2010年6月8日　会議録

会議
午前10時１分開議
○笹浪　保議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○笹浪　保議長　日程第１議案第１号市川市市政戦略会議条例の制定についてから日程第21報告第10号専決処分の報告についてまでを一括議題とし、報告いたします。
　昨日の議事を継続いたします。
　日本共産党、清水みな子議員。
○清水みな子議員　おはようございます。日本共産党の清水みな子です。私は議案第７号市川都市計画道路3･4･18号浦安鎌ヶ谷線と京成本線（京成八幡～鬼越駅間）の立体交差事業　京成本線直下横断部築造工事施行協定について伺います。
　まず、(1)の工事施行協定の内容についてです。
　京成本線との立体交差事業ですから、京成電鉄との協定になると思いますが、これまでの経過、鉄道会社に工事を委託する理由など伺います。
　また、当初予算で平成22年度より平成25年度までの４年間の継続費23億円で組まれておりますが、協定締結後についても伺います。
　(2)の負担額の妥当性についてです。
　工事費の概算費用が22億600万円です。市川市が22億420万円で京成電鉄が180万円の負担額。負担割合として、京成電鉄が0.08％になっておりますが、負担額の妥当性について伺います。
　この２点について質疑します。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　それでは、最初に施行協定を締結する背景といいますか、道路法第31条には、道路と鉄道との交差については、原則として立体交差とすること、また、道路法の施行令第35条では、立体交差については道路管理者が鉄道事業者と立体交差の方式、その構造、工事の施行方法及び費用負担についてあらかじめ協議しなければならないというふうに規定されております。そこで、京成電鉄株式会社との協議に際しまして、事業を円滑に進めるために、市川都市計画道路3･4･18号浦安鎌ヶ谷線と京成本線の立体交差事業についての覚書を締結しまして、また、同年６月には立体交差化に関する設計業務について、この協定を締結し、協議、打ち合わせを実施してまいりました。
　なお、鉄道施設に近接する工事につきましては、国土交通省が定めた道路と鉄道との交差に関する協議等に係る要綱に工事の実施が定められております。この施行協議の中で、市といたしましても工事の施行に当たり、軌道の目視による確認、作業による影響の有無など、経験と管理基準を熟知している鉄道事業者でなければ、この工事を行うことは難しいというふうに考えておりますことから、鉄道事業者に工事委託することが最適な方法であると判断したものでございます。何よりも鉄道を運行した中での工事であることから、安全が第一と考えております。したがいまして、施行協定の内容につきましては、工事の施行内容、工事に関する費用、それぞれの負担額、年度協定などの事業の実施に必要な事項を定めたものとなっております。
　なお、施行協定の締結後には、京成電鉄株式会社が列車の安全な運行の確保、また、鉄道運行と工事の安全管理に精通し、鉄道工事における工事経験がある業者の中から競争性を持たせた業者選定を行うというふうに聞いております。
　続きまして、大きく２点目の負担額の妥当性ということでございます。国土交通省の基準の道路と鉄道との交差に関する協議等に係る要綱、これには、新たに交差を設置する場合の費用負担について、当該工事の事業者が交差に要する工事費の全額を負担することになっておりますので、市川市が全額負担するものでございます。なお、鉄道事業者の費用負担としましては、事業区域内の既設の踏切、八幡７号踏切、これの除却に伴う踏切維持管理費を立体交差によって受ける利益の範囲内で負担していただくことになります。このようなことから、施行協定では、工事に要する概算総額の22億600万円のうち、事業者である市川市が22億420万円となり、鉄道事業者である京成電鉄株式会社が踏切除却経費相当額の180万円を負担することになっております。
　本市といたしましても、工事の施工方法等の検討につきましては、京成電鉄株式会社に委託しました詳細設計において協議を重ねてきておりまして、工事費については妥当なものというふうに考えております。いずれにいたしましても、今後、年度ごとの精算調書及び出来高調書、こういうものによって検査、完了確認を適切に実施し、工事内容及び事業費等をチェックしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　ご答弁いただきましたので再質疑いたします。
　列車の安全運行のために鉄道事業者に委託をするということはわかりました。この工事、立体交差事業が横断ボックスカルバート築造工事ということですけれども、車道と歩道の区別があるのかどうか。地下を通るわけですから、歩行者の安全性、これが保たれなければなりませんが、この点について伺います。
　もう１点は、京成電鉄が工事を発注するわけですけれども、この仕事を請け負える地元業者というのはあるのかどうか伺いたいと思います。22億円という大きな工事ですので、地元業者に少しでも仕事が回ればというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
　議案の参考資料によりますと、平成16年、17年と千葉市で同じような工事を行っていますけれども、請け負った業者はどこだったのか、わかったら伺いたいと思います。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　まず最初に、供用開始後の歩行者の安全性ということでございますけれども、京成本線の直下横断部における断面構成といたしましては、車道部が片側３メートルの２車線ということになります。それと、歩道部が片側４メートルの自転車歩行者道路として両側に整備されることになります。また、この車道部と歩道部につきましては、道路構造令の建築限界の規定によりまして、車道と歩道の高低差が約２メートル生じることになりまして、歩行者と車両が空間的に分離されることになります。このようなことから、現在は歩行者、自転車、オートバイ等が混在して狭い踏切を通過しておりますけれども、本道路が供用されますと、車両等と歩行者、自転車等が構造物で分離されますので、安全性の向上や踏切による待ち時間が解消されるということにもなります。
　次に、工事事例にあります施工業者についてでございますけれども、現在、我々が確認している中では、京成電鉄と清水建設の共同企業体、これで施工しているというふうに聞いております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　部長、平成16年、17年の千葉市で行われた業者、わかりますか。
○亘理　滋道路交通部長　済みません。今申しました言葉が足りませんでした。工事事例というか、千葉市での施工例ということで、京成電鉄、清水建設、この共同企業体で施工しているというふうに伺っております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　工事のほうは、やっぱり大手の京成電鉄と清水建設の共同企業体ということでしたけれども、大手がほとんどの工事を請け負うということなんですが、先ほど言いましたように市内業者が工事に参加するということはできるのかどうか、もう１度伺いたいと思います。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　失礼しました。市内業者で工事ができないかというご質疑でございますけれども、先ほど答弁させていただきましたように、鉄道施設に近接している場所での工事ということになりますから、安全が第一というふうに考えております。したがいまして、経験を有し、管理基準を熟知している施工業者ということでなければ、この工事を行うことは難しいのではないかということで、京成電鉄株式会社における工事の経験、こういうものとか、鉄道工事の施工実績を有した業者の中から競争性を持たせた業者選定を行うというふうに聞いております。また、下請業者におきましても同様であるというふうには認識しております。
　しかしながら、京成線直下の本体工事とは別に、市の発注工事による作業ヤードの整備とか迂回路の安全対策等の工事を予定しておりますので、市内業者にも関連工事としては受注の機会があるものというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　結構です。
○笹浪　保議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　日本共産党の二瓶忠良です。引き続き質疑させていただきます。
　議案第５号、指定管理料の妥当性について、まず伺います。
　それで、３点について伺います。１点目は、引き渡す際の修繕の件なんですが、指定施設の維持管理の分担に関する事項というところで、30万円以内の施設修繕は指定管理者が負担する、10万円以内の備品修繕については指定管理者が負担するということになっております。このことを踏まえてお聞きいたします。施設を指定管理者の法人にどのように引き渡すのかということについてであります。現状のまま引き渡すのであれば、部分的修繕がふえてくることになります。経費もふえることになり、もともとこの建物は古く、老朽化しています。引き継ぐ際にふぐあいな箇所を一たん修繕して引き渡すのかどうかということを１点目に伺います。
　２点目は、使用中の施設でありますから、部分的修繕も出てくるのではないかと思います。老朽化による破損や損傷が生じることは十分考えられることでありますが、指定管理者への移行後の修繕負担区分について、市と法人で修繕に関する分担の判断基準、これらについては確認されているのかどうかについて伺います。
　３点目は、施設管理に要する費用、電気、ガス、水道、下水道料金は３施設が面積で案分されているが、この方法が妥当なのかどうかということでありますが、勤労福祉センター分館、いきいきセンター、南八幡ワークスの複合施設として利用されております。諸料金を案分で算定し、これまで問題は生じなかったんだとは思いますが、指定管理者に移行すれば、施設を含めて管理運営することになりますから、法人が単独で料金算出できるようにすることが、私は望ましいんではないかと思います。また、指定管理者募集要項の中で、省資源、省エネルギーに努めることと明記されております。独自の光熱水費の使用状況が見えることで、その努力につながるのではないかと思いますが、面積による案分算出方式について改善の検討がなされたのかについて伺います。
　以上、３点お願いします。
○笹浪　保議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　議案第５号、指定管理料の妥当性についての３点の質疑にお答えいたします。
　まず１点目でございますが、南八幡ワークスがある勤労福祉センター分館は、本年で開館41年目を迎え、ご質疑のように老朽化が進んでおります。このため、南八幡ワークスにつきましては、これまでも作業室の床及び壁面クロスの張りかえなどの修繕を実施してまいりましたが、平成21年度と22年度には指定管理者への移行に備えて、さらに必要な箇所の修繕を実施しております。まず、平成21年度には、体調がすぐれない利用者のための休憩室のクロスの張りかえ、これまで洋式のなかった男子トイレの洋式化、事務室の壁の塗装などを実施いたしました。22年度につきましては、湯沸かし室のシンクの交換と塗装、廊下の壁面の塗装を予定しており、指定管理者が引き継いだ後、快適に使用できるように修繕をしているところでございます。
　続きまして、２点目の施設の修繕の負担区分についてお答えいたします。施設の修繕につきましては、１件30万円以下の修繕は指定管理者の負担となります。したがいまして、30万円を超える修繕は原則的に市が行うこととなりますが、具体的には募集要項にある別紙４修繕及び維持管理負担区分表に基づくことになっております。また、備品等の物品修繕につきましては、１件10万円以下の修繕の負担をお願いするものでございます。ご質疑の老朽化が原因で修繕を行う場合の判断基準でございますが、１件30万円という基準と、別紙４修繕及び維持管理負担区分表に基づき判断することとなります。いずれにいたしましても、指定管理者に過度の負担が生じないよう、指定管理者への移行までに修繕すべきところは修繕を実施してまいります。
　続きまして３点目、光熱水費につきましてお答えいたします。勤労福祉センター分館がある敷地には、勤労福祉センター分館がある棟と南八幡デイサービスセンターがある棟の２つの建物が建っております。どちらもほぼ同時期に建設されたものですが、電気と水道のメーターは２棟分が一緒のメーターであり、ガスのメーターについては、それぞれの棟に１つずつ設置されている状態であります。勤労福祉センター分館の棟には分館のほか南八幡ワークス、南八幡いきいきセンターの３施設が入っており、隣の南八幡デイサービスセンターの棟にはデイサービスセンターのほか南八幡メンタルサポートセンターがあり、いずれも複合施設でございます。このようなことから、施設ごとの使用料が明確化されていないため、案分率による算定方法を採用しております。案分率につきましては、床面積による案分を基本に、各施設の性質を考慮して設定をしております。南八幡ワークスは、デイサービスセンターや南八幡いきいきセンターと比べると水道とガスの使用料は多くありません。それらにつきましては、床面積による案分のほかに負担割合など一定の配慮を加えております。また、ほかの方法につきましてもいろいろ検討はいたしましたけれども、このような複合施設の場合は、本来であれば子メーターを設置して、その使用料に応じた金額を徴収すべきと考えましたが、この建物につきましては設計が古いため、施設ごとに子メーターが設置されておらず、子メーターをつけるためには新たに配管をし直すなどが必要であり、それには多額の費用が生じてまいりますので、子メーターの設置は見送ったところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　わかりました。
