2010年6月14日　会議録

会議
午前10時１分開議
○笹浪　保議長　これより本日の会議を開きます。

○笹浪　保議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　宮本均議員。
○宮本　均議員　おはようございます。公明党、宮本均です。通告に従いまして一般質問を行います。
　初めに災害時要援護者の避難対策についてですが、こちら、一問一答で中項目としておりますが、大項目のほうに変更させていただきます。
　まず避難対策ですが、現状の課題ということで、要援護者の最新情報の維持、また支援者協力が難しい地域の避難支援は現在どのようにされているのか。
　次に避難支援についてですが、こちらは訓練の現状についてお伺いをいたします。
　さらに障害者の避難支援について、障害者の態様に応じた避難の方法についてお伺いいたします。
○笹浪　保議長　答弁を求めます。
　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　(1)災害時要援護者名簿登録制度における現状の課題についてと(3)障害者の避難支援の２点についてお答えいたします。
　高齢者や障害者など、災害時に支援を必要とする災害時要援護者に対しましては、平成20年度から実施しております災害時要援護者名簿登録制度により、地域の自治会を中心に地域ぐるみでの支援体制を整えていただいているところでございます。ご質問の要援護者情報の更新でございますが、新規名簿登録の場合は、その都度、該当する自治会等に通知しております。また、転出や死亡などによる内容の更新につきましては、現在はおおむね３カ月ごとに行っておりますが、情報の最新化を図るために、７月以降はＧＩＳを活用して毎月通知できるように体制が整えられたところでございます。
　次に、取り組みが難しい地域の避難支援でございますが、市内222ある自治会のうち、103の自治会には登録者名簿を交付しておりますが、残りの119自治会にはまだ名簿の交付までは至らず、登録者情報の共有ができていないのが現状でございます。支援団体として協力いただけない自治会では、地域ぐるみの支え合いの必要性は十分理解されているものの、実際に名簿を受け取って支援活動を行うということは個人情報の取り扱いが難しい、災害時に必ず支援できるとは限らないので、支援者として期待されるのは荷が重い、地域活動に協力的でない自治会未加入者までなぜ支援しなければならないのかなど、さまざまな意見があり、自治会内の意思統一が図られるまでには至ってないのが実情でございます。しかしながら、災害時の要援護者の避難支援には、共助となる地域住民の協力はどうしても欠くことはできないため、協力が難しい自治会にはそれぞれの地域性を踏まえ、先進的な自治会の事例等も紹介しながら支援体制づくりにご協力いただけるよう、今後も時間をかけながらお願いをしてまいりたいと考えておりますが、依然として根強く残っている負担感をどうしたら軽減ができるのか。今までと同じ取り組みでは、全自治会に取り組んでいただくことはほぼ不可能でございますので、私どもも知恵を絞って考えていく必要があると思っております。例えば平常時からの見守りに抵抗感のある方も多いので、災害時に限定した支援体制づくりの提案や、支援者として特定されることに抵抗感があるという意見も多いため、自治会で支援するというような体制を考えてまいりたいと思っております。
　次に、(3)障害者の支援方法につきまして、障害者の態様に応じた避難の方法でございますが、災害が発生しましたら、避難所に被災した市民が多く集まってまいります。その際、市民の中には、障害者を初め避難生活を送ることが難しい方、あるいは介護を必要としている方もいらっしゃいます。このような方々には、一般的な避難所での避難生活が困難な方を収容し、適切な対応ができる施設として、初めは学校の教室を利用し、災害の規模や障害の程度によって、２次的には福祉避難所を設置する必要があります。福祉避難所につきましては、民間の特別養護老人ホームを所管する社会福祉法人５法人、介護老人保健施設を所管する医療法人社団等６法人と協定を結ばせていただきまして、災害時の受け入れについてお願いしているところでございますが、障害者につきましては、市の障害者施設のほか、公共、民間を問わず、福祉避難所として機能していけるような施設等の確保を通じて災害等に備えてまいりたいと考えております。また、障害のある方々は障害によって、その態様も一律ではなく、また災害や避難所などの大きな環境の変化に混乱されたり、パニックを起こされる方も想定されますので、日ごろから障害のある方々と接している職員などでないと対応は難しいと思われますので、福祉避難所の設置に当たりましては、障害者施設や障害者に係る部署の職員、あるいは民間の障害者施設の方々などにご協力をいただく形で人員配置や備蓄、備蓄品等も含めた施設整備を構築しているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　私からは(2)の避難支援の訓練についてお答えいたします。
　これまで市では、災害時要援護者の支援の必要性を理解していただくために、障害者の方々に各種の防災行事に参加していただけるよう努めてまいりました。例を挙げますと、市民参加型の防災訓練でございます防災ひろばでは、障害者団体の方の参加をお願いし、広く災害時要援護者の問題をアピールしていただいたり、防災講演会などに手話通訳者に参加してもらい、障害者の方が参加しやすいようにしているところでございます。また、各地区自治会連合会の防災訓練でも、できるだけ障害者の方も訓練に参加しやすいような内容の訓練を提案しておりまして、その旨のご案内を防災訓練開催のチラシに加えるようなお願いもしております。地域での実際の取り組みといたしましては、昨年の曽谷地区自治会連合会の防災訓練では、車いすを市川市社会福祉協議会から借り受けまして、参加役員が車いすの取り扱い訓練などを実施しております。また、昨年の６月には真間地区の自治会で、地域住民が車いすの動かし方や災害時の避難路を車いす５台を使いまして確認する訓練を独自に実施しております。さらに、市川市社会福祉協議会と市川災害ボランティアネットワークが中心になり実施しております災害ボランティアセンターの立ち上げと避難所体験訓練では、聴覚障害者団体の方が参加いたしまして、聴覚障害者の立場から災害時の避難支援についてご意見が述べられました。これをきっかけとして、市では各小学校の災害備蓄倉庫に筆談用の器具を配置するなど、災害時要援護者の支援体制の整備を進めております。このように、災害時要援護者避難支援の訓練の必要性につきましては理解され始め、さまざまな取り組みが始まっているというのが実情ではございますが、本格的な取り組みを実現するには、さらに具体的な働きかけが必要な状況となっております。
　そこで今後の取り組みですが、市では昨年度から小学校避難拠点の体制整備を進めてきておりますが、今後立ち上げます小学校避難拠点運営委員会やその中で行う防災訓練などにおいて、災害時要援護者の支援訓練を取り入れるよう、積極的に提案してまいりたいと思っております。また、各障害者の団体などと災害時の支援についてスムーズな連携が行えるような体制づくりについて、担当部署も交えた話し合いや検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　現状の課題なんですが、自治会を中心とした協力関係を築くのが難しい、この点は過去にこの議会でも何度も多くの議員が尋ねられているところです。例えば自治会ではなくマンション単体での取り組みは考えられているのか、まずお尋ねします。
　また、答弁の中で、名簿を交付している自治会が現在103。222ですか。そうしますと、46％。昨年５月の時点では、交付した自治会が84、37％で、１年で19ふえた計算になりますが、年間8.5％としますと、単純計算で残り６年かかることになります。これは当初の予定よりも早いのか、順調に進んでいるのか、またおくれているのか、その点についてお尋ねします。
　実は2008年の時点で、私は個人情報の取り扱いということで一般質問をしております。現状では名簿作成に当たっては同意方式で進めるということなんですが、２年たった今、関係機関の共有方式に変える考えはあるのかどうかお尋ねします。
　(2)の避難支援についてですが、例えば社会福祉施設の周辺地域に住む方々のボランティア登録を促進するとか、災害時対応訓練への参加を促すことで日常からの共助、こういったことの向上を図るといった、自治会単位ではない地域を考えた訓練は考えているのか。また、その際に障害者の方の事前の準備、これらも含めた訓練を優先すべきと思いますが、お尋ねいたします。
○笹浪　保議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　再質問にお答えいたします。
　まず、マンションの単体の取り組みでございますが、現在、１カ所の管理組合で支援体制を整えていただいております。なお、この管理組合には、自治会の組織されてない地域であるためにお願いしたものでございますが、今後も支援者として協力が得られない地域につきましては、引き続きご理解をいただけるよう、地域の自治会にもお願いしていくとともに管理組合への協力依頼も行ってまいります。
　次に、名簿取り交わしの自治会数ですが、当初との進捗状況でございますが、自治会にはなるべく早い時期に登録者名簿の取り交わしをしていただきたいと考えておりましたので、実際に取り交わしが始まりました平成20年11月から約１年半経過した現在、全体の50％に満たない状況では、登録制度のご説明が十分行き届いていないものと認識しております。自治会では、要援護者の情報をみずから集めているところもございますが、要援護者の情報を把握したいと考えていらっしゃるところが大半だと思います。しかしながら、先ほど申し上げたようなさまざまな負担感が受け取りをちゅうちょさせていると思われますので、負担感を軽減させ、できるだけ早い時期に受け取っていただけるような対策を考えてまいりたいと思います。
　次に、関係機関の共有方式でございます。これは市が保有する要援護者情報を本人の同意を得ないで外部へ提供することから、現在行っております、本人から申し出をいただく手挙げ方式や同意方式に比べて格段に共有する情報量が多くなります。しかし、この方式では登録者の手間が軽減される一方で、本人が知らせてほしくない情報が提供されてしまうというデメリットもございます。個人情報の取り扱いに対する市民の考え方は多様で、１人１人の意識の持ち方にも違いがあると認識しており、特に高齢者や障害者などの個人情報については慎重な取り扱いをしなければなりません。しかしながら、災害発生時に要援護者の情報を迅速に伝えるためには、名簿の提供が50％に達しない今の状況では決して最良の選択とは言えません。避難所のある小学校などに、平常時には個人情報が流出しない配慮をしながら備えておく必要があります。現在、危機管理部、学校などと協議を行っておりますが、早い段階でまず避難所に設置してまいり、その後、第２段階の共有を考えてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　自治会単位ではない訓練を考えているかというようなことでございますが、現在進めております小学校避難拠点運営委員会では、その小学校に含まれております、すべての自治会のほか、ＰＴＡの皆さんや、あるいは民生委員、ボランティア団体、事業者、それから市に登録しております地域防災リーダーなど、多様な市民が参加いたしまして地域の防災問題を話し合い、小学校区単位での防災訓練を行おうとしております。その中では災害時要援護者の支援や防災訓練の参加も重要なテーマになってきておりますので、今までの自治会ありきではなくて、多彩な市民の参加した地域を挙げた取り組みとして進めていきたいと考えております。
