更新日: 2010年3月29日

2010年3月29日 会議録

会議
午前10時開議
○竹内清海議長 これより本日の会議を開きます。


○竹内清海議長 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 かいづ勉議員。
○かいづ 勉議員 会派道のかいづでございます。
 最初に、今年度、市長が施政方針の中で緑地保全について述べられておりますが、その中で緑地の保護、保全、そしてまた緑地の拡大など図って緑地のネットワークを進めるということだそうであります。その具体策についてでありますが、施政方針の中で緑に関する基礎調査、これを緑量調査をしてデジタル航空写真データの画像解析によって本市の緑の現状を把握すると、そういうことらしいんですが、私は過去4回、この緑に関しては質問をしてまいりました。最初にやったのは平成14年の12月、そして15年9月、16年6月、そして最近では19年の2月に緑の貴重さについて質問をしたわけでありますが、その中の15年9月の定例会で、今はいらっしゃいませんが、当時の水と緑の部長さんが、こうやって答えているんですが、これは部長の答弁ですよ。平成2年の11月に千葉県で調査をした数値によりますと、市川の緑被率――緑被率の「ひ」というのは比較の「比」じゃなくて「被う」という字なんですが――は県内で最低。これは今から約20年前でありますが、その当時のデータで、市川市が緑被率が24.9%、そして習志野市が25.9%、浦安市が28.5%。当時も話したかもしれませんが、私は、浦安市は緑被率が一番悪いのかなと思っていたんですが、市川市よりはいいんですね。松戸市が28.8%、船橋市が35.8%、そういうデータの答弁がございました。緑被率というのはなかなか現状維持ということも難しいし、緑被率そのものが、データによりますと20年たっていますから、下がっているんではないかなと思いますが、そこら辺はどういうふうな把握をしていらっしゃいますか。
 それから、緑被率というのは、この調査というのは何年ごとにやるのがいいものか、そしてまた、この緑被率を、先ほどデジタル航空写真でデータの画像解析をするということなんですが、本市ではこういうことは初めておやりになるんですか。そういうことに対する費用はどのくらいかかるのか、まずその辺からご答弁をいただきたいと存じます。
○竹内清海議長 答弁を求めたいと思います。
 水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長 私から緑の質問にお答えさせていただきます。
 まず初めに、緑被率につきまして少し概要を説明させていただきます。一般的に緑と申しますと、樹林地等に覆われているところと思われますが、それだけではなくて、草地や農地、その土地の土壌、水などの自然環境を構成する要素全体を含む広い意味でとらえられております。これらを踏まえまして緑被率の定義ですが、市の面積に対する樹林地、草地、農地、水辺地、公園緑地などの面積の割合となります。そこで、緑被率について市川市の現状を申しますと、先ほどご質問者が言われましたように、平成3年に千葉県が行いました緑の現況調査におきまして、千葉県内では最も低く約25%というふうになっております。このような状態を踏まえまして、本市としては緑行政の推進に努めているところでございます。
 緑行政を進めるに当たりまして、その方策についてでございます。緑行政は大きく分けまして、緑の保全と緑化の推進に分かれるというふうに考えております。まず、緑の保全の指標といたしましては、山林面積の推移について見ますと、本市の統計年鑑では平成16年度から平成20年度までの5年間で131haから122haと約9haが減少しております。これらの現状から、今後の緑行政を進める上で第1の課題は緑の保全であると考えまして、現在、市内各所の樹林地をできる限り保全することを最優先に、民有樹林の所有者の会でありますみどり会のご協力を得まして協定を締結し、約39haの管理補助などを行うとともに、市の木でありますクロマツやその他、巨樹古木に対しても協定を結びまして管理補助を行っております。また、樹林地の取得、もしくは寄附、または借り上げで公園や緑地として活用を図るべく、平成16年度から平成20年度までの5年間で約8.5haを保全してまいりました。一方、緑化の推進につきましては、都市公園整備と開発などに伴う緑化の観点から見ますと、さきに述べたと同様の5年間で都市公園面積については約15.4ha、開発などに伴います緑化については約5.4haで、合計20.8haの面積が増加しており、緑化拡大について一定の成果が得られたというふうに考えております。
 このほか民間事業に関しましても、その開発規模に応じまして緑地、公園の提供を求めたり、個人に対しては生け垣、屋上緑化の助成などを行っております。また、ソフト事業といたしまして、緑と花の市民大学においては、花の育成ばかりでなく緑の基礎講座、緑の実践講座などを開催し、本市の歴史、地勢、自然環境、植生学、ボランティア論の学習とともに、緑地の維持管理を実践するため、草刈り機やチェーンソーなどの機材の使用方法を学んでいくなど、人材育成とともに意識の啓発も図っております。緑の保全と緑化の推進のためにさまざまな手法を用いながら、今後も進めたいというふうに考えております。
 その中で、緑量調査の関係でございます。来年度予算計上させていただきましたが、今回、私どもがやるのは来年度初めてでございます。来年度予算としては約850万円を予定しております。
 それとあと、何年ごとにやるべきなのかという話でございます。私どもみどりの基本計画の中では、調査を5年後というふうに明記しましたけれども、大体5年から10年というのがめどだと思います。
 以上でございます。
○竹内清海議長 答弁が終わりました。
 かいづ勉議員。
○かいづ 勉議員 ありがとうございます。緑地の面積のことなんですが、今のご答弁の中で、都市公園で15.4haふえて、それから緑そのものが5.4haふえた。それを足して20.8haというご答弁があったんですが、私は緑がどのようにふえているかということで、都市公園と緑を2つ足すというのはちょっと無理があるんじゃないかなと。だって、都市公園は公園ですから、その中にお滑りがあったり、中にはプールもある公園だってあるでしょうし、そういうことと5.4haの緑を足すというのは、気持ちとしてはわかりますけど、ちょっと無理があるんではないかなと思います。一生懸命緑をふやそうという気持ちは伝わってきますけど、難しかったら答弁は結構です。
 それから、今、高安議員ともちょっと話したんですが、前の部長さんには平成15年に答弁をもらったときには平成2年の11月にやったと。だから、さっき私は質問の中で、20年たっているということを言いましたけど、今、調査をやったのが平成3年という答弁があったんですが、そこら辺、もし間違いでしたら直しておいてください。
 それから、緑は、ご案内のように都市がどんどん活性化していけば減っていく。そしてまた相続税が発生しますと、どうしても土地を売らなくちゃいけない。買ったほうは土地の有効利用ということで、緑を伐採して、その貴重な土地を有効に使ってしまうので、どうしても緑量は減ってしまう。そこら辺で、やっぱり市が積極的に取り組まないと、現状維持でさえ難しい。それが、私はこういう都市近郊におかれる市川市の大変厳しいところかなと思いますが、そこら辺はどういうふうにお考えになっているのか、ご答弁をいただきたいと存じます。
○竹内清海議長 水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長 初めに緑被率の統計の関係でございます。最終的にまとめられたのが平成3年の3月ということで状況調査の報告書がまいっておりますので、私はそれで答弁させていただきました。
 それから、緑被率の関係ですが、やっぱり定義として公園緑地を含むということですので、その辺はご了承願いたいと思います。
 相続に関しましては、先ほどご協力いただいていますみどり会というお話がございましたが、その中で国への陳情ですとか、その辺を行っておりまして、なかなか難しい面はございますが、樹林地の農地並み課税をお願いしたいということでいろいろ作業をやっております。現実的に緑地として農地を使えるかという話になると思うんですが、現実的には農地法の問題等ございまして、特に農業振興地域の中での農用地区域としては、原則として転用もできないという状況となっております。また、田んぼの場合には減反政策への協力等によって所得補償としての減反奨励金を受けている場合などはメリットがなくて、土地所有者の理解、協力を得るのは非常に難しいなというところでございますので、その辺をご理解いただきたいと思います。
 以上です。
○竹内清海議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 だから、緑量の緑被率の調査は、後から議事録を見ていただければ、どっちが言っているのが正しいのか、いつ調査をやったのか、1年の違いですけど、それはいいです。
 それから、今私は、緑を維持する、確保するだけでも大変だということで、市川市はどういう考えを持っているのかとお聞きしましたが、ご答弁がありませんが、後から気がついたら答弁してください。
 それから、やはり緑を確保する、緑を維持するというのはお金が要りますね。財団法人緑の基金というのがありますね。あれが大体14億6,000万あるはずなんです。基金というそのものの趣旨は、ご案内のように、基金というのは使わないで、その利子によって運営するというのは基本的な考え方であります。しかし、つい今年度、本会議で石井秋藏基金を、あれは5億2,000万でしたか、それをもう利息がつかないということで取り崩して図書を買って、もう終わりになっちゃった。ですから、私は以前にも言いましたように、この緑の基金という基本財産を運用財産にすべきだということで、この緑の基金は、今財政も一番厳しい中において、どうやったら緑を守るか、緑を保護するかという点から、そういうことに対して緑の基金というのはあるんじゃないかなということで、これを弾力的に使うにはどうしたらいいのか、ご所見をお伺いします。
○竹内清海議長 水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長 1点目の緑の保全をどうしていくのという話ですが、一番最初にお答えしましたように、緑の保全と緑化の推進のため、今私どもはさまざまな手法を用いながら行っておりますので、ご理解を願いたいと思います。
 あと、緑の基金の活用ということでございますが、緑の基金の基本財産であります14億6,000万、昭和61年に同財団を設立した際、市からの出捐金、寄附金から成る基本財産であります。14億6,000万円を取り崩して緑地の保全に活用という考え方もございましたので、今まで何回か県と協議をいたしましたが、財団法人の事業目的から外れるということで了承を得られませんでした。また、公益法人の改革制度がございまして、20年12月に基金のほうの改革を進めるということで言われていまして、今検討しております。その中で、現在の財団法人緑の基金は、県の公益認定を取得して公益財団、または公益社団法人となるか、県の認可を受けて一般財団法人、または一般社団法人となる、一般の株式会社やNPO法人へ変更する、清算して解散する、それらの種類の中から選択しなければならないというところでございます。現在、財団法人市川市緑の基金では、県の公益認定を取得して、平成25年12月以降、公益財団法人化を目指して、今手続を進めているところでございます。今後、公益財団法人として認定されますと、名称に公益と付されることによりまして社会的信用の増進が図れることから、寄附行為の増加が見込まれる、また、自主事業に伴います収入が非課税となって、金銭等の使途に法令上の制限がなくなりまして自由に活用することが可能となってきます。公益法人化の取得のために手続を行っておりますけれども、事務手続にあわせまして基金の基本財産の柔軟な活用について、また今後も県と協議、調整をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 この緑の基金、16億4,000万、これを、私に言わせれば死んだ金、よく言えば埋蔵金と言ってもいいんじゃないかと思いますが、多額な高額な金額ですよね。これを県と交渉したけどだめだったということなんですが、市長さんも新しい市長さんになりましたし、知事さんも、今度新しい知事さんになりましたから、私も一緒になって協力しますから、この眠っている16億4,000万をぜひ有効利用したいと思います。ぜひご協力をお願いいたします。
 そして、なぜ私はこういうことを言うかというと、最近でも神奈川県の鎌倉市で鶴岡八幡宮、あそこで1,000年以上もたっている大イチョウが倒れちゃった。それから今一緒になって、その苗木とか、それにかわる木を育てようということでおやりになっていますが、1度倒れちゃうと1,000年以上もの歴史がなくなっちゃう。そしてまた、真間山弘法寺でも、今400年を超えている伏姫桜を、周りの人たち、近隣の人たちが、サラリーマンの方、主婦の方、そして樹医といいまして――樹医といっても「けだもの」の獣医じゃなくて、樹木の医者が一緒になって害虫を退治したり、腐ったところにセメントを詰めたりして、この400年もたっている伏姫桜を守ろうということです。やはり緑というものが人間に与える価値、保水もそうですし、樹木があることによって水害から守れる、そしてまた緑を見ることによって人間のいやし、そしてまた空気の浄化にもつながる。そういう意味では、余り経済ばかりを中心としてやるのではなく、次世代、後世代のためにも、こういう貴重なものを、歴史あるものを残すのは我々の務めではないかと思うので、今回もまたこういう質問を申し上げましたが、まだまだ市川市も古木もありますし、神社仏閣、そしてまた学校にも、そういう思い出になるような、小学生が大きく成長して、その木の思い出がみんなあると思うんですね。それぞれ歴史ある木がありますので、ぜひこういうものを積極的に取り組んでいただきたいと存じます。答弁はいいです。まだ3つも質問が残っていますから、次に移ります。
 今も申しましたが、残された貴重な資源というのは、樹木もそうですが、そしてまた自然から与えられる水、そういうものも貴重なことですし、それから今、CO2対策、地球温暖化対策に対しても、電気を節減して、幾らかでもエネルギーを消費するのを防ごうという時代背景があります。そういう中で、私は某新聞を見たときに、これはあくまでも家庭でありますが、家庭の中で一番水を使うのはおふろじゃなくてトイレの水だそうなんです。私は一番使うのはおふろだと思っていたので、そういえば、行政はおふろはないけど、トイレはいろんなところにある。施設もたくさんありますし、学校もトイレは水洗トイレですし、体育館にしろ、そしてまた文化会館にしろ、さまざまなところで大きな水量を使用していると思うんです。そしてまた、それに伴って電気量もふえていますし、もちろん量がふえれば電気代もかさむことは当たり前なことなんで、先ほども言いましたように税収が厳しい、伸び悩んでいる、財源が不足している中で、一家庭で言うならば収入、お父さんが働いてお給料をもらっても、お給料が下がっちゃった。そうしたら、奥さんはどういうふうにやりくりをやるかといったら、できるだけ無駄を防ごうというのが、家庭での簡単なことだと思います。行政も、やはり歳入が思わしくない、減っている場合、歳出をできるだけ防ぐにはどうしたらいいか、無駄をなくすにはどうしたらいいかということで、今回この水量と、それから電気代を取り上げたんですが、そういうことで、今現在、まずお伺いしたいのは、庁舎もそうですし、行徳支所もそうです。学校もそうですから、教育委員会もひとつお願いしますが、総トータルで電気料と水道料金、幾らになるかご答弁を求めたいと存じます。
○竹内清海議長 環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長 水の節約及び電気量の節約についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、これまでの取り組みでございますが、市川市地球温暖化対策実行計画に基づきまして、市役所みずからが率先して省エネルギー対策、省資源対策に取り組み、その成果を公表しております。平成14年3月からは、それまでの取り組みの進行管理を行い、より確実なものにするため、本庁舎や行徳支所など18施設、現在では1施設を加えました19施設で環境マネジメントシステムの国際規格でございますISO14001の認証を取得し、以後、そのシステムで環境負荷の継続的な低減を図っております。具体的な取り組みといたしましては、職員による日常の節水の励行、不要時の消灯の徹底、空調機器の小まめなスイッチ管理、ブラインドやカーテンの有効利用など、いわゆるエコオフィス活動を実践しますとともに、施設等の改修にあわせまして省エネ機器の導入にも努めてまいりました。
 そこで、こうした取り組みの成果でございますが、本庁や行徳支所を初め、ISOを取得しております19施設の取り組み実績を申し上げますと、水道使用量につきましては、基準年としております平成11年度が66.7立法キロメートルだったものが、20年度には56.8立法キロメートルになり、9,900立方メートル、14.8%の減になりました。このことに伴います経費の削減額といたしましては約455万円となっております。また、電気使用量につきましても、基準年の11年度が約531万3,000kWhであったものが、20年度には484万9,000kWhとなり、約46万4,000kWh、8.7%の減となりました。これは、一般家庭およそ100世帯分の1年間の電気使用量に匹敵し、経費の削減額といたしましては約1,067万円となっております。このように省エネルギー、省資源対策につきましては、歳出削減の面からも大変有効な取り組みと認識しております。また、職員の実践だけにとどめず、市民や事業者の取り組みを促進するため、昨年12月19日の「広報いちかわ」でISO14001の環境配慮の市政運営、8年間で1億7,000万円の経費を削減しましたと、その成果についても周知を行ったところです。
 次に、これら以外の主な公共施設の平成20年度の水道、電気の使用量及び経費を申し上げますと、生涯学習センター、保健医療福祉センター、国府台市民体育館、塩浜市民体育館、市民プール、それに公民館、菅野分館16館を加えました21施設の合計では、水道使用量が約102立法キロメートル、水道料金は約4,732万円、電気使用量が約844万9,000KWh、電気料金は約1億7,580万円となっております。今後につきましても引き続きエコオフィス活動を継続しますとともに、施設等の改修にあわせて省エネ機器の導入に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 教育総務部長。
