が進みやすいと考えますが、こうした孤立化を防ぐための支援策を市川市として行うべきと考えますが、当局のお考えを伺います。
　ウとして、マンションにはさまざまな固有の問題があります。市内の各マンションがこうした問題について情報を共有し、各マンションが協力して課題に取り組むために市川市マンション管理組合連絡協議会、通称市管協が昨年の平成21年２月11日に設立されました。設立後１年を経過しましたが、どのような成果があったのか、また、会員獲得についてはどのような活動を行ってきたのか、さらに、当初目的であった情報の共有化はどのように推進されたのか、そして、市川市は市管協にどのような協力支援を行ってきたのか伺います。
　最後に、大きな３点目として、介護行政についてお伺いいたします。
　日本は今、人類が経験したことのない超少子高齢化社会へと突き進んでおります。人口に占める65歳以上の割合は22％を超え、2025年には高齢化率が30％に達すると予想されております。しかも、要介護者は現在の約２倍の784万人と推計されております。我が党公明党は、昨年９月、山口那津男新代表のもと、ニュー公明党として新出発をいたしました。調査なくして発言なし、現場第一主義の公明党のモットーのもと、今、介護の充実こそ最重要課題と位置づけ、全国3,000人の議員が一丸となり、2009年11月から12月の２カ月間をかけて、全国47都道府県で介護総点検を一斉に実施いたしました。この総点検では、１、街角アンケート、２、要介護認定者介護家族、３、介護事業者、４、介護従事者、５、自治体担当者の５つの分野に分けて実態調査を行い、全国で10万件を超える介護現場の貴重なお声をいただきました。中でも介護施設の不足、在宅支援体制の不足、介護労働力の不足という３つの不足に対する不安の声が大多数を占め、寄せられました。公明党はこれらの現場の声を取りまとめ、14年後の2025年の高齢化率30％を展望し、2012年の診療報酬、介護報酬同時改正にあわせて介護保険制度の抜本的な見直しが必要であるとして、サービス提供のあり方や運営面の課題を含め、早急に取り組むべき７つの視点で12の提案、64の対策を提唱し、去る２月24日、公明党の新介護ビジョンとして鳩山首相に手渡しいたしました。今、介護現場の在宅介護では、介護する家族が精神的に追い詰められ、高齢者への暴力や介護放棄など高齢者虐待が増加し、しかも、介護うつや老老介護など増加傾向にあり、特別養護老人ホームの待機も全国で42万人と大変深刻な状況であります。本市においても、平成22年１月１日現在、特養の待機者は748人と、全国待機数に並行して深刻な状況であります。公明党は、特養、老健施設、介護療養型医療施設の介護３施設を現在の２倍に、また、有料老人ホーム、ケアハウス、グループホームなどの特定施設を2025年までに現在の３倍にすることが必要不可欠であると提言いたしました。
　本市における昨年12月現在の介護認定者数は１万279人、要介護者と認定された人数は9,861人、そのうち要支援１の方は2,545人、要介護１から３の方は5,058人、４から５の方は2,198人と伺っておりますが、そこで１点目として、本市における現在の特養、老健施設、介護療養型医療施設数と定員数、2025年度における要介護４から５の推定数をお教えください。さらに、介護施設不足の本市の対応として、①として高齢化率が急激に上昇する中で、本市として計画の前倒しを含め、施設整備をどのように考えているかお伺いいたします。２点目として、通い、宿泊、訪問のすべてをカバーできる地域密着型の小規模多機能型居宅介護の促進について、本市における見解をお伺いいたします。
　次に、２点目として、急速な高齢化社会が進展する中、社会的問題となっております老老介護の現状について伺います。１点目として、本市の老老介護の状況、実態について、当局は調査把握をされているのか。②といたしまして、老老介護の対応として必要とされている介護者の休息支援、通称レスパイトケア事業について本市の見解を伺います。
　最後に、(3)として、介護保険を利用していない健康な高齢者の方々に対する保険料の軽減策として、３年間介護保険サービスを全く利用しなかった方々に対して何か特典は考えられないか、以上お伺いいたします。
　以上、１回目の質問といたします。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　それでは、交通行政に関します３点のご質問についてお答えいたします。
　最初に、市内南北を結ぶ交通手段の考え方について、これまでの検討経緯と取り組み状況、今後の考え方についてであります。初めに、これまで議会で答弁させていただきました内容も含め、大きく道路網の整備、鉄道網の整備、バス路線の整備についての検討経緯と取り組み状況についてお答えいたします。