　それでは、議案第８号に移らせていただきます。
　指定管理者の指定についてであります。１点目は、指定管理者となる団体の実績ということで伺います。社会福祉法人サンワークになるんですが、利用者とのコミュニケーションなどで工夫し、努力して、地域への参加と積極的な事業運営をされているようであります。「相談と援助について」、あるいは「地域等との連携について」など、指定管理者評価表でも示されておりますが、市としてどのような評価をなされたのか伺います。
○笹浪　保議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　指定管理者となる団体の実績についてのご質疑にお答えいたします。
　まず、選定評価表にあります「相談と援助について」と「地域等との連携について」の指定管理者候補者の評価についてお答えいたします。「相談と援助について」でございますが、候補者は事業計画書において、利用者や家族が相談したいときには、いつでも相談できる体制を掲げており、必要と認められる場合は開所時間外も相談を行うとの提案があり、評価基準のいつでも相談できる体制が整備されているとの評価を得ております。次に、地域との交流につきましては、地域の商店街との交流、公園清掃や公道清掃を通じての地域住民との交流、ボランティアの受け入れ、年間60人の福祉系の大学等の実習生の受け入れなどの実績があるため、地域との連携がすぐれていると評価したものでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　実績についてはわかりました。積極的な事業運営をしているということは大切なことであると思います。
　２番目の(2)の引き継ぎの内容と体制のあり方についてであります。
　市職員とサンワーク職員の引き継ぎ体制なんですが、職員の入れかえで引き継ぎの方法はいろいろあると思いますが、施設利用者の理解が必要であります。利用者に不安を募らせないで引き継ぐことが大切であると思いますが、どのような内容と体制で行うのかについて伺います。
○笹浪　保議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　ご質疑にお答えいたします。
　平成23年４月１日の指定管理者への移行前に利用者の不安を解消し、円滑な移行を図ることを目的としまして、平成22年10月から23年３月までの６カ月間の引き継ぎを行います。引き継ぎ内容としましては、合同支援による利用者の障害特性や性格を把握する、南八幡ワークスの支援内容や支援方法を引き継ぐ、各種事務及び南八幡ワークスで行っている作業の受注先企業の引き継ぎを行ってまいります。
　引き継ぎ体制でございますが、引き継ぎに係る経費は、募集要項にもありますように、平成22年度予算の範囲内で支払うこととなっており、これらは候補者との協議が必要になりますが、現在検討している体制につきましては、引き継ぎ期間を10月から12月までを前期、１月から３月までを後期とし、前期は施設長兼サービス管理責任者と就労継続支援Ｂ型担当職員の２人が月10日程度南八幡ワークスを訪れ合同支援を行うとともに、利用者の状態や各種行事など施設の雰囲気を理解、把握する期間といたします。後期につきましては、前期の職員に加え、配置予定の就労移行担当職員１名、就労継続支援Ｂ型を担当する職員を１名加え、合計４名で合同支援を行い、利用者との信頼関係を構築してまいります。なお、引き継ぎ期間の市職員につきましては、引き継ぎ期間中に職員が支援の場を離れてしまうことは管理上問題がございますので、引き継ぎ後期から徐々に支援の主体を市職員から指定管理者職員に移していき、最終的には指定管理者職員が主体となって支援をしていくことを考えております。特に環境の変化に敏感な就労継続支援Ｂ型の利用者に対する市職員の支援は、３月には最小限の職員による見守りのみになるような方法も検討しております。
　いずれにいたしましても、円滑な移行ができるよう指定管理者と協議をしながら、効果的な引き継ぎ体制を構築してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　相談体制については評価表でも示されているんですが、利用者の相談に対しての対応なんですが、今答弁もあったんですが、６カ月間をめどに職員の入れかえが行われるということであります。長い間、市職員と作業や行動をともにして信頼関係がつくられていると思います。施設利用者が法人の職員にではなく、これまで従事してきた市職員に相談した際に、その際は個人の尊厳を守るということが大切であります。援助や助言などを含めて適切な対応が必要であると考えますが、どのような対応をするのかについて伺います。
○笹浪　保議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　再質疑にお答えします。
　指定管理者への移行によりまして、職員の入れかえなど利用者の方が不安を感じ、これまでどおりワークス職員に相談したい場合には、あらかじめ相談の窓口となる職員の連絡先をお知らせしまして、相談できる体制を整えてまいります。仮に相談者がほかの職員の相談を希望した場合でも、その職員に連絡がとれるようにしまして、相談に応じることによりまして、指定管理移行後も利用者に安心してワークスを利用していただけるように考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　わかりました。相談体制についてはわかったんですが、その信頼関係を維持、継続していくということは大変重要なことだと思います。管理運営仕様書に指定管理者に対して、職員の年度途中での交代は行わないと示されております。特定の人たちと日常的に接する施設で職員が入れかわるということは、利用者に不安を抱かせるということになります。職員の入れかえはできる限り避けることが望ましいと考えますが、サンワークは市川市内を中心に活動しておりますし、地域との連携も可能であるということも先ほども答弁でありましたが、施設利用者もなじみやすい条件が整うんではないかとは思います。そこで、職員を固定的に配置できることが大切であると考えますが、募集要項では、法人の運営上の理由による支援員の年度途中の交代は行わないということが述べられております。その内容と考えについてお聞かせください。
○笹浪　保議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　内容につきましては、４月から翌年３月までの間に退職、長期の病気休暇、育児休暇など指定管理者職員の自己都合によるもの以外、法人の都合による職員の交代は認めないという趣旨でございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　利用者がいつでも安心して利用できる施設であることが大切だと思います。利用者と職員の信頼関係が築かれ、維持、継続が図られるということが大変望ましいと思います。そのことを指摘いたしまして、私からの質疑は終わります。
○笹浪　保議長　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　日本共産党の質疑の最後になりますけれども、報告第３号、国民健康保険税条例の一部改正についてご質疑いたします。
　この報告につきましては、昨日、公明党の堀越議員のほうから詳しく質疑がありまして、ご答弁も、私の質疑通告をしました、またいろいろとお聞きしましたけれども、ほとんどご答弁いただいておりまして、大分わかりましたので、重複しないように、同じことを質疑して同じご答弁をいただくのもあれですから、絞ってお聞きいたしますので、保健スポーツ部長、部長になって昨日に続きご答弁ですけれども、よろしくお願いいたします。
　まず、(1)の軽減措置にかかわる基準の見直しについてですが、昨日のご答弁で、法定減免の全体の対象７万5,000世帯に対して、基準の見直しをすることによって34％、２万5,600世帯に拡大される。具体例も出されました。その中で、３人家族でいえば、新しいところの２割減免の対象が――この辺ちょっと私のメモが確かかどうかわかりませんが、所得では138万円以下、年収では237万円以下というふうにおっしゃったんでしょうかね。もし違っていれば、もう１度これはお願いします。この３人家族の世帯も、新しいところの対象で２割減免になるよと。例えば３人家族の生活保護基準でいいますと、私の試算だけですけれども、もう少し本当は多いのかなと思いますけれども、３人家族で250万円ぐらいが保護基準になるのかなというふうに思いますが、こうした世帯よりも低い収入で、生活保護基準よりも低い収入だけれども、この法定減免の対象にもならないという世帯もまだいるというふうに私は理解します。３人家族の２割減免の対象は、所得で138万円以下、年収で237万円以下と、そういう認識でいいのか、その辺をちょっと確認させてください。
　そして、生活保護基準以下でも対象にはならないという世帯がまだかなり残っているという認識なんですが、そういうことについても確認させてください。
　いずれにしましても、国保世帯全体の８割ぐらいが年間所得300万未満ということで、圧倒的に低所得層が多いわけですから、そういうことになるかと思いますけれども、それでも法定減免が拡大されたということでは一歩前進だというふうには理解しています。それから、財源につきましても、昨日のご答弁で減免を拡大することによって１億2,000万円が保険税の収入として減収になる。この財源は、県が9,000万円、市が3,000万円で１億2,000万円。これは保険基盤安定基金、この取り崩しという理解でいいのかどうか。この基金の取り崩しという形で減免を拡大するということがずっとできるということなのか、あるいは財源として保険税の引き上げという形に今後なってくるということなのかどうか、その辺も確認させてください。
　２点目の非自発的失業者に対する軽減措置についてです。
　対象となり得る条件についてですが、昨日これについても詳しくご答弁がありまして、正規雇用で被用者保険、あるいは雇用保険に加入している方を対象にしているということですね。認定についてですが、ハローワークという話が昨日出されましたけれども、もう少しどういう形できちんと認定されるのか。それから事業主と離職者で意見が食い違うという例もあるのではないかなと思うんですが、その点はどうなのかということですね。意見が食い違った場合には、これは対象にならないということなのかどうかですね。それから、非正規雇用の方が失業した場合、これは対象から漏れるということになりますよね。その点については、同じ失業者ということで対象がほかにセーフティーネットになるものがあるのかどうか。
　それから、周知と財源についてですが、これにつきましても昨日ご答弁があって、財源の見込み額は4,000万円で、県が3,000万円、市が1,000万円ということで、額も非常にわずかなんだなというふうには思いましたが、いずれにしても一歩前進ではあります。今現在でも260人ということで、年間かなりの方がふえるということも予想されますが、この辺の周知の徹底、そして徹底したことによってかなりふえても、財源はさらにふやしていくという形で、対象者はすべて受理するというふうに理解していいのかどうか。よろしくお願いします。
○笹浪　保議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　それでは、ただいまのご質疑にお答え申し上げたいと思います。
　最初に、お尋ねいただきました２割減の３人世帯の場合の合計所得額138万円以下というのは、ご指摘をいただいたとおりでございます。昨日、先順位者にお話し申し上げたとおりでございます。なお、所得に換算して237万というふうにおっしゃっておられましたけれども、223万円でございます。よろしくお願いをしたいと思います。
　それから、こうした軽減策等があっても、いわゆる福祉でいうところの生活保護世帯との間、いわゆるはざまみたいな方はいないのかと、こういうことでございますが、これは具体的な試算を私どものほうでまだやっておりませんけれども、おおむねカバーできているものというふうに理解をしているところでございます。
　それから、課税額で７割、５割、２割という減額を行った場合の安定基金からやるということはご指摘のとおりでございます。これが繰り入れは県が４分の３、そして市が３分の１という形で、これは負担金として見込んでいるわけでございます。いずれにいたしましても、この部分については、しかるべき補正の手続をとって、これを歳入に繰り入れていく、こういう作業があるわけでございます。
　それから、こうした場合に引き上げがあるんじゃないのか、こういうご指摘でございます。すなわち、今国保会計も大変に厳しい財政状況になっているわけでございまして、この部分にはどうするのかというご指摘だと思います。これにつきましては、今定例会ではのせておりませんけれども、３本柱でもう１つ、課税限度額の引き上げということが国で決められておりますので、これにつきましても負担能力のある方のご負担で一部補てんをしていくというような考え方として、この引き上げというのはお願いをしていくことになると考えております。
　それから、非自発的失業者に対する認定の件でございます。ご指摘のとおり、これはハローワークがやっていくことになるわけでございますが、新たに創設されました軽減の対象者である非自発的失業者というのは、いわゆる雇用保険の受給資格者証、ここに理由の欄がございます。この中に、どういう理由で離職をされたのか、こういうことが書いてあるわけでございます。給与所得者の中で、いわゆる雇用保険に加入している方々についてはすべて、100％この形でカバーができますので、これをご提示いただくことで、やむを得ざる状況の中で離職をされたのだということが確認できる、こういうふうになっているわけでございます。離職日及び離職理由、こういうものが記載されておりますので、この写しをご提示いただく。こういうことで申告していただくことになろうかと思います。