○原 健二教育総務部長 私からは学校における水及び電気の使用状況についてお答えいたします。
 初めに、教育施設における平成20年度の小中学校――これは特別支援学校も含んでおります――及び幼稚園における水の使用量は約506立法キロメートルで、水道料金は約2億3,252万円となり、平成11年度と比較いたしまして使用水量が4.7%の増となっております。
 次に、電気使用量でございますが、平成20年度は約1,440万9,000KWhで、電気料金は約3億1,989万円となっており、平成11年度と比較して電気使用量は41.3%の増となっております。その主な要因といたしましては次の5点がございます。1点目といたしましては、平成20年度の夏に既にエアコン整備済みであった妙典小と須和田の丘支援学校を除いた54校すべての普通教室と特別支援学級に1,007台のエアコンを設置したこと、2点目といたしましては、一般市民への学校施設の開放に伴う夜間照明が26校で144基から、30校で171基と27基ふえていること、3点目といたしましては、放課後保育クラブにおいて平成11年度40カ所、40保育クラブ室から、余裕教室を活用し平成21年5月1日現在で43カ所、61保育クラブ室にふえたこと、また、平成11年度当時はエアコンもない状態から、現在はすべての保育クラブ室にエアコンが設置されたこと、4点目といたしましては、第七中学校の建てかえに伴い行徳文化ホールI&Iを含む複合施設が平成16年度に開設したこと、5点目といたしましては、各学校へのパソコンの大幅な増設がございます。平成17年度の1,050台から、平成20年度が5,262台となり4,212台ふえたことなど多くの要因が重なって、水及び電気の使用量がふえたものでございます。
 以上です。
○竹内清海議長 答弁が終わりました。
 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 ご答弁ありがとうございました。水道も電気もいろいろとご努力をなさって、少しでも減らそうということのご所見はわかりますけど、私は使うなと言っているわけではないので、学校でもどんどんふえていけば、もちろんエアコンも54校につけて1,007台と言っていましたね。夜間照明が171基。ですから、必要なものは、やはりそういう行政サービスをしなくてはいけませんから、エアコンも今、特に行徳中学、東西線のそばで電車の騒音がうるさいんで遮断しなくちゃいけない、それにはエアコンがなければなかなか授業にならないということで、必要なところには必要な予算はつけるべきであります。私はそういう中において、一生懸命節約はしていると思うんですが、まだまだそういう足らない部分、こうやれば水の量が少なくて済むとか、電気を使わないでいいとか、今いろいろな情報が入ってきますね。そういう意味で、新しい情報を入れながら行政は運営していかなくてはいけないと思います。水道料金が本庁とか教育施設を除いて2,624万円、それから教育施設、小中学校、幼稚園、特別支援学校を入れて水道料金が2億3,000万円だと、それからその他の施設、I&Iとか市民プールとか体育館。体育館は電気料金は、冷暖房費は使用者側から取っているんじゃないですか。それは今気がついたことです。それから、これは学校の主な点ですが、水道代を払うことによって、20立方メートルにつき幾ら払うんでしたっけ、下水道料金。水道料金をたくさん使うことによって下水道料金も多額な金額になるわけですね。ですから、ハード面とソフト面からそういうものを考えて、一家の主婦でも、そしてまた会社の経営者でも、無駄をなくすということが一番求められているんです。それでなきゃ企業も倒産しちゃいます。ハード面ですけど、そういうやり方をやっていかなくてはいけない。さっき教育委員会と環境清掃部で答弁をしていただいたのですが、支払いは税金で支払うんですから、こういうのを2つ合わせて、窓口を1つにして、そこが中心となって、どうしたらこれは倹約できるか、節約できるかという対策を私は考える必要があろうかと思いますが、そういうことはどのように考えているのかな。だれが答弁するのかな。
○竹内清海議長 答弁を求めます。
 環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長 ご質問者がおっしゃいますとおり、ハード的な面、ソフト的な面、いろいろ対策がございます。まず、ソフト的な面につきましては、先ほどご答弁申し上げましたエコオフィス活動、それからハード的な面につきましては、地球温暖化対策実行計画の中で公共事業環境配慮指針とかをつくりまして、各施設管理者の方とお話しさせていただいて、ご質問者おっしゃいました水道料金、例えばトイレの蛇口をセンサー式にしたり、それからインバーター照明とか、白熱電球をLEDライトにするというふうなこと、また、専門的なご意見など省エネルギーセンターの省エネ診断などを受けまして、やらせていただいています。そういうことの中で、所管と協議しながら、今提案されましたようなことについても検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 ご答弁ありがとうございました。今、所管と協議しながらやっていきたいということなんですが、私は、さっき言いましたけど、今こういう税収が上がらないときですから、業務監理課とか、1つの窓口をつくって、そこが徹底的に検査する、検証する。私が今言っているのは水道と電気ですが、それによってまた、それが起爆剤となって、ほかに無駄はないのかということを調べていく。そういうことで残った無駄なことをなくして、余った税収、税金をもっともっと必要なところへ使うということをやることが、会社でいえば会社の発展になりますし、行政側として、市としては、それが市民にとって、結果として大変すばらしいことになろうかと思います。
 それから今、例えば電気を使うことだって、熱源とかコンセントとか、それから照明、そういうものを3つぐらいに分けて、これはどういうふうに節約できるのか、節減するのか、何かいい方法はないかとか、ただ、人に言われたから、うん、いいなとかということではなくて、もっともっと組織立ったものをしていく。それが市全体の節約になりますから、先ほど申しましたように1つの窓口で、別に業務監理課でなくてもいいんですが、そういうことを積極的にやる必要があろうと思いますが、元社長であります市長さん、今のやりとりを聞いてどういうご所見をお持ちですか、お伺いします。
○竹内清海議長 市長。
○大久保 博市長 節水、節電による経費の節減ということにつきましては、ただいま部長のほうから答弁させていただきましたとおりでございますけれども、今後につきまして、こういった実績、あるいは経験を踏まえまして環境配慮意識のさらなる高揚を図って、地球温暖化対策はもとより経費の節減にも努めてまいりたいと考えております。
 また、ただいまご質問者からご提案いただいたようなことも検討してまいりたい、このように思っております。
 以上です。
○竹内清海議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 市長さん、ありがとうございました。
 次に移ります。次は、これで3度目になるのかな。少子高齢化の現在、大部分の働ける市川市民の人たちは、日中はほとんど市外で活動していると思うんですね。そのときにハイチやチリのような大地震が起きた場合、もう働き手が外へ出ちゃっているんですから、ほとんど市内にいませんから――平日ですよ、日曜祭日ではありませんよ――平日、いない。いつ来るかわかりませんから、そういうときに、じゃ、だれがそういう救援活動をできるのか。だれが家の下敷きになった人を助けるのかなと。消防職員だって、全部市川市に在住していないはずです。外から来ているのが何%いるか、ちょっとわかりませんけど、いるはずです。市の職員だってそうです。ですから、平日そういう大災害が起きたときに、だれが頼りになるか。よく防災訓練で自治会の人たちが区域ごとに分けて出てきますね。そういう人たちを見てみても、大変失礼なんですが、高齢者の方が多い。自分を移動するだけでも大変だと思うんですが、そういう人たちが救助活動は大変厳しいと思いますよ。そういう中において、私は現在いる、特に中学生。中学生は体力もありますし、普通の大人以上に積極的にできるはずです。そして、平日学校や家にいますから、そういう中学生を即戦力として訓練すべきだと。それが体で教える教育にもつながりますし、そういうことは、今、学校もモンスターペアレントなんて言う人もいますけど、それは度外視して、いいものはどんどん積極的に教育委員会もやるべきだ。そしてまた、消防も危機管理課も一緒になって、どうしたら中学生を即戦力にできるかということを考えるべきだと思いますが、私はこれで3度目か質問をするのですが、私に伝わってくることはまだまだ消極的で、江東区のような積極的姿勢が余りにもうかがえないのですが、今現在どうですか、これからどうしようとしていますか、ご所見をお伺いします。
○竹内清海議長 学校教育部長。
○山﨑 繁学校教育部長 それでは、私から災害発生に備えた中学生の救援、救助活動の考え方について先にご答弁申し上げたいと思います。
 授業時間帯に大災害が発生した場合につきましては、学校として最優先すべきこと、これにつきまして、やはり児童生徒の安全の確保と、できる限り速やかで確実な保護者への引き渡し、これがいずれにいたしましても最優先されるべきというふうに考えております。ご質問者がご指摘の中学校がボランティアというんでしょうか、積極的に救援活動の一端を担う、あるいは将来にわたるマンパワーとして救援活動に参加できるように、日ごろから地域の中で実践的な防災訓練に参加する、そういうことが必要ではないかということのご指摘がございましたが、それにつきましては大変重要なことであるというふうに考えております。
 学校における救援、あるいは防災教育、この現状でございますけれども、本市の公立小中学校では、毎年度、消防署等のご協力をいただき、地震や地震に伴う火災の発生を想定した防災訓練を実施してきております。訓練の内容といたしましては、集団で安全な場所へ移動するという避難訓練、あるいはまた保護者への引き渡し訓練、それと、煙の中で避難する疑似火災体験、また、消火器を使っての消火訓練、さらには地震の揺れ、これの恐ろしさを実感するための地震体験車への試乗、そのようなことがございます。また、学習活動の中で直接役立つこととして、例えば中学校の保健体育科の授業では、けがが発生した際の応急手当ての方法を学習しております。また、AEDの使用も含めた心肺蘇生法、これにつきましては、その一部を応急措置の発展的な学習としてこれまで扱うこととしておりましたけれども、平成24年度から完全実施する新学習指導要領、この中では中学2年生が心肺蘇生法を含む応急手当てについて、全員が実習を通して学ぶことになっておりますので、これによって、今後はすべての中学校で心配蘇生法にかかわる知識とか技能だとか、そういうことを身につける学習が行われますので、災害に備える生徒の意識も高まってくるのではないか、そのような期待も持っております。また、各小学校も含めましてすべての学校で道徳、あるいは総合的な学習の時間、特別活動を中心として、自他の生命、命を大切にする心とか、あるいは危険を回避するための能力、そういうことの育成とあわせて、災害発生時に率先して救援活動にかかわろうとするボランティア精神というんでしょうか、そのような涵養も現在図っているところでもございます。
 以上でございます。
○竹内清海議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 まだまだ積極姿勢が伝わってこないんですがね。それは前に質問したときも同じような答弁でありました。私が言っているのは即戦力、頼りになる戦力を中学生に教えるべきだと。じゃ、きょう大地震が起きて混乱が起きちゃった。あした中学生に連絡して協力してもらおうといった場合、組織ができていますか。私はそこにお座りになっている3名の危機管理監、消防局長、学校、この3つが、三位一体という言葉はありますけれど、やはり中学生、小学生、そういう段階的に、小学生ならこの程度、中学になったら体力がつくから、ここら辺からやろうとか、そういう組織立ったものをやっていますか。危機管理監さん、消防局長さん、どちらでもいいです。中学生を組織化した訓練を過去にやったことがありますか。
○竹内清海議長 答弁を求めます。
 危機管理監。
○本島 彰危機管理監 ご質問者のご指摘のように、昼間の大地震に対しての災害の救助とか活動については、こういった小学生、中学生の協力というのは非常にありがたいというか、戦力にしなきゃいけないというふうに思っております。現在まで具体的にそういった体制、組織の中に組み込んでどうするということまではできておりませんが、今取り組んでおります地域の防災訓練なんかにおいては、地域の方々と一緒に小学生、中学生もその訓練に参加して、いろんな面で実技の練習というか、訓練を行っている状況でございます。こういう面で、今後、小学校の拠点というものを重点的にこれからやっていこうということで、現在既にほとんどの小学校のほうに市の職員を連れていきまして、学校側との調整が済んでおりますので、その小学校避難拠点運営委員会の中でも、今後、地域の防災訓練ということも企画していくと思いますので、その中に教育委員会と連携を図りながら、子供の防災教育の一環ということも含めて組織化、あるいは戦力化を図っていきたいというふうに思っております。
 また、ご質問者の中学生だけではなくて、市内の高等学校の先生のほうからも、子供たちを、高校生を地域の万一のときに手伝わせるというような、今そういったご意見もいただいておりますので、県立高校の高校生も含めまして、子供たちの万一のときのお手伝いといいますか、戦力についても具体的に今後検討して、早急にそういった体制をつくっていきたいというふうに思っております。
 以上です。
○竹内清海議長 答弁は終わりました。
 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 先ほど私申しましたんですが、消防職員は、今市内在住は何人いらっしゃいます。それで、市外はどのぐらいいます。
○竹内清海議長 消防局長。
○古賀正義消防局長 ただいま市外と市内の居住者ということなんですけれども、市内居住者51.5%、市外が48.5%で、応援協定があります隣接を含めますと81.3%の職員がすぐ出られる体制という形になっております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 約半分は市外だということで、応援体制というのはどういうことかわかりませんけど、実際、消防職員は市外が約半分、市内が半分だということで、市川橋が陥落しちゃったら都内から来られませんよね。高速道路が破損しちゃったら市外から来られない。阪神・淡路大震災じゃありませんけど、途中、マンションが倒れちゃったら来られない。そういう中において、消防局長さんは私が言っている小中学生の、特に中学生の即戦力をどのようにお考えになっていますか、ご所見をお伺いします。
○竹内清海議長 消防局長。
○古賀正義消防局長 ご質問の中学生の救助活動等につきましては、現在、中学生におきましては、消防署で職場体験というものをやっておりまして、平成20年度では20校、164名、また、21年度におきましては18校、103名の中学生が各消防署に入りまして消防車の放水技術の習得とか、救助隊の訓練の研修、そういうものも行っておりまして、中学生に言わせますと、私たちも活動できるというお話も聞いておりますので、非常に有効なことだと思いますので、今後、教育委員会と協議しながら進めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 じゃ消防局長さんにこれも聞きたいんですが、中学生を即戦力と今後考えるなら、今、市川市内の中学生はどのぐらいいます。消防局長さんに聞きたい。それで、即戦力なら、消防局長として、そういうことも押さえてなくちゃいけない。そうでしょう。組織立ったものとさっき言いましたよね。組織立ったものだったら、何人いるから、こういうような組織をつくろう、こうやってこういうふうに分けてやろう。これが組織立ったものでしょう。人数がわからないんじゃ組織立った編成はつくれませんよね。だから私は言ったんです。そして、そういうことで訓練をするということが私の言っている趣旨なんで、消防職員だってそれだけしか、約半分しかいない。そういうことによって、それを即戦力としてカバーできるのは中学生。先ほど危機管理監の本島さんは高校生もということで、積極的な姿勢はお伺いすることができたんですが、そういう組織立ったものをぜひ学校と危機管理監本島さん、消防局長と、この3者で話し合って、早急にその体制をつくっていただきたいということで、次に移ります。結構です。
 次が、これはちょっと細かくなるんですが、市役所前のそこの信号、あそこが、松永修巳さんもおっしゃっていましたけど、長過ぎる信号。私は信号がどうのこうのじゃないんですが、あそこは長いから、逆に危険だと。信号無視で行っちゃうとか、そういうことで、私の言っているのは、信号の時間の長い短いじゃなくて、あそこに、庁舎のほうに植え込み、植栽があるんですね。あれがすごく邪魔になって、あれがあるおかげで、そして松永修巳さんが言ったように信号が長いから、平日はどんどん人が集まってきちゃう。そうすると、あそこを横切る障害者、特に視覚障害者にとって大変厳しい、困難だということで、あれをとっていただいたら大変助かるということがありましたので、今回ちょっと規模は小さいんですが、あの信号の周辺、特にこっち側をどうやって把握しているのか、管財部長、ご答弁をお願いします。
○竹内清海議長 管財部長。
○小髙 忠管財部長 あそこの場所をどのように把握しているかというお話でございます。ご質問者の言われる植栽につきましては、昭和50年代の前半に第三庁舎の竣工にあわせまして、それまで市役所に来庁する車で国道14号が渋滞し、危険性を呈しておりました。これの渋滞緩和と通行人の安全性確保を図るために、一部市の土地を道路に提供し、国道に市の駐車場に入るための進入レーンを設置するとともに、あわせて駐車場や緑地帯の整備を行ったものでございます。そして、50年代の整備した当時は歩行者の利用もさほど多くなかったのですが、近年、市役所前の横断歩道を利用する自転車や歩行者が非常に増加しております。直近の調査では、特に朝の8時台で、1回の信号待ちで自転車が20人、歩行者が5人、合わせて25人といったような状況で、歩道を含めて待機スペースのほとんどが自転車に占領されておりまして、ご質問者の言われるように通勤ラッシュ時などは歩行者、特に障害者の待機スペースがなく、利用しにくいスペースであるというふうに感じております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 答弁は終わりました。
