2010年6月11日　会議録

会議
午前10時１分開議
○笹浪　保議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○笹浪　保議長　日程第１議案第１号市川市市政戦略会議条例の制定についてから日程第11議案第11号市道路線の認定についてまでを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、総務、健康福祉、環境文教、建設の各委員会の順でお願いいたします。
　総務委員長、松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵総務委員長登壇〕
○松永鉄兵総務委員長　ただいま議題となりました議案第１号市川市市政戦略会議条例の制定について、議案第２号市川市税条例の一部改正について及び議案第４号市川市火災予防条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第１号について。
　本案は、本市の重要施策に関する事項及び行財政改革の推進に関する事項について、市長の諮問に応じ調査審議し、及び建議するとともに、市長の求めに応じ意見を述べる機関として市川市市政戦略会議を設置するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、本会議からの申し送り事項について、金子貞作議員から、「市民の意見を反映させるために、市政戦略会議、専門部会をインターネットで動画配信すべきではないか」との質疑に対し、「動画配信については他の審議会との調整の関係もあるため、今後の研究課題としたい」との答弁がなされました。
　次に、第２条（任務）について、「今までの行財政改革は、職員数の削減を初め、徹底して財政的に削減をしてきたと思っている。市政戦略会議の責務は、いかによりよいサービスが実現できるかであるということだが、今までの改革と具体的にどう変わるのか」との質疑に対し、「今までの行財政改革は、主に組織と手続を中心に見直してきた。また、事務事業の数こそ減少したものの、それは事業の統廃合によるもので、実際の予算額は余り減少しなかった。今回の市政戦略会議の審議事項には、無駄な事業があれば削減していくことも含まれている。考え方としては、効率性、市が行うべき事業であるかどうか、同じ事業を複数行っていないかとの３つの視点で事業を見直し、さらに『重要施策に関する事項』を任務に加え、歳入確保策など広がりのある事項も審議できることとした。市民目線で、よりよい改革を行っていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第４条（委員及び臨時委員）について、まず、「『関係団体の推薦を受けた者』は７人を考えているとのことだが、ここでいう関係団体の中にはどのような団体が含まれているのか。また、１つの団体から複数の委員が選任される形はあり得るのか」との質疑に対し、「行財政改革審議会に参画していた団体に加え、例えば民生委員、医師会、商工会議所などのほか、今後、幅広く団体を選定していきたいと考えている。また、１つの団体からは１人の委員を選任する形を考えている」との答弁がなされました。
　次に、「臨時委員の構成は、常に学識経験者と関係団体の推薦を受けた者及び公募された市民という３部門すべてで構成されなければならないのか」との質疑に対し、「臨時委員の構成については、諮問内容により異なる。例えば15人の委員の中で、充足していない分野を補うために学識経験者のみとする場合もあれば、事業仕分けなどで市民の意見を多く聞きたい場合に、市民のみとなることも考えられる。なお、今回の事業仕分けについては、学識経験者、関係団体の推薦を受けた者、市民の３部門すべてを含めたいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第２号について。
　本案は、地方税法等の改正に伴い、年少扶養控除廃止により個人市民税の非課税限度額の判定基準額の算定に必要な年少者の扶養者数を把握できなくなるため、扶養親族申告書の提出について定めるとともに、市たばこ税の税率を改めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、市たばこ税の税率改正について、「今回、改正することでどのくらいの増収を見込んでいるのか。また、国が予算に関連した法案を提出する際には、必ずそれに合わせた予算案が提出されているが、地方の場合、住民税などが前年度課税によるものであり、直接直近の予算に反映されるものではないため、同時に提出されることはない。しかし、今回の市たばこ税の税率引き上げについては、今年度の予算に影響を与えるものであるので、仮に見通しを立てることが難しくとも、速やかに補正を組んで、条例の改正案の提出と同時に今年度予算にも反映させる方法をとるべきではないか」との質疑に対し、「市たばこ税の税率引き上げにより、仮にたばこの売り上げ本数が現状のままであれば、当初予算と比べて３億6,000万円程度の増収が見込まれる。反面、近年の健康志向の高まり及び喫煙規制等の強まりによる売り上げ本数自体の減少も見込まれており、実際の税収額を予測することが難しい。また、予算の補正については、歳入歳出のバランスをとって初めて行えるものであるため、単に増収や減収の見込みがあるというだけでは行えない。したがって、補正の手続については、引き上げの実施が10月１日であることから、11月、12月での実際の市たばこ税の収納状況を見据えつつ、時期を見きわめ、適切に実施したい」との答弁がありました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第４号について。
　本案は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正に伴い、火災予防のための燃料電池発電設備の位置、構造及び管理に関する基準の適用対象に固体酸化物型燃料電池による発電設備を加えるほか、特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の改正に伴い、引用条文の整備を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○笹浪　保議長　健康福祉委員長、加藤武央議員。
〔加藤武央健康福祉委員長登壇〕
○加藤武央健康福祉委員長　ただいま議題となっております議案第５号平成22年度市川市一般会計補正予算（第１号）、議案第８号指定管理者の指定について、議案第９号千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について及び議案第10号千葉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県後期高齢者医療広域連合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、健康福祉委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第５号及び議案第８号について。
　議案第５号は、債務負担行為の補正において、南八幡ワークス指定管理料を追加し、その期間及び限度額を定めるものであります。
　また、議案第８号は、平成23年４月１日から市川市南八幡ワークスを管理する指定管理者を指定するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、議案第５号について、「指定管理料の根拠と妥当性の観点から、人件費はどれくらいで積算し、どのような者を何人配置する予定なのか」との質疑に対し、「年間4,011万6,000円の指定管理料のうち、市が積算した人件費は3,584万4,000円、89％、管理運営費が427万2,000円、11％となっている。人員配置については、常勤７名と非常勤１名である。主な者としては、施設長兼サービス管理責任者で社会福祉事業の経験５年以上のサービス管理責任者の資格を有する者で年間約638万円、２事業の支援員のリーダーとして精神保健福祉士等の有資格者を配置してもらうこととなっており年間約526万円、各支援員については年間約401万円を見込んで積算している。このほかに職員手当や時間外手当等の間接人件費として全体の年収の６％を見込んで積算している。なお、人件費については、厚生労働省の賃金構造基本統計調査等を参考に積算しているので、決して低い額ではないと考えている」との答弁がなされました。
　次に、議案第８号について、「指定管理者候補者選定評価表は市で作成しているが、どのような特徴があるのか」との質疑に対し、「評価表の特徴は３点ある。１点目は利用者に対する姿勢で、人権保護、苦情解決、相談と援助という部分、２点目はサービスの向上についてという視点から、訓練計画、行事、求職活動の支援等で、３点目は施設の管理運営能力で、急な欠員の場合の補充体制や衛生管理面、個人情報保護が主な特徴となっている」との答弁がなされました。
　次に、「評価項目の中で、サンワークは第三者委員を置くと勘違いしたのでゼロ点だったとのことだが、趣旨をのみ込めなかっただけなのか。それとも第三者評価は受け入れないと表明しているのか」との質疑に対し、「サンワークからは、第三者評価については前向きに検討していくと聞いている」との答弁がなされました。
　次に、「南八幡ワークスのサービス向上につながるような企画提案はあったのか」との質疑に対し、「今回については利用者が精神障害ということもあり、余り大きな変化があってはいけない部分があるので、今までと同じような形でやっていただき、落ちついたら提案を出してもらい、新しい事業を行う場合は協議の上、進めていきたいと思っている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも可決すべきものと決しました。
　次に、議案第９号について。
　本案は、平成22年３月23日から印旛郡印旛村及び同郡本埜村が廃止され、その区域が印西市に編入されたことに伴い、千葉県市町村総合事務組合の組織団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約を制定することについて、関係地方公共団体と協議するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「市町村の合併で事務組合の組織団体の数が減少してきているが、市川市にはどのような影響があるのか」との質疑に対し、「予防接種の副反応による健康被害に係る救済事務を共同処理するため、平成12年４月１日から事務組合に加入しているが、特に本市に影響を及ぼすものはない」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第10号について。
　本案は、平成22年３月23日から印旛郡印旛村及び同郡本埜村が廃止され、その区域が印西市に編入されたことに伴い、千葉県後期高齢者医療広域連合の組織団体の数の減少及び千葉県後期高齢者医療広域連合規約の一部を改正する規約を制定することについて、関係地方公共団体と協議するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「広域連合の議会の議員の定数の根拠は、面積割合や人口割合になっているのか」との質疑に対し、「千葉県については各市町村から１名ずつ出ているが、千葉県以外は各市町村から出ていないところが多い」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○笹浪　保議長　環境文教委員長、松永修巳議員。
〔松永修巳環境文教委員長登壇〕
○松永修巳環境文教委員長　ただいま議題となっております議案第３号市川市放課後保育クラブの設置及び管理に関する条例の一部改正について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、今後見込まれる入所希望者の増加に対応するため、鬼高小学校放課後保育クラブの定員を増員するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「今回、鬼高小学校放課後保育クラブの定員を増員することになるが、これに伴う指導員の配置はどのようになるのか。また、増員相当分の予算額は確保されているのか」との質疑に対し、「指導員の配置については、協議書に基づき入所児童数40人に対し指導員を２人配置することになる。また、予算については３年間の債務負担行為を設定しているので、現在はその中で対応することとしている」との答弁がなされました。
　次に、「放課後保育クラブにおける障害児の受け入れの要望は多いと思うが、増員される定員のうち、何人くらいの障害児を受け入れる考えなのか」との質疑に対し、「現在、鬼高小学校放課後保育クラブでは障害児を１人受け入れているが、定員がふえることによる入所希望等の話は聞いていない。しかし、障害児を受け入れる場合は補助指導員等の加配を考えていきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○笹浪　保議長　建設委員長、増田三郎議員。
〔増田三郎建設委員長登壇〕
○増田三郎建設委員長　ただいま議題となっております議案第６号都市計画道路3･4･18号（仮称）Ｂ１・Ｂ２橋（下部工その３）工事請負変更契約について、議案第７号市川都市計画道路3･4･18号浦安鎌ヶ谷線と京成本線（京成八幡～鬼越駅間）の立体交差事業　京成本線直下横断部築造工事施行協定について及び議案第11号市道路線の認定について、建設委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第６号について。
　本案は、既定予算に基づく都市計画道路3･4･18号（仮称）Ｂ１・Ｂ２橋（下部工その３）工事について、若築建設株式会社との間に工事請負変更契約を締結するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「今回の工事請負変更契約は、若築建設から鋼材価格の下落による単品スライド条項の申し出によるものだが、鋼材以外に軽油価格も下落していた。請負業者は軽油分も含めて市に申し出るべきではなかったか」との質疑に対し、「単品スライド条項の適用について、市と請負業者との間で積算方法の違いがあり、軽油分については申し出がなかったものと思われる。本市では支出を行う際、単品スライド条項に該当する部材の確認を行っており、軽油分も適正に計算し、減額を図っている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第７号について。
　本案は、既定予算に基づく都市計画道路3･4･18号京成線直下横断部築造工事委託について、京成電鉄株式会社との間に市川都市計画道路3･4･18号浦安鎌ケ谷線と京成本線（京成八幡～鬼越駅間）の立体交差事業　京成本線直下横断部築造工事施行協定を締結するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「道路と鉄道との交差に関する協議等に係る要綱の第６条では、道路を高架化、もしくは地下化することにより、既設の踏切道を除却する場合は、鉄道側が応分の費用を負担すると定めている。本工事においては踏切を除却することになるが、その費用は鉄道側の負担になるのか」との質疑に対し、「工事施行協定書案における概算総額には踏切除却費は含まれているので、追加費用の負担はない」との答弁がなされました。
　次に、「協定書案の第１条には、公正性と透明性の確保に努めるとあるが、どのように行っていくのか」との質疑に対し、「公正性と透明性の確保については、平成20年12月の国土交通省からの公共事業における鉄道委託工事を行う場合の透明性確保の徹底に関する申し合わせにより、工事施行協定や年度協定の締結、年度ごとの概算払い等を定めている。市としてはこの申し合わせに基づき事業費用の支払い等についてはチェックを行っていく」との答弁がなされました。
　次に、「本会議においても質疑がなされたが、地元業者への下請を協定書案に入れることができなかったのか」との質疑に対し、「鉄道管理者である京成電鉄株式会社は安全を第一に考えているので、工事を熟知した施工業者へ発注すると考えられる。市としては、民間企業との協定なので地元業者への下請を協定案に入れることは困難である。今後この工事において、市が発注するヤード整備工事等を市内業者に発注し受注の機会をふやしていきたい」との答弁がなされました。
　次に、「協定書案の第14条で、工事に伴い生じた損害の負担については、協議して定めると規定しているが、どのようなことが想定されるのか」との質疑に対し、「設計どおりに工事を行い、鉄道運行に影響を与えた場合は京成電鉄株式会社の負担となる。また、工事における地盤変動等により塀や家屋にひび割れ等が発生した場合には市の負担とする」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第11号について。
　本案は、都市計画道路3･4･18号浦安鎌ヶ谷線整備事業の進捗に伴い、本計画道路及び周辺住民の生活道路としての取りつけ道路を市道として認定するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告いたします。
○笹浪　保議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　議案第１号市川市市政戦略会議条例の制定について、これは大変重要だと思います。委員選任に関連して、まことしやかに前市長が入るや否やに伺っていますが、この委員選任は大変な重き、また、入ることによって相当な、審議自体も、トップでありましたので、流れてしまう。意見聴取ですね。公平、公正からするとどうなのかなと、この点についてどのような質疑があったのか伺います。
　以上。
○笹浪　保議長　総務委員長。
○松永鉄兵総務委員長　それでは、鈴木議員の質疑にお答えをしたいと思います。
　質疑の趣旨がいまいちよくわからないのですが、恐らく前市長が委員に就任することが可能なのかどうなのかという質疑なのかなというふうに思います。(鈴木啓一議員「質疑を委員会の中でどのようにやったかという……」と呼ぶ)済みません。議長、もう１度質疑をしてもらいたい。質疑の趣旨がよくわかんないんですけど。
○笹浪　保議長　委員の選任に対して、前市長がその中に入っているというふうな質疑はされたかどうか、入ることに対する……。質疑があったかということです。
○松永鉄兵総務委員長　委員が入っているかどうかということは、まだ選定をされていないんで、質疑されようがないと思うんですね。入る可能性があるのかということに対してはお答えできるんですが、それでお答えでよろしいでしょうか。
○笹浪　保議長　委員会でそういう質疑があったかどうかということです。
○松永鉄兵総務委員長　委員会では、そういう可能性があるのかという質疑はなされました。制度的にはそういうことは可能でありますが、全くそのようなことは考えていないというようなお答えをいただいております。
　以上です。
○笹浪　保議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　内容がよくわかりました。完全に考えていないという答弁があったということでありますので、わかりました。結構です。