　それから、もう１点、個人の申し出と、それから、これはどちらかというと私どものところに来る前であると思いますけれども、公共職業安定所の窓口等で、あるいは離職したときの理由というものが、個人の方は、申告者の方は、いわゆる非自発的理由による離職である、職場のほうはそうではない、自己都合だと、こういうような意見が相違した場合ということのご指摘だろうと、こういうふうに思うわけですが、これは
ハローワークのほうで双方の意見を聴取して、どちらに妥当性があるのかということも含めて、これはこちらだなというようなことを客観的な、また第三者的な立場から公平にしかるべき判断をしていくということで、最終的には資格者証の中の理由のところにその認定がなされる、こういう形で行われるというふうにハローワークのほうから伺っているところでございます。
　新たにこの対象者になる人、現在の260でございますけれども、ご指摘のように、今後ふえていく可能性というのは十分認識しているところでございます。これらのふえた方々につきましても、今回のこの措置によりまして適正な対応をとっていくということで、理由の該当する方につきましては減免の対象としていく、こういうことになろうかと思います。
　失礼しました。先ほど３分の１というふうに申し上げました。４分の１の誤りでございました。４分の３と４分の１、こういう比率で、県と市の負担は４分の３と４分の１ということでございます。３分の１と申し上げたようであります。訂正させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　部長、ちょっと勘違いされたのではないかなと思いますけれども、軽減措置の基準の具体例ですが、３人家族で２割減免の対象は所得で138万円ですね。先ほど収入と所得を逆におっしゃったんですが、所得で138万円以下で、年収で223万円以下ということで、所得で見た場合には138万円以下で、恐らく生活保護基準だと250万円以下ぐらいになるかなと思いますので、おおむねほぼカバーされるということですが、私はまだまだ相当に困っている方がいらっしゃるというふうに認識しますが、一歩前進ではありますから、それはよしといたします。
　再質疑なんですが、財源で、今回この定例会では出さなかったけれども、限度額の引き上げを早くて９月定例会ということになるんでしょうかね、ということで考えているというふうにおっしゃいました。かなりの引き上げという形になるということなんでしょうかね。この財源では法定減免の基準の見直しだけで見ると、市の負担は新たに3,000万円ということになりますけれども、この限度額の引き上げでどれくらいを市としては見込んでいるのか、その辺の考え方をもう１度お聞かせください。
　それから、国保税を引き上げるということについても、国が一貫して国保の事務とか国保会計全体の中の国の国庫負担をずっと引き下げている分を、市が持ち出しするのと加入者が税を負担するので、ずっと負担がふえ続けている中で、さらにまた限度額を大幅に引き上げるということは、私は今のご時世の中ではあってはならないというふうに思っているんですけれども、ほかに考えられないのかどうか。財源対策として、市政戦略室も設けるわけですから、その辺もきちんと、引き上げということで安易に行かないで、大いに模索をして引き下げ、あるいはいろんな形で対応策を考えるということも余地の中に入れていただきたいと思いますが、その考え方をもう１度お聞かせください。
　それから、非自発的失業者の対象は、あくまでも被用者保険、雇用保険に加入している方で、いわゆる正規の方だけだということですよね。非正規で失業された方のほうが人数としては多いんじゃないかな。その辺、人数ですね。実態としてはかなりその辺のほうが多いのかなというふうに思うんですが、これはご答弁がなかったんですけれども、今回は国の改正で正規だけだということなんですが、じゃ市としては非正規の部分も独自に考えるんだということは、その背景の中にはないのかどうかということが１点、ちょっとご答弁漏れでしたので。
　それと、今回、政権交代の中だけじゃなくて、その前からも国保の加入者が非常に厳しい、滞納もかなりふえている、資格証明書の世帯もふえているという中で、子供とか高齢者とか、いろんな形で影響のないような対策をということをやらざるを得なくて、この間も子供には資格証明書を発行しないということなども、ほかにも行ってきたわけですけれども、周知ということで、あくまでもこうした申請に基づくものが、なかなか周知が徹底されないということが今までもあったんですが、ほかの制度等含めてきちんと周知されるということなのかどうか、その辺もお聞かせください。
○笹浪　保議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　まず最初に、ご指摘の件は、こういう国保会計が大変厳しい状況の中ではありますけれども、国保税の限度額の引き上げ予定についての、先ほど私のほうから申し上げましたことに対するお尋ねであると思います。今回の税制改正につきましては、中間所得者層、また、低所得者層の被保険者の負担に配慮したものであります。改めて申し上げれば、主な改正としては、先ほども申し上げましたとおり３点ございました。国民健康保険税の応益割の７割、５割、２割の軽減を適用していくということが１つ、２つ目には、ただいまも議論になっております非自発的失業者に対する、こちらは応能割の軽減、３番目が医療分の限度額を３万円、高齢者支援金の限度額の１万円引き上げ、こういうようなことが今回の税制改正で盛り込まれているわけでございます。今回、この専決処分の報告の中で行いましたものは最初の２つ、いわゆる７割、５割、２割の応益の軽減と、非自発的失業者に対する応能割の軽減、この２つをお願いしているところでございます。
　今後ということでございますが、それが先ほど３点目に申し上げました医療分の限度額の３万円の引き上げと、高齢者支援金の限度額の１万円の引き上げということになるわけでございます。この分に、特に今回は専決処分として行わせていただいたこの２つのものについては、いわゆる今日のこの経済状況の中で大変にお困りの方が多く、そういうところにしわ寄せが行かないように、こういう配慮から、専決処分として４月１日から先に前倒していち早くと、こういう観点から始めたものでございます。
　最後に申し上げた３点目の医療分と、それから高齢者の支援金の限度額のそれぞれの引き上げについては、これも税制改正になっておりますが、これは引き上げということでございますので、これについては、じっくりとさまざまな検討も重ねて、近々に上げさせていただきたい、こんなふうに考えているところでございます。税制改正分の引き上げの金額はただいま申し上げたとおりでございます。課税限度額全般として計算いたしますと、現在の69万円から73万円、４万円の限度額の引き上げということになります。
　ご質疑者もご承知のように、国保の特別会計は、一般会計から21年度の決算見込みで約24億円を法定外の繰入金、こういう形で繰り入れるなど大変厳しい状況がございます。今回の税制改正に伴う、税制改正の側でございますが、限度額４万円の引き上げというのは、さらなる高齢化の進展に伴って医療費が増大し、国保税の負担感が強いと言われる中間所得層の負担軽減のために行う、こういうふうに国ではしております。本市におきましても、今後、７月に運営協議会を開催する予定をしてございますので、この折にこの件を諮問いたしまして、委員の方からご意見を賜りながら、答申の結果により、また、その内容によりまして、またこうしたことをお願いし、ご審議をいただくというようなことになろうかというふうに考えているところでございます。
　それから、非自発的失業者の、いわゆる雇用保険のない方については、当然この枠の外になってしまうわけでございます。すなわち、お勤めになっている会社、事業所等が雇用保険を採用していない、こういうような零細な企業もあろうかと思います。あるいは雇用保険自体が65歳以上を対象外としております。年金開始年齢ということと整合させているのだと思いますが、これも外れております。こうした方々につきましては、あわせて国から通達も出ております。これらの、いわゆる今回の雇用保険の範疇から外れる方々については、それぞれの市町村で独自の判断により何らかの対応を行うようにと、こういうような通達をいただいているところでございます。したがいまして、国保の減免の取り扱い基準、現基準ではこうしたことが盛り込まれておりませんので、これにあわせて近々にこの取り扱い基準にこうした条項を踏まえた内容といたしまして、同様の状況の雇用保険のない非正規労働者の方々については減免により対応していく、こういう形でやっていく、このような方針でいるところでございます。
　それから、３点目の周知徹底についてはどうするのかということだったかと思います。周知徹底につきましては、現在こうした内容でございますので、ハローワークにパンフレット等を置いて周知もしております。また、国保の窓口においても周知しているところでございます。そのほか、広報においても既に１回やっております。近々にもう１度これを広報に掲載する予定も組んでいるところでございます。あらゆるメディア、あらゆる機会を通じて、このことについては――あくまでもこれは申請主義でございますので、知らないとそのまま通り過ぎてしまうというようなことがあってはならない、こういうふうに考えておりますので、こうした軽減策でございますので、なるべくこうした社会的立場の弱い方々に寄り添うような、そういう執行の仕方、こういうことに努力をしていきたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　国保については、そういうことで、この議会が終わって７月に運営協議会に値上げの部分を諮問するということで、今回、専決で減免の部分については早目に対応し、受理できるようにつくったということですが、いずれにしても、国の今回の予算全体でもわずかなんですね。国の財源も非常にわずかですし、結局、財源的にも県や市町村でやってくださいという内容ということになりますと、国保会計がただでさえ厳しい中で、結局、国保税の引き上げという形で、少し時はずらすけれども、そういう形になるということになると、これまた悪循環になるなというふうに思いますので、その辺については、値上げをぽんと諮問するということではなしに、十分に時間をかけて負担増にならないような検討をしていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。次に移ります。報告第５号です。
　繰越明許費の繰越しについてです。繰越明許費の内容はたくさんありますが、この通告の(1)と(2)、事業そのものの見直しがあるのか、市の負担分がふえる等、財源の変更があるのか、これは全体についてお聞かせください。
　それから、(3)の人にやさしい道づくり重点地区整備事業について、寺町通り――行徳ですね。それから市川南地域の市道0119号、そして行徳の福栄３丁目、行徳駅前３丁目、この４カ所ですが、繰り越しした理由、内容を簡潔に、そして進捗状況についても簡潔にお聞かせください。特に福栄３丁目、行徳駅前３丁目につきましては、まだ入札契約がこれからだというふうにお聞きしておりますが、予定どおりいくのかなと。この寺町通りもそうなんですが、かなりいろいろとずれ込んできて繰越明許費になっているわけですが、きちんと完成できるのかどうか、お聞かせください。
○笹浪　保議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　報告第５号の繰越明許費の繰越しについて、まず、今後の見直し等があるのかということと、市の負担分がふえる等、財源の変更はあるのか、この２点について、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、繰越明許費につきましては、地方自治法の施行令第146条第２項におきまして、予算の原則の１つであります会計年度独立の原則の例外として定められているものであり、歳出予算の経費のうち、その性質上、または予算成立後の事由により当該年度内に支出を終わらない見込みがあるものについては、議会の議決を経て翌年度に限り繰り越して使用することができると規定されているところであります。また、繰越明許費は、通常、補正予算で議会に提案しているところであります。
　ご質疑の今後の見直しのことでございますが、このたび繰り越しの報告につきましては、一般会計、特別会計合わせまして35事業でありますが、平成21年度の補正予算で繰越明許費の補正や追加について議決をいただいた内容を、平成22年度に繰り越したことを今回、議会へ報告させていただいているものでございますので、事業環境の変化などによって事業内容を見直したものはございません。
　また、財源につきましては、繰り越し事業に充てるために必要な金額を当該年度から翌年度に繰り越さなければならないことが地方自治法の施行令146条第１項に規定されているところでございます。すなわち、繰り越しを行う場合、歳出予算のみを翌年度に繰り越すだけではなく、歳入としての国、県の補助金、地方債、一般財源を含め繰り越さなければならないと定められているものであります。また、今回繰り越しを行った事業の国や県の補助金、あるいは地方債につきましては、既に交付等の決定を受けており、それを繰り越すことにつきましては、事前に国、県とそれぞれ協議を行い、了解を得ているところでございます。このことから、繰越明許費に係る特定財源につきましては、前年度内に議決を経たものをそのまま繰り越しておりますので、国や県からの補助金、地方債の金額が変わることはなく、また、市の一般財源につきましても、新たに額の変更が生じるものではないものでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　それでは、人にやさしい道づくりの重点地区整備事業についてのご質疑にお答えいたします。