 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 ちょっと管轄は違うと思うんですが、管財部長、バリアフリーという言葉を知っていると思いますが、そのバリアフリーということに対しての管財部長としてのご所見をお伺いします。
○竹内清海議長 管財部長。
○小髙 忠管財部長 ご質問者の言われるように、平成18年にバリアフリー法と建築物の高齢者、身障者に対する配慮に関する法律が合わさって改正されました。バリアフリー新法になりまして、その辺の交通機関とか公共の建物、道路、そういうものについてユニバーサル化が非常に求められているという状況にかんがみれば、現在の状況を1つでも改善しなければならないというふうに考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 どうですか、部長、段階的に何かやり方はありませんか。
○竹内清海議長 管財部長。
○小髙 忠管財部長 確かに改善するときには抜本的な改善が必要だろうと思っています。しかしながら、抜本的な改善を図るにはかなりの課題があります。例えば防火水槽、信号機の移設、広告板の移設、そして障害者のゾーン、歩行者のゾーン、自転車のゾーンというのも考えなければならないと思います。それまで相当の時間がかかりますので、とりあえずは質問者の言われるように植栽升を撤去するというのが一番手っ取り早い方法かと思っています。それにしましても、防火水槽とか標識とかを移設しなければならないというところもありますので、その辺は関係部署と早急に協議を行いながら改善を図ってまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 障害者基本法というのをひとつ頭の中に入れておいてほしいんですが、その第18条にこういうふうに出ているんです。「国及び地方公共団体は、障害者の利用の便宜を図ることによって障害者の自立及び社会参加を支援するため、自ら設置する官公庁施設、交通施設その他の公共的施設について、障害者が円滑に利用できるような」
○竹内清海議長 かいづ議員、時間が……。
○かいづ 勉議員 「施設の構造及び設備の整備等の計画的推進を図らなければならない」これをよくご記憶願います。
 以上です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○竹内清海議長 鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員 ニューガバナンスの鈴木啓一です。通告に従いまして質問させていただきます。初回総括2回目以降一問一答を、最初から一問一答でやらせていただきます。
 消防行政について、住宅用火災警報器について。
 先月の「広報いちかわ」2月6日号に文化財防火デーの訓練の様子など、消防の記事が特集されていました。1月26日10時、法華経寺、大々的に広報に載っていました。私は10時から議会でありますので、9時の妙好寺の文化財防火デーに参加しまして、すぐ議会に駆けつけたわけであります。その中に平成21年の火災統計が載っていました。それによると、昨年1年間の火災が123件、ワン・ツー・スリー。123件で、そのうち建物火災が68件と、全体の55%で一番多かったとなっておりました。それも、家庭からの出火が多くなっているということです。その隣の記事に住宅用火災警報器の広報も載っていましたが、家庭からの出火が多いということは、本市で以前、条例で制定された住宅用火災警報器がそれほど普及していないのではないのか。
 先日、3月14日の日曜日、じゅん菜池緑地公園で恒例となっております梅まつりが行われまして、これは地元の中国分自治会が主催しているものですが、そこに消防局も出展して住宅用火災警報器の広報活動を行っておりました。消防音楽隊の演奏があって大々的にやっておりましたが、そういう広報活動の効果も出ていると思うんですが、平成20年6月1日から、すべての住宅に設置が義務づけられた住宅用火災警報器、その後の普及率はどうなっているのか。また、義務づけがされてから間もなく2年が経過しようとしていますが、普及に向けた今後の取り組みについてどう考えているのか伺います。
○竹内清海議長 消防局長。
○古賀正義消防局長 住宅用火災警報器についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、住宅用火災警報器の設置に係るこれまでの経緯でございますけれども、全国の住宅火災による死者数が年々増加し、平成15年ごろからは1年間に1,000人を超えるほど急増してまいりました。これらの統計によりますと、建物火災全体のうち死者数の9割はこの住宅火災によるもので、そのうち6割が65歳以上の高齢者となっております。さらに、今後の高齢化の進展とともに、高齢者の火災による死者数の増加が懸念されたことから、住宅火災からの焼死者の抑制を図り、火災による被害を最小限に抑える対策といたしまして、アメリカ合衆国等で既に効果が確認されている住宅用火災警報器の普及に向け、平成16年6月2日、消防法の一部を改正する法律が公布されました。この法改正を受け、本市におきましても市川市火災予防条例の一部を改正させていただき、新築住宅は平成18年6月1日から、既存住宅は猶予期間を設け、平成20年6月1日から適用することとして、自己の責任分野である一般住宅にも住宅用火災警報器の設置及び適正な維持管理について規定を設け、一定の基準により市内すべての住宅に設置をお願いして、約2年が経過しようとしているところでございます。
 そこで、お尋ねの住宅用火災警報器設置の普及率についてでございますが、住宅用火災警報器設置の普及率調査につきましては、平成21年6月10日付で総務省消防庁から各市町村における定期的な普及率調査の実施につきまして通知がございました。消防局では、この通知を受け昨年9月に普及率調査を実施しました。その調査結果は総務省消防庁に報告しており、全国からの報告をもとに、本年1月27日に発表された平成21年12月時点の住宅用火災警報器の推計普及率は、本市では54%でございました。ちなみに、全国の推計普及率は52%でございました。
 次に、普及に向けた今後の取り組みについてでございますが、先ほど申しましたとおり、本市における住宅用火災警報器の普及率は54%であるとの実情を踏まえ、今後につきましても消防局で開催する各種講習会や研修会、あるいは消防訓練、また多くの市民の皆様が集まります消防広場、救急広場等の各種イベントにおいて広報するとともに、「広報いちかわ」や「こちら119」など広報紙への掲載、また、市のホームページの活用などあらゆる機会をとらえ、市民の皆様にさらにご理解いただくため、住宅用火災警報器の普及啓発活動を積極的に進めてまいります。
 以上でございます。
○竹内清海議長 答弁が終わりました。
 鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員 消防行政について、住宅用火災警報器について。市川市における普及率54%、全国52%、若干上回っているのでほっとしています。住宅用火災警報器、この普及に向けた今後の取り組みは了解しました。普及率が半分以上になったということで、普及率が上がってくれば、住宅用火災警報器を設置したことによって、火事になるところだったものが防ぐことができたというような事例も出てくると思いますが、その事例について伺います。
○竹内清海議長 消防局長。
○古賀正義消防局長 住宅用火災警報器を設置したことにより火災が防げた事例等についてお答えいたします。
 数例について申し上げますと、居住者がガスコンロになべをかけたまま外出してしまい、隣室の居住者が住宅用火災警報器の警報音に気づき119番通報したため、なべの内容物が焦げただけで火災にいかなかった事例や、電気調理器具でてんぷらを揚げ、スイッチを切ったつもりで隣室で食事をしていると、台所に設置してあった住宅用火災警報器が鳴り出したので、確認するとなべから炎が上がっており、すぐに消火したため、壁紙を若干焼いた程度でぼやで済んだという例、また、火災からの救出できました例としましては、老夫婦の世帯で就寝中にだんなさんの部屋が火災となり、住宅用火災警報器が鳴ったので、奥さんがだんなさんを起こし、脱出の補助をして一命を取りとめたという事例もございます。いずれの事例におきましても、住宅用火災警報器が設置されていなければ大きな被害となってしまった可能性が高いと考える事例ですので、今後ともこのような奏功事例をお聞かせするなどの方策を用いるなどいたしまして、市民の皆様に住宅用火災警報器の効果を広くご理解いただき、早急に設置していただけるよう引き続き広報してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 答弁は終わりました。
 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 消防行政について、住宅用火災警報器について。消防局に伺いましたところ、奏功事例が25件あったということです。大変な効果があったと言えると思います。問題は普及率になると思いますが、消防局として市民の安心、安全を守るために、さらに工夫をしていただいて、ぜひとも普及率の向上に努力していただきたいと思います。これはこれで結構です。
 次に、福祉行政について、老人いこいの家の名称について。
 昨年の2月定例会において、老人いこいの家の施設等の名称について質問いたしました。その中で私は、利用されている方々が大変若々しく元気でありますことから、老人いこいの家の「老人」という名称はそぐわないのではないか、元気な高齢者が利用する施設なのだから、その施設を利用する方々に合った名称、利用する方々に喜ばれる名称に変更すべきではないかとただしたところであります。その際、福祉部長からは、国の管理基準では「老人憩の家」という表示をしなければならないが、今後、登録者にアンケートをとって愛称を募集していくとの答弁があったわけであります。このたび平成22年2月8日に――最近ありましたよね。平成22年2月8日に北方のいこいの家が関係者のご尽力によって大変すばらしい施設に生まれ変わり、私もオープンに伺ったわけですが、看板は相変わらず「北方老人いこいの家」と表示されておりました。1年前の答弁では、愛称を募集するということで、私も楽しみに伺ったわけですが、何の変化もなかったことに、どうなっているのか失望した次第です。そこで、愛称の募集について、昨年からどのように取り組んでこられたのか、昨年2月の答弁との整合性について伺います。
○竹内清海議長 答弁を求めます。
 福祉部長。
○松本マキ子福祉部長 福祉行政について、老人いこいの家の名称についてお答えいたします。
 老人いこいの家は、現在、市内に老人福祉センターを含めまして13施設ございます。それぞれの施設におきまして、市が主催する講座のほか、健康づくりや生きがいづくりなどの自主的な活動が大変活発に行われているところでございます。また、老人いこいの家につきましては、皆様に安心してご利用いただくために、耐震基準を満たしていない施設につきましては建てかえを行うこととしておりまして、今年度は、ただいまご質問にありましたように北方老人いこいの家が2月に建てかえを終わりオープンをしたところでございます。
 さて、お尋ねの愛称でございますが、昨年2月定例会に確かに、今後愛称を募集していく旨のお答えをさせていただいたところでございまして、その方法でございますが、まず、昨年5月にいこいの家の明るい利用者の会連絡協議会理事会のご協力をいただきまして、各いこいの家利用者の会に3つ程度の愛称の候補を出していただきました。13施設で39の愛称候補が集まりましたので、高齢者支援課におきまして10候補に絞り込みを行い、その10候補につきまして、各いこいの家を利用される方々に8月から9月にかけて投票を行っていただき、10月に投票結果を取りまとめたところでございます。その愛称はいきいきセンターでございまして、例えば北方老人いこいの家であれば、「いきいきセンター北方」と表示されることになります。なお、昨年の2月定例会でもお答えしましたように、老人いこいの家の表示も必要でございますので、愛称の下、または横などに小さく表示することになろうかと思います。
 以上でございます。
○竹内清海議長 答弁は終わりました。
 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 福祉行政について、老人いこいの家の名称について。施設の名称について、老人いこいの家の愛称についてですが、昨年2月定例会の私の質問以降、着々と取り組まれ、昨年10月にはいきいきセンターという愛称に決定したとのことです。これまでの老人いこいの家という名称に比べても、大変前向きな元気が出る愛称だと思います。皆さん言われているんですよ。これを利用する人は60歳以上といっても、60なんて今若いでしょう。こういう問題については、大変前向きな愛称だと思います。しかしながら、昨年10月に取りまとめが終わっていながら、なぜこれまで公表してこなかったのか。せっかくいい愛称が決まったのだから、早く公表すべきだと思いますが、その点について伺います。
○竹内清海議長 福祉部長。
○松本マキ子福祉部長 再質問にお答えいたします。
 愛称の公表の件でございますが、まとまった段階での公表も考えたところでございますが、21年度は看板の予算がなかったことから、公表しても、それぞれのいこいの家の看板がもとのままではなかなか浸透はしないだろうと考えたところでございます。そこで、来年度予算に看板作製費の予算を計上させていただいておりますので、議会のご承認をいただきましたら、22年度の早い時期に愛称をつけた看板に変えてまいりたいと考えた次第でございます。したがって、先日オープンいたしました北方老人いこいの家の看板も仮のものでございます。また、広報等にも愛称決定について広くお知らせをする予定となっております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員 福祉行政について、老人いこいの家の名称について。22年度は愛称をつけた看板に変えるということです。いきいきセンター、例えばこの間オープンしたいきいきセンター北方、いい名前だと思います。せっかくの愛称ですから、市民の方々に浸透するよう、PRを十分行っていただきたいと思います。これはこれで結構です。
 次に、管理行政について、議会ロビーの市民のための給茶機について。
 この給茶機は、機種も大変古く、故障なども多いように見受けられます。また、議会の期間中だけしか利用できないという状況であり、議員が公務で市民と接する際、給茶機を利用できないので不便を感じたことが何度もあり、市民からも要望が寄せられております。せっかく市民のために設置した給茶機でありますので、常時利用ができるようにならないか。新しい給茶機への交換も含めてどのように考えているのか伺います。
○竹内清海議長 管財部長。
〔発言する者あり〕
○竹内清海議長 傍聴の方に申し上げます。ご静粛にお願いいたします。
○小髙 忠管財部長 管理行政について、議会ロビーにある給茶機についてお答えいたします。
 この給茶機は平成2年6月に購入したもので、既に約20年が経過しようとしております。そこで、これまでの管理状況ですが、給茶機本体の管理など主体的な部分につきましては議会事務局で管理しております。お茶葉や紙コップなどの補充などにつきましては管財課が行うといった形で管理を行っております。この議会ロビーの給茶機を設置した平成2年当時は、議会ロビーのほかにも1階の地域福祉支援課の前に給茶機を、また市民課ロビーや、あるいは正面玄関のトイレ前などにも給水機を設置し、市民に利用していただいておりました。しかしながら、自動販売機でお茶などを購入される方がふえてきたことなどから、当然のようにこの給茶機を利用される方が減少し、衛生面からも撤去に至ったものでございます。議会ロビーの給茶機は、ご質問者も言われますように、現在は議会開催日のみ利用できるようにしております。この理由といたしましては、以前、1日中ロビーにとどまり、そこでカップラーメンなどを食べる方が見受けられたことなどによるものでございます。ただ、この給茶機は、購入後約20年が経過しようとしていますし、老朽化も目立ち始めてきておりますので、機械の耐用年数から考えまして、撤去、または新しいものへの交換を検討すべき時期に来ているのではないかというふうに考えております。
 そこで、今後の対応についてでございますが、これまでの経緯や現状での利用頻度等を踏まえまして、取りかえも視野に入れ、どのような方法がよいか議会事務局とも協議してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 答弁は終わりました。
 鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員 管理行政について、議会ロビーの給茶機について。答弁を聞きまして、これまでの経緯等についてはわかりました。ただ、利用につきましては、きちんとルールを決めて、また、衛生的にも問題がないよう、維持管理をしっかり行えるような体制にすればよいことではないかと思います。議会のロビーは一般の市民も利用するところであり、また、先ほども言ったように、私たち議員を訪ねてくる市民からの相談を受ける場でもあります。新しい給茶機について協議するとのことですが、それとともに年間を通じて利用できるようにならないのか伺います。
○竹内清海議長 管財部長。
○小髙 忠管財部長 再質問にお答えいたします。
 議会ロビーの給茶機につきましては、議員の皆様を訪ねてこられる方たちも含めまして、さまざまな市民の方が利用していることは、私ども認識しているところでございます。そこで、新しい給茶機の設置及び通年での利用につきましては、利用方法のルールづくりや給茶機管理の方法などについて議会事務局と協議を行い、設置方法についても、買い取り、あるいはリース、また、あるいはメンテまでを含めたレンタルなどの手法がありますので、より効果的な手法での設置を今後検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 この給茶機、議員ロビーの給茶機設置。近隣市を私、調査したんですよ。千葉市も、それから船橋市も、通年で船橋はやっていますよ。実効性のある手法で設置ということで、買い取りは私は余りいいとは思っていないですよ。リースで、実効性のあることをやるということなので、検討していただきたいと思います。ぜひお願いいたしたいと思います。これはこれで結構です。
 次に、順番を変えまして市政一般について、マニフェストと市川市総合計画との整合性について。