　本市の地形は南北に長く、江戸川により市域が分断されているという特徴がございます。また、南北方向を結ぶ道路が少ないため、地域相互の連携や結びつきが弱いなどの課題がございます。このため、これらの特徴を踏まえ、南北交通の課題解決に向けて、道路網のほか鉄道やバスといった交通施設について検討し、整備に取り組んでおります。まず、道路網につきましては、市は国や県と協力し計画的に道路を整備し、円滑な交通環境づくりを進めております。南北道路網の具体的な改善といたしましては、国の事業として東京外郭環状道路の整備が進められており、県の事業として都市計画道路3･4･24号塩焼南行徳線と3･4･13号二俣高谷線を結ぶ仮称妙典橋の整備、市の事業として都市計画道路3･4･18号浦安鎌ヶ谷線の整備に取り組んでおります。次に、鉄道網としましては、本市は７つの鉄道の路線が運行され、南北を結ぶ鉄道網としましては東西線、京葉線、武蔵野線が整備されております。鉄道計画につきましては、江戸川以北ではありますが、都営地下鉄新宿線の延伸新線について取り組んでおります。次に、行徳地域と市北部を結ぶバス路線網としましては、浦安駅から本八幡駅まで運行する浦安線が主な路線となっております。また、東京ベイ・浦安市川医療センターから新行徳橋を経てメディアパークで乗り継いでいただき、動植物園までアクセスできる路線として市川市コミュニティバスが平成17年度から運行を開始しております。なお、以前は妙典駅から新行徳橋を経由し本八幡駅に至る路線があったものの、新行徳橋の渋滞や利用者の減少により廃止されたものと聞いております。
　次に、今後の考え方でありますが、交通問題には交通渋滞、交通事故、環境問題などさまざまな問題がございます。このため、市では平成16年３月に市川市総合交通計画を策定し、自動車や鉄道、バス、自転車といった各種の交通手段にかかわる施設の整備やサービスの提供について個別に考えていくだけでなく、さまざまな施策を総合的にとらえ、ハードとソフトの対策が一体となった効率的な交通体系の構築を目指しております。
　次に、仮称妙典架橋の建設見通しのその後についてお答えいたします。まず、工事の現状と見通しについてですが、この仮称妙典橋につきましては、12月定例会でもご答弁させていただいたところですが、江戸川放水路内に設置します行徳側の橋脚１カ所と高谷側の橋台１カ所から着手する予定で、それぞれ施工請負業者が決定したというふうに聞いております。橋梁部の工事着工につきましては平成22年３月に着工し、完成は平成27年度を目指すという予定でございます。
　次に、この仮称妙典橋に伴う環境整備についてお答えいたします。本工事の説明会については、平成21年12月７日に行徳地区住民を対象に行徳文化ホールＩ＆Ｉ、また平成21年12月21日には高谷・信篤地区住民を対象に信篤公民館においてそれぞれ開催されました。その後、平成22年１月11日には塩焼地区自治会からの要望により、行徳ニューハイツにて住民説明会が再度行われております。その際に、住民の皆様から出されました環境整備についてのご意見やご要望について、説明会終了後に現地を確認し、また、仮称妙典橋工事説明会における要望、質問とその回答という文書をもって塩焼地区自治会会長の代表者と千葉県、市川市の３者で要望事項の確認をしたところでございます。要望は６項目ございまして、まず１点目は既存道路の幅員について、２点目は既存道路の排水について、３点目として道路冠水時の対応について、４点目として交通量予測、遮音壁設置についてということです。５点目については狭い道路への規制について、６点目としまして既存道路の段差についてというふうになっております。ご質問者のおっしゃる橋梁と接続することとなる都市計画道路3･4･24号、通称塩浜通りは一部幅員が狭くなっている箇所があり、将来交通に（「新浜通り」「塩浜じゃねえよ」と呼ぶ者あり）新浜通りです。失礼しました。新浜通りは一部幅員が狭くなっている箇所があり、将来交通に支障が出る可能性があることや、また、道路冠水が毎年起きているため、その対策についてのご要望等があり、接続する既存道路の構造等を改変する必要性について、市の関係部局や千葉県と対策案を検討するという回答となっております。いずれにいたしましても、今後、ご質問、ご要望があった項目については、その内容を精査し、県とその対応について検討してまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、行徳駅前通りとバイパスの交差点に右折矢印信号機設置ということで、その後の進捗状況をお答えいたします。昨年の９月定例会において、平成22年度には道路の拡幅に伴う各企業者が管理する占用物件の移設工事を完了させる予定とし、その後に千葉県の拡幅工事に入ると答弁させていただきました。