更新日: 2010年3月26日

2010年3月26日 会議録

会議
午前10時開議
○竹内清海議長 これより本日の会議を開きます。


○竹内清海議長 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 大場諭議員。
○大場 諭議員 おはようございます。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 初めに、市川市の市街化調整区域のあり方について、中項目ごと、(1)市街化調整区域内での諸問題発生の原因とその解決について。
 これは2008年12月にも全く同様の質問をさせていただいておりますが、その後、変わったところ、変わらないところがありまして、住民のお声もありますので、質問させていただきますが、市川市の北部には市街化調整区域が多くあります。そこに住んで40年以上たつ方、今多くの方が、また緑豊かだということで移り住む方も多いところです。生涯変わらずに緑の中で暮らせると思っていたある日突然、いつもの窓から見える緑豊かな風景は消えていたと。大町とか、大野、そして柏井にも同様の問題が発生しているんですが、今まで住民が住んでいる真横に、突然4メートル近くの鋼矢板がそびえ立つ。その中では、金属片が地面にぶつかる音、騒音、におい、そして粉じんと、その家の住人はもうそこには住んでいられないということで移り住んだ方もいらっしゃいました。実際にどうにも耐えられないという方、また、大野町のあるマンションの周りには木が多くあり、鳥もさえずっており、非常に環境が豊かなところに皆さん移り住んできたと思っていた。10年以上たって、林の大きな木が伐採され、木々の悲鳴のような音が響きわたって、突然と駐車場と資材置き場と、そして焼却炉ができた。マンションの住民の方は、今はマンションの資産価値、それから何よりも精神的な苦痛を受けて、これからどうしようかと非常に悩んでいると。ほかにも同様のことが多く、またこれは2008年にも質問した同じような内容でございます。
 住人も合法、資材置き場も合法、駐車場をつくるのも合法、そしてその中で、あとは当事者同士で解決するしかない。普通は住宅のすぐ隣に工場や作業所をつくるのは遠慮するんですが、そういった状況ではないようです。今起きているのは、非常に常識とはちょっと離れたところで相互の問題が起きております。後から来た企業も大変迷惑でしょうが、住民との交渉で譲歩せざるを得なく、またCSR、企業の社会的責任というのも感じて移転をすると、何億もかけて移転を考えているという企業も、双方に非常に迷惑な状況で、市も責任がありませんと言うのが精いっぱいで、ただ現場には問題が残るだけ、このまま放置しておけば何十年も同じようなことが続き、かえって問題が複雑化し、深刻な状況になるばかりです。これをどこかで断ち切らなきゃいけないと思い、問題解決の勇気を持った取り組みが必要だと思いますが、市の考えをお聞かせください。
○竹内清海議長 答弁を求めます。
 街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長 市街化調整区域内での諸問題発生の原因とその解決ということでのご質問にお答えをいたします。
 ご質問者からもお話が一部ございましたけれども、市街化調整区域、この区域は都市計画法に定められた区域でございまして、市街化を抑制するということになっております。具体的には建築行為や開発行為を大幅に制限しております。しかし、その区域内に居住する人々やその生活に必要となる最低限度の施設、無秩序な市街化の誘因とならない施設などにつきましては、法に規定されている範囲で例外的に認めることになっております。
 本市では、市域の約30%が市街化調整区域となっておりますが、最近の土地利用の状況といたしましては、農業従事者の高齢化、あるいは後継者不足の問題などから遊休農地がふえているという状況でございます。このような中で、土地所有者が資産の有効活用を図るために、例外許可等を模索したり、開発許可等が不要な駐車場や資材置き場などとして活用する例も多く見受けられるようになったために、異なる土地利用者間のトラブルが増加しているというふうに考えられます。ちなみに私どもでは、農地、特に北部地域ですとナシ畑が多いわけですが、これらと、これに隣接をしまして建築された住宅の間で農薬散布をせざるを得ませんので、こういうことに対するトラブル、あるいは住宅に隣接をしました遊休農地が駐車場や資材置き場として利用されるように、用途が変わってきたということに伴う生活環境が悪化したというようなことに対するトラブル、こういうようなケースなどを把握しているところでございます。これらの大半は市街化調整区域の本来の目的とは異なるというふうに考えてはおりますが、こういう本来の目的と異なる土地利用が増加したことが原因ではあったにしても、ご質問者からも今お話がございましたように、ほとんどの場合がそれぞれが法の許容する範囲の土地利用というふうになっておりますので、行政的にはなかなか間に入りづらいということで、最終的には相互理解による解決をしていただきたいというような形でお願いをしているところでございます。
 なお、市街化調整区域におきます駐車場や資材置き場などの土地利用に関しましては、隣接地で生活されている方、あるいは農地として活用されている方など、これらの方々の居住環境や営農環境などについても配慮し、またそういうものを確保していかなければならないということもございます。このような問題を解決するという視点から見ますと、なかなか都市計画法や私どもが所管しております開発関係の条例等、あるいはそういう開発許可制度と言われるようなものだけでは対応に限界があるというふうに考えております。
 今後、このようなトラブルをどうするんだというようなお話がございましたけれども、こういう問題というのは我々としても非常に頭が痛い話ではございますが、さりとてそのままにしておいていいと言えるようなものではございませんので、やはり市街化調整区域内で住宅と農地が隣接するところで発生しているトラブル等についての情報を共有して、これを防止できるような方策というものを庁内でも模索してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 答弁が終わりました。
 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございました。この問題は確かに都市計画法、法律には相互に問題ないわけですけれども、今できることは、法律を急に変えることはできませんので、できれば、1つは、この都市近郊農家を持つ地域では同じような問題が発生していると思いますので、いろいろと国のほうというか都でも、東京都のほうでは少し動いておりますけれども、ぜひ市としても上に声を上げていただいて、現場で起きていることはこうだということで、ぜひ都市計画法というんですか、都市計画法をやはり一部、都市近郊農家を持つ地域についての改正をしていくべきだと思います。
 もう1つは、お話がありました庁内での連絡協議会等を、これは住宅が隣接する地域に資材置き場ができる場合が問題ですので、そういった事前の情報は持っているわけですので、そういった連絡協議会、もしくはそういった段階での連絡の相互の約束事をぜひつくっていただきたいと思いますが、そのことについてはいかがでしょうか。
○竹内清海議長 街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長 住宅と住宅近くの何かそれと異なる土地利用といいましょうか、あるいは従前の農地のままであってもトラブルになるケースがもちろんあるわけです。失礼な言い方かもしれませんが、市街化調整区域ですと、やはり割合と土地の値段が安く入手できるというようなこともあって、値段につられてというのは大変失礼な言い方なのかもしれませんけれども、そういうことで、余り市街化調整区域の意味といいましょうか、条件といいましょうか、そういうものを十分ご理解されないで住まわれてしまうということもあると思います。そういうことに対しては、我々も、もちろん強制はできませんが、何らかの方法でお知らせ的な形で、こういう地域ですよと、そういう条件をよく見きわめていただきたいんですよというようなことで、何らかの土地利用の変化があるようなもので我々が把握できる、あるいは手続が我々の窓口を通過する際にそういうことをお知らせするというようなことは、比較的我々だけの判断でできるのかなというふうには思っておりますので、そういうことをまず土台にし、また、先ほどお話がございましたように、国の法律を動かすような働きかけもということもございました。これがすぐなるかどうかわかりませんが、やはり現在いろいろ社会情勢としても、少子・高齢化とか、そういうことで都市計画法全体も何らかの見直しをする時期に来ていると思っておりますので、そういう中で我々の意見も反映していただければと思っておりますので、なるべく努力をしていきたいと思います。
 以上でございます。
○竹内清海議長 答弁終わりました。
 大場諭議員。
○大場 諭議員 ありがとうございました。実際に今住宅の近くに開発というか利用する場合ということですから、その辺、限定でもいいので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 次の下貝塚3丁目周辺地域の現状と今後のあり方について。
 これは今の質問と関連いたしますが、これを放置するとどういった状況になるかという1つのモデルケースが今下貝塚3丁目周辺地域なんです。この地域は、大野中央病院、下貝塚中学、それから保育園等があり、農地と言われるのは今30%を切っております。中間の資材置き場、資源ごみの置き場、相変わらず大野中央病院の窓から見える風景は、緑地保全地域と言いながらも緑はほとんどなく、鋼矢板に囲まれた資材置き場と残土の山、また廃車置き場など、非常に緑地保全の地域とは思えない風景で、本来病院の窓から見える風景は、緑に覆われた、病も治る、そういう風景だと思うんですけれども、ここも合法で、何らかの対策をとらなければならないという見本の地域ですけれども、この地域、ここも何度か質問しておりますが、ここの取り組みについて市の考えを伺います。
○竹内清海議長 街づくり部長。
○齊籐正俊街づくり部長 今ご質問いただきました下貝塚3丁目の市街化調整区域ということでございますが、下貝塚3丁目につきましても、ご質問者がおっしゃられるように、都市計画法等の法律が適合する形での住宅とか、そういうものがふえているという状況ではございます。この地区でも、先ほどお話ししましたように、耕作放棄地の増加ということもございまして、駐車場や資材置き場など、そういうものもふえつつあるということでございます。
 先ほども言いましたように、市街化調整区域本来の目的ということから考えますと、そういうものがどんどんふえていってしまうということが、その都市計画の趣旨に合っているんだという立場ではございませんが、やはり合法的であると言わざるを得ない、1つ1つについては合法的な手続を踏まれて建てられているというようなことでございます。やはり全体、横から見ると言ってはおかしいんですが、道路側から見ますと、非常に建物はもちろん目立っておりますが、航空写真等で上から見るという形で見ますと、やはり面積的にはまだまだ農地的な形、耕作地等もたくさん残っているというふうに考えております。
 そういうことで、今後やはり市民と協働によりまして、都市の将来のあるべき姿とか、まちづくりの方向性というようなものを定めました市川市都市計画マスタープラン、こういうものがございますので、この地区でも北東部地区の一部に組み込まれております。その中で地域づくりの方針として、今まで少なくとも市街化の抑制に努め、市民農園等の活用や適正な土地利用を検討する地域となっております。今後そういうことを含めまして、この地域でどうしていくのかということについては、やはり我々だけで最終的に決められることではありません。もちろん我々はいろいろ基本的なデータを持ちますので、そういう中でいろいろ検討はしていきたいとは思いますが、やはり皆さんの声を聞きながら検討していかなければいけないんだろうというふうに思っております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 答弁が終わりました。
 大場議員。
○大場 諭議員 どうもありがとうございました。問題を認識されていて、住民が困っておりますので、これから解決をするという1つのアクションが非常に重要だと思います。また、ずっと変わらないという状況があるのは、これは何もできない、何もやらないということになりますので、ぜひこれからそのマスタープランを見直しするのであれば、特に下貝塚に限らず、調整区域と言われるところでは、下貝塚3丁目では特に周りがすべて市街化なんですね。そこだけが忽然と残っているというので、今フォーカスをしているわけですけれども、ぜひマクロの設計だけではなくて、現場で起きているミクロの問題をきちっと吸い上げた上で、マスタープランをぜひつくっていただき、また住人の納得いくようなプランを立てていただきたいと思います。この項目につきましては以上でございます。
 続きまして、高齢化している団地の現状と今後について。
 さきの定例会でも質問をさせていただきましたが、新宿の大規模都営住宅でも過半数が65歳を超えていると、限界集落だというのは皆さんもご存じのとおりですが、市川市の大町市営住宅、そこに限って今回は質問を絞りますが、昭和43年に建設されている市営住宅もその中にはあります。入居した住人の高齢化、また施策として高齢者の方に優先して入っていただくという住宅政策、高齢化が急速に、施策によっても、他の地域から比べて進んで、地域コミュニティーの維持、つまり自治会等の運営が厳しくなっている。また、起きている問題が、急激な高齢化ですから、今までのような対応がとれない。中では老老介護の苦悩、それから孤独死とまではいきませんが、1人で悩んで苦しんでいる方、コミュニティーが必死になって今動いておりますが、私も自治会の方が、すぐ飛んで来てくれとか、相談に乗ってくれという話は何度もあります。その都度すぐ飛んでいって相談を受けるわけですが、急激に高齢化が進んだ中での問題はなかなかやはり対応し切れていない。市としていろいろと取り組みをされていると思いますが、現状をどのように認識され、対策をとっていくのか伺います。
○竹内清海議長 福祉部長。
○松本マキ子福祉部長 市営住宅に関する問題についてお答えいたします。
 市営住宅は、住宅に困窮する低額所得者の方に低廉な家賃で供給することを目的としておりまして、入居者の資格は条例で定めております。入居者の資格には、同居親族要件とか、入居収入基準、住宅困窮の3つの要件がありまして、市営住宅に入居するためには、これらの3つの要件を原則として満たさなければなりません。しかし、高齢者の方など居住の安定を図る必要が高い方につきましては、単身者でも申し込みができます。このように市営住宅は、高齢者の方などいわゆる社会的弱者に重点的に供給しようとする以上、高齢者の方が増加することは施策の目指す方向でもあり、市営住宅の入居者の高齢化はこれからも進んでくるものと考えております。
 このような現状の中での問題点でございますが、お話として伺っているものとしましては、団地内の共用部分である広場や緑地の草刈りなどは入居者の方々で行っていただいておりますが、高齢化に伴い参加できない人がふえてきたこと、ほかに市営住宅内の自治会役員や管理人についても、高齢化が進み、人選が年々困難になってきていることなどでございます。しかしながら、市営住宅、今の高齢化率は全体では約37%でございますので、全く若い世代がいないわけではありません。また、若い世代に担っていただくように、協力体制は必要であります。市営住宅に限らず、自治会なども役員の高齢化が進み、なかなか自治会行事ができにくいという話も伺っておりますが、やはり後継者を育てていくために、会でそれぞれに知恵を出し合っていくことも必要と考えております。幸い大町についてもまだ限界集落というような状況にはなっていないというふうに認識はしております。市営住宅につきましては、入居者から相談が入った場合には、市営住宅課の職員が訪問したり、内容を伺って関係課につなげるなど、連携して支援を行っているところでございます。
 以上でございます。
○竹内清海議長 答弁が終わりました。
 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございました。まだまだ限界集落というところまではいっていないのかもしれませんけれども、実際に中へ入ってみますと、ほぼもう高齢者の方しか歩いておりませんし、また、団地がゆっくりひなたぼっこできるような場所もないので、今ちょっと限界集落と話が違いますけれども、非常にかわいそうな地域だなと。バス停からも遠いんですよね。ですから、非常に孤立した地域と。近くには北総線の駅がありますけれども、実際に市のさまざまな施設に行く場合には、大体高齢者の方が30分ぐらい歩かないといけないという、真夏なんか大変な状況です。高齢化、これから市内全域に広がっていくでしょうから、ここでの施策が非常に私はモデルケースになるんじゃないかと。
 そこで、次の(2)の新たな地域コミュニティーの創出についてということで伺います。
 私は団地をずっと歩いておりまして、大変に困っているんだと、何とかしてほしい、また隣の人が非常に大変な状況だよ、助けてあげてほしい、個々人の不安、不満が大きく聞かれます。住民からはすぐに相談に来てほしいという場合、飛んでいくんですが、できる限りの対応はさせていただきますけれども、解決への見通しがつくものとつかないもの、いずれにしても、話を聞いてあげると安堵をする、こういった声が届くのは私が歩く範囲ですので、そのほかにも、この世帯数からしますと、多くの悩める人が潜在化している。こういう声を出せない人、声が届かない人をどうするのか、市の考えをお伺いします。
○竹内清海議長 福祉部長。
○松本マキ子福祉部長 お答えいたします。
 市営住宅はさきに申し上げましたように、高齢者世帯とか、ひとり暮らしの高齢者の方もふえてきております。高齢者の方ができるだけ孤立せずに周囲とかかわり合いを持ち続け、困ったことが起きたときにはだれかに声をかけられるような地域における支え合いや見守り活動が大切です。市営住宅内の支え合い活動については、既に市営住宅内の各自治会や民生委員が中心になって取り組んでいただいているところですが、最近では、地区社会福祉協議会や周辺自治会の協力によりまして、市営住宅の集会室を活用したサロン活動を開始したという報告も受けているところでございます。一例を挙げますと、大町市営住宅では、市営住宅の集会室を利用して2月と3月に1回ずつ試験的にサロン活動を開催し、多くの方にご参加をいただいたとのことで、4月からは毎月1回定期的に開催する予定と伺っております。
 また、北方市営住宅でも、昨年11月より市営住宅の集会室を利用して、周辺自治会と市営住宅の自治会が協力をして毎月1回サロンを開催していただいていると伺っております。サロン活動の目的は、サロン開催時の支え合いだけではなく、サロンを通じて近隣住民同士が知り合い、その後のコミュニケーションのきっかけとなり、新たな支え合いにつながることも期待するものでございます。例えばひとり暮らしの高齢者同士が頻繁にコミュニケーションをとることは、お互いの見守りにつながり、支え合い活動の1つと考えることもできます。また、ひきこもりがちな方にも、サロンをきっかけに声かけをすることなどもできます。こうした取り組みを通して、市営住宅の中だけではなく、近隣住民を含めた地域のつながりが強まり、さまざまな支え合いにつなげていければよいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございました。いろいろと取り組んでいただいていることはよくわかります。
 さきの定例会でもお話ししましたけれども、ちょうど千葉日報の1月4日の復興、これは神戸の震災です。その中で震災を受けたお年寄りの方が、行政には、ただ安否確認をするだけではなく、生きがいを持って暮らしていけるかどうかを見てほしいというふうにあるんですけれども、これはいろいろな施策が個人個人に細かく届くかどうかだと思うんです。
 今ちょっといい例として、新潟県の中越地域で大震災が、大きな地震で被害を受けた地域がいっぱいありましたけれども、その中でどういう対策をとったか、これは孤立した人たちをどういうふうに支えたか。大町の自治会なんかも一生懸命頑張っているわけですけれども、なかなか大変な状況、そこに支援が必要だと思うんですね。これはどういうことをやっているかというと、中間支援組織をつくられた。これは阪神・淡路大震災での被災者復興支援会議の事業をまねて、移動井戸端会議というのを、その井戸端会議の支援員という方が現場に入っていく、そしていろんな話を聞く。聞き方も、どうしたら生きがいを取り戻してもらえるか、自信を回復するかという角度で入っていく、ある意味では非常にプロフェッショナルな支援員だなというふうに私は思ったんですけれども、そこにどういうふうなことが起きているかというと、住民のほとんどが活力を失っている中で、市民会議と言っているんですけれども、スタッフが住民を訪ね、井戸端会議を開く。そこでは1人1人の思いを尊重しながら、何度も対話を重ねていく。対話を重ねて信頼関係を深める中に生きがいは何かを発見していく。具体的にはいろんな行事だったり、また料理教室だったりとかあるそうなんですけれども、その中で今まで気づかなかった町の魅力、また自身の自信を発見して褒めてあげる、そうしているんだというふうにその支援員の方が言っておりました。その中から、自分たちの地域は自分で守っていこうと、そういう活力が芽生えてきたというんですね。この県の担当者は、中間支援組織として我々がやるべきことは、被災者に何かを与えるのではなく、彼らの回復力を取り戻してあげることなんだと認識することができましたと、こういう中越地域での取り組みがありました。
 ここでぜひ提案でございます。同様に、市においても急激に高齢化が進んだ、施策でも進んだこの地域に、地域コミュニティーが耐えきれなくなっているところには、やはり側面からの支援が必要。そこには、やはり行政のそういういろんな取り組みはわかりますけれども、実際に入って、自分たちの生きる力、また守ろうという活力、自信を取り戻す、こういった今の事例のようなやはり具体的な取り組みが必要ではないかと思うんです。そうした中間支援組織をぜひつくっていただきたいということを提案して、この質問については終わります。
 では、最後の市民との協働について、現状の認識と課題解決に向けての市の考えについて。
 私は議員になりましてから、市川市にこれほど数多くのボランティア、NPOの方が存在していることに純粋に驚きました。私は企業で働いておりましたので、社会的貢献、いわゆるCSRというのは、当然研究等をしてきたんですけれども、当時NPOというのはアメリカでかなり活発な活動をして、それが社会に大きな影響を与えるということで、非常に関心を持って私も見ておりましたが、議員になってから、市川市においては、ボランティアもNPOもこれほど活発に、また生き生きと活躍をしているんだなと、ある意味では敬意を払っております。
 私も実際にボランティアの活動に参加させていただいたりしておりますけれども、ある日、意見交換会、次年度、来年の活動をどうしようかという中で、ある会社に勤めている壮年の方が、日曜日の朝起きて清掃するのは大変だから、もうどうにかしてほしいという話、またある婦人の方は、私は無償で奉仕できる活動をしたいんだと、ぜひ活動を続けてほしいという話がありまして、非常に感動をいたし、またその会は続けていくことになりました。
 現場では、頑張っておりますが、やはりいろんな悩みを抱えている。そういった中で、さきに2008年6月定例会、9月定例会、そして昨年の2月定例会に質問をいたしましたが、活動の場の確保というのが大きなテーマになっております。このテーマは、地域福祉計画の中でも取り上げて、各団体から、また地域から上がっておりますが、この問題について、市はこれからどのように取り組んでいかれるのか、考えを改めてまたお伺いします。
○竹内清海議長 企画部長。
○髙橋憲秀企画部長 お答えをいたします。
 NPO団体は、本市においても既に活動している団体は138団体というふうに聞いております。これに任意団体を加えますと、ボランティア、NPO団体の数は400を超えているといった状況であります。これらの団体の中では、例えば子育て支援の拠点の仕事を市から受託して受けるなどの力をつけている団体もありますし、さまざまな活動が活発に展開されているところまで来ております。ただ、一方では人材面ですとか、それから財政的な面ですとか、ご指摘の場所の面等々で自立、安定的な運営には至っていないという団体もまだ多くあろうかと思います。市ではいろんな支援をしてまいりました。何回もお答えしていて恐縮ですが、専門の課もつくりましたし、ボランティア支援の活動センターも2カ所つくって、情報誌もつくりましたし、ウエブサイトも開設しましたし、1%支援制度もある。それから、場につきましても、青少年館をふれあい館にリニューアルをいたしましたし、消防局の研修ホールも一般市民の方が利用できるように転用を図ったり、そういった努力はしておるわけです。
 一方でご指摘の活動の場につきまして、そういう努力はしてまいったんですけれども、いまだに場に対する意見、不満というのがあるのは事実であります。寄せられているご意見は、場を利用する際の条件も主なものであろうと思います。例えば施設の予約の利用が非常に適切でないと、思うような予約ができないと、その手続に関する問題もありますし、それから場所が不便であるとか、活動内容に対する条件が不合理だと、営利団体ではないんだけれども、いろんなお金のやりとりをすると営利団体だろうということではじかれちゃうとか、さまざまなそういう問題を抱えているということであります。それで新たな場所ということになるのかもわかりませんけれども、公民館であるとか、ふれあい館であるとか、市民談話室であるとか、アイ・リンクルームだとか、さまざまな場所はあるのでありまして、それらの利用率だけを見ますと5割を超えている施設というのはほんの一握りしかないのであります。だから、まだまだ既存の施設の中のやりくりとか、重なってしまうのかもわかりませんけれども、やりくりの中でもある程度の解消は図れていくだろうというような気はしております。ですから、1つはそういう現有施設の利用について偏りがないか、そういったことを改めて関係部署を通じまして確認をしていきたいと思います。
 それから、公共施設だけではなくて、自治会の集会施設とか、学校とか、私企業のホールですとか、空き店舗、そういう集まるところの社会資源というのはほかにもあると思いますので、そういった実情も精査しまして対応を図っていきたいというふうに思います。
 以上であります。
○竹内清海議長 答弁が終わりました。