 市長のマニフェストと本市の総合計画との整合性について、そもそもマニフェストというのは、みずからの方針や思いを大勢の人に向かってはっきりと知らせることと言われています。今は選挙で有権者が政党や首長、議員などを選ぶ判断基準になるものとして、具体的な施策、実施期限や数値目標を示した政策を約束するための宣言、政権公約という意味を持つものと言われています。政権公約です。これは非常に重い言葉で、つまり、政権をとって、予算を措置して、約束どおりに行政運営しますと約束すること、重要です。
〔発言する者あり〕
○竹内清海議長 傍聴の方に申し上げます。静粛にお願いします。
○鈴木啓一議員 有権者は、政権公約だからこそ守っていただけると期待して投票する。国だって今、マニフェストの実現性で支持率が動いている。
 さて、そこで考えなければいけないのが総合計画との関係です。本市の総合計画、皆さんもご存じのI&Iプラン21は、基本構想、基本計画、実施計画、今の総合3カ年計画で構成されていますが、議決が必要な基本構想は、平成37年を目標年度としています。基本計画は、まずは10年間が期間ですから、平成22年度がその最終年度です。これまでの10年の総仕上げと同時に、次の計画、23年度から32年度までの10年間の計画を策定するのが来年度、平成22年度です。これでおわかりいただけるように、総合計画は長い目で見た計画行政を示すものなのです。本市に限ったことではないと思いますが、このように長期的な視点で計画を立てている中に選挙用の公約が入ってきたら、計画行政はどうなるのか。その公約は、いわゆるばらまきと言われるような性格のものだったとしたら。特に財政が厳しくなる中で、選挙争点として打ち出した公約に期待した市民に、その期待にこたえるという点で、どのようにその財源を見出すのか。
 私は今回、図らずも総合計画審議会の委員を仰せつかりました。基本構想に即して次期基本計画を考えまとめる委員会であります。そういった面からもマニフェストの実現、その予算の確保が非常に心配なのであります。国と同じように財源を捻出するように事業仕分けとか事務事業の見直しなどを行うということでしょうか。どなたが仕分けをするのかわかりませんが、これまでの事業を是々非々ではなく、事業費捻出のために主観的に振り分けてしまうのでしょうか。事業の効果とか効率性とかがそのポイントになるといいますが、その点については、これまでも我々の議会、決算審査特別委員会、決算審査でも意見を提示し、予算への反映を求めてきているはずです。また、事業効果は短期間で出るものと、長い目で見てあらわれるものがあります。必要な費用は確保され、本当に無駄なものが削減されるのでしょうか。
 今回の選挙で、市長は幾つかの公約を掲げています。交通網の整備や待機児童対策などは、これまでも市が取り組んできた分野で、特段目新しいものではないと思います。一方、給食費の無料化、これは新しい視点で、この不況の中、多くの有権者が目を向ける、いわば選挙用の争点になったマニフェストではないでしょうか。しかし、これには食材の現物支給費1億1,000万円、これは昨年もやっていますね。こういうのは別として、給食費の無料化をやると16億1,000万円の費用が必要と言われます。保育費に関するさまざまな整備費の総額、これでも約10億円なのですから、その1.6倍、16億、大きな金額です。事業仕分けや戦略会議が効果的に働いてこの費用を捻出し、公約を実現することができるのか。また今後、より厳しさを増すと言われる財政状況において、このような事業実施が長期的な視点に立った行政運営の指針となる総合計画と食い違うことはないのか、私としては大いに気がかりな点でありますので、考えを伺います。
○竹内清海議長 企画部長。
○髙橋憲秀企画部長 お答えをいたします。
 一般的にマニフェストとは、ご質問者もご指摘しておりましたけれども、何を、いつまでに、どれくらいやるかという具体的な施策、実施期限、数値目標を明示したものであるというふうに言われております。今回の市長選挙における公約は、選挙公報等による重点施策の発表でありますので、いわゆるマニフェストのように期限や工程表を示したものではなく、また今後も非常に厳しい財政状況が予想されますが、不断の行財政改革に努めまして、公約に込められた市長の思いと市民の期待にこたえてまいりたいと考えております。
 将来的に安定した経済成長が見込めないばかりか、扶助費の増加や公共施設の更新など、急激な歳出の伸びが予想される中で、高度化、多様化するニーズにやみくもに対応したり、選択と集中の名のもとに歳出全体のバランスを崩してまで特定の分野だけを推進することは、決して持続可能な市政運営とは言えません。本市がこれまで比較的健全な財政状況を保ってこられたのも、不断の行財政改革の成果であると思います。しかし、今後取り組まなければならないのは、どのような状況下においても着実に基本構想に定める将来都市像の実現に向けて歩み続けることのできるさらに簡素で効率的な市政運営の仕組みをつくり上げることであります。そのためには、広く市民の声を聞き、分析した上で戦略的に最も有効な施策を立てて実施していくことが重要になりますので、市長目安箱の設置や市政戦略会議による検討などにより、市民の声に基づく市政運営に努めてまいりたいと考えております。
 そこで、さらなる行財政改革により行政としての基礎体力を強化しながら行政評価システムの再構築や事業仕分けなどの手法を通じて既存の事業についても過剰なサービスはないか、役目を終えたものはないか、あるいは市が実施すべきかなどのさまざまな視点から抜本的に見直すことで、市政全体をこれからの時代に合った仕組みに変えていきたいと考えております。したがいまして、これらの取り組みは決して公約の実現に向けた財源確保のための手法ではなく、議会の議決を経た基本構想の理念に基づいた行政の継続性をさらに高めていくための取り組みであると考えております。
 新年度に策定する次期基本計画は、基本構想を実現するための基本的な施策について定める10年間の計画でございます。公約との関係で言えば、基本計画が市長の任期である4年を超える計画となりますので、基本計画には公約に掲げた施策が目指す方向性を位置づけ、施策を実現するための具体的な事業につきましては実施計画の中に位置づけてまいります。ただし、さきに申し上げましたほうに、単に公約だから、そのまますべて盛り込むということではなく、全体的なバランスや優先順位も考慮した中で、施策の目的を達成するために最も効果的な形として位置づけてまいりたいと考えております。
 ご質問の給食費の無料化につきましては、代表質疑でもお答えいたしましたように、現在の厳しい財政状況にかんがみ、教育に係る保護者の経済的負担を軽減させる手法の1つとして掲げているものでございます。公約である以上、この施策を支持してくださった市民の方々への配慮はもちろん重要でありますが、本市の全体的な歳出バランスを崩してまでこの施策だけを優先することが本来の施策の目的に合致し、多くの市民の望むことなのかを慎重に判断していかなければなりません。そのためには、関係者を含め広く市民意向を確認しながら、総合計画に定める長期的な施策の方向性とそごのない、よりよい方策を見出していく必要があると考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 答弁は終わりました。
 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 マニフェストと市川市総合計画との整合性について。マニフェスト、政権公約に給食費の無料化を掲げた目的は、保護者の負担軽減であり、公約を聞いて大久保市長に1票を投じた市民が存在するのです。この重みを肝に銘ずるべきではないのですか。とはいえ、16億という多額の費用を、公約だから予算計上しましょうと言われたのでは、他の多くの市民要望、市として取り組まなければならないことが多数ある中では、そう簡単には、わかりましたとは言えません。そこで、例えば段階的な取り組み。1度に16億はとてもじゃないが難しい。ですから、段階的に、例えば4分の1ぐらいずつの予算額で保護者の支援を実施していくとか、たしか市長も、公約の実現は任期の期間を目指していくといったことを答弁されていたように思いますが、このようなスタンスで4分の1くらいずつ約4億。相当な金額です。保護者の負担軽減という視点でこのような段階的な取り組みを検討することは考えないのか伺います。
○竹内清海議長 企画部長。
○髙橋憲秀企画部長 お答えいたします。
 広く教育に係る保護者の経済的負担の軽減という意味では、折からの経済不況時における給食費値上げを回避することを目的として、新年度も引き続き米の現物給付を行ってまいります。このように、現状の緊急避難的なサービスでも、その水準を維持していくためには一定の経費が必要となります。したがいまして、繰り返しになりますけれども、市政運営全体を考えた場合、サービスのバランスを極端に変えるような施策展開はできる限り避けなければならないと考えております。そこで、適切な情報の提供に努めながら、ご提案をいただきました段階的な取り組みにつきましても、そのことも含めて検討を進めていきたいと考えております。
 以上であります。
○竹内清海議長 答弁は終わりました。
 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 この点についてはしっかりお願いしたいと思います。これはこれで結構です。
 次に、教育行政について、市川市教育の方向性について。
 平成18年12月に教育基本法、これが改正され、地方においても地域の実情に応じて教育振興基本計画の策定に努めること、こういうことが規定されたところであります。千葉県では、先月の中旬から今月の初めにかけて、千葉県教育振興基本計画の素案についてパブリックコメントを実施していました。市川市では、県に先駆けて昨年の3月に市川市教育振興基本計画を作成したという報告があって、4月に私たちにも配られたわけであります。その基本計画には、基本理念や施策を実施する上で重視する考え方が書かれていますが、それらを踏まえた47の施策が市川市の教育の方向と私はとらえています。教育は子供の健全な成長や発展のためには、一貫した方針のもとで安定的に行われることが大切であるので、教育振興基本計画によって市川の教育の方向性が示されたことはよいことだと思います。しかし、市川市教育振興基本計画が示す47の施策には取り組みの方向は書かれていますが、具体的に何をするのかということは示されていないのです。施策を現実に進めるには、何をどのようにやるのかということがはっきりしていなければならないのではないでしょうか。基本計画の計画期間は平成21年度から25年度となっていますから、計画は既に始まっているはずです。そこで、教育委員会では、教育の方向性をどのように考えているのか。また、基本計画の施策をどのように進めていくのか伺います。
○竹内清海議長 教育総務部長。
○原 健二教育総務部長 私からは教育行政について、市川市教育の方向性について教育委員会はどのように考えているのかということにつきましてお答えさせていただきます。
 教育委員会では、平成21年3月に市川市教育振興基本計画の策定方針に当たる部分を規定した基本計画編では、「人をつなぐ 未来へつなぐ 市川の教育」を基本理念として、市川教育の目指す方向として明らかにしたものでございます。また、今後5年間に取り組む施策につきましては、「子どもの姿」、「家庭・学校・地域の姿」、「市川の教育の姿」の3つの教育的方向に整理し、それぞれに目標を示すとともに47の施策を位置づけたものでございます。しかし、それぞれの施策につきましては、ご質問者からご指摘いただきましたとおり、取り組みの方向までを示したもので、具体的な方策につきましては示しておりません。
 そこで、教育委員会では、基本計画編の示す施策を具体的に進めるため、実施計画編を策定して、その方策を定めることとしたものでございます。実施計画編は今月16日に策定し、先日、お手元にお届けしたところでございます。実施計画編では、教育委員会がみずからの責任において進める取り組みを実施事業として計画に位置づけたもので、3カ年の事業計画として示し、47施策123事業を抽出して具体的な方策を明らかにしたものでございます。また、施策の成果を確かめるため、新たに指標を設定いたしまして、必要な方策を効果的に進めることを目指しております。今後は実施計画編に基づいて具体的な取り組みを計画的に進めるとともに、評価によって取り組みの改善を図るなど、施策の実現に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 答弁が終わりました。
 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 教育行政について、市川市教育の方向性について。基本計画、実施計画、施策の評価、達成度、それらを着実に進めるためには、何よりも教育長の強いリーダーシップと、それを支える明確な教育方針が必要です。教育は未来を担う人材を育てるという大切な使命を持っています。そこで、教育長がどのような教育方針を持ってこれからの市川教育を進めていくのか、最後に伺います。
○竹内清海議長 教育長。
○田中庸惠教育長 それでは、私の教育方針についてご答弁を申し上げます。
 初めに、私の教育長としての構えでありますけれども、これまでの市川教育のよさを継承し、教育における不易と流行を重んじ、子供を中心に据えた学校教育活動を展開することでございます。私は、そこに新たにキーワードとして「つなぐ」という言葉を加えて、市川教育のさらなる充実を図っていく考えでおります。
 重点は幾つかございますけれども、その中の主なものをお話しさせていただきます。学校教育では、第1に子供たちに知識理解や技能といった、いわゆる見える学力と、情意的な側面を担う見えない学力とをつなぎ合わせて、調和のとれた学力の定着を図ってまいりたいと、かように考えております。そのためには、一見正反対のように見える学力をつなぎ合わせて、そして子供たちに定着させることが必要であります。そのためには、その指導者として教職員の資質、能力が求められます。私は、この教職員の資質、力量の向上に資する意図的、計画的な研究に今後とも力を注いでまいりたいと、かように考えております。
〔発言する者あり〕
○竹内清海議長 静粛にお願いいたします。
○田中庸惠教育長 また、子供の成長の連続性に注目しますと、幼、小、中をつないだ……。
〔発言する者あり〕
○竹内清海議長 傍聴の方に申し上げます。ご静粛にお願いいたします。
○田中庸惠教育長 教育活動も必要でございます。
〔発言する者あり〕
○竹内清海議長 静粛にお願いいたします。
○田中庸惠教育長 このほかにも、特別支援教育の充実。
〔発言する者あり〕
○竹内清海議長 静粛にお願いいたします。
○田中庸惠教育長 家庭、学校、地域をつなぐコミュニティサポート、あるいは学校評価の研究などなどたくさんありますけれども、「つなぐ」というキーワードを意識して、つなぐための条件整備として欠くことのできない情報の共有化に向けて積極的な広報活動を今後とも展開してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 ちょっと、議長ね。神聖な議会で一市民がやじを飛ばしたら、もう退場ですよ。どうなんですか。ちゃんときちっと……。
〔発言する者あり〕
○竹内清海議長 静粛にお願いいたします。
○鈴木啓一議員 注意しなさい。(発言する者あり)注意しなさい。
〔発言する者あり〕
○竹内清海議長 ご静粛に。
〔発言する者あり〕
○竹内清海議長 議長から申し上げます。ご静粛にお願いいたします。
〔発言する者あり〕
○竹内清海議長 ご静粛にお願いいたします。
〔発言する者あり〕
○竹内清海議長 ご静粛にお願いいたします。念のため申し上げます。自治法で退場を命じますので、よろしく……。
〔発言する者あり〕
○竹内清海議長 ご静粛にお願いいたします。
〔発言する者あり〕
○竹内清海議長 ご静粛にお願いいたします。
〔発言する者あり〕
○竹内清海議長 ご静粛にお願いいたします。
〔発言する者あり〕
○竹内清海議長 議長の命令に従わないときは、地方自治法130条第1項の規定により退場を命じますことがありますので、念のため申し上げます。
 鈴木議員。
〔発言する者あり〕
○竹内清海議長 静粛にお願いいたします。
 鈴木議員。
〔発言する者あり〕
○竹内清海議長 傍聴の方に申し上げます。ご静粛にお願いいたします。議会の運営、進行に支障を来たしますので、ご静粛にお願いいたします。
 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 こんな大きな……。おかしいと思いませんか。市役所の前で街宣活動で騒ぐ、あるいはまた自宅で街宣活動、市民に迷惑をかける。私はこれは、どうってことないんですよ。ところが、聞きなさい、議長。
○竹内清海議長 質問内容とちょっと違いますので……。
○鈴木啓一議員 こんなことで議場をね、神聖な議場で議事をとめていいんですか。どうなんですか。
〔発言する者あり〕
○竹内清海議長 傍聴の方に申し上げます。議長の命令に従わない場合は、地方自治法第130条第1項の規定により退場を命じますので、念のため申し上げておきます。
 鈴木議員。
〔発言する者あり〕
○鈴木啓一議員 議長、しっかり議事運営やりなさいよ。
○竹内清海議長 傍聴の方に申し上げます。ご静粛にお願いいたします。
 鈴木議員。
〔発言する者あり〕
○鈴木啓一議員 こういうやじを飛ばして民主主義を破壊するっていうやり方、これはとんでもない。
○竹内清海議長 質問の内容が違います。進めてください。
〔発言する者あり〕
○鈴木啓一議員 これじゃできないですよ。できない。できないよ。こんなやじを飛ばして。
○竹内清海議長 時間をちょっととめてください。傍聴の方に申し上げます。先ほど申し上げましたけれども、議会の運営、進行に支障を来たしますので、静粛にお願いいたします。
 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 議長は議事整理権を持っているんですよ。再三再四にわたって、これだけ大騒ぎさせておくから、だから甘えてんですよ。きちっと議事整理権を発揮してください。退場させるなり、しっかりやってください。
○竹内清海議長 先ほどから申し上げておりますけれども、議場において騒ぎ立てることは禁止されております。どうぞ静粛にお願いいたします。なお、議長の命令に従わない場合は退場を命じますので、念のため申し上げておきます。
 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 教育を語っているときに、こういうやじを飛ばす。不届き千万であります。そういう中で、教育長がつなぐ、理想に向かって邁進する、非常に私も市川教育を期待しております。ぜひ一丸となって頑張っていただきたいと思います。
 これで私の一般質問を終わります。以上。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○竹内清海議長 暫時休憩いたします。
午前11時52分休憩