○笹浪　保議長　ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ほかに質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第１号市川市市政戦略会議条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第２号市川市税条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第３号市川市放課後保育クラブの設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第４号市川市火災予防条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第５号平成22年度市川市一般会計補正予算（第１号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第６号都市計画道路3･4･18号（仮称）Ｂ１・Ｂ２橋（下部工その３）工事請負変更契約についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第７号市川都市計画道路3･4･18号浦安鎌ヶ谷線と京成本線（京成八幡～鬼越駅間）の立体交差事業　京成本線直下横断部築造工事施行協定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第８号指定管理者の指定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第９号千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第10号千葉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県後期高齢者医療広域連合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第11号市道路線の認定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○笹浪　保議長　日程第12請願第22－１号子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める請願から日程第22陳情第21－23号知的障害児の放課後の受け入れ先に関する陳情までを一括議題といたします。
　本請願・陳情に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、総務、健康福祉、環境文教の各委員会の順でお願いいたします。
　総務委員長、松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵総務委員長登壇〕
○松永鉄兵総務委員長　ただいま議題となりました陳情第22－１号選択的夫婦別姓のための民法改正に反対する意見書を国に提出することを求める陳情、陳情第22－2号選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書の提出に関する陳情及び陳情第21－17号くらし支える行政サービス・人員の拡充を求める意見書提出に関する陳情について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、陳情第22－１号及び陳情第22－２号について。
　両陳情は、選択的夫婦別姓のための民法改正に反対する意見書を国に提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会の審査の過程で述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、反対の立場から、「婚姻制度を守るという観点から、夫婦別姓を選択できるということを認める方向に進むべきであると考える。よって不採択である」との意見が述べられました。
　次に、賛成の立場から、「夫婦別姓とすることで、よき伝統である日本の家族の構造そのものが変わってしまう。今でも夫の姓を名乗るのも、妻の姓を名乗るのも自由であるので、平等性は担保されていると考えることから、法の改正は必要ない。よって採択である」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、両陳情とも採決の結果、可否同数により、委員長裁決の結果、採択すべきものと決しました。
　次に、陳情第21－17号について。
　本陳情は、くらし支える行政サービス・人員の拡充を求める意見書を国に提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会の審査の過程で述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、反対の立場から、「昨今の経済情勢の悪化により、民間は、給与や待遇など、すべて落ち込んでいる。そのような中、国も地方公務員も含めて守られている部分がある。このような状況下において、本陳情に賛成することはできない。よって不採択である」との意見が述べられました。
　次に、賛成の立場から、「地方公務員も無理な人員削減の中でかなり疲弊している。意見書を国に提出すべきとの立場から、採択である」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○笹浪　保議長　健康福祉委員長、加藤武央議員。
〔加藤武央健康福祉委員長登壇〕
○加藤武央健康福祉委員長　ただいま議題となっております請願第22－１号子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める請願、陳情第22－５号子ども手当の廃止を求める意見書の提出に関する陳情、陳情第22－６号女性の健康に関する陳情、陳情第22－10号市川市リハビリテーション病院の言うキーパーソンに関する陳情及び陳情第21－19号市川市南部（行徳・南行徳・妙典）に総合病院の建設計画を求める陳情について、健康福祉委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、請願第22－１号及び陳情第22－６号について。
　請願第22－1号は、子宮頸がん予防ワクチン接種について、市川市に公費助成をしてほしい、また、国に対し公費助成を行うよう要望してほしいとの趣旨であり、陳情第22－６号は、子宮頸がんワクチンを定期接種にするよう国に意見書を提出してほしい、市川市でも子宮頸がんワクチンの公費助成の実施と、がん検診無料クーポンを引き続き実施してほしいとの趣旨であります。
　委員会の審査の過程で述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「子宮頸がんの予防にワクチン接種は非常に効果があるが、任意接種のため経済的負担が大きい。公費助成を行うことで、より多くの女性が接種することができるので、採択すべきである」との意見が、また、「近隣の浦安市や江戸川区では子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成が決まっている。健康都市いちかわを宣言している本市においても、公費助成を実現してほしいので、採択すべきである」等の意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、本請願、陳情の２件とも採択すべきものと決しました。
　次に、陳情第22－５号について。
　本陳情は、子ども手当の廃止を求める意見書を国及び関係行政庁に提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会の審査の過程で述べられた意見を要約して申し上げますと、反対の立場から、「国民が必要としている児童手当の部分も含めて廃止を求める内容になっているので、不採択とすべきである」との意見が、また、「子供を社会全体で育てるという考え方を否定する認識には賛成できないので、不採択とすべきである」等の意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者がなく、不採択とすべきものと決しました。
　次に、陳情第22－10号について。
　本陳情は、市川市リハビリテーション病院におけるキーパーソンに関し、明確に文書化し、ルールを決めてほしいとの趣旨であります。
　委員会の審査の過程で述べられた意見を要約して申し上げますと、反対の立場から、「内容が、民間においてよくあり得るクレームである。また、キーパーソンという言葉の定義、または内部でのルールの制定を求める陳情だと理解するが、この陳情を議会として常任委員会で審査し結論を出し、また本会議へ上程するものかというと、いささか性質が違う気がするので、不採択とすべきである」との意見が、また、「病院とはさんざん話し合って、納得できず、らちが明かないから、こういう手段に出たと私は感じている。議会で取り上げる内容ではないし、あくまでも民民のことなので、不採択とすべきである」等の意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者がなく、不採択とすべきものと決しました。
　次に、陳情第21－19号について。
　本陳情は、市川南部地域に総合病院の誘致を実現するため、用地の検討を含め市川市議会に積極的に計画を立ててもらいたいとの趣旨であります。
　本陳情の審査に当たり、まず、病院を開設、誘致する場合は千葉県の許可を得る必要があること、市川市は東葛南部医療圏に位置づけられているが、この東葛南部医療圏における病床の設置状況は、基準病床9,244床に対して許可病床１万800床となっており、1,556床の病床過剰地域に位置づけられていることから、病床の適正配置を目的として抑制が働くため、新たに大規模な病院の開設許可を得ることが難しい状況になっているので、市内に新たに大規模な病院をつくることは難しいことを確認し、その後、審査に入った次第であります。
　委員会の審査の過程で述べられた意見を要約して申し上げますと、反対の立場から、「現在、浦安市川市民病院の後継医療病院として、東京ベイ・浦安市川医療センターを市川市と浦安市で約100億円をかけて建てている。また、市議会も市民に2.5次救急医療機関が必要だということで、きちんと対応はしてきている。東京ベイ・浦安市川医療センターは、市川南部地域の基幹病院として機能すると思うので、不採択とすべきである」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者がなく、不採択とすべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○笹浪　保議長　環境文教委員長、松永修巳議員。
〔松永修巳環境文教委員長登壇〕
○松永修巳環境文教委員長　ただいま議題となっております請願第22－２号「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書」提出に関する請願、請願第22－３号｢国における平成23（2011）年度教育予算拡充に関する意見書｣提出に関する請願及び陳情第21－23号知的障害児の放課後の受け入れ先に関する陳情について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、請願第22－２号及び請願第22－３号について。
　請願第22－２号は、平成23年度予算編成に当たり義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書を、また、請願第22－３号は、平成23年度予算編成に当たり憲法・子どもの権利条約の精神を生かし、子供たちによりよい教育を保障するために、国における平成23年度教育予算拡充に関する意見書を、それぞれ政府及び関係行政庁あてに提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「義務教育費の国庫負担率については、現在３分の１であるが、以前は100％であった。子供の育成に必要な義務教育費は、国庫負担が前提となるべきである。採択すべきだ」等の意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両請願とも採択すべきものと決しました。
　次に、陳情第21－23号について。
　本陳情は、知的障害を持つ児童の放課後の受け入れ先について、健常児と同等の体制を構築してほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「市内すべての放課後保育クラブで実施することは難しいと思うが、市内を中部、南部、北部に分けて実施するなど、何かできるはずである。一歩でも前進できるように、市も協力すべきである。採択すべきだ」等の意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○笹浪　保議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより請願第22－１号子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本請願は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
　これより請願第22－２号「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書」提出に関する請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本請願は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
　これより請願第22－３号「国における平成23（2011）年度教育予算拡充に関する意見書」提出に関する請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本請願は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
　これより陳情第22－１号選択的夫婦別姓のための民法改正に反対する意見書を国に提出することを求める陳情を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本陳情は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
　これより陳情第22－２号選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書の提出に関する陳情を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本陳情は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
　これより陳情第22－５号子ども手当の廃止を求める意見書の提出に関する陳情を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
　これより陳情第22－６号女性の健康に関する陳情を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本陳情は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
　これより陳情第22－10号市川市リハビリテーション病院の言うキーパーソンに関する陳情を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者なしであります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
　これより陳情第21－17号くらし支える行政サービス・人員の拡充を求める意見書提出に関する陳情を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
　これより陳情第21－19号市川市南部（行徳・南行徳・妙典）に総合病院の建設計画を求める陳情を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者なしであります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
　これより陳情第21－23号知的障害児の放課後の受け入れ先に関する陳情を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本陳情は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。

○笹浪　保議長　日程第23一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　小林妙子議員。
○小林妙子議員　おはようございます。公明党の小林妙子でございます。通告の順序に従いまして一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　最初に、信篤地区のまちづくりについて質問をさせていただきます。
　ここの原木４丁目８番地の交差点の信号機につきましては、同僚の松永修巳議員が提案をしていただいております。これも申し添えておきます。
　原木４丁目８番地先の丁字路交差点に横断歩道用押しボタン式信号機の設置に関する要望書を提出されました。その後の経過についてお伺いをいたします。
　原木４丁目８番地先といえば、真間川に近いホームセンターコーナンの出入り口周辺になります。コーナンができる前は閑静な地域でしたが、今では、車はもちろんですが、自転車や歩行者が急増し、安全対策が急がれる地域であります。信号機設置の要望書を受けたのは、平成19年に原木橋の近くで交通事故でご家族の方を亡くされ、今後亡くなられた奥様のような犠牲者を二度と出さないためにもと、信号機の設置をとの要望の声が届きまして、住民の皆様も、その声を実現するために協力したいとの賛同がありまして署名活動を行うことになりました。署名の内容は、危険性を説明して早急に横断歩道用の押しボタン式信号機を設置してほしいということであります。コーナンの従業員の皆様にも協力をしていただきまして1,040名の署名が集まり、平成20年７月29日、要望書を前市長に提出をいたしました。千葉前市長からは、前向きに検討しますとの回答をいただき、さらには要望書を赤間県議会議員に協力をしていただきまして、県にも提出をいたしました。市川警察署長より、一生懸命努力してまいりますと言っていただいたわけでございますが、提出をいたしまして、もう２年を経過しようとしていますので、その後の経過についてお伺いをいたします。
　次に、２点目であります。待機児童解消についてお伺いいたします。