 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございました。確かに稼働率なんかを見ますと、市全体の施設では非常にそういうところがあるんでしょうけれども、実際には活動する人たちというのは限られた時間で、やはり同じような時間帯になる。また、既に長く活動している方たちが先に使っているというのがありますから、今お話の中にはなかったですけれども、さきの2008年9月の部長答弁の中で、GISの活用を検討していくと、やっとプラットホームか何かができたということで、各部署ごとに今度は情報を入れ込んでいくということになると思うんですけれども、そういった実際に各部署との連携ということを考えていますが、具体的にどういうふうにある施設で住民のニーズに少しでもこたえていかれるのか、その辺の考えをお聞かせください。
○竹内清海議長 企画部長。
○髙橋憲秀企画部長 施設の利用の偏りですとか、それから場合によっては空白地域の問題もあるかもわかりません。ご指摘のGISにつきましては、地理情報システムでございますので、地図上にいろいろな情報を重ね合わせていくことでさまざまな分析ができるわけでございます。ですから、その地図情報にさまざまなデータをかぶせていくことによって、詳細な利用実態とか、地域による偏在とか、そういうものが把握できると思いますので、そういったものも活用して対応していきたいと思います。
 以上であります。
○竹内清海議長 答弁が終わりました。
 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございました。GISの活用についてはある程度限界はあると思います。リアルタイムで情報を更新できなければ、極端な話、今どこがあいているかという話、住民とすれば、活動しているボランティア、NPOからすれば、すぐどこがあいているかというのを知りたいということになりますと、やはりリアルタイムの情報更新、そういった仕組みが必要なんでしょうけれども、そこまでになりますと、実現はまず無理だと思いますので、模索しながらでもよろしいので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 次に2番目の今後の協働への市の取り組みについて伺います。
 先ほど福祉部へのご質問の中で、新潟の中越地震の際の中間支援組織、市民会議と言われておりますけれども、先ほども言いましたけれども、モデルとなったのが阪神・淡路大震災での被災者復興支援会議、これをモデルとしたんです。もう1度、どういったことを、神戸市の、実際にはこのモデルになった具体的な例が、いろんな本が出ていますから、皆さんももう多分ご存じだと思いますけれども、西須磨の自治会です。これは西須磨まちづくり懇談会というのが1つのプラットホームとして、多くの市民活動が生まれた。また、NPO法人も立ち上がって、活動をここからしてきたと。これは自治会が、いわゆる住民型組織が市民型組織をはぐくんだもの、生まれ育てたものだというふうに言われておりますし、また、行政と地域が何かやはりがっちりとここで取り組んだというケース、そこでは地域で何が必要なのかというのをよく話し合っていく。ここで協働という1つの新しいモデルができたと言われております。さまざまな事業もここで立ち上げている。また、具体的には、さらに中核を果たしているのが、月見山連合自治会。自治会自体も、いわゆる認可地縁団体として法人化をされている。市民活動拠点として、また拠点づくりも必要だということでそういう中間支援団体として役割を果たしている。さまざまな共助を生み出しているというんですね。
 このいわゆる中間支援組織に具体的に中越地震の新潟県が取り組んだのは、この中間支援組織にただ単にお願いするのではなくて、具体的にそこで活動された方が現場を回って、さまざまな課題、要望、ニーズを吸い上げてきているんですね。行政にまたそれをフィードバックしている。そういったことがあります。
 そこで、行政はそれを施策として練り上げて、具体的な支援の実施をしていく。それはさまざまな、中には当然資金の支援も入っております。そこで、財源等もここでは、単に財源がないからというのではなくて、民間に丸投げ等はしていないんですね。委託という形でしていない。こういった中間支援組織、ボランティアなりNPOに対して、こういったふうに相互の中で問題解決、情報を交換しながら行政ができること、こういった取り組みをこれからはこれが1つのこのモデルになると思いますので、こういった形での協働という方向、こういった取り組みを本市としても考えていただきたいと思いますけれども、部長のお考えはいかがでしょうか。
○竹内清海議長 企画部長。
○髙橋憲秀企画部長 中越地震における中間組織、あれもたしか市民が立ち上がったというふうに聞いております。先ほど福祉部長が申しておりましたけれども、高齢化が進展した団地のコミュニティーに対して、周辺の自治会、あるいは民生委員さんがサポートをしてサロン活動にまでつなげているというのを答弁していましたけれども、すばらしいなというふうに実は思っております。中間組織をつくるのも、行政が地区割りをして仕切り出しますと、やっぱりやらされ感みたいなのがありまして、一番いい形というのは、震災のときのように、市民が1つの共同の目標を持って、そしてみずから立ち上がると。そしてそれを行政がすくい取ってサポートしていくという仕組みが1つ協働の理念からいってもいい形だと思います。場所とか分野によって、そういう中間組織も含めてさまざまな工夫があっていいと思いますので、その案件、案件ごとに所管ともよく話をして、最適な組み合わせというか、そういったものも研究、検討していく必要が大いにあると思います。
 以上であります。
○竹内清海議長 答弁が終わりました。
 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございました。地域によって当然状況が違いますね。例えば行徳地域ですと、自治会の加入率が低く、ボランティア、NPOの方が非常に活発に動いていらっしゃる。それから、先ほどの質問の中で、団地なんかは高齢化が進んでいますね。これは大町に限らず、市営住宅は特に、塩浜もそうですし、ハイタウン塩浜という、あそこもそうですね。あそこの小学校がかなり、生徒が年々減っておりますけれども。そういうふうに、同じ市内でもやはり画一な取り組みはできないと思うんですけれども、そういう自治会に対して支援することによって、また自治会が入っていけない、またそういった自治会も、NPOも、ボランティアもあえて入っていない人たちに対する支援というのがそこでは大事だと思うんですね。
 そうすると、そこには具体的に問題がある、その問題に対して、NPOの方が、ボランティアの方が、情報を行政と同じように共有しながら入っていく。入っていく中で、具体的課題について支援等をする。そういうやはり1つの中間支援組織というのを私は非常に、例えばまず必要なのは大町の市営住宅、私が先ほどもお話ししましたように、ほぼ毎週何回も入っております。それはいろんな問題が起きています。ここでは言えないことも当然あります。それは自治会等でも抱えている問題もありますし、やはりもう地域で昔のように支えていくというのがなかなかできにくくなっている。それはもう高齢化で、体力もない、そしてまた、昔はいろんな方がいましたから、いろんな方がお互いに知恵を絞って出して問題解決していく、そういう地域のエネルギーがありましたけれども、実際にはそれがなくなってきている。特に急激にふえていますから。市川市全域では、市営住宅の高齢化が36.幾つですけれども、場所によっては、大町につきましてはもう40過ぎている。そういったところは具体的にやはり支援が今早急に必要な段階です。
 これから当然2025年問題が来ます。先にやはりモデルケースをここで立ち上げて、ぜひ将来に備える、そういった取り組みをお願いしたいと思うんです。どうでしょうか、大町に限って、1つはモデルケースとして取り組んでいただきたいというふうに思いますが、部長の考えをお伺いします。
○竹内清海議長 企画部長。
○髙橋憲秀企画部長 高齢化の問題というのは大変深刻でありまして、地域のコミュニティーの力というのも弱体化しているという問題も生じております。ですから、新しい力といいますか、ボランティアとか、NPOとか、そういった力を結集していくというのが1つの施策の方向だろうと思います。
 行政は行政の限界というものがやはりあるわけでありまして、行政というのは、住民福祉の向上のために、公平性ですとか、透明性という中で、やはり画一的なサービスの展開をしていかざるを得ないという限界があります。ですから、ある地域固有の問題につきましては、なかなか市全域の問題としてとらえ直していくという作業がどうしても必要になりますから、場合によってはというよりも、むしろ地域コミュニティーで解決したほうが合理的だという問題が多々あるわけでございます。ご指摘のような高齢化等による問題でありますけれども、やはり私どものほうで持っておりますボランティア情報というのも数多くあるわけでありますから、さまざまな組み合わせによって支えていくというような取り組みは必要であろうと。
 モデルケースの件でございますけれども、どういった形がいいのかということも含めて、所管部と協議をしていきたいと思います。
 以上であります。
○竹内清海議長 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございました。確かに行政は公平が第1ですから……。ですから、逆にボランティア、NPOというのは機動力があるわけですね。特化したところに、そこで活動事業を行っていけばいい。逆にそれをお互いにいいところを、機動力とか、専門性、それから持ったスキル等、さっき言ったように対人サービスです。対人サービス能力というのはボランティアの人たちは物すごく高い。そこで、やはりそういった方が現場に入って、細かく粘り強く住民と対話していく。そこで得た情報というのは、ある意味では私たち議員以上のものを持っている。その人たちが上げてきた情報というのが非常に重要な次の施策のテーマになっている、こういうことが多いんですね。ですから、ぜひそうした中間組織というのが、限定的でも結構ですので、地域限定ですよね。そこに事業をともに起こしていくという形で取り組んでいただきたいというふうに提案とともに要望をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○竹内清海議長 石原美佐子議員。
〔石原美佐子議員登壇〕
○石原美佐子議員 市民連合・あいの石原美佐子でございます。通告に従いまして3つのテーマで質問いたします。
 まず1点目は、重症心身障害者等医療的ケアが必要な方への支援についてです。
 重症心身障害者とは、一般的に略して重身とも言いますが、重度の肢体不自由と重度の知的障害が重複した状態の方を言います。重身の方の中には、たんの吸引や鼻からチューブで栄養を補給する経管栄養など、医療的ケアが日常生活に欠かせない方がいらっしゃいます。肢体不自由と知的障害をあわせ持ち、なおかつ医療的ケアが必要な方々への支援の現状と方向性について伺います。
 1として、特別支援学校卒業後の生活はどのような状況でしょうか。通所施設を得られずに在宅となっているのではと心配しています。高校卒業後の地域施設での受け入れ状況もあわせてお答えください。
 2番目に、医療的ケアを伴うサポートは障害者福祉の分野の中でも特におくれていると思いますが、その理由についてどのように認識されていますでしょうか。重い障害を持つ家族にとっては、短期間預かってくれるレスパイト、いわゆるショートステイサービスのニーズが高いと思われますが、残念ながら、市川市内にはまだレスパイトの実施ができる施設はございません。この点も踏まえてご見解を伺います。
 3番目に、本市の公立施設として医療的ケアを必要とする重身の受け入れを来月から新たに行うことになりました松香園についてお尋ねします。昭和49年に知的障害者施設として開園された松香園ですが、このたび国分の大地に立派な2階建ての新園舎が完成し、3月20日、関係者によって盛大に開所式が行われたところです。松香園は、1階に重身の方の作業室を設け、5名の定員、2階は従来の利用者の知的障害の方35名の活動の場となっております。新たに医療的ケアを必要とする重身の方を受け入れること、大変評価しております。では、重身の方を受け入れること、そして医療的ケアを行っていくことで、設備面、人員配置、支援内容など、どのような配慮がされているのか詳しくご説明ください。
 4番目に、今後の課題と方向性について、受け入れ定員の拡充を含めてお答えください。
 大きく2点目の質問は、18歳以上の肢体不自由者リハビリ訓練についてです。
 2008年11月からこれまでの1年5カ月間行われてまいりました大洲ふれあいセンターを拠点としたモデル事業の検証結果についてご説明ください。
 また、来月4月から本格事業としてリハビリ訓練がスタートいたしますが、その内容と実施する上での課題についてお伺いいたします。
 最後の質問は、自治会運営、活動への協力、支援についてです。
 現在、市内に222の自治会が組織され、町の防犯、防災、環境美化、教育などさまざまな活動が展開されています。しかしながら、ここ数年の自治会へのアンケート調査によれば、役員の高齢化や人手不足、自治会加入率の低下など、抱えている問題、課題は深刻さを増しております。一方、日ごろの自治会関係者との交流や議会での議論を通して感じますのは、本市が自治会へお願いしていることはますますふえ続けているという点です。配布物はもとより、民生委員、じゅんかんパートナー、マナー条例推進員などの推薦や災害時要援護者名簿の作成、電子自治会の立ち上げ、更新と、その範囲は多岐にわたっており、負担は10年前とは比べものにならないほど大きくなっているのではないかと懸念しております。大久保新市長の施政方針では、「自治会の役割と活動の重要性に着目し、円滑な自治会活動に向けて、支援してまいります」とございました。そこで、本市が自治会との対等なパートナーシップを構築し、ともに持続可能なまちづくりに寄与していくために、どのようなお考えをお持ちなのかお尋ねいたします。
 まず最初に、本年1月に自治会連合会会長より提出されました要望書の内容についてご説明ください。この要望書は、平成19年から2度にわたり提出されており、今回が3度目の提出と伺っております。また、日ごろ関係者から寄せられている要望内容についてもあわせてお答えください。
 次に、本市は自治会をどのように位置づけ、協力していくのかについてお答えください。さきの自治会連合会長からの要望書への回答と自治会が抱える問題に対しての具体的な支援策、対応について詳しくご説明ください。
 以上を1回目の質問とし、ご答弁によりまして再質問いたします。
○竹内清海議長 答弁を求めます。
 福祉部長。
〔松本マキ子福祉部長登壇〕
○松本マキ子福祉部長 大きく3点のご質問のうち、重症心身障害者等医療的ケアと18歳以上の肢体不自由者のリハビリ訓練の2点についてお答えいたします。
 初めに、重症心身障害者等医療的ケアのご質問にお答えいたします。
 まず特別支援学校卒業生についてでございますが、本市で把握しております平成11年3月から21年3月までに県立船橋特別支援学校などを卒業した方は17名いらっしゃいます。この内訳としましては、市内の通所施設を利用される方が3施設で13名、このうち医療的ケアが必要な方は1名いらっしゃいます。そのほか他市の入所施設に入っている方が1名、在宅の方が1名、お亡くなりになった方が2名いらっしゃいます。
 続きまして、医療的ケアを伴うサポートについてお答えいたします。
 医療的ケアとは、医療行為でありますが、病院での急性期の治療としての医療行為とは異なるもので、生活支援のために行う経管栄養、水分補給、吸引等、日常的に必要とされる行為のことを指しているものでございます。医療的ケアの必要な重症心身障害児者の方々は、これまでには、入院するか、入所施設に入るか、選択肢が限られておりましたが、特別支援学校での医療的ケアの義務化、医療技術の進歩、施設から在宅へと障害者施策が変化する中で、地域で生活することを望まれる家族の方がふえてまいりました。しかし、医療的ケアはあくまでも医療行為であり、医療従事者か家族でしかできないため、通所施設で行う場合は、医療従事者の配置や施設、器具の整備が不可欠となりますことから、人材や経費の問題等、クリアするハードルが高いため、医療的ケアに関するサポートがおくれているのが現状でございます。
 続きまして、レスパイトなどのサポートがおくれているのではないかとのご質問にお答えいたします。
 現在、医療的ケアが必要な方を一時的にお預かりするレスパイト、または短期入所を行う施設は市内にはなく、ご家族の方々は遠方の施設をご利用している状況でございます。医療的ケアが必要な方をお預かりするには、体調の管理等、常に医療との連携が必要となり、病院に併設している施設などが適していると考えております。このようなサービスは、本市だけで行うのではなく、広域的に行われる必要があると考え、11市の保健福祉の主管部長会議などを通じて千葉県に対して要望してまいります。
 続きまして、松香園についてお答えいたします。
 松香園につきましては、本年4月1日より定員を5名増員し、定員40名として重症心身障害者の方の受け入れを開始いたします。この増員の受け入れの部分につきましては、医療的ケアが必要な方が対象となります。重症心身障害者の方の受け入れに当たりましては、1階に専用の活動室を整備いたしました。活動室の内容としましては、日中活動の場としての作業室兼訓練室、活動の合間に横になって休憩をとることができる和室の休憩室、排せつの処理を行う脱衣室、車いす用のトイレとなっております。また、施設全体はバリアフリーになっており、天気のよい日には車イスで直接ウッドデッキに出て外の空気に触れることもでき、ウッドデッキからスロープを通って直接園庭に出ることもできます。そのほか、専用のリフトつきワゴン車を購入して送迎を行います。
 次に、重症心身障害者の方を支援する人員配置につきましては、健康管理と医療的ケアを担当する看護師を2名、日中活動を支援する生活支援員を2名、機能訓練を行う理学療法士を1名、栄養管理を担当する栄養士を1名配置してまいります。さらに、安全かつ適切な医療的ケアを実施するために、指導医を配置いたします。指導医の役割といたしましては、医療的ケアを希望する方に対して健診を行い、家族から申請があった医療的ケアの実施の可否やケアの内容と範囲を判断し、指示書を作成すること、看護師に対して医療的ケアの実技指導をしていただくことになっております。以上の設備及び人員により医療的ケアが必要な重症心身障害者の方の支援を行ってまいります。
 今後の課題と方向性についてでございますが、医療的ケアの実施に係る課題につきましては、利用者の方に対して日々医療的ケアを実施する中から生じるもので、そして利用者1人1人の個別支援計画を見直す中で浮かび上がってくるものであると考えております。今後の検討の時期と内容につきましては、検証につきましては、あらかじめスケジュールを定めて行うのではなく、日々の支援を行っていく中で安全な医療的ケアを継続的に実施するために、1つ1つ丁寧に対応策を考えてまいります。
 次に、今後の方向性としてほかの公立障害者施設で医療的ケアの必要な方の受け入れと松香園の受け入れ人数をふやすことについてでございますが、公立の障害者施設のうち医療的ケアが必要な方の受け入れに適した施設は、常時介護が必要な方に対して支援を行う生活介護事業の施設、松香園、梨香園、明松園、フォルテ行徳となりますが、医療的ケアが必要な方は常に体調の管理が必要となるため、松香園のような専用の活動室が必須条件となります。しかしながら、これらの施設では支援室等の余裕がないため、専用のスペースを確保することができません。また、今後の特別支援学校卒業生の受け入れを考えますと、対応が難しい状況にあると考えております。
 続きまして、松香園で5名の受け入れを将来的にふやすことにつきましては、これから松香園での受け入れが始まりますので、利用者の通園状況を確認しながら、将来的に1日当たり何名まで受け入れられるか等を含め検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、大きく2点目の18歳以上の肢体不自由者のリハビリ訓練についてのご質問にお答えいたします。
 まずこれまで行われてきたリハビリテーション事業の内容と課題についてでございますが、このリハビリテーション事業は、平成20年11月から大洲防災公園に隣接する急病診療・ふれあいセンターにあります障害者地域生活支援センターを拠点に実施してまいりました。この事業の内容でございますが、理学療法士及び作業療法士が身体機能の維持や運動能力の低下を防ぐために、障害者それぞれに合わせた歩行訓練や筋力維持などの個別リハビリ訓練を実施しております。事業の実施回数は、毎週月曜日と木曜日の週2日実施し、1人につき約40分程度のリハビリを行っております。また、利用される方の身体の状況に応じて、多い方で月2回のリハビリから、経過観察が必要な方は半年に1回程度の利用となっております。平成21年度の事業の実施状況につきましては、この1月末までの登録者数は26名となっており、延べ利用人数は249名となります。
 次に、この事業の課題でございますが、これまで実施してきた間に事業の検証を行うとともに、新たに見えてきた課題を踏まえながら検討を重ねてまいりました。まず事業の検証につきましては、事業開始から4カ月後の平成21年2月末に理学療法士、作業療法士による症例報告に基づきリハビリ効果の検証を行いました。この報告では、月2回の訓練ではありますが、姿勢の改善が顕著に見られるなど、リハビリ事業により機能維持の実証が報告されるとともに、ご家族など介護者に対する介助方法の提案により、日常生活での変形予防や介護者の負担軽減が図られたこと等の報告がありました。
 次に、事業の実施方法の検証につきましては、平成21年6月にリハビリ事業に対して先進的な取り組みを行っている大阪府大東市への視察を行いました。大東市は、全国に先駆けて理学療法士、作業療法士を管轄する部署を設置し、障害者や高齢者だけではなく、リハビリが必要な人すべてを対象として理学療法士、作業療法士が、評価、プログラム立案、コーディネート、職員やボランティアの指導等を中心に行うことで地域でのリハビリテーション体制を構築しているところでございます。
 次に、リハビリ事業の対象者を段階的に拡大していく中で新たなニーズが生じてきたことを踏まえ、アンケート調査を実施いたしました。アンケート調査の対象者といたしましては、18歳以上40歳未満で重度の肢体不自由の障害者手帳をお持ちの方191名のうち、モデル事業を実施する際に連絡をとらせていただいた方を除いた163名の方及び市内にある通所の障害者施設42カ所を対象として実施いたしました。また、そのアンケート結果に基づき試行として、障害者施設4カ所への巡回訓練及び2名の障害者宅への訪問訓練を実施いたしました。
 このように事業の検証や試行を実施した中で見えてきた課題といたしましては、日中に活動する場のない在宅の方でリハビリ訓練を必要としている人がいる。また、リハビリを必要としているが、送迎手段がないため、拠点まで来ることができない人がいる。訓練形態が拠点による来所だけだと、キャンセルとなった場合に柔軟な対応が難しく、事業の効率がよくない。これらの課題の一方で、理学療法士、作業療法士の指導や助言があれば、家族や施設職員が毎日の日常生活の中で動作訓練を行うことができ、月1回から2回のリハビリとあわせてさらに効果的であること、また、市としてもリハビリテーションサービスの担い手の育成をするとともに、日常生活に密着した場でのリハビリテーションという考え方を普及させることにより、本来の地域リハビリテーション体制を築くことにつながるといった知見が明確になってきたところでございます。
 続きまして、来年からのリハビリ訓練の内容と実施する上での課題についてお答えいたします。
 先ほど述べましたこれまでの検証等による課題を受け、来年度からはこれまでの拠点による来所型のリハビリ訓練は継続して実施するとともに、障害者施設を巡回する訓練及び自宅訪問による居宅訪問訓練を実施していく予定でございます。拠点訓練の継続につきましては、現在訓練を受けている保護者からの要望が一番多かった意見であり、これまでと同じふれあいセンターを拠点として週2日実施していくものであります。
 新たに行う巡回訓練でございますが、これは理学療法士、作業療法士を1名ずつ採用し、アンケート結果により、リハビリが必要と思われる方が通う施設を巡回して、施設職員やご家族などと協議しながら訓練計画を策定し、その計画に沿って日常的に施設職員等が姿勢の保持や動作訓練等を行うことにより、身体機能の維持を図っていくものでございます。実施回数につきましては、主に身体障害の方を対象としている施設4カ所は月3回程度、また知的障害や精神障害の方が通う施設のうち、リハビリ訓練が必要と思われる施設につきましても、隔月程度で巡回する予定でおります。また、同じく新たに行う居宅訪問訓練でございますが、自宅でのリハビリ訓練を希望される方のうち、現在、日中活動の場を持たない在宅の方7名を対象として、1人当たり月1回から2回の訪問を実施する予定でおります。
 このように身体障害者のリハビリ訓練につきましては新たな事業形態を展開していくこととなりますが、事業の対象者の拡大や実施回数、また拠点訓練を行う場所の拡大など、市民の方々のニーズに対して検討を重ねながら事業を展開していきたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 市民経済部長。
〔石川喜庸市民経済部長登壇〕
○石川喜庸市民経済部長 自治会運営などに関するご質問にお答えいたします。
 まず、本年1月に自治会連合協議会会長名で提出されました要望書の内容でございます。要約でございますが、近年、市からの回覧、お知らせなど配布物の増加により会長や役員の負担がふえていること、また、多岐にわたる会議等の出席回数がふえ、交通費あるいは通信費等の負担も大きいことから、平成14年度で廃止となっている自治会長事務委託費の復活を求めるとの内容でございます。なお、これまで同会長より過去2度同様の要望書が提出されているところでございます。
 次に、日ごろ自治会から寄せられる要望の内容についてでございます。次年度の事業や予算に反映させるため、毎年行っておりますが、昨年の9月にも自治会活動の要望などに関するアンケート調査を行ったところでございます。その中で、役員の高齢化による人材、人手不足、加入率の低迷や集会施設の不足などが要望の上位に挙げられているところでございます。