　次に、障害者の方の事前の準備も含めた訓練ということですが、現在所管します障害者支援課のほうでは、市内の20の障害者団体が参加いたします障害者団体連絡会を立ち上げまして、災害時の対応や事前の準備も含めました検討会を来る６月21日に開催する予定となっております。ここで継続的に今後話し合っていきまして、私ども危機管理担当のほうも参加し、地域との連携も含めて協議や調整を行った上で必要な訓練の実施や、あるいは事前準備につなげていきたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。現状、その他、いろいろ答弁を聞いたわけですが、急ぎたいけれども、なかなか前へ進めない。福祉部で言いますと、どちらかといいますと仕事は、今まであくまでも個人を対象とした、そういった業務を行ってきたわけで、今回のように地域を対象とした業務というのは、実は私が思うに、なかなか過去の経験が生かせない不得意な分野であるかと思います。いわば仕事上の線引きがはっきりできない、こういった問題は行政が最も苦手な分野ではないかとも思います。その中でも一生懸命やられているというのはよくわかったんですが、なぜか袋小路にはまっているような感じもいたします。さらに言えば、福祉部を中心、また関連部局、その他協力体制は組んでいても、これ以上の進展はなかなか望めないのではないかと思います。
　最後に課題としまして、各部署の業務というよりも、まずは最初に自治会の足腰を強くする、自治会の活性化を目的とした全体観に立った取り組みというのが私は必要ではないかと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○笹浪　保議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　私のほうから、自治会の足腰を強くするというご指摘がありましたが、幾つかの自治会での安心、安全についての取り組み、自治会を活性化した事例を少しご紹介させていただきながら答弁とさせていただきたいと思います。
　今、安心、安全ということについては、だれもが重要なテーマというふうに考えておりまして、市民アンケートの中でも安心、安全に対する関心は非常に高いというような、そんな状況でございます。いろんな自治会でも、そういった安心、安全について真剣に取り組んでいる自治会――きょう地元の新聞で紹介していただいたのがありましたけれども、市川の曽谷第３自治会だとか大境自治会で６月６日に訓練をして600名の方々が集まって、いろんな自主活動をされたという記事がありました。これは私ども危機管理部のほうもお手伝いさせていただいたりしたんですが、こういった自治会につきましては、万一のときには行政に頼らないで自分の地域は自分で守るんだという、そういう意識が非常に強うございます。曽谷の自治会だけじゃなくて、最近、複数のいろんな自治会もそういう意識を持っていただいて取り組んでおります。そういう自治会は避難訓練だとか、宿泊訓練だとか、焚き出し訓練だとか、そういったこともやるんですけれども、そういうことをやるには日ごろから地域の方々とのコミュニケーションが大事だということで、隣近所の方々との声かけ運動だとか、あいさつ運動も一生懸命やっていただいております。そして日ごろから、そういう地域のつながりがあることによって、万一のときに要援護者も含めたいろいろな弱者に対しての支援をしようという機運は起こっております。そういった自治会は日ごろから親しくなっているわけですから、お祭りをするにしても、それから、ごみゼロ運動に参加するにしても、あるいは学校の行事にもＰＴＡと非常に連携をうまくやって進めているという自治会になっております。そういった自治会に聞きますと、新しく転入してきた方々も自治会に加入する方が非常に多いというような、そんな喜びを伺っております。
　こういう面で安心、安全をキーワードにして自治会全員が取り組むことによって、自分たちの地域は自分たちで守るという自覚とか誇りとか、あるいは地域のコミュニケーションができることによって、安心、安全の活動以外の自治会の活動も活性化しているというふうに確信を持っております。私どもも、安心、安全がすべてじゃないんですけれども、こういった事例を参考にいたしまして、先進事例をほかの自治会の方々にも紹介しながら、安心、安全をキーワードとした中での自治会の活性化について支援をしていきたいと思っております。
　以上です。
○笹浪　保議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。誤解のないように言っておきますが、今やられていることを評価した上での質問でございます。
　問題を１つ挙げますと、自治会のレベルをどの程度でとらえているのか。これが関連部局、微妙に差があると今後の方策にも当然問題が出てくるかと思います。今お話を聞きました事例というのは非常にすぐれた事例でもあります。自治会の中には、問題点は既に行政のほうに伝えてあると。次の一手、行政から何が出るのか待っている自治会もあるわけです。このようなことを考えますと、自治会のレベルを行政がどの時点でとらえるかというのが非常に大事なことになるかと思います。
　次の質問に移ります。資産管理について、什器、備品ということで今回質問させていただきますが、こちらは民間、企業や工場もそうですが、そこで使われている機器、什器の所在や諸元、利用者や利用状況など、記録、更新、参照、それらを含めて資産管理という言葉を使っております。特に備品や什器の現物確認、一般的には棚卸し、または棚卸し作業という言葉で語られているものですが、こちらは税務上の資産管理の面から必須事項とされております。備品や什器がどこにあり、だれが何の目的で利用しているのか、これが正確に把握できていれば管理者側は無駄な資産の削減や再利用などを推進することができ、また利用者は物を探したり、交渉などの手間を省くことができます。
　ただし、どこの企業も同じですが、資産管理を行うことはそう簡単なことではありません。例えばある部署では使わないものが事務所の隅に追いやられているとか、また、足りなくなった物品を購入する、足りないのに気がつかないところで保管をしていたり、無駄とはわかっていても管理がなかなかできない、そんなことが日常起こってしまうものでもあります。また、管理台帳と呼ばれているもの、これは紙だけの企業もまだまだたくさんありますが、市川市でもある程度システム化されているとは思います。ただし、こちらもデータ入力作業の負荷が大きい、見間違いによるデータ投入ミス、こういったことから再検査が必要になったり、移動におけるデータ入力、これがリアルタイムまたは連動していないがために情報の更新、照会ができない。多々問題があるわけですが、市川市においても同様の問題があるのではないかと思います。
　最初の質問ですが、各部署の備品類の購入手順、また納品の確認等、この関係についてお伺いをいたします。
○笹浪　保議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　備品の購入方法の現状についてお答えいたします。
　備品購入につきましては、限られた財源の有効かつ効果的な活用、また迅速かつ効率的な調達、あるいは各部局の自立型予算の推進を図る観点から大きく分けて２つの方法がございます。１つは、１回当たりの購入予定価格が30万円以下の場合です。もう１つの方法としましては、１回当たりの購入予定価格が30万円を超えるケースでございます。
　１つ目の１回当たりの購入予定価格が30万円以下の場合には、財務規則第54条の規定に基づき、予算担当課におきまして購入手続を行っているところでございます。なお、備品の必要性の判断につきましては、事前に予算担当課のほうから契約課のほうへ相談がありまして、双方で協議しながら、その辺の必要の有無を決定しているところでもございます。そして、納品されたときには予算担当課で検査を行い、合格した場合には請求書に基づきまして支払いという流れになっております。
　一方、また、１回当たりの購入予定価格が30万円を超えるケースの場合には、契約課が所管課から購入依頼を受けまして、契約課において備品の購入手続を行っております。契約課で購入する場合には、原則として一般競争入札によりまして購入業者を決定しているところでございます。なお、購入予定価格が1,000万円を超える場合には、市の内部組織で構成されました物品購入に関する審査会に物品の使用や入札参加資格要件などを諮ったりした上で契約課が発注しているところでもございます。また、納品の検査につきましては、所管課と契約課の両者で検査を行います。さらには、購入金額が1,000万以上のものにつきましては、所管課、契約課、そして最終的に現在技術管理課ですけれども、そちらのほうで検査も実施して合否をつけているところでございます。その検査の内容につきましては、契約書、仕様書などに合致した物品であるかどうか、そして納期までに納品されたかどうか、現物を確認した上で行っているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　それでは、次の管理の体制ですが、当然、管理の体制といいますと、例えば保管の場合が適正に行われているのか、廃棄の場合、判断はだれが行うのか、また、その廃棄の確認の方法、備品の移動につきましても、その手続、どのようになっているのかお伺いいたします。
○笹浪　保議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　管理の体制及び保管、廃棄、移動の方法につきましてお答えいたします。
　まず、備品の管理につきましては、財務規則第228条の規定に基づき、従前は紙ベース台帳で管理をしておりましたが、平成18年の11月から財務会計システムにより管理しているところでございます。各部署は備品を購入、あるいは寄贈により受け入れたときは、このシステムを使いまして備品の登録処理を行っております。
　次に、備品の保管についてであります。各部署が所管している備品につきましては、財務規則第219条に基づき、各部署において常に良好な状態で使用できるように保管しております。また、各課の事務に必要となる机、いす、保管庫やキャビネットにつきましては、契約課の予算で調達し、契約課にて一括管理していることから、課の移動や増員、または古くなって交換の要望があった部署に対しましては、必要に応じて払い出しを行っております。また、常に目視で管理できるように、各備品には備品番号、分類番号、そして分類名称及び取得年月日などを記載しました備品シールを張りつけまして、状況が常に把握できるようにしているところでもございます。