ことし１月に千葉県葛南地域整備センターへ各企業による移設工事の調整状況等を確認したところ、鋭意調整には努めており、各企業が管理している重要な占用物件ということもありましたが、水道管に関しましては、現在、移設工事に向け現地調査に入り、本年８月に完了を予定しております。なお、ガス管の移設についても、水道管移設工事にあわせ行うよう調整しているとのことでございました。また、この水道管とガス管の移設工事が完了した後に、順次東京電力柱、ＮＴＴケーブル等の移設工事を行い、平成22年度に各企業の移設工事を完了させ、引き続き県による移設拡幅工事を行う予定でいるとのことでございました。本市といたしましても、当交差点の交通安全の観点からも、一日でも早い完成を願っており、千葉県葛南地域整備センターに対し早期完成していただくようお願いしてまいりますと同時に、今後の工事工程について注視してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　街づくり部長。
〔齊藤正俊街づくり部長登壇〕
○齊藤正俊街づくり部長　まちづくり行政について、分譲マンションへの支援対策についてお答えをいたします。
　まず、アの耐震、大規模修繕、バリアフリーについての支援策についてでございますが、本市では、建築物の耐震化率の向上を住宅政策の重点事業に位置づけておりまして、分譲マンションにつきましても平成16年度から耐震診断助成制度、また、平成20年度からは耐震改修助成制度も設けまして、マンションの耐震化率の向上に努めております。具体的に申し上げますと、いわゆる新耐震基準の適用以前のマンション、つまり昭和56年５月31日以前に着工されたマンションが耐震診断や耐震改修工事を行われる場合に、その費用の一部を助成し、分譲マンションの耐震改修を促進しようとしております。耐震診断につきましては、予備診断と本診断の２段階で助成を行っておりまして、助成率につきましては、耐震診断に要する費用の３分の２としておりますが、それぞれに上限額を定めておりまして、予備診断で３万4,000円、本診断で100万円までとしております。また、耐震改修にかかわる助成につきましては、同様に耐震改修設計及び耐震改修工事の２段階に分けて助成を行っており、耐震改修設計につきましては、補助率３分の２で100万円を限度、また、耐震改修工事につきましては、補助率100分の23で1,000万円を限度として助成をしております。これまでの分譲マンションに対する補助実績といたしましては、耐震診断が５件、耐震改修設計補助が２件、耐震改修補助が２件となっております。
　なお、大規模改修修繕工事につきましては、個人資産形成との絡みもございますので、工事費に対する直接補助は行っておりませんが、相談があれば住宅金融支援機構等が行っている融資制度のご紹介などを行っております。また、この大規模修繕に関しましては、本来、マンションの長期修繕計画に位置づけ、一定期間ごとに行うべきものでございますが、古い分譲マンションの中には、こうした長期修繕計画自体を策定していない管理組合もございまして、老朽化マンション管理の１つのネックとなっております。こうしたことから、市ではマンション管理組合や居住者を対象としましたセミナーや相談会の席上で長期修繕計画の策定や見直しの必要性、また大規模修繕工事の必要性について啓発を重ねているところでございます。
　バリアフリー工事につきましては、供用部分の工事に係る助成制度はございませんが、専用部分につきましては一定条件のもとに助成を行っております。
　続きまして、イの分譲マンション入居者の高齢化、孤立化に関するご質問にお答えをさせていただきます。昨今、テレビ、新聞などで取り上げられることも多い独居老人などの孤独死の問題を筆頭に、こうした皆さんの地域社会からの孤立化を要因としたさまざまな問題が生じております。これはマンションに限ったことではなく、核家族化や地域コミュニティーの希薄化が進んだ我が国で、今全国で直面している問題であるというふうに考えております。かつては住まいの理想として、働き盛りの時期は都心部に居住し、リタイア後は郊外でのんびり過ごしたいとも言われておりましたが、近年では、高齢時代こそ移動や医療に不安の少ない都市部への居住を希望したいとする考えが広まってきています。こうした考えが核家族化の進展と相まって、都市部の分譲マンションに高齢者世帯や高齢者の単身世帯を増加させているとも言われております。高齢者世帯を社会から孤立させないためには、地域社会の中にしっかりと取り込んでいく必要がありますが、その際、地元の自治会も受け皿の１つではないかと考えております。市では社会福祉協議会や自治会などの地域の方々と連携しながら、地域ケアシステムやサロン活動などを行っておりますが、こうした高齢者などの地域コミュニティーへの参加を促し、社会的な孤立を防ぎたいと考えております。しかしながら、分譲マンションの中には自治会そのものが存在しないところや、加えてオートロック式玄関で、物理的にも社会との垣根を高くしているところもありまして、コミュニティー推進の面からの課題となっております。こうした分譲マンションにつきましては、今後も関係各セクションが連携しまして、高齢者などへの支援が地域社会の協力により、よりスムーズに行えるような基盤づくりに努めてまいります。