 次に、自治会の位置づけについてでございます。初めに、自治会に対する市の考え方でございますが、市民が住みやすい町をつくることは、本来的には行政の役割でございますが、市内全域にわたってきめ細かなサービスを提供することは困難であり、そこを補完し活動していただいているのが自治会であると考えております。また、自治会は任意の団体ではございますが、自分たちの住んでいる地域をよくするために、防犯パトロールや、あるいは防災訓練、地域の清掃など、多くの事業を日常的に取り組んでいただいているところでございます。また、市内には222の自治会が結成されていることから、市からは回覧の配布依頼を初めじゅんかんパートナーあるいはマナー推進員、地域ケアシステム、公園管理、コミュニティサポート推進員など、さまざまな分野において住民生活の向上と地域の発展、よりよい地域環境づくりに努めていただいているところでございます。また、自治会独自に開催される各種イベントを通じまして、近年、希薄となっております地域のコミュニケーションづくりは、今日も積極的に行われているところでございます。今や自治会活動なくしては行政の仕事も回らないというような非常に大事な位置づけと考えているところでございます。
 次に、自治会連合協議会からの要望に対する対応でございますが、今回のご要望に対しましては、ここ数年、市から依頼している配布物等の件数が増加していることに伴いまして、自治会長を初め役員の方々の事務負担が大きくなっていることを考慮いたしまして、今定例会で自治会等事務委託費の見直しをさせていただき、対応したところでございます。
 次に、日ごろ自治会から出されている要望に対する対応のうち、集会施設不足についての対応でございます。自治会が集会施設として民間のアパート等を借り上げた場合に家賃の一部を補助しておりますが、集会施設を持っていない自治会が民間のアパート等を借りやすくするため、今定例会において限度額の引き上げをお願いし、見直しをお願いしたところでございます。また、自治会の加入率の低迷につきましても、要望、課題の1つでございますが、平成22年3月現在、加入世帯数約13万8,100世帯で、加入率は63.3%、昨年の63.1%に比べて若干ではございますが、加入者はふえておりますが、この加入率の問題については、各自治会の課題となっているところでございます。この加入率の増加対策といたしましては、まず市に転入の手続に来る方がおります。その時点で、市に来庁されたその転入手続に合わせて市民課のほうで、ことしの2月から自治会加入のチラシの配布等も始め、推進しているところでございます。この自治会の加入率のアップにつきましては、市、自治会、自治連がそれぞれ役割分担のもと進めていかなければならない、このように考えているところでございます。
 また、自治会役員の高齢化や役員のなり手がいないというような要望、課題につきましては、即効薬的な対策が見出せないのが実情でございます。これらにつきましては、今後も引き続き自治会連合協議会と協議しながら、調査研究し、解決に向け取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
 以上でございます。
○竹内清海議長 答弁が終わりました。
 石原美佐子議員。
○石原美佐子議員 ご答弁、それぞれに伺いました。では、ここからは中項目ごと、一問一答にて再質問いたします。
 まず、重身の医療的ケアが必要な方への支援についてもう少し伺っていきたいと思います。
 先ほどのご答弁では、卒業した方、この約10年の間に17名の方がいらっしゃり、その中で市内に通所されている方13名のうち、医療的ケアが必要な方が1名ということでした。では、これから特別支援学校を卒業される、そして地域に戻っていらっしゃる、そういう方々の人数はどのように見込んでおりますでしょうか、お願いいたします。
○竹内清海議長 福祉部長。
○松本マキ子福祉部長 再質問にお答えいたします。
 県立船橋特別支援学校に通っております小学校1年生から高校3年生に相当する本市に在住する重症心身障害児と考えられる児童数は26人となっております。そのうち医療的ケアが必要な児童は10人いらっしゃると伺っております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 答弁終わりました。
 石原議員。
○石原美佐子議員 市川市民の方26人、そして医療的ケアが必要な方が10人というと、やはりこれからのほうが受け入れ体制をつくっていく上で非常に大事になってくる、そういった時期なんだなということがわかりました。
 では、次の質問ですが、(2)の医療的ケアを伴うサポートについて、人材や経費といった理由からまだまだ発展途上にあるというご説明でした。レスパイトは、この辺では県リハと呼ばれる千葉市まで行かないといけないわけなんですけれども、こういった施設は病院に併設されないとなかなか行けないということで、広域的に行われるべきというご回答がありましたが、それでは、近隣市の重身の受け入れ状況はどのようになっておりますでしょうか、お願いします。
○竹内清海議長 福祉部長。
○松本マキ子福祉部長 本市で把握しております近隣市の状況についてお答えいたします。
 近隣市における医療的ケアを実施している通所施設の状況につきましては、千葉市が2施設、船橋市が4施設、松戸市が1施設、柏市が1施設、合計8施設でございます。また、医療的ケアを行うレスパイト等の状況につきましては、短期入所を行う施設は、千葉市が2施設、船橋市が2施設、合計4施設、日中お預かりをする日中一時支援事業を行う施設は、千葉市に2施設ございます。しかしながら、医療的ケアの実施につきましては、利用者の方の状況、状態を確認した上で、家族と施設とが協議し、対応できる範囲で実施している施設もございます。
 以上でございます。
○竹内清海議長 答弁が終わりました。
 石原美佐子議員。
○石原美佐子議員 意外にも船橋には4つもあることがわかったんですが、レスパイトも船橋は2カ所でやっているということですね。近くにそういった施設があると、かえってつくりにくいということはないのでしょうか。ご見解を伺います。
○竹内清海議長 福祉部長。
○松本マキ子福祉部長 つくりにくいということはございません。
 以上でございます。
○竹内清海議長 石原議員。
○石原美佐子議員 わかりました。では、次の質問に移ります。
 松香園について詳しくご説明いただきました。大分わかってまいりました。私もこれまでに数回見学させていただきましたが、そこで気になった点を幾つかお尋ねいたします。
 まず2階のベランダのエントランスから見て一番奥のほうなんですが、避難用の滑り台がございます。滑り台の上部には、さくや扉など仕切りがなく、大変滑りのよさそうな形状ですので、2階の利用者の方がこれを見ると、興味本位で滑って遊び出すということがあるのではないかなと危惧しているんですけれども、その辺の安全対策はいかがでしょうか。
 また、松香園は通所施設ですので、夜間はだれも常駐しておりませんが、裏口が滑り台のすぐ近くにあり、外部の者が滑り台から2階へ侵入しやすいように見受けられました。そういった防犯体制はどのようにお考えでしょうか。
 それから、入浴サービスについてですが、2階の知的障害の方が活動する場には、トイレの横に立派なおふろが用意されていて、そちらで入浴も行えるというご説明でしたが、1階の重身の方向けのところにはシャワーのみの設置でした。なぜ1階にはおふろがついていないのでしょうか。
 以上3点についてお答えください。
○竹内清海議長 福祉部長。
○松本マキ子福祉部長 3点の再質問にお答えいたします。
 まず避難用の滑り台は、災害時に利用者等が迅速かつ的確に避難できるように複数の避難経路を確保することが重要でありますことから、2階のベランダに設置したものでございます。ご質問のベランダの安全対策でございますが、利用者に対しては、松香園職員が常に注意を払い、1人でベランダに出ないような支援を行ってまいります。また、窓のかぎにつきましても、二重構造になっておりまして、利用者が1人ではあけにくい構造となっております。これまで平屋の建物でございましたので、そういう状況で2階から飛び出す危険性もありますので、そういう面では窓はあけないような形で考えているということでございます。
 また、滑り台下はコンクリートになっておりますが、緊急時の使用に対して安全に避難できるように衝撃緩和材を設置するなどの対策を講じてまいります。
 続きまして、夜間の防犯体制でございますが、松香園の閉園時には建物を施錠し、不審者の侵入に備えまして機械警備を行っております。ご指摘の避難用滑り台から2階ベランダへの侵入につきましては、滑り台下付近にセンサー式ライトを設置するなどの対応を検討してまいります。いずれにいたしましても、利用者の安全と施設の管理につきましては、万全の体制で行ってまいります。
 また、入浴室が1階になぜないのかということでございますが、重身活動室のシャワーは体が汚れた場合や汗をかいた場合などに体を洗浄するために設置したものであります。ご承知のとおり、重症心身障害者は、抵抗力が弱く、入浴は身体的に大きな負担となります。このため、自分で体を動かすことができない寝たきりの方には、安全に入浴していただくには、車いすやストレッチャーに乗せたまま入れる浴槽が必要となりますが、大変大きなスペースが必要となります。新園舎ではそのスペースを確保できないために、重症心身障害者の介護につきましては、シャワーチェアのまま利用できるシャワーで対応してまいります。
 以上でございます。
○竹内清海議長 答弁が終わりました。
 石原議員。
○石原美佐子議員 ご答弁いただきました。ベランダには利用者の方はできるだけ出ないように窓をあけないようにするということでしたが、大変見晴らしがいい場所でちょっともったいないなという気持ちがします。また、実際に本当に避難しなくちゃいけないような状況になったときに、ふだんベランダにも出ていない状況の中で、あの避難用滑り台は活用されるのか、ちょっと疑問が残りました。
 それから、シャワーの件、理解いたしました。安全な入浴には大きなスペースが要るというのは当然のことだと思うんですけれども、そういったところまで確保できなかったのはちょっと残念に思います。
 次に移りますが、今後の受け入れの人数について、また考え方について、先ほどご答弁いただきました。なかなかほかの梨香園や明松園では同じようには受け入れられない状況ということです。専用のスペースが確保できないということですけれども、やはり最初のうちはいいかと思うんですが、これから多くの卒業生が生まれますので、そういった方々の受け入れ先というのは必ず必要になってくるわけなんですよね。ですので、またそういったニーズも、例えば場所1つにしても、南部のほうに欲しいとか、北部のほうに医療的ケアを必要とする人が多いから北部に欲しいとか、いろいろなものがあるかと思うので、またその辺は調査研究した上で少しずつ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
 まとめますが、いろいろな課題はまだありますが、とりあえず新たな取り組みとして松香園で重身の方々、医療的ケアを必要とする方々を受け入れていくということは大きな一歩だと思います。これからは試行錯誤の毎日が続くと思います。また、施設の現場では複数の職種の職員が勤務するということで、特に園長におかれましてはご苦労もあるかと思います。
 そこで、先日私は柏市にございますいずみ園という施設を訪れ、お話を伺ってまいりました。いずみ園は、どんな障害の方でも受け入れますということをモットーに社会福祉法人緑の会によって運営されています。重身の方々も5年ほど前から受け入れをスタートしたそうです。いずみ園の創設者であり、理事長の滝本二三江さんは、現在、千葉県肢体不自由児者父母の会の会長としてもご活躍のすてきな女性です。定着していく成功の秘訣、そのポイントをアドバイスしてほしいとお尋ねしましたら、施設は人なりとおっしゃっていました。特に看護師さんと生活支援員のスタッフとのコミュニケーション、連携が重要で、医療が上という考え方を持つ人がいるとなかなかうまくいかないということです。何のためにオープンしたのか、それは利用者さんの生活と落ちつけば、例えばお花見にみんなでお弁当を持って外出するなんというときに、景観だから、食べられないから行かなくていいというふうにはならないというお話でした。ぜひ福祉部の関係者の皆さんには勉強に1度いずみ園を訪れてほしいと思っておりますので、ご検討ください。
 医療的ケアは今でこそ教員が学校生活の中で行えるようになりましたが、地域で同じケアを受けるということはなかなか体制が追いつかないでいる部分だと認識しました。本市におきましては、まずは近隣からも注目されております松香園で軌道に乗せられるよう私も協力していきたいと思っております。期待しています。
 次に、18歳以上の肢体不自由児者リハビリ訓練についてです。
 検証結果を詳しくご説明いただきましてありがとうございました。よくわかりました。2番の今後のリハビリ訓練の内容と課題について再質問いたします。
 ご答弁では、これからは訪問をして行っていくということが新たに加わるというふうに理解いたしました。作業療法士、理学療法士の方が巡回して施設職員や家族、ボランティアに指導するというのは、リハビリの大切さ、重要性を職員や家族にも理解してもらう上で非常に意義があることと思います。また、外出できない方の自宅を戸別訪問して訓練を行うというのは、まさに理にかなっていると思います。歩いていけないのだから、そういう人こそリハビリが必要なわけでして、身体機能低下の予防になると考えます。検証、他市のモデルの視察、アンケート調査等をきちんとやっていただき、その対策を考えた上で、今回の本格事業の形となったことがよくわかりました。大変評価しております。他市の福祉の現場で働いている方からも、市川市の職員は大阪まで視察に行って見てきてくれるんですか、いいですねなんという言葉もいただきました。
 では、質問に移りますが、2つ伺います。
 1つ目は、やはり一番気になりますのはマンパワーの部分です。事業のスタートを5日後に控え、作業療法士、理学療法士の職員の採用状況はどのようになっておりますでしょうか。
 また、もう1つは、これまで同様、拠点となるリハビリ事業は継続ということですが、その拠点を拡大していくのが課題というふうにおっしゃっておりましたけれども、例えば柏井の保健医療センターリハビリパークの1階にちょうどあいている広いスペースがございますね。そちらをリハビリテーションの2番目の拠点として検討されてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。お答えをお願いします。
○竹内清海議長 福祉部長。
○松本マキ子福祉部長 職員の確保につきましては、専門学校、病院、関係機関などを通じまして専門職員の募集を行っておりまして、これまで3人の方の面接を行っております。しかし、ほかの病院とか、介護事業所等で勤務している方が多くて、週1回や2日の勤務を希望される方が多いのが現状であります。この施設の訪問と居宅の訪問については、事業的には6月からの実施を予定しておりますけれども、新たな体制を組むための職員につきましては、早急に確保していきたいと考えております。
 次に、拠点の拡大についてでございますが、現在リハビリ訓練を実施しております急病診療・ふれあいセンターでございますが、保護者の方々のご意見をお聞きしますと、リハビリ終了後に施設に通うことなどもありまして、交通の利便性及び駐車場の設備とか、建物のバリアフリー化などの面から、非常に便利であるという声を聞いておりまして、現時点では新たな場所での訓練を希望する方がおりませんことから、居宅の訪問訓練を実施していくこととしたものでございます。しかし、今後、さらに利用者のニーズが高まり、拠点がふえることにより、保護者の送迎などの負担が軽減されることが明らかになってきた場合には、リハビリテーション病院の空きスペースも視野に入れながら、拠点をふやす方向で検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 答弁終わりました。
 石原議員。
○石原美佐子議員 ありがとうございました。まとめます。肢体不自由児者父母の会からの要望書が提出され始めて5年、私が平成19年9月定例会で初めて市のシステムの中の空白部分を問題提起してから2年半、やっと皆さんの願いが実現される運びとなり、大変感謝しています。今回このような形で本格事業が開始できますのは、職員の皆さんの努力はもちろんですが、障害をお持ちの方やご家族、周りの支援者、関係者の粘り強い活動や協力も大きく貢献していると思います。そして、何より私が申し上げたい点は、行政と市民との連携がすばらしく展開されてきたということです。これからも培ってきた信頼関係を大切にして、市と市民との協働を実践していってほしいと強く望みます。
 次に、自治会の活動への協力支援について再質問いたします。
 答弁にもございましたが、自治会にお願いする配布物がふえている現状です。配布物は大きく、警察からのもの、学校関係、社協、市役所と分けられると思いますが、この中で市役所からのさまざまなお知らせ、プリントなど、回覧してくださいというものについて質問します。市役所のどこの部署が、いつ、どういうものを配布してくださいと自治会に頼んでいるのか把握している部署はあるのでしょうか。自治会に頼めば安心というような雰囲気が市役所内にあり、安易にプリントをお願いしているという風潮があるのではないかと感じています。このことはプリントでお知らせしたほうがいい、またこちらの件は「広報いちかわ」に掲載されるのだから配布までは必要ないだろう、そういった精査ということがされているのでしょうか。紙代、印刷代のかかる前に精査することで、税金の無駄遣いも減ると考えますが、いかがでしょうか。ご答弁をお願いします。
○竹内清海議長 市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長 まず担当部署というところでございますが、市民経済部、私の部の地域振興課で取り扱っているところでございます。ただ、取り扱っているといっても、庁内の各部各課、こちらのほうから出てくるところの広告、あるいは回覧、こういったものをまとめているというようなところでございます。
 その内容の精査という話になるかと思いますが、昨年の3月に、これは全庁、庁内の各課に向けて自治会への回覧、配布物、こういったものについての年間計画の調査、これを行いました。これはなぜ行ったかといいますと、時期によっては特定の時期にすごく集中しちゃうというようなところで、自治会の役員さんに大きな負担をかけているというようなところから、その年間の計画の調査を行って、それを配分して、集中しないようにしたというようなところでございます。また、配布すべきか、配布すべきじゃないものなのかという判断につきましては、各課で精査していただいているのが実情でございます。
 こういうことをやっていても、配布物はまだまだ依然と多いというようなことも各自治会の会長さんからはいろいろ言われているところでございます。今後につきましては、この自治会のやはり自治連の役員の方々等と打ち合わせしながら、こういったものは自治会はもう広告物は要らないというものがあるならば、そういったものの意見を聞きながら、今後進めていきたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 答弁が終わりました。
 石原議員。
○石原美佐子議員 わかりました。市民経済部地域振興課でまとめているということですが、精査に関しては各課が行っているということですけれども、どの時期にどれぐらいということは、枚数程度、内容の件は地域振興課のほうが把握していると思いますけれども、各課ではそれがどれぐらいあるのかということはわからないわけですよね。やはりこれは将来的にはそういうことをきちんと仕分けできるような部署が必要なのではないかなと思います。ぜひこれから実際に自治会の会長さんたちの意見も伺いながら、検討していってほしいと思います。
 それから、もう1点お伺いします。
 昨年の12月に妙典橋の工事着工に関する県と市の合同説明会が行徳I&Iで行われました。このときに複数の自治会長さんから不満の発言が相次ぎまして、私も直接会場で聞きました。それは住民周知の仕方に対し、市の考えと自治会長の考え方にずれがあり、結果として十分に住民への周知が行き届かなかったという事実があったからです。また、市役所は、自治会に頼んでしまえば自分の仕事が終わったと思って、その後どうですかという声さえかけてくれない、フォローもしないという声もありましたし、自治会の加入率は低下しており、もともと自治会での呼びかけだけで住民周知を十分できる環境にないのだから、市もその辺を認識した上で対応してほしいという声がありました。私はこれまでの市の自治会への扱いに対する不満が一挙に出てきたように感じながら聞いておりました。私は市民の生活に直接影響のある事業に関しては、もっと丁寧な対応がなされるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 その点を踏まえた上で、どんな協力支援をしていくおつもりかお考えをお話しください。
○竹内清海議長 市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長 ご質問者がおっしゃっている妙典橋ですか、架橋の説明会ということですが、これは直接私の部で携わっている問題ではなくて、基本的には工事の説明会等は担当部担当課、そちらのほうで周知徹底をしているところで、その周知の媒体として自治会さんにお願いしたということだと思います。こういうような周知にずれがあるということは、自治会の数も多いところもございますし、当然開催の日にちが間に合わなくなっちゃったり、いろいろそういう問題も出ますので、今後そういうものについては各担当部署のほうに改めて我々のほうから周知徹底をするようにというようなことで指導していきたいと思います。
 それ以外にも、地域の問題というのはいろいろさまざまな問題がございます。そんな中で、今までも地域の住民、あるいは自治会と行政とが話す場がなかったというようなところで、昨年の9月に地域懇談会というものをつくりました。これを創設させていただいたところでございます。その中で、市の基本方針にもありますように、市民との協働によるまちづくりと、こういったことを実践するために、市と自治会の方々と、こういった方々との意見交換の場、こういったものができるようなシステムをつくったところでございます。
 以上でございます。
○竹内清海議長 石原議員。
○石原美佐子議員 お伺いしました。ぜひ他の部署のほうには指導していってください。
 それから、今ご説明がありました昨年9月に立ち上げた地域懇談会について伺いますが、これは自治会の会員の皆さんと市との懇談会なのでしょうか。
○竹内清海議長 市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長 基本的に会員の方々という選択肢もございますけれども、数が多くなるとなかなかそういう場所も確保するのが難しいということから、今考えているのは、単一自治会というよりは地区連です。まず14地区連ございますから、地区連もしくは自治会でも2つ、3つが集まったとき、その役員の方々と市の行政のほうが話し合う場を設けられればというところで、設置したところでございます。
 以上でございます。
○竹内清海議長 石原議員。
○石原美佐子議員 地区連の役員の方を主に対象としているというご答弁でした。ということは、役員ということは、やはり自治会長さんとか、副会長さんとかがもちろん含まれると思うんですけれども、そこで意見の交換をすること自体は悪くはないように思うんですけれども、1つご指摘すれば、自治会長の意見が地域の市民の総意ではないわけですから、そういったことを踏まえて申し上げますと、やはり自治会の目的というのは、その地域に住む住民同士が助け合い、協力し合って住みよい地域社会をつくっていこうという点にあるわけで、多くの自治会長さんは、その地域の市民と市民の有効的なかかわりが育っていくことを願って日ごろ骨を折っていらっしゃるんだと私は思います。市民同士のコミュニケーションの場や議論できる場をつくるという意味での協力であるならば、説明会を開いたり、懇談会を開いたりするのは、自治会運営への協力として有効であるとは思うんですけれども、これからやっていくお考えがあるということでしたが、まずは当事者の自治会長さんの皆さんへ、そういうことをやっていくときのやり方、そういったものもぜひご意見を聞いて、余り焦らずに始められたらどうかなと思います。
 まとめますが、自治会への協力について伺ってまいりました。一口に自治会と申しましても、市川市内222もありますし、その中には一番小さい自治会で16世帯、一番大きいところでは4,000を超えております。その支援の仕方と一口に言っても、やはり自治会の規模によってさまざまであるだろうと思います。そういった意味で、自治会を十把一からげに考えるのではなく、小さいところには小さいなりの、大きいところには大きいなりの支援というニーズがあると思いますので、そのあたりもぜひ、実際に活動されている自治会の皆さんと話し合われて進めていってほしいと思います。
 以上で私の一般質問を終わります。
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○竹内清海議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時50分休憩


午後1時開議
○戸村節子副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員 こんにちは。ニューガバナンスのプリティ長嶋でございます。
 今回は、市川市にとっても、市川市民にとっても待ちかねた市川駅南口の再開発がいよいよ完成し、3月28日のオープニングイベントをいよいよ待つという状況の中で、今回の一般質問をさせていただきます。市長も施政方針の中で、産業振興に活力を与えるということなので、ここのアイ・リンクタウンはまさしく市川のシンボルになるべきところだと私は確信をしております。その起爆剤となるべきものが今回のイベントだというように理解しています。そのイベントを前に、完成前、そして完成後の市川市はどのようにここを利用し、そして経済の活性化を担っていけばいいのかということで、そういう点について6点質問させていただきます。
 まず1点目、展望デッキ並びに展望ロビーの有効利用でございますが、オープンしてから10万人以上の方が来場して、あそこの夜景だったりとか、朝日だったりとかを楽しんでいるということを聞いて、建ててよかったなと、その一部では思います。そこで、この展望ロビー、デッキをオープンしたときに、私も何度か行っていますが、当初、アンケートを配ってやっていたはずですけれども、そのアンケート結果からどのようなものが見えてきたのか、データが出たのか、それをもとにこの展望デッキ、ロビー、有効利用はどのような点が考えられるのか、アンケートを踏まえましてお聞かせ願いたいと思います。
○戸村節子副議長 答弁を求めます。
 文化国際部長。