　続きまして廃棄でございますが、備品の廃棄につきましては、財務規則第221条にのっとりまして処理しているところでございます。廃棄する判断の基準でございますが、１つ目として、部品の欠品や破損によりまして修理が不可能というような場合になったとき、２つ目として、修理費用が高くて買いかえたほうが得ではないかというようなケースの場合でございます。３つ目として、事業に伴って購入した備品のうち、事業内容等の変更によりまして、または事業が終わったことによって所管課で不要となっている備品などが１つの判断基準となっております。廃棄の手続といたしましては、財務会計システムによりまして、備品管理の中から不要申請手続を行い、契約課にて現物を確認した上で、先ほども申し上げましたような基準に合致していれば廃棄の承認をしているところでございます。また、備品によりましては、鉄材や車のように有価物で売却可能なものもありますので、そのようなものについては売却によりまして廃棄をしているところでございます。なお、廃棄する備品が産業廃棄物であったり、あるいは家電リサイクル法に該当するものにつきましては、所定の法令にのっとりまして処理されているかどうか、処理業者から適正に処理されたことの確認できる書類――例えばマニフェストとか、そういうものでございます――を提出させまして確認しているところでもございます。
　次に、備品の移動についてでございます。これまで使用していた部署で備品が不要となったり、また、他の部署で必要となり使用することとなった備品、あるいは業務移管または課の合併によって保管転換が必要となる場合には財務規則の218条に基づきまして、それまで使用していた課からその後使用する課に保管転換という手続を契約課のほうで行っております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。今、手順と体制を聞いたわけですが、今回、議員控室のほうに11台、液晶テレビが入りました。たまたま私、納品の場面にいたわけですが、今、備品シールの話をされましたが、物が入った時点で備品シールを張るのが一番ベストな状態かと思うんです。そのときに、担当の方なんでしょう。備品シールを張られるんですかということを聞きました。一瞬間があったんですけれども、張りますということで、今、確かに張っております。私は、常日ごろ市役所の中のいろんな関係部局のところに出向いたり、その他いろいろいるわけですが、その際、習性なんでしょうね。備品シールがあるかどうか、歩いていると、どうしても見てしまうときが多いです。その備品シール、今言った内容が書かれてはいたんでしょうが、年数がたってしまって判別がつきづらい、そういったものも見られます。そういったところから見れば、やはりなかなかしっかりとした管理ができづらい状態にあると思います。
　最後の今後の課題についてですが、今聞いた内容から、やはり職員の移動、時間の経過とともに不明確になる部分というのはどうしても出てきてしまいます。この点について、一括管理に対する市の考えはあるのか。特に30万未満に関しましては所管課で購入、そして管理も所管の課ということですから、購入元と管理が同一、こういった場合は、どうしても管理という面で言えば、おろそかになりやすいものです。現状は所管課の管理義務をしっかりと果たしている、そういう状態にはないと思うわけですが、例えば現物確認、これは管財部が一括して、私は最低でも２年に一遍ぐらいは実施をすべきだと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
　また、さらに備品以外の物品、これも庁舎内に見受けられます。この点についてお伺いしたところ、市の職員が所属単位で自費で購入したものであると聞いております。いわゆる親睦会であるとか給与天引きで積み立てられたお金の中から業務に必要なものを購入。自費を投じてでも職務を行おうとする姿勢、ある面、評価する部分もありますが、反面、職場――庁舎内ですね。市有備品以外の物品が使われている状況というのは、管理という面から見れば好ましい状態にあるとは言えません。突き詰めれば出所不明の品物が日常使われている状況が、この資産管理といったところから見れば、実は相反する行為を同時に行っているということになります。この点については今後どう考えているのかお尋ねします。
○笹浪　保議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　お答えいたします。
　まず最初に、備品の一括管理に対する考え方についてでございます。市が管理している備品のチェック方法でございますが、先ほども話しましたように、現在、財務会計システムで管理しております備品台帳によって確認をしているところでございます。全庁の備品数は現在約35万6,000点に上っております。管財部におきまして、これらの備品を定期的にチェックすることは事務量が膨大となり、効率的ではないというところの課題も考えております。このため、現在、財務規則第228条の規定に基づきまして、各部署の所属長の責任において確認をし、管理を徹底しているところでございます。しかしながら、ご質問者の言われますように、職員の異動や経年によりまして管理が不明確になることも考えられます。このことから、今後につきましては、職員の意識啓発も含めまして、幾つかの部署を無作為に抽出した上で台帳と現物の突き合わせを行うなど、何らかの形で、２年に１回とは言わずに、毎年そういう形のものでやっていきたいというふうに考えております。できれば今年度の末ごろまでに第１回目を実施したいと、このように考えております。
　２つ目の、各部署には市が購入した備品以外の物品も見られるが、これらについてルール化が必要ではないかということについてお答えいたします。市が購入した備品以外の物品につきましては、職員が福利厚生の面からどうしても必要だということで、各職場で使用している冷蔵庫などがございます。この冷蔵庫などにつきましては、廃棄されたものを調達したり、あるいは、そのほかの備品につきましては、必要なものにつきましては親睦会や職員同士で費用を出し合って購入しているものでございます。これらの購入や管理につきましては各部署にゆだねられておりますが、市民からしてみれば、市の備品と間違えられたり、また、電化製品につきましては一部破損しているものや、あるいは故障によって市の施設に何らかの影響を与えているというところも懸念されるところでございます。このようなことから、今後は市の備品以外の物品につきましても、調査によりまして台帳を作成するなど一括管理できるようにしたり、また、その容量を制限するなど一定のルール化についても今後検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　備品外、このようにマジックで書かれた物品も見られる。それが今言った自費で買ったものということなんですが、業務上必要なものであれば買うか、また、もらうかなり、その辺の処理の方法もしっかりと考えて出してあげれば問題のないことです。それが今ないがために、市有物品以外のものが入っているという状況ではないかと思います。契約課初め全部署の職員の方々が備品管理の義務を果たすこと、まずは自分の身近なところから始めなければ、今後の全庁挙げての行革というのも、実は意思の徹底というのができないのではないかという心配もございます。長年ずっと、ある種の伝統なんでしょうかね、親睦費で物品を購入する。この点についてもいい悪いは別にしまして、管理の面から再度よく考えていただきたいと思います。
　それでは、最後の質問に移ります。子供の読書環境ということですが、実は昨年、政府が行いました事業仕分けにより、子ども読書応援プロジェクトの事業、大幅に予算を削減され、読書環境という面は非常に厳しい環境になってしまいました。また、ことしは国民読書年でもあります。子供の読書環境のさらなる充実に期待し、以下お伺いをします。
　まず、現状の読書活動の実態ですが、こちらにつきましては読書活動、また、それを支えるボランティアの方の熱意をどのように感じておられるのか、実態についてお伺いをいたします。
○笹浪　保議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　初めに、市川市の読書活動の実態についてお答えいたします。
　市川市の読書教育は、昭和50年代の歌いっぱい・花いっぱい・読書いっぱい運動による地域に根差した読書活動や公共図書館と学校とを結ぶネットワーク事業等、全国のモデルとなる取り組みを推進してまいりました。現在では、市川市の小中学校では司書教諭を中心として、自校の読書指導計画及び利用指導計画を作成し、全教科領域において学校図書館を活用した指導が展開されております。具体的には、小学校では週に１時間程度の学校図書館利用が時間割に設定されており、各自の興味、関心に応じて本を読んだり、担任、学校図書館専任職員、地域の図書館ボランティアの方々による読み聞かせやブックトークが行われたりしております。特にボランティアの方々は、いずれも熱心に研究をなさった上で子供たちのために活動していただいており、大変感謝しておるところでございます。多くの方々に支えられて取り組まれているさまざまな読書活動は、本と触れ合い、言葉を学び、学習への意欲を高める機会となっております。また、中学校では、ほとんどの学校が朝の始業前を利用して読書タイムを設け、小学校から継続的に取り組んできた読書の幅を広げる場としております。さらに、中学校ブロックを活用しての小中連携読書発表会、読書週間、読書月間を設定し、作家等を招いての講演会を開催するなど、子供の興味、関心を高めるような取り組みの工夫もされております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　済みません、確認の意味で質問させていただきました。いろいろな多種にわたった取り組みをされているというところで了解いたしました。
　次の読書推進のための人材育成ですけれども、今年度、市川市の教育関係の予算というのもかなり削減されている非常に厳しい状況にあるとは思いますが、その中で読書環境の充実に向けての人材育成についてはどのように行われているのかお伺いいたします。
○笹浪　保議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　読書推進のための人材育成についてでございますが、市川市では全国に先駆けて、昭和54年から学校司書や学校図書館員を徐々に配置してまいりました。その成果として、学校図書館では資料の充実が図られたり、きめ細やかなレファレンスやガイダンスが行われ、子供たちにとって学校図書館は、わからなかったことがわかるようになる喜びを実感できる場になってきております。学校司書や学校図書館員の資格でございますが、司書免許、教員免許、司書もしくは司書補の資格を有する者、また読書教育に関し知識と経験を有する者のいずれかの条件に該当し、学校図書館管理と運営のノウハウをよく理解し、子供たちへの対応に関心と意欲の高い者を採用しております。採用後は年間数回にわたり研修会を実施し、情報交換を初め先進校の実践を学ぶ機会を得て、子供の読書活動推進のために研さんを積んでおるところでございます。また、教育委員会として、訪問等により学校図書館運営上の実務指導を行ったり、管理職から意見を聴取するなど、求められる幅広い能力を身につけた人材の育成に努めております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。人材育成ということなんですが、例えば人材を小中学生に求めた場合、実は子供司書という制度を用いているところが幾つかありまして、高知県の場合は子ども司書養成講座というのを設けて半年かけて研修を行っております。そこで合格しますと、大人の司書と同じように書籍に関する幅広い知識を学び、その知識によって、本の魅力を子供たちの間に伝えることがねらいとされております。市川市でも児童生徒を人材ととらえ、子供司書についてどういうお考えでいるのかお伺いいたします。
○笹浪　保議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　子供司書に関するご質問にお答えいたします。