　新年度の施政方針で子育て支援が重点政策として発表になりました。特に保育園整備とファミリー・まま制度の拡充については大いに期待したいと思います。待機児童は施設を新設してもまだまだ足りません。現代社会を映し出しているかのようであります。本市の重点政策としていただいていることは大変ありがたく思っております。市民からは、働きたいけど子供を預ける場所がなく悩んでいます、いつ入れるのでしょうか等々の相談を受けることが頻繁であります。信篤地区は、田尻、高谷、二俣が地域です。原木も入っております。昔は田尻工業地帯として栄えていた地域でしたけれども、平成になりまして徐々に工場の移転がふえてまいりましたが、しかし、今でもここは工業地帯であります。マンション建設反対という大きな看板が設置されております。以前では、マンション建設なんて、もう想像もつかなかったわけでありますが、このマンション建設の増加によりまして若い住民もふえ、信篤地区の待機児童が生まれたわけであります。信篤地区の保育園は３園の保育園が存在していますが、待機児童解消にはまだまだ時間がかかりそうです。信篤地区の待機児童の現状をお伺いいたします。
　３点目の防衛省市川宿舎二俣官舎が撤退すると聞くが本市の対応について伺います。
　防衛省の二俣宿舎は、以前より改築や解体が検討されていたようです。民主党政権になり、事業仕分けで、平成23年以降に改築になるか、また、撤退になるかはっきりしないというのが現状であります。宿舎に住んでいる方にお話を伺いました。将来どうなるか不安です、子供たちもようやく学校生活になれ、引っ越すことを考えると本当に心配です、こういった声も伺っております。
　ここで伺いますが、二俣宿舎の撤退、以前は建てかえなどという話でしたけれども、現状はどうなのかお伺いをいたします。
　答弁、よろしくお願いいたします。
○笹浪　保議長　答弁を求めます。
　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　信号機設置のその後の経過についてお答えいたします。
　まず、原木４丁目８番地先の丁字路交差点の現状でございます。この交差点は市道0213号と市道7036号の丁字交差する箇所でございます。お話しありましたようにホームセンターコーナン出入り口の東側に位置しまして、交差部には既存に横断歩道が設置されております。この周辺は工業地域や準工業地域に囲まれた地域であることから、この市道0213号は大型車など自動車の往来が多い道路となっております。また、平成17年３月にオープンのコーナン市川原木店に買い物に来る車も加わり、交通量もさらに増して通りの多い道路となっております。車以外では、近隣の方々が自転車、あるいは歩いて買い物に来ることから、どうしても市道0213号を横断するという、そういう状況にあります。その中で、平成19年に死亡事故というものが発生し、これを受けまして市川警察と市川市などによる合同現地診断というものを実施しまして、この箇所の安全対策といたしまして、この市道0213号に面しました横断歩道前後、原木橋からの間ですけれども、この中にある照明灯の照度をアップするということ、また、原木橋を含む道路線形を明確にするために外側線の設置、あるいは運転手に対しての啓発ということで路面標示、速度を落とせという、そういうものも設置しております。また、原木橋東側に歩行者に対しまして「横断危険　事故多発」の注意看板等も設置しております。
　このような中、先ほどお話しありましたように、1,040名の署名をもって歩行者の安全性を確保するために歩行者専用の信号機の設置という要望書が市に提出された。このことを受けまして、市といたしましても平成20年８月12日付で市長名による進達文書を市川警察署に提出しております。
　なお、ご質問者よりお話のございましたように、松永修巳議員からも同様のご質問をいただいておりまして、周辺自治会よりも要望書が出されておりますことから、同様に市川警察署のほうに進達を持っていっているところでございます。
　そういう経緯がありまして、信号機の設置に関しましては、これまでも市川警察署と逐次、これは口頭での情報交換ということになりますけれども、この中では市民の意向は十分理解しており、市川警察署管内でも優先順位として上位に位置づけして、県警本部のほうに申し入れしているというふうに伺っております。いずれにいたしましても市民が安全、かつ安心して利用できる道路を目指すとともに、信号機設置につきましては、引き続き経過を注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　信篤地区の待機児童の現状についてお答えいたします。
　市川市における保育園の待機児童の数は、平成22年５月１日現在で467名となっております。そのうち信篤地区におきましては65名の待機児童がおり、住所地で見ますと田尻１丁目から５丁目に28名、原木１丁目から４丁目に20名、高谷１丁目から３丁目に８名、二俣１丁目から２丁目に５名、二俣に３名、その他１名となっております。また、年齢別待機児童につきましては、ゼロ歳児は１名、１歳児25名、２歳児16名、３歳児16名、４歳児が５名、５歳児２名であり、１歳児から３歳児までの低年齢の待機児童が多い状況となっております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　二俣官舎の現状についてお答えいたします。
　まず、二俣官舎の現状は、財産を管理しております関東財務局千葉財務事務所に確認をいたしました。敷地面積については９万3,000平方メートル、建物につきましては30棟、1,334戸で、内閣府、防衛省、厚生労働省の国家公務員が入居してございます。建物は昭和40年代に建築されておりまして、建設から既に40年以上が経過してございまして、かなりの老朽化が進んでいる状況でございます。国の庁舎、また宿舎につきましては、財政健全化の観点から平成19年６月に財務省から国有財産の有効活用に関する報告書が発表され、その有効活用のための基本戦略と具体的方策が示されたところでございます。この中で二俣官舎につきましては、老朽化と周辺地域の宿舎の統合、こういった２つの点から建てかえの対象とされ、平成23年、あるいは24年度に建てかえに係る計画を策定、平成24年度から26年度にかけて工事を行う旨の計画が示されたところでございます。そのことから、平成20年３月には本市と関東財務局千葉財務事務所におきまして、建てかえを前提とした上で建てかえに係る手続を始めまして、緑地の確保などの環境整備、防犯対策、隣接する二俣幼稚園、二俣小学校の園児、児童の通園、登下校における安全性の確保などの項目について協議を行ってまいってきたところでございます。
　しかしながら、国が昨年11月に平成22年度予算要求に当たりまして、無駄を洗い出す目的で449事業を対象に実施いたしました事業仕分けで、財務省を所管とする公務員宿舎建てかえ等に必要な経費等が対象となりました。この事業仕分けでは、廃止、見直し等の評価をしておりますが、この結果、本件は見直しを行うというふうにされたところでございます。この場合、緊急の建てかえ以外は当面凍結となりまして、宿舎の必要性を見きわめた上で、建てかえについて関係省庁間の検討を踏まえ、結論を導き出すとされているところでございます。現在この事業仕分けの結果を踏まえまして、国が方向性を検討している最中であるというふうにお聞きをしているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　小林妙子議員。
○小林妙子議員　答弁ありがとうございます。
　では、最初に原木交差点の信号機の件でありますけれども、先ほど部長のほうから、この地域は非常に危険性があるということで、信号機設置以外の面では安全対策ということで非常に一生懸命努力していただいていることは今認識をさせていただきました。ありがとうございます。
　それから、信号機の設置に関することですけれども、警察のほうも市民の意向も十分理解しているということで、先ほど答弁がありましたように、市川市の警察管内でも上位に位置づけしているという、そういうお話も伺いましたので、しっかり市民の方にもその旨をお話ししていきたいし、一日も早く早期実現のために、また、市川市といたしましても県のほうに要望していただければありがたい、このように思います。これにつきましては、以上で終わらせていただきます。
　２点目の信篤地区の待機児童の解消についてであります。今、部長のほうから信篤地区の待機児童の状況を、丁寧にも田尻、高谷、原木、こういう地名で待機児童の解消の現状をお話ししていただきました。特に感じることは、待機児童の多い年齢が、１歳が25人、また、２歳児が16人で41人で、ほとんど３分の２が１歳と２歳児の子供たちが待機児童であるということ、このことは当局のほうも認識をされているかなというふうに思いますが、１年間は出産して子供を面倒を見る、お世話する、１年後には社会復帰をしたいという、そういう方たちが大勢いらっしゃるわけでありますけれども、現状には、やはり待機児童という形になってしまって、社会復帰したいけれども社会復帰できないという、こういう実態がこの数にあらわれているのかなというふうに思うわけであります。特に田尻地域が28、原木が20というこの数なんですけれども、やっぱり非常にマンション建設ができまして、若い世帯の方たちが、このマンションに越してこられますよね。そうしますと、やはり車を買うようなというわけにいきません。本当に２人、何とか力を合わせて働きながら、そして仕事をしていくという、若い人たちが一生懸命働こう、そしてマンションを買おう、そういう夢を持って働いていらっしゃるわけでありますけれども、そういう状態が今、この信篤地区の待機児童に大いに原因になっているのかなというふうに、このように思います。
　そこでお尋ねいたしますけれども、この信篤地区の待機児童解消について、部といたしまして、信篤地区の解消をどのように考え、また、今後どのように施策を考えているか、このことについてお伺いをいたします。
　最後の二俣の宿舎の撤退のこと、部長のほうから財務省に問い合わせて、こういうわけだということで内容は理解をいたしました。しかしながら、周辺の住民の方々からは、この宿舎が大体1,300ぐらいというふうに私は伺っていますけれど、その２割が空き室だということを聞いております。しかし、このあいている、それはもう国のものだから、市川市としては何も言いようがないわけでありますけれども、今回、私がこの二俣官舎が撤退するという質問をさせていただいたのは、周辺の住民から、防衛団地が非常に空き部屋が多くて、防犯上も非常に心配でもあるけれども、市川市の住宅の事情を伺いますと、今、市営住宅も新設をするということはないわけで、本当に住宅の待機者が非常に多いということも伺っているわけでございます。そういうことを考えると、同じ市川の二俣の地域に空き室があって、それを市川が、国の問題なので手をつけられないというのはわかりますけど、非常にその辺が私も、何とか市営住宅のかわりにあいている部屋を市民の方たちに提供できないのかなと、これは単純な私の切なお願いなわけであります。国の問題だからということで市は関係ないと言われれば、それまでですが、今回のこの住宅に対して、やはり今の宿舎を有効に活用していくためにも、市民に提供できないかな。私は市にお願いしているわけですが、そのことに対して、国へこれが要望できるかどうか、これもお聞きしたいなと思います。お聞きしたところで、結論はもう見えていますけれども、でも、やはり市川にある二俣防衛団地、そこに住んでいる、防衛団地に住んでいる方は住民なわけであります。こういったことで、いろんなまちづくりの観点からも、やはりしっかりこれは課題として、市川市としても取り組んでいただきたいなと、このように思いますが、市の見解をお伺いしたいと思います。
○笹浪　保議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　待機児童解消のための施策についてお答えいたします。
　本市におきましては、待機児童解消を図るため、保育園の新設、小学校内の余裕教室を活用した分園の設置、また、既存保育園の増改築による定員増などにより定員枠の拡大を進めてまいりました。信篤地区の保育園は原木保育園、定員90名でございますが、この１園のみで運営されておりましたが、平成16年４月にわたぐも保育園、定員60名、平成19年４月、うみかぜ保育園、定員60名の施設整備を行いました。合わせて120名の定員増を図るとともに、積極的な弾力運用など、より多くの児童を受け入れてまいりました。平成22年５月１日現在、定員数210名に対しまして238名の児童が入園をされております。
　信篤地区の保育を取り巻く特徴でありますが、この地域は市街化調整区域及び工業地帯が多いことから、保育園がなかなか建てにくいという現状がございました。また、就学前児童のうち保育園を必要としている児童の割合というのが、市内で平均22％でございますが、信篤・田尻地域は他の地域よりもこの割合が現在は低くなっております。しかしながら、今後はご質問者もおっしゃるとおり、マンション建設等が進んでくる中で、他の地区と同じように保育園を必要とする方が増加してくると考えております。そのようなことから、早急な待機児童解消策を行っていく必要があると考えているところです。
　今後の対策といたしましては、この地域に60名から100名程度の保育園整備を進めていきたいと考えているところです。
　また、施設の新設だけにこだわらず、既存の建物を利用しました低年齢児を対象とした分園、また、既存保育園による定員の弾力的な活用、増改築、それらによりまして定員増など、あわせて検討してまいりたいと思っているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　二俣官舎の入居の状況、その中でいろんな活用ができないか。特に市営住宅として活用を図ることができないのかということでございます。この官舎の現状でございますが、戸数で1,334戸、このうち自治会への加入戸数は1,085戸でございます。結果として入居率81.3％で、ご指摘のような状況でございます。この宿舎につきましては、国家公務員の職務の能率的な遂行を確保する、こういった設置の目的がありまして、国家公務員宿舎法に基づきまして建築され、そして維持管理されているものでございます。入居できる方につきましても、この法律によりまして国家公務員、そしてその家族というふうに定められているところでございます。それ以外の方が居住したり、公務員宿舎のままで他の用途に使用するということはできない状況であります。ご質問の市営住宅等の活用につきましては、現状では残念ながら困難であるというふうに認識をしてございます。
　そこで、二俣宿舎の建てかえの問題につきましては、このときにあわせて二俣地区の活性化やまちづくりを考える中で、やはり極めて重要な要素であるというふうに考えてございます。ご質問の趣旨を踏まえた上で、今後も情報の把握に努めさせていただいて、要望も念頭に入れて対応をさせていただければというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　小林妙子議員。
○小林妙子議員　ありがとうございます。信篤地区の待機児童、今、部長のほうから、認識をしているということで、今後の施策として新設も考えている、そしてまた、分園なども、やはり考えていかなきゃいけないという、そういう答弁をいただきまして、何としてもこのことについては、やはり信篤地区の住民の皆様のそういった要望にぜひこたえていただければというふうに、このように思います。
　それで、今回、やはり市長の施政方針の中でもファミリー・まま制度、この制度を打ち出されました。それで、広報にも載せていただいたかと思いますけれども、４月17日付でしょうか、ファミリー・まま制度の応募などの記事が載っていたわけでありますが、これも大きな待機児童解消の一助になるかと、このように期待しています。そのことにつきまして、応募状況をぜひ教えていただきたいなというふうに、このように思います。
　最後の二俣宿舎の件でありますが、部長のほうから、やはり心苦しい答弁で大変申しわけないなというふうに、このように思いますけれども、やはり本当にこの二俣だけの、防衛団地の問題だけではなくして、この二俣地区のまちづくり、これをしっかりと、やはり市川市でも、どこの部になるかわかりませんけれども、ぜひプロジェクトチームをつくっていただいて、市川では二俣防衛団地の周辺を陸の孤島というふうに言われているわけであります。じゃ陸の孤島にしたのは担当はだれかとなっちゃいますと、非常に心苦しいんですけれども、この信篤地区のまちづくりのことについて、ぜひ新たな課題として、やはり大きな商業施設などもできましたし、できれば市街化区域を区画整理をしていくなどして、あの辺の宅地などの増設もしていただいて、大きな町の活性化といいますか、それをぜひやっていただきたいなと、このように強く要望いたしまして、これは要望にとどめさせていただきます。
　では、お願いいたします。
○笹浪　保議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　ファミリー・ままについてお答えいたします。
　４月17日の広報に「ファミリー・ままにお任せ」というような記事を掲載させていただきました。それに対しまして、おおよそ30名の方が問い合わせをしていただきました。ファミリー・ままに対しまして、子育てにかかわることで社会に貢献したい方、自身を生かして働きたい方など多数のご意見が寄せられました。その中で、面接、現地調査等をさせていただきまして、現在、８名の方に基礎研修を受講していただいているところです。今後、これらの方たちがファミリー・ままとして活躍されるということを期待しております。
　以上です。
○笹浪　保議長　小林妙子議員。
○小林妙子議員　答弁ありがとうございます。
　このファミリー・まま制度も、国が非常に後押しをしているということでありまして、予算もしっかりと確保されているわけでありますので、よろしくお願いしたいなというふうに、このように思います。うれしいことに30名の方が応募に参加されたということで、大変ありがたく思っております。もっともっと、やはりこれは拡大する余地があるかなというふうに、このように思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでまた、市川インターの田尻１丁目地先に、以前は400戸以上のマンションができるという、そういう話を伺っておりましたけれども、それが実現できずに更地になっていました。そして、ここのところ、この田尻１丁目地先、この広い空き地が、周辺の地域の方々のところにお知らせというものが配布されまして、実はこの空き地に大手のスーパーとケーズデンキが建設されるという、そういう話を伺いまして、ますますこの信篤地区の商業施設もどんどんふえてくるのかな。そうなりますと、雇用が生まれてくるわけでありまので、そのことも念頭に置いていただきまして、安心して子育てができる環境整備をぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
　では、次に移ります。
　保健行政について、女性のがん検診無料クーポンの現状と継続について、２つ目の子宮頸がん予防ワクチン接種への公費助成のその後の経過についてということで、これは大項目で質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　女性のがん検診の無料クーポンの現状と継続についてでありますが、12月定例会で、この乳がんと子宮頸がんの検診無料クーポンについて質問をさせていただきました。子宮頸がん、乳がん無料クーポン配布が平成21年度の補正予算で実現したわけであります。その無料クーポンの期限が22年の３月31日であったわけであります。本市も21年９月の定例会で補正予算の成立を受け、無料クーポンの発送がありました。４月から前倒しをして、先に医療費を払った方々には償還払いということで、そういう制度でありますが、発送して約８カ月が経過したわけでありますが、まず21年度の実績についてお伺いをいたします。