○能村研三文化国際部長 それでは、市川駅南口再開発の1番目の展望デッキの有効利用ということについてお答えをさせていただきます。
 まずアンケートの結果がどのようなのがあったかということでございます。昨年の10月にオープンいたしましたアイ・リンクタウン展望施設にご来場いただいた方から、オープン後、1カ月間にわたりましてアンケート調査を実施いたしまして、約2,000人の入場者からご回答をいただきました。内容といたしまして、入場者のうちの約9割が市民の皆さんで、複数人数でご来場なさった方が約7割、その内訳としては、ご家族連れのご来場者が大半を占めております。多様な年齢層のご来場が特徴となっているところでございます。
 この方々が来場されて何に興味を持たれたかということで、これは複数の回答を求めたところでございますけれども、お聞きしたところ、遠くの景色や市内の地形が圧倒的に多く、江戸川の流れが見たい、それから夜景を楽しみたいといったのが続いております。東京の都心と違って、周囲に遮へい物がございませんので、遠くまで見渡せるという眺望や市内の道路や鉄道、大地や斜面の緑地、あるいはまた江戸川の流れなど、パノラマ写真を見ているような風景を楽しまれているようでございます。
 続いて、来場者のニーズでございますが、この展望施設にどのようなものを整備してほしいかというご質問をいたしましたところ、屋上に望遠鏡をという要望が約4割と圧倒的に多く、次いでソファーなどの休息施設と案内板の整備が約2割、同じフロアにカフェや喫茶店などの設置が1割となっております。
 また、再度来場しようと思うかという質問に対しまして、約9割を超える皆様がまた訪れてみたいというお答えをいただいております。また、1度訪れた方がお友達を誘ってこられるとか、別の時間帯に、例えば昼間訪れた方が、次は夜景を楽しみたいといったことや、実際に5カ月余りの間にリピーターの数がかなり多く見られているようでございます。
 また、さらに自由記載欄におきまして、カフェテラスなどの誘致などの整備要望欄で選択された要望とともに、館内にBGメートルを流してほしいとか、また、ミニコンサートの開催をという要望がございました。また、初日の出など早朝開館や市民納涼花火大会の際の開放、また無料での観覧の継続をしてほしいと、またオープン時に開催いたしました、壁面を使って行った事業ですが、星野道夫写真展など、同様な写真展の開催を望む意見もございました。整備希望が多く寄せられております望遠鏡の設置に対しては、プライバシー保護の観点から絶対に設置すべきではないというご意見もいただいております。さらに、無料ではなく有料施設にしてみてはどうかといったご意見もございました。
 続いて、このアンケート結果を踏まえてこの展望施設をどのように活用を図っていくかということでございます。オープン後、約1カ月間に行いましたアンケートの結果を見まして、まず展望施設の壁面などを利用しまして、先ほど申し上げました星野道夫写真展のようなものを以降も継続しております。また、例えば観光写真コンクールの入賞作品を初め、永井荷風、水木洋子、井上ひさしなど市川のゆかりの作家、文人などの紹介や東山魁夷記念館、芳澤ガーデンギャラリーなど、市内の街かどミュージアム施設の紹介なども行っております。また、ミニコンサートの開催の要望を受けまして、12月以降、月に2回もしくは3回、金曜日の夜にスカイコンサートを開催しております。毎回100人を超える皆様が夜景を背景にクラシック音楽の演奏を楽しまれております。
 また、本定例会の他の会派の代表質疑にもお答えいたしましたが、市民の皆さんが自主的な企画として市川南地区まちづくり推進協議会が、この地区の活性化と市民の集いの場として、展望を利用してのコンサートの開催申請がございまして、先月の14日、これはバレンタインの日だったんですが、約100人を超える地域住民の方々が来場されて、眺望を楽しみながら音楽を鑑賞されました。この協議会は、今度の日曜日の町開きのときの28日に行いますときにも、再度記念のアコースティックコンサートを予定していると聞いております。このように地域の皆さんが45階からの眺望を楽しみながら音楽を鑑賞していただくといった集いと潤いのある利用を促進してまいりたいと考えております。
 今後も市川の観光スポットの目玉として、にぎわいのある展望施設として皆様が活用していただけるよう、さまざまな企画を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○戸村節子副議長 プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員 ありがとうございました。そこで、ほかの市なんかのこういうイベントを見たときに、例えば兵庫県の神戸では、これは鉄人28号のモニュメント像を建てたところ、10月から12月のたった3カ月間で100万人、経済効果は数百億円以上だと、いまだにこれは1月、2月、3月とコンスタントに来場者がある。また、その前には、去年夏のシーズンですけれども、お台場にあの機動戦士ガンダム像が展示され、わずか2カ月足らずで、夏休み期間中だけの展示だったんですが、来場者数が415万人、経済効果が3,000億円以上と報道されています。また、これに関連しまして、今このガンダムが静岡市内の倉庫に保管されているということで、静岡市ではこのガンダムを何とか利用できないかということで、JR東静岡駅北口の市有地に建てようという計画で試算したところ、400億円の経済効果がある。大体90万人ぐらい訪れるだろうと。その期間中、会場の警備や清掃などに9,600人の雇用を創出できるだろうということで、この3月下旬に記者発表するということが読売新聞に出ていました。
 このように、せっかく市川市もすばらしい目玉の施設をつくったわけですね。しかも鉄人28号においては、これだけの経済効果がありながら、神戸市が支払った補助金がたった4,500万円、そのほかは寄附だとか、協賛金で賄って莫大な経済効果を得ている。市川市もここは相当高いお金を使ったと聞いていますので、ぜひ来場者が来て、図書館を利用するとか、下の商店街で買い物をするような消費行動を起こしていただくような工夫を望みたいと思います。
 また、あそこにせっかく来るんですから、情報の発信基地として、例えば江戸川が見えますよね。江戸川の古今東西の資料を集めるとか、市川市の汚染の状況とか、あるいは海のほうが見えるところには三番瀬の何かものを見せるとか、各コーナー、コーナーをつくってぜひ市川のセールスをしていただけないかと思うんです。例えば市川市の中にはスポーツの選手でも、小笠原選手とか、ゴルフの選手とか、サッカーの選手、いっぱいいますね。あるいはさだまさしさんのように新田に住んでいた方もいらっしゃいます。さだまさしさんに至っては、年に1回市川市内でコンサートをやる。2,000人以上の方が、たった5分ぐらいの間にチケットが完売するという人気者です。ですから、ゆかりのあるこういう方の何かグッズでも展示すれば、私も何回か自宅にお邪魔しましたけれども、ファンが喜ぶようなものがいっぱいあるんですね。さださんにすれば何でもないものなんですけれども、ファンにすれば見たくてしようがないものがいっぱいありました。残念ながら新田の家は壊してしまいましたけれども。そういう何かあれば、ここで展示を、ずっとやるわけじゃなくて、期間限定でやるということができれば、鉄人28号とか、ガンダムに負けないようなこういうものになり得るんじゃないかと。ぜひそれは今後考えていただきたいと思いまして、次の同じく展望デッキの風速計のほうに移ります。
 せっかくそうやってお客さんが来ると、展望デッキに上って景観を楽しみたいということですが、たまたま行ったときが土日、風速が10メートルを超えると閉鎖せざるを得ないケースが過去にあったと思います。私も風の強い日は自前の風速計を持って、あの展望デッキの入り口のところ、風速計が2台置いてありまして、メーターが出入り口のところにありますね。あそこでは3メートルぐらいの高いところにあって、なおかつ風の向きによってはかれるところとはかれないところがあると私は思います。自前の風速計を持ってあの出入り口を調べてみると、10メートルを超えるときがある。そういうケースが今もあったし、今後もあると思います。こういうときの対応の仕方、特に風というのは風速だけじゃなくて風圧、これは今回3月20日から21日、大きな被害を市川駅の南口に与えたというのを後でやりますけれども、風圧も大変大切な対応を必要とするものだと思います。特に小さなお子さんたち。そういう対応はどのようにしているのかお答えください。
○戸村節子副議長 街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長 風速計のほうのお話でございます。私どもの街づくり部の再開発事務所のほうが事業主体となって設置をいたしましたので、私のほうからご答弁をさせていただきます。
 まず現在展望デッキを閉鎖する基準として運用しております考え方は、展望デッキの東西両面の柱に設置しました2カ所の風速計によりまして、どちらかの風速計が平均風速で秒速10メートルを超えた場合は原則として閉鎖をしているということでございます。しかし、風の状況などから、明らかに安全であろうと思われるような箇所もありますので、こういう場所については部分的に開放して眺望を楽しんでいただいているという場合もございます。この風速10メートルという数値は、傘が差しにくくなるというような状況でございまして、強風が不快と感じる風環境とも言われておりますので、1つの目安として定めたものでございます。
 展望デッキに設置しました風速計の位置につきましては、風洞実験で使用しました八幡局の風環境データを参考に決めております。この八幡局の風環境データによりますと、年間を通じまして吹く風向きは、南南西、北北西、北東からの風が多く、秒速約8.1メートル以上の風が吹く風向き、これはほとんどが南南西あるいは北北西となっております。この南南西、北北西の風は、展望デッキに当てはめてみますと、ちょうど西側の展望デッキの通路部分に斜めに入り込む形となりますことから、西側通路の柱面に風速計を設置したものでございます。また、東側通路の風速計につきましては、北東方向からの風を考慮して設置したものでございます。
 風速計についてはそういう形でやっておりますが、やはりこの場所が展望デッキの周辺を、ご存じのように透明板で囲っているというようなこともございますし、建物の形も出入り口部分などはちょっと変則的になっておりますので、その計器だけではきちんとすべてを反映するということが難しいという面もあるのは私どもも承知をしておりまして、そういう意味で、実際の運営上では必要に応じましてハンディータイプの風速計を職員が持って外へ出まして、風速等風の状況を確認して、閉鎖するかどうかの判断もしているというところでございます。
 以上でございます。
○戸村節子副議長 プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員 どうもありがとうございました。ハンディータイプの風速計ではかっているということで、私は自前で1年以上前から買って、この辺の風速のデータを調べている。たまたま展望デッキのところを調べていましたら、私のは大体1万円ぐらいだったんですけれども、当局のほうでは2万円のものを買ったというので、私は4万5,000円のものを政務調査費で買わせていただきまして、高性能のものを買わせていただきまして、調査しました。その日、展望デッキの出入り口のところ、ちょうど階段が3段ぐらいありますね。子供たちが10人ぐらいわっと来た。たまたまそのときに調べました風速が10メートルを超えている。そこで、下の管理人に、あなたたちの持っているものと比べてみましょうというので、同じ数字が出ました、10メートル以上。そこで、ガードマンさんにお願いして、子供たちの安心、安全を図ってくださいよということでお願いしてやった。私が言いたいのは、単に10メートルを超えたからすぐ閉鎖じゃなくて、安心、安全を図れば、ある南面とか、西面だけとかいうふうに限定すれば、十分安全が確認できれば閉鎖する必要はないんじゃないか。特に土日とか祝日、たまたまいい天気のときに風が強いときがありますので、今後もハンディータイプで安全を確認してやっていただきたい。
 ただ、あそこの2カ所の風速計、私は何度もはかっていますけれども、南風が強いのに、10メートル超えているのに1とか2とか3しか出ないときがあるんですね。ぜひそこは何とかお知恵が出ないものか。メーターを見るとあそこの壁のところは全然振れていないんですよね。ところが、出入り口のところを見ると10メートルを超えている。たまたま私が違う日に行ったとき、ガードマンさんが帽子を吹っ飛ばされて大変なときもありました。その辺の改良する点はありませんか。
○戸村節子副議長 街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長 先ほど申し上げましたように、どういう考えで機械を今の位置に設置したかということはもうご理解いただけたんだと思いますが、改良という点につきましては、まだ1年たっていないという状況もございますので、私どもとしては1年間のデータをちょっと集めてみまして、位置を変えたり、何か改良したほうがいいのか、あるいは風といっても、機械的に1つの角度で来るわけではないので、いろんなケースがあるので、やはり人間がそれをもっともっとフォローするということのほうへ力を注いだほうがいいのか、そういうあたりをある程度判断しまして今後の方針を定めたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○戸村節子副議長 プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員 どうもありがとうございます。私もさんざんメーターが全然振れていないのに、何でこんなに風が強いんだろうと。風は本当に生き物で、何分間ごとに変わることがありますので、ぜひ安全を確認して、来場者がけがをしないように対応していただきたいということをお願いしまして、次の南口図書館のほうに移らせていただきます。
 この南口図書館ですが、オープン以来10カ月ほど経過しまして、好評という声も聞きます。ただ、私が以前ここでニックネーム、セカンドネームというか、愛称をつけられないかということで駅南というのが決まったんですが、駅南と知っている人がほとんどいないというのが現状ですね。先ほどのアンケートの6番目にどこで展望デッキとかを知りましたかという中で一番多かったのが広報を通じて、あと2番目だったのが友人を通して、両方で70数%、意外にがっかりだったのが、新聞というのが4%ぐらいしかなかった。広報と友達の口コミというのが多いんですね。そうすると、市川市内に向かって発信している。今度はこれを市外からどのように導くかということで、そういう方法も考えられるのかなと思います。その目玉となるのがこの駅南だと思うんですけれども、そのアンケートを踏まえまして、定着がまだだと思うんですが、その対策をどうするのか。
 また、常々私は思うんですが、同じ時期に建てられました葛飾の中央図書館、これは金町駅前の再開発ビルの3階に入っている。同じ時期に同じような再開発でビルの3階に入った。大きさは違いますけれども、ここに何度も見に行きますと、返却ポストが1階のだれでも通行できる歩道のわきに夜間金庫の入り口のようにあるから、だれでも返せるんです。ところが、ここを見ると、3階、特に夜10時なんか過ぎて、11月、12月、私、風の強い日にはかりに行きますと、3階の真っ暗な裏の通りというんでしょうか、あそこに若い女性が返しに行く。とても危険だし、暗くて、もし何かあったら大変だなと思う。この辺、例えば葛飾でやっているように1階だとか、あるいは板橋区とか都内でやっているように駅のすぐ近くにポストを置くとか、何か行政サービスのアップが考えられるんじゃないか。あと、休日になりますと、皆さんエスカレーターで上がってきて、正面玄関、自動ドアがあって、その中で休館日ですよというお知らせを知って、またとぼとぼと帰っていく。あれを見たときに、ほかの都内では、もっと手前に表示してあって、きょう休みなんだな、返却口はあっちなんだなと、そういう案内ができるようになっている。もろもろを考えますと、もう少し親切に掲示板なりを設置したほうがいいんじゃないかと思うんですが、以上何点かご質問させていただきましたが、お答えをちょうだいします。
○戸村節子副議長 答弁求めます。
 生涯学習部長。
○田口 修生涯学習部長 市川駅南口図書館、3点のご質問かと思います。お答えいたしたいと思います。
 まず駅南、愛称の関係であります。この愛称につきましては、昨年のオープン前、3月6日から3月29日まで愛称を募集いたしました。結果として50件以上の応募がありまして、やはり子供たちが多い夏休みに正式に投票していただいたという経過があります。そして、市川駅南口図書館の愛称として、駅の南、駅南ということで選ばれ、9月15日には市内の各図書館での掲示、それからホームページでの掲載、それと図書館だより、これは21年9月、昨年の9月号で、また市川駅南口図書館で発刊しております冊子等においても公表はいたしております。
 愛称決定以来約半年たったということで、まだ十分浸透していないじゃないかということでございます。今後なんですが、市の広報、今ご質問者が言われたとおり、今後、市川駅南口図書館についての記事等を載せる際には、必ずこの駅南を用いて、今後もさまざまな広報活動を展開していきたいと考えております。愛称というのは、この駅南に限らず、利用者だとか、市民に定着するまである程度の時間というのが必要かと思います。私どものこの駅南についても、今後の私どもの努力を含めまして、少し長い目で見ていただければと思っております。
 それから、返却ポストの関係です。返却ポストは、図書館正面自動ドアのところに1カ所、それから今お話になった南側の出入り口に1カ所、合計2カ所、南口の図書館については返却ポストが設置されております。特に南側の出入り口に設置されております返却ポストなんですけれども、ここは24時間ご利用いただいているんですが、ご指摘のとおり、構造上ちょっと暗かったり、やはり照明をふやすにしても、夜10時以降となると、ポストの返却の利用者以外は来ないという場所かなと考えます。今後の考え方なんですが、正面入り口、最初のドアと次のドアとの間、風よけ室と言っているようですが、ここのあたりに返却ポストが設置できるかどうか、この辺を検討してまいりたいと思います。
 1階部分あたりにもどうかというお話もございますが、これについては、ご質問者は重々ご承知のとおり、管理組合だとか、それから地権者、店舗等、こういったところとの調整が非常に難しい部分があります。しかし、今後についてはそういったところについても設置が可能かどうかということで方法を探っていきたいと考えております。
 それから、休館日だとか、そういうのがわかりにくいということでございます。これについては、私どもアイ・リンクタウン区域内に設置されております市の公共施設のサインスタンド、これもわかりにくいかもわかりませんが、私ども、ここの図書館の位置の関係も含めて、これまで案内に努めてきました。この休館日についても、私どもの使用権があるような場所について図書館の開館カレンダー、そういったものを掲示する、こういったことで利用者の方になるべくご迷惑がかからないように、今後努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○戸村節子副議長 プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員 どうもありがとうございます。ぜひ返却ポストは、1階が無理だとすれば、今おっしゃった3階の1枚目の自動ドアがあきますよね。それで2枚目、あの間の空間に置いていただければ、若い女性が怖い思いとか、冬場寒い思いをしなくても済むんじゃないかと。皆さんあそこまで行って引き返すことを見ると、あそこに返却ポストがあればかなり利便性が上がるんじゃないかと思います。ぜひお願いいたします。
 また、葛飾区中央図書館に行きますと、出入り口のところにかつしかコーナーというのがあるんですね。そこに葛飾にまつわる4つのコーナーに分かれていまして、その中に、おなじみのフーテンの寅さんの台本とかポスターとか、いろいろ葛飾のシティーセールスに役立つものがある。ただ、ここの南口図書館は狭いならば、先ほど話題にしました展望ロビーとリンケージしまして、展望ロビーのお客様を下に誘導する。また、下のお客様を上に誘導して、何か市川のシティーセールスに役立つようなもの、例えば市川の有名人の本がある。上に行きますとそのコーナーがありますよ。上で見たお客さんには、この方の書籍が3階のこのコーナーにありますよというようなことでリンケージすると、かなり有効利用が図れる。そしてシティーセールスにも役立つんじゃないかということで、これは1つ提案させていただきます。
 次に、テナントの空室。
 市川の所有も含めてテナントの空室が非常に目につく。3月28日にイベントを開くというのに、あそこのロータリーの立地条件が一番いいんじゃないかというところの浅草のある有名店が2月いっぱいでもう撤退ということで、とても残念です。その奥にありますファミコン関係のお店も、完成している、あともう少しでオープンするんだよというときに、早くも撤退。1階の部分の2店舗が、場所がいいと思われるのにもかかわらず、撤退ということ。そして、2階に上がってみますと、かなりの面積があいている状態が見えます。これではせっかくオープニングイベントを開いても、やっぱりテナントに入ってもらうようなことの対応をしなければ、せっかく何百億円という巨費を投じてつくった再開発ですから、とても残念な結果になりかねない。
 そこで、このテナントのあきをどうしたいのか、どうすべきなのか、対応をお聞かせください。
○戸村節子副議長 街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長 テナントのあきをどうするのかというご質問でございますが、ご存じのように、私ども市が再開発事業の施行主体となって行ってきておりますので、市の所有になっているというものが多いといいましょうか、あるわけでございますが、これらにつきましては、公募等で売却を進めてきております。前に皆さんにもこの場でお話をしたかもしれませんが、前回行いました6区画の売却、公募につきましては、3区画について申し入れがございまして、契約をさせていただくということになったわけでございます。そのほかについては、やはり私どもとしては売却をしていくという基本的な考え方は持っております。市の資産の売却ということになると思いますが、そういう考え方からしますと、やはり適正な価格で売却を進めたいというふうに考えているところでございます。
 先ほど申し上げましたように、前回売却をしたときに残った3物件、これにつきましては、余り細かいことは申し上げられないんですが、現在複数の方から問い合わせもいただいているところでございますので、適切に対応して契約につなげたいなというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。
○戸村節子副議長 プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員 ありがとうございました。ただ、6区画のうち3区画、半分が買い手がありましたよと聞くと大変うれしいんですが、ただ、面積を見ますと、6区画、731.28平方メートル、売れたのがそのうち狭いところの3つで136.17平方メートル、約600平方メートル売れ残っちゃっているわけですね。6区画のうち3区画だからいいと思うのか、あるいはその7割以上の大きな面積のところ、3区画が残っているのかということで、今までこれを3回ほどやっている中で、あきがあるというのは、あそこは私は年がら年じゅう風が強い日に行っていますけれども、やはり非常に寂しいですね。風がぴゅうぴゅう吹いて、しかも空き店舗。あの辺の商店街の人たちに聞きますと、もうこれじゃ商売にならないから撤退したい、浅草の有名店のようにもう撤退したいよという声も聞こえるんですね。そこで、いつまでもここの空気に管理費を払っているわけにいかないと思うんです。計算したところ、既に市川市の分だけで管理費と修繕積立金が1,000万円を超えたはずですよね。間違いないですね。いつまでもこの状態だったら、税金の無駄遣いと言われてもしようがないんじゃないか。民間ならば、少しでも早く在庫整理をしたりとか、安くして売り出す、あるいは賃貸に回すとか、方法を考えるはずなんですが、せっかく完成してオープンイベントをやろうというときに、このままだとどんどん撤退していきかねない。何かこの辺の考えはありませんでしょうか。
○戸村節子副議長 街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長 ある意味で思いは同じでございまして、なるべく早く現在あきになっているところはそれぞれの店舗で営業していただきたいなと思っているわけでございます。おっしゃられるように、市川市の6区画を公募した中では、比較的大きな区画のほうが売れ残っているという状況であることは事実でございます。先ほどおっしゃられましたように、現実に歩いてみますと、まだ店の中といいましょうか、区画の中が暗いままで、お店も入っていないというような区画もあるわけですが、これがすべて市の区画ではございませんで、権利者等の方々が、既にご自身の区画として所有をされておりますが、やはりそれは諸般の事情、あるいは何らかの計画的な中で、まだそこを店舗として利用されていないという物件もございます。こういうものも含めまして、先ほど言いましたように、なるべく早く店舗として営業が始まることがやはりこの再開発をやった目的に近づくことになるんだろうと思っております。
 話が違うほうに行ってしまうかもしれませんけれども、そういうものの一助にもなればということで、我々もこの28日、あさっての町開きのイベントというものも、市が行うセレモニーだけではなくて、関係の皆さん方と一緒に一日楽しいお祭りになって、大勢の方が押し寄せてくるようなイベントにしたいということでやろうと思っておりますので、ぜひご協力いただければと思います。
 以上でございます。
○戸村節子副議長 プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員 私も仕事柄、ここ30年いろんな地方からお呼びをいただきまして、祭りとか、いろんな組織から何かのイベントなりに手伝ってくれと顔を出したり、当然お金をいただいてやっている仕事なんかもあるんですけれども、こういうことは一過性で終わっちゃう場合が多いんですね。やはりコンスタントにお客さんを誘導して、消費行動に結びつくようなことをやらないと、年に1回お祭りみたいなのをやって終わってしまうということになりかねない。