午後1時開議
○竹内清海議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 坂下しげき議員。
〔坂下しげき議員登壇〕
○坂下しげき議員 ニューガバナンスの坂下しげきでございます。
 質問に入る前に、2月定例会は本日が最終日となり、この定例会が終わりますと、明後日で多くの職員の方々が退職を迎えられます。永年のご尽力に心から謝意を述べると同時に、今後も市川市発展のためにご活躍いただけることを切望いたします。
 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 まず、財政安定化と市民税減税についてお尋ねをいたします。
 その昔、松下幸之助氏が無税国家を提唱しました。国の予算を積み立て、その運用益で諸経費を賄えば税金を徴収する必要がなくなるという論理で、国債発行と逆の発想であります。現実の国家では、赤字国債を大量に発行し、予算を投下して消費需要を喚起しようとしています。地方公共団体でも1990年ごろのバブル期に急激な税収の増加があったときも、減税をするのではなく、バブル税収に比例した歳出の拡大を続けました。バブル期の歳出拡大政策は箱物建設への予算充当に及び、これが地方債の大量発行となり、バブル崩壊後の財政運営において深刻な障害になりました。また、地方公共団体の財政収入には国からの補助金が多く含まれるため、必要額以上の地方税収入があっても、基金のような積み立てが歓迎されず、使い切り予算が助長されてきました。さらには、減税を行えば地方債の発行が国から制限されます。このような繰り返し行われてきた財政経験から学ぶべきことは、予算の単年度主義の弊害である使い切り予算の習慣を断ち切ること、財政的な自立をしていくことであると思います。
 今は地域主権の時代です。大借金を背負う国の財政に頼ることはできません。市川市として、この財政危機と世界的に例を見ない高齢化社会に立ち向かっていかなければなりません。将来のことを見据え、どのような財政運営を行い、借金を減らし、市民サービスを向上させ、なおかつ減税に踏み切るかどうかの判断は、市川市に住む住民、首長、議会の意思によるところがすべてであり、国や中央省庁に頼るものではありません。私も以前から勉強していたところですが、東京都杉並区において、予算の一定額を積み立て、その運用益により区民税を未来に向けて減税していくという取り組みが始まりました。名古屋市の減税政策とは違い、基金の運用益を使うことから、歳出予算は安定的に確保でき、市民サービスは維持しやすい方法と思います。市民サービスを維持しながら、将来に負担をかけずに、借金を減らしながら安定的に減税しようという試みです。今後10年間を見据えた計画になります。
 この減税構想には、減税以外にもメリットがあります。徹底的な行政改革を行うことにより予算の無駄を洗い出し、そのような部分を貯金に回し、将来的な減税につなげることから、単年度主義による使い切り予算を排除することができます。また、この貯金は、一方、万一災害が起きたときのリスクに備えることができます。阪神淡路大震災のとき、人口42万人の西宮市では、復興のため5年間で3,300億円が必要でした。震災が起きたとき迅速に支出できる予算が市にあるかどうか、この資金力が市民の一日も早い復興の支えになります。被災した市民を守るのは行政の重要な役割であります。震災が起きたときに、市川市にはこのような多額の資金は、現在どこにもありません。そのことからも、災害に備えた貯金は重要になります
 また、基金の運用による減税は、市民サービスを維持しながら、将来世代に正の遺産を残す選択が可能になります。現在の本市の財政状況を見ると、平成21年度の税収減による赤字を市の借金という形で将来世代に穴埋めさせることになっています。将来に負担をかける財政運営の転換を目指した長期的な行財政改革の視点も重要であると思います。杉並区の構想は、減税という目的以上に、行政改革の視点、災害時の備え、将来世代に対する責任など、その財政運営の姿勢に興味が持てます。今申し上げたような財政基金を使用する市民サービスの維持、減税、災害対策、将来世代に正の遺産を残す財政運営についてどのように考えるのかお答えをいただきたいと思います。
 続きまして、公共調達の適正化についてお尋ねをいたします。
 本市では、一般競争入札の導入、随意契約の大幅な見直しなど、入札制度について大きな改革をしてきました。改革については一定の成果を上げてきたものと思います。しかし、この入札制度改革から二、三年がたとうとしています。そろそろPDCAサイクルのチェック、見直しと、これに基づくアクションが求められる時期と思います。制度改革の目的は、公共調達における健全な競争の確保と価格の妥当性にあると思います。この健全な競争の確保と価格の妥当性、2つの意味における見直しについてお伺いをいたします。
 まず、健全な競争の確保について、委託契約の資格要件の側面からお伺いをいたします。
 一般競争入札は指名競争入札に比べ、指名という段階で行政の恣意性が働かないこと、受注意欲のある者の参入を促すことなどのメリットがあります。しかし、入札参加への門戸が広い分、悪質な者の参入を事前に防ぐことが難しかったり、市の政策の反映が難しいなどの弊害があります。本市では、建設工事においては資格審査会等で入札参加資格に対する一定の基準があります。しかし、業務委託の場合、発注案件ごとにそれぞれの担当課が決定しており、統一性や具体性が全くありません。政策的な観点からは、健全な競争性を維持しつつ、地域産業の育成を図る必要があります。健全な競争を促すために入札参加資格の要件を明確化し、入札参加資格基準を作成する必要があると思います。このことについて、どういう措置をとるのかお答えをいただきたいと思います。
 次に、価格の妥当性について適正な設計の側面からお尋ねをいたします。
 一般競争入札に移行し、落札率が落ちています。これは、入札改革により競争性が発揮されたためなのか、日本経済でデフレが続いたため全体的に価格が落ちているためなのか、その要因は明確でないと思います。本市の建設工事では総合評価競争入札方式を多く取り入れ、品質確保に重点を置いております。国の大規模な発注とは全くけたが違う本市の工事における品質とは何かということをPDCAサイクルでチェックしなければなりません。国のやり方を模倣するだけなら、だれにでもできるわけでございます。本市がやるべきことは、法令の範囲内で最大限本市の利益になるような運用を考えることであり、それが市川市としての能力となるわけでございます。さらに、工事完成物の品質を重視し、価格の妥当性を追求するならば、工事のもととなる設計の正確さが問われます。発注者が示す設計図書が万全でなければ、到底工事完成物の品質、価格の妥当性は得られないわけであります。そこで、工事の場合、設計委託を出すものが多くありますが、そのチェックはどのように行っているのかお答えをいただきたいと思います。
 また、本市の庁舎等の建設物は古く、改修、修繕工事等も繰り返し行われております。その都度、設計図面は変わっていきますが、これらの設計図書の管理はどのように行っているのかお答えをいただきたいと思います。
 続きまして、土地建物等の賃貸借契約についてお尋ねをいたします。
 本市財政は、ご案内のとおり非常に厳しくなっています。その中で義務的経費に準ずるような毎年決まって支出するものの中に土地建物の賃借料があります。土地建物の賃借は、契約期間が長期に及ぶことから、確実に将来負担になります。そこで、本市の土地建物賃貸借契約の全体の件数及び賃借料の合計についてお答えをいただきたいと思います。
 また、建物賃借料で一番高額なものをお答えください。
 続きまして、市民の生命財産を守る消防体制の充実についてお尋ねをいたします。
 市民の生命を守る救急救命活動は、行政が責任を持って行わなければならないことであります。本市の救急車の出動では、人口比率の高い地域で救急車等が足りず、現場から一番近い消防署所から出動できないケースがあると聞きます。一刻一秒を争う救命現場においては、最寄りの消防署所から最短時間で現場に到達することがベストであります。どのように人員、車両等を配備すれば対応可能となるのかお答えをいただきたいと思います。
 次に、防火水槽の整備、充実についてお尋ねをいたします。
 災害や火災のとき、防火水槽が万一使用できなければ甚大な被害となり、市としての責任は重大であります。常日ごろからの防火水槽の整備や必要な場所への設置を心がけなければなりません。中でも北国分の防火水槽は、劣化によって水が抜けている状況であります。市全体として点検結果はどのようになっているのかお答えをいただきたいと思います。
 次に、人に優しいまちづくりについてお尋ねをいたします。
 平成22年1月4日、私は視覚障害者の方と同じハンディが体験できる装備を着けて、途中電車を使用し、市川駅附近の東京ベイ信金本店前から市川市役所まで行くという体験をしました。ふだんは気づかない小さなことでも、障害をお持ちの方には、こんなに危険なことであったのかと再認識させられたわけであります。点字ブロックで誘導される歩道は極端に狭いところが多く、その上、狭い歩道を電柱が遮り、歩行を一層困難にしています。中でも狭い歩道上にごみ集積所の看板とごみ袋が置かれているところがあり、歩行が極めて困難でありました。放置自転車の多さと無秩序さも大きな危険物であります。高齢化が進む中で、老いを迎えたり障害を持つというリスクはだれにでもあります。どなたにとっても住みやすい町となるよう改めていくことは重要であります。
 これらの危険について、人に優しい町となるよう改善できないのかお答えをいただきたいと思います。
 以上、1回目の質問とさせていただきまして、ご答弁によりまして再質問させていただきます。
○竹内清海議長 答弁を求めます。
 財政部長。
〔小川隆啓財政部長登壇〕
○小川隆啓財政部長 財政安定化と市民税減税について、財政基金を活用して将来の世代に正の遺産を残す財政運営についてどのように考えるかについてお答えをさせていただきます。
 東京都杉並区では、この3月12日に杉並区減税基金条例を可決成立させました。この条例の施行は4月1日からとなっておりますが、この基金条例は大きく2つの目的を定めております。1つは、特別区民税の恒久的な減税に必要な財源の確保であり、減税を行うことにより歳入減となる分について、基金の運用益で補てんするとのことであります。また、もう1つの目的は、大規模災害発生時の緊急的な事業、復旧事業等の財源に充てるとともに、大規模災害や経済事情の著しい変動等により生じた税収の減についても基金から補てんするとのことであります。2つ目の目的は、財政調整基金の性格に近いものでありますが、もとよりこの減税基金条例は、杉並区が打ち出した減税自治体構想の具体化を保証するものとして制定されたものであります。この減税自治体構想は、行財政改革を進めてきた結果、杉並区の借金返済がゼロになるのを契機に、これまで債務の償還に充ててきた予算分を他に振り向けて使うのではなく、基金に積み立てて、次の世代の区民の減税の原資とするとともに、大規模災害など不測の事態にも対応できるようにしておくものであります。区の借金がゼロになること自体、驚異的なことでありますが、借金ゼロにより財政的に余裕が出てきても、今少し我慢して使わずに将来のために積み立てておくことは、国やほとんど自治体の予算が、税収がふえれば、すべてその年度で使い切ってしまう形をとっている中では画期的なことであると思うものであります。また、これからの人口減少や高齢化の進展により歳入が減ることを見据えれば、基金をふやすことは、強固な財政基盤を築き中長期に安定した財政運営を確立することができる理想的な姿であるとも思うところであります。杉並区では、今後毎年、一般会計予算の1割程度、約150億円をめどに積み立てを行い、10年度には基金の運用益で区民税10%減税を目指すとのことであります。
 そこで、杉並区のような試みが他の自治体でも可能かと見れば、市川市を含めて、残念ながらほとんどの自治体では借金をゼロにすることは現状では困難でありますので、一般会計の1割程度を基金に積むことは相当に難しいことと考えます。市川市は他の類似団体に比べ少額ではありますが、現在、一般会計で726億円の市債の残高があります。この市債の残高につきましては、これまで財政健全化の取り組みにより減らしてはきておりますが、それでもこの10年間で減らした額は54億円ほどであります。この先、福祉や教育、社会資本の整備などさまざまな行政需要にこたえながら、市債残高をゼロにすることは相当に難しいと言わざるを得ません。また、大幅な税収減の中で税源確保に苦慮している現状では、なおさら困難であります。しかし、杉並区が借金をゼロにしたことにつきましては、大変興味のあることでありますので、ぜひ研究をしてまいりたいと思います。
 しかし、まずは平成23年度に向けて、市川市は経常収支比率が92.9という現実がありますので、これまで拡大をしてきた施策や事業の縮小や不要不急な事業の見直しなどにより経費の縮減を図り、財政調整基金を取り崩さなくても済むようにすることが1つの目標であると考えますし、さらには毎年度、基金への積み立てをするということを基本方針とすることができるような財政運営を立て直す、このことが先決であると考えるところであります。このことから、早急に事業見直しに着手するとともに、全庁一丸となった取り組みを目指してまいります。
 以上であります。
○竹内清海議長 管財部長。
〔小髙 忠管財部長登壇〕
○小髙 忠管財部長 私からは公共調達の適正化について何点かのご質問にお答えいたします。
 まず最初に、委託契約の資格要件についてのうち、健全な競争を促すため入札参加資格基準を作成する必要があると思うがどうかについてでございます。公共調達はだれでも参加でき、だれでも受注できるというわけではないと思います。常に発注者が求める目的、内容、例えば工事であれば目的構造物の品質確保、業務委託であれば適正なサービスが提供できるような業務内容に適合する履行の確保が見込めるような事業者に受注していただかなければならないと考えております。そのためにも、入札に参加できる一定の資格基準を定める必要があるというふうに認識をしております。そこで、公共調達で定めることができる要件としましては、大きく2点ほどございます。1つは、地方自治法第234条に規定される透明性、競争性、公平性を確保するために、入札に参加可能な業者数を設定する必要があります。もう1つは、発注者が求める内容に適合する適切な履行を確保する要件として、地方自治法施行令第167条の5及び第167条の5の2の規定に基づき定めてもよいとされている項目、例えば1つ目として、業務の内容や規模に応じて事業者の規模や経営状況、あるいは事業所の所在地、例えば市内に本店を有する者というようなものでございます。さらには業務の実績、また、さらには技術的な適性に関する必要な資格について、入札に参加できる資格要件の基準として定める必要があります。また、随意契約以外の案件につきまして、建設工事と同様に、できるだけ契約課で一元管理することや、設計金額が例えば1,000万円を超える業務委託については、参加資格要件などを決定する機関の設置も必要ではなかろうかというふうに考えております。これらの内容につきましては、最終的には庁内に組織する入札事務改善検討委員会で審議を経た後、決定することになりますので、決定された段階で関係者に周知徹底を図り実施してまいりたい、このように考えております。いずれにいたしましても、地方自治法及び同施行令、そして地方財政法の枠組みを逸脱しない範囲で市内業者だけで入札環境が整う業種につきましては、市内に本店を有する者という条件をつけた上で、制限つき一般競争入札を原則として実施してまいりたいというふうに考えております。
 次に、適正な設計についてのうち、設計業務委託のチェックはどのように行っているかについてでございます。まず、公共工事の設計とは何かについてでございます。公共工事の設計とは、課題解決のニーズに応じた、例えば土木工事であれば目的構造物、建築であれば建築物ですが、それぞれ安全性や利用しやすさの機能、あるいは環境面に配慮した設計、さらにはデザインなどの品質が確保されたものを提供するために、まず要求項目と要求水準を裏づけを持って定め、そして現場の道路の状況や周辺の状況、埋設物の状況など現場の社会的条件、あるいは地盤の強度の状況、地下水位の状況、また液状化の状況、土質の性質などの自然的条件を配慮しながら、これらの要求項目及び要求水準を満足させるためにはどのような方法がよいか、専門的見地から知識力、技術力を駆使し、現場に見合った施工方法を選定し、そして完成するまでどのような過程をたどり、どのように施工したらよいか、あるいはコストをどのように現場条件に反映させたらよいか、また、工事期間はどのくらい必要なのか、常に着工から完成までをイメージしながら、図面などに集結されるものであり、そしてこれに基づく工事費、標準工期、ランニングコストを含めて算出することが基本であるというふうに考えております。このようなコンセプトに基づき、設計業務委託を行うときは設計業務委託共通仕様書や特記仕様書に業務の内容や範囲、さらには要求項目と要求水準、あるいは現場の社会的、自然的条件などで制約される設計の与条件を提示したり、さらには法令並びに基準の遵守事項などを定め実施しているところでございます。
 そこで、ご質問の設計業務委託のチェックはどのように行っているかについてでございますが、設計業務委託が確実に適正な履行がなされるよう、各ステップ、ステップでチェックを行っております。例えば業務着手時に設計与条件を再確認させること、また、実務工程表や実施体制を記載した業務実施計画を提出させるとともに、設計方針なども改めて確認をすること、さらには、基本計画、基本設計の段階で要求項目などの設計条件が満足されているかをチェックしております。そして、この段階で基本設計が要求項目に適合していると認めたときは、目的構造物を具現化するための実施設計、いわゆる詳細設計でございますが、これに着手させます。また、詳細設計においても細部の部分が趣旨に反していないかどうか、おさまりを含めてチェックをしております。そして、この詳細設計の確定後に数量の積算に着手させることとしております。その際には、材料の品質、形状、寸法、あるいは数量を確認するための数量調書を作成させ、その後に原則として土木工事であれば国や県が示した積算基準を、また、建築工事では国土交通省が示した公共建築工事積算基準に基づき、材料の品質や施工方法に見合った単価を定め、これに数量を乗じて全体の工事費を算出しているところでございます。
 しかしながら、これらの積算において見落としや過剰な設計数量なども時々見受けられます。そこで、設計業務委託は、あくまでも市の指導、指示、あるいは協議に基づき行うものとの認識に立ち返りまして、職員が日ごろ培った専門的な知識力や技術力を駆使して適正に設計がなされているかをチェックしております。そして、最終的に担当課長が適正に設計されているか検図を行いまして、適切であると判断したときは検収となります。
 続きまして、建築の設計図書の管理はどのように行っているのかについてでございます。設計図書の管理につきましては、建築物の新築、増改築、改修などの工事が完成いたしますと、完成図書として工事担当課から所管部署に管理が引き継がれます。それらの図書はほとんど、その施設のロッカー等で保管されておりますが、時には施設の改修やメンテナンスを行う際に持ち出され、古い建物などでは紛失しているケースも見られます。そうなりましたら、設計に際しまして現場調査を十分行うことが必要であり、その調査に基づいて図面を作成することになりまして……。
〔発言する者あり〕
○竹内清海議長 ご静粛にお願いいたします。
○小髙 忠管財部長 その作業量は膨大なものになってしまうことから、改修工事の設計に影響が出てまいります。
 そこで、今後の対策でございますが、現在、国でも進めております電子納品が徐々に浸透しつつありますので、工事担当部署においては、極力電子データを活用するなどコンパクトな資料ストックに努め、改修工事の設計などに活用できるよう行ってまいりたいと考えております。また、あわせて所管部署に対しましても、完成図書の貸し出し管理をきちんと行うよう、紛失予防の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、(3)の土地建物等の賃貸借契約についてのうち、本市の土地、建物について賃貸借契約の全体の件数及び賃借料の合計についてお答えいたします。本市が不動産を借りている物件は、例えば公園や駐車場、さらには少年野球場として利用している用地や、また、ホームレス自立支援住宅として建物を所有者から借り受けている場合もございます。そこで、ご質問の賃貸借契約の件数と賃貸料の合計についてでございますが、平成21年度4月1日現在の調査結果になりますけれども、土地を借りている件数は有償のものが102件、無償のものが131件、合わせて233件でございまして、その賃借料の合計は約3億8,000万円となっております。また、建物につきましては、有償のものが15件、無償のものが3件、合わせて18件でございまして、賃借料の合計は約1億3,000万円でございます。
 次に、賃借料で一番高額なものは何かということでございますが、建物を借りている中で賃借料が一番高額な物件は、独立行政法人中小企業基盤整備機構から借りておりますいちかわ情報プラザでございます。借りている面積は約836平方メートル、その賃借料は年額で約5,000万円ほどでございます。