　この事業は平成15年度に策定いたしました市川市交通バリアフリー基本構想に基づき、主要駅周辺のおおむね半径500メートル以内の重点整備地区や主要な路線での歩道の段差解消、平たん性の確保など並びに視聴覚障害誘導ブロックの設置などを行っているものでございます。繰り越しの理由ということでございますけれども、まず、４カ所ございまして、それぞれ説明いたしますと、１カ所目については、昨年度発注いたしました妙典３丁目４番地先から本行徳２番地先までの通称寺町通り、延長約400メートルでございます。繰り越しの理由でございますが、東京電力株式会社の電線共同溝工事におきまして、停電が伴う切りかえ工事を施工するに当たりまして、供給先との調整に想定以上の日数を要したことから繰り越しとなったものでございます。２カ所目については、市川南１丁目２番地先から市川南２丁目１番地先までの通称ゆうゆうロードで、延長約230メートルでございます。この繰り越しの理由といたしましては、昨年度に２度の入札を行いましたが、いずれも不成立となりましたことから、平成21年度内の完成が見込めないため、繰り越ししたものでございます。残りの２カ所につきましては、市道0107号の福栄３丁目１番から５番地先までの延長約200メートル、それと市道0104号の行徳駅前３丁目８番から16番地先の延長約180メートルの整備でございますが、この事業につきましては市の単独事業として行うものでございましたが、国の補正予算であります地域活性化・きめ細かな臨時交付金の交付対象事業となりますことから、２カ所を平成22年２月補正において計上させていただいたもので、平成21年度内の完成が見込めないことから繰り越したものでございます。
　そこで、完成予定でございますけれども、この寺町通りにつきましては、現在、東京電力株式会社の電線共同溝と工程調整を行いながら、歩道及び車道の整備を進めております。工事の完成時期といたしましては、当初の予定より多少おくれることになりますが、９月末を見込んでおります。それと、ゆうゆうロードでございますけれども、昨年度実施いたしました入札が不成立であったということから、今年度、設計の見直しを行い、改めて発注するものでございます。現在、６月末をめどに入札手続を進めております。ここのゆうゆうロードの工事の完成につきましては、11月末ごろを見込んでおります。また、地域活性化・きめ細かな臨時交付金の交付を受けました市道0107号並びに市道0104号のこの２カ所につきましては、現在、工事の発注準備を行っており、工事完成は12月末ごろを見込んでおります。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　(3)の人にやさしい道づくり重点地区整備事業について少しお聞きいたします。
　この通称寺町通りについては、私も毎日のように通っておりますけれども、かなり難航しているなと。きょうも通りましたが、予定が延びているなと思っております。形状、あるいは財源、いずれも予定どおり完成するということで間違いないということなのかどうか、毎日のように見ていて心配になってきましたので、もう１度確認いたします。それから、福栄３丁目と行徳駅前３丁目、これはまさに水路にふたがけをした行徳の歩道ですね。問題になっている歩道なんですが、距離的にも一部分ということで、市の整備計画の中にはあるけれども、補助金がついたのでというお話でしたが、補助金がついて少しずつということではなしに、きちんと整備計画をできるだけ早めて、この歩道の安全対策を進めるという考え方については変わりはない、場合によっては、予定どおりもっと早めてやる方向でも検討するんだ、そういう理解でいいのかどうかお聞かせください。
　それから、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を使ってということで、まさに地域経済対策という位置づけもこの交付金の中にはあるというわけですが、そういう内容にかなった入札、契約という形にきちんとなるのかどうかについてもお聞かせください。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　再質疑にお答えします。
　寺町の関係については、現時点では先ほど申しました完成予定に向けて進めていますので、今回は予定どおり完了するというふうには考えております。
　それと、今後計画的に進めていく件についてでございますけれども、この辺については、この道路特定事業計画という現在進めている事業については最終年度であります。平成22年度末の特定経路の予定整備率が79％でございますので、残りの延長695メートルありますけれども、これにつきましては、これまでとは別に整備計画を策定し、今後もそれ以外の主要な路線、こういうことも含めて計画的に整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
　それと、２点目の地域の景気対策になっているのかということでございますけれども、人にやさしい道づくり、この道路整備工事に関しましては、これまでも市内業者にて施工しております。今後の工事につきましても、入札に参加する者に必要な資格に関する事項ということで、市川市内に本店のある者という、そういうことを対象として発注する予定でおりますので、十分に地域の景気対策に寄与するものというふうに認識しております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　谷藤利子議員。よろしいですか。
　みらい・つばさ、金子正議員。
○金子　正議員　会派みらい・つばさの金子正でございます。私どもは田中幸太郎議員と２人通告をさせていただいておりますので、通告に従いまして質疑をさせていただきます。
　まず、私の議案第１号でございますが、これはもう既に４会派６名の議案質疑が行われておりますので、大方理解をいたしました。私どもの通告の、任務、そして委員及び臨時委員、専門部会と、この３点でありますけれども、この会議の位置づけ、あるいは出される答申や、あるいは意見、かつてない迅速性を持たせる、これらの取り扱いについては庁議、あるいは経営会議を経て市長が決断をして提案をしていく、最終決断は議会にあるというようにとらえております。また、メンバーの選定、専門部会の役割その他についてもかなり深まった議論をいたしましたので、よく理解をいたしました。ただ、任期２年についての(2)第４条、委員及び臨時委員の任期について、この辺は、その根拠と、それから、再任は１回に限るというふうにしてあります。これらについて、ご答弁をまずはいただきたいと思います。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　任期に関する件の再任を１回に定めた理由ということでございますが、これにつきましては大きく２点考えてございます。１点目といたしましては、できるだけ多くの市民の方にこの会議に参加していただければというふうに考えたところでございます。そしてもう１点は、やはり経済情勢が刻々と変わってまいります。こういった中で、常に新しい視点を取り入れていく必要がある。こういうことから、委員の固定化を防ぐ、常に新しい視点が必要、こういうことから１回というふうにさせていただきました。
　なお、現行の行財政改革審議会におきましても、同様の理由により、再任は１回というふうに定めさせていただいているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子正議員。
○金子　正議員　審議会、いわゆる附属機関、数は50、60とあるということですよね。任期について２年というのはほとんど、私もずっと調べてみましたら２年です。しかし、再任については、ほとんどが妨げない、あるいは再任ができるということになっておりまして、行財政改革審議会のみが、あるいは私も調べ足りないかもしれませんが、私が気がついたのは、１回というのは行財政改革審議会だけです。あとはほとんど再任を妨げないというふうになっています。そうすると何期もやられているというのが実態だろうと思います。私も都計審など参加していますと、会長さんはずっと会長さんですよね。廃棄物審議会なども任期など定まっていない。ずっと会長さんは一緒。こういうような審議会がたくさんあるんです。きのうも金子貞作議員からも、より高い、より高度な専門性やら答申やら意見を求める、さらには、場合によっては市長部局とも意見を交換し合う、そのような会議になるわけでありまして、そして、今このままでおりますと、任期は最大４年ということになりますね。最大４年というと、私ども議員の任期が１期、この４年で全部変わる、こういうふうになると思うんですよ。そうした任期で、皆さんが今まで議論していたこの会議に求めているさまざまな答申やら意見の交換が期待できるのかな。もちろん学識経験者だとか、あるいは各種団体のそれなりのプロ、あるいは市民の公募、これも面接試験や論文試験もやって――試験というんじゃなくても、そういうものを求めて選んでいくということですから、相当な方が参加していただけるとは思いますが、どうもこの４年で終わりというのは、いわゆるそれなりの会議の重みといいますか、位置づけとかという中では、任期からすると１回にしたというのはちょっと心配なんですが、再度ご答弁いただきたいと思います。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　再度、再任１回についてお答えをいたします。
　現在の行財政改革審議会でございますが、これは平成14年にでき上がりまして、丸８年を経過してございます。この中でどういう行革をしたかといいますと、大きく３つに分かれておりまして、最初の行革は徹底した減量改革が進められました。第２期の改革では、いろいろな役所のシステムを変える構造改革という、そういう改革に取り組みました。その後は、財政もある程度安定期に入ったということで、いろんな政策への展開のための改革、大きくこの８年間の中でも３回に分けた改革がなされました。こういったことから、戦略会議も合わせて非常にテンポが速く内容が変わっていくものというふうに考えてございます。そういったことから、先ほど答弁申し上げましたように、長期の固定化ということではなくて、できるだけ多くの市民の方に参加していただくとともに、専門的な方についてもある程度のローテーションで変わっていただいたほうがよいのではないかということでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子正議員。
○金子　正議員　行革審を発展して、この戦略会議に展開していく、こういうことですから、基本的には、今、再任を１回とするという行革審議会の任期を踏襲したと、これでそれなりに理解をいたしますが、そうした意見といいますか、かなり高度な結論やら答申、意見交換をするという意味では、任期についてそれなりの問題があるんではないかとご指摘して、これで結構でございます。
　次に、この１、２、３の通告は既にもう理解をいたしましたので、この市政戦略会議は、市長が市長選挙のときに、いわゆる戦略室を設けたいというような公約をされていました。また、多分このときに民主党政権ができて国家戦略室、それから今、国家戦略局などという展開をしようとして、国家戦略大臣などもつくってやっています。そんなイメージを市長はしていたのかなと。また、市長選挙後の当選後の記者会見などでも、その思いを語っておられました。そうした思いが今回の条例制定になったというふうに思います。そんな意味で、この条例制定に至った市長ご自身の思い、これについてぜひ、この条例の最初の発端が市長の思いからスタートしているんではないか、そんなことで、市長からの思いをひとつ発言していただければと思います。
○笹浪　保議長　大久保市長。
○大久保　博市長　お答えさせていただきます。
　議会と行政だけではなくて、市民という位置づけの機関ができるということによって、議会、行政、市民、この３者が独自の立場から、独自の視点から議論をし、そして時には協力し合い、また、時には牽制し合いながら、今、市が置かれている難局を乗り切っていこうというのが私の考え方でございます。そして、今回のこの戦略会議は任務も大変幅広い、そしてまた柔軟な議論といいますか審議、こういったこともできるというような条例案になっておりますので、おおむね私の思いはこの条例案には含まれている、達成されているというふうに考えております。この目的を達成するためには、これからの運用面が非常に重要であろうというふうに考えております。これにつきましては、昨日来皆様方からいただいておりますいろいろなご意見やご懸念、こういったものをしっかりと注意しながら運用してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子正議員。
○金子　正議員　市長の市民参加というか、思いを出していただいて、取り扱いについてはしっかりと注意しながらやっていくと、このような答弁でございました。国家戦略室のイメージはちょっと違うんですよね。政府の政策決定過程における政治主導確立のため、官邸機能を強化し、総理直属の国家戦略局、官民の優秀な人材を結集し、新時代の国家ビジョンをつくり、政治主導で予算の骨格を策定すると。これはたまたま国家戦略局というホームページを見ましたら、そんなふうに出ておりまして、イメージとしては、市長部局というか、市長がいて、市長のいわゆる戦略室みたいなところへそれなりのブレーンを集めて、これをつくっていく。そこには、いわゆる部長や、あるいは場合によってはそれなりの人材を置いてというような長期展望に立った戦略、こんなようなイメージで私は理解していたんですが、市長自身のこの条例のイメージということでありますから、それなりに理解をいたします。