　次に、子宮頸がんの予防ワクチンの接種への公費助成のその後の経過についてお伺いをいたします。
　子宮頸がんは治す病気でなく予防する病気であります。これは社会の常識です。しかし、日本では対策が大変おくれていると指摘されております。子宮頸がんは、１年間に約１万5,000人余りの女性が子宮頸がんになり、3,500人ぐらいの方が亡くなっているという実態であります。１日で何と10人が亡くなっておられるわけであります。女性特有のがんとして、乳がんに次いで多い悪性の疾患です。近年では、20歳代から30歳代の若い女性にふえております。26歳の女性が子宮頸がんになって、声として、一番つらいのは、この病気になって自分の人生が変わった、子供を産めないだけでなく結婚できないかもしれない、そういうことを考えて、よりダメージが大きい、最初に子宮頸がんの知識が自分にあるべきだった、このような声がありました。
　子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶと呼ばれるわけですが、このウイルス感染が主な原因であることが解明されています。検診により、がんになる前の状態、これは前がん病変といいますが、これを発見することができます。ウイルスに効くワクチン接種と検診の定期的受診によって防ぐことが可能な予防できるがんであります。また、ＨＰＶワクチンは子宮頸がんの原因になる高リスク型ＨＰＶ、約15種類ですけれども、16型、18型の感染を防ぐことによって80％以上の女性の発がん、前がん病変、この予防効果があるわけであります。
　公明党は、地方議員の現場の声を受けまして浜四津代表代行が、国会で初めて子宮頸がんワクチンの早期承認を訴えました。当時の厚生大臣は、全力を挙げて取り組みますと約束をしてくれたわけです。その後、国会で質問、また署名活動を重ねて強力に推進してまいりました。その結果、公明党の取り組みが実りまして、平成21年10月に承認され、同年の12月から販売が始まりました。ワクチンと検診のセットでほぼ100％予防できると期待される対策が実現したわけでありますけれども、予防ワクチンは半年間に３回の接種が必要で、費用は約５万円くらいになります。自己負担のため、経済的な理由から接種を断念する人もいると見られます。
　医療構想・千葉代表の竜先生が森田知事へ、子宮頸がん予防ワクチンの公費全額補助に関する要望書を今年の２月に提出もしております。県もやはり積極的に取り組んでほしい、このように思います。地方議会ではワクチン接種への公費助成を表明する自治体が全国に広がっております。昨日のテレビでは、もう既に70自治体がこの公費助成を実施するという、そういう発表がありました。
　ここでお伺いいたしますけれど、本市の子宮頸がん予防ワクチンの接種への公費助成について、その後の経過についてお伺いをいたします・
○笹浪　保議長　答弁を求めます。
　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　私から保健行政についての２点のご質問についてお答えをいたしたいと思います。
　初めに第１点目、女性のがん検診の無料クーポンの現状と経過についてでございますが、がんにつきましては、昭和56年から全国で死亡原因の第１位というふうになっておりまして、全死亡者の約30％を占めるという大きな問題になっているわけであります。その中で女性特有のがんにつきましては、子宮頸がんは、過去20年間ほどで見てまいりますと、20代から30代に急増しております。乳がんは40代後半に最も多く発生している、こういう現状がございます。そのため、本市では、従来から厚生労働省が定めましたがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針、これから充実した内容で手厚くがん検診を実施してまいった実績がございます。子宮頸がん検診につきましては、20歳代では偶数年齢の女性に、30歳を過ぎますと全年齢の女性を対象に既に実施しているところでございます。また、乳がん検診につきましては超音波検査を30歳代の偶数年齢の女性に、視触診、これを30歳以上の奇数年齢の女性に、そしてマンモグラフィーを40歳以上の偶数年齢の女性にそれぞれ実施をしている現状でございます。
　近年、がんは診断と治療の進歩によりまして、ほとんどの場合、早期発見、早期治療が可能となってきているわけでありますが、日本では検診の受診率が欧米に比べて大変低い状況があります。そこで、国は平成18年、がん対策基本法、これを制定いたしまして、がん対策基本推進計画の中で、がんの検診の受診率を50％以上にという目標を設定いたしまして啓発活動を展開してまいったところでございます。この無料がん検診は受診率の向上に有効な手段であると同時に、未来への投資につながる子育て支援の一環としても、昨年５月に補正予算を成立させていただきまして、平成21年度女性特有のがん検診推進事業として国が実施した事業でございます。本市では、ご質問者からのご指摘にもありましたとおり、昨年９月の定例市議会での事業の実施にあわせて補正予算の提案をさせていただきました。国の実施要綱に基づきまして一定年齢以上の女性を対象とした、１つは子宮頸がんの無料検診、もう１つは乳がんのマンモグラフィー無料検診、これを従来本市で実施してきたがん検診に追加する形で実施をしてきたところでございます。
　なお、国は単年度事業としておりましたことから、本市におきましても同様に実施したものでございます。
　そこで、ご質問の昨年度の実績でございますが、昨年度、無料検診を受診された数は、子宮頸がん検診が3,563人、乳がんマンモグラフィー検診が3,512人ございました。従来の検診を合わせた全受診者は、子宮頸がん検診が２万5,723人、乳がんマンモグラフィー検診が１万5,528人、こういうことになりまして、平成20年度の実績と比較いたしますと、子宮頸がん検診で491名、それから乳がんのマンモグラフィー検診で1,748名の受診者が増加している、こういう状況でございます。
　次に、２点目のご指摘でございます。子宮頸がんの予防ワクチン接種、これへの公費の助成と今後の見通し等についてということでご質問だと思います。まず、子宮頸がん予防ワクチンの効果や公費接種の検討経過について最初にお話をさせていただきたいと思います。
　子宮頸がんの原因となりますヒトパピローマウイルス――ＨＰＶというふうに申し上げておりますが、皮膚や粘膜に感染するウイルスでありまして、現在確認されているだけで100種類以上のタイプがございます。もともとウイルスというのは大変タイプの多いものでございます。このうち約15種類は子宮頸がんの原因となることが多い発がん性ＨＰＶと、こういうふうに別に呼ばれているところであります。このウイルスは、ウイルスの存在それ自体は、ごくありふれたウイルスでありまして、性交渉によりまして全女性の約80％が感染すると言われております。しかしながら、ほとんどは免疫や新陳代謝などで排出され、自然消滅するというふうに最近の研究でも報告があるところであります。中でも、この中でＨＰＶ16型と同じくＨＰＶ18型と呼ばれるこの２種類は、子宮頸がんを発症している20代から30代の女性の約七、八割から、その検体から見つかっている、こういうことでございます。子宮頸がんの予防ワクチンにつきましては、昨年の10月16日、日本では海外の製薬会社１社からの子宮頸がん予防ワクチンが正式に承認されて、12月22日から発売されているところでございます。追加でもう１種類、今、認可の申請が出ている状況というふうに伺っております。そのおかげで、この12月22日からは一般の医療機関でこの子宮頸がん予防ワクチンが接種できるようになったところでございまして、これはご質問者のご指摘のとおりでございます。
　接種の対象者ですが、性交渉を行う前の年代に有効とされておりますことから、10代前半の女性を対象に、３回にわたりまして、肩に近い腕の筋肉に接種することと、こういうふうにされております。また、この予防ワクチンの有効性につきましては、こちらで独自に製薬会社に確認いたしましたところ、現時点では、接種後７年近くの予防効果が確認されているということでございました。この７年間というのは、具体的に言いますと、世界初の米国での予防ワクチンの認可から今日までの臨床の経過観察の期間がこの年数で７年になったということでありまして、認可から非常にまだ日の浅いものでありますから、短くなっているわけであります。メーカーの統計モデル推計の中では、これは単純な統計的な推計でありますから、まだまだ机上の話からは抜けてはいないわけでありますけれども、計算値として20年間ぐらいの高い抗体価の維持があろうと、こういうふうにメーカーでは申しているようであります。
　国からは、この子宮頸がんの予防ワクチンにつきましては、２点指摘がありました。その効果、あるいは効果の持続期間等の検証結果ということが１つ、それからもう１つは、今後の方針ということにつきましてでありますが、現時点では、まだどういうふうにこれに取り組んでいくという具体的な正式報告や通達がないところであります。まずは厚生科学審議会感染症分科会、その中の予防接種部会において対象者の特性、我が国の疫学状況、そして予防接種の目的と導入により期待される効果、そしてワクチン製剤の現状と安全性、こういったことについて実態調査及び整理をする、こういうふうに表明をしております。あわせて予防接種制度の見直しにつきましてパブリックコメントを既に実施しております。このワクチンが、将来がんにかかって苦しむ女性を減らすために有効である、このように認められた場合には、市町村に対して何かの実施の通知があるというふうに考えているところでございます。
　これらの国の状況を確認しながら、先行して接種を実施している諸外国での有効性、安全性を参考に、本市といたしましても、まず、このワクチンの接種による副反応など安全性に問題はないか、有効期間等をかんがみ接種年齢対象は何歳が有効であり、適切であるのか、その有効とされる年齢によっては、保護者も含め性教育に組み入れる必要があるか、こうした諸問題について、医師会、また教育委員会など関係部局とも協議を重ねて早急に対処し、正確な情報を市民の皆様にお伝えしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　小林妙子議員。
○小林妙子議員　答弁ありがとうございます。
　先に無料クーポンにつきまして、現状はわかりました。20年の実績と21年の実績を比べて、確実に検診する方が、受診者がふえているという結果でありました。この無料クーポンの効果があらわれているというふうに、このように思います。
　ところで、22年のこの無料クーポンの実施についてでありますけれども、多くの自治体がもう既に22年度も無料クーポンの実施をしておりますので、市川市としてもこの実施をするのかどうか、このことについてお伺いをいたします。
　次には、予防ワクチンの効果、また、公費接種の経過など、今、接種費用の助成について答弁をいただきました。私は非常に感じることは、12月定例会の答弁よりも、今回のこの６月定例会の答弁のほうがトーンダウンしているなというのを感じております。そういう中で、今、部長のほうからお話を伺わせていただいたわけでございますが、実は今、全国で、先ほどもお話ししましたように70自治体が実施を始める予定である、検討するという自治体を、この結果を見てどのように考えておられるのかなということと、あと、隣の浦安市が、やはり中学１年生、２年生、３年生、この３学年の対象で、予算が約2,500万でしょうか、そういうふうに伺っております。もし仮に市川市がこのように接種をしていただくということになれば、１年生、２年生、３年生にやってほしいということではなくして、それこそ医師会とも協議をし、各関係の機関とも協力をしていただいて、とにかく市川市も大都市で、本当に予算は厳しいのかなという感じはいたしますけれども、何か形、やはりのろしを上げていただけると、そのように強く感じるわけであります。
　今回、浦安の決定した経過について、私は浦安市議会の会議録を見せていただきました。その中で市長の答弁の中で、やはり先ほどの竜先生、そしてまた医師会の先生方と話し合いをして、どうしてもやはり公的費用が必要だと、そしてこれを、またさらに医師会も要望しますという、それによって実現したというふうに伺っております。そのことについての感想も伺いたいと、このように思います。
　そしてまた、私は今回、質問をするに当たりまして、医師会の先生であります秋山先生とたまたまお会いする機会がありました。秋山先生は、今回、市川よみうりにも子宮頸がんについて連載をするという話が載っておりました。そのことでご意見というかご教示いただきたくて、ちょっと話す機会があったわけでありますけれども、その中で、こういうふうに箇条書きにしてまいりましたけれども、本来は国で実施すべき事項であるけど、現状では地域の公的助成でのろしを上げなくては先に進まない、また、費用の面から、対象年齢は小学校６年から中学１年という選択もあるでしょう、自治体で実施することによって、対象年齢以外の子供さんを持つ父兄の関心を高めることによって、国費という圧力を高められます、こういうご意見をいただきました。市川市も医師会などに働きかけていただいていると思うんですけれども、働きかけて協議をされているか、そのことについてお話を伺いたいし、この公的な助成で医師会はどういう意見を持っておられるのか、その辺も伺ってみたいと、このように思います。
　やはり女性の命と健康を守る視点で予防ワクチンの公的助成を実現していただけないか、このように思いますが、このことについて質問いたします。
○笹浪　保議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　お答えいたします。初めに、がん検診の無料クーポンの件について先にお答えをさせていただきたいと思います。
　今年度の実施についてでございます。国からの無料検診の実施要綱は、本年４月に入りまして県を通して示されたところであります。今回の実施に当たりましては、国からこの事業への補助率が、昨年は10分の10、すなわちすべて国費で賄われたわけでございますが、今年度は半分の10分の５に引き下げられる、こういう内容になっております。そのために、本市では無料検診を実施した場合の試算をいたしましたところ、約7,000万円の経費が必要と見ておりますが、本市で実施している従来の検診と今回の無料検診の年齢が重なる方がおります。これらの方が子宮がん検診では１万2,168名のうち１万708名、乳がんのマンモグラフィー検診では１万3,085名中4,841名、こういうふうになります。重複しない部分のクーポンのみの対象者にかかる経費は約2,700万円ほどと、こういうふうに見込んでおります。これに対しまして国からの補助金が２分の１に減額されるということになりましたけれども、従来の検診対象者と重複された方も、これは当然補助対象となりますことから、約7,000万円の２分の１で約3,500万円の歳入が見込めることになっております。そのため、歳入のほうが約800万円多く見込まれます。今年度におきましても昨年同様、無料検診を実施する、こういうことで市の持ち出しはなく実施するということができますので、進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　あわせて無料検診の委託先であります市川市医師会とも協議を行った結果、今年度も実施が可能である、こういうような返事もいただいておりますので、実施をしていくということでご理解をいただきたいと思います。
　なお、今年度の無料受診の実施方法でございますけれども、従来のがん検診の受診券は前年の３月末に今年度の４月から７月生まれまでの該当者の方に、さらに、７月末には８月から11月生まれ、この方に、11月の末には12月から翌年３月生まれの検診該当者の方に個別に通知でご案内しておりますけれども、今回の無料検診につきましても、無料クーポンなどをそれぞれ誕生月に合わせまして、７月の末と11月の末と２回に分けて郵送いたしまして、平成23年３月までの受診期間として実施する予定となっております。
　なお、既に市の検診を受診された方のうちで無料検診に該当される方というのがあると思います。これも昨年同様、別に書類を送りまして、自己負担金につきましては償還払いでお返しをする、こういうことにしたいと思います。
　なお、市民の方への周知方法につきましては、ただいま申し上げました個別通知のほかに、６月、７月の広報、またホームページへの掲載、各種保健事業での周知徹底、さまざまな機会をとらえて周知、啓発を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。（小林妙子議員「簡潔にお願いいたします」と呼ぶ）はい。
　続いて、子宮頸がん予防ワクチンの件でございます。このワクチンの接種費用は、任意予防接種であるために医療機関によって異なっておりますけれども、診察料、あるいは接種技術料、手数料など費用を含めまして、１回につき１万7,000円前後というふうになっております。３回で５万円前後の接種費用がかかる、こういうふうになっております。ご指摘のように県内でも数市が既に始めたところでございます。私どもといたしましては、浦安市同様というようなことでやった場合には約5,700名ほどが対象になる、こう想定しております。また、接種率を20％と考えますと、約1,000名をやや超えるぐらい、この方が対象。１万7,000円を３回接種でありますから、約5,800万前後の経費を要する、こういうふうに考えているところであります。
　今後、子宮頸がんの予防ワクチン費用につきましては公費助成があるのか、こういうことのお尋ねだと思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、子宮頸がん予防ワクチンの効果、作用、副作用、予防の持続期間、追加接種の状況、ワクチンの安全性、こうしたことを考慮いたしながら、今後も国の動向を見据えてやってまいりたいというふうに考えてございます。
　トーンダウンをしているのかというようなお話でございますが……。
○笹浪　保議長　答弁は簡潔にお願いいたします。
○横谷　薫保健スポーツ部長　はい。医師会とは協議を未実施でございますけれども、検討してまいりたいと考えております。
○笹浪　保議長　小林妙子議員。
○小林妙子議員　部長、済みませんね。この無料クーポンにつきましては、22年度実施をするということで、大変ありがとうございます。あと、市民の方への周知、そしてまた啓発のほうも、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、きょうは請願に、今回、予防ワクチンの公費助成、この請願、そしてまた女性の健康に関する陳情、この２つが、くしくも同じ議会で提出をされました。これをどのように考えていらっしゃるか。それで市長で、大変申しわけないです。もう時間がありませんけれども、今回のこの公費助成について、その方向性についてお伺いしたいと思います。
○笹浪　保議長　市長。
○大久保　博市長　先ほど来、担当部長のほうから答弁させていただきましたとおり、この子宮頸がん予防ワクチンの接種に関しましては、安全性や、あるいは財源の問題など、検討すべき課題が残されているんですけれども、早期実現に向けまして、急ぎ検討、あるいは調整に入ってまいりたいと、このように考えておりますので、どうぞご理解いただきますようお願いいたします。
　以上です。
○笹浪　保議長　小林妙子議員。