 以上でございます。(拍手)
○竹内清海議長 静粛にお願いいたします。
 消防局長。
〔発言する者あり〕
○竹内清海議長 ご静粛にお願いいたします。
〔古賀正義消防局長登壇〕
○古賀正義消防局長 市民の生命を守る消防体制の充実について。
〔発言する者あり〕
○竹内清海議長 ご静粛にお願いいたします。
○古賀正義消防局長 まず、(1)救急車の出動態勢についてお答えいたします。
 初めに、本市の救急車の配置状況につきましてご説明させていただきます。本市は4つの消防署と6つの消防出張所に計11台の救急自動車を配置し、96人の救急隊員で救急業務を行っております。そのうち39人は救急救命士であり、薬剤投与などの高度な応急処置を行い救命率の向上に努めております。
 次に、救急隊の出動の状況でございますけれども、市内で救急事故の通報が入りますと、その119番の発信地から一番近い救急車を指令システムが自動的に選定して出動させており、各消防署所に配置された救急車だけでなく、傷病者を医療機関に収容し帰途途上の救急車を含めまして、現場に一番近い順に選定して出動することとなっております。しかし、一般的に救急車の出動要請は人口の多い地域及び不特定多数の人々が多く集まる地域に集中することがございます。そのため、市内の駅周辺や住宅地が密集している地域などに救急要請が集中しますと、その付近の消防署所に配置された救急車は、1日を通しまして高い頻度で出動することとなります。そのため、救急車要請時に現場付近や最寄りの消防署所に救急車がいない場合には、その中でも最も近い救急車の出動を指令するとともに、必要に応じまして消防隊をその救急現場に先行出動させ、救命処置をいち早く行い、その後、到着した救急隊へ引き継ぐという消防隊と救急隊との連携によりまして円滑な救急活動を遂行できるように最善を尽くしております。しかしながら、市民の皆様が万一のとき速やかに救急業務を遂行するためには、救急要請が多い消防署所に救急隊をふやし、救急車が常に待機していて出動できるようにして、最短の時間で救急現場に到着し救急処置を行うことが最良と思われますが、この体制を構築するには、現在の情勢では非常に困難があります。
 そこで、救急車で搬送した傷病者の約半数が軽症であるという現状をとらえ、本当に救急車が必要な人が迅速に使用できるよう救急車の利用方法等につきましてさまざまな機会をとらえまして市民の皆様に訴えていくとともに、医療機関や関係機関との連携強化を図り、さらに今後の人口の推移と救急出動の状況を見きわめ、よりよい救急出動態勢の構築を図ってまいりたいと考えております。
 次に、(2)防火水槽の整備、充実についてお答えいたします。初めに、防火水槽の維持管理でございますが、開発事業等で設置されました防火水槽については、原則設置者が管理することとなっております。また、提供公園等に設置し市に移管されたものや、市で設置したものについては消防局において維持管理を行っております。ご質問にありました北国分2丁目の漏水している防火水槽につきましては、昭和37年に設置したもので、設置してから48年が経過していることと、道路の下に設置されているということから、振動等が影響して漏水したものと思われます。漏水につきましては把握し、水の補給を実施しておりましたが、漏れが大きくなり、消防水利として使用できない状態になったことから、各消防署所へ使用不能である旨、連絡し、修繕で防水工事が可能であるか、あるいは修繕で対応できなければ撤去して近くに新設するかを検討していたものでございます。このたび漏水等の状況について調査を行い、修繕により対応が可能であることがわかりましたので、可能な限り早急に修繕する方向で進めてまいります。
 また、消火栓を含めました消防水利の点検として、管轄の消防署所が定期的に点検することとしております。その結果は担当課に報告がありますので、漏水等の不良箇所については再調査を行い、よりよい方法で修繕を行っていくこととしております。
 なお、過去10年間に修繕または撤去等の工事をした防火水槽は、漏水が5カ所、マンホールのふたのがたつきや高さの調整が7カ所、再開発等による移設が2カ所、地権者からの要望により撤去したものが2カ所、合計16カ所ありました。防火水槽は火災時の消火用水として、消火栓とともに最も必要なものであり、特に断水時にはなくてはならないものであります。また、大地震等では消火用水としてはもとより、状況によっては市民の生活用水としても使用することができるなどの利点もありますことから、引き続き防火水槽の整備、充実を図るとともに、漏水等の障害の早期発見、早期対応に心がけ、防火水槽の適切な維持管理に努めてまいります。
 以上でございます。
○竹内清海議長 道路交通部長。
〔亘理 滋道路交通部長登壇〕
○亘理 滋道路交通部長 人にやさしいまちづくりに関するご質問にお答えいたします。
 ご質問の本八幡駅周辺道路は特定経路と位置づけて、平成13年度よりバリアフリー化の整備に取り組んでまいりましたが、現時点では未整備地区や箇所がございます。今後の未整備地区の整備計画でございますが、JR本八幡駅周辺では八幡3丁目の主要地方道市川浦安線から京成八幡駅に通じる市道0120号の西側歩道をそれぞれ平成22年度に整備する予定としております。なお、市道0120号の東側歩道につきましては、本八幡A地区第一種市街地再開発事業が予定されておりますことから、この事業にあわせ視覚障害者誘導ブロックの整備や段差解消を進めてまいりたいというふうに考えております。
 ご指摘の点字ブロックの途切れている箇所につきましては、今後、現地調査などを行ってまいりますが、現在わかっている箇所としては、JR本八幡駅北口広場の歩道部などがございます。今後につきましては、駅周辺などの特定経路に指定されている路線などを中心に、現地にて確認作業を行い、損傷箇所につきましては早急に対応してまいりたいと考えております。また、特定経路に連続する経路につきましても整備を進めているところでございます。
 続きまして、視覚障害者の方の歩行の妨げとなる歩道内における障害物の現状と対策についてのご質問でございます。歩道内には、ご質問にもありましたとおり電柱、ごみステーション等が設置されており、その中には安全で快適な通行の観点から支障となっているものもございます。
 そこで、今後の対策についてでございます。現在、市道上に設置されている電柱類につきましては、東電等の占用企業に対し、電柱の建てかえ時におきましては、歩行者の通行に支障とならない位置を指示しまして、移設していきます。
 さらに、狭隘道路で歩行者空間が不足している場合などは、可能な限り民有地等の路外への移設を指導しておりますが、国道及び県道上に設置されている電柱類につきましては、市と同様の対策を行うよう葛南地域整備センターと関係機関等に要望してまいります。
 次に、ごみステーションにつきましては、今後ともごみステーションを使用している方にご質問者のおっしゃる実情を知っていただき、できるだけ歩行者等の通行に支障がないよう排出をしていただくよう自治会を通してお願いしてまいりたいというふうに考えております。
 また、放置自転車の対策につきましても、通行者の安全確保はもとより、緊急車両等の通行、災害時における通行確保、さらに町の美観を保持するために行っていく必要があると考えており、放置自転車の撤去はもとより、街頭指導員による啓発活動等をさらに強化してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 答弁が終わりました。
 坂下しげき議員。
○坂下しげき議員 それぞれご答弁ありがとうございました。財政安定化と市民税減税についてでございます。杉並区が実施する区民税減税構想は、減税目的以上に本市における財政運営のよいメルクマールになると思います。例えば大規模災害などの緊急時の備えとして税金をストックすること、単年度主義の使い切り予算を抜本的に見直すこと、将来世代に正の遺産を残すこと、予算の一定額を積み立て税収の増減に左右されない強固な財政のダムを構築し、低負担高福祉の地域社会を築くことなど、このような考え方は、市川市民に対しあまねく還元できる政策として、財政運営に当たって念頭に置いていかなければならないことであると思います。
 本市の現状では、平成21年度の税収不足による赤字を将来世代に借金という形で残す財政運営を行っています。その借金は将来世代も利用可能な公債ではなく、単なる赤字を負わせる借金であります。杉並区の減税構想では、将来に向けて減税をすることから、市民税の考え方として、今の税金を今の市民に還元する受益者負担という姿勢に反するという批判もあります。しかし、今の借金、赤字公債を将来に押しつけている現状は、これもまた受益者負担の原則を破っているものではないでしょうか。
 ご答弁にもありましたが、市川市が基金を毎年積み立てができる財政運営に立て直すには、どういうことをすればよいのか。また、もしくはどういうことをしなければよいのか、よく考えて政策化をしていただきたいと思います。市民の生活を守るのは市川市の責任であります。使い切り予算を改め、小手先の表面的な行財政改革ではなく、市長の政治的責任、政治的リーダーシップのもと、根本的な改革、予算の組み替えを期待いたします。
 順番を変えまして、市民の生命を守る消防体制の充実についてでございます。救急車の出動態勢について、机上の基準は満たしているようでありますが、最短時間で救急搬送をできる体制には課題があるようであります。万全の対策をとるには、人件費等相当な予算が見込まれると思います。しかし、その予算によって守られるのは市民の命です。命は何物にもかえがたいものであります。予算は毎年シーリングだけで見ていると、政策の重点化、優先順位づけができなくなります。シーリング一律カット方式を用いれば、比較的簡単に予算削減ができますが、これは単に予算を圧縮しているだけで、政策的な能力は必要ないと言ってよいと思います。予算の調整権及び提案権は首長の専属事務であります。その重大な責任のもと、市民の命を守る予算の確保について真剣に取り組んでいただきたいと思います。
 また、防火水槽の整備、充実についてであります。毎月点検を行っているとのことであります。恐らくこの点検において重篤な老朽化による水漏れは把握されていたと思います。それにもかかわらず放置するような形になっているのは、やはり予算の振り方に問題があると思います。何度も申し上げますが、現状の予算状況に至っては、シーリング方式には限界があります。全事業を見直し、全庁的な優先順位をつけていかなければならないと思います。適切な予算要求及び査定をお願いしたいと思います。
 続きまして、人に優しいまちづくりでございます。私も体験を通じてさまざまな危険を知りました。行政の責任としてやるべきこと、地域住民の方にご理解を求めて達成すべきこと、さまざまな課題があると思います。しかし、ごみの集積所など、ふだんは邪魔だな程度にしか感じないことも、実は重大な危険物であることがわかると思います。道路、歩道は最低限必要な生活手段であります。すべての方の安全と快適な生活が維持できるよう早期の改善を期待するところであります。
 それでは、公共調達の適正化について、まず資格要件についてお尋ねをしたいと思います。適正な競争を確保しながら地域産業の育成を図る手法を考えるのは、市の政策として重要なことであり、能力の見せどころであると思います。ご答弁をいただいた内容について、さらに詳しく伺います。
 資格要件に地域要件をつける場合、適正な競争が確保される必要があります。具体的に何社ぐらいの参加が見込まれる場合に市内要件をつけるのか、お答えをいただきたいと思います。
 また、元請に関する資格要件について伺いましたが、下請に対する要件として、他の地方自治体の取り組みにはさまざまなものもあります。ある市では総合評価競争入札の評価の中に、下請契約に占める市内業者の割合など地域貢献の項目を明確に入れているところがあります。また、あるところでは総合評価競争入札の基準の中で、下請契約全体に占める市内業者の割合が80%以上なら最大の加点をするなどの基準があります。このような入札参加企業を固定させない程度の地域要件を入れることについて、国交省、公取なども容認しているところであると思います。総合評価において下請請負契約率の設置について迅速に取り組めないのか、お答えをいただきたいと思います。
○竹内清海議長 管財部長。
○小髙 忠管財部長 2点の再質問にお答えいたします。
 まず1点目の何社が参加できるような場合に市内要件をつけるのかというご質問でございます。市川市財務規則第109条に「指名競争入札に付そうとするときは、入札に参加する者を5人以上指名しなければならない」と規定されております。したがいまして、これを準用し、最低5者以上とし、設計金額に応じて者数を変えるとともに、市内業者だけで入札環境が整う物件、例えば建物清掃とか、緑地帯の管理とか、警備とか受付などについて、入札環境が整う物件につきましては、市内要件を付したいというふうに考えております。
 次に、総合評価入札方式について、地域貢献度として市内要件を設ける方向ということですけれども、代表質疑でもお答えしましたように、総合評価入札方式につきましては、地域貢献度として地域要件を設ける方向で現在考えております。しかしながら、現段階では、どのような項目とするかというところを今検討中でございます。そこで、ご質問の市内業者の下請契約率を評価項目として設定することについては、先ほど80%――仙台の例ではないかと思いますけれども、他の自治体の例などを調査研究するとともに、あわせて、そのことが結果を求めるということになるというふうに考えられますので、公正な取引に関する法律に抵触するおそれがないかどうか、個別の事例として公正取引委員会に相談しながら方向性を見きわめていきたい、このように考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 答弁が終わりました。
 坂下議員。
○坂下しげき議員 ご答弁ありがとうございました。市内要件を付するときには最低5者以上、あとは金額によってということでよろしいでしょうね。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 委託の入札参加資格要件でございますが、議会でのいろいろな議論があると思います。そういったことをしっかりと受けとめ、基準づくりをお願いしたいと思います。
 また、公正取引委員会についてでございますが、平成20年5月の公共調達における改革の取組・推進に関する検討会報告書では、地元業者の育成と公正な競争性を確保するための工夫が見られた事例として、市内事業者への下請請負契約率の設定をしている明石市の取り組みが紹介されております。このことからも、明石市の取り組みを公正取引委員会で容認しているものとも思います。
 また、同年12月の関係省庁連絡会議申し合わせにおいても、総合評価の運用通知を改正し、簡易型、標準型の総合評価方式の評価項目に地元企業を下請企業とすることについての評価項目を追加しております。ぜひよろしくお願いをしたい。そして、適正な競争を確保するため、明確な基準づくりと、これに沿った適正な統一的な運用を期待するところでございます。
 続きまして、適正な設計についてでございます。設計についてはしっかりとチェックしているとのご答弁だったと思います。しかし、実際に請負者からは、設計どおりに施工したら材料、部品がつけられない構造になっていたとか、穴が4つなければならないのが2つしかなかった設計になっていたとか、天井に上ろうとしても天井に上れないだとか、障害者関係の設計が法令どおりになっていないなどの指摘があります。これらの要因として、現在の設計図書の未整備が根本的な問題としてあるものだと思います。未整備の設計書で実施設計を委託している状況から、このような問題が当然に起きるのだと思います。
 いずれにいたしましても、1つとして、現在の施設の図面を整備すること、2つ、設計書が未整備の状態で設計委託をすることから工事のふぐあいが出ないように実施設計書を厳しくチェックすること、3つ、工事施工中に設計のふぐあいが発覚した場合の変更契約、予算の確保、発注者として責任を持って行っていただきたい、そういう措置をしていただきたい。強く要望いたします。
 続きまして、土地建物の賃貸借規約についてでございます。冒頭でも申し上げましたが、土地建物の賃借料は義務的経費に準ずるような経費で、毎年決まって支出されるものであり、契約期間が長期に及ぶことから、大きな財政負担になります。本当に賃借が必要なのか、そこの場所でなければならないのか、ゼロベースからの見直しも必要であります。こういったゼロベースからの見直しを、担当部署ではなく経営的視点できちんと査定を、企画部長、お願いしますね。しっかりやっていただきたい。これは要望しておきます。
 そして、一番高額な賃借料を支払っているのは情報プラザであります。情報プラザが建っている土地は市川市が所有するものであり、この土地は当該ビルの管理者に市川市が無料で貸し出しをしている。一方、市川市はこの土地に立つ情報プラザビルを年間5,000万円以上支払って借りております。2003年9月定例会の千葉前市長の答弁では、当該土地は契約から10年後に返還されることになるというものがありました。土地の使用貸借契約書は、契約期間は一応10年となっており、その返還時期は平成24年3月31日までであり、市川市は手続により土地の返還を請求できます。市川市財務規則第188条の定めにより、契約期間満了後は原状回復をしないで土地の返還を求めることができます。契約期間満了と同時に使用借契約を終わらせ、財務規則を適用してビルごと返還を求めれば、本市はこれ以降の賃料を支払うことなく情報プラザを使用することができます。この契約、10年で契約を打ち切る方向でいるのかどうかお答えをいただきたいと思います。
○竹内清海議長 情報政策部長。
○横谷 薫情報政策部長 お答えいたします。
 ただいまご指摘の件につきましては、ご指摘のとおりでございます。契約の条項に基づきまして原状回復ということも契約の中にうたってございます。この10年の満了に向けまして、貸し主でございます独立行政法人とも協議をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 坂下議員。
○坂下しげき議員 土地建物等の賃貸借契約についてでございます。これは本当に長期にわたる財政負担になるわけでございます。本当にしっかりとやっていただきたいわけでありますが、こういう義務的になっている固定的な予算、横ぐしを刺して見直していただきたいと思いますが、情報プラザについては、特にこの10年間で約5億円もの賃料支出になっていくわけであります。これが今後何年も続いたら、市がみずから建設したほうがよかったということになるわけでございます。先ほども申し上げましたが、本件は市が所有する土地に立つビルで、ビル管理者には市は無料で土地を貸している。民法第593条に定める使用貸借契約であります。その無料貸し出し期間は平成24年3月末で一応終了する。民法、地方自治法、市川市財務規則及び契約書上でも返還請求は可能であります。協議をしていくということでありますが、ビルごと返還請求をすることも可能ですよね。本市の利益を最優先させるのであれば、10年の契約期間満了をもって返還を求めることが第一と考えますが、協議について、どのような協議をされるのかお答えをいただきたいと思います。
○竹内清海議長 情報政策部長。
○横谷 薫情報政策部長 ご指摘の点でございます。契約の更新をする、しないということの判断、こういうことだと思います。これにつきましては、施設の譲渡、これを無償で譲渡というようなことも視野に入れながら協議をしていくことになると思います。
 いずれにいたしましても、貸し付けられている建物につきましては、償却の仕方については定額の償却でやっておるというふうに聞いております。契約満了時の段階でも資産の価値が相当まだ残っているということも想定されるところでございます。こうしたことも念頭に置きながら、いずれにいたしましても、市の負担がなるべくないように対応していきたい、このように考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○竹内清海議長 坂下議員。
○坂下しげき議員 ご答弁をいただきましてありがとうございました。情報プラザにかかわる契約書、協議書等も拝見させていただきましたが、同じ建物の賃借契約であっても更新時期についての規定がばらばらになっているなど、文言が整っていないものも見受けられたわけです。先ほど来申し上げていますように、この契約は非常に高額で、長期にわたる契約であります。行政実例でも示されておりますが、公有財産である本件普通財産も、特別法である地方自治法に規定がない場合は、一般法である民法が適用されるわけでございます。したがいまして、契約に際しては地方自治法、条例、市川市財務規則、民法等に従い、本市に不利がないよう本当にやっていただきたい、このように思うわけであります。
 こういったものを最終的にどこでチェックしているんですかね。こういった法規的なもの、契約書等、しっかりと整えていただきたい。情報政策部の解釈もいまいちというところがありますが、しっかりと法令及び契約に従って、相手方はそれがわかっていて契約をしているわけです。そこを考えてしっかりと相手方と交渉し、本市に不利益にならないように返還を求めていただきたいと思います。
 以上で私の一般質問とさせていただきます。
○竹内清海議長 これをもって一般質問を終結いたします。