　同時に、こうしたときに気をつけなきゃいけないのは、やはり発言力が低い、まじめに静かに真剣に市政に協力している、こういう人たちがばかを見ないような、どうしても声高に、発言力が強いという、そういうところに偏ってしまうことが心配ですし、その辺の提案を市長がしっかりと受けとめて、ご自身の判断をされる、最終的には議会が判断する。こういうことですから、それなりにこれはしっかりと申し上げておきたいと思います。発言が大きい、力が強い、そういうところに偏らないような、そうした市政戦略会議の運営もそうです。
　また、公開が原則のようでありますね。殊に公開というのは、今こういう時代ですから、透明性、民主性、あるいは公開性、これは当然というふうに言えば当然なんですけど、我々議会でも、時によって委員会を非公開にしてやらなきゃならないときがあります。これは、やはりパフォーマンスや耳ざわりのいいところだけ表面に出ちゃって、まさにどろどろとした本音が出ないような会議だと形ばっかりになっちゃう。そういう意味で、本当に議論ができる、あるいはプライバシーにかかわるようなことで人が傷つく、そういうようなことにおける非公開というものに価値があるわけですけれども、こうしたことを、やはり何でもオープンだ、透明性だということがすべて正しいというような空気にはなっていますけど、そうした配慮も私は今後必要ではないか。これはご指摘を申し上げて、この議案第１号は終わらせていただきます。(発言する者あり)今なかなか非公開なんて話にならない。
　次に、通告の２番目ですね。報告第５号、繰越明許費の繰越しについてということでございます。
　この繰越明許費、私が心配しているのは、通告にあるように、政権交代によっていろいろと変化があるんじゃないかという谷藤議員の質疑に対しては、原則ないんだ、議会で承認された予算に対して繰り越しをしただけだから、そういう問題じゃない、ただし、この35事業の半分以上が国の第１次補正予算、あるいは第２次補正予算による22年以降における事業を前倒しをして実行しようとしたものを、いわゆる予算化したので繰り越しをする、こういうような説明が延々と並んでいるわけですよ。そういう意味では、今回、繰り越しが例年よりはるかに多いように思うんです。その点で、例年どのぐらいの繰り越しで、今回35事業になった理由、その辺についてまず教えていただきたいんですが。
○笹浪　保議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　報告第５号の繰越明許費の繰越しにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。例年ですと件数は、18年度で一般会計で17件、19年度で一般会計で12件、20年度で一般会計で16件ということですので、大体15件ぐらいが平均でありまして、それに対して21年度で繰越明許を設定いたしましたのが一般会計で32件ということでありますので、例年よりは突出しているということであります。その理由といたしましては、ただいまもご質疑者のほうからございましたが、国が緊急経済対策といたしまして２度にわたりまして補正を行った、その臨時交付金を市川市も事業に取り入れさせていただいた、その財源として活用させていただいたということであります。この臨時交付金を活用した事業につきましては、昨年度の補正予算ですべて計上させていただいておりますので、事業によっては完了までの期間が短いということで繰り越しになったものであります。その件数につきましては、臨時交付金を活用して今回繰り越した事業数といたしましては17事業ございます。一般会計32件のうち17事業が臨時交付金を活用した事業で繰り越されたものでありまして、うち、国の第１次補正に係る分として地域活性化・経済危機対策臨時交付金と地域活性化・公共投資臨時交付金、この２つの交付金を活用した事業でありますが、これが８事業、それと、政権交代によりまして、ことしの１月に地域活性化・きめ細かな臨時交付金が創設されたわけでございますが、これには９事業、この臨時交付金を活用しております。この17事業が22年度に繰り越されたということでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子正議員。
○金子　正議員　一般会計全体32事業中、いわゆる国の補正予算を活用した臨時交付金事業は17事業繰り越された。国の第１次補正予算は昨年４月10日に出されておりまして14兆7,000億円、いわゆる地域活性化・経済危機対策で１兆円、公共投資で１兆4,000億。市川市はこれに基づいて経済危機対策で８億7,000万、公共投資で11億9,000万、約20億の事業の展開。２次補正は鳩山内閣になってから12月８日、7兆2,000億円、いわゆるきめ細かなインフラ整備で国全体で5,000億円、これに市川市は３億5,400万円で総額24億円、こうした形で国の補正予算を活用しての事業の展開をしたわけであります。
　そんな中で気になるのは、12月に出された第２次補正予算の中に、第１次補正の執行の見直し、執行停止が２兆7,000億ということで、地方分の約２兆3,000億に匹敵する予算を凍結、あるいは廃止というような形で第２次補正予算が出ているんですね。そういう意味では、今回、今出た32のうちの17事業が繰り越されたと言いますが、私たちの記憶にあるのは、確かに政権がかわって、第１次補正が無駄だと。学校に配置する電子黒板などは時期尚早だとか、いろいろ前政権に対する評価をさせないためといいますか、そういう声があって、地方はどうなるのかなという心配をしました。こういう意味では、これは２月に議論があったんでしょうけれども、そうした、むしろ２月定例会での報告の経過に当たって、そうした混乱だとか、いわゆる政権交代による影響、このようなものはどのようにとらえていますか。
○笹浪　保議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　どのような影響があるかということにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。まず、国の21年度第１次補正の中で地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した事業というのは、主に小学校、中学校の教室のテレビを地上デジタルテレビへ買いかえたとか、あるいは鉄道駅のエレベーターの設置の補助、道路や歩道のバリアフリー化を進めるような改良事業、それとプレミアム商品券を発行いたしましたけれども、この事業費などにこの経済危機対策臨時交付金を活用させていただいておりまして、27事業に対応しております。そのうち今年度、22年度に繰り越したものは４事業ございまして、鉄道駅エレベーター等の整備の補助金とか、あるいは市川駅南口再開発の周辺道路の事業など４事業を繰り越しておりますが、これにつきましては見込みどおりの交付があるということでございます。
　また、その他の公共投資臨時交付金につきましても、これは５事業を充てまして、主なものといたしましては小中学校の太陽光発電のパネルの設置事業とか、あるいは学校の教育用のコンピューターネットワーク整備事業の５事業ですが、そのうち22年度に繰り越しましたのは４事業ということで、この事業につきましても特に財源の変更はございませんで、今年度内での事業完了というものを見込んでいるところであります。
　また、新政権になりまして、国の第２次補正で地域活性化・きめ細かな臨時交付金という新たに5,000億規模の交付金が創設されたわけでございますが、これはことしの２月補正で９事業を計上させていただいておりまして、文化会館の空調の改修とか、あるいは塩浜市民体育館の空調設備の改修、小中学校の営繕などに充てることといたしましたが、事業費として３億5,400万という先ほどのご質疑者の数字のとおりでございます。これは２月に補正をいたしましたので、すべてを22年度に繰り越したわけでございますが、この分につきましても特に変更というものがございませんので、計画どおり、予定どおり事業進捗が図れるものということを見込んでおります。
　今回、同時に17事業の財源といたしまして３つの臨時交付金も財源として、歳入として繰り越しておりまして、総額は５億5,796万8,000円を繰り越しているところでございます。このようなことから、特に政権交代の影響というものは、本市におきましてはないというような状況になっております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子正議員。
○金子　正議員　そういうことであれば、地方は政権交代による迷惑というのはそんなになかったということでしょうけれども、第１次補正予算そのものが、あのときに随分批判の対象になったり、無駄だとかというふうに言われた割には、意外にその効力を発揮しているというような理解もあるわけであります。第２次は当然現政権でありますから、しかし、5,000億ですから、先ほどの第１次に比べれば随分少ない額であります。いずれにしても、大きな時代の変化というのを地方が受けとめる場合に、いろんな形でこれに対応しなきゃなんない。そのご苦労があったということも理解いたしまして、この報告第５号については結構であります。
　次に、報告第７号、清掃公社の事業計画、決算についてであります。
　この清掃公社については、市川市清掃公社寄附行為第３条、「公社は、廃棄物の清掃事業の実施及びリサイクルの促進に関する事業を行うことにより市川市における生活環境の保全及び資源の有効活用に寄与することを目的とする」と、その設立目的を定められており、その存在意義は非常に大きいということは理解をしています。また、過去における経営状況を見ても、基幹事業が、当然、いわゆるし尿収集事業というのが基本的には減少傾向にある。下水道が整備されればこれがなくなっていくという意味では、経営環境としては大変。しかし、これは市民にとってはいいこと。こういう、いわゆる二律背反的な事業でありますので、そんな中で健全経営を評価しているところでありますが、まず事業計画については、平成21年度の事業報告と平成22年度の事業計画を比べると、し尿収集事業、浄化槽清掃等事業、いずれも事業内容が減少傾向にあるようでありますが、今後の事業の見通しについてどのように考えているか伺います。
　次に、平成21年度決算内容ですが、損益計算書、剰余金処分計算書などを拝見する限り、市からの受託事業の事業収入に占める割合は高いんでありますけれども、市からの補助金もなく、人件費もすべて自己で賄っている。その中で剰余金も発生しているということで、健全な事業運営というふうに評価をしたいと思います。
　そこでお尋ねしますが、この決算状況を市としてはどう受けとめているのかお尋ねいたしたいと思います。
○笹浪　保議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　報告第７号財団法人市川市清掃公社の平成21年度決算及び平成22年度事業計画についてのご質疑にお答えいたします。
　初めに、平成22年度事業計画につきましてお答えいたします。市川市清掃公社につきましては、ご質疑者のご指摘のとおり、昭和50年に市民の安定的な公衆衛生の保持を目的といたしまして設立され、本市における生活環境の保全を担うものであり、その役割は非常に重要なものと考えており、今後も変わらないものと認識しております。しかしながら、市民の生活環境の変化、トイレの水洗化等に伴いましてし尿の収集件数が減少し、あわせて下水道の普及が進みまして、浄化槽清掃等事業についても同様で、基幹事業による収入が減少の傾向にあります。具体的には、し尿収集の対象世帯数が、平成16年度、3,942世帯であったものが、平成22年度事業計画では2,998世帯と944世帯の減少が見込まれ、浄化槽清掃等事業におきましても、対象基数の増加は見込まれておりません。そこで、その対策でございますが、対象世帯の減少とともに作業現場が点在するようになりましたことから、作業手順の見直しを図りまして作業効率を高め、ひいては経費の縮減に努めているとのことでございます。また、その他の事業につきましても、既存事業を充実させるとともに新たな事業を加えまして、より一層の経営努力を図っていると伺っております。
　次に、決算内容についてでございますが、財務諸表上では剰余金を計上しておりますが、先ほどご答弁いたしましたとおり、今後の見通しにおきましては厳しいものがあります。平成21年度決算の損益計算書を平成20年度決算と比較いたしますと、事業収入の減少を事業支出を削減することで収支のバランスを保っている状態でございます。このようなことから、平成21年度決算につきましては、良好な決算状況であったと認識しておりますが、今後とも引き続き経営努力を重ねなければならない状況にあると認識しております。さらなる経営改善につきまして指導してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子正議員。
○金子　正議員　この報告については、例年、いわゆるし尿収集世帯が減少していく、したがって、市の負担が減少ということは１世帯当たりの単価が高くなる、受託収入をさらに市の負担としてふえていく、これをどう対応するか。状況によっては民間委託だとか縮小ということがいつも論議になるんですが、先ほどの平成16年比較ですと約1,000世帯の減少ということでしょうけれども、ここ数年、もう面整備は外環、あるいは3･4･18号を残してほとんど、西浦処理区を今やっていて、もう間もなく、そういうレベルのところまで来ていますよね。そうしますと、16年、つまり６年も前から比較するよりは、ここ一、二年のし尿収集処理の世帯数やら人口などを比較するということが、この事業の市民に対する理解を深めるためには必要ではないのかな。あるいはこれだけやっているんじゃなくて、当然、浄化槽の清掃、点検、あるいはグリストラップというんですか、民間と入札をして争って学校のグリスの清掃などを手がけている。自主事業ですよね。こういうものの努力をすることによって、今、単純に事業支出を減らすとか効率化を図るとか、それではとても間に合わないと思うんですよ。その辺の直近の数字の比較をしていただいて、いわゆる清掃公社の存在理由というのを知っていただくほうが大事ではないのかな、こんなふうにも思いますが、答弁願いたいと思います。