○小林妙子議員　市長のこの心強い言葉、大変うれしく思います。どうか検討していただきたいと思います。ありがとうございました。
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○笹浪　保議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時休憩

午後１時１分開議
○荒木詩郎副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第23一般質問を継続いたします。
　寒川一郎議員。
〔寒川一郎議員登壇〕
○寒川一郎議員　会派みらい・つばさの寒川一郎でございます。通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず、平和行政についてであります。
　昨今の世界情勢は、韓国の哨戒艦が魚雷により沈没した事件で、北朝鮮との間で日本を含めて緊張した状態が続いております。また、核問題では、ＮＰＴ、核拡散防止条約再検討会議がアメリカ・ニューヨークで開催され、そこに平和市長会議加盟都市広島市の秋葉市長を初めとする10カ国30都市、89人による市長代表団が参加し、同会議では、公式事業であるＮＧＯセッションでのスピーチや核保有国代表との協議を通じて、2020年までの核兵器廃絶に向けて平和市長会議の取り組みを訴えるとともに、その国際的機運の醸成を図っております。この平和市長会議につきましては、核兵器廃絶平和都市宣言をしている市川市として、どのように対応していくのかということについては、昨年の６月と９月の定例市議会におきまして質問をいたしましたが、同11月に市川市も平和市長会議に加盟をしていただきました。同会議はその後も加盟都市が急増していると伺っておりますが、具体的にどのような推移でふえているのか、また、平和市長会議そのものの最近の活動についてお伺いをいたします。
　次に、塩浜地区のまちづくりについてお伺いいたします。
　我が国全体の景気が低迷し、税収が落ち込んでおります。本市においても同様であります。市民の方々からは、収入が減ったり、雇用の場が少なくなり、将来の生活に不安を感じているという声も聞いております。そうした中で、市川塩浜駅周辺では、数年前、駅前に新しい物流センターとして広大な建物のアマゾン市川ＦＣができました。そこには、24時間３交代で数百人規模の人が働いていると聞いております。また、先月の新聞によりますと、塩浜１丁目にある、やはり物流施設のプロロジスパーク市川Ⅰが楽天株式会社と賃貸借契約を結んだとありました。この施設では、京葉線の市川塩浜及び東西線行徳駅との間に従業員用のシャトルバスも運行しております。このように塩浜地区において、民間では活発な土地活用が行われ、雇用の創出にも貢献していただいているものであります。市川塩浜駅も、徐々にでありますが、にぎやかになりつつあると感じているところであります。
　それに対して市川塩浜駅前の市の土地については、相変わらず駅前にふさわしいとは思えない暫定的な使われ方をしております。私は、近年の市内の雇用状況、市の財政状況を考えますと、より早くこの駅前の土地活用を図るべきだと思います。市民の方々に有効に利用され、しかも、雇用が図れるような土地活用を期待したいと思っております。
　そこで幾つか質問をいたします。
　１点目は、暫定活用地区のホテル等の利用状況についてであります。この施設については、昨年の11月にオープンしたと聞いておりますが、その稼働状況と併設されている食堂やコンビニについても、その評判など、わかりましたらお願いをいたします。
　２点目は、本格的な整備地区についてであります。この件は、昨年の９月定例会で質問をいたしました。その際に、換地計画等について地権者の合意が得られていない、事業着手に向けて大変厳しいものがあるとの答弁でありました。私も大変心配をしておりましたが、引き続き努力されるという答弁でもありましたので、その後、何らかの進捗があったのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
　３点目は、やはりさきの定例会において神戸市の事例を参考にしながら、アウトレットモールや老人ホーム、温浴施設の可能性について質問いたしました。各地のアウトレットモールや温浴施設の話題が出るたびに、先を越された思いをしております。そこで、塩浜地区について、その後の検討状況と事業実現のスケジュールをどのように考えているのかについてお伺いをいたします。
　最後に、マンション等の集会施設に福祉機能を持たせることに対する市の考え方についてお伺いをいたします。
　近年、少子・高齢化や核家族化の進行を背景といたしまして、また、価値観や生活様式の多様化に伴って、家族形態や地域に対する意識が大きく変化しております。本市におきましても例外ではなく、家族のきずなが弱まり、社会的なつながりが希薄化している中で、住みなれた家庭や地域で安心して暮らしていくことが、ともすれば難しくなってきております。だれもが住みなれた家庭や地域で安心していきいきと暮らしていくために、地域の特性を生かして展開される福祉活動が課題を解決する視点として期待されております。そこで、地域にある集会施設、とりわけマンションなどの集会施設に高齢者の集える場所や子育て中の保育者が子育てに関する相談を行う場所などを確保することで地域福祉の活性化や向上を図れるものと思っております。そこで、この事例などが、もし市の中でありましたらお教えいただきたいことと、そしてまた、このマンションの集会施設等に補助金が出していただけるようなことが全国的にもあるのか、そしてまた、将来的にこういうことができるのかどうか伺いまして、私の質問を終わらせていただきますが、答弁によりまして再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○荒木詩郎副議長　総務部長。
〔髙橋憲秀総務部長登壇〕
○髙橋憲秀総務部長　平和行政に関するご質問にお答えいたします。
　平和市長会議は、昭和57年、1982年に原子爆弾被爆都市である広島市、長崎市が世界各国に核兵器の廃絶を呼びかけ、核兵器のない平和な世界の実現を願う市民意識を喚起し、核兵器廃絶を実現させるとともに世界恒久平和の実現に寄与することを目的に設立された団体でございます。当初は、主に海外に向けて平和を呼びかけていたものでございますが、核兵器廃絶に向けた具体的な展開が開かれない昨今の国際情勢を踏まえ、より強固なネットワークを形成していくことが必要であるとの考えから、平成20年、2008年２月から、国内の自治体にも加盟の呼びかけを開始いたしております。本市も同会議の核兵器のない平和な世界の実現を願うという基本理念や、日本の都市も含めた世界の多くの都市が一体となり、人類の意志として核兵器廃絶を国際社会に訴え、都市の力を結集して核兵器廃絶に向け国際政治を動かしていくなどの活動趣旨に賛同し、核兵器廃絶平和都市宣言25周年の節目である昨年11月に加盟をいたしたところでございます。
　平和市長会議の加盟都市数を見てみますと、本市が加盟した昨年11月２日時点での加盟都市数は、世界134カ国・地域の3,241都市となっており、このうち国内では416の自治体が加盟をいたしておりました。その後、６カ月が経過する中で、新たに９カ国・地域、639都市が、国内では296自治体が加わり、本年５月１日現在では143カ国・地域の3,880都市、国内では712自治体となっております。国内の自治体、市区町村における加盟割合は40.7％であり、市が58.4％、東京23区43％、町村25.8％となっており、国内外を問わず加盟都市は急増いたしております。
　次に、平和市長会議の活動でございますが、平和市長会議では、2020年までの核兵器廃絶を目指す具体的な行動指針2020ビジョン（核兵器廃絶のための緊急行動）を策定し、世界の都市、市民、ＮＧＯ等と連携してさまざまなキャンペーン活動等を展開いたしておりますが、最近では、本年５月に開催されましたＮＰＴ、核拡散防止条約再検討会議においてのヒロシマ・ナガサキ議定書採択を目指し、賛同署名活動を行っております。核兵器廃絶に向けた大きなうねりをつくり出していくためには、唯一の被爆国である日本から世界に向け、多くの自治体の意思として核兵器廃絶を国際社会に訴えていくことが重要でありますことから、加盟都市の市長を初め、その他の自治体市長あてに協力を要請したと伺っております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長　私のほうからは塩浜地区のまちづくりについて３点のご質問にお答えいたします。
　最初に、暫定活用地区のホテル等の利用状況についてであります。この事業につきましては、市川塩浜駅南側の市川市所有地を活用し、駅利用者や周辺企業の従業員等の利便性の向上を図り、また、地域の活性化を促すとともに、今後の本格的な再整備にはずみをつけることなどをねらいとして取り組んだものでございます。平成19年10月に商業施設の整備と自転車、バイク駐車場の整備を条件に民間事業者を募集したところ、平成20年３月末にコンビニエンスストア及び飲食店を併設したビジネスホテルを提案された企業に決定いたしました。その後、関係手続を経て平成21年４月に工事着手され、平成21年11月24日にビジネスホテルがオープンしたところであります。施設の概要といたしましては、１階にコンビニエンスストアと飲食店、ビジネスホテルのロビーと会議室、２階から４階が客室となっております。シングル66室、ツイン41室、バリアフリー１室の計108室があり、鉄骨４階建ての複合施設となっております。
　そこで、ホテル等の利用状況であります。オープンしてから５月中旬までの平均稼働状況は、部屋数の半数以上が利用されておりますが、当初の目標よりは下回っていると伺っております。曜日別の稼働状況としては、金曜日と土曜日の利用客が高くなっており、特に週末の利用客の多くが東京ディズニーランドなどの利用客と思われます。ただし、日曜日を初め平日の利用はやや低調な状況と伺っております。事業者といたしましては、稼働率向上の対策として、ビールプラスつまみつきプランとか、女性向けにはアメニティーつきプランなど、通常料金に付加価値を持たせたプランとして集客を図っていると伺っております。また、今後の対策といたしましては、曜日や期間限定の格安プランの販売、あるいはオープン当初に行った周辺企業への案内を再度行う予定とも伺っております。
　次に、飲食店の利用状況であります。市川塩浜駅周辺には、これまで飲食店がなかったこともありまして、駅利用者や周辺企業の方々、また、ホテルの宿泊客などに利用されている状況でございます。私も時々利用しておりますが、味も大変よいですし、周辺企業の従業員の方々に便利に利用されているという感触を得ております。さらに利用客をふやすために、周辺企業への宴会の案内とか、割引券つきのチラシ配布を行いまして、徐々に認知が高まっている状況でございます。利用者が徐々にふえていると伺っております。
　次に、自転車駐輪場の利用状況です。ことしの１月の段階では、470台のうち105台の利用でしたが、５月現在では355台が利用しております。しかし、４月中旬からほとんど利用者がふえていないということでありますので、これは今後の課題であるととらえております。
　次に、コンビニエンスストアですが、ここは４月30日にオープンしたばかりですので、評価にはもう少し様子を見る必要があると思います。ただし、当初はアルコール類の販売やＡＴメートル機を設置していませんでしたが、現在はアルコール類の販売、それからＡＴメートル機を設置するなどにより、お客の獲得に努力していると伺っております。
　なお、駅周辺の全体的な整備については、周辺の企業の方々から、徐々にではあるがきれいに整備され、着実に駅前らしくなりつつある、活気も出てきたと評価をされております。
　次に、本格的な整備地区の進捗状況についてであります。塩浜地区のまちづくりにつきましては、市川塩浜駅より南西側の約12haを先行地区として、地権者間で具体的な整備計画を検討するための組織、市川塩浜地区第１期まちづくり推進協議会を設立し、概略設計や市場調査を行い、協議検討を行ってまいりました。しかし、現在の経済情勢や社会情勢などから、民間企業は大変慎重な対応をとらざるを得なくなっているのも事実でございます。また、換地計画等について、地権者のそれぞれの意向もあり、合意が得られない状況が続きまして、平成21年６月より地権者間の会議が長く中断しておりました。そこで、市としましては先行地区のまちづくり事業を進めるために個々の地権者の意向を調整してまいりました。その結果、市川塩浜駅南市有地有効活用事業用地の一部を先行地区に編入することで事業の推進が図れると判断したところでございます。そして、平成22年３月には地権者間の会議が再開され、土地区画整理事業により事業を推進することで地権者の合意が得られたところでございます。
　また、平成22年４月には区画整理事業を具体的に推進させることを明らかにするために、組織名を市川塩浜地区第１期まちづくり推進協議会から市川塩浜第１期土地区画整理事業準備会に変更いたしました。なお、現在、土地区画整理事業認可手続に向けて準備を進めているところでございます。
　次に、土地利用の構想についてであります。先行地区につきましては、塩浜地区まちづくり基本計画における土地利用の方針では、賑わいのエリアとして、町の活気を生み出す商業、宿泊、余暇を楽しむアミューズメント、高度医療や福祉施設などの土地利用を想定しておりました。同時に、道路と鉄道の交通利便性を生かした施設整備と円滑な歩行者動線の空間整備を計画しております。また、あわせて海辺の玄関口として三番瀬の雰囲気を感じ、人々が集い、交流し、にぎわう魅力的な土地利用を図ることとしております。
　なお、最近の動向といたしまして、経済産業省は６月１日付で日本の産業が今後の10年の間にいかに構造転換をしていくべきかの道筋を取りまとめました産業構造ビジョン2010を発表いたしました。その中で、特に今後の新成長戦略の柱として５つの分野を掲げております。１つ目は、水や原子力、鉄道などのインフラ関連とシステム輸出です。２つ目が、スマートコミュニティー、次世代自動車などの環境エネルギー産業です。３つ目が、ファッション、コンテンツ、食、観光などの文化産業です。４つ目が、医療、介護、健康、子育てサービスです。５つ目が、ロボットなどの先端分野としております。この５つの分野を戦略的に強化し、成長の牽引役を担わせることとしております。このために、この分野に予算を集中することで2020年までに総額149兆円の新たな市場と、合計258万人の雇用を生み出すことができると同ビジョンでは述べております。
　こうした国の大きな戦略に沿って考えますと、これから進める塩浜地区のまちづくりにおいても、観光、医療、介護、健康、子育てなどが、この地区のまちづくりにふさわしいものとして考えられると思っております。
　また、過去の議会で指摘、要望がされたように、行徳地区に不足しておりますホテルや宴会場も前向きに検討してまいりたいと思っております。
　なお、最近の動きといたしまして、用地を探している東京の大学関係者の方を現地に案内したということもございました。こうした大学等の教育研究施設についても、文教都市市川にふさわしいものとして検討してまいりたいと思います。
　したがいまして、土地区画整理事業によりまちづくりを進めると同時に、今後、地権者の意向や社会動向を踏まえながら、適切な土地利用の方向を絞ってまいりたいと考えております。
　なお、市川市所有地については、行徳臨海部基本構想や塩浜地区まちづくり基本計画に沿った賑わいのエリアにふさわしい施設として、適切な時期に事業提案を公募により図ってまいりたいと考えております。
　次に、今後のスケジュールであります。現在、準備会では平成22年度に土地区画整理事業認可の申請を行うために必要な補償、換地、基盤整備の設計などを内容とする事業計画書等を策定すべく調整中でございます。また、区画整理事業認可と並行して市川市所有地の土地利用の公募等や地区計画を定めていく予定であります。順調に進んだ場合、平成23年度に土地区画整理事業認可申請等の手続を行い、事業認可後、基盤整備工事に着手することとなります。基盤整備に必要な期間といたしましては、２年から３年程度と考えておりますので、平成25年度に基盤整備を完了し、平成26年度には建築工事に着手できればというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　福祉部長。
〔松本マキ子福祉部長登壇〕
○松本マキ子福祉部長　ご質問の(3)マンションなどの集会施設に福祉機能を持たせることに対する市の考え方などについてお答えいたします。
　マンションの集会施設など身近な場に福祉的な機能が確保されることは、ご質問者がおっしゃるように地域福祉の活性化や向上に大変効果的であると思われます。本市におきましても少子・高齢社会の進行や核家族化などにより地域の関係性が希薄になっている現状を変えていくために、平成13年度から地域ケアシステムがスタートし、平成14年度には地域福祉計画を策定し、そして平成19年度には第２期の地域福祉計画を策定しまして福祉コミュニティーの充実を図り、市民の方々と行政や関係機関、団体が協働して地域福祉の推進を図っているところでございます。また社会福祉協議会におきましても、今年度は第２期の地域福祉活動計画に基づきまして14の地区社会福祉協議会ごとの活動計画を定め、市との連携のもと、地域福祉活動を積極的に行っていただいております。
　そこで、ご質問の具体的な事例でございますが、大野にあるマンションの集会施設では、地区社会福祉協議会が中心となって高齢者の方々を対象としたサロンが毎月開催されております。毎回多くの方が参加され、バスによる研修会や演奏会、認知症や介護保険の勉強会など多種多様な活動を実施し、高齢者の方々の生きがいづくりや健康づくり、ひきこもりの防止にも役立っていると伺っております。また、行徳南部にあるマンションの集会施設では、同じく地区社会福祉協議会が中心となって高齢者の方々を対象にしたサロンが毎月１回開催されております。ここでは骨粗鬆症の予防や栄養改善、保育園児との交流や演奏会などが開催され、地域の方々との交流を深めるとともに、やはり健康づくり、生きがいづくりやひきこもりの防止にも役立っていると伺っております。これらのサロン活動は、てるぼサロンとして自治会など地域の方々で構成する地区社会福祉協議会が中心となって進めており、特にマンションにおきましては管理組合のご理解とご協力をいただき実施されているものでございます。
　てるぼサロンには、経費の支援といたしまして毎月3,000円、市川市から1,000円、社会福祉協議会から2,000円の補助がございます。さらに、自治会やマンションなどで市民の方々が健康づくりに取り組む場合、保健師や保健推進員、食生活改善推進員が地域に出向いて健康づくりのための支援を行う健康づくり支援事業も行っております。現在、この支援を受けて健康づくりに取り組んでいるグループは12グループございまして、転倒予防や老化予防等のテーマを定めて活動が行われておりまして、マンションなどの集会施設が利用されております。
　また、今後のマンションなどの集会施設の活用事例として考えられることは、介護予防を目的に心と体の健康維持や仲間づくり、ひいてはひきこもりの防止にもつながるいきいき健康教室の開催がございます。このいきいき健康教室は、運動のため一定のスペースが必要になることと、マンション等の入居者だけではなく不特定多数の方が利用できることが必要な要件となりますが、集会施設などを会場として実施することができます。また、子育てに関する支援といたしましては、子育て中の親子が遊びや情報交換などのために集う子育てサークルや子育てグループとして活動する際、保育士と栄養士で構成されるすこやか応援隊が子育てに関するアドバイスや相談活動を行うために集会室などに出向くことも可能でございます。