　現在、市川市の小中学校では、児童会活動、生徒会活動の１つとして図書委員会が組織されており、教師の指導のもと、自主的な活動をしております。名称は異なりますが、実質的には子供司書と同様の活動をしております。具体的には本の貸借、図書館の整備や環境づくり、下級生への読み聞かせや推薦図書の紹介、また、読書週間や文化祭等での読書に関する発表などの仕事を通して全校への読書活動の啓発に努めております。いずれの学校の図書委員会も読書好きな子供によって組織され、例年立候補者が多く、大変な競争となっていると聞いております。本市におきましては、平成21年３月に策定いたしました市川市教育振興基本計画の中で、「豊かな心を育む」施策の１つとして「読書教育の推進」を挙げ、多様な読書活動や学習活動における読書の活用など、幼児期からの読書教育の推進を目指しているところでございます。子供司書の育成につきましては、今後、他県での取り組みの成果や課題等を見きわめながら検討してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　同様のこともやられているということなんですが、子供司書に関しては私は大変におもしろい取り組みであると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、次、図書室の活用についてですが、市川市の場合、学校図書館ということになりますが、実は平成22年の１月、私の手元にあるんですけれども、文部科学省「新たな学校施設づくりのアイディア集」というのが発表されております。その中で、「いつでも本が手に取れる～図書室を中心とした学習環境づくり～」という項目があるわけですが、要点としまして、「図書室を、どの教室からも利用しやすい学校の中心に魅力的な空間として計画し、より一層の活用を図る」、「各教科における調べ学習での活用や子どもたちの自主的・自発的な学習を促すことができ、教育効果の向上が期待できる」とあります。市川市の学校図書館での活用方法についてお伺いいたします。
○笹浪　保議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　学校図書館の活用についてでございますが、ご指摘のとおり、言語感覚や感性を磨く学校図書館は子供たちにとって身近にあり、いつでも本を手にとりやすい環境が整備されていることが重要なことであると考えております。市川市の学校図書館の現状を申し上げますと、全小中学校の蔵書率はほぼ100％に達しており、複数の学級が同時に学校図書館を活用できるように、読書ルームと学習ルームを別に設けるなど、子供たちにとって心と知識を豊かにする有益な場所として活用されております。また、校舎内にあります空きスペースを利用し、すぐ手の届くところに読み物コーナーをつくるなどの環境づくりがされているところもございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　それでは再質問ですが、例えば学校図書館の利用で地域への交流の場としてどのような利用を考えておられますか。
○笹浪　保議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　地域への交流の場としての図書館の利用についてお答えいたします。
　学校図書館を保護者や地域の方に開放することにつきましては、現在の学校図書館が昇降口から遠いところにあるなど、校舎管理上の課題もございますが、今後、校舎の改修工事等の際には関係課との協議を進めて対応してまいりたいと考えております。なお、学校によりましては、夏季休業日等に期間を決めて学校図書館を開放し、子供たちが学習をしたり、親子で１冊の本を一緒に読んだりするなど、家族のコミュニケーションづくりに貢献しているところもありますことから、今後、これらの実践例を他校にも紹介し、広めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。今、学校の改修ということですが、実は前回、公共施設の長期保全計画についても質問をしたところでありますので、ぜひ改修の際は、まず図書室、図書館のあり方というものをしっかりと考えていただいて改修等も考えていただければと思います。
　次に、デイジー教科書の普及についてお伺いをいたします。
　発達障害やその他の障害のある児童生徒のための拡大教科書であるとかデイジー教科書、こちらは特別支援教育の学校現場や保護者の間で大きな効果が得られることが認められてきました。しかしながら、現在まで法律の制約から、その使用は一部に限られておりました。2008年の９月、教科書バリアフリー法と著作権法の改正により、この制約が大幅に変わりましてデイジー版教科書の作成ができるようになり、ことしの１月１日より著作権法がさらに施行されたことによりまして、デイジー版教科書も活用ができるようになったと聞いております。今後、マルチメディアデイジーを活用した授業、こういったものもモデルケースとして実施してはどうでしょうか。また、発達障害の児童生徒の現状を考え、小中学校におきまして活用することも私は非常に有効であると考えます。あわせて見解を伺います。
　さらにＩＴ教育、マルチメディアデイジーの活用を進めるためには、まず教職員の機器活用、また新たな指導、研修、これらは当然欠かすことができません。教員の研修についても積極的な取り組みが不可欠と思いますが、見解を伺います。
○笹浪　保議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　デイジー教科書の普及に関するご質問にお答えいたします。
　ご承知のとおり、デイジー教科書は、教科書の電子データをパソコンに取り込み、音声と文字を同時再生できるようにしたものでございます。再生される音声に合わせて画面上の文字の色が変わり、どの部分を読んでいるのか、どう発音するのかなどが理解しやすく、また文字の大きさや行間の設定、音声の再生速度なども調整でき、１人１人のニーズに合った読書方法が設定できるという特徴がございます。これにより、読むことを苦手にしていた子供たちにも自分のペースで読むことができ、内容の理解も深まり、読むことの苦手さを克服し、意欲的に学習に取り組めるという効果が期待されるものでございます。発達障害等の児童生徒につきましては、これまでその行動面での課題が注目されることが多くございましたが、近年、これまで見えにくかった学習面での課題を抱える児童生徒の存在にも視点が向けられるようになってまいりました。現在、市川市内では、デイジー教科書の利用例はございませんが、デイジー教科書を活用することで学習の理解が進むという事例もあるものと考えております。また一方では、利用に際して学校におけるコンピューターの使用環境、個別学習に対する人的保障、入手にかかる送料の負担等の課題も予想されるところでございます。教育委員会といたしましては、まずデイジー教科書の利用に対するニーズを把握し、モデルとして試行的に使用を進める中で、その使用内容、使用場面、使用方法、その効果等を検証し、課題を明らかにしながら普及に向けての取り組みを検討してまいりたいと考えております。
　また、すべての小中学校での活用という点についてでございますが、まず、市内の情緒障害等の通級指導教室などでの利用が考えられるところでございます。また、小中学校にございます特別支援学級等でも個々のニーズに合わせた活用が検討できるものと考えております。いずれにいたしましても、モデル校での実践を検証し、普及の方法について検討してまいりたいと考えております。
　最後に、デイジー教科書の活用に当たりましては、対応する教員がデイジーの使用についての研修を受ける必要があると認識しております。教職員に対する啓発と研修につきましても、あわせて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　今、拡大教科書が入ったところであると思っております。さらに先をいくデイジー教科書、実はこの作成は全国ボランティアに頼っている状況です。なおかつ、まだまだ新しい取り組みでして、需要と供給のバランスがとれていない。どうしても普及する教科書の数もまだまだ少ないという状況にもあります。今回、読書環境ということで一連の質問を行いました。市川市の場合、こういったボランティア団体をできれば教育委員会の後押しで、デイジー版教科書の作成を含めたボランティア団体というのも視野に入れつつ、今後の普及に頑張っていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
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○笹浪　保議長　中山幸紀議員。
〔中山幸紀議員登壇〕
○中山幸紀議員　自由クラブの中山幸紀です。市北東部地域のまちづくりについて質問させていただきます。いろいろと細かく７項目にわたって質問いたします。
　市の北東部は、これは私の日ごろのいつも思っていることなんですけれども、中央部、あるいは行徳に比べて、市の行政のサービスがいささか力が弱いというか、行政が向いてくれないんじゃないかというようなことはずっと感じていました。そして、地域の核となる大柏出張所、大野公民館、これに関しまして移転するというような、実際に動き出すかなというような話もありましたが、それも今、ちょっと白紙状態ということで、こういう項目、市北東部すべてをカバーするようなことを質問させていただきます。
　まず初めに、県立市川北高等学校の跡地利用・活用についてですが、これに関しましては２月定例会で質問させていただきました。校舎の利用に関しましては特別支援学校で使うということで、これは了解いたしました。グラウンドに関しましては12月定例会で、その当時は市民にも活用していいですよというような答弁だったんですけれども、それが２月定例会で変わりまして、４月から実際に校舎は支援学校として動き出して、グラウンドのほうがまだはっきりしてないと。地元では、既に野球、サッカー、あるいはフットベース等で使えるものだと思って期待をしておりました。体育館に関しましても、地元としましては、北東部には体育館がありません。そういうこともありまして、使わせてもらえるものだと思っていました。ですから、校舎に関しましては納得したんですけれども、グラウンドに関しましては、やはり使わせていただきたい、体育館もできたら使わせていただきたい。信篤、あるいは行徳のほうの体育館に比べまして、北東部はきちっとしたものがないということで、２月定例会で意見書を全会可決してからどのような対応をしてきたのか。また、市としまして、県に要望書を提出したとのことですが、具体的に県に対してどのような要望をしたのかお伺いいたします。
　次に、大柏出張所、大野公民館の今後の整備計画についてお伺いします。
　大柏出張所が移転するということで、これは平成20年の施政方針で市長が示されたんですが、それがなかなか遅々として進まなかったと。今現在、私の理解では白紙状態ではないかなと思っています。しかし、地元の自治会に対しては、地元に意見を聞くということでやってきましたけれども、地元からも、どっちを動かすんだというような懸念はあります。しかし、こっちにしろ、あっちにしろというようなほどまで強くは要望しておりません。大柏出張所を移すのか大野公民館を移すのかということで、この３年間ずっと検討してきました。施政方針で出されてからも全く動いておりません。ここで北消防署が動くということですので、北消防署の新設に合わせて大柏出張所を移転するということが今どういう状態なのか、現時点での整備計画をお伺いいたします。当然、あわせて大野公民館もお聞きいたします。