 一例を挙げますと、成功例としては、私はいつも風害でここを調べに行くんですが、錦糸公園のすぐ真向かいに、錦糸町のショッピングモール、オリナスというところがありますね。市川の再開発と同じようにツインタワーのようになっていますけれども、ここは外を全部壁で囲って内向きにお店をつくっていますね。365日暑い日も寒い日も、風の強い日も安心して買い物ができるようになっている。私は月に一、二度あそこに風をはかりに行くんですけれども、いつもお客さんがいっぱいです。じゃ、市川の南口のように駅の真ん前かというと、そうじゃないですね。徒歩五、六分かかります。お店まで行くと10分ぐらいかかっちゃいます。それでも、1つの同じメーカーのコーヒーショップが3店舗も入っている。しかし、市川南は反対に全然閑散としている。大変残念です。しかも同じ時期に建設が始まり、完成したということで、これは1つ考えなきゃいけないことだと思うんです。
 また、ニッケコルトンプラザ、ここも行くと、非常にお客さんが多いところですね。立地条件的には非常に不便なところです。無料送迎バスが駅から出ていまして、これには運転席のわきにAEDと書いてありまして、AEDが設置してある。ここまでお客さんの安心、安全を確保していますよということで、何とかお客さんを誘導して消費行動を刺激する、このような行動をとっているわけです。そうすると、ほかの民間のところはやっているんですよ。ここが市川駅南の再開発を民間がやったんだったら、何にも文句は言わないんですが、ここは市川市が先頭に立って開発したところです。市川市の空室を埋めるだけじゃなく、やはり全体的にアイデアを出して、先頭に立ってお客さんを誘導するような商業の活性化をするようなことがなければ、先ほど言った2店舗のようにどんどん撤退して、オープン前に空洞化が進み、シャッター通りになりかねない。一言だけでもいいので、何とかやる気だけでもいいですから、お願いします。
○戸村節子副議長 街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長 言いわけ的なお話になってしまうのかもしれませんし、ご質問者が十二分にご存じのことでございますが、私どももこの事業の事業者という立場の中で、キーテナントでありますスーパーの誘致とか、図書館とか、公共施設、あるいは先ほどお話にも出ていました屋上の店舗施設など、そういう設置、整備を行ってまいりました。ただ、私どももペデストリアンデッキや駅前広場、この整備が若干おくれたことによって、皆さんに非常にご迷惑をかけたとは思っておりますが、そのいろいろな諸条件の中では最大限努力をしてここまで持ってきたということだと思っております。そういう意味では、地元の方々も、管理テナント会とか、管理組合、商店会等、そういういろいろな組織をつくっていただけるようでございますので、我々とそういうものとうまくかみ合って、今後地元がさらに発展していってくれるということを我々も願っているところでございます。
 以上でございます。
○戸村節子副議長 プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員 ありがとうございました。ぜひあそこにお客さんがいっぱい来るような妙案を考えてやっていただきたいと思います。
 次のビル風対策ですが、あそこのビル風対策も、お客さんを地元に、あそこに買い物に来ていただくための対策として必要じゃないかと私は思います。今まで2年に及んでずっとこの風対策を求めてきましたが、対処的な処置はやっていただいたんですけれども、一番根本の風はいまだにおさまっていない。特にこの前、3月20日から21日にかけての強風で、私は何度もあのビルの南西の角の木は危ないよと言わせていただきました。次長とのヒアリングのときも何度も、ここ1週間、3月11、12、13日と風が強いよ。24.5メートルも出ている。あの南西の角の植林したばかりの木は危ないですよと言った、それが3月20日から21日の強風で傾いてしまった。これは確かに傾きました。去年は傾いたんじゃなくて倒れてしまって、チェーンソーで切ってしまった。それだけじゃなくて、3階にある行政サービスセンターの入り口のあの防火シャッターが壊れてしまった。これは壊れてしまったというのが当てはまると思うんです。風圧で壊れてしまった。そういうことを考えますと、根本の風を何とかしなければいけないんじゃないかと思うんです。
 もう1つ、私は何度も言っていますが、植樹をした根元のマルチング材の飛散がひどいということで、何度もこれも質問しまして、のりづけをすると、飛ばないようにすると言いながら、ほとんど吹っ飛んでしまっていた。3月20日前、風が強くなる前に、ここに私、紙切れを持っているんですが、ハナマサという舗装材入りの袋、こんなでっかい25㎏入りの袋、業者が一生懸命やっているのを見ていました。それが風で吹っ飛んでいたんですね。それで一生懸命やっているのを見たんですけれども、その中の施工手順なんかを見ると、これは危ないな、施工手順に書いていないようなことをやっているなと思ったんですね。そして3月20日の未明、すごい風が吹いた。さっきのように木が傾いてしまいましたね。あそこは見に行きました。ハナマサで下をやったところ、私が指摘したとおり、案の定風で木が揺れて、固めたばかりのハナマサにひびが入って、もう剥離しちゃっているというのがあります。
 こういうことを見ると、どうしてこの風が、ここ5年間の風の強さを消防局からいただいて分析しましたけれども、2月、3月というのは必ずこの時期、20メートルぐらいの大きな風が15日平均起こっています。それなのに何でこういう処理をして、しかも対応できなかったのか。風の対策全般と今の質問にお答えください。
○戸村節子副議長 街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長 風に対する何点かのご質問にお答えいたします。ちょっとご質問の順番になるかどうかわかりませんが、ご容赦をいただきたいと思います。
 まず風の関係で、木が傾いたというようなことがございましたが、おっしゃられるように、やはり新記録が出るほどの大風が吹いたということで、駅広の角のところというか、ご質問者にあえてそういう説明をする必要はないんでしょうが、新しく植えた木のところが傾いたということは事実でございます。これも言いわけだという形になってしまうかもしれませんが、ご存じのように、木を移植するということになりますと、やはり生き物でございますので、周りをコンクリート固めのようにしてしまったところへ植えたのではもう根が育たなくなりますので、ある程度根の育つようなやわらかさを持った形で植えるということがございます。ここが、木の根元に土を、最初から畑から持ってきた根鉢という部分と新しく掘って埋めた、そういう部分のすき間というものがやはり堅固にするというのは限界がございますので、そういうものの関係、あとは地上部に支柱のようなものを建てるのがよく見られるとは思いますが、ああいう駅前広場というような場所、あるいは皆さんの通る歩道というようなところですので、支柱が路面上に出ていますと、これは逆にそれが障害物となって事故になったりしますので、土の中で木の根が動かないようにとめるという方法をとっております。ただ、これもやはり物理的にどうしても、外で支えるのと違いまして、狭い範囲でとめておりますので、予想外といいましょうか、今回のような大きな風になってしまったときに、なかなか支え切れなかったというのが現実だと思っております。答えになっていないかもしれませんが、こういうことが本当はないのがありがたいんですが、きちっと根づいてくれれば、そういうことも出てこなくなるんではないかというふうに思っているところでございます。
 それから、木の根元の剥離といいましょうか、ハナマサというお名前がございましたが、そういう材料を使ってやったということでございますが、これにつきましては、まさにご質問者もおっしゃっておりましたように、以前からも議会においていろいろ根元のマルチング材が飛ぶんではないかというようなご指摘もありましたので、担当者のほうもいろいろな資材関係を調査していた中で、こういう資材もあるということで試験的にやらせていただいたようです。これも、それこそ道路の舗装面のようなところであれば、上からがちがちに固めてやれば、それはもちろん動かないわけですが、やはり先ほど言いましたように、下の木が生き物でございますので、そう痛めつけるような形で上から転圧するというのはできないということで、今回の場合、木がやはり風で揺さぶられたということが原因で、上に乗っかっているものは、木から見れば薄紙のように感じるものでございますので、動いてしまったということだと思います。
 それから、シャッターの関係もございました。シャッターの関係につきましては、このシャッターは、ご質問者もお話の中にございましたように、防火シャッターという位置づけになっております。そういう関係からしますと、平時、例えば夕方の業務が終わったら閉めるということをしなくてもいい位置づけになっております。当然防犯上も、それぞれの部屋といいましょうか、そういうところには個々にまたかぎがかかるようにはなっておりますが、管理組合のほうの委託を受けております会社、事実上管理組合のほうが指示をしたということかもしれませんが、そちらのほうでは、これまではやはり夜間等はシャッターというものは閉めておいたほうが安全だろうというふうに考えて閉めていたということは聞いております。私どもとしては、やはりこの大きな風によって非常に幅の広いスパンでございましたので、非常に大きな風圧がかかって、溝にはまっていたシャッター部分が外れたというような形になっているというのは承知をしております。今後のシャッターを閉めるか、閉めないかにつきましては、再度管理組合あるいは管理会社のほうとよく打ち合わせをしまして、どういう状況のときにどう対応するかという形については相談をさせていただきたいと思っております。
 以上でございます。
○戸村節子副議長 プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員 あの日だけ暴風が、確かにすごい強い風が吹いたというのは事実ですけれども、私はその前から次長さんとのヒアリングで、もう2週間ぐらい前からあそこの角のところは非常に倒れる危険性があると指摘していました。それはなぜかというと、1年前のウエストのほうの建物の南西の角のクスノキが2本倒れて、チェーンソーで切らざるを得なくなってしまったことを踏まえて、南西の角を、ツインタワーの両方の角を時間があれば風速計を持って調べていた結果、そういうことが指摘できたんです。そして、消防のほうから取り寄せた月別の20メートル以上の日数というのを1月から12月まで、平成17年から21年、そしてこの3カ月間を見ますと、圧倒的に2月、3月、4月、先ほど部長が言っていた南南西の風と北西の風が吹くんですね。そうすると、北風がぴゅうぴゅう冷たい風が吹く。逆に今度南南西が吹くと、ちょうど両方の風が南西の角を行ったり来たりするわけですね。そうすると、あそこに植えてある木はたまったものじゃない。どんなにひどい風環境なのかとわかるんですね。3月14日、風が強いからというので、私は夕方の6時半から7時半まであそこで風速をはかっていた。これはブログに載せたら、次長さんが見ましたよということなので、あのとき、オオゼキという商店から買い物に来たお客さんがほとんど吹っ飛ばされるような、大けがしてもおかしくないような状況だったんです。以前、こういうときになったら安全確保のためにあの角にガードマンさんを配備してくださいよとお願いしていた。去年はいたんですけれども、ことしは来ていなかったんですね。私はかわりにやらせていただきました。勘違いされて、私は感謝の言葉もいただきましたが、何でこの風が吹いているんだなんて怒られた人もいました。
 そこで、あの風が強い、そしてクスノキがあんなに枯れてしまう、どこに原因がある。私は風だと思うんです。気象がそれだけ厳しい。じゃ、もっと厳しいところ、クスノキ、どこにあるんだろう。いろいろ調べました。千葉市から、江戸川区なんかは区の木に指定してあるというので、14号とか、小学校とかに結構クスノキがいっぱい繁茂しています。この近辺はどこの木も繁茂しています。そこに植えてある木は18本でしたか、どれも枯れそうですよね。
 それで、じゃ、もっと厳しいところに植えてある木はというので、藤岡市に見に行きました。藤岡市というのは多くの都道府県、地方自治体が市の木、町村の木にクスノキを指定している中の北限なんです。藤岡市に尋ねたところ、クスノキの北限ということで市の木に指定したと。私は見に行きましたけれども、立派に繁茂していました。もっと北にないかということで、桐生市に行きました。もっと北ですよね。桐生市に樹齢300年から600年というすごいクスノキ群があるんです。ただ、ここは幹回りじゃなくて、30センチメートルの枝がぼっきり折れて下に落ちていました。そこで、地元の人に聞くと、風じゃなくて雪で傷んだ。それにひびが入っていた。それが風で飛ばされて落ちたんだよということだった。それでも樹齢300年とか600年というのがこの時期でも立派に繁茂しているんです。すぐ近くの女子校の庭に若木が植えてありました。ここも繁茂している。
 何を言いたいかというと、市川市よりも平均マイナス5℃ぐらい低い気象条件の中でもクスノキは立派に育っているんです。でも、あの市川駅南口のクスノキ18本は枯れそうなんですよね。これは風環境を風洞実験でしっかりと調べたはずなのに、なぜこのような状況になっているのか。部長はどのように判断しているのか。以前は樹医さんとか、あるいは専門家の植木屋さんが大丈夫だと言っていたんですけれども、この2年間そのようになっていないんです。
○戸村節子副議長 答弁を求めます。
 街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長 市川駅南口の樹木の状況についての感想といいましょうか、どう考えているんだということでございます。先ほども申し上げましたように、市川駅南口の特にクスノキですか、クスノキに限りませんが、あの地域の木は、皆さんもご存じのように、移植をする木としては比較的大きな木といいましょうか、老木と言ってはいけないかもしれませんが、年輪を重ねた木が入っております。ある程度若木であれば非常に短期間で活着をし、本来の精力を持ち直してぐんぐん伸びていくということは期待できるわけですが、やはりあれだけ大きな木になっておりますと、きちんと活着をし、本来の樹性を発揮できるまでには数年は要するんだろうというふうには思っております。ただ、逆に、だから今の状態でいいんですということではございません。ただ、私どももはっきり言いまして、こういう立場でございますので、ちょっと帰りなどもなるべく見るようにしておりますが、完全に枯れているという状態ではなくて、これはご質問者もよくご存じでしょうけれども、確かに葉数は少なくなっていても、またこれからだと思いますけれども、もう既に幾つかの木は幹の途中、枝の途中から若芽を出しているという状態もございまして、そういう意味では、完全に枯れているという状態ではないということは確認しておりますので、それをうまく育てていくのか、移植をするのかということについては、いろいろ調整を今しているところでございまして、一応方針はある程度出てはおります。
 あとは、これは例えがいいのかどうかわかりませんが、特にウエストの高層棟の足元に植わっておりますクスノキ、このほとんどは、実際は地面に植わっているように見えますが、その下は駐車場の部分になっておりまして、人工地盤上に植わっているという関係になっております。そういう関係と、木によっては周りがポット状といいましょうか、植木鉢の親分のような形になっているのはご存じでしょうが、こういう中に植えられているということですから、地面に好き勝手に根が張っていけるというような状態ではなくて、植木鉢の中に植わっているというようなイメージの植え方になっているということで、木にとっては非常に厳しい環境であろうとは思います。
 ただ、私どもは、それをもってこの木が今こういう状態になっているのは当たり前だと思っておりません。先ほど言いましたように、木はいろいろな耐性といいましょうか、順応するというようなこともあると思っておりますので、時間が少したてば、そういうものに順応してそこに見合った幹回りが、3人も4人で抱えなきゃいけないほど大きく育つということではないかもしれませんけれども、そこに見合った形での生育というのは今後はちゃんとしていくのではないかというふうに思っています。それまでの間、逆にどうしていくのかということについては、私どもも、先ほども言いましたように、いろいろ今検討しているところでございますが、既に若干方針は出しているというふうにお答えしましたが、移植をしていただいてから1年間の枯れ保証もあるということでございますので、そういう植えていただいたところに、そういうものの枯れ保証はちゃんとやっていただけるんですねという確約はもう既にとっております。いずれにしても、移植の時期につきましては、こういうまだ寒暖の激しい時期とか、そういうものは木にとっては余り適さないということでございますので、もう少し時期がたってから、管理組合ともよく相談をして、ご了解いただけた上でそういうものの対応をしたいというふうに聞いております。
 以上でございます。
○戸村節子副議長 プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員 部長、ありがとうございました。枯れ保証があるから植えかえればいいという話じゃなくて、これは2度、ある木では3度やっていますよね。そのたびに同じ状況になる。そして、いつも答弁では4月、5月、春先になると枝が伸びて、葉が生い茂ると、1回もそんな状態になっていないのは確かな話ですよね。本八幡B地区のところにクスノキを同じように植えてあります。あそこも結構風が強いですけれども、繁茂という言葉は適切かなと、市川南と比べれば繁茂しているんじゃないかと、そういうクスノキもありますので、あそこはほかの対策を練らなきゃいけないんじゃないのかなと。ここ2年間、木の根元、木の勢い、葉が出てもすぐ風で飛ばされて枯れてしまう状況を見ると、繁茂して下の通行人の風よけに全然なっていない状況がずっと続いています。ぜひこれはほかの対策を考えるべきじゃないかなと。非常にイメージが悪いです。女の子とか、小さな子たちは怖い、怖いと泣き叫んでいますよ。これは事実です。ぜひ対策をお願いします。
 続きまして、今まで5項目質問をしてきましたが、これはすべて商業の活性化、あるいは市川駅南口の産業振興のためにこういう点を改良する、対応しなきゃいけないんじゃないかということで質問させていただきました。
 最後、こういう点を踏まえまして、市長は、今産業振興を力強く活力を与えるということなんですが、現実は、今言ったように、大変難しい状態だということで、こういう状態を見て、ぜひ市長にはリーダーシップをとっていただいて、この再開発が成功した、市民の方、あるいは商店の人によく市川はやってくれたよ、あの30年間遅々として進まなかった再開発が大成功だよというようなことにしていただくには、どのような強いリーダーシップなり、やる気なりを、一言でもいいので、最後に伺って、締めとしたいんですが、いかがでしょうか。
○戸村節子副議長 市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長 ご質問でございますけれども、この施設をつくるに当たっては、シャワー効果というものをまず重点的に考えたわけです。行政サービスセンター、今約6万3,000人、あるいは図書館、これが31万人の利用客、あるいは展望階、こちらのほうも15万に近づいている。このようなシャワー効果を目的につくったもので、さらにはNHK学園、こちらのほうもカルチャーセンターがございますけれども、こちらのほうにもそれなりの集客能力があるというところでございます。また、さらに言うならば、ペデストリアンデッキ、こちらがつながって駅と直結になったというところで、そういう環境面での整備ができてきたということでございます。さらには駅前広場、ここにも京葉瓦斯からご寄附いただいているところのガス燈、これも夕方になればいい雰囲気を醸し出すというような場所になっております。さらにシンボルツリー、こういったものもあって、冬場にはイルミネーション、そういったものもできるだろうというようなところで来たわけでございます。また、今後のお話になりますけれども、羽田空港まで行くバス、こういったものも誘致していくというような方向で進んでいるわけでございまして、かつての集客以上のものが期待できるという中でございます。これらを今度は地元の商店会の方々が、テナント会とか、そういったことがありますけれども、そういった方々が有効に活用して、その商店街の活性化につなげるべきものと私は考えております。
 またさらに、この再開発ビルだけではなくて、周辺の商店街、ゆうゆうロードとかいろいろございます。市川南の商店街がございます。こういったところとの連携による、あるいは買い物をしながら回遊性が生まれるような、例えば江戸川とか、再開発ビルとか、あるいは大洲防災公園、こういったところを回遊しながら買い物も楽しくできると、そういうふうな商店街の連携も必要かと思っております。
 いずれにいたしましても、商店街の自助努力も我々は期待しながら、さらには側面的にもバックアップして、この活性化につなげたいと思いますし、この空き部屋対策につきましては、今までこの工事が完成していなかったというようなこともございましたので、そこに入ってくる方も当然いなかったという状況でもございますし、さらには、この経済不況、こういったものがこの時期にちょうど重なっているというところでこの空き室対策も思うように進んでいないというところでございます。しかしながら、先ほど街づくり部長が言いましたように、空室率というのは大分埋まってきておりますので、もうちょっと時間をかければ、この空室対策もできるのかなと、このように考えております。
 以上でございます。
○戸村節子副議長 プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員 時間目いっぱい使っていただいてありがとうございました。
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○戸村節子副議長 二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員 日本共産党の二瓶忠良です。1点目は高齢者支援について、2点目が商店街支援について、3点目が道路行政について、一問一答で順次伺います。
 1点目の高齢者支援の(1)であります。高齢者の就労支援、能力の発掘と普及についてであります。
 高齢者をめぐる生活環境は毎年悪化しております。介護保険制度から始まり、療養病床の縮小、3カ月入院すれば退院を迫られ、不安を抱いております。老年者控除の廃止、後期高齢者医療制度での新たな負担が生じるなど、高齢者には深刻な影響を及ぼしており、健康で生き生き生活できる施策が必要です。
 高年齢者職業相談室が3月31日をもって閉鎖するとホームページでも、「広報いちかわ」でも告知されております。現状では、高齢者が新たに仕事につくことは容易なことではありませんが、高年齢者職業相談室で仕事を見つけ、この年齢で仕事が見つかったと大変喜んでおりました。仕事内容も年齢にふさわしい簡易な仕事であれば続けられると安心した様子と、仕事に対しての意欲が感じられました。また、高齢者が働くことは、収入を得ることだけではなく、社会参加であり、現役時代とは違った出会いの場でもあり、交流の場所ともなります。年金額の受け取りが少ない年金生活者にとっては、わずかではあっても、生活費の足しになり、生活設計を支える収入にもなります。ところが、多くの高齢者が頼りにしている高年齢者職業相談室が閉鎖され、気軽に立ち寄れた窓口がなくなるとなれば、これから働こうとする高齢者は、若い人と入り交じって混雑したハローワークで仕事探しに通い詰めなければなりません。そこで、自営業を長い間続けていた婦人は、取引先の会社がなくなって、年金だけでは生活できないと不安を抱えながらも、思い切って高年齢者職業相談室に行き、仕事が見つかったと安堵した様子でした。
 伺いますが、事業仕分けによって閉鎖されるとのことでありますが、その経緯についてお聞かせください。
 次に、高齢者は日本経済を支えてきた人材であり、人それぞれが苦難な人生を歩み、自分の力を存分に発揮しながら、知識、技術や技能を身につけ、社会のために尽くしてきましたが、現役を退いたからと埋もれてしまうのはむなしいことであります。現状では、高齢者の力を発揮できる場所として、シルバー人材センターもその1つではないかと思いますが、シルバー人材センターでは、高齢者の能力を生かす機会をどのようにつくられているのかについて伺います。
 以上、お願いします。
○戸村節子副議長 市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長 ご質問の高年齢者職業相談室についてのお答えでございます。
 これにつきましては、当時の労働省の通達を受けまして、昭和50年にまずは市役所内に開設されたものでございますが、当初より業務はハローワーク市川の所管でございます。その後、相談室は5度の移転を経まして、平成20年11月には市川駅南口のメトロビルからザタワーズイースト3階に移転し、現在に至ったところでございます。しかしながら、国の事業仕分けの対象となった事業でございまして、ハローワークとの二重行政であるとの判断が下ってしまったため、全国に設置されている相談室が廃止の決定を受けたところでございます。千葉県内には、本市及び船橋市、松戸市の3市にも設置されておりますが、いずれも廃止の対象となっているところでございます。具体的には昨年の12月9日にハローワーク市川の所長さんがお出向きになられまして、廃止の話がございました。そして22年3月末日をもって閉鎖ということでございまして、ちなみに船橋においては3月26日、松戸においても3月25日をもって閉鎖となるというところでございます。
 以上でございます。
○戸村節子副議長 福祉部長。
○松本マキ子福祉部長 シルバー人材センターに関するご質問にお答えいたします。
 初めに、シルバー人材センターに入会するための要件でございますが、市内に居住するおおむね60歳以上の健康で働く意欲のある方であれば、特別な資格は必要なく、どなたでも会員になることができます。会員登録の状況でございますが、22年1月31日現在で1,868名で、男性1,426名、女性442名、平均年齢は、男性が70.7歳、女性は69.4歳となっております。最高齢は男女とも87歳でございます。
 次に、事業実績について申し上げますと、21年の実績がまだ出ておりませんので、20年度では、受託件数が4,187件、就業実人数が1,459名、受託事業収入は8億2,256万4,139円となっておりますが、21年度は経済不況の影響により、受託件数及び事業収入の減少が見込まれております。シルバー人材センターでは、公共団体や民間事業者、一般家庭などから仕事を受注し、その受注した仕事を希望される会員に提供し、従事していただいておりますが、提供の機会を受けた会員には、責任を持って仕事を完了させていただくとともに、受注先から受注代金と事務費をシルバー人材センターが受け取り、従事した会員には受注代金相当額を配分金として支払っております。