　このようにマンションの集会施設などを利用した活動への市としての支援も含めまして紹介をさせていただきましたが、マンションなどの集会施設の増改築に係る建設費に対する補助制度につきましては、関係各課にも問い合わせましたが、現在、該当する補助制度はございませんので、ご理解くださるようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　ご答弁は終わりました。
　寒川一郎議員。
○寒川一郎議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　平和行政の問題でございますが、今、部長からのご答弁の中で、昨年の11月、市川市が平和市長会議に加盟して以来、急速に国内外を問わず加盟都市が増加している。私の自分勝手に考えますと、これはちょうど11月に市川市が加盟をした後、市川市がやったんだからという、その相乗効果があったんじゃないかなというふうなこともちょっと感じているんですが、いずれにしても416から712の自治体になったという、本当に大変よいことだと思いますし、今後もこういう状況が続くんじゃないかと思っております。
　また、この平和市長会議の活動が核兵器廃絶平和都市宣言をしている市川市と共通の目的を達成するためのものと言えるんではないかと思っております。そこで、昨年11月に加盟してからの市川市の取り組み、そしてまた平和行政を展開していく上での変化などがありましたらお教えをいただきたいと思います。
　それから、塩浜地区のホテル等の利用状況でございますが、今、支所長からご答弁がありましたが、ビジネスホテルのほうは当初の目標よりいろいろと……。これからいろんなことをＰＲしたり、また、曜日の問題も含めていろいろと検討して利用状況がよくなるように多分されると期待しております。そしてまた飲食店の利用状況は、残念ながら私はまだ前を通って駅前に、こんなところに飲食店ができて、皆元気でいっぱいやっているなというのは、横をさっと見る程度で、まだ入ったことはありません。ぜひこれも１度行きたいなと思っておりますが、駅利用者や周辺企業の方々がそういうふうに利用していただいて、利用客がふえていくということによって少しずつ町の活性化も図っていけるんじゃないかなと思います。夜なんか、あそこに例えば周辺の地域の人たちが、１杯飲みに行くかなといっても、ちょっと足の便が悪いですから、地元の人たちが行くのはなかなか厳しいかなというふうな感じもしますけれども、いずれにしてもそういうことで、これからもっともっとよくなるように、ひとつやっていただきたいなということを言っておきます。
　そしてまた本格的な整備地区の進捗状況、先ほども21年の６月から地権者間の会議は中断をしていたが、22年の４月には具体的に推進させるために、組織名を市川塩浜第１期土地区画整理事業準備会に変更して、今、土地区画整理事業の認可手続に向け準備をしているという状況だと伺いました。私も心配しておりました。あのときはたしかまだまだ地権者間の合意がなかなかできないので、今後どういうふうにするかなというふうなお話でしたので心配しておりましたが、そういうふうに皆さん方のご努力で少しずつ進んできたなということもわかりました。
　そしてまた、今後のスケジュールの中で、先ほど22年度の土地区画整理に向けて順調に進んだ場合、平成23年度に認可申請等の手続を行い、基盤整備に必要な期間としては２年から３年、そしてまた平成25年度に基盤整備を完了し、平成26年度には建築工事に着手できればというようなご答弁でありました。これもよほど皆さん方に一生懸命やっていただかないと、やはりこういう再開発というのは、１人の人が一生懸命命がけでやるという姿勢でないとなかなか進まないというふうに、過去にいろんな事例で言っておりますけれども、やはり地域の地権者の方、そしてまた行政、そしてまたいろんな方を含めながら、ぜひ目的を１年でも早くできればというふうなことも思っております。
　いろいろとその中に先ほど大学の誘致のお話だとか、そういうお話も新しく出てきました。あの場所は、確かに市川市にとっても本当に財産だと思っておりますし、また、地域の行徳、また南行徳地域の人たちにとっても、もっともっと活性化していただければというふうな感じもしております。そこに例えばにぎわいの町をつくる場合にしても、やはりマスコミのそういう効果も高いと思いますので、お台場のああいうという想定はあれですけれども、やはりそういうテレビ局だとかマスコミなんかも巻き込んでの１つの方向も考えられるんじゃないかなんていうふうなこともしております。そういうことをもろもろ思ったところでもあります。
　そしてまた、国は経済の活性化と雇用拡大につなげる施策を展開しようとしている産業構造ビジョン、この中のことをおっしゃいましたけれども、その中で、市としてはどこに着目してここの土地利用を進めるのか。また、観光や三番瀬にふさわしい施設とのお話もありましたけれども、具体的に何を想定しているのかお伺いいたします。
　それから、マンションの集会施設、部長からご答弁をいただきました。確かに一般的にマンションなどの集会施設の増改築ということについては、普通、管理組合が保有している共益費などの積立金で工事を行うものと思われますので、これらの工事に対して補助することは難しいとは思います。しかし、地域福祉の推進という観点から考えてみますと、福祉機能を持つ拠点が多いほうがいいということも事実だと考えます。
　私がこういうことをなぜ質問したかといいますと、あるマンションの中に住んでいらっしゃる管理組合の人たち、そういうものを含めて、地域の人も一緒になって高齢化の問題、そしてまた少子化の問題も、何か自分たちで集会所を使ってそういうものをできないかということで、例えばそういう目的のために集会所を増改築したときに、補助金と言っていいのか、そういうものに対して、確かに自治会なんかの集会施設には市としてもある程度の補助金が出る、これはよく知っております。一マンションということになると、やはりそういうことは厳しいのかなということも考えますが、こういうことで補助制度については、公金を投入するという制度の目的や、目的に沿った要件を構築していく必要があるので、大変これは難しいと思いますけれども、地域福祉の推進を考慮して研究を進めていただきたい、これは１つ要望でお願いしておきます。
○荒木詩郎副議長　総務部長。
○髙橋憲秀総務部長　平和行政に関するご質問のうち、市川市の取り組み等についてのご質問にお答えいたします。
　まず、取り組みでございますけれども、本市は核兵器廃絶平和都市を宣言した都市でございまして、その宣言の趣旨に沿いまして、例えば平和の折り鶴の募集事業ですとか、平和ポスターの募集事業、そういった市民レベルでの平和意識の醸成ということに取り組んでまいりました。それに加えまして、今回の平和市長会議に加盟したこととのかかわりでございますけれども、平和市長会議のヒロシマ・ナガサキ議定書の採択の実現に向けた活動に対しまして、それに賛同する署名というものを行っております。平和市長会議では、平成20年に開催されました国連のＮＰＴ、核拡散防止条約の再検討会議の準備委員会でございますけれども、そこで2020年までの核兵器の廃絶、この道筋を示しましたヒロシマ・ナガサキ議定書というものをその場で発表いたしております。この議定書というのは、広い意味で言えば条約のことでありますので、採択に向けた活動というものをこの平和会議は行っております。そういった中で、本年４月にも平和市長会議の事務局から市川市に向けましても活動に対する賛同署名のご依頼がございました。それに沿って市川市は議定書の採択に向けた活動に賛同して署名をいたしたということがございます。
　以上であります。
○荒木詩郎副議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　塩浜地区のまちづくりについて再度お答えいたします。
　まず、今後この地区の土地利用を絞っていくとお答えいたしましたが、その選定をするに当たって、市としてどういうところに着目していくかということでございます。一番大事なことは、市民が気軽に、安全に海辺に行きやすくなることだというふうに思っております。現状では、せっかく近くに海があるにもかかわらず、海辺が老朽化した直立護岸であったこと、また、海に面して工場が建ち並んでいる、そういうことのために市民の方々は海があることのよさをなかなか享受できない状態になっております。しかし、現在、護岸につきましては、２丁目は県が整備中であり、１丁目はこれから、また市と協力して県が整備するというふうになってまいります。遠からず海に親しみやすい護岸や遊歩道が整備されるというふうに思っております。そこで、陸側についても、市民が気軽に、安全に海辺に行くことができるような開かれた土地利用、あるいは施設整備が望ましいというふうに基本的には考えております。
　それから２つ目には、やはり国と一緒で地域の活性化ということが大事だと思いますので、それにつながるような土地利用が望ましいと考えています。例えば企業が進出することによって雇用が創出されたり、利用客が増大することによって地域の経済活性化に波及効果があることを期待しております。
　３つ目には、市の所有地の資産運用ということでございます。市の土地を民間に貸し付けしたり、あるいは売却することによって資産の有効な運用が図れるような土地利用が望ましいというふうに考えております。こうしたことを念頭に置いて、今後、土地利用の絞り込みをしてまいりたいというふうに考えております。
　それからもう１つ、観光や三番瀬にふさわしい施設についてでございます。まず、施設につきましては、駅から海に向かうプロムナードや海辺の公園、そして海辺の遊歩道などが計画されておりますので、それらと一体となった土地利用を考えてまいりたいと思っております。それらによって、三番瀬の自然や景観を観光資源として活用していくべきだというふうに思っております。
　また、現在のところ、残念なんですが、市川市の水産物を市民の方々が直接購入する手段はございません。そこで、漁業者や消費者などで組織しております魚食文化フォーラムの事業として、学校給食に食材を供給して子供たちに食べていただいたり、あるいは期間を限定しておりますが、小売店を通じて生ノリ販売をしたり、また、各種イベントの際に生ノリ、焼きノリ、あるいはアサリなどの貝類の販売をするなどの方法によりまして地元の水産物のＰＲをしているところでございます。したがいまして、今後の課題として、漁業協同組合と協力して、漁港とも連携を図ることによって、新しい自然体験とか漁業体験、あるいは地元水産物の販売や飲食など広く水産物を観光的な資源として使っていくことも検討してまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　寒川議員。
○寒川一郎議員　ありがとうございました。
　平和行政について、また部長からいただきました。いろいろとその後、それなりに市川市もやっていただいていると思っておりますので、ありがとうございます。
　それで、今後いろんな活動として、これは朝日新聞のきょうの千葉版で見ましたら、これは流山で「被爆直後の長崎、写真で無言の証言」と。これはどういうことかといいますと、原爆が投下直後の長崎の様子などを撮影した米国のカメラマンのジョー・オダネルさんの写真展が流山市の生涯学習センターで開催しているという中で、これがどうして話題になっているかといいますと、展示している42点のうち有名な「焼き場に立つ少年」という名前で、長崎の焼き場で背中に亡くなった弟を背負った少年が直立不動の姿勢で立っている姿を写した。焼けただれてハエがたかる少年の背中だけととらえた「火傷を負った少年」という作品がモノクロであるんだそうでございますが、これを本当に見て、皆さん涙を流しているということでございますけれども、確かに平和というのは、本当に身近にあるなという感じはするんですけれども、やっぱり平和あっての暮らしだとか経済、そしてまた、平和というのは、私は生きる原点じゃないかと思っております。そういう意味で、ぜひまたいろんな各都市でこういう平和問題をすることによって、今後の被爆だけではなくて、平和だということのとうとさを、やはり私たちが残していかなきゃいけない。これはそういう意味でやっているわけでありますけれども、市川市も今後、そういうことでぜひやっていただきたいなと思っております。
　ＮＰＴ再検討会議がちょうど始まる前にアメリカのオバマ大統領は、アメリカは核兵器を使用した唯一の国として、核拡散については食いとめる責任があると言っておられました。核廃絶の国際機運が、ここに来てまた動きが加速しております。市川市としても核廃絶に向かって、この努力を継続していただきたいという願いを込めまして、まことに恐縮でございますが、大久保市長の平和行政に関するお考えもお伺いしたいと思っております。
　それから、塩浜地区の、今、部長からまたいろいろと言っていただきました。土地有効活用ということで、やはり市川市の所有地を有効活用することで、民間への貸し付けや売却により市の利益が上がり、財政的な向上が図れるという、これもあの地域は、やはりこれから市川市としても本当に財産であると思いますので、市川市が負担をしなくてもいろんなやり方が出てくると思います。いろんなそういうことを考えますと、これからもっともっと利用価値の中で、私ごとで大変恐縮なんですが、たまたま市長が地産地消ということを進めるというふうなお話がありましたので、私の故郷の和歌山のめっけもん広場とか、とれたて広場という施設が今できておりまして、あんな本当の片田舎の山の中ですけれども、周辺の大阪だとか、いろんなところから毎日、そこは農協さんがやる果物と野菜だけでございますけれども、１日の売り上げが600万ぐらいあって、あと１カ所が200万とか、とにかくそういう地産地消のことでやっているところがあります。私も１度見に行ってきたいと思っておりますけれども、そういうことも含めまして、あそこの場所は、塩浜の周辺は農産物じゃなくて、先ほど支所長も答弁がありましたように、やはり漁業、それから水産物もあります。そういうものを含めて塩浜の周辺に駐車場も据えて、そういうこともやりますと、ディズニーからの帰りの人が、ここにこんないいものがあるから買って帰ろうとか、いろんな相乗効果ができて、あの周辺も非常にできるんじゃないかと、そういうことも考えております。そういうことも含めまして、ぜひ地産地消を言っておられます市長に、塩浜地区に関して、将来どういう開発をされるか、また、どういう思いを持っていらっしゃるか、その辺をちょっと答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○荒木詩郎副議長　市長。
○大久保　博市長　２点ほどご質問いただきましたので答弁させていただきます。
　最初に市川市の平和行政ということでございますけれども、日本は世界で唯一の被爆国でございまして、そして戦争の悲惨さ、被爆の悲惨さというものを体験しているわけでございます。そして、ことしは終戦65周年になるということでございますけれども、当然のことながら、年々被爆体験者、あるいは戦争体験者というのは減少してきている中、市川市といたしましては、やはり戦争を起こしてはならない、あるいは核兵器をつくってはならない、使用してはならない、こういう平和意識を培っていくことが非常に大切ではないかと考えております。
　それから、２点目の塩浜地区のまちづくりにつきましてでございますが、この塩浜地区のまちづくりについては、駅前だけではなくて、海の再生であるとか、あるいは漁港の整備、こういったものを一体として構想を練っているところでございまして、そして、当然そこには海がある、また、海産物がある、そして陸側には湾岸道路や京葉線があるという、この利便性も生かしていかなくてはならない。そんなふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても、事業の進捗を図りまして、そして社会の動向等もよく見きわめて、ただいまご質問者がおっしゃられたご指摘の点なども含めて、市民にとってどんな土地利用が一番いいのかということをよく考えてやっていきたいと考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　寒川議員。
○寒川一郎議員　ありがとうございました。市長に対しては初めての質問でございましたので、ご答弁ありがとうございました。
　平和行政、これから本当に大変大切なことだと思いますし、まず、やはり子供たちに平和のとうとさもぜひ進めていただきたいなということをお願いしておきます。
　塩浜地区の問題です。なかなかこれも進むようで進まないというのが現実だと思いますけれども、ひとつ市長の政治力によって、できるだけ早く、一日でも早く実現するようにお願いいたしまして、終わります。ありがとうございました。
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○荒木詩郎副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　日本共産党の金子です。通告に従いまして順次質問をいたします。
　まず最初は保育行政についてであります。
　日本共産党は４月30日にこの問題で緊急提言を発表いたしました。「待機児童問題を解決し、安心して預けられる保育を実現するために」こういうことであります。保育が必要なときにいつでも預けられるように、国の責任で当面10万人分の認可保育所をつくる、そのため国庫補助の復活や引き上げを図る、国有地などの優先利用など用地取得への援助を強める、さらには、保育の質の向上、保育士の労働条件の改善を進める、こういった総合的な子育て支援であります。
　そこで質問ですけれども、(1)の待機児童解消対策について。
　市川市の待機児童数は、５月１日現在、これは第１次希望に入れない児童ですけれども、469名です。今後、保育所をふやす計画はありますけれども、一向に待機児童が減らない。こういうことでお母さん方は大変困っているわけであります。計画にこだわらず、もっと保育所を増設する市の考えはないのかどうか、まず１点目、伺います。
　次に２点目、増設する場合には、一番困難な問題は用地確保の問題です。そこで、市、国、県の未利用地を活用し保育所を増設することができないかどうか、まずこの点。今回は一問一答でやらせていただきますので、よろしくお願いします。
○荒木詩郎副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　今後の保育園整備につきましての計画にこだわらず保育所を建てていく考えについてのご質問にお答えいたします。
　まず、本年度建設を予定している保育園の状況でございます。妙典地区に小宮山保育園100名、これを新設園として整備します。また、既存保育園の建てかえに伴う定員増としまして、国府台地区に30名、曽谷地区に10名、行徳地区に30名、合わせて170名の定員枠を確保することとしております。このように計画的に保育園を整備することにより、定員枠の拡大を図っているところでございますが、ご質問者のおっしゃるとおり、必ずしも大幅な待機児童数の減少につながらないことも事実でございます。これらの理由といたしましては、やはり女性が自身のキャリアを生かすために働く、そういう方がふえてきていること、子育て家庭の経済的な事情、あるいは家庭で１人で子育てをすることの不安感、さまざまな要因が複合しているというふうに推定しております。そのようなことから、今後は施設整備だけではなく総合的な子育て支援施策の推進がますます重要になってくると考えているところです。