○竹内清海議長 日程第2議案第86号監査委員の選任についてを議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。
 市長。
〔大久保 博市長登壇〕
○大久保 博市長 では、議案第86号につきまして提案理由をご説明申し上げます。
 本案は、谷本久生常勤監査委員が本年3月31日をもって任期満了となりますことに伴い、後任といたしまして現総務部長の春日幹雄氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるため提案するものであります。
 よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○竹内清海議長 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することは可決されました。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第86号監査委員の選任についてを採決いたします。
 本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
〔発言する者あり〕
○竹内清海議長 ご静粛にお願いいたします。
〔発言する者あり〕
○竹内清海議長 ご静粛にお願いいたします。
 ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は同意されました。


○竹内清海議長 日程第3議案第87号教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。
 市長。
〔大久保 博市長登壇〕
○大久保 博市長 議案第87号につきまして提案理由をご説明申し上げます。
 本案は、五十嵐芙美子教育委員会委員が本年3月31日をもって任期満了となりますことに伴い、引き続き同氏を任命いたしたく、議会の同意を求めるため提案するものであります。
 よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○竹内清海議長 これより質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 桜井雅人議員。
○桜井雅人議員 日本共産党、桜井雅人です。通告に従いまして、議案第87号教育委員会委員の任命について質疑をします。
 まず(1)人選過程について。
 教育委員の任命については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の定めにより……。
〔発言する者あり〕
○竹内清海議長 ご静粛にお願いいたします。
○桜井雅人議員 地方公共団体の長が議会の同意を得て任命することとなっております。そのことで、昨年6月定例会においてお2人の教育委員の任命について私が聞いた際、人選については市長に権限があるので、教育委員会としてはあくまで要望という形で、ある意味の依頼という形になっているとのこと。また、市長からは、教育委員会に対し教育委員としての人格、識見を有する方の人選をお願いしている、そして、教育委員会からの意見を尊重した上で同意しているとのことでありました。これが昨年6月定例会の答弁ですが、昨年末……。
〔発言する者あり〕
○竹内清海議長 会議の運営に支障を来しますので、ご静粛にお願いいたします。ご静粛にお願いいたします。
○桜井雅人議員 市長の交代があり、大久保市長から教育委員の任命について議案が出されたのは今回が初めてあります。今回の教育委員の任命に当たって……。
〔発言する者あり〕
○竹内清海議長 静粛に願います。
○桜井雅人議員 市長の権限である人選のあり方として、前回6月のときと何か変わった点はあるのか、それとも前回と同様なのかお答えください。
○竹内清海議長 総務部長。
○春日幹雄総務部長 教育委員会委員の人選過程でございます。平成21年6月定例会におきまして、ご質問者からご質問を受けまして、今、ご質問者おっしゃったようなことを申し上げました。改めて申し上げますと、市長からは、教育委員として人格、識見を有する方の人選をお願いいたしたい、このように申し上げてございます。教育委員会委員の人選に当たりましては、教育委員会は……。
〔発言する者あり〕
○竹内清海議長 静粛に願います。なお、議長の命令に従わない場合は、地方自治法第130条第1項の規定により退場を命じますから、念のため申し上げておきます。
○春日幹雄総務部長 教育委員会は、独自の職務権限を有する機関でございますので、委員お1人お1人の実績を伺うものでございます。しかしながら、五十嵐委員につきましては、平成14年4月に教育委員会委員にご就任をしていただきまして、以来8年間の委員としての経験がございますので、この点を評価いたしたところでございます。
〔発言する者あり〕
○竹内清海議長 会議の運営を妨害した傍聴の方に申し上げます。先ほど来再三注意したにもかかわらず、なお議長の命令に従わないので、地方自治法第130条第1項の規定により退場を命じます。
〔発言する者あり〕
○竹内清海議長 先ほどから傍聴席から発言された方に命じました。
〔発言する者あり〕
○竹内清海議長 退場を命じます。
〔発言する者あり〕
○竹内清海議長 会議の運営の進行に支障を来した方でございます。
〔発言する者あり〕
○竹内清海議長 退場を命じましたので、退場してください。
 議事を継続してください。
〔発言する者あり〕
○竹内清海議長 ご静粛に願います。
〔発言する者あり〕
○竹内清海議長 ご静粛に願います。退場を命じます。
 総務部長。
○春日幹雄総務部長 それでは、改めて申し上げます。この人選過程につきましては、市長のほうからは、教育委員会委員として人格、それから識見を有する方の人選をお願いいたしたところでございます。五十嵐委員につきましては、平成14年4月に教育委員会委員にご就任をしていただきまして、以来8年間、教育委員会委員としての経験がございますので、この点を評価させていただきまして本議案を提出させていただきました。
 以上でございます。
○竹内清海議長 桜井議員。
○桜井雅人議員 では、今後は教育委員会にお聞きしたいと思います。
 今回、五十嵐さんの名前が再任という形で出ておりますが、教育委員会としては、人選に当たって要望、依頼という形だと思いますが、その教育委員会の中での人選過程について、まずお聞かせください。
 また、人選過程について2点ほど確認しますが、まず、教育委員の構成について、現在、義務教育関係者2人、保護者1人、学識経験者1人、医療関係者1人、企業団体の関係者1人となっており、今回、五十嵐さんが再任されると、これまでと構成は変わらないわけですが、委員の構成については今のままが一番いいという結論なのでしょうか、確認します。
 そしてもう1点、委員の任期についてですが、五十嵐さんはこれまで2期8年間委員を務められ、今回再任されると、さらに4年間、合わせて12年となります。ちなみに、現在6人おられる委員のうち、3人が昨年委員になられた方ですが、後の方で言いますと、委員長の宇田川さんが平成19年4月からこれまで3年間、吉岡さんが平成16年からこれまで5年間務めております。また、昨年おやめになられた西垣さんが8年弱、井関さんが2年間委員を務められていたわけでありますが、今までの教育委員の方の任期期間は平均で大体どのくらいなのか、それもお聞かせください。
 以上、お願いします。
○竹内清海議長 教育総務部長。
○原 健二教育総務部長 3点のご質問にお答えします。
 初めに、教育委員の人選過程についてのご質問にお答えします。教育委員会の任命に当たりましては、教育行政に深い関心と熱意を有する人材の登用に努める必要があると考えております。五十嵐委員につきましては、平成14年4月1日より2期8年の任期が本年3月31日で終了となりますが、教育委員会といたしましては、任期中におきまして豊富な実績や経験から、教育行政に多大なご尽力をいただいた五十嵐委員の再任を要望したところでございます。このことにつきましては、五十嵐委員には、1月7日に継続の依頼をいたしまして内諾をいただいたところでございます。そして、1月8日には市長に対しまして教育委員会より、五十嵐委員の再任を要望したところでございます。
 次に、委員の構成について留意したことはあったのかとのご質問でございますが、これまで委員の構成は、昨年の10月より義務教育関係者2名、民間企業関係者、医療関係者、大学教授、保護者の各1名の6名の組織となっております。教育委員会が合議体の機関であり、中立で調和のある運営が求められており、さまざまな分野で専門性の高い委員の選任によりバランスのとれた構成になっていることから、現在も教育委員をお願いしている五十嵐委員の再任を要望したものでございます。
 特に五十嵐委員におかれましては、義務教育関係者の委員2名のうちの1名でありますが、略歴で紹介されておりますとおり特別支援教育の教諭として長年培われた知識や経験を生かし、委員としての大きな役割を担っていただいております。
 次に、教育委員の任期についてのご質問でございますが、平成元年以降、現在まで、教育委員13名の任期の平均は2.6期となっております。教育委員会の継続性という意味からも、2期から3期の任期の委員が多い状況となっております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 桜井議員。
○桜井雅人議員 わかりました。主に五十嵐さんの実績、経験、それを評価されたというふうに受けとめましたが、任命に当たって、まず任期が切れる教育委員本人の了解が得られれば再任を優先するという、そうした考え方なのか。今回でいえば、五十嵐さんの再任をまず考えたということなのか、それとも、今回新しい方、新任という選択枠もあった中で、この五十嵐さんの再任という結論になったのか、どちらなのか、それだけお聞かせください。
○竹内清海議長 教育総務部長。
○原 健二教育総務部長 お答えします。
 新任と再任の両方の検討はしたところでございますが、さきに申し上げたとおり、今回の教育委員の選任につきましては、五十嵐委員の任期終了に伴う選任でありまして、五十嵐委員の専門性の高さ、また委員としての実績に対しまして、教育委員会として大変信頼を寄せていること、さらには委員構成のバランスを考慮いたしまして五十嵐委員の再任を要望したところでございます。
 以上でございます。
○竹内清海議長 桜井議員。
○桜井雅人議員 ただいまも実績という言葉が出ました。では、(2)に移りまして、五十嵐さんのこれまでの任期期間中の実績、果たした役割及び今後期待されることは何かお聞かせください。
○竹内清海議長 教育総務部長。
○原 健二教育総務部長 お答えします。
 五十嵐委員には、教育委員として就任以来、2期8年の間、学校現場での児童生徒や保護者、地域の方々との交流を初め、市民や児童生徒の活動や発表の場など多数ご参加いただき、積極的に活動をしていただいております。また、豊富な義務教育の経験から、学校運営やさまざまな取り組みに関する助言、ご意見を多数いただくなど、教育委員会の施策にも反映させていただいております。さきにも申し上げたとおり、特に特別支援教育に関しましては、義務教育の枠を超えて幼児から成人までの支援に携わってこられたことから、専門的な立場からの考え方や視点が今年度策定いたしました教育振興基本計画へも反映されております。さらに、ますますふえている特別支援教育の推進は重要な施策の1つであり、22年度から始まります特別支援教育推進計画の策定においてもさまざまな課題があることから、今後とも五十嵐委員にはご指導、ご助言をいただきたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 桜井議員。
○桜井雅人議員 では最後に、今回の議案書に五十嵐さんの略歴も載っておりますが、これを見ただけで、五十嵐さんが長年にわたりここ市川の教育にご尽力いただいてきたことがわかります。昭和43年5月、ここから先生になられまして、市川市のかかわりで言いますと、まず昭和47年4月から国府台小学校の教諭、その後、養護学校の教諭、中学校の教諭、小学校の教頭、教育センター主幹、養護学校校長、そして平成14年から教育委員会の委員として、本当に長年にわたりここ市川市の教育に携わってこられ、そして今後も引き続き市川の教育のためにご尽力いただける、そのことに深く感謝を申し上げまして、以上で質疑を終わります。
○竹内清海議長 以上で通告による質疑は終わりました。
 これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することは可決されました。
 これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 湯浅止子議員。
〔湯浅止子議員登壇〕
○湯浅止子議員 社民・市民ネットの湯浅止子でございます。賛成の立場で意見を述べさせていただきます。
 教育の大切さは、どの時代にもかかわらずうたわれております。子供たちの成長には、地域、家庭も一体となり、行政も横並びで力を注がなければなりません。市川の教育の方針は、先ほどリーダーである教育長が、市川のよさの継承、また、つなぐという言葉で力強く表現されておりました。恐らくすばらしいリーダーシップを発揮されると期待したいと思います。教育委員会も、やはりこの力を受けて活性化をしていただきたい。そして市川市全体への大きな寄与となると期待しています。
 世相の中では、教育委員会の廃止というようなこともうたわれるような昨今です。教育委員会の会議も何回か傍聴させていただきましたけれど、事務局説明の後の質疑、議論と進みますが、委員の方々も大変謙虚でいらっしゃって、思いを尽くしていないのではないかという感想を何回か持ちました。豊かな経験と知識をお持ちになり、専門分野での実践もお持ちの方々がいらっしゃる中、闊達な議論を展開し、市川教育を論じていただきたいというふうに思っています。
 せんだって犬山の教育委員会を訪れましたとき、犬山市の教育委員会の方々は、犬山の子供は犬山教育で育てるという大変力強い意思を伺いました。市川の子供は市川の教育で育てるという誇れる市川教育があるというふうに私も思います。
 今回の五十嵐先生は経験も豊かで、教育委員も大変歴任されておると、今ありました。6人の委員の中のお2人の女性の中のお1人でもあります。広い視野に立って貢献していただける方と存じます。今までより、なお一層ご見識、実践をお持ちのことを、ぜひ委員会会議に貢献していただきたいと思います。苦言も教育の活性化への大事な要素となります。教育委員を再任され、ご活躍を願い、賛成といたします。
○竹内清海議長 以上で通告による討論を終わります。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第87号教育委員会委員の任命についてを採決いたします。
 本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は同意されました。