　次に、ウの市川市マンション管理組合連絡協議会に関する質問にお答えいたします。この協議会は、市川市のマンション管理組合や区分所有者などを構成員としまして、平成21年の２月に設立されております。協議会の設立のきっかけとなりましたのが、市が平成17年度に実施しました分譲マンション実態調査でございます。調査のためにマンション管理士が各マンションに伺った際に、管理組合や居住者の方々からマンションに関するさまざまな情報の共有や意見の交換ができる場が欲しいとの要望、意見が多くあったため、市が有志を募り１年以上の勉強会を重ねた上で設立に至ったものでございます。設立後１年を経過した現在の会員数でございますが、正会員、これは管理組合単位になっておりまして、年会費１万円ということでございます。これが５組合で、設立時はゼロでございましたが、５件の増となっております。また、準会員、これは個人単位でございまして、会費は無料でございます。これが51名で、設立時の33名から18名の増加となっております。会員の募集につきましては、イベントやマンションセミナーの開催時に入会を募ったり、また、広く市の広報紙を通じて会員募集をしたりしておりますが、会員数は伸び悩んでいるというのが実情でございます。
　次に、情報の共有化の進展についてでございますが、各マンションが抱えるさまざまな問題について情報を共有化し、マンション間で協力し合う体制を構築することを協議会設立の大きな目的としております。これに関連した活動としまして、市内のマンション管理組合や居住者を対象としたマンション管理セミナー、また、視察研修会などを開催しておりまして、こうした場を通じて情報の共有化や意見交換を活発に進めておりまして、情報の共有化については一定程度の効果が上がっているものと考えております。
　最後に、市川市マンション管理組合連絡協議会に対する市の協力、支援についてでございます。市では役員会、セミナー、研修会等の際には必ず参加をしておりまして、その運営につきましてはさまざまな支援をしております。具体的なものとしましては、総会、役員会の会場の確保、年に２回ほど協議会が開催しておりますマンション管理セミナーでは、市も共催者となり会場の確保、広報、ホームページを通じまして周知活動等の支援を行っております。また、市民まつりなどの行事の際には、市も共同で参加をしておりまして、協議会や協議会活動の広報活動を支援しております。さらに、先進的な管理を行っておりますマンションを視察するなどの視察研修の際には、市有バスの提供や同行などもさせていただいております。私どもといたしましては、引き続き市川市マンション管理組合連絡協議会を支援するとともに、連携を図りましてマンションの適切な管理が行われるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　福祉部長。
〔松本マキ子福祉部長登壇〕
○松本マキ子福祉部長　介護行政に関する大きく３点のご質問にお答えいたします。
　まず初めに、介護施設不足の対策等に関するご質問のうち、現在の特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設の施設数と定員等についてでございますが、市内の特別養護老人ホームはことしの３月１日現在で９カ所、定員は677人、老人保健施設は８カ所で定員は900人、介護療養型医療施設は２カ所で定員は131人でございます。また、2025年における要介護４から５の推定人数につきましては、平成21年度からの第４期の市川市老人保健福祉計画・介護保険事業計画の策定時において、平成26年度における第１号被保険者の要介護４から５の認定者数は3,474人を見込んでおります。
　次に、計画の前倒しを含めた施設整備の考え方についてでございますが、昨年３月に平成21年度から23年度までの３カ年を計画期間とする市川市老人保健福祉計画・介護保険事業計画を策定し、本市における施設の目標量や介護サービスの見込み量を初め、健康づくりや生きがいづくりなど、高齢者の各種支援施策を総合的に定め、計画的に取り組んでいるところでございます。この計画では、認知症対応型のグループホームや小規模多機能型居宅介護サービスを初め、特定施設としての有料老人ホームなどを整備目標として定めており、特別養護老人ホームにつきましては、平成23年度に１施設、100床を計画しているところでございます。