　次に、武蔵野線市川大野駅と船橋法典駅間の新駅の建設について。
　武蔵野線の駅、市北東部の開発を考えたときに、何をもって起爆剤として発展させるかといいますと、やはり駅をつくるのが一番いいのかなと。駅以外では、このような大きな発展を見込めないのではないかなと思っています。これは地元の市民の皆さんも大変強い要望を持っております。市川大野駅の発展は、あそこでこれ以上の進展は望めないのではないかと思っておりますし、新駅をつくることによりまして北東部が動き出すのではないかと思っております。武蔵野線では、今、新しい駅が新三郷とか越谷レイクタウンですか。また今回、松戸のほうにも新しい駅を検討しているということですので、ぜひぜひこの新駅建設、前向きに考えていただきたいと思いますけれども、今の検討状況をお伺いいたします。
　次に、市民プールとその周辺の今後の整備計画について。
　市民プールは築30年近くになると思います。今後、このプールはそのまま続けていくのか、あるいは土地を取得したりしておりますので、この周辺、どのように変えていくのかお伺いいたします。また、市川北高等学校の体育館が使えない場合、市としては、この周辺に体育館をつくる計画があるとも聞きますので、その点もあわせてお伺いいたします。
　次に、大柏川第一調節池の現状と今後の整備計画について。
　大変いい調節池ができたなとは思っていたんですけれども、市民の憩いの場と聞きますけれども、意外と憩いの場にはなってないんじゃないかなと。日影はまずないですし、１周散歩しようと思ってもできないですし、子供たちは学校の授業でよく来ているのを見かけますけれども、市民が憩いの場として利用しているのは余り見かけないです。ですので、質問いたしますけれども、完成後の整備内容と行きどまりの園路、これ、どうにかならないのかお伺いいたします。並びに地元からの要望で、日影をつくるため、桜を植えて名所にするようなことはできないかというような話もありますので、それもあわせて可能性をお伺いいたします。
　あと、これは市民プールの周辺になってしまうんですけれども、調節池からプールに向かっての道、約二、三百メートルあるかなと思いますけれども、そこの道に桜を植えることはできないかお伺いいたします。実に殺風景な道なものですから、できましたら、ぜひともそういう植栽を考えていただきたいと思います。
　次に、こざと北・南公園の今後の整備計画について。
　これも再三質問しているんですけれども、地元の商店会の人たちとか近隣の方たちがおっしゃるには、見る見るうちにアシが伸びて調整池の機能を果たしていないんじゃないか、整備も余りしてくれていないんじゃないかということなんですが、今、確かに部分的にしゅんせつしたりしてやってくれていますけれども、今後の整備計画、アシの刈り取りをやるのか、しゅんせつは続けてやってくれるのか。また、市として、池の必要性を考えて今後の整備計画はどうするのかお伺いいたします。
　次に、道路行政について。この道路というのは、場所は大野小学校入り口、これも何回か質問してきました。県道・松戸原木線から霊園に向かいまして１つ目の信号です。この交差点の改善です。
　信号をつけてくれということで言っていたんですけれども、ほかの方法でやってくれて大分よくなりました。しかし、まず初めにやっていただきたいのは、最終的には信号ですけれども、信号に対する停止ラインが変なところにあるもので、信号が変わっても、大野小のほうから来る道路からバス道路に出るときに右に左に出にくいと。ですから、停止ラインをちょっと変えていただきたい。と同時に、最終的には安全、安心のために信号を設置していただきたいということです。ご答弁をお願いいたします。
　次に、ユスリカ対策。ユスリカも何回か質問させていただきましたけれども、毎回、一生懸命やってくださる答弁をいただいています。
　感じとしては、大分ユスリカは少なくなってきたのかなとは感じています。しかし、これは毎年のことですので、今後もぜひとも続けていただきたいですし、市民の方からも駆除に対して要望が出ていると思います。ですから、その現状についてお伺いいたします。たしか土曜日の広報にも駆除の薬をお渡ししますというようなことも出ていたと思うので、やっていただいているのはわかりますけれども、今の現状を教えてください。
　最後に、市内の小中学校の校内暴力といじめについてお伺いいたします。
　市内の小中学校での校内暴力といじめについての状況、件数とケース、どのようなことが行われているのか。校内暴力のほうは目につくかと思うんですけれども、いじめというのは陰湿で、意外と先生たちが気づかないところでやっているのかなと思いますので、それについて教えてください。
　次に、いじめに対する学校の対応。いじめが発生した場合、いじめられている子が安心して学校生活を送るために学校はどのような対応をとっているのか、解決を図っているのか教えてください。
　そして、学校が学校だけでは解決ができないといったときに教育委員会に当然力を求めてくると思います。学校が解決を図れない場合、教育委員会としてはどのようにかかわって対応しているのか、答弁、よろしくお願いいたします。
　以上です。答弁によりまして再質問させていただきます。
○笹浪　保議長　企画部長。
〔笠原　智企画部長登壇〕
○笠原　智企画部長　市の北東部地域のまちづくりにつきまして、(1)と(2)の部分についてお答えをいたします。
　初めに、県立市川北高校跡地に関しますご質問でございます。この件につきましては、市川北高校を特別支援学校に改修する計画が本年２月に県から本市に示されました。また、４月16日に開催されました大柏地区自治会連合会の総会の場におきまして、県から地元自治会長に対しまして、この計画の説明がございました。これらによりますと、特別支援学校の児童生徒の過密化に対応するとともに、職業的自立を目的とした教育を行うことといたしまして、自力通学が可能な軽度知的障害の生徒を対象として市川特別支援学校の分校として整備するということでございました。開校までのスケジュールといたしましては、平成22年度には校舎改修の実施計画を、また、23年度に改修工事を行って24年４月以降に開校を予定しているということでございます。
　そこで、これらの計画が示された後に、本市といたしましては、流山市の流山東高校の校舎を改修して本年４月に特別支援学校の分校として開校した流山高等学園第二キャンパスの事例につきまして、流山市の対応などを調査してきたところでございます。あわせまして地元自治会へ要望の有無を照会いたしますとともに、庁内の関係部署による会議を重ねてまいりました。これらの検討結果に基づきまして要望書を作成し、６月３日付で県に提出をしたところでございます。この要望書では、学校機能の面において２点、施設の面において４点、計６点の要望をしたところでございます。
　その内容を具体的に申し上げますと、まず１点目といたしまして、自力通学が可能という生徒の入学要件の緩和でございます。市川市立須和田の丘支援学校高等学部の生徒の増加が著しく、過密化が進んでいることから、自立通学が可能という生徒の入学要件の緩和を求めました。２点目といたしましては、子供の療育や就学等に関する教育相談の実施でございます。市内には特別支援学校への入学を希望する児童や生徒が多数いらっしゃいますことから、特別支援学校において子供の療育や就学等に関する相談を行うことを求めました。３点目といたしまして、トラック、野球場、テニスコート、柔道場などの運動施設等の開放でございます。授業に支障がない範囲において、トラック、野球場、テニスコート、柔道場などの運動施設等を地域住民に開放すること、あわせて駐車場スペースの確保を求めました。４点目といたしまして、地域住民が開催する会議等に資するための部屋の開放でございます。授業に支障がない範囲において、地域住民の会議に教室などを開放することを求めました。５点目といたしましては、特別支援学校で使用しない施設の活用、また処分に関する市への協議でございます。特別支援学校での使用の有無を実施設計に合わせて早期に決定し、施設の活用または処分については本市と優先的に協議することを求めました。最後、６点目でございますが、地元住民に対して定期的に計画、進捗等の説明を行うことでございます。地元住民に対して定期的に工事の計画、進捗等、また開校に関しまして説明を行うことを求めたところでございます。以上、県に要望した内容でございます。
　次に、大柏出張所、大野公民館に関しますご質問でございます。大柏出張所につきましては、平成20年度の施政方針におきまして、大野町４丁目に新築をする新消防署に合わせ出張所を移転するという案を表明し、２年間検討してきたところでございます。しかしながら、この間の議会におきましても、ご答弁をさせていただいておりますが、さまざまな課題がありまして、現在はっきりした方向性を示さずにいるところでございます。このような経過につきまして、４月16日に開催されました大柏地区自治会連合会の総会の場におきましても、地元自治会長の方々に説明をさせていただいたところでございます。
　そこで、ご質問の今後の整備計画でございますが、この２年間検討してまいりましたが、出張所の移転の実現化につきましては、さまざまな課題に加えまして、現下の厳しい財政状況を踏まえますと、当初の計画は再検討せざるを得ない状況にあると考えているところでございます。しかしながら、市の北東部地域につきましては、大柏川第一調節池や都市計画道路3･4･18号の整備が進んでいる一方で、市街化調整区域における小規模な開発が進むなどの課題も抱えているところでございます。自然環境を保全しつつ暮らしやすいまちづくりが求められている地域でございますので、北東部全体を見据えたまちづくりについて、改めて庁内において検討を開始したところでございます。当面は安全で安心な暮らしを確保する観点から、新消防署の開設に向けて、本年度に議決を得た上で建設工事に着工したいと考えてございます。また、新消防署が平成23年度に竣工いたしますと、既存の北消防署、大野出張所のプレハブ施設につきましては、その後の活用も考えられますことから、この有効活用につきまして、地域の意向も踏まえながら関係部署を交えて協議をしていきたいと考えております。
　一方で、現在の大柏出張所、大野公民館につきましては、利用者の皆様から駐車場が不足がちであることや、２階へ上がるためのスロープが使いにくいことなどの問題が指摘をされてございます。このため、これらの問題を含め、利用者の方々にとって使いやすい施設となるよう改善ができないかも同時に検討してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　(3)の武蔵野線市川大野駅と船橋法典駅間の新駅建設と(7)の道路行政のご質問にお答えいたします。
　新駅の設置につきましては、近隣の例を見ましても、土地区画整理事業やニュータウン開発といった大幅な人口増加要因や大規模商業施設の誘致などによる需要創造が非常に重要な要素となっていることは、前回の定例会でも答弁させていただいておりますが、景気が低迷している現状では、新規需要を掘り起こすことはなかなか難しい状況ではないかと思っております。ご案内のとおり、鉄道計画のような公共性の高い事業につきましては、短期的な状況だけではなく、長期的な展望に立った整備計画を策定することが要求されるところでございます。このことは、長く将来にわたって費用がかかることから、財政的にも対応可能な整備計画を策定していくことが重要であり、また、既存路線を生かした周辺都市間との交通ネットワークの形成や沿線地域の整備構想などとの整合を図る必要があるものと考えております。