　そこで、今後の待機児童解消への主な取り組みとしまして、まず、施設整備につきましては、地域ごとに要保育児童の推移を検証しながら、必要な地域には新設園の建設を行ってまいります。また、保育園を整備することにより１園当たり２億円程度の多額な費用がかかることから、現在のこういう経済状況下等では、計画的に進めていくことが大切と考えております。また、それとともに既存保育園の改修等による定員増、私立保育園の分園整備及び公立保育園も含めました定員の弾力化等による受け入れ枠の拡大を進めているところでございます。
　市、国、県の未利用地を活用する考えについてです。早期の待機児童解消に向けた保育園整備を進めていく上で本市が困難な理由の１つに、ご質問者もおっしゃられたとおり用地の確保が挙げられます。現在、市の所有している土地、建物で未利用、未活用となっている物件につきましては、保育園の建設に該当するかどうか検証を進めているところです。また、国、県の未利用地につきましても、活用できるような情報が入手された場合には、すぐに検討してまいりたいと考えているところです。
　以上です。
○荒木詩郎副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今の部長の答弁で、ことしは170名を確保できそうだ。今後、待機児を出さないような総合的な子育て支援ということで今答弁がありました。これも大変大事なことだというふうに思います。市川市は市長が待機児ゼロを目指しております。やはり今、決定的に保育園が不足しているわけであります。増設を中心とした総合的な子育て支援、これがやはり今どうしても求められております。
　そこで、町田市では独自に待機児童ゼロを目指して、20年間期間限定の認可保育所増設を中心にした定員増を図る。一気にやはり進めていこう、こういう姿勢が全国でも非常に注目されております。市川市も努力しておりますけれども、町田市に学んで一気に待機児童をもっと解消する、そういう独自の検討ができないのかどうか、もう１度この点についてだけお答えください。
○荒木詩郎副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　町田市に学んで一気にということでございます。積極的な町田市の待機児童解消に対する姿勢について学ぶべきところが多くあるのではないかと考えているところです。本市の保育園整備は、現在のような経済状況下の中で、国、県の補助制度の活用を基本としまして建設をしているところです。町田市の状況等を見させていただいても、分園とか、１園当たりの定員が10名であるとか、さまざまな手法を、当市とも同じような手法も取り入れておりますので、今後、さらに町田市での手法等につきまして、取り組み事例などあわせて検証することで、待機児童解消に向けた効果的な整備手法、補助制度の考え方、これらにつきまして検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　確かに大都市で大規模な用地確保というのはなかなか難しい。こういうことから、やはり小規模な保育園の分園も含めて、こういうこともぜひ大いに検討していただきたいと思います。それで、やはり定員の弾力化による子供を詰め込む、こういうやり方が今非常に大きな問題になってきております。認可保育園をさらに増設する。そのために、今、部長も言ったように１園つくるのに２億円かかる。国や県の補助金の復活、それから引き上げを強く要望していただきたいということを、この点は申し上げておきます。
　次に、大事な問題として保育の質の向上、そして保育士などの労働環境のチェック体制について伺います。
　まず初めに、公立保育園の指定管理を本市では進めてきました。この点については、やはり保育の質が継続されるのか、こういう点で非常に保護者から反発が出ました。今後民間委託をどのように考えているのか、この点についての方向性をまず１点、伺いたいと思います。
　次に２点目は、これまで議会の答弁でも、保育の質を確保するために、県の監査だけではなくて、市川市としても労働環境のチェック、あるいは保育の質をチェックしていく、こういう前向きな答弁があって、今年度から実施していきたい、こういう方向性が示されております。このチェック体制と、どのような内容を進めていくのか、この点についてまず伺います。
○荒木詩郎副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　２点の質問にお答えいたします。
　民間委託の今後についてでございますが、本年度４月より、今までの民間委託の指定管理制度の保育園に加えまして、３園新たに運営を開始したところです。今まで実施している４園に加えまして、７園が現在、指定管理制度に移行されたところです。今後の考え方でございますが、新たに３園の指定管理者制度はまだスタートしたばかりでございますので、これらの園の運営状況等を見ていくとともに、全７園の保育園を総合的に検証し、今後の民営化の方向性について慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、もう１点でございます。チェック体制についてです。現在のチェック体制について、まずちょっとお話しさせてください。保育園の指導監査につきましては、厚生労働省の児童福祉行政指導監査の実施についての通知文に基づきまして千葉県が実施しているところです。目的としましては、都道府県が児童福祉行政の実施機関における児童福祉施設の措置費等についての事務処理状況、児童福祉施設についての最低基準等の実施状況など関係法令等に照らし適正に実施されているかどうか、これらを個別的に明らかにして必要な助言、勧告、または是正の措置を講ずること、これらにより児童福祉行政の適正かつ円滑なる実施を確保しようというものです。
　一方、市川市におきましても私立保育園の運営費としまして、国の保育単価を基準に委託料及び補助金を支出しております。これを受けまして私立保育園は保育園の運営を実施しているという現状でございます。私立保育園が市からの委託料等を適正に執行しているかどうかの市の検査は、現在、県の監査に同行して、主に書類等の検査を実施しているところでございます。今年度どのようにしていくのかというようなご質問でございますが、今年度は引き続き委託料等の適正な執行に関する検査を実施するとともに、市独自
に安心、安全な保育が園の中で行われているかどうか、保育の質という面からの検査を新たに実施してまいりたいと考えているところです。検査内容の詳細については、現在検討中でございますが、具体的に私立保育園に出向き、現場で保育を確認しながら、必要時、市が各保育園にアドバイスなどをしていく等の体制を考えているところです。
　また、このほかに今回話題になっております職員の大量な退職に関しましても、職員名簿に変更があった場合、市への届け出、これを早期に徹底を図ること、またもう１点は、園に対するクレーム、苦情があった場合の調査必要時、指導を行っていく、これらについて強化していこうと考えているところでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　公立保育園の指定管理、始めたばかりだから今後検証していく、こういう答弁がありましたけれども、やはり保育というのは人が中心です。指定管理にはなじまない。このことを私は申し上げておきたいと思います。
　それで、再度具体的な問題でお聞きいたします。昨年４月にオープンした市川駅前保育園の保護者から、改善を求める要望書が提出されています。どのような内容なのか、また、改善が図られているのかどうか伺います。
○荒木詩郎副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　保護者からの要望に基づく改善等についてのご質問にお答えいたします。
　保護者からの要望につきましては、園の状況確認と改善を求める嘆願書として、４月20日にこども部長あてに出されました。この内容ですが、１点目としまして、保護者がそこで働く保育士等にアンケートを行いまして、その結果に基づいての調査依頼であります。具体的には保育士等に支払われる給料等の遅配の問題であるとか、口に入れると色落ちするおもちゃがあるのかとか、園児数に対して保育士の数は足りているのかなど６項目にわたる質問でございました。また、２点目といたしましては、保育現場を視察し、保育士の数が足りているのかどうか、適切な保育が行われているのか調査をしてほしいというようなことでございました。
　これを受けまして、市のほうでは、保育園を運営しております法人の責任者及び園長から、補助金等の適正な執行、職員の配置及び勤務条件、経理状況、設備の状況等、施設の運営管理全般にわたるものに対しヒアリングを行ったところでございます。また、市の保育課の保育士による保育現場の視察を行い、保育内容の確認及び子供たちの様子の把握等を行ったところでございます。検査結果につきましては、おおむね良好でありました。また、給料の遅配につきましては、昨年の９月に事務手続上のミスから、１度だけ遅配があったこと、また、過去に色落ちするおもちゃがあったことなどが確認されたところです。しかしながら、給料の遅配につきましては、それ以来１度もないこと、また、おもちゃにつきましても、直ちに改善が行われておりました。また、園児数に対する保育士の数につきましては、複数回にわたり現地調査を行いましたが、いずれも適正数の保育士が配置されておりました。
　なお、法人側からは、職員間のコミュニケーション不足により職員相互の意思疎通が足りなかったことなどの点、また、今後そのようなことについて十分留意し、しっかりと改善を図っていく旨の回答があったところでございます。今後の推移をしっかりと見守ってまいりたいと思っているところです。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　私も保護者から話を聞きましたけれども、今、部長が言ったように基本的なことができていない、そういう点で大変不安に感じていらっしゃるわけであります。それで、この法人はＩＳＯの認証もされている、それから、駅前保育の経験も各地で行われている、そして、市の評価も３法人の中で一番高かった、だからここに決定した、こういうことであります。しかし、この駅前保育園で１年間で24名も職員がやめる、こういうことを聞いておりますけれども、何が問題でこういうような事態になったのか、市として評価したこと、この違いについてどう分析しているのか、この点についてもう１度お答えください。
○荒木詩郎副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　まず、市の評価の部分についてお答えさせていただきます。
　この法人は、昭和45年設立しまして、多くの保育園を現在も運営しております。基本的な保育がもちろん実施されている園でございます。事業者の評価につきまして、主に法人としての運営方針がしっかりしており、研修、危機管理、情報管理など、これらのことについて標準化を図るための手引書等が整備され、実施されている。また、多様な保育ニーズへの対応ができる保育園にしたいという積極的な姿勢がある。例えば延長保育であるとか、一時保育、地域子育て支援センターを実施していく等でございます。また、第三者評価を積極的に受診し、サービスの質の評価をきちっと受けているなどといった点が評価されたところでございます。
　次に、何が問題であったのかということでございますが、幾つかそれらについてでございますが、１つには、法人の掲げる経営方針、また保育運営に対する積極的な考え方、これらが現場の職員に一部浸透していない部分があったのではないか。また、理解されていない部分もあったのではないかというようなことが１つ考えられるところです。また、２つには、園の管理職によるマネジメントがやや不足していたのではないか、それは、事務管理とか人材育成の部分という、そのような部分でやや不十分なところがあったのではないか、また、３つ目には、職員間のコミュニケーションの不足等に問題があったのではないか、これらのようなことを考えたところです。しかしながら、まだスタートしたばかりの園であり、保育の質等に関しましては、保護者のアンケート結果を見ましてもよい結果が出ているということもあり、また、法人側からも具体的な対策といたしましては、１つ目として、職員が意見を言う機会をつくっていく、コミュニケーションの充実を図っていく、それらなどの強化をしていくというような意思表示がされているところでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　この法人は、駅前保育は実績があって非常に評価も高かった。しかし、基本的なことは、やはりこの市川市では行われていなかった。この辺が私はどうしても理解しがたい。今、部長は、マネジメント不足、あるいは職員同士のコミュニケーション不足、こういうことがどうして出てくるのか、大変不思議であります。
　それで、私もやめた保育士さんから何人も話を聞きました。まず、労働基準法第２条１、労働条件の決定、「労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである」「労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その業務を履行しなければならない」こういうことで、経営者は労働者と対等の立場で労働条件を話し合って、そして給料や労働条件の提示をして、そしてお互い双方が納得してサインをして、そして、あなたを採用しますよ、こういって辞令を出すわけですね。あるいはパートさんでも雇用契約書をお互いトラブルにならないように渡すわけです。ところが、保育士さんから話を聞くと、労働条件の提示はあったかもしれないけれども、雇用契約書が渡されていない、写しが渡されていない、こういうところから、やはりいろんなトラブルが出て、そして労働条件が違うじゃないか、こういうことでやめざるを得なかった、非常に保育理念は高いし、立派だし、そういうことで期待して来たけれども、実態はそうじゃなかったんだ、こういう話が非常に多く聞かれたわけであります。そこで、やはり基本的な労働条件の雇用契約書をきちんと保育士さんに渡すということが、まず大前提として行われるべきだと思います。この点については、市としても強く指導していただきたいと思います。
　それで、今後、保育の安全を確保し、園内の風通しをよくするために第三者協議を行う、こういう回答が保護者にされております。市としてどのような改善を提案していくのか、この点について再度伺います。
○荒木詩郎副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　３者協議につきましては、指定管理で行ってきた３者協議の手法を取り入れまして、保護者と運営法人、市の３者が同じテーブルに着いて問題や課題を真摯に話し合う場として提案させていただきました。子供たちが安心して保育を受け、さらによりよい保育園運営が実施できるように、市といたしましても極力支援していきたいと考えたところで提案させていただいたものでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　この間いろいろ改善もされてきていますし、今後、第三者協議でよりよい方向に持っていきたいと、こういう方向性が示されておりますので、この点はしっかり市としてもやっていただきたい。このことを強く要望して、次の質問に移ります。
　市政一般について、小規模非住宅用地の固定資産税などの減額という考えについてということで出しておりますけれども、今回は減免について、この点について質問をしたいと思います。
　私ども共産党に、大和田で造園業を営む市内業者から相談がありました。固定資産税が高過ぎて払えない、商売も今不景気で、とても税金を払えないんだ、こういうことでやむなく滞納になってしまい、そして財産の差し押さえがされてしまった。これでは銀行と取引もできなくなって倒産に追い込まれてしまう、何とかできないか。こういう業者からすれば大変切実な問題であります。それで、この大和田４丁目の市民の方の非住宅用地の固定資産税の金額をちょっと見てみました。平成17年が13万8,031円、そして平成22年度が20万7,044円。これはこの５年間で一気に150％上がっているんですよ。何でこんな高くなったのか。この点について、まずお伺いしたいと思います。
　それから、固定資産税が高いというのは、住宅用地もそうですけれども、多くの市民から聞こえてまいります。地価が下がっているのに、何で固定資産税だけは毎年毎年上がるんだ。市民から我々議員にも苦情が大変出されるわけであります。そこで、市川市に苦情や相談がどのぐらいあったのか、それと、払えないような人に対して、市はどのような対応をしてきたのか、この点について、まず伺います。
○荒木詩郎副議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　固定資産税の減免についてお答えをさせていただきます。
　地価が下がっているのに税額がなぜ上がるのか、それと、大和田４丁目の方が５年間で150倍に上がったということですが、なぜかということと、相談や苦情にはどういうことかという、それを含めてお答えをさせていただきたいと思います。まず、固定資産税課には日々、電話や窓口にいろんな問い合わせが来ておりまして、１つ１つ件数は把握をしてはおらないところでありますが、その場で解決するということも多くございますので、特に件数的に把握をしてございませんが、やはり１つには、納付書を送った後に、前年度よりも急に税額が上がったけれども、なぜかとか、あるいは税額が、やはり上がり続けているけどなぜかというような相談内容が一番多く占めてございます。その要因といたしましては幾つかございまして、土地に関して申し上げれば、土地の負担調整措置という税の激変緩和措置でございますけれども、これによるものが多くございます。評価がえによりまして納税者の方の税負担が一気にふえることを回避するための措置でございまして、段階的に評価額に課税標準額――課税標準額というのは税率を掛けて税額を出すための価額でございますけれども、その課税標準額を段階的に評価額に近づけていくということで、上がる方は毎年上がっていくというような――上がらない方もいらっしゃいますけれども、そのようなことで、地価が下がっているのに税額が上がるというような、そのような受けとめ方をされる場合もございます。固定資産税の税額というのは、本来は評価額に税率を掛けて算出するものでありますけれども、このようにしますと、評価がえのたびごとに税額がはね上がってしまいますので、そういうことを緩和する意味で負担調整措置というのが設けられておりまして、お尋ねの大和田４丁目の方は、住宅用地ではなくて非住宅用地ということでございましたので、標準額が評価額の６割に達していない場合には、いわゆる標準額が評価額の６割未満という低い額の場合には、評価がえの期間である３年間で評価額の６割までに近づけていくというような措置が、この方には講じられたということであります。ですので、もともと非住宅用地で課税標準額が評価額の６割未満の場合、そういう評価額との乖離が大きな土地につきましては、毎年、一定率で税額が上がっていくということであります。