 シルバー人材センターでは、安定した事業運営に向けて、理事会に部会を設けまして、会員の拡大と就業機会を確保するために活動を行っております。さらに、市民まつりや還暦式を初めとしたさまざまなイベント会場でも会員募集とシルバーの業務の紹介などの周知活動や、一般家庭や事業所の訪問活動などを積極的に行っておりまして、高齢者の能力活用の場や機会の確保を図っているところでございます。市といたしましても、団塊の世代が数多くリタイアしていく中で、このような方々の培ってきた能力や経験が生かせるよう、今後もシルバー人材センターの事業活動に期待をしているところでございます。
 以上でございます。
○戸村節子副議長 答弁終わりました。
 二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員 それでは、答弁を受けまして再質問させていただきます。
 1点目に、高年齢者職業相談室は政府の事業仕分けによって閉鎖されるということでありますが、これまでの実績について伺います。まずイーストビルの3階に高年齢者職業相談室が設置されております。前を通ると、いつも数人の方が台帳を閲覧している姿も見ることができます。ハローワークほどの混雑ではありませんが、落ちついて閲覧できる雰囲気が感じられております。順番待ちでパソコンなどの機器を使ってしなくてもよく、気楽に利用できるからという理由があると思います。
 そこで伺いますが、相談に訪れた利用者人数と就労に結びついた人数について実績はどうであったのか、また、相談室の維持管理の経費はどの程度必要としていたのかについて伺います。
 次に、シルバー人材センターについてです。各自の持っている力を発揮しようとしても、個人だけでは広がりも出ません。消滅してしまいます。グループ化し、組織化することに援助し、活動できる条件を提供できれば、継続できる力になり、各自の力の発揮と生きがいにつながります。シルバー人材センターで働く人の知識、特技あるいは技能を生かすためのグループ化、組織化の取り組みについてはどのようになさっているかについて伺います。
○戸村節子副議長 市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長 まず実績でございます。3カ年になりますけれども、平成19年度、来所者数が4,939人、就職者数が150人、平成20年度、来所者数が5,512人、就職者数が184人、21年度は、これは2月末現在でございますけれども、来所者数が8,463人、就職者数はそのうち143人であり、毎年度多くの高年齢者の方が就職に結びついているというところでございます。
 次に、経費でございます。経費につきましては、ハローワーク市川が相談員の賃金及び備品を負担しておりまして、市川市は施設の維持管理費を負担しているところでございます。そして、その施設をハローワークに提供しているというようなことでございます。その維持管理費につきましては、電気、ガス、電話料あるいは管理費、修繕積立金など合計で88万8,450円の金額となっておりまして、この金額は21年度での予算ベースでの金額というところでございます。
 以上でございます。
○戸村節子副議長 福祉部長。
○松本マキ子福祉部長 再質問にお答えいたします。
 シルバー人材センターではさまざまな仕事を受注しておりますが、これらを技術群、技能群、事務整理群、管理群、折衝外交群、一般作業群、サービス群の7分類に分け、管理運営をしているところでございます。
 具体的な仕事といたしましては、植木の剪定、障子、ふすまや畳の張りかえ、ハウスクリーニング、大工仕事、経理事務、建物や駐車場、駐輪場の管理、集配事務、家事手伝いなど多岐にわたっております。なお、この中で会員が多い職種、植木職、草取り職、自転車管理職につきましては、班組織をつくりまして、それぞれ研修を行い、会員相互に技術、技能を高め、円滑な運営と質の向上に今まで以上に努めていくこととしております。また、このような班組織とは別に、会員相互の交流活動として、囲碁、手工芸、料理、表装の同好会があり、それぞれが技術、技能の向上と親睦を深めているところでございます。
 以上でございます。
○戸村節子副議長 答弁終わりました。
 二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員 シルバー人材センターについては、いろいろな取り組み、あるいはグループ化、組織化を行っているということではわかりました。
 それで、高年齢者職業相談室についてですが、この相談室は、高齢者が仕事を探すには頼りになる窓口であったということは、来場者数と就労実績を見ても明らかであります。最近の状況では、その相談数が多いが、就労人数が少し減ってきているということでは、経済的な状況も生まれていると思います。来場者が多い、そして就労人数も減っている、廃止することについて、続けるための検討や要請はしたのかということであります。
 また、現在、ヤング・ジョブ・サポートと同じ部屋に同居する形で運営されておりますが、廃止後の施設はどのように活用されるのかについて伺います。
○戸村節子副議長 市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長 廃止後の検討と要請というような内容でございます。この厳しい雇用情勢の中で高齢者に対する就労支援についても重要であると、このような認識のもと、廃止後について、類似する相談窓口の設置の可能性は検討してきたところでございます。しかしながら、高齢者向けの求人情報及び相談内容につきましてはハローワーク市川が管理しているものでございまして、本市としては、個人情報等の関係で情報の共有ができないことから、市独自の相談窓口が早急に開設できない状況でございます。このようなことから、本市とハローワーク市川が連携を図り、形態を変えた相談窓口設置に向けてハローワーク市川に要請を行ってまいりましたが、今のところ具体的な話には至っていないというような状況でございます。いずれにしても、この件については、今後も機会があれば要請していきたいと思っています。
 そして、施設の活用というお話でございますけれども、ヤング・ジョブ・サポートいちかわのこれについては、こちらのほうのまず利用率向上を目指して、ジョブカフェちば及びジョブカフェちばが行うところの出張版、これは市に出張してくるわけですけれども、こういった出張版を積極的に誘致しながら、施設の充実を図って活用していきたいというように考えております。
 以上でございます。
○戸村節子副議長 二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員 それでは次に、(2)の生きがいづくりの施策について伺います。いきいき健康教室とミニデイセントーについて中心に伺います。
 高齢化すれば働くことに自信がないが、くよくよしないで楽しく健康で元気に生きたいとの思いは高齢者の願いでもあります。そのために1人1人日常ふだんの努力、あるいは個人で行ったり、グループがあって、協力、激励しつつ継続につなげている方たちもおります。また、市の施策で、老人福祉計画や地域福祉計画でも緻密な計画や方向も示されております。市が実施して援助している施策に参加し、介護保険のサービス利用につながらないための予防効果としても重要な役割を果たすことになります。核家族化が進行し、独居高齢者、高齢世帯が増加し、さらに高齢化が確実に進行している中で、より幅広い層に参加を呼びかけ、ひとりぼっちの高齢者をつくらない取り組みが大切であると考えます。
 いきいき健康教室は多彩なメニューで取り組まれておりますが、また、ミニデイセントーは6カ所で開催されているようであります。それぞれどの程度の参加者があり、参加の男女比率はどのようになっているのか、また、地域ケアシステムとサロンの活動状況について伺います。
○戸村節子副議長 答弁求めます。
 福祉部長。
○松本マキ子福祉部長 いきいき健康教室の実施状況についてお答えいたします。
 いきいき健康教室は、介護予防を目的に、平成8年度より実施している事業でございますが、健康体操や筋力トレーニング、ダンス、歌、ゲーム等、高齢者が気軽に参加できるようなメニューにより、高齢者の健康づくり、生きがいづくり、そして仲間づくりを通じて地域社会への参加を促すこともあわせて目的としております。
 なお、平成12年度からは、地域の公衆浴場を借用して、入浴サービスを取り入れた高齢者ミニデイ銭湯もいきいき健康教室のメニューの1つとして実施しております。実施会場は、公民館や地域ふれあい館を初めとした公共施設のほか、自治会館や民間施設、公衆浴場などを借用し、20年度65会場、21年度は71会場で実施しております。なお、22年度は7会場ふやし78会場を予定しているところでございます。参加者数は、20年度につきましては3,399名、21年度は、まだ最終的な集計はとれておりませんが、約3,500名となっております。男女の比率を申し上げますと、20年度は男性13.0%に対し女性は87.0%、21年度は男性14.3%に対し女性は85.7%となっており、女性の割合が大変高い状況でございます。
 次に、地域ケアシステムのサロンの開催状況についてお答えいたします。
 まず地域ケアシステムの目的でございますが、地域住民同士の支え合い、いわゆる互助、共助の仕組みづくりを推進する取り組みということができます。現在、市内14の地区社会福祉協議会が中心となってさまざまな活動を展開していただいておりますが、こうした取り組みの1つとして、サロン活動が位置づけられております。サロンとは、だれでも気軽に参加することのできる集まりのことで、地域の方々が主体となって行う支え合い活動の1つです。各地区社会福祉協議会の承認を受けたサロンを総称しててるぼサロンと呼んでおり、市川市社会福祉協議会と市川市では、その運営の支援を行っております。サロンの開催状況につきましては、平成22年3月現在、市内54カ所で開催していただいているところでございます。個々のサロンの内容につきましては、それぞれの地域のニーズに応じて地域の方々が企画していただいていることから、多岐にわたっておりますが、少子・高齢社会が進む中で、やはり高齢者を主な対象としたものが大半を占めており、次いで小さなお子さんとその保護者を対象としたものが多くなっております。
 市といたしましては、高齢者の方々がこうした活動に参加するだけではなく、企画する側としても参加していただくことで、高齢者の方々自身の生きがいにもつながっていくことを期待しているところでございます。
 以上でございます。
○戸村節子副議長 二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員 ただいま男女比について数字を出してもらったんですが、やはり男性が大変少ないということであります。現役時代の男性と女性の生活スタイルが違うことから、男女比率に差が生じているのではないかと、これまでの男性と女性の生き方、働き方、働かされ方も、企業によっては違いがありますが、男女差があります。男性の多くは、朝早くから勤めに出かけ、帰宅は遅くなる生活で、近所づき合いも少なく、夫は元気で留守がよいなどとやゆされたこともあったほどです。そのような状況から、自分の身の振り方も決まらないままに定年を迎え、いきなり社会参加といっても抵抗を感じるものです。そのきっかけをいつどこでつくるかが課題になります。男女の参加の男女差を縮めていく対応が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 また、地域ケアシステムとサロンの支援内容について伺います。
○戸村節子副議長 福祉部長。
○松本マキ子福祉部長 ご質問者のおっしゃるとおり、男性の参加者が大変少ない現状でございます。教室参加者のアンケートをとりますと、男性からは、ダンスとか歌は余り好まないという傾向がありますので、20年度からは男性にも参加しやすいように、健康体操や筋力トレーニングを中心としたコースを実施し、少しずつではございますが、着実に男性の参加もふえてきております。なお、22年度は、男性に限定したコースを特別講座として実施しますが、定員50名に対し、既に定員を超える申し込みをいただいているところでございます。今後もこのような男性の参加を促すためのメニューづくりを継続して行ってまいりたいと考えております。
 次に、地域ケアシステム及びサロン活動に対する市からの支援内容についてお答えいたします。
 まず地域ケアシステムに対する支援といたしましては、活動のために必要な環境整備として、14地区ごとに公共施設などの中に活動拠点を設置しております。また、拠点には、地域住民の中から選出された相談員が住民の方々の相談に応じていただいておりますが、この方々に対する謝礼として、1拠点1日当たり3,000円の補助金を支出しております。また、さまざまな活動を支援するコーディネーターとして市内に3名のコミュニティーワーカーを配置しております。
 サロン活動への支援といたしましては、活動に必要となる経費の一部補助として、1つのサロンに1カ月につき2,000円の補助金を支出しております。また、公民館等の公共施設を利用してサロン活動を行っていただく場合には、担当部署のご協力をいただきまして施設利用料を免除していただいております。
 以上でございます。
○戸村節子副議長 二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員 わかりました。それでは、3点目の(3)の安心して暮らせる施策について伺います。その安心して暮らせる1つとして、あんしん電話について伺います。
 あんしん電話は、高齢者世帯と特にひとり暮らしの世帯には必要不可欠なものです。また、高齢化が進めば、外出も少なくなり、地域との交流が希薄になってきます。相談し、頼れるのは隣近所であり、また兄弟や自分の子供たちになりますが、兄弟や子供たちは近くに住んでいるとは限りません。高齢者の生活不安を解消し、支援の一助になるのはあんしん電話になります。
 そこで伺いますが、あんしん電話の普及状況と必要と思われる人に設置されているのかについて伺います。
○戸村節子副議長 福祉部長。
○松本マキ子福祉部長 お答えいたします。
 あんしん電話は、居宅において急病など万が一の場合に、非常ボタンを押すだけであんしん電話受信センター及び消防局に通報することができる緊急通報装置でございます。対象者は、ひとり暮らしの高齢者、高齢者世帯及び身体障害者の方でございまして、居宅の固定電話の電話回線にあんしん電話本体とペンダント型発信機を設置し利用しております。あんしん電話を設置した利用者が非常ボタンを押して通報しますと、あんしん電話受信センターの情報画面に登録されている通報者の住所、氏名等が表示され、緊急を要する場合は直ちに消防局へ登録されている住所に救急隊の出動を要請し、出動した救急隊等により、病院への救急搬送等が行われております。あんしん電話の設置につきましては、65歳以上及び身体障害者1級または2級の方のみで構成される世帯の方があんしん電話を新規に設置する際は、新規設置に要する費用を助成しております。
 あんしん電話の利用者数及び通報の件数につきましては、平成22年1月末現在、利用者数は1,895人、通報件数は、緊急通報が202件、生活上の相談が149件、誤報が442件、合計793件の通報があり、緊急通報された202件のうち、救急隊により搬送された件数は141件となっております。あんしん電話を設置することにより、急病等万が一の場合に簡単な操作により通報できること、生活上で不安に感じていることを相談できることなど、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯の方などが、住みなれた地域や家庭で安心して暮らし続けることに寄与しているものと考えております。
 以上でございます。
○戸村節子副議長 二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員 これも利用されていて、救急車で出るのが141件というかなり高い数字ですよね。その事業概要と普及状況については把握できたんですが、高齢化すれば身体状況も変化し、急激に悪化することも考えられます。悪化する以前から把握し、備えることができれば、それにこしたことはないわけですが、必要とされている方をどのように把握し、どのように支援していくのかが重要なことでありますが、そのことについての考えを伺います。
○戸村節子副議長 福祉部長。
○松本マキ子福祉部長 あんしん電話の設置が必要と思われる方に対する件につきましてお答えいたします。
 あんしん電話の設置につきましては、あんしん電話の必要性を感じた方が設置を希望して申請することにより、あんしん電話受信センターへの登録の後、あんしん電話の設置を行っております。市内には地域と行政の橋渡し役として424名の民生委員さんが委嘱され、それぞれの地域で活動していただいております。民生委員は、ひとり暮らし登録をしている高齢者に対して月に1回以上定期的に訪問し、見守りを行っていただいております。民生委員は、定期的に訪問したときにひとり暮らしの方の体調を伺ったり、生活の相談に乗ることもあります。訪問時の状況によりまして、あんしん電話の設置が必要と思われるときは、本人の希望を伺い、設置の希望があれば、民生委員が申請の代行を行っていただいております。
 また、市では、地域の中の身近な相談窓口として、市内11カ所の在宅介護支援センターに委託しております。地域で暮らしている高齢者やその家族から相談があった際に、あんしん電話の設置が必要と思われる方には本人の希望を伺っております。あんしん電話は、利用する方が必要性を感じているかどうかにより設置するかを決めることとなりますので、今後も設置が必要と思われる方につきましては、本人の希望を伺いながら普及に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○戸村節子副議長 二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員 まとめますが、高齢化率は確実に上昇していきます。地域ケアシステムとサロンの活性化に積極的な支援が求められると思います。また、あんしん電話については、設置されていない世帯や携帯電話のみ所持している方に対しての対応も必要ではないかと考えます。何よりもひとりぼっちの高齢者を減少させて、なくすこと、また心配り、目配りが大切であり、安心の老後を保障するためにももう一歩踏み込んだ施策が必要ではないかと強く感じます。
 次に、商店街支援について伺います。商店街活性化と市の支援について。
 商店街は、全国的に疲弊し、シャッター通りがふえていると問題を提起しています。その背景には、大店法の改定などで、大型店が進出し、郊外に数百台の駐車場を保有し、車依存社会の姿とそれに便乗した商法が広がりました。また、町なかに空き地があれば、スーパーを開設することも見受けられ、その影響は町並みをつくっている中小商店の閉鎖を拡大する要因にもなっております。現在は経済の変化にも影響されております。商店街支援には、知恵と力を出して努力している商店会に対しての支援と、やる気を出してもらうための支援をすることが考えられると思います。中小商店は交流の場でもあり、情報交換の場所としても地域には重要な役割を果たしております。
 商店街支援の1つであります街灯について伺います。街灯は、商店街や町活性化にもつながり、犯罪防止にも大いに役立っております。各商店会で街灯維持の負担をしておりますが、ある商店主は個人商店が少なくなって、街灯負担も大変になると言っておりました。商店が閉鎖することになれば、既存の商店に負担がかかることになります。街灯の維持管理費の費用と費用負担が維持できなくなった際はどうなるのか、その際の打開策はどうするのかについて伺います。
○戸村節子副議長 市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長 初めに、商店街の補助金についてご説明したいと思います。市内商店会の管理するところの商店街の電気料につきましては、電灯料として1基当たり上限5,000円、管理費として500円の補助を行っているところでございます。また、商店街の商店街灯、これの設置あるいは修繕、撤去、こういったものについても、それぞれ事業費の3分の2から2分の1の範囲で補助を行っているというような状況でございます。
 商店街が寂れて、その電灯の維持というような問題でございますが、その負担の件でございますが、現在市内69カ所に商店会がございまして、それぞれ地域活性化のための努力、あるいは商店街振興のための努力を行っておりますことから、どの商店街に財政的な負担が重くのしかかっていると、そういう財政内容につきましては、市のほうでもちょっと把握できていないというような状況でございます。しかしながら、ご質問者もおっしゃっているように、大型店の出店、あるいは経済不況、こういった面から厳しい運営を強いられているというようなことは推察できるところでございます。
 商店街の今後のあり方につきましては、例えば道路交通上の安全のための道路街灯、あるいは市民の防犯のための防犯灯、そして商店街灯もそれぞれ町の明かりとして役割を果たしているところでございますので、市民の安全、安心のために相互に連携を図りつつ、長期的な展望について検討していく必要があると、このように考えているところでございます。
 また、電灯料が支払えなくなった場合の対応ということでございますが、原則この維持管理ができなくなった場合については撤去するというような形になります。しかしながら、この町の明かりというような意味からの役割を果たしている商店街灯がなくなるということは、市民の防犯上の問題、あるいは安全上の問題も起こり得ますので、地域の道路街灯あるいは防犯灯との設置状況を勘案して、相互に協力し合いながら、市民の安全、安心のために移管、あるいは代替などの方策を講じているところでございます。
 以上でございます。
○戸村節子副議長 二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員 商店街活性化の支援で街灯の次に、シャッターを閉める店をなくすための具体的な策について伺うわけですが、スーパーやチェーン店は商店会に入らないところもあるということを聞いております。街灯負担も同じでありますが、商店会が資金を出し合って行っているイベントがスーパーやコンビニに潤いをもたらすということにもなります。商店街の活性化につなげるには、地域商店会との共存共栄が図られることを目指すことが大切であります。地域と住民の暮らしを守ることになるわけであります。
 個人商店がシャッターをおろし、商店が減っていけば、高齢者の買い物に困難が生じます。ある高齢者が駅前のバス停留所にベンチがなくなるという苦情を言ってきました。近所にあったスーパーが閉店し、生鮮食品を売る店がなくなり、駅近くまで買い出しに行ったのですが、帰りは荷物を持って駅前のバス停まで着き、バス停で立って待つことのつらさ、夏は日陰もなく、買い物には一苦労すると話しておりました。あるときは、タクシーを利用しなければならないということでもあります。このようなことは障害者にとっても共通することであります。
 近所にある商店は、高齢者にとっては欠かせない買い物場所でもあり、交流の場所にもなります。また、商店街は地域文化の支え役となり、歴史をつくる役割を果たしてきました。地域商店街が今後も地域活性化とまちづくりに貢献することができるようにするには、積極的な支援が大切と考えますが、見解を伺います。
○戸村節子副議長 市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長 商店会は、それぞれの自主努力というところで今やっていただいているところでございまして、それぞれ独自のイベント、こういったものを開催して活性化のために努力しているというようなところで、それに対しまして市川市としてもその努力に対し補助を行っていると、そういう支援を行っているというような状況でございます。また、現在のこの経済不況というのは、商店会のみならず、工業の関係も非常に厳しいというような産業全体にわたっている問題でもございます。こうしたことから、国でそのグローバルな視点から政策、あるいは県のほうも政策をやっているというところでございまして、しかしながら、一方では地域に目を転じれば、ご質問者がおっしゃるように、スーパーがなくなるとか、商店街がなくなるとか、いろんな問題が出てきて、高齢者が買い物に行きづらいと、買い物に行くまでには、その交通手段がないとか、いろんな影響、懸念がされているわけです。
 このような事例について、私はたまたまテレビで先日見たんですけれども、これと同様なケースがありまして、お年寄りが多く住んでいる町でしたか、そういったところの近くのスーパーが倒産したと。買い物に行かれないというところで、近くの商店街が、買い物客の囲い込みのために、例えば自転車を改良してお年寄りを乗せるような形にしたり、あるいは車の送迎でお年寄りを買い物させて、また自宅まで送ると、こういうような独自の努力もしている商店街もこの間たまたまテレビでやっていて、こういうものもあるのかなと思ったところでございます。こういうふうな商店街の個々の自主努力、こういったものがあるならば、我々もそういったものについては、商工会議所、あるいは市川市の商連と協議しながら、そういったものについての支援等も検討していきたいと、このように考えています。
 以上でございます。
○戸村節子副議長 二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員 まとめます。商店街の活性化は、単に地域商業の視点だけではなく、今答弁にもありましたが、防犯の問題、あるいはまちづくりの問題、そして地域コミュニティーなど安心して生活できる地域づくりの問題としてとらえ、積極的な支援が大切だと考えます。
 車優先社会がつくられてきまして、横断歩道間の距離も離れ過ぎているところもあります。高齢者がバギーカーを押して道路を横切ろうとする光景も見受けられます。高齢者や障害者にさえ、坂道や歩道橋を渡らせようとする道路行政の今の考えというのは大変おかしい、そのように感じます。買い物困難者をさらにふやしてしまうことになりかねません。何よりも商店街活性化とまちづくり、これを一体のものとした総合的な取り組みの中で考えていく必要があるのではないかと思います。
 それでは次に、3つ目の道路行政について伺います。市川駅南側周辺の地区の歩行者安全対策についてであります。