　南大野への新駅設置につきましては、東京10号線延伸新線促進検討委員会におきまして、延伸新線と武蔵野線との乗りかえ駅として整備計画が検討されていることはこれまでにも答弁させていただいておりますが、平成14年調査の需要予測では、武蔵野線との乗りかえを可能とすることにより、平成32年の延伸新線利用者が１日当たり7,000人から9,000人増加するとの結果が出ております。なお、この数字は新駅の乗降者数ではなく、路線全体としての増加人員でございます。また、新駅の駅勢圏人口は、市川大野駅、船橋法典駅の駅勢圏とも重なる部分がございますが、半径１㎞を駅勢圏とした場合、平成20年12月末日現在で約２万人となっており、平成16年からの５年間ではほぼ横ばいの状況となっております。さらに、検討委員会での調査では、請願駅として武蔵野線へ新駅を設置した場合の概算建設費につきましては約22億円と見積もられておりますが、このほかにＪＲのシステム改修や運賃表の書きかえ等の費用及び駅周辺道路の整備費用などを含め、総額では約30億円程度の事業費になるのではないかと思われます。ホームの設置場所につきましてはさまざまな規定がございますが、検討委員会の調査では、武蔵野線への駅を設置した場合の需要変動をメーンに調査しております関係上、技術的、法律的な検証までは行っておりませんので、今後の事業化に向けた調査の中で実際にホームの設置が可能なものか検討していく必要もあると考えております。
　検討委員会での調査は以上のとおりでありますが、新駅の設置には何より鉄道事業者のご理解、ご協力がないと実現いたしません。そこで、本市は県内の市町村で構成されております千葉県ＪＲ線複線化等促進期成同盟に加盟し、ＪＲ東日本に対しまして、県内のＪＲ線に対する増発や乗り継ぎ改善、施設整備、安全対策などの要望を取りまとめ、毎年要望活動を行っております。今年度も要望活動を実施する予定となっておりますが、市川大野駅と船橋法典駅間への新駅設置につきましては、内部や関係機関との調整ということになりますが、新たな要望項目として追加という方法もあると考えております。今後は、同じ武蔵野線で新松戸駅と新八柱駅間の千駄堀地区への新駅設置を検討しております松戸市の状況等も伺ってまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、(7)の道路行政のご質問でございます。ご質問の箇所は市道0127号、都市計画道路3･4･18号と市道3179号、大野小学校南側前の道路の丁字で交差いたしまして、そこに市道3196号、これは東京10号線延伸新線用地沿いになりますが、これが斜めから交わる変則的な交差点となっております。また、当該交差点のすぐ北側には歩行者用信号機が設置しておりますが、県道松戸原木線と市道0127号の交差点に設置されております信号機と連動するよう制御されており、歩行者にとっては、通常の歩行者用信号機よりお待ちいただく時間が長くなることがございます。八幡方面に行くためのバス停が大柏川沿いにあることから、多くの利用者はこの信号機を利用しておりますが、今申し上げましたように信号の変わる時間が長いことから、信号機の場所から離れたところで道路を横断する様子もうかがえます。
　そこで、ご質問の交差点につきましては、これまでも市川警察署に対して要望等を行ってまいりましたが、先ほど申し上げましたように、３路線が交わる交差点であり、信号機によって円滑な交通処理は困難な状況でございます。なかなか抜本的な対策を講じられない状況になっております。これまで南大野１丁目から３丁目の自治会の皆さんや小学校のＰＴＡの皆さん、警察などで構成します検討会を開催し、この中でさまざまなご意見をいただき、当面の安全対策として、交差点内を通行する車両を安全に誘導するためのドット線やカラー舗装を実施し、歩行者や自転車を含めた安全対策を行ったところであり、ある程度の効果は出ているものと考えております。なお、東京10号線の延伸計画については、千葉県を事務局として、市川市、鎌ヶ谷市で実現化のための具体的な検討及び要望活動を行っているところであり、その実現にはまだ長い期間を要しますが、現在の交差点の中で、先ほど停止線の位置というお話もございましたが、さらなる安全対策が講じられないか、今後も検討を行ってまいりたいというふうに考えております。また、歩行者用信号機についても歩行者の利用しやすい信号サイクルになるよう、市川警察に検討してもらうようお願いしてまいります。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　保健スポーツ部長。
〔横谷　薫保健スポーツ部長登壇〕
○横谷　薫保健スポーツ部長　私のほうからは(4)市民プールとその周辺の今後の整備計画についてお答えをさせていただきます。
　本市のスポーツ施設の整備につきましては、平成19年に策定いたしました市川市スポーツ振興基本計画及び事業計画に基づきまして、市内を４つのゾーンに分け、各ゾーンの既存スポーツ施設の現況や課題、人口構成、地域特性や市民ニーズ等に配慮しながら整備を進めてきているところでございます。北東部地区につきましては、他地区に比べスポーツ施設が不足しておりますことから、既存の市民プールなどと整合を図り、スポーツ施設の整備を目指すこととしております。
　ご質問の市民プールでございますが、市民プールは昭和57年７月にオープン以来、既に28年が経過しております。これまで施設の老朽化が進む中、快適にご利用いただけるよう、プールサイドの張りかえや日よけテントの増設、さらにコインロッカーの無料化など、利用者の利便性を高めるとともに、施設や設備の修繕等を行ってまいったところでございます。市民プールには流水プール、幼児用プール、競泳用50メートルプール、太陽熱利用プールがございます。毎シーズン、約７万人の方にご来場いただいており、夏休みの期間中の休日には１日3,000人近い利用がございます。このように多くの皆様に親しまれている施設ではございますが、老朽化が進み、耐用年数を約35年と考えますと、早期に市民プールの再整備について、その考え方をまとめる必要がございます。そこで、来年度は市民意向調査や関係団体などのヒアリングを行うとともに、市民プールの再整備についてのご意見をいただき、市としての考え方をまとめてまいりたいと考えております。
　次に、市民プール周辺の整備についてでございます。スポーツ施設整備のための用地として第一次総合５カ年計画に位置づけ、平成２年度から平成12年度までプール周辺の土地を計画的に取得してまいったところです。現在、これらの用地は、夏季はプールの利用者の駐車場として活用し、それ以外の期間は子供たちのラグビーやサッカーなどの利用に供しております。本年度、新たに市民プールに隣接した用地約6,000平方メートルを取得する予定がございます。また、今後の用地取得については、平成元年に策定したスポーツ施設建設構想に基づき、目標とした用地について取得してまいりたいと考えております。ご指摘のこれらの取得用地を活用した体育館等のスポーツ施設の整備計画につきましては、市民プールの再整備の考え方と整合を図りながら計画を策定してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　水と緑の部長。
〔赤羽秀郎水と緑の部長登壇〕
○赤羽秀郎水と緑の部長　私からは(5)番の大柏川第一調節池の現状と今後の整備計画、(6)のこざと北・南公園の今後の整備計画についてお答えいたします。
　まず、大柏川第一調節池の整備状況でございます。この大柏川第一調節池は、大柏川流域の水害対策として千葉県が整備しました調節池の上部利用として、市がビジターセンターや駐車場を整備し、平成19年６月30日に開設された施設で、北東部に残されました自然環境学習の場として、また、潤いの場として広く市民の皆様に利用されております。この施設の利用につきましては、開園後１年を経過しました平成20年９月定例会におきまして、ご質問者の同僚議員からもご質問された経緯がございます。その際には園内の日影の確保と南西側の入り口の設置、樹木の補植などの質問をいただきました。この質問を受けまして、調節池の管理者であります千葉県と協議を行い、園内２カ所によしず張りのパーゴラを設置するとともに、南西側の入り口を開放いたしました。また、樹木の補植につきましても高木を植えましたが、土質の関係からか、うまく根つかず枯れてしまった経緯がございます。
　ご質問の今後の整備計画でございますが、現在の調節池は、水害対策への対応としては完成形となっておりますので、池の部分へのさらなる植樹や施設の設置は難しいと考えております。このため、今後の整備計画といたしましては、利用者の利便性、要望等から、ビジターセンター周りの樹木の補植や県の施設でありますプレハブ倉庫及びその周辺の整備を検討しております。
　次に、行きどまりの園路の問題でございます。この問題につきましても、以前より苦情、要望も多くあり検討を行っておりまして、今後も千葉県や関係団体と協議を行いながら周回できる園路を選定し、サイン表示などを設置してまいりたいというふうに考えております。
　最後に樹木、特に桜の植樹でございます。先ほどもお答えいたしましたように、池の部分へのさらなる植樹は難しいと考えておりますが、駐車場周りなどの現在の枯れた樹木の補植については今後も行っていく考えでおります。しかしながら、この大柏川第一調節池は、計画段階から周辺住民や自然環境団体とのワークショップによりまして自然環境創造型施設として整備した経緯がございます。この中で樹木の種類につきましても、極力、地域に自生する樹木を植栽するという方針が出されまして、管理方針の中にもうたわれております。このため、同じ桜でもソメイヨシノなどは園芸種であるために植栽は難しいと思いますが、ヤマザクラなど自生種の植栽に関しては可能とも考えております。今後、植栽時期や土質との関係なども考慮しながら検討してまいりたいと思います。
　最後に、ご要望の桜並木の設置ということで、3･4･18号から市民プールを経た市道部分に桜並木ができないかということでございます。この地域につきましては、幅員7.1メートルから約11メートルと路肩が広いところもございます。しかしながら、境界が未確定な部分がたくさんありまして、なかなか調整が難しいなと。今後、植栽が可能かどうか、関係部署と協議、調整をしてまいりますので、お時間をいただきたいと思います。
　続きまして、(6)こざと北・南公園の今後の整備計画についてでございます。ご承知のことと存じますが、こざと北・南公園は、降雨時の浸水被害を軽減する目的で平成２年度から平成７年度にかけて整備されました洪水調整池の役割を持つ公園であり、池の周りは市民の潤いの場、散策路として親しまれております。近年、近隣にお住まいの方々より、調整池の水質の悪化による悪臭、繁茂しているアシの穂が飛んで洗濯物に付着するなどの対応について苦情、要望が多く寄せられてきております。市では、アシの持つ水質浄化作用やアシ原に集まるヨシキリ、オオセッカなどの希少な野鳥の保護を考慮しつつ、毎年定期的にアシを刈り取り、浮島による水質浄化実験などを行ってきたところでございます。また、本年３月にはこざと北公園におきまして、アシの生育している範囲が広がり、水の流れも滞留していたために、護岸より６メートルの幅でアシの伐根としゅんせつを実施いたしました。今後も引き続き近隣や自治会、商店会の方々、野鳥観察の方々のご意見を伺いながら、必要に応じてアシの伐根としゅんせつを実施してまいりたいというふうに考えております。