　そこで、計画の前倒しを含めた施設整備の考え方でございますが、次期計画で予定すべき特別養護老人ホーム等の整備を前倒しで行うことは、本市の介護保険料に影響を及ぼすことや、本市単独の補助金を多額に、かつ単年度に用意しなければならないことから、慎重な対応が求められるものでございます。介護施設の入所需要は、今後においても高齢化の進展に伴いますます高くなるものと認識しているところでございますが、ただいま申し上げました状況をかんがみますと、私どもといたしましては、本市の老人保健福祉計画・介護保険事業計画に定めた施設整備目標量を確実に進めることがまず第一であると考えておりますことから、現時点では前倒しによる施設整備は考えにくいものでございます。いずれにいたしましても、介護施設の整備は民設民営が中心であり、社会福祉法人等が事業主体となりますことから、法人等が事業に参入しやすい環境づくりに努めるとともに、施設整備のほか、介護や支援が必要になっても安心して住みなれた地域や家族のもとで暮らすことができるように在宅生活を支える居宅サービスの拡充や質の向上を図るなど、介護サービスの一層の充実にさまざまな角度から取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、小規模多機能型居宅介護の促進についてお答えいたします。市川市の現況を申し上げますと、第３期介護保険事業計画に基づき、平成21年３月に南行徳にグループホームと併設で１カ所、事業所を指定しております。第４期事業計画におきましては、毎年度１カ所の選定を計画し、今年度は公募により曽谷に１事業所の選定を終え、平成22年10月に開設予定でございます。また、22年度の選定につきましては、今年２月８日から３月末までの期間で応募を受け付けているところでございます。いずれにいたしましても、小規模多機能型居宅介護は日中の通いを中心に訪問や宿泊もできるということで、在宅生活を支えるための介護サービスとして期待の大きなものでありますことから、市といたしましても、事業計画を着実に進めてまいりたいと考えております。
　次に、老老介護の対策についてお答えいたします。初めに、現状と実態についてでございますが、平成19年度に第４期計画の策定に当たり、居宅サービスを利用している世帯に実施した調査結果では、家族が介護している世帯が67.4％となっております。そのうち家族の介護者の状況ですが、介護者の70％が女性でございます。年齢別では60歳から64歳が18.1％で最も多く、次に55歳から59歳が16.7％、75歳から79歳が11.0％で、65歳以上の介護者は全体の43.5％となっております。また、全国的な調査であります平成19年度国民生活基礎調査によりますと、介護者の約59％が60歳以上であるとの報告がされております。さらに、65歳以上のみで暮らしている世帯は約47％とされております。今後もこの傾向が進み、高齢者が高齢者を介護する世帯が増加することが予想されます。市といたしましても、今後も老老介護の実態を把握し、市の施策として実施している介護予防事業や家族介護支援事業等の地域支援事業のサービスの見直しや検証を行い、介護者がより介護しやすい、また共倒れとならないよう環境整備に努めてまいります。
　次に、老老介護の対応としての介護者の休息支援事業、レスパイトケアにつきましてお答えいたします。高齢者の介護者が在宅で高齢者を介護しながら心身の健康を保持し安心した生活を送るためには、地域での支え合い、助け合いや介護保険などのさまざまなサービスを初め、行政の施策が総合的にかかわっていくことが必要と考えております。お尋ねのレスパイト事業、つまり介護している方の休息支援事業ですが、介護保険サービスには訪問介護サービス、デイサービス、ショートステイ等の在宅サービスがありますが、特にデイサービス等の通所サービスには送迎、健康チェック、入浴、食事の提供等を受けることにより、介護者の入浴介助や食事介助の負担軽減に効果があります。また、ショートステイは月のうち７日間ぐらいを施設で介護等を含む日常的生活のサービスが受けられ、特に夜間に多く介護されている介護者の負担が軽減されます。そのほか、高齢の介護者が緊急に入院等で一時的に介護ができなくなった場合には、夜間対応型訪問介護サービス、緊急一時ショートステイ等のサービスなどで介護者が不在になった場合にも対応しているところでございます。今後も今まで以上に介護保険サービスの周知をケアマネジャーなどに徹底し、サービス利用の促進に努めてまいります。