○竹内清海議長 日程第4発議第26号市川市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第3項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○竹内清海議長 起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することは可決されました。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより発議第26号市川市議会委員会条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。


○竹内清海議長 日程第5発議第27号市川市特別職の職員の給与及び議員報酬等並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第3項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○竹内清海議長 起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することは可決されました。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより発議第27号市川市特別職の職員の給与及び議員報酬等並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。


○竹内清海議長 日程第6請願第21-1号市川市議会議員に支給されている1日3000円の議会出席費用弁償の廃止に関する請願を議題といたします。
 本請願に関し委員長の報告を求めます。
 議会運営委員長、松井努議員。
〔松井 努議会運営委員長登壇〕
○松井 努議会運営委員長 ただいま議題となりました請願第21-1号市川市議会議員に支給されている1日3000円の議会出席費用弁償の廃止に関する請願について、議会運営委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本請願は、議員が議会の会議等に出席したときに支給される費用弁償を廃止してほしいとの趣旨であります。
 委員会の審査の過程で述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「各派代表者会議においても費用弁償は廃止する方向なので廃止すべきである」との意見が述べられました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○竹内清海議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより請願第21-1号市川市議会議員に支給されている1日3000円の議会出席費用弁償の廃止に関する請願を採決いたします。
 本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本請願は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。


○竹内清海議長 日程第7発議第28号核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書の提出についてから日程第18発議第39号県立市川北高等学校の跡地の施設等の有効活用に関する意見書の提出についてまでを一括議題といたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第3項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○竹内清海議長 起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することは可決されました。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより発議第28号核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第29号障害者自立支援法を一刻も早く廃止するよう求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
 これより発議第30号労働者派遣法の抜本改正を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
 これより発議第31号介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第32号さらなる総合経済対策の策定を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第33号児童虐待を防止するための親権制限を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第34号若者の雇用創出と新卒者支援の充実を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第35号政治資金規正法の制裁強化を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第36号子どもの読書活動を推進するための予算確保を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第37号痙攣性発声障害(SD)の研究・治療等の推進を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第38号脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第39号県立市川北高等学校の跡地の施設等の有効活用に関する意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 お諮りいたします。ただいま意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては。その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長 ご異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。


○竹内清海議長 日程第19議員の派遣についてを議題といたします。
 この際、お諮りいたします。会議規則第160条の規定により、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者多数であります。よって会議規則第160条の規定により、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することは決定いたしました。


○竹内清海議長 今期定例会において3月26日までに受理した陳情をお手元に配付の陳情文書表のとおり所管の委員会に付託いたしましたから、報告いたします。
 お諮りいたします。本陳情を閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長 ご異議なしと認めます。よって閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。


○竹内清海議長 日程第20委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
 各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長 ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。


○竹内清海議長 日程第21委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
 各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長 ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。


○竹内清海議長 以上をもって本日の会議を閉じます。
 これをもって平成22年2月市川市議会定例会を閉会いたします。
午後2時39分閉議・閉会

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。

このページに掲載されている
情報の問い合わせ

市川市 議会事務局 議事課

〒272-8501
千葉県市川市八幡1丁目1番1号

議事グループ
電話 047-334-3759 FAX 047-712-8794
調査グループ
電話 047-712-8673 FAX 047-712-8794