　この調整池の必要性でございます。当初、市川大野土地区画整理組合が事業の一環として、雨水調整と公園を兼ねた施設として整備し、市に移管後、真間川流域の総合治水対策に基づきまして、流域対策施設調整池として整備したものでございます。大雨の際、大野地区に降った雨水を大柏川に放流する前に大柏川への負荷を軽減する目的で、一時的に雨水を貯留し調整する機能は今後とも必要となります。そのためにも水質改善を初め生息する魚類や鳥類の保護、アシの管理等、また利用者の目線に立った市民に親しまれます公園として適正な管理を講じてまいりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。
　また、池の周囲を囲む園路につきましても、整備完了後10数年を経て樹木が大きく成長し、園路幅いっぱいに枝を伸ばしております。また、低木も繁茂した状況になっておりますので、この状況はよくないということで、調整池という本来の目的のため、その幅員を新たに広げることはできませんが、草刈りや剪定作業などの通常管理は今後も定期的に行います。また、本年の冬季剪定の時期につきましては、ふえ過ぎた樹木の間伐や強剪定による枝はらいを実施しまして、市民が園路を散策しやすいように管理してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　環境清掃部長。
〔大瀧晴夫環境清掃部長登壇〕
○大瀧晴夫環境清掃部長　ユスリカ対策につきまして、ご質問にお答えいたします。
　ユスリカは日本全国に幅広く発生いたしまして、都市部でも多く見られます。蚊柱となりまして街路灯に群れたり、家の外壁や洗濯物に付着するため不快害虫とも言われております。市内では、天候などによって異なりますが、例年、２月上旬から11月上旬にかけまして発生し、特に気温の高くなります４月ごろから６月にかけて大量に発生するため、それに伴い駆除の要望も多くなります。ユスリカの駆除対策といたしましては、成虫になります前の幼虫駆除が効果的と考えられますことから、２月上旬から発生のおそれのある道路側溝などに薬剤散布を行いまして発生の抑制に努めているところでございます。また、４月以降につきましては、幼虫駆除とあわせまして、市民から成虫駆除の要望が多く発生いたします。そこで、水路やＵ字溝への薬剤散布も同時に行っております。なお、平成20年度からは、使用する薬剤につきまして、環境への影響を考慮いたしまして、他の水生生物への影響が少なく、ユスリカなどのように幼虫からさなぎとなって羽化する虫だけに効果がありまして、また、その効果も３週間以上持続する薬剤に変更しております。
　そこで薬剤散布の実績でございますが、平成19年度は444件、平成20年度は350件、平成21年度は391件となっております。特に要望の多い地区につきましては、実態を把握いたしまして、年間を通じて薬剤の散布を行っている地区もございます。また、ご質問者からご指摘ありましたように、市が行います駆除とあわせまして、市民の皆様のお住まいの近くのＵ字溝や水路から発生しますユスリカの対策といたしまして、ご自身で駆除を希望される方には薬剤の配布を行っております。この薬剤につきましても、平成20年度からは従来の乳剤タイプから、比較的取り扱いが簡単でございます環境に優しい効き目の長い錠剤タイプに変更しております。配布場所といたしましては、南八幡分庁舎の環境保全課に加えまして、昨年９月からは本庁総合市民相談課や大柏出張所など９カ所、本年の６月からは西部公民館、東部公民館など新しく５施設を追加いたしまして、現在は14施設で配布しております。これらの施設での配布につきましては、薬剤の安全管理を考えまして、窓口が開いている時間に職員が取り扱いの説明を直接行いましてお渡ししております。今後もユスリカの発生源対策につきましては、幼虫駆除が最も効果的と考えておりますので、幼虫が発生する時期に合わせまして薬剤の散布を行い、ユスリカの発生抑制に努めてまいります。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　学校教育部長。
〔古山弘志学校教育部長登壇〕
○古山弘志学校教育部長　初めに、市内小中学校の校内暴力といじめの件数についてのご質問にお答えいたします。
　平成20年度の文部科学省、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査では、小中学校における暴力の発生件数は全国で約４万9,000件に上っており、３年連続で増加傾向にあります。その中で市内小中学校の暴力発生件数は、小学校が32件、中学校が190件でございました。その内訳といたしましては、突き飛ばす、殴る等の生徒間暴力、学校の器物を破損させる暴力、胸ぐらをつかむ等の対教師暴力等がその内容となっております。
　次に、同調査でのいじめの認知件数でございますが、全国では約７万8,000件近くあり、前年度より減少傾向にございます。市川市では、小学校が241件、中学校が187件で、これまで３年間の傾向といたしましては、小学校は減少、増加の繰り返し、中学校では減少の傾向になってございます。
　いじめの内容といたしましては、冷やかし、からかい、悪口、仲間外れ、集団無視、ぶつかられる、たたかれる、けられる等が多くなっております。このようないじめの発見者といたしましては、児童生徒の一番身近にいる担任の気づきによることが多く、次にいじめられている本人やその保護者からの訴えのほか、いじめアンケート調査など、学校の取り組みにより児童生徒の心の内を把握できる場合もございます。
　実際の学校でのいじめの問題への対応についてでございますが、まず、日ごろから児童生徒等が発する危険信号を見逃さないようにして、いじめの早期発見に努めているところでございます。しかし、残念ながら、実際にいじめが生じた際には担任１人で解決を図ろうとせず、学校長のリーダーシップのもと、担任、教科担任、養護教諭、カウンセラーなど教職員が一体となり、組織として被害者、加害者、傍観者等の関係児童生徒への対応を行うよう、学校体制づくりを整えるようにしております。また、事実関係の究明に当たっては、当事者だけでなく、保護者や友人関係等からの情報収集等を通じ、事実関係の把握を正確かつ迅速に行うとともに、教職員間のぶれのない一貫性のある指導を心がけております。さらに、保護者及び教育委員会との適切な連携を図り、関係者全員で取り組む協力体制を築いたり、地域関係諸機関との連携を図ったりするなど、毅然とした指導を粘り強く行う生徒指導体制を組んでおります。
　このように、いじめの問題への対応を行っても解決に至らない場合は、教育委員会としても支援体制を組み、学校を支援しております。具体的には、現状を迅速に把握し、短期、中期、長期的な指導目標を設定するなど指導方法の改善を行う。指導上、困難な課題については指導主事と関係職員を派遣し、重点的な指導助言、援助を行う。被害児童生徒の心のケアが必要な場合はカウンセラーを派遣する。深刻な暴力、いじめを行う児童生徒には出席停止を命じるなど、学校、学級の機能が正常化していくよう支援しているところでございます。また、再発防止に向け、人権擁護委員の方を講師とした特別授業を実施し、人権意識を高めるなどの対応も行っております。いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、いじめは絶対に許されない、いじめはどこの学校でも、だれにでも起こり得る、被害者の立場に立って考えることを基本とし、今後も学校の取り組みや内容の把握に努め、必要な指導助言を行ってまいります。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　中山幸紀議員。
○中山幸紀議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　まず初めに県立市川北高等学校跡地利用についてですが、この建物、地域にとりましても、また市にとりましても大変重要なところだと思います。２月定例会で意見書を出して、また６月には市から要望書を出して６項目を要望したということで、その中の１つにありましたグラウンド、体育館。運動施設として利用できないかということで、地元も、校舎はわかりますけれども、やはり土日に関しまして学校がないわけですから、ぜひとも校庭に関しましては使わせていただきたいと。体育館もできましたら使わせていただきたいんですけれども、地域住民とうまくやっていくためにも、何でもかんでもだめだよというのではなくて、せめて最低でもグラウンド、これだけは使わせていただきたいと思います。市として、もう少し強く言っていただきたいと思いますので、どうでしょうか、答弁お願いします。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　県では、来年度の改修工事の予算措置に備えて、ことしの夏ごろまでに工事の概要を決定するとのことです。本市の要望事項の実現のために、県としっかり協議を進めていきたいと考えています。特に体育館やグラウンドにつきましては、地域の貴重な活動の場となりますので、学校の授業の支障にならない範囲の中で強く求めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　中山幸紀議員。
○中山幸紀議員　ぜひともよろしくお願いいたします。
　次に、大柏出張所、大野公民館の今後の整備計画ですけれども、答弁を聞いていまして、やはり時間がたってきて財政難というのも出てきたのかなと思います。実際に状況も変わってきていまして、そういう財政的な問題もわかります。しかし、あそこの公民館、大変利用度が高くて、教室を開くほうも受講するほうも待ちが多いというような感じですので、このままあの場所でやるのか、あるいはどちらかを移すのか、こういう方針だけでもせめて決めていただきたい。もし残すのであれば、あそこのスロープですね。大変使い勝手が悪くて、なぜあんなスロープにしたのかが理解に苦しむんですけれども、同じような年代に建ったところはエレベーターをつけています。大野公民館、大柏出張所は、たまにあそこは画廊なんかにしてスロープでやっていますけれども、今、高齢化になってきて、本当、あのスロープを上るのも大変なんですね。ですから、スロープを改修してエレベーターを設置する、改修したことによって部屋数がふえる、そういうような使い方もできるんじゃないかなと思います。また、北消防署、大野出張所の用地、プレハブですね。それを地域住民に使わせてくれるよというのでしたら、法律上、建築可能な用途、あるいは使い勝手にどのようなものが考えられるのかなというのをちょっと教えていただきたい。
　同時にまた、これは地元の自治会団体が大変強く希望しているんですけれども、30年間たちまして、公民館、出張所の横に全く使われてない用地があるんですね。これ、市のほうは駐車場として利用させてくれないかと言ったんですけれども、地元の自治会、子ども会等が反対してきて30年間使われてない土地がある。地元の自治会がこれを使わせてくれと今４団体で言っています。地元の自治会館がない。自治会館がなぜ必要になってきたかといいますと、集会するのに、大野公民館は込んでいてなかなか使えないと。また同時に、今、行政のほうが自治会にいろいろと振ってくる。例えばさっきの先順位者の質問で、災害時の要援護者、ああいうのもやはり自治会館があって事務所がわりのがあればいいなと思いますし、また高齢化社会を迎えまして、地元の自治会がお助け隊みたいなものをつくろうと。高齢者の方が室内のインテリアを動かす、あるいは粗大ごみを処分する、そういうときに、どうしても１人ではできないと。息子が帰ってくる日にちを１カ月待っていてもしようがないというので地元に今声がかかってきているんです。それを１自治会でやるのは大変だということで、じゃ、数自治会まとめて、そういうものに対応していこうかというようなことも今考えていまして、その拠点となる自治会館は自治会が建てますけれども、土地を提供してくれるのはどうかなと。そして、それを４自治会ぐらいで事務所、ホールとして使えないかなというような話も出てきていますので、今後の整備計画の中で、その土地を地元の自治会に貸していただくということも検討していただきたいと。これは検討していただくだけで結構です。答弁、今言ってもすぐ出ないでしょうし、簡単にだめだよと言われるよりはいろいろ考えてもらったほうがいいので、ぜひともいい方向で考えていただきたい。行政の人たちは頭がいいものですから、何かクリアしろと言ったら、クリアしてきていい答弁を出してきてくれると思いますので……。