　最後に、介護保険を利用されていない元気な高齢者の方々に対する保険料等の軽減策についてお答えいたします。介護保険制度は、要支援、要介護の認定を受けた方だけにサービスを提供するものではなく、介護保険法の地域支援事業、介護予防一般高齢者施策事業により高齢者の心身の機能維持を図り、介護が必要になることを防ぐために、いきいき健康教室や介護予防教室、栄養改善事業などさまざまな事業を実施しており、元気な一般高齢者の方にもご利用いただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、介護保険制度は介護を必要とする方を社会全体で支える仕組みとして制度化されたものでございます。したがいまして、介護保険サービスの利用の有無にかかわらず、国民の共同連帯、相互扶助に基づく社会保険方式であるという趣旨でございますので、保険料等の軽減については、現在のところ、考えにくいところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁が終わりました。
　大川正博議員。
○大川正博議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　まず、南北交通の件でございます。特に行徳管内にお住まいの方は、北のほうへ行く足がないことを非常に嘆いておられます。私は総合３カ年計画、それからマスタープランを読ませていただきまして、やはり中に書かれている計画というのは道路整備と交通渋滞解消、これだけです。したがって、中長期的なマスタープランという部分で南北というところの文字はないんですが、唯一鉄道機関で都営新宿線、10号線の延伸というところはうたわれたんですが、勝手な発想をすれば――先日、友人と話したとき、浦安、船橋、どういったところの施設を思い浮かべるか。浦安はディズニーランド、順天堂大学附属病院、それからホテル、船橋は中山競馬場、ららぽーと、アンデルセン公園、船橋中央病院、市川はほとんど思い出してくれなかったんですね。例えば東西線を分岐して、メディアパーク、あるいはまた市役所、中山競馬場というふうな延伸をするようなところも考えられるんではないかというところで、新交通システムという提案型になる要望なんです。まずもってこういった事業計画を図るにも市制施行100年、今76年目に入っておりますけれど、第四次総合計画の中で、具体的に中長期――３カ年計画なんかは、本年度、22年度はバッテンになっているんですよね。交通対策は何もしないよというところなんです。こういったことで、こういった市民の要望というものを聞くと言いながらも、現実は３カ年総合計画でバッテンになっているとは、どういうことなんですかね。これは中長期、いわゆる総合計画に今後具体的に盛り込めないかが１点。
　２点目、行徳地域から直線に地下鉄東西線、今申し上げましたところの延伸、それとあわせて総合計画、この２点、お伺いします。
　あわせて、ちょっと時間がないんで再々質問と思ったんですが、新行徳橋の行徳側のたもとに渋滞のお知らせ板をつけてくれないかなというところ、これをちょっとレクチャーでもお話ししたんですけど、ぜひお願いしたいと。交通渋滞の緩和というところで、あそこが旧行徳橋のほうへ振り分けられると、新行徳橋が通過が非常にスムーズになる。今年度、田尻側のところの交差点、あそこを取りつけていただきまして、渋滞もかなりスムーズになったんですが、京葉道路が一発詰まりますと、もう新行徳橋が非常に込み合います。こんなところでお知らせ板。それから、今、コルトンプラザから、申しわけなくもシャトルバスが本八幡駅へ行っています。この本八幡駅のシャトルバスを市役所にとめてもらえないかなというようなこと。ちょっとこの辺、ご答弁いただければなと。ちょっと済みません。時間がないんではしょっております。
　マンション対策。先ほど国の法律はできたけど、その実態がなかなか伴わないということで登壇してお話を申し上げました。マンション費用の負担が今後問題なんですが、中でも、高齢者になってくると合意形成ができないんですね。市内、こういった状況のところは多くあると思うんですが、こういった大規模修繕、東京都内ではそれに手をつけておりますね。今後将来的な考え方として、当然耐震診断、あるいは耐震工事という部分で、先ほど助成という部分があるんだというご答弁でございました。今後やはり課題となるのは大規模修繕です。この辺のところのお考え、再度お伺いしたいと思います。
　市管協のことです。会員数が伸び悩んでいますね。やはり市がおぜん立てをして声をかけて立ち上げた協議会でございますので、特に具体的に市管協の方々とお話をしたときに、今、活動費はどうなっています。ことしようやっと市民活動１％支援制度の申請をしたと。額はどのぐらいですか。40万円ですから20万円ぐらいですと。ただ、これからのマンション対策、特に行徳管内は多いわけですよ。昭和56年以前に建てたマンションが大多数ということで、こういった問題が非常に多くなる中で、やっぱりこういった市管協の活動というのはもっと活発にやっていただかないと、住人は素人です。管理組合を結成しているといっても、やはりその辺の大規模修繕だとかという部分ではど素人でございますので、そういったところの、いわゆる意見、指導等々についてのご助言をいただく、このシステムは強化する必要があると思いますので、この辺のお考えをお聞かせください。