　また、先ほど私、150倍というふうに申し上げたようですが、1.5倍ということに訂正をさせていただきたいと思います。先ほどご質問の土地につきましては、平成17年から平成22年の間に150％上昇したということでございますが、負担調整措置ということにあわせまして、平成18年と平成21年度に評価がえが行われておりますので、評価がえによって評価が上がったことによることも、このような1.5倍に上がったというようなことに起因しているということであります。
　また、対応につきましてはということでございましたが、これは細かく納税相談等に応じさせていただいて、どのように税をご負担いただけるかということを担当課のほうと相談をさせていただいているところでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今の答弁を聞いていて、大変苦しい答弁だなと、こういうふうに思いました。たしかに一気に上げないで段階的に上げてきたから、しかも、非住宅用地だということでこういうふうになったんだ、こういうことでありますけれども、先ほど私が言ったように、この人の場合、財産を差し押さえて銀行が取引を停止する、こういう直前だったわけですね。商売をつぶしては、これは何もならないわけで、それで、この人は急遽親戚にかけ合って何とか納めた。こういうふうなことで財産の差し押さえを解除してもらった。こういう話なんですね。それで、事業をつぶしてまで取り立てを強化する、こういうことが本当に許されるのかな。国会の我が党の質問でも、やはり国会の大臣が、やっぱり生かせるものは生かすべきだ、つぶしては何もならない、こういう配慮が必要だ。国会でも財務大臣が答弁しているんです。市川市としては、こういう固定資産税、この人の場合は都市計画税、これも合わせた額ですけれども、当然私は納税猶予制度に該当する、こういうふうに思いますよ。こういう納税猶予制度、固定資産税で該当になっている人は何人いるんですか。この人の場合、いろいろ事前にもっと相談に来ればというのは、市のほうも言い分はわかりますけれども、もっと相談に行きやすいような、そういう納税相談をやらなければ、金を持っていかなければ相談に応じてくれない、こういうふうな姿勢なんですよね。そういう姿勢を、やはり改めて、商売がうまくいって、そして納税できるようになったらしてください、その間、納税は猶予しますよ、だから、ぜひ相談に来てください、こういうふうな対応が当然ではないかと思いますけれども、なぜそうした対応ができないのか、この点についてもう１度伺います。
　それから、東京都には非住宅用地の減免制度があるんですよね。２割減免しているわけですよ。江戸川を挟んで市川では減免制度がこれにはないわけですね。なぜ東京にはあって、なぜ市川ではこういう減免制度がないのか、この点についても市の見解を伺います。
○荒木詩郎副議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　猶予制度の件数については、ちょっと手元にございませんけれども、それぞれ私どもは課税の公平、公正を期すために、第１には、やはり法令に従ってきちんと課税賦課、あるいは徴収をしなければならないという責務がございますので、法令に従ってきちんと公平、公正を確保しているつもりでございます。個々の事情につきましては、やはりご相談いただければいろんな制度がございますので、必ずしもお納めいただけないから、すぐ差し押さえというような手順には至っていないということは、私どもも認識しているところでございます。
　東京都に非住宅用地に対しまして都市計画税、固定資産税の税額を２割減免するという制度がございますけれども、これは住宅ビルや店舗や駐車場というような非住宅用地に限って、また、その区域は23区内に限って400平方メートル以下の土地で200平方メートル分だけを２割減免という形で制度は行われておりますが、これは東京都の目的というのは厳しい経済状況のもとにおける中小企業等を支援するためにというふうにあるわけでございますけれども、厳しい状況に置かれているのは、特に23区だけではなくて、23区外も同じでありまして、税率等も東京都下全部、23区外も同じ税率で同じ評価を用いているんですが、23区に限っているということは、やはり23区の特別な事情があるということであります。それは、やはり23区はほかに比べて評価額は極めて高いという、この税負担が極めて高いということを、こういう過重な税負担を緩和するということでの減免であろうかと思いますし、東京都の23区は都の全体の税収から見れば、やはりかなり巨額な税収がここのところに集まっているわけでございます。そうすると、23区の方々にとっては税負担は重いということですので、特に非住宅につきましては、こういう減免ということで不均衡を緩和するということで行われていると思います。
　それをなぜ市川市でできないのかということでありますが、23区と市川市の状況を比べれば同様な状況にはないわけでございまして、地価をちょっと調べてみたんですが、19年度で東京都全体の宅地の評価額というのは、１平方メートル当たり31万4,841円であるのに対しまして、市川市は10万5,753円ということで、東京都全体の宅地の３分の１というか、東京都全体が市川の３倍高いということであります。そうなりますと、市川では、先ほどありましたように地価が高いことだけをもって減免するということは、やはり減免のもともとの本来の趣旨には少し離れるものでありますし、かえって税の均衡、平等というところからは離れてしまうのではないかなということで考えております。そういうことで、市川市では東京都と同じような制度、東京都というか23区に限った制度のものは導入は難しいのではないか、そのように考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　東京都は厳しい経済状況、これはどこも同じなんですよね。江戸川を挟んで隣は市川市ですから、やはりどうしても市民は、本当に東京都と比較しちゃうわけです。やはりこういう減免制度を国や県に求めていくということと同時に、納税相談も、商売をつぶすようなことがないようにしっかり対応していただきたい。このことを要望して次に移ります。
　(2)番目の道路占用料など財源確保の考えについてです。
　固定資産税は市民には高くなっております。しかし、道路占用料は平成12年から条例改正が行われていません。私もなぜだろうということで、当時の議事録を読んでみました。平成12年の改正のときは、一気に上げると、これは企業も大変だということで、３年ごとに見直しをして段階的に引き上げて、18年には国並みにするんですよ、こういう答弁がされたんですよね。それで、なぜこの間、改正してこなかったのかな。この点について、当局はどういう検討をしてきたのか。
　また、平成19年には郵政公社が民営化されております。他市では条例改正が行われているところもありますけれども、これについても市川市は条例改正をやっておりません。この点についても、なぜなのか、まず伺います。
○荒木詩郎副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　道路占用料の関係についてご答弁申し上げます。
　この道路占用料につきましては、道路法32条に道路の占用許可物件、これについて規定されております。また、同法の39条には、道路管理者は、道路占用料を徴収することができるとされており、占用料の額及び徴収方法は道路管理者である地方公共団体の条例で定めることとなっております。また、道路占用料は道路の使用の対価として徴収されるものであり、道路が公の財産であることなどから、常に適正かつ妥当な水準であることが要請されております。現在の道路占用料につきましては、平成12年度改正の道路占用料を運用しており、占用料の額は国の政令による道路占用料区分を算定の根拠としております。国の占用料の区分では、道路管理者である地方公共団体を人口等により、甲地、乙地、丙地の３地区に区分し、区分ごとに占用料を定めており、市川市はこのうち甲地を基礎として占用料の額を算出しております。甲地とは、東京都の特別区及び人口50万以上の都市となっております。
　市川市は千葉県内の政令指定都市の千葉市や中核市の船橋市より地価が高い、こういう状況を考慮しまして、甲地並みに改正する方向で検討を行いました。しかしながら、占用物によっては1.69倍にもなることから、占用者の多くを占める公益事業者の急激な負担の増加となるために、国における甲地の区分と市川市の改正前の占用料の額との差額の３分の１に相当する額を引き上げることとし、その後、段階的に国の甲地の区分にまで引き上げるように順次改正を行っていくという予定で進めておりました。ところが、その後、占用料の基礎となる固定資産評価額の下落が続いたこと、また、景気の先行きにも不安定な状況などから占用料の値上げを行わず据え置きをしてきたことにより、他市との間で徴収額に差がございます。例えば東電柱については、１本当たり市川市が1,870円から2,700円のところ、松戸市は3,200円、ＮＴＴ柱については、１本当たり市川市が1,080円から1,920円のところ、松戸市は1,280円、工事用仮囲い、足場については、市川市は平方メートル当たり1,440円、松戸市が1,000円と、電柱のように市川市の占用料が低いものもございます。
　こうした中、国は平成８年４月の改正以降の全国的な地価水準の下落や市町村合併の進展等の現状を踏まえ、平成19年度に道路占用料の見直しを行いまして、平成20年４月に政令の改正を行いました。この改正のポイントは、近年の全国的な地価水準の下落の現状を踏まえ、道路占用料の額の見直しを行ったため、道路占用料単価全般を引き下げる改正となり、単価の平均引き下げ率は46％という大幅な引き下げとなりました。また、千葉県では、この国の改正を受けまして、平成21年度に見直しを行い、国の改正から２年後の平成22年４月に同様の改正を行ったところであり、単価の平均引き下げ率は約35％というふうに聞いております。市川市においても国と同様の改正を行いますと単価の平均引き下げ率で約20％減となり、歳入面から見た道路占用料の減収が見込まれることから、当面、現状の占用料を据え置くこととしております。
　今、郵政民営化に伴うポストの占用料ということがございましたが、従来は国の行う事業ということで占用料は免除ということで対応しておりましたが、その後、日本郵政公社の民営化に伴いまして、国交省の取り扱いといいますか、日本郵政公社の民営化に伴う道路占用関係事務の取扱いということで通知を受けまして、平成19年10月１日から占用料を徴収しております。
　いずれにいたしましても、私どもとしても財源確保については重要であると認識しております。また、現状では近隣市も同様と聞いておりますので、今後、適正な占用料のあり方を検討していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今、部長の答弁で、要は12年に改正して、市川市は段階的に上げようとしたけれども、松戸市や他市では一気に上げた、こういうことで、この差がずっと10年間来たわけですよね。それで適正な占用料になるように今後検討したいという、こういう部長の答弁がありました。松戸市も私が見て電柱１本が3,200円、市川の場合はこの第１種と比べると半分弱しか取っていないんですよね。電柱というのは相当数がありますから、これが松戸並みになったらかなりの税収になるんではないかなと、こういうふうに私は思います。
　そこで、財政部長に再度お伺いします。市民には固定資産税を段階的に上げてきて、先ほど言ったとおりであります。しかし、道路占用料は段階的に上げる予定だったけれども、地価が下落して上げることができなくなっちゃった。これで負担の公平と言えますか。財政部の認識をまず伺いたいと思います。
　それから、財政健全化のためにも、やはり企業の理解を得て応分の負担をお願いする。これが当然だと思います。今後の対応、自主財源確保について財政部の決意を伺います。
○荒木詩郎副議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　負担の公平ということであれば、それはやはり公平を欠いてはいけないという、これはもう申し上げるまでもないということだと思いますが、今、本市の財政状況というのは、景気の悪化によりまして税収が落ち込む一方で、やはり歳出面においてはまだまだ多くの行政需要を抱えているという大変厳しい状況であるわけでございまして、特に今課題となっておりますのは、市税とか、あるいは使用料、手数料といった自主財源を安定的に確保していくということが一番の課題ではないかと、そのように認識しております。そういうことですので、早急に23年度予算編成に向けまして、歳出におきましては事務事業の検証、見直しを進めることとしておりますが、同じく歳入につきましても、いわゆる負担の公平、公正の観点から、市税や国保税などの収納率の向上と、道路占用料も含めまして使用料、手数料などの受益者負担の適正化の観点から検証してまいりたいと思います。また、資産の有効活用の観点から、財産の売却とか貸し付け、そういう面にも努力をいたしまして、いずれにいたしましても積極的に取り組んでいきたいと思っています。恐らく数年次にわたると思いますが、しっかりとした目標を立てて見直しを進めてまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　他市では一気に上げて、市川は段階的にしようと思ったけどできなかった。電柱でいえば相当な差が出ているわけです。こういうところをぜひ、やはり企業にもお願いをして、応分の負担をぜひ求めていただきたいということを強く要望して、次に移ります。
　市長の市政運営について、市長の目安箱、市民意見の反映について。
　市長の目安箱の設置、私もホームページを見ました。それを見ますと、個々には回答はしない、こう書いてあるわけですね。なぜ回答しないのかな。私も市民から何人か、回答しないんじゃ、出す意欲が出てこないよね、こういうような声も聞いております。そこで、市長の考える目安箱の趣旨は何なのか。
　それから、提案を求めておりますけれども、それをどう市政に反映しようとしているのか、そのプロセスについてももっと明確にすることが、私は市長の目安箱が今後に生かされていくんじゃないか、こういうことで質問するわけであります。
　それで、個々に回答しない、この点についても理由を明確にご説明ください。
○荒木詩郎副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　市長目安箱につきまして、まずその設置の趣旨でございます。
　市政に対する広聴機能につきましては、これまでもインターネットを活用いたしました市民ニーズシステムを中心に、本市の事業運営に対しまして多くのご意見、ご要望をいただいているところでございます。そこで、この多くのご要望、ご意見の中には、直接市長にその声を届けたい、そういうことも多くあるのではないかと考えられます。そこで、さまざまな方々の声を市長に直接届ける制度として、今回、市長目安箱を設置させていただいたところでございます。
　次に、そのご意見等をどのように市政に反映させるのだ、プロセスはどうなっているかということでございますが、まず、市長目安箱に投稿されたものは、すべて市長が直接内容を確認してございます。その中で、すぐに対応が必要なもの等につきましては、市長みずからが担当部署に直接指示をいたします。一方、市政全般にわたるような大きな提案等につきましては、これも市長の指示によりますが、庁内の連絡会議等におきまして検討をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
　次に、個々に回答しないのはなぜかということでございます。現在、市民の方々からは、さまざまな形でご意見をちょうだいしているところでございます。目安箱以外にも幾つかの提案制度がございますが、特にその中で市民ニーズシステムは、市の公式ウエブサイトの、おおむね8,000ページございますけれども、このすべてのページに窓口をつくってございまして、昨年度では3,000件を超えるいろいろなご意見をいただいたところでございます。この市民ニーズでは個々の事業に関する要望やご意見等が多数を占めております。これらにつきましては、所管部署におきまして直接対応し、個々に回答も差し上げているところでございます。
　一方、市長目安箱につきましては、市民ニーズとは異なりまして、市政全般にわたる行政運営に関する提案をいただきたいということでございます。市長に直接届いて、市長みずからが対応を指示していくというところから、これは個々の回答ではなく、ある程度まとまった時点で「広報いちかわ」あるいは市の公式ウエブサイトにおいて公表という形で取り扱わせていただきたい、そういう予定でございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　市長の目安箱、これは大変結構なことだと思います。インターネットを使えない方々からも声が寄せられるように、これはぜひＰＲを含めて、もっと積極的な活用をするようにしていただきたいと思います。
　それで、市民ニーズには回答はしているんですね。２週間以内に回答はしている。しかし、目安箱は公表する。こういうことなんですが、私もいろいろホームページを見たんですが、海南市ではこういうふうに書いているんですね。市政目安箱、回答を希望される方は、氏名・住所・「回答希望」と……。
○荒木詩郎副議長　発言者に申し上げます。残り時間あと２分を切っておりますので、答弁する時間がなくなりますので、質問は簡明にしていただきたいと思います。
○金子貞作議員　わかりました。そこで、１点だけ、テーマを決めて今後やっていくということも１つの有効な方法かと思うんですけど、この点についてはどうなのか。例えば予算のかからない事業を市民提案を募集するとか、こんな考えはないのかどうか、この点、再度お願いします。
○荒木詩郎副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　この市長目安箱につきましては、まだ始まって間もない状況にありますので、現段階では広く多くの市民のお声をお聞きしたい、こういう目的から、現在のところはテーマを定めないで行っているところでございます。今後これを運用していく中で、テーマの設定については検討させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　時間がないんですが、市民提案を積極的に出してもらうということは非常に大事です。そういう点では、やはりさっきの海南市では回答もしております。そういうことをぜひ今後検討していただきたい。
　それから、プロセスをもっと明確にするということが、やはり市民の意見が出しやすい。自分の意見が、市長に見てもらって、そして市政の事業に反映された、こうなれば大変うれしいわけです。そういうお互いメリットを感じるような内容になるように、今後ぜひ検討してください。終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○荒木詩郎副議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後２時54分散会

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