○笹浪　保議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　再質疑にお答えいたします。
　し尿収集世帯数の直近年度の傾向と今後の見通し、また、具体的な経営努力の成果等についてお答えいたします。まず、直近年度の比較をいたしますと、平成19年度決算では、し尿収集世帯数は3,338世帯、平成20年度決算では3,138世帯、平成21年度決算では3,025世帯となり、平成19年度と20年度の比較では200世帯の減少、平成20年度と21年度の比較では113世帯の減少となっております。ご指摘のとおり、世帯数の減少はありますが、しばらくはこの変化は少なく、同じように推移するものと考えております。
　次に、経営努力等の成果についてでございますが、先ほどもご答弁いたしました、また、ご質疑者からご指摘もありましたとおり、清掃公社の事業のもう１つの柱でございます浄化槽清掃等事業におきましても対象基数の増加は見込めず、安定した事業収入を得るには厳しいものがございます。しかしながら、このような厳しい状況にもかかわらず、浄化槽清掃収入は平成20年度と比べて増加しております。また、新たな事業といたしまして平成21年度から入札を経まして市から受託いたしましたグリストラップ清掃事業を加えております。これらは清掃公社の営業努力の成果であるというふうに考えております。今後ともさらなる経営改善に向けまして指導してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子正議員。
○金子　正議員　そんなわけです。要は、これも面整備のある程度の限界、そして外環、3･4･18号の完成予定も平成27年、５年後と言われております。５年後、仮に完成したとしても、それから支管配管などの事業だとか、あるいは中には、今既に面整備――近くまで本管が来ているにもかかわらず、これに接続しない世帯が水と緑の部に伺うと、いわゆる水洗化率というんですかね。これは90％。10％、１万数千世帯で、家をつくったばっかりだとか、アパートに入っている人は必要ないとか、いろいろな理由をつけて、これを行わない。浄化槽中心なようですけどね。仮に外環があと５年で完成したとしても、その先10年というようなイメージでしょうかね。下水道普及率66.3％と今言われております。外環と3･4･18号ができて、その他があるわけですから、95％レベルになるんですかね。そういう中で、この事業がそう簡単になくならないというような認識をしておりますが、それでよいのかですね。
　決算書について、先ほどちょっと申し上げなかったんですが、この経営努力の中で、今期約700万の剰余金を出している。こういう意味で、合わせて累計で既に三千数百万の剰余金が出ております。これらの活用についても、今後どういう形で展開しているのか。経営が厳しい、厳しいと言う割には、剰余金の3,000万以上というのは、長い歴史の中での努力の結果だろうとは思いますが、この辺は今後どういうふうに市としてはとらえているのか、これをどう活用するのか、剰余金について、市としては、余り大きくなっていけば、当然受託事業の引き下げなんていうふうなことにもなりかねないのかなと思ったりしますが、この辺についてはどう見ているのかですね。
○笹浪　保議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　再質疑にお答えいたします。
　清掃公社につきましては、何回かご答弁させていただいておりますけれども、今後、公益法人化に向けて、今さまざまな改善に取り組んでいるところでございます。また、職員の待遇、そのほかにつきましてもさまざまに話し合っているところでございます。そういう中で、この剰余金につきましては、22年度、また23年度の事業に向けましてのさまざまな引当金の中に充当してまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子正議員。
○金子　正議員　事業の存続理由というか、この辺について私から申し上げているんですが、そのとおりでいいんでしょうかね。
○笹浪　保議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　ご質疑者のご指摘のとおり、事業の存続につきまして、また、この事業の重要性につきましては、外環道路、また、3･4･18号等の整備にあわせて少しずつ減少してまいりますけれども、その重要性については何ら変わることはないというふうに認識しております。
　以上でございます。（金子正議員「結構です」と呼ぶ）
○笹浪　保議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時47分休憩

午後１時１分開議
○笹浪　保議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第１号から日程第21報告第10号までの議事を継続いたします。
　みらい・つばさ、田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　田中幸太郎です。午後もどうぞよろしくお願いいたします。私が通告している２議案、１報告について質疑をさせていただきす。
　まず１つ目は、議案第６号都市計画道路3･4･18号（仮称）Ｂ１・Ｂ２橋（下部工その３）工事請負変更契約についてであります。
　事前のヒアリングでも１度お話をいただいたかと思いますが、この変更に伴い957万6,000円増額をしているという仮契約書であるかと思います。まずこの増額した理由というものを教えていただきたいと思います。お願いします。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　この仮称Ｂ１・Ｂ２橋につきましては、平成18年度から19年度にかけて下部工その１工事として、冨貴島小学校北側の給食室わきと八幡排水機場わきの橋の基礎である橋台２基の整備を実施し、その後、平成20年度から21年度にかけての同橋梁の下部工その２工事として、冨貴島小学校東側の橋台１基と橋台に取りつく擁壁の整備を実施しております。また、今回この橋梁の下部工その３工事につきましては、平成20年度から平成22年度の継続事業として、北方ポンプ場わきの橋台１基と橋台に取りつく擁壁の整備を行っており、本年８月末の完成を目指し進めているところでございます。そこで、本工事の増額変更の要因でございますけれども、市川市工事請負契約約款第25条第５項には、「特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは」、「請負代金額の変更を請求することができる」と、こういう規定をされておりますことから、今回増額変更するものでございます。
　具体的な増額変更の内容でございますけれども、平成18年度に発注した下部工その１工事では、橋台の基礎ぐいを施工するための作業ヤードを河川上に確保する必要があったことから、河川内に仮設鋼台を設置し、工事を実施してまいりました。この仮設鋼台とは、くい打ち等の工事をする重機が作業するための仮設のステージのようなもので、主な材料は鋼材ということでございます。この仮設鋼台につきましては、対岸の橋台の基礎ぐいを施工する際、今回の下部工その３工事の施工時にも必要なことから、仮設鋼台の材料を買い取り河川内に残しておくことを施工の条件として、下部工その１工事を実施してきたものでございます。当該工事においては、河川内に残してあった仮設鋼台につきましては、工事完了までに撤去して、この鋼材をスクラップ処分することを施工の条件としておりました。また、この工事費を積算する上でスクラップ処分の売却価格は設計金額から減額した内容となっております。しかしながら、鋼材を処分する段階で、この鋼材のスクラップの市場単価が約70％下落したため、請負業者から単品スライド条項適用に関する問い合わせ及びスライド額を請求したい、その旨の相談がございました。これを受けまして市川市では市場単価等を調査しまして、請負代金の変更が可能との判断から、平成21年の12月定例会において継続費の補正を承認していただいたところでございます。その後、平成22年３月15日に正式に請負業者から工事請負契約約款第25条第５項に基づく請負金額の変更請求があり、市川市及び国土交通省のマニュアルに基づき協議し、精査をいたしました。その結果、鋼材スクラップ単価以外に燃料油――これは軽油でございますけれども、この単価も約40％下落している。こういうことも考慮しましてスライド対象品目に加え、スライド額を算定し、増額金額が957万6,000円となったものでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　今のご説明ですと、鋼材を処分する段階で市場単価が70％下落をしたと、また、燃料が40％下落しているために単品スライド条項というんですか、それを適用し、957万6,000円の増額となったということですね。ここで聞きたいのは、その金額の妥当性というものは、この市川市はどのように判断されたのか、そこをお伺いしたいと思います。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　この金額の妥当性ということでございますけれども、この単品スライド条項に基づきます請負代金額の変更につきましては、若築建設より請求がございました。この時点での対象資材そのものは鋼材、このスクラップのみでございまして、若築建設が提示した変更請求概算金額としましては1,237万2,150円ということでございました。この変更請求を本市としても受けまして、いろいろ品目、規格、数量等、そういうことを精査をした結果、先ほど答弁申し上げましたように鋼材スクラップ単価以外にも軽油単価が下落しているということがございましたので、この軽油単価の部分も差し引いて957万6,000円、この金額をもとに協議をしてきたところでございます。そういう意味では、先ほど申しましたように、この内容については市の中でも十分精査していますので、この増額ということで変更契約に至ったということでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　了解いたしました。後は常任委員会のほうでやっていただきたいと思います。
　２つ目、議案第７号は都市計画道路3･4･18号浦安鎌ヶ谷線と京成本線の立体交差事業の施行協定についてであります。
　先ほど清水議員が22億420万円と京成が受け持つ180万円は、どのようなすみ分けでそんなふうにされたのかというお話を伺っておりましたが、私がお伺いしたいことは、そもそもこの22億600万円という金額の妥当性というものはどのようなところから出てきたのか。これは、やはり京成電鉄のほうが、あちらのほうがそろばんをはじいて出してきた金額だと思いますが、その点について、本市としてはどのように判断をされているのでしょうか。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　協定額の妥当性ということでございますけれども、初めに、施行協定締結までの経緯ということでご説明申し上げます。鉄道施設に近接する工事につきましては、鉄道事業者が自社の管理基準により鉄道施設を管理し、安全な運行と工事を実施するのが一般的でございます。都市計画道路3･4･18号と京成本線の立体交差する工事につきましても、鉄道事業者である京成電鉄株式会社と協議を進めてきております。
　また、道路法の31条の規定によりますと、立体交差については道路管理者が鉄道事業者と立体交差の方式、その構造、工事の施行方法及び費用負担について、あらかじめ協議しなきゃならないとされております。この費用負担につきましては、立体交差に伴い除却される踏切の経費相当分、これについては京成電鉄株式会社が負担し、それ以外の経費については、原則として市川市が負担することとなっております。これらの規定に基づき京成電鉄株式会社と協議を実施してまいりましたが、このたび協議が調ったために、この施行協定を結ぶものでございます。
　この施行協定金額につきましては、今お話しありましたように総額は22億600万であり、市川市はボックスカルバートの工事費等のすべてを負担するもので、京成電鉄株式会社が負担する立体交差によって受ける利益の範囲内での踏切除却経費相当分、これが180万円、これを除いた22億420万円を市川市が負担するものでございます。
　この施行協定の総額22億600万円の工事ごとの内訳としましては、ボックスカルバート工事等の土木工事費、これが19億6,800万円で、鉄道設備工事が6,400万円、その他事務費と消費税等、そういう経費で構成されております。
　また、京成電鉄株式会社との工事委託に関しましては、国土交通省の道路と鉄道との交差に関する協議等に係る要綱、また、公共工事における鉄道委託工事を行う場合の透明性確保の徹底に関する申し合わせ、これをもとに協議を進めてきた結果の施行協定額でございます。その内訳とした土木工事費は、現段階では概算工事金額としております。この土木工事の内容としましては、立て坑築造工事、これは軌道を挟んだ２カ所の発進側と到達側のそういう立て坑、その工事になりますけれども、それとボックスカルバートの設置、これはＰＣＲ工事と言っておりますけれども、それとまくら木下の地盤を改良するための地盤改良工事、また、線路わきに設置してございます擁壁の撤去・新設工事、そのほか仮設工事とか附帯工事、こういうので構成されております。