　介護行政。伺いました。前倒しも非常に厳しいと。前倒しをすると、今度、保険料にはね返ってくるということで、粛々と押しなべて計画どおり。しかし、４期目途にして、今の現状３期という中ほどにあって、もうそろそろ終わりですけれども、３期という部分で現況と施設数、雑駁に計算すると千二、三百なのに、今、特養の待機者が700を超えている。こういう現状認識というのはどう考えているんですかね。そのことについては、ちょっとご答弁いただきたいことと、それから、特養でも国の方向でユニット型、これについて、一部多床型も認可されるような、政権がかわりましたので移行するかどうか、ちょっと注目しているところなんですが、当局といたしまして特養利用者のプライバシー、これが守られるためにユニット型、これも尊重しながらも、一部多床型、これも認可していくべきだと考えますが、この辺のご認識を伺います。
　以上です。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　何点かの再質問にお答えいたします。
　まず、南北交通システムを第四次総合計画に盛り込めないかというご質問でございますけれども、総合計画の分野別下位計画としまして、先ほど答弁申し上げました市川市総合交通計画を策定しておりますが、この総合交通計画は平成16年３月の策定後、進捗状況を踏まえ平成21年４月に見直しを行っております。市内の道路交通につきましては、南北の交通問題も含めまして、この総合交通計画に基づいて進めてまいりたいと思います。第四次総合計画への盛り込みにつきましては、今後、担当部署と検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、地下鉄東西線の分岐を図り、メディアパーク経由で市役所を通る路線延伸は考えられないかというご質問でございます。東京地下鉄株式会社では、平成20年６月に開業した副都心線を最後として、今後は新線の建設については、当社の経営に悪影響を及ぼさない範囲内において行うという方針であるというふうに聞いております。そういう意味では、現状ではかなり困難であるというふうに思っております。このため、南北交通につきましては、今後、外環道路や3･4･18号などの整備を見据えながら、公共交通の利用環境の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、交通状況表示板を設置できないかというご質問でございます。市内でも県道松戸原木線に見受けられるようなこの機器は、千葉県警察が主要な交差点の交通状況を表示するなどの交通情報を通行車両に提供するために設置している機器でございます。窓口となります行徳警察に設置についての検討を要望してまいりたいというふうに考えております。
　それと、最後にコルトンプラザ行きのシャトルバスの停留所を市役所前に設置ということでございます。このコルトンプラザのシャトルバスは、買い物客等の施設利用者のために運行しているというバスでございます。とても利用者が多く、平日でも多くの方が利用されているものというふうに聞いております。このようなバスは、一般的には他の用途による使用ができないように、駅前から乗車された方が途中下車できない運行形態としているものがほとんどだというふうに聞いております。これらのことから、コルトンプラザが買い物客等のために無料で運行しているシャトルバスを他の交通機関と同様に利用するということはなかなか難しいと思いますけれども、そういう意味ではバスのところと意見交換、そういうところでも話してみたいというふうには考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　マンション支援に関します２点の再質問にお答えをさせえいただきます。
　まず、マンションの維持管理に必要な各種改修工事についての市の支援ということでございますが、耐震改修工事につきましては、首都圏直下型地震の可能性が高まる中で、市民の生命、財産の保護の観点から、特例的に直接的な補助を行っているところでございます。しかしながら、このほかの維持管理工事等につきましては、個人財産との絡みもございますので、現状では直接的な補助制度は設けていないというところでございます。今後、他市の事例なども調べまして、いろいろ研究してみたいというふうに考えております。