 JR市川駅利用者は、シャポーの商店街を通り通勤している人も多く、商店が閉店している間も改札までの通路が利用できるようになっております。本八幡寄りのJR高架下シャポー駐車場前とその先の児童公園の一部、新たに2カ所の駐輪場が設置されております。本八幡寄りも、東京寄りも、駐輪場利用者は多く、また、シャポーでの買い物、電車利用者もこの道路を横断しておりますが、人と車の交通量も多く、シャポーや一般の駐車場からの車の出入りもあります。
 そこで、何点かについて伺います。
 男女共同参画センター前の大洲方面に向かう3・6・29号道路のJR高架下に横断歩道が設置され、一定の安全は確保されました。このことについては、私が質問通告を出した後に改善されております。これは危険性の認識が一致したということでは大変いいことなんですが、さらに安全性を高めるために信号機の設置が必要と考えますが、いかがでしょうか。
 2点目は、再開発ビル、ウエスト、A棟の南側道路と西側道路が交差する場所に信号機の設置はできないかということであります。この交差点は、再開発ビルに面している角は、歩道が広くなり、見通しはよくなっているのですが、既存の建物がある箇所は見通しが悪く、危険性が感じられます。信号機の設置による安全対策はできないか伺います。
 3点目に、シャポー西側出入り口で、東京寄りになりますが、JR高架下の安全対策についてであります。こちらの交通状況は、本八幡寄りとは異なり、車の通行量がわずかに少ないようでありますが、安全対策については同じことが言えます。JR高架下には自転車駐輪場があり、高架下と横の両側に分けて自動車駐車場の出入り口もあります。横断歩道も高架下の両側に2カ所設置されておりますが、意識して利用する人は余り見受けられません。安全対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。この3点について答弁願います。
○戸村節子副議長 答弁求めます。
 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 市川駅南口地区の歩行者安全対策についての3点のご質問にお答えいたします。
 まず初めに、千葉側のシャポーショッピングセンターの出入り口付近の歩行者安全対策ということでございます。ご質問の場所は、市道0119号ということで、西消防署前の国道14号から産業道路に至る道路で、JRの高架下北側に横断歩道が設置されておりました。しかしながら、シャポーショッピングセンター内の通行に伴い、平成21年8月にショッピングセンターを運営管理しておりますジェイアール東日本都市開発より、既存の駐車場及び駐輪場の整備に合わせ、シャポー入り口に横断歩道を設置したい旨の相談がありました。それを受け、市から警察のほうに要望し、3月17日に横断歩道の移しかえを終えております。なお、信号機の設置要望ということでございますが、横断歩道の移しかえの際の考え方、そういうものもあると思いますので、窓口であります市川警察のほうに確認しまして、要望を伝えてまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、ウエスト南西側の一番堀通りの交差点における歩行者の安全対策ということでございます。この交差点につきましては、平成17年度に再開発事業による道路改良工事に伴って、千葉県の公安委員会と信号機を含む交差点協議というものを行っております。その中で、この交差点については、信号機の必要性はないという協議の結果が出されております。そこで、歩行者が車両の確認ができず、危険であるとのご指摘でございます。市としても、対応できる範囲となりますが、路面表示や注意看板など安全対策を今後検討してまいりたいというふうに考えております。
 次に、ウエスト北側の市道5010号のJR高架下における歩行者の安全対策でございます。この高架下には2カ所の横断歩道が設置されております。東京側のJR高架下には、市の自転車駐輪場があり、そこから車道に向かって横断される方がいらっしゃることは、我々も認識しておるところでございます。このJR高架下の歩行者の安全対策につきましては、JR高架下の市道5010号、JRを挟んで南北に歩道が設置されており、高架下のシャポーショッピングセンター側については、以前ジェイアール東日本都市開発の協力のもと、荷さばき場の改修を行って歩行者の安全性が向上されているという一面があります。また、東京側高架下の自転車駐輪場がある側の歩行者の安全対策としては、同じように、JRを挟んで南北の市道5010号には歩道が設置されておりますけれども、高架下部分には歩道が設置されておりません。そこで、安全対策の1つとして、まずその歩道と歩道を結ぶ白線を引いて、歩行帯を確保したいというふうに考えております。なお、既存の横断歩道につきましては、歩行者の動線に合わせた横断歩道の場所となるよう、窓口であります市川警察署のほうに検討していただくように要望してまいります。
 以上でございます。
○戸村節子副議長 二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員 最初の歩道のことで、本八幡寄りのJR高架下の横断歩道なんですが、もう少し歩道の幅を広げることはできないかということなんです。歩行者の動線に合わせて設置したと思うわけですが、歩道の幅が狭いように感じます。これを歩道の幅を広げることはできないでしょうか、伺います。
○戸村節子副議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 千葉側シャポー出入り口前の横断歩道の幅というご質問でございます。一般的には横断歩道の設置につきましては、道路交通法に基づき、基本的な幅として4メートルを基準に設置されているものであります。例外として、歩行者の数が多く、一斉に横断歩道を渡るときに歩行者が密集して危険があるなどの場合に横断歩道の幅を広くすることもあります。このシャポー出入り口前の横断歩道につきましては、横断者が安全に信号待ちができ、かつ歩行者動線を考慮しまして、シャポー駐車場の出口を避けた位置に設置しております。そのようなことから、既存の位置より南側へ拡幅するということは、歩行者の安全性の確保、そういうものが難しいというふうにも考えております。
 今後、横断歩道を渡る利用者の状況を把握した中で、再度警察に相談し、場合によっては検討してもらうようお願いしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○戸村節子副議長 二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員 東京寄りのJR高架下に位置する横断歩道は、今後設置の方向であるということでありますが、その歩道の幅を動線に合わせて広げていくということが必要ではないかと思うんです。横断歩道はつくったが、そこを通らない横断歩道では、その役目を果たしませんので、東京寄りの高架下の横断歩道については、十分に動線に合った、市民の安全確保ができるような横断歩道にしていただきたいと要望して、質問を終わります。
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○戸村節子副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後2時50分休憩


午後4時9分開議
○竹内清海議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員 緑風会の松永鉄兵でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 市民発の行政をスローガンに当選された大久保市長、最初の予算が可決され、いよいよ大久保市政が本格的に始動しようとしております。市民発の行政、まさに市民とともに考え、ともに歩んでいこうということであり、市民とともに市政運営を行っていこうということであろうかと思います。これこそがまさに市民協働ということであり、そのものなのではないかなというところであります。そこで、今回は、大久保市政になり、その特色の1つになるであろう市民との協働について本市がどのようにしていこうと考えているのか、さらなる市民協働体制の構築についてお伺いをしたいと思います。
 本市では、これまで市民、団体、法人などいろいろな面、いろいろな形で市の事業についてご協力をいただいたり、一緒にやったりと協働体制をとっていると思います。そこで、まずはその内容と現状の問題点をどのように市で認識しているのかお伺いをしたいと思います。そしてその上で、その問題を踏まえて、今後この協働体制というものをどうしていこうと考えているのか方向性をお伺いいたします。
○竹内清海議長 答弁を求めます。
 企画部長。
○髙橋憲秀企画部長 協働に関するご質問にお答えいたします。
 ボランティアですとか、NPOですとか、そういった存在が注目を浴びるようになりましたのは、やはり阪神・淡路大震災が契機であっただろうというふうに思います。このときの活動の状況でありますけれども、だれかに調整されたといったものであるとか、あるいは無理やりにやらされた、そういったことではなくて、自主的、自発的にそれぞれの個人、団体が得意とすること、できることをみずから考え、積極的に行動すると、そういったものであったわけであります。これにより、個人、団体のそれぞれの立場や能力が異なっていても、1つの目的、課題の克服に向かってそれぞれが、それぞれの立ち位置で力を発揮する、そして問題を解決する、いわゆる協働という概念が打ち出されたのだろうというふうに思います。
 市川市は、伝統的な地縁団体であります自治会ですとか、商店会などとさまざまな、いわゆる協働は実施してきております。ただ、一方で社会現象といいましょうか、ライフスタイルが変わったり、価値観が多様化したり、少子化、高齢化といったものが進展するなどによりまして、公共が担う役割が拡大する一方で、地域のコミュニティー、伝統的なコミュニティーは、参加者の減少ですとか、機能の低下といった問題に直面しております。そこで、ボランティアですとか、NPO団体、そういった活動に着目しまして、新たな協働という形でさまざまな地域課題を解決していこうということで、市としては協働ということを前面に出してきたわけです。11年度から企画部内に総合の専門の窓口、課を設置しまして、先順位の方にもお答えしたようなさまざまな施策に取り組んでまいりました。1%支援制度しかり、専用のウエブの開設もまたしかりであります。
 このように、本市がさまざまな側面支援をすることで、ボランティアにアプローチをしておりますのは、やはりその目的は地域のために活動する自立した協働の担い手がそういった団体の中から生まれてくるということを期待しているからであります。実際に社会貢献に対する市民意識の向上も図られておりまして、多くのボランティア団体が立ち上がっております。今では参加型とでも申しましょうか、ボランティア、NPO団体の役員が委員として行政の政策形成過程へ参加するなどといった行政への参加、あるいはイベントの実行委員会方式での参加など、多くの参加を得て活躍をしていただいております。また、ボランティア、NPO団体は契約主体ともなりますことから、行政業務の一部を受託する、こういった団体も育ってきております。それから、行政と協力してイベントや講演会を開催しまして、地域の活性化に寄与していただいていると、こういうボランティアの方も多くいらっしゃいます。
 そういったさまざまな形での協働というものが本市でも定着してまいりましたけれども、幾つかの問題点もあらわれてきております。その1つは、やはり協働の概念でいけば、双方対等な立場というのが1つの大原則であるわけでありますけれども、やはり行き違いも協働の現場では出てきております。1つは、行政から丸投げされて、市は余り構ってくれないというようなご批判もありますし、また、市の職員サイドからすると、実行委員会方式と言いながら、実際はほとんど市の職員が駆けずり回っている。双方行き違うこともありますけれども、そういった意識のずれみたいなものはやはりございます。
 それから、多くのボランティア参加というのはふえてきましたけれども、一方で行政のほうの政策に参画していくという検討会的なものになってきますと、やはりメンバー的に偏りが出てきております。お仕事の関係で忙しいですとか、時間的な余裕がないとか、いろんな事情でボランティア代表というような形になると、やはり限られた人材という側面もあります。また、多くのボランティア団体は育っているんですが、例えばボランティア団体というのは非常に幅広くありますので、生きがい対策で公益的な考えで取り組んでいるといった活動でも、見方によりますと、非常に娯楽性が強くて、私的活動ではないのかというふうに見られがちな団体もある、そういうことも事実であります。ですから、1%支援制度など、さまざまな市サイドの取り組みを改めて所期の目的、つまり協働の担い手、公共の担い手としてきちんと育っているのか、いないのかといった効果を検証する段階であろうかというふうに考えております。
 次に、今後の方向性であります。何点かあると思いますが、やはり1つは、ボランティア、NPOなどの自立を支援する取り組みというのをやってきましたけれども、このことについては、引き続き、担い手の底辺を広げていくという活動はやはり必要だろうと思います。ただ、単に支援することが目的ではありませんで、あくまで団体の自立を支援しているわけでありますから、自立したかしていないのかという、先ほどもちょっと言いましたけれども、きちんとした検証をした上で、引き続き側面支援をする必要があるだろうと、そういうふうに1点目は考えております。
 それから、2点目のさまざまな取り組みにおける、先ほど言いましたような意識の違い。協働はやはり共通の目標があって成り立つものでありますから、その意識のずれというのを解消するというのもそう簡単ではないのかもわかりません。やはりさまざまな実践、あるいはさまざまな形での協働、そういう取り組みを通じて、いろんな、ともに悩み、ともに議論する中で相互の理解というのは深まるだろうと、そういった取り組みは実践を通じてしていく必要があるということだろうと思います。
 それから、もう1つ挙げるとすれば、ボランティア支援、1%支援というのも5年ぐらいたちましたので、それによって得られたものは、団体の設立とか育成だけではなくて、多くの情報を集積しておりますので、そういった情報をきちんと整理して多方面に活用していくという視点で取り組みをしていく必要もあろうというふうに考えております。
 以上です。
○竹内清海議長 答弁が終わりました。
 松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員 ご答弁ありがとうございました。今後、設立を支援し、そして育ててきたボランティア、NPO団体の自立を検証していくということであったかと思います。今後、そういったどうやって検証していくのかというあり方を市側から示されてくるのかなというふうに思いますけれども、なぜ今回このような質問をさせていただいたかというと、いわゆる1%支援制度ができて、5年を経過し、今まで少なかった団体数が急速にふえたり、ボランティアの担い手が多く成長してきている。しかしながら、この状況をずっとこのまま続けていていいのだろうかということに少々疑問を感じているから、こういう質問をさせていただいているわけであります。今までは、市民活動の立ち上げとか、設立というところに、どちらかというと重きを置いて、活動を一緒に、協働の体制というのをつくってきたんだと思います。これからは、実際に一緒に働くんだよという体制を構築していかなければならない。いわゆる団体に自立をしてもらう。毎年毎年同じような団体が1%支援制度に手を挙げて、そして毎年同じような額をもらって、これを何年続けるんですか。それを続けていたとしても、必ずしもその団体の自立にはつながらないんじゃないかなというふうに思います。
 であるならば、むしろこれからは行政が業務を委託するという形式でもいいですし、どういう形式でもいいですが、ある程度お金を支援してあげて、そして市の業務の一部を担っていくということが重要なんじゃないかなと思いますし、今の財政状況を見ても、この厳しい財政状況の中で、どんどん市役所の仕事というのは分業化していくことでスリム化していかなければならない。そして、持続可能な行政をつくっていくということが今後求められてくるんだというふうに思います。
 では、行政の仕事を積極的に切り出していくためにはどうしたらいいのということを考えると、恐らくきちんと協働の相手、担い手が成長しているのか検証するとともに、それが足りている団体であるならば、積極的に切り出していくんだよという体制を構築していかなければならないんじゃないかなというふうに思います。そういった面で、今の協働の窓口というのは、恐らくいろんな形で分散していると思いますし、必ずしもボランティア・NPO担当ですべての協働の窓口をしているわけじゃないですよね。市民経済部でやっているときもあれば、対自治会とかはそうですよね、市民経済部がやっている。いろんなところに協働の窓口というのが分かれている。それで、各所管で、じゃ、積極的に市役所の業務を切り出してくださいよ、自分たちが担い手がいる業務を切り出してくださいよと言っても、恐らく各課のやり方、モチベーションによって切り出せるか、切り出せないかというのは決まってきてしまうと思うし、仮に切り出そうと思ったとしても、それにふさわしい相手がいるかどうかというマッチングがうまくできないんじゃないかなというふうに思います。
 このためには、やはり協働の窓口というものを市役所の中できちんと確立をして、一元化して、そして最も適切な団体に出していくという体制をつくっていくということが協働体制の推進ということにつながると思いますし、ますます市民とのパートナーシップというのができてくるんだというふうに思います。
 私なりに考えますと、恐らく自治会、商店会、高齢者クラブ、それから教育委員会に関係しますけれども、PTA、コミュニティサポート、また子供会であったり、民生委員、青少年相談員、いろんな形、それから先ほどのボランティア、NPO団体、そして地元の企業とかも協働の相手になり得るんじゃないかなというふうに思います。こういった団体を1つにまとめて、そして適切なところに出していくという体制を築いていくことが、これからの協働体制の推進につながると思いますし、協働センターという形でつくっていくということをすることが、各団体の自立につながってくるんではないかなというふうに私なりには考えております。
 そこでお伺いをさせていただきたいと思いますが、自立の検証をします、情報を一元化していきますといったときにも、そういった一元化した窓口がなければ、その検証は恐らくできないと思います。各課でやって、それを取りまとめるといったってなかなかうまく取りまとめられないじゃないですか。多分主になってやっていく主体がなければできないと思いますけれども、市としてこれからの推進の方向性、今示されましたけれども、どういった体制でやっていくつもりでいるのか、何かお考えがあればお答えをいただきたいというふうに思います。
○竹内清海議長 企画部長。
○髙橋憲秀企画部長 推進体制ということでありまして、やはりボランティア団体を育成するということとボランティア団体等を活用した協働の実践というのを並行してやってきたわけです。企画部にある専門の部署というのは、主に育成に特化してきたということであります。それで、所管部のほうでは、むしろさまざまな形で協働を実践してきたということであります。ですから、ボランティアを育てるという意味では、非常に数もふえたし、育ってきているんでありますけれども、それを結びつけるところまでには、ちょっとまだいっていなかったのかなと思います。情報は、企画にある専門の部署では、登録制度もありますから、ボランティア情報というのは広範に持っているわけです。ただ、それが他部門における協働の実践の場にまだ活用するところまでいっていないということであります。ですから、やはり企画にある部署が協働の取り組みに対するきちんとした横断的な機能にシフトしていくというのが一番自然だろうと思いますので、事業のみに特化するのではなく、マネジメント系の業務に徐々にシフトしていって、横断的な機能が果たせるようにしていくというのがやはり合理的であろうというふうに考えております。
 以上です。
○竹内清海議長 松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員 ありがとうございます。恐らく育てるということは、ボランティア・NPO活動推進課があったから、一元化してできたから、スムーズに立ち上がってきたんだと思うんですね。先ほど部長が言われたように、やはり横断化して、一元化して積極的に切り出すんだよという体制を築いていかなければ、協働ということは進まないと思いますので、どういった形であってもいいと思います。それは企画でやろうと、一元化する部署を新たにつくろうと、いいと思いますけれども、できるだけその情報をうまく集めて、それを切り出す担当課とうまく折衝する。こういうのがあるけれども、切り出したらどうだというような積極的な、いわゆるプッシュ型のアプローチで切り出していくということを、5年たったわけですから、これから10年に向けてそういうアプローチという体制を早急に構築してもらいたいと思いますし、その検証の仕方、市の担い手として十分なのかというところ、検証の仕方というのは、早期に整備をして、それを一元的にできる体制というのを築いていただきたいと思います。これは今回初めて質問したことですから、要望として言わせていただいて、この協働体制の推進については質問を終わらせていただきたいなというふうに思います。
 続いて、本市のIT施策についてであります。この点に関しては、通告書には大項目ごとというふうに明示してありますけれども、中項目ごとに質問をさせていただければというふうに思います。
 先ほどの市民との協働にもかかわってくる部分でありますが、市民発の行政を今後推進していくためには、市民とのパートナーシップを築いていくということが不可欠であります。では、どうすれば市民とのパートナーシップを築けるのか。その一歩は、まずは市民が発言する、それから発信する、発案するために必要な市役所の現状、市の情報というものを正しく市民の方に理解をしていただく。そして適切なタイミングでそういった情報を出していくということが、恐らくパートナーシップを築くための大前提になろうかと思います。代表質疑のときも同様のことを質疑させていただきましたが、やはり市役所の情報をありのまま市民に見せていく。そしてそれを適切なタイミングで出していくということが、市役所と市民との信頼関係ということにつながってくるんだと思いますし、最も重要なこと。それができて、初めて市民がバランス感覚を持って発信する、発案するということができてくるんじゃないかなというふうに思います。
 これはどういうことか。いわゆる市役所を見える化していくということになるんではないかなと思います。では、見える化はどうやってやったらいいのか。恐らく本市の強みであるIT、本市はIT先進都市と言われています。そのIT、今十分な基盤を持っています。そのIT基盤がこういった情報提供というケースには恐らく最も適しており、この情報提供において本市の強みであるITを活用しない手というのはないんじゃないかなというふうに思います。
 そこで、ITを利用した行政の見える化について、いろんな手法があろうかと思いますけれども、この点について今回は質問をさせていただきたいというふうに思います。まずは、近年、本市で積極的に行ってきたGISの活用について、まずはその検討結果、どういう検討をしてきて、どういう結果になったのかということをお伺いしたいなというふうに思います。
○竹内清海議長 企画部長。
○髙橋憲秀企画部長 GISに関するご質問にお答えをいたします。
 昨年7月に国のIT戦略本部から発表されましたi-Japan戦略2015によりますと、国は2015年までにデジタル技術による新たな行政改革を進め、国民利便性の飛躍的向上、行政事務の簡素化、標準化、行政の見える化を実現するという3つの戦略目標を掲げ、これらの戦略目標を達成するために、窓口改革、オフィス改革、見える化改革の3つの改革を実現するとのことであります。
 ご質問の見える化でありますけれども、見える化の手法としましては、大きく2つございまして、行政事務の簡素化等を目標とする行政内部の見える化、それから市民の利便性向上を目的とした公開型の見える化がございます。その意味では、今年度企画部で導入しました全庁型GISというのは、行政内部の見える化に重点を置いたシステムとなっています。GISはあらゆる情報を地図上で可視化できるという便利な反面、地図とデータを整備するためのコストがかかる、レスポンスが悪いなどの課題もあります。また、全国的に整備が進まない理由の1つとして、データを一元化するための全庁的な調整に多大な労力と時間がかかるという課題も挙げられます。データを一元化するためには、業務連携ですとか、システム連携など、組織的な対応が必要となってまいります。そこで、本市の場合は、全庁的な調整を目的といたしまして、平成20年4月に情報政策部からGISの業務を企画部に移管しまして、GIS担当を設置したところであります。このGIS担当では、これらの目的を達成するために、平成20年度にはアンケート調査ですとか、検討会を実施しました。これまで課題になっておりましたデータの一元化あるいは共有化を図りまして、それぞれ単独で稼働しているGISの受け皿となる全庁型GISというものを構築したわけであります。
 この全庁型GISの主な成果でございますが、2つございまして、地図の整備とデータの整備が成果として言えるだろうと思います。まず地図の整備でございますけれども、住居表示台帳をデジタル化しております。そして、オリジナルの住宅地図を作成いたしました。このオリジナルの住宅地図は、原則として職員が日々建物情報を更新しますので、市民課等では、書類や電話で確認をする必要がなくなり、直接GIS上で建物の有無を確認することができますので、業務の効率化、迅速化を図ることができます。また、災害のときには、このオリジナルの住宅地図に住民情報を取り込み、要援護者支援等の安心・安全の施策ですとか、消防局の指令管制室でも活用できるように整備をいたしております。
 次に、データの整備でございますけれども、各課で共通して使用しているデータをGIS上で一元管理し、職員であればだれでもどこの部署にどんな情報があるか、GIS上で確認ができます。これまでデータを管理している所属に行かなければ見ることのできなかったデータも、GISを通して全庁的に閲覧できるように整備をしております。全庁型GISで管理しております主なデータは、都市計画、道路、下水道、固定資産、教育、防災等多岐にわたっております。