　ここでこの金額の妥当性でございますけれども、このそれぞれの工事は、工事期間中の中では列車を安全運行させることを前提としたもので、軌道に近接する工事となることから、夜間工事となります。施工時間も約３時間と短く、大変厳しい施工条件のもと、長期にわたり工事を進めざるを得ません。そういう条件で、工事費の積算につきましても国土交通省積算基準をもとに、近接割増、夜間割増等を考慮して積算されております。そういう意味から、この工事金額は妥当なものというふうに判断しております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　再質疑をさせていただきますが、今の施工時間が１日３時間というものは何かで決められているお話なんでしょうか。あと、この22億何がしという予算計上というものは、市川市でいえばここから入札を行って金額が抑えられるという認識でいいのかということ。これはもちろん京成電鉄が入札を行っていくことだと思いますが、その２点、教えていただきたいと思います。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　まず、１点目の作業時間の３時間ということですけれども、これについては終電が出た後、終電から始発までの間ということ。その中では準備的なこともございますので、実質的な作業時間としては３時間ぐらいだろうというふうに考えております。
　２点目の請負金額の減といいますか、そういう面でございますけれども、この工事発注につきましては京成電鉄の範疇ということになりますけれども、先ほど言いましたように京成電鉄の列車の安全に気をつけるというのか、そういうことを考えながらの工事というふうになります。そういう意味では、鉄道工事を熟知した業者の中から、競争性を持たせた業者選定を行うというふうに聞いておりますし、その結果の請負金額についても、一般的な公共的なものを含めて下がるというふうに、この辺についてもそういうふうな見解を聞いております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　了解いたしました。町にとっても、市川市の納税者にとってもよい契約になるように望んでおります。
　３つ目、報告第８号に移らせていただきます。第８号は財団法人市川市文化振興財団の平成21年度決算及び平成22年度事業計画に関する報告についてということを中項目で質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、収支についてを質疑させていただきます。私が今見ているのは市川市議会定例会議案（別冊）です。この中には決算書が入っております。これを見てお話をさせていただきますが、昨年度の決算書もあわせて見ておりますと、今回の平成22年３月31日現在の損益計算書を見ておりますと、当期未処分剰余金が3,787万円になっているんです。昨年度を見ておりますと700万円ちょっとで、3,000万円以上多くなっているということ。それをもう少し詳しく見ておりますと、自主事業損失補填引当金取崩益という形で収入の部で入っておる数が来年度の余剰金処理計算になっているかと思います。このようなことをされたのはなぜなのかということもお聞かせいただきたいと思います。
○笹浪　保議長　文化国際部長。
○津吹一法文化国際部長　報告第８号についての質疑にお答え申し上げます。
　財団法人市川市文化振興財団の21年度決算のうち、自主事業損失補填引当金3,000万円が全額取り崩されたことにつきまして、その理由をご説明いたします。財団法人市川市文化振興財団では――以下、財団と申し上げさせていただきますが、これまで財団が行います自主事業等におきまして想定以上の赤字が生じましたときに備え、自主事業損失補填引当金3,000万円を計上しておりました。しかし、財団の会計士による監査におきまして、今後、財団が公益財団法人を目指す上で次の指摘がなされました。引当金の設定要件は４点あり、１点目が、将来の特定の費用、または損失であること、２点目が、その発生が当期以前の事象に起因すること、３点目が、その発生の可能性が高いこと、最後の４点目が、金額を合理的に見積もることができること、以上、４つの要件をすべて満たす場合に引当金の計上が認められると考えるが、財団の本自主事業損失補填引当金は、２点目の当期以前の原因により将来損失を発生させるものではないこと、また、４点目の金額の合理的算出も不可能なことが指摘され、具体的な使途、時期が明確でなく、いつの時期で発生するかわからない赤字に備える本引当金は、公益法人認定に当たり厳密に審査された場合、引当金としての要件を満たしていないとみなされ、問題となる可能性があるため、取り崩すべきというものでございました。財団は、この指摘を受けまして、21年度末に3,000万円全額を取り崩したものでございます。なお、指摘を受けましたのが３月20日でありましたことから、財団決算では、この取り崩しに前期の繰越剰余金を合わせ3,787万円余りを当期の未処分剰余金として計上し、次期繰越剰余金としたものでございます。
　以上が21年度決算において自主事業損失補填引当金3,000万円を取り崩した理由でございます。
　なお、この結果といたしまして、21年度は例年になく多額の繰越金を計上いたしましたが、仮に取り崩しを行わなかった場合は、ほぼ前年度と同額程度の繰越額となっていたものでありまして、一概に繰越額がふえたということではなく、会計士の指摘に基づき決算の処理方法を変更したというふうにご理解をお願いしたいと思うところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　公益法人制度改革にのっとり会計処理をしたということは理解をしました。また、うちの会派の岩井清郎議員が一般質問でも公益制度改革のことは通告しておりますので、その点はそこでやっていただきたいと思います。
　この報告を質疑する前に、まずもって言わなければいけないのは、市川市の大きな財産の１つである、この文化というものを、市川市、また文化振興財団が両輪となって市川市の薫り高い文化を守っているということに大変敬意を表しているということを念頭に置き、今回質疑を行わせていただきますので、つけ加えさせていただきたいと思います。
　２番目、平成22年度の事業計画と報酬についてを質疑させていただきたいと思います。
　この22年度、またことしも１年間の計画を持って事業を回していくかと思いますが、ことし、このようなところに力を入れていくとか、このようなことをやってみたいみたいな、そういう重点的なものがあるのでしたら教えていただきたいと思います。
　そして、20年度決算と21年度決算で見ていて、報酬が21年度決算は530万円、20年度は390万円なんですが、この報酬の差というものは、井上ひさし先生がお亡くなりになられて、理事長が不在という形での予算の差なのでしょうか、その点をお伺いしたいと思います。
　もう１点は、理事長職務代理者という形で21年度の決算は書いてありますが、この点、理事長が不在なことによる事業の不都合というものはないのかということをお伺いしたいと思います。
　以上３点、お願いします。
○笹浪　保議長　文化国際部長。
○津吹一法文化国際部長　お答え申し上げます。
　22年度の事業計画においてどこに重点を置いて実施していくのかという点でございます。財団では、22年度におきましても財団寄附行為の目的にもありますとおり、市民の文化芸術の普及及び向上のための文化芸術活動を行いますとともに、市民の文化芸術活動の支援を行ってまいります。具体的には、市民のニーズにこたえ、市民の芸術文化活動の参加を目指し、市民に見て、聞いて、楽しんでいただくことを目的とした鑑賞型事業や、財団が将来有望な出演者に発表機会を提供していく育成型事業、52項目の自主文化事業を文化会館など５施設で実施する予定でおりまして、引き続きこの自主文化事業に力を入れてまいりたいと考えているところでございます。
　また、財団が共催、後援いたしますことで事業者のＰＲが図れる共催・後援事業におきましても、クラシックやオペラなど、文化、芸術の観点から事業を選定し実施するほか、これまでどおり市からの受託事業も実施してまいります。
　次に、職務代理者の点でございます。21年度決算報告は職務代理者で報告させていただきました。これは、去る４月９日、財団の理事長でありました井上ひさし先生がご逝去されましたことにより、財団寄附行為第17条第２項に、「副理事長は、」「理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、その職務を代理する」とありますことから、副理事長が職務代理として理事長の職務を行ってまいりました。しかし、財団の役員等の皆様から、事務処理においては職務代理者が務める期間は暫定的であるべきで、理事長が決まるまでのできるだけ短期間とすべきであるとのご意見がございました。そこで、平成21年度決算及び22年度事業計画の議決を行うために、５月13日に開催された評議員会において、財団寄附行為第16条第１項「理事及び監事は、評議員会において選任する」の規定に基づきまして、理事長の死去によって空席となりました理事１名の選任が行われ、翌14日金曜日に新理事を加えたメンバーで開催された理事会におきまして、寄附行為第16条第２項「理事長及び副理事長は、理事の互選により定め、市川市長が任命する」の規定によりまして新理事長の互選が行われ、千葉光行氏が選出されたものでございます。
　なお、就任につきましては、任命の日からとされておりましたので、任命権者であります市長と選出されました千葉光行氏の日程を調整いたしまして、６月２日水曜日に新理事長の任命を行ったところでございます。新理事長が決まりましたことによりまして、財団が22年度事務事業を遂行していく上での支障はないと考えてございます。
　次に、新理事長となったことで22年度報酬はどう変わるかという点でございますが、21年度におきましては、故井上前理事長が報酬を辞退されていたため、理事長の分の報酬は支出されておりませんが、財団法人市川市文化振興財団の非常勤の理事、監事及び評議員の報酬に関する規程に基づきまして、新理事長へは日額9,100円を支出する予定でございます。新理事長の勤務日数が年間どのくらいになるかは財団の判断となりますが、計算上は、仮に週３日勤務された場合は年間で約140万円となり、この分が21年度より増額となるものと見込んでおります。
　なお、非常勤役員の報酬の財源につきましては、財団の自主財源から賄われるものでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　まだ空席だと思っていたんですけれども、新理事長が千葉前市長だということは、今初めて知りました。また、もう市川市長が任命辞令というものをされていたということも、今確認をさせていただきました。もう１度、今確認をさせていただきたいんですが、理事長、評議員、また理事というものはどのような過程で選定されるのかということは、理事の１人でおります津吹部長にお伺いしたいと思います。21年度決算にいきなりもう新しい理事が入られていて、20年度とがらっと変わっているということも質疑の対象になるのではないかと思いますので、お願いいたします。
○笹浪　保議長　文化国際部長。
○津吹一法文化国際部長　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、財団理事につきましては、評議員会の皆様の互選によって理事が推薦されることになっております。これは財団寄附行為に記載されているところでございます。財団の理事長は、ではどのように選任されるのかといいますと、これも財団寄附行為に書かれております理事の互選により定める。先ほど答弁申させていただいたとおりでございます。市長はそれに基づき任命をする。あくまで財団の寄附行為に基づき決定されるもの、こういうふうに理解しております。
　以上です。
○笹浪　保議長　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　最後、１点です。
　理事長がどうだというよりも、その選定方法というものが、やはり公平性に欠けるものではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○笹浪　保議長　文化国際部長。
○津吹一法文化国際部長　公平性という点について、どのような視点からのご質疑かはかりかねるところはあるんですけれども、公平性に欠けているというようなことはないかと思っております。
　以上です。（田中幸太郎議員「終わります」と呼ぶ）
○笹浪　保議長　社民・市民ネット、湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　社民・市民ネットの湯浅止子でございます。通告に従いまして、初回から一問一答ということでやらせていただきます。会派の発言順位１番ということで、次は会派の勝亦竜大議員にバトンタッチをいたします。
　議案第１号の市川市市政戦略会議条例の制定について、５会派７名の方が質疑をなさいましたので、ほとんど了解はいたしておりますが、(1)番、第３条と(3)番、第７条のほうは了解ということにさせていただきます。
　２番の第４条のところのアとイとウがございますが、イの人数につきましても多くの質疑者の答弁でわかりました。アとウにつきまして、少し聞かせていただきたいところがございます。