　次に、市川市マンション管理組合連絡協議会への支援強化ということでのお尋ねをいただきました。まず、市内マンションの方々の加入促進ということにつきましては、市もいろいろな場面を通じまして支援をしておりますが、なかなか加入者数がふえていないというのが実情でございます。いずれにいたしましても、マンション管理組合連絡協議会というのは、マンション生活者固有の問題について、所有者や居住者の皆さんが力を合わせて問題解決に当たるための場として設けられたものでございますので、この会への加入の促進、あるいは会の活性化ということに向けまして、私どもも引き続き努力をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　現状認識ということでございますが、確かに現在740名を超える方々が待機していらっしゃいますので、特別養護老人ホームにつきましては不足していることは事実でございます。ただ、これからますます高齢化が進んでまいりまして、特養の申込者もどんどんふえていくと思いますけれども、新たに特養をつくりますと、新たな待機者がまたふえるという形で、保育園もそういう状態があるようですけれども、ちょっと追いつかないような現状はあります。それで、今現在、特養の待機者の方、家族も含めて現状はどうなのか。とりあえず申し込んでおくのか、本当に設置の必要に迫られているのか、あと、特養というのは本当に高齢者の方が入りたいのか、家族に負担がかかるから特養を申し込んで、本当は地域で住みたいんだという方がたくさんいらっしゃるというデータもありますので、そういうことも少し分析しながら、もう少し地域の中できちんと特養並みのサービスが受けられるような、そういう仕組みづくりが一番いいとは思うんです。そういう形にしていきませんと、いずれ地域に人がいなくなる時代になってくると思うんですね。いつまで特養をつくり続けるかということなんですけれども、そういうことも含めまして調査をしまして、現状をさらに把握してまいりたい。その結果については、また機会がありましたらご報告させていただきたいと思います。
　あと、多床室の件ですけれども、この件につきましては、千葉県が千葉県の老人福祉施設整備方針、これは特別養護老人ホームの整備方針を定めておりますけれども、昨年の12月に22年度の整備方針が定められまして、広域型の特別養護老人ホームについては、ユニット型の整備を基本とするが、地域の事情等を踏まえ、必要に応じて多床室等をあわせた一部ユニット型の整備を認めることとされております。多床室も、やはり入所の料金も非常に安いですし、それから多くのお部屋もつくることができますし、私どもとしてもユニット型とあわせて多床型の建設というのもぜひ進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　大川正博議員。
○大川正博議員　ご答弁ありがとうございました。時間がなくなりました。
　最後に南北だけに絞ってお伺いします。土屋副市長にちょっとご答弁いただきたい。行革と市民経済部のご協力をいただいて、本庁業務と行徳支所業務、全体の56.5％が本庁、市所が20.9、この現況から、コミュニティバス、平成17年から開始で年々ふえているんですよね。こういったところで行徳管内市民の利便性を図る意味で、この南北交通についてのご所見を土屋副市長にお伺いしたい。
○竹内清海議長　土屋副市長。
○土屋光博副市長　市川の交通は、一言で申し上げれば東京への通勤が便利な、鉄道網を中心に構成されてきたということで、17万人が通勤通学で市外に出て、７万人の方が市外から市川に来られているという、そういう方にとっては便利なんですが、昼間市内にいらっしゃる37万人の方々が移動するのについては不便な点があるということでありますから、やっぱり最大の課題はバス交通と自転車、ここのところをしっかりとやっていく。そのためには渋滞と安全、外環と3･4･18号によって、バス交通について定時性というものがないと、今５万人ぐらいの利用者でありますので、やっぱり市川では、５万人を10万人、15万人、そういう方が利用できるような、そういう道路網及びバス交通網、そのためには渋滞の緩和をしていくということと、それからもう１つは自転車、健康という観点、エコという観点、その２つをしっかりとやっていくということが、私は長期的には非常に重要ではないかというふうに思っております。
○竹内清海議長　大川正博議員。
〔大川正博議員「終わります」と呼ぶ〕
○竹内清海議長　よろしいですか。
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○竹内清海議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時41分散会

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