 内部の見える化について一例を申し上げますと、例えば道路上の構築物には、電柱、信号機、街路灯、バス停などさまざまな構築物があります。これらのデータのうち、電柱は道路管理課、街路灯は道路安全課、信号機、バス停は交通計画課と、それぞれ管理する部署が異なりますので、これまでは各部署で情報を書き込んだ紙地図をもとに閲覧、照会といった作業を行っておりましたけれども、GISを活用いたしますと、自席にいながらパソコン上で情報を見ることができます。このように行政内部の見える化を進めることにより、職場の作業効率が上がりまして、市民からの問い合わせ等に対しても迅速に対応することができます。
 以上のように、平成21年度は全庁型GISを構築しまして、地図とデータを整備することにより、内外に向けてGISが活用できるよう整備を図ったところであります。
 以上です。
○竹内清海議長 松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員 ありがとうございました。これまで検討の中でデータを一元化して、各課が使える状態にしたというのが、今回の企画でGIS担当課をつくって検討してきた成果なんじゃないかなというふうに思います。では、これからはその一元化した情報をどうやって使っていくんですか。それをただの宝の箱じゃなくて、実際に業務に駆使していく、意思決定に駆使していくということが、恐らく今後は重要になってくるんだと思います。
 実は、先日、議員団で、議員の有志でフランスのイッシー・レ・ムリノー市を視察させていただきました。そのときに、非常にカルチャーショックを受けたのが、フランスではGISを使って、例えば都市計画の確認申請の情報が立体的にこういうところで確認申請が上がって、こういう建物ができる予定ですよというのが、市民の方に視覚的に見えるようになっている。であったり、今後市ではこういう施設を計画しているけれども、こういう施設はこういう形になるんだよ、中身はこういう形になるんだよというのを立体的に見せるようにしているということをフランスで行っていました。非常に都市計画は普通の市民にとってはなかなかわかりにくいし、何か建物、高層マンションができるというと、過剰に市民が反応しているという部分が、実際のイメージ図をもって、リアリティーをもってとらえることができるということが、日本の制度とは、仕組みとは大きく違うんじゃないかなということを思ったところであります。
 このほかアメリカのボルチモア市などでは、コールセンターの業務とこのGISというのを連携させて、コールセンターで何か苦情だったり、要望があったら、例えばこの道路の側溝を直してくださいという要望があったとしましょう。そうしたら、その道路がここの地区のこの場所は側溝を直してくださいという要望が上がっていますよということがGISに記され、いついつまでにこの工事を行いますということをGIS上で見えるようになっている。そしてその要望に対する進捗状況は今このくらいですよということが見えるようになっている。こうなってくれば、市民も積極的に行政に発信をしてくれると思いますし、例えば直してくださいという情報がその地域にすごく密集しているのであれば、戦略的に見れば、そこを抜本的に改善していかなければ市としてはまずいということになるわけですから、戦略的にも使っていける。そういうような使い方をボルチモア市ではしています。
 今後、本市でもこれを積極的に使っていこうと、一元化して使っていこうということであろうかと思いますけれども、じゃ、本市ではどうやって使っていこうとしているのか。恐らく各課で勝手に使ってくださいね、使えるものを使ってくださいねというのであれば、恐らく市民に表示できる情報のレベルの差も出てきちゃいますし、恐らくレベル観が合わないので、市民に公開をしたときに、情報が足りているものと、足りていないものがあって、不信感を抱くだろうし、恐らく市民の満足度は得られないんじゃないかなというふうに思います。そういった意味で、ある程度ルールをきちんと決めて、それを推進していくということが重要ですし、勝手にやってくださいよじゃなくて、この課はこういうことをやりませんか、こういうことをやりませんかというふうに積極的にプッシュをして、これも酌み取っていくということがこのGISの活用につながってくるんではないかなというふうに私は考えていますが、本市ではどういうふうにこれを活用していこうと考えているのかお伺いをします。
○竹内清海議長 企画部長。
○髙橋憲秀企画部長 GISの活用ですけれども、ご指摘のとおり、あれもできます、これもできますではなくて、何に活用するかというのが先にあるべきだろうと思います。もう実務研修には入っているんでありますけれども、22年度はやはり開発した全庁型のGISがきちんと機能しているか、それから職員がちゃんと使いこなせるかといった、そういう広く言えば1年間は検証の段階だろうと思います。そして、各課に根づかせるというか、浸透してもらうというステップであると思います。それから、本格的な活用という面で、例えば市民に対する見える化でしょうか、そういったところに持っていくのは、その後のステップというふうに考えています。イッシー・レ・ムリノー市のようなビジュアル型の形は、多分それは市民向けのパフォーマンス用の開発でありましょうから、このGISからそこまではいかないと思いますけれども、各課のデータを組み合わせればかなりのことができます。だから、市民にビジュアルで見ていただくという創意工夫をすればかなりのことができますので、浸透しましたら、そういう活用についても戦略的な会議をするなどして、せっかく開発したものでありますから、有効に活用したいと思います。
 以上です。
○竹内清海議長 松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員 ご答弁ありがとうございました。了解いたしました。積極的にぜひやっていっていただきたいと思いますし、情報のシステムはすごく内部に閉じることが多くて、毎年毎年すごく多大な費用をかけているのに、市民の目にとか、市民が税金を払っていることに対して、そのゲインというのが非常に少ない気がしておりますので、できるだけ早く市民の目に触れるようにしていただくということが重要だと思いますし、そうすることで、改めて登録する情報のレベルとか、そういったものも定まってくるんじゃないかなというふうに思います。
 まず1年間かけて研修をやってというふうにやっていくと、なかなか成熟し切っていないからまた1年延ばしますとかというふうになっちゃうといけない。できれば、ある分野でパイロット的に導入をしていくということをしていただけたらいいんではないかなというふうに思います。この点に関しては要望をさせていただいて、ぜひご検討をいただければなというふうに思います。
 続いて、見える化の続きですけれども、今GISに関して見える化をどうしていくかという話をしました。このほかにもいろんな部分で、いろんな手法で見える化というのを、行政の見える化ということをしていけるんじゃないかなというふうに思います。今年度施政方針の中で市長は、市長目安箱であったり、出前市長室をやっていこうというお話がありました。こういった情報も市民から得た情報として積極的に公開していく。こういう要望が上がっていますよ、これに対してこういうふうに対応していきますよということを示していくということが重要だと思いますし、それにはこのITを活用していくということが有効かなというふうに思いますけれども、本市でGIS以外で見える化、こういうことを考えていますよということがあれば、ぜひ公開をしていただきたいなというふうに思います。ITを活用すればどんどん市政が市民に近いものになると思いますし、これからはそれを積極的にしていくということが本市の情報政策の中で重要なことだと思いますが、市のお考えをお聞きしたいと思います。
○竹内清海議長 情報政策監。
○井堀幹夫情報政策監 GIS以外のITを活用した行政の見える化について、私のほうからご答弁させていただきます。
 本市は、これまでの主な取り組みといたしまして、議会のインターネット中継や議事録、例規集などをデータベース化し公開、あるいはe-モニターを利用して市の施策等に対する市民の意見をリアルタイムに集計し公開、あるいは部長チャンネルを開設し、主要な事業の進捗状況や課題などの情報提供、こういったことに取り組んでまいりました。しかし、今後もまだまだ取り組まなければならない点が多くあると考えております。国のほうでは、国民本位の電子行政を実現するために、これからはITを活用した行政の見える化が重要であるとの基本方針を示しておりますが、その具体的な取り組みといたしまして、政策決定プロセスをオープンにして市民参加を促進する、あるいは申請した行政手続の進捗状況を本人がいつでも確認できるようにする。行政機関が保有する情報を公開し、民間における新事業の創出を促進する。また、行政機関が保有する個人情報を本人がアクセスし、監視できるようにする。それから、行政間における個人情報のデータ連携について本人が可否を選択できるようにするなどについて今後具体的に検討すると示しております。
 これらの取り組みにつきましては、既にIT先進国におきましては、実施しており、非常に実現性の高い取り組みでございます。市民にとってもこういった取り組みは非常に有益なことでありますし、本市としても強く関心を持って今後国とも連携し、研究して、こういった取り組みに向かっていきたいと思っております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員 今後取り組んでいきたいということでありますから、期待をしたいと思いますし、ぜひ市長目安箱とか出前市長室の情報なんというのは、ホームページに張ればいいだけですから、幾らでも出せると思うんですね。こういった簡単なことからどんどんやっていくということが、投資をしてよかったなと市民に思わせるところだと思いますので、やっていただきたいと思います。もっと言えば、庁議であるとか、組合交渉だって出したっていいと思うんですね。積極的に情報を公開していって、公の場でオープンにした中できちんとした議論をしていくということが、これからの市政運営には求められる、いわゆるそれが見える化なんだというふうに思います。ぜひ積極的な見える化施策を、特にIT面の施策を期待しております。
 では、続いて、自治体クラウドの推進についてお伺いをしたいと思います。
 今、昨今の経済状況の中で財源不足ということがいろいろ言われております。今まではITの経費は年5%必ずとりますよ、その中でやってくださいねという方向性すらあったような気がします。暗黙の了解というか、そういうものがあったような気がします。しかしながら、こういった財源不足の中では、恐らくITすらも聖域化することができない、いわゆる削減を求められてくる領域になってくるんじゃないかなというふうに思います。特に市民の目に、市民の利用価値がないITに関しては、そういった要請というのが非常に強くなってくるんだろうと思います。しかし、このIT化というのは、その業務とかのやり方も変わってきますし、その業務を行うのにどれだけ人を張りつけなきゃいけないのかという人件費にすら響いてくること。だからこそ、この分野に投資するということは、否定をするわけではないですけれども、今後は限りなく圧縮をして、そしてあわよくば新たな収入確保が可能な財産としてITを活用していくということが重要なんではないかなというふうに思います。
 そういった意味で、本市のレガシーシステムの再構築を見てみますと、開発経費、運用経費とも今後は半減していくんですよという目標のもとに始まったこのレガシー改革も、恐らくこの間の12月定例会のご答弁を聞いていると、大して開発経費も運用経費も減っていない。ましてや業務の効率化ができているんですか。実は業務の効率化ができなくて、手でやっている部分をシステム化したから、運用経費が減りませんでした、開発経費が減りませんでしたという結果だったというふうに思います。この結果は非常に残念な結果ですし、ある意味本市の業務のやり方を変える一大チャンスを逃したんじゃないかなというふうに思いますし、今後このことはレガシーシステムの構築が終わった段階できちんと検証をしていかなければいけないことだというふうに思います。
 そういった中で、各地方自治体では、例えば長崎県などは、この自治体クラウドという発想というか、手法を使って自治体が広域の市町村で1つのシステムを共同利用してITコストを削減するという努力をされている。本市もぜひこういったITコストの縮減ということをクラウドを使う中でやっていっていただいたほうがいいんではないかなと思いますし、レガシーシステムの改革でそれができなかったのであれば、どこかの段階でそれをクラウドに変えていくということが重要じゃないかなというふうに思いますけれども、本市の自治体クラウドの推進の方向性についてお伺いをしたいと思います。
○竹内清海議長 情報政策監。
○井堀幹夫情報政策監 自治体クラウドの推進についてお答えいたします。初めに、自治体クラウドは新しい技術を活用した取り組みでありますので、その内容と現状についてご答弁させていただきます。
 クラウド技術は、これまでのようにコンピューターを利用者が単独、あるいは共同で所有、借り受けてデータ処理するのではなくて、コンピューターネットワークを介して必要な機能、処理結果だけをサービスとして受け取ることができる新しい仕組みで、今後、ICT活用の切り札とも言われております。クラウド技術の活用は、コンピューターや情報システムを利用者が保有する必要はなく、主にサービス利用料の支払いで済むため、大幅なコスト削減につながることから期待されております。しかしながら、一方ではクラウド技術は利用者から見えない外部のネットワーク上でデータの処理や保存がされるため、個人情報の保護などセキュリティー上の問題が懸念されております。また、最も大きな課題といたしまして、標準化されたデータ処理を共同で利用することが前提になりますので、利用者独自のサービスや業務処理に対応できないといった点もございます。
 このクラウド技術の活用につきましては、国は先週の金曜日にIT戦略本部会議を首相官邸で開催し、我が国の新しいIT戦略の骨子が決定されましたが、その新しいIT戦略では、国民本位の電子行政を実現するためにクラウド技術を活用して、今後、国と地方が一体となって行政情報システムの統合、集約化、共同化、標準化によるコストの低減及び透明性を目指すということが示されました。一方、地方自治体におきましても、総務省の自治体クラウド基盤整備事業で選定された北海道など、6道府県66市町村において、データセンター機能や業務サービス、事務の共同運用など、自治体クラウドで開発する実証が進められております。また、山形県米沢市周辺の置賜地域の3市5町では、クラウド技術の活用を視野に入れた税、住民記録、福祉など12業務の情報システムを統合し、共同で利用する取り組みが進められております。総務省では、今後、自治体クラウド推進協議会などの場を通じて、都道府県のリーダーシップにより、特に小規模な地方自治体を対象とした全国への展開が考えられております。
 そこで、本市におけるこれまでの自治体クラウド活用の検討についてでございますが、クラウド技術の活用については、コスト削減の効果が期待できるだけではなくて、自治体間におけるサービスやデータの連携が容易となり、市民サービスを向上させる面で有効であり、本市としても注目をしてまいりました。しかしながら、クラウド技術の活用は、本市が単独で対応できることではないことから、これまでは国の検討会議への参加や先行して実証事業に取り組んでいる地方自治体の状況など、情報収集に努めてまいりました。また、昨年は、東葛飾・葛南地域市長懇話会に情報システム共通基盤構築分科会を設置し、情報セキュリティー対策の相互協力やGISなど情報システムを自治体間で共同利用することについて検討してまいりましたが、これも将来はクラウド技術の活用を見据えてのことでございます。
 しかしながら、現時点では、クラウド技術を活用する環境が本市や周辺自治体でまだ整っていないこと、行政分野におけるクラウド技術の利用がまだ実証段階、発展途上であり、その成果やリスクが不透明であること、現在、総務省が取り組んでいる自治体クラウド事業は、都道府県を事業の対象団体とし、原則として県内の人口3万人以下の小規模な市区町村の参加を想定していることなどの点から、本市としてはこれらの動向を見守っております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員 ありがとうございました。恐らく本市はIT先進都市と言われていますけれども、本市のIT先進とは何なんでしょうか。恐らくすぐれたシステムにより、すぐれたサービスを提供しているからIT先進都市として評価されているんじゃないかというふうに思います。であるならば、すぐれたものを持っているんだったら、これを積極的に提供しない手はないんじゃないかなというふうに思います。国の動向を見きわめてと言いますが、国の動き、じゃ、この後一、二年でそのような結果が出てくるとはとても思えません。それを待っていたら、じゃ、全国の自治体で基幹系の古いサーバーが入れかえられて、そのときに売ろうと思ったときに、もう売れる時期なんて逸しちゃいますよね。恐らくこの段階で先進的なチャレンジをしていく。その先進システムを売っていくんだという意気込み、ぜひチャレンジをしてみたらどうかというふうに思います。
 例えば一例を挙げますと、西宮市の被災者支援システムなんというものは、これはGISを使ったシステムだろうと思いますけれども、積極的に他の自治体に提供していたりしていますよね。これをクラウドでやるということができるんじゃないかなと思いますし、一方で、各ITメーカーも今クラウドの環境というのを積極的に整備しています。例えばNECは住民情報、総合窓口、財務会計、人事給与、文書管理、5基幹システムをクラウドで提供する体制をもう整えています。これをレガシーで改革してリプレースしたけれども、ずっと運用費用がかかっていきますというんだったら、もうレガシーシステムの改革をやめたらいいじゃないですか。やめて、クラウドにリプレースしてNECのシステムを使ったらどうですか。そういうことだって可能だと思うんですよ。ぜひ積極的にこのチャレンジをしていくということをしていただきたいなと思いますし、この点について考えがあればお伺いをしたいと思います。
○竹内清海議長 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長 ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
 情報政策監。
○井堀幹夫情報政策監 チャレンジということでございますが、これまでも本市、市川市におきましては、将来を見据えて市民のためにあらゆる観点からいろんなことを研究し、チャレンジしたつもりでございます。ご指摘のように、今後につきましても、費用対効果、あるいは市民サービス、セキュリティーの面、あらゆる面で取り組んで、そういう面でチャレンジをしていきたいと思います。
 今回のこの自治体クラウドにおきましては、連携をするということで、今レガシー改革をしておりますが、これも共通基盤を持って、いろんなあらゆるところと連携をするということを前提とした仕様になっておりますので、この今取り組んでおりますレガシー改革も将来のクラウド活用に相通じるものでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○竹内清海議長 松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員 了解いたしました。では、最後に、国立病院とその周辺地域の整備のその後についてご質問をいたします。
 これまで何度もこの点については質問をし、要望を行ってきたところでありますけれども、この質問をして7年以上にわたりますけれども、結果的に道路整備等がいよいよ形になろうとしております。そこで、これまで先順位者の答弁でいろいろお答えをいただいておりますけれども、確認の意味を含めて何点かお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
 まず、病院北側の市道0233号の整備についてであります。この点も先順位者の答弁でわかりましたけれども、再度確認を深める意味で、この整備の方向性についてお答えをまずはいただきたいと思います。
○竹内清海議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 それでは、私から国府台病院北側の市道0233号の整備についてお答えいたします。
 この市道0233号は、じゅん菜池方面から国府台病院の北側を通り、県道市川松戸線に至る市の幹線道路となっております。現在は、県道の渋滞の影響がこの路線にも及んでおり、また道路幅員は約8メートルありますが、一方通行となっていることから、車両の相互通行が可能な幅員12メートルへ拡幅整備を行う必要があるというふうに考えております。この道路の整備に当たりましては、国立国際医療研究センター国府台病院の改修計画がございましたので、これに合わせて市の拡幅整備計画について病院と協議を進めてきたところでございます。
 現在の状況といたしましては、国府台病院から無償にてお借りしておりました現況道路の一部、面積でいいますと441.89平方メートルを平成22年2月8日付で締結して、国から市へ無償譲渡され、これに伴い所有権移転登記も済み、市川市への移転が完了したところでございます。また、拡幅する道路の境界確認を行うための測量業務を平成21年6月から10月にかけまして実施しております。この測量の結果、道路北側に隣接する土地所有者の方々のご協力をいただき、現地での立ち会いの上、境界の確認がなされました。これと同時に、国府台病院側の拡幅予定部分につきましても、測量の結果、面積が937.09平方メートルと確認ができたところでございます。
 平成22年度におきましては、病院敷地内の拡幅予定部分にある物件の補償調査を実施する予定となっております。この調査は、国府台病院からも補償の要望がされておりますところの院内保育園の建物や附属施設、その他駐車場や道路際にある塀とか工作物、さらには立竹木などについても現地調査を実施し、補償対象物の確認と適切な移転候補等について検討することになります。なお、新年度からは、国立国際医療研究センター国府台病院が独立行政法人へと移行されるということでございます。この拡幅整備を進めるためには、病院のご理解とご協力が不可欠でありますので、独立行政法人への移行後におきまして、調査をもとに買収交渉を進めさせていただきたいというふうに考えております。
 いずれにしても、病院との基本的な事項について合意が得られた後には、地元の皆様への説明会を開催し、協力を得えながら、事業を進めるということで、この市道0233号が車両の相互通行可能ということで、安全な道路として整備できますよう、事業の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員 ありがとうございます。病院北側市道0233号については了解をいたしました。積極的に今後も協議を進めて、そして住民ときちっと話をした形で事業を推進していっていただきたいなというふうに思います。
 続いて、南側道路とスポーツセンター等の再整備についてお伺いをしたいと思います。南側道路は、道路というか、通路、公園内用地通路になりますけれども、南側は、今回伝染病隔離病舎跡地の土地交換の基本合意書というのが病院側と交わされて、新たに南側通路に面する形でその用地を移転することが同意されました。商大のアーチェリー場と千葉県の育英会館の学生寮が用地交換をしていくということも以前は検討されておりましたが、今回新たに千葉県の育英会館の使用の終了を迎えようとしております。こういった状況の中で、そろそろ南側通路を区域変更する、それからスポーツセンターの用地を確保していくということが少しは視野に入ってきたのかなというふうに思っておりますけれども、現在、その交渉に関してどのような状況にあるのかということをまずはお伺いしたいと思いますし、このほかスポーツセンター用地の確保のために血清研究所の跡地も本市では取得しようということの考えが示されておりますけれども、この建物の中には赤れんがの建物があって、近年にわかに騒がれていたりしています。その中で、この血清研究所の用地をどうやって取得していく考えであるのか、現状どういう状況になっているのかということを改めて確認をさせていただきたいなというふうに思います。
○竹内清海議長 企画部長。
○髙橋憲秀企画部長 県の育英会館でございますけれども、来年3月に、ご指摘のとおり閉寮することになります。現在は、県との間では、解体後の土地の返還を求めましていろんな協議をしているという状況です。その返還された土地を今度は商大のアーチェリーの用地と交換するという話もございまして、アーチェリー用地と交換することによって、あわせて隣接する病院の土地を取得して、南側道路も整備するという構想があるわけです。いずれにしましても、これは国府台病院の施設率の改善に資するということで構想があるわけです。今ネックになっていますのは、やはり国府台病院がこの4月から独法化になりますので、そういった用地の取得に関する交渉というのが独法に引き継がれてしまったということでありますので、そういう意味で、少し今足踏みをしているということです。育英会館の寮のほうは当面駐車場として使うようになりますし、その商大との土地の交換につきましても、病院からの土地の取得の関係が見えた段階ということになろうかと思います。
 それから、血清研究所でございますけれども、以前の答弁でもちょっと言ったかもわかりませんけれども、研究所の敷地でありますので、今土壌汚染に関するいろんな調査をしていまして、さらに県は新年度予算、22年度予算で詳細調査をもう1度やるということであります。結果は暮れぐらいには出るようでありますけれども、その結果によっては、土地の利用というのが大きく制限されてしまうということもあり得るというふうに伺っています。いずれにしても、その結果待ちということであります。
 以上であります。
○竹内清海議長 松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員 ありがとうございました。南側道路、それからスポーツセンターの整備についてはわかりました。ぜひ今後、独法化を迎えるということ、それからいろんな動向があろうかと思います。積極的に絶え間ない病院へのアプローチ、それから県へのアプローチを粘り強く行っていくということが非常に重要なことだと思いますし、ぜひ県には地域住民に情報を積極的に公開していく。北高みたいにいきなりこうなりますというんじゃなくて、積極的に逐次公開をしていくということをお願いしていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○竹内清海議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後5時9分散会

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