　選任の方法というところですが、先順位者のご答弁の中に、選任の方法としては、選任する方のほうは総務、企画、財政の３人の部長さんというお答えが私の記憶にあるのですが、その確認と、その３人ではなく、やはり外部の方、第三者的な目も必要ではないかと考えましたので、その予定はないかということをお聞きしたいこと。ウの公募の条件のところなんですけれども、市長の施政方針の中にも、市民発というお言葉、また、公約の中に戦略会議を設けるという、そういう前提のもとに公募ということが出てきたと思いますが、今、市民の方々も大変いろいろなところに興味、関心を持ち、また、１％事業につきましても大変多くの方々が参加をして、市川市の市政に関して関心の強い市民の状況だというふうに理解しています。その市民の方々に公募ということで出した場合に、相当数応募が来ると私は思います。そのときに、やはり言葉は悪いんですが、団塊の世代で少し時間のできた方々等々がたくさん応募なさる。また、もちろんご経験を持っている方々が応募してくるとは思うんですけれども、そこだけではなくて、やはり公募をするときにある程度の条件というか、年齢層、あるいは職種、そういうところ、臨時委員という部分もありますので、その目的的なものに合わせて、もちろん公募はすると思うんですが、その辺のところがちょっとはっきりしないのでお聞かせいただきたいと思います。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　臨時委員の選任についてのご質疑でございます。まず最初に、臨時委員の選任につきましては、論文、あるいは面接、こういったことを経て決定をさせていただきたいと思っておりますが、その選任に当たっては審査会を立ち上げる予定でございます。その中身ということでございますけれども、基本的には総務部長、財政部長、そして企画部長を中心に、必要な部長を選定いたしまして審査会をつくっていく予定でございます。ご質疑にある外部の方をこの審査の中に入っていただくというところは、現在の中では考えてございません。
　それから、公募の条件でございますけれども、これもやはり論文、面接なんですが、この論文を募集するに当たって、そのテーマを、例えば市川市の行政運営についてどういうお考えがあるかとか、まだちょっと決まっていないんですけれども、そういうテーマを定めて論文の募集をさせていただく予定でございます。その中で男女の比率の問題、あるいは地域の問題、こういったものを審査の段階において配慮させていただきたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　審査会のところではわかりましたが、先ほど申し上げたように、なかなか市民の方々も手ごわいと思いますので、行政だけの視点だけではなくて、やはり第三者的な目が入ったほうがよいというふうなことを指摘して、そこの選任については了解します。
　次の条件のところなんですけど、今、年齢とか男女とかご返事がありましたが、それをお聞きしたのではなくて、年齢、職種ということでお聞きいたしましたので、その分、お答えいただきたいと思います。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　公募の条件の中には、職種、あるいは年齢、こういったものを限定したり、あるいは条件に付したり、そういったことは考えていないところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　わかりましたが、テーマが与えられるということなので、そこで絞られる部分もあるかと思います。ただ、私の支持者の中にも、こういう戦略会議等が立ち上がると言ったら大変興味、関心を持つ方が多うございまして、実際に30歳代の方は、今、仕事をしていると。いつごろ、そういうのはやるのかなというので、土日ということは答えますと、大変興味があると。でも実際にそういうところに、こんな30代の若造では論文を書いてもなかなか選ばれないかななんていう言葉もちらりと出ておりました。そういうこともあって、わざわざ年齢ということでお聞きをしたのですが、やはり市民の中に大変興味、関心――興味、関心だけではいけないんですけれども、そういうところに自分も入って市のために働きたいという若者、あるいはそれぞれの年代層の方々がいらっしゃいます。そういう意味で、審査のときに少しそれも考えに入れていただきたいなというのが本音でございます。
　それと、論文というふうにおっしゃっていましたが、今はいろいろな手だてで文が書けます。おわかりかと思いますが、いろんな手だてで文が書けますので、やはりそこを見抜く力がないといけないということが心配。変な杞憂かもしれませんが、どちらから持ってきた文かわからないようなものもありますので、その辺をやはり精査する力を持った方を、ぜひ審査員の中に入れていただきたいというふうに思います。これは指摘と要望ということだけで終わりにいたします。ごめんなさい。質疑なので要望にはしません。指摘だけにします。
　戦略会議という大変攻撃的な言葉、やはり平和都市市川ということですので、戦略会議という言葉は、ゲームでも、有事でもないので、私としては平和都市である市川になじむような、また会議の命名を２年後、４年後と考えていただきたいなということで終わりにいたします。
　では、バトンタッチいたします。
○笹浪　保議長　勝亦竜大議員。
○勝亦竜大議員　社民・市民ネット会派内発言順位２番の勝亦竜大です。私は議案第７号市川都市計画道路3･4･18号の京成本線の立体交差事業、京成本線直下横断部築造工事施行協定について、この議案に関して質疑を行わせていただきたいと思います。
　まず、中項目ごとでいきますが、(1)の協定金額について、これは先順位の方が質疑をしてくださいまして、その答弁もお伺いしました。特にこの金額の妥当性という部分に関しまして、私も疑問に思っている部分がありまして、一応お伺いしましたので、この(1)に関しましては、これで終わらせていただきたいと思います。
　続きまして、(2)年度協定についてですね。こちらに関しましては、議案のほうにおいては第５条に年度協定が書かれているわけでございますが、「当該年度に施行する工事及び工事費について、年度毎に別途年度協定を締結するものとする」と、ここまでしか書かれておりません。しかしながら、私ども議員が議案説明会の際にいただいた資料のほうでございますと、これですと、議案第７号、この６ページに、５番の協定期間ということで、協定締結日から平成26年３月31日までということで書かれております。この部分はどういうことになっているのか、まずは最初にお伺いしたいと思います。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　まず年度協定に関するご質疑でございます。
　初めに、ご質疑者も承知していると思いますけれども、この当該工事の施工期間については、平成22年10月ごろから平成25年度末までの約４カ年を予定しております。先ほど来、先順位者にも答弁しておりますけれども、鉄道工事を行う場合は、安全な鉄道運行上の理由によりまして、運行に危険となる軌道に近接する作業については、鉄道の運行時間外の終電から始発までの時間帯での工事の施工が必須条件でございます。このため、１日当たりの施工時間が約３時間程度で、通常の道路工事に比べまして１日の作業効率が著しく低いということで、約４カ年という長期間にわたる工事となるものでございます。このため、本協定につきましては、４カ年の全体協定として締結するもので、今言われましたように、別途年度協定を締結していくということになります。
　この年度協定につきましては、各年度、こういうことの中で請負契約関係資料の提出や、年度協定の精算時の工事の出来高とか竣工に関する資料の提出、そういうものを単年度ごとに求め、市検査部門による出来高検査や完了検査を行い、適正に実施しているかという、そういう面も含めて市のほうで確認するということが必要であろうと思います。今年度、22年度の年度協定につきましては、本施行協定を締結した後に締結するという、そういう予定で現在考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　勝亦竜大議員。
○勝亦竜大議員　お伺いしました。なぜ４年なのかということで、これも先順位の皆さんの答弁の繰り返しになっている部分もあるかと思いますので、結果的には１日短時間しか工事ができないということの中で、この４年ということで決められているのかなと理解したわけであります。
　あともう１点、この年度協定についてお伺いしたいんですけれども、当然いろいろ問題等あってできない、終わらないと。こういう場合、年数を延長させるということはできるんでしょうかね。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　この協定の範囲内、もちろん協定を変更するという、そういうことは当然何らかの要因で考えられますので、そういう中では、この４年の今考えている工事期間中の中で何か特別な事情が発生すれば、変更という形で処理せざるを得ないというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　勝亦竜大議員。
○勝亦竜大議員　お伺いしました。こういう工事というものは不測の事態が発生するということもあるわけですから、お伺いしました。(2)の年度協定については以上とさせていただきます。
　続きまして、(3)番、工事の施行及び内容について、特に工法についてということで、先順位の方も、今回の金額の部分において約22億円、非常に大きな金額であります。そういう中で質疑がなされてきたんですが、やはり私もこれは非常に大きな金額であると感じております。そういう中で、この工事の施行及び内容について、どのようなものなのか、この協定書だけではなかなか理解しがたい部分もございますので、そこをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　工事内容につきましては、先ほど答弁いたしましたように、土木工事の中でのお話ですけれども、立て坑の築造工事、それとボックスカルバートを設置しますＰＣＲ工事、それと地盤改良工事、擁壁の撤去及び新設工事、仮設工事とか附帯工事、こういうものを想定しております。先ほど申し上げましたように、この工事費につきましては、概算金額ということになっておりますけれども、我々とすれば、工事の内容というものは京成電鉄とも十分協議してきておりますので、最適な工法ということで今回の工事内容を提案させていただいております。
　また、さらには今回の工事につきましては、近傍の住居、それとか架線構造物、こういうものを考慮し、地盤変状の影響というのは極力小さな工事でなきゃならないという、そういう条件もありますし、そういう意味では、今回のこの工法につきましては、その他の開削工法等に比べましても騒音が少ないこと、工期が短いこと、施工実績が多い、そういう総合的に見ましても最も適した工法というふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　勝亦竜大議員。
○勝亦竜大議員　お伺いしました。ありがとうございます。
　私もこの質疑をするに当たりましていろいろ説明もしていただきまして、ボックスカルバートという構造物、高さが８メートル、幅が18メートル、長さ13メートルと、こういう巨大なものを線路の下に埋め込む、こういう工事だということは事前の説明の中で確認をさせていただきました。確かにすごい工事だなというのはわかるんですけれども、やはり本来、この工事というものは工期をなるべく短縮して、そうすることによって、工期の短縮によっていろいろ経費等も削減してと。それによって金額も削減できるんではないかなと思うんですが、今までのご答弁の中ですと、１日に短時間しかできないというようなお答えだったんですが、これをもう少し何とかする方法というのはないものなんでしょうかね。お伺いします。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　先ほど来ずっと答弁申し上げていますように、今回、軌道敷周辺の工事ということで、再三注意を払わなくちゃいけない工事というふうに理解しております。そういう意味では、工事の必要性、それと施工方法、工法選定等、こういうものは十分協議した中で判断しておりますので、そういう意味では、この地域の条件に合った工法で実施できるんだろうというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　勝亦竜大議員。よろしいですか。
〔勝亦竜大議員「はい」と呼ぶ〕
○笹浪　保議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。

○笹浪　保議長　この際、議案第１号市川市市政戦略会議条例の制定についてから議案第11号市道路線の認定についてまでは、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

○笹浪　保議長　お諮りいたします。報告第１号から報告第３号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより報告第１号から報告第３号に対する討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより報告第１号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。
　これより報告第２号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。
　これより報告第３号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。

○笹浪　保議長　今期定例会において、６月４日までに受理した請願・陳情はお手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託しましたから、報告いたします。

○笹浪　保議長　お諮りいたします。委員会審査のため、６月９日から６月10日まで２日間休会することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ご異議なしと認めます。よって６月９日から６月10日まで２日間休会とすることに決定いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後１時54分散会

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