○笹浪　保議長　答弁の時間がなくなりますけれども。質問は簡潔にお願いいたします。
○中山幸紀議員　やる方向で、ぜひともこれは考えていただきたいと思います。地元の自治会でずっと考えていたんですけれども、土地を買ってやろうとすると、今、坪60万しまして、とても買ってから建てられないと。そういうことで、最終的にあの土地はどうかなというような考えが出てきたもので、たまたま私が今回質問したので、それも交えてちょっと質問させていただいたんですけれども、以上２点、先ほど言いましたように、スロープを改修してエレベーターを設置できないかと。また、北消防署の跡地のプレハブ、これ、ぜひとも集会所、公民館的なものとして使わせていただきたいなと思いますので、この点、ご答弁よろしくお願いします。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　まず、大野公民館のスロープの件でございますが、これは私も何度も現場を見ております。これについては、より使いやすい形となるように改善ができないか検討していきたいというふうに思います。
　もう１点の北消防署、大野出張所の用地の件ですが、これについては建築可能な用途で申し上げますと、例えば市、あるいは農業協同組合が設置する農産物の直売所などがまず考えられます。また、周辺の住民の方を対象とした集会所、公民館、図書館なども検討の中に入ってくるかと思いますので、これらの中で検討をさせていただければというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　中山幸紀議員。
○中山幸紀議員　ぜひともプレハブのほうは地域住民の要望を聞いて使わせていただきたいと思います。
　また、移転計画に関しましては、移転するのかしないのか、それを決めていただいて、移転するならどちらだというような方向性は地元自治会には早目に話していただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
　次、新駅です。これは駅をつくることによって、30億というから、私にしては、そんなに高い買い物じゃないなと。やっていただければ、それ相応の効果は出てくるんじゃないかなと思います。このくらいやっていただかないと北東部の発展というのは難しいのかなと思っています。ぜひとも考えてください。
　あとプール、大柏川調節池、こざと公園もわかりました。しっかりお願いいたします。
　あと、道路行政についての大野小学校の交差点です。これは人を中心に考えますと歩車分離とか、そういうような横断歩道を考えられるんじゃないかなと思います。あと、中心と言うんじゃないんですけれども、車を考えますと、やはり歩車分離にすると難しいかなと思いますけれども、せめて停止線、これを変えていただきたいと。停止線が今全く機能してないものですから。部長、見に行っていただけばわかると思いますけれども、今もわかっているかと思いますけれども、ぜひ停止線だけでも早急に変えていただきたいと思います。すると、大分使い勝手がいい交差点になると思います。よろしくお願いいたします。
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○笹浪　保議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩

午後１時１分開議
○荒木詩郎副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　松永修巳議員。
〔松永修巳議員登壇〕
○松永修巳議員　緑風会の松永修巳であります。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず最初に、子ども手当支給事業に関する諸課題について伺います。
　民主党政権の主要施策の１つとして、昨年夏の衆議院選挙の公約の大きな目玉として掲げられ、本年４月１日から施行された平成22年度における子ども手当の支給に関する法律、この法律は全33条から成っております。これに基づき実施される子ども手当、ご案内のとおり、平成22年度は子供１人月額１万3,000円を支給するものであります。６月１日からその支給が開始され、報道によれば、北海道、新潟、富山県内の７町村がトップを切ったと伝えております。その後は逐次、全国の各市区町村で続々と支給が行われているところであります。この手当の創設については賛否両論がある中で、各自治体が本年４月、５月の２カ月分の６月支給に向けて大急ぎで準備に当たったところと言われております。そして、制度設計に当たっては従来の児童手当が見直され、子ども手当の支給に伴い廃止となった手当は小学校６年生までで所得制限もあったところであります。この６月の子ども手当の支給に合わせ、児童手当の２、３月分も支給されるようであります。子ども手当の支給総額は、来年２月までに支給する本年度分10カ月分で約２兆2,600億円弱と巨額の国の予算が見込まれており、次年度以降に予定されている１人月額２万6,000円となりますと、総額５兆5,000億強となるわけであります。財源見通しも不透明で、鳩山総理退陣により、この政策制度そのものの満額支給を危ぶむ声もささやかれている状況であります。このような国全体の状況を受け、本市もこども部こども福祉課が担当窓口となり、懸命の努力をされているさなかであり、多くの苦労をされていることと察します。一方、受給対象の家庭からは、その支給の一日も早いことを願い、その上、民主党のマニフェストどおりの政策実現を期待する人も多くいることも事実であると私は認識をいたしているところであります。
　その反面、子育て支援策の充実を求める声も少なくありません。保育園待機児童の解消も大きな課題であります。市としても全力で対処しなければならない課題であり、大久保市長も選挙に際しての公約として保育所待機児童ゼロを掲げてきたところであり、国、県の積極的支援対応も必要不可欠であり、地域の特性、実情に見合った政策の実現を求めるものであります。
　さて、昨年の定額給付金の実績を参考にしてみますと、65歳以上の高齢者と18歳未満の子供は１人２万円、そのほか、加算のない方々は１万2,000円で、世帯単位での銀行振り込みで行われ、支給額の本市の総額は67億4,483万2,000円で、最終的な申請率は、世帯数では96％、人数割合では98％で、9,566人の人は受け取らなかったという集計結果であります。
　以上のように、給付規模は、本年度の子ども手当は昨年の定額給付金とほぼ同規模の給付でありますが、定額給付金は幼児から高齢者まで満遍なく公平に給付され、しかも単年度というか、１回限りの政策でありました。しかしながら、子ども手当は、民主党の公約では今後とも継続して実施されるものであり、その財源確保とあわせて支給事務の固定化による職員確保の人件費も確保しなければならなくなりますので、各自治体にとっても事務量に合った執務体制を整える必要があり、恒久的な事務対応も求められますので、これら付随する経費もかさむものと思われます。
　そこで制度発足の機会をとらえ、多くの市民の皆様にこの内容について理解を深め、支給事業に支障が発生しないことを願って、通告いたしました細部にわたる８項目について順次伺ってまいります。
　まず１点目、本市の対象者数、所要経費はどのぐらいか。また、事務費はどの程度を見込んでおられるのか。そして、支給予定月日はどう設定されているのか。また、確認ですが、支給は銀行振り込みのみと理解してよろしいのかご答弁ください。
　次に２点目、申請の現状と見通しについてですが、本市では４日前の６月10日に支給を開始したところでありますが、１日当たりの処理件数はどの程度で、１回分の支給は何日くらい要するんでしょうか。そして、市の事務対応体制ですが、市職員は何人かかわり、臨時雇用する人員はあるのかどうか伺います。
　次に３点目、所要経費の財源はすべて国庫の負担と考えますが、人件費を含めて市の負担はあるのかどうか伺います。
　次に４点目、未申請者への啓発についてでありますが、現状における未申請者数の概数を伺うとともに、それらの人たちへの今後の周知をどう考えておられるのか伺います。あわせて時効についての法的定めはどう規定されておりますか、お答えください。
　次に５点目、児童手当受給者、あるいは身障児等への特別な配慮についてでありますが、ご案内のとおり、所得制限があるものの、３歳未満児と小学校修了前の第３子以降の子は月額１万円、３歳以上小学校修了前の第１子、第２子は月額5,000円の児童手当を受けている家庭、あるいは身障児で単一障害の方は月額8,000円、また、重複障害を持つ方は月額１万2,000円を受けている心身障害児福祉手当を平成20年度で延べ3,582人の方が受けております。また、障害児福祉手当につきましては、同じく20年度で1,846人の受給該当者への特別に上乗せ配慮等、考えられないでしょうか。
　と申しますのは、例えば児童手当の子供では、今まで１万円受けていたものが１万3,000円にはふえる勘定になりますが、一般の子供たちとの受給額での実質的な差は何とも理解しがたい一面があると指摘せざるを得ないのであります。国の制度ですので、市では子ども手当の内容を変えることはかないませんが、市として何らかの特別な配慮を考えられないのか、ご所見を伺います。
　次に６点目、市民からの問い合わせ、要望等にどのようなものがあるのか。また、市として対応できない事項等、特筆すべき点について伺いますが、特に外国人による意見とか窓口でのトラブル要因などをお聞かせ願います。
　６月１日の朝日新聞の記事で在日外国人に関係するトラブルで、市川市のコメントとして、次のような記事が載っておりました。言葉で要件を伝えると怒り出す人が多くて難儀した。この文書は５月18日付厚労省の説明通達でありますけれども、英語など５カ国語で説明されているようでありますが、この文書ができて説明はしやすくなったが、深刻なトラブルだけで、多いときは日に10件ほどあるとのことでありますが、参考までに、その代表的なものをご説明願いたいのであります。
　次に７点目、今まで市が取り組んできた幼児教育、保育行政に与える影響についてでありますが、幼稚園の父母負担の軽減や公私立幼稚園における格差是正の解消に向けた今までの取り組みに変化や影響は生じないものと考えますが、いかがでしょうか。私立幼稚園児に対する就園児補助金や教材費補助を初め、従来から議論を重ねてきた32園ある市内の私立幼稚園に対する各種支援の継続についての市教育委員会の基本的な考え方を伺います。
　一方、保育行政における政策の変更として、子ども手当支給に合わせて独自の子育て支援縮小を打ち出している市もあります。野田市では、ひとり親世帯を対象に行ってきた医療費助成を縮小したのを初め、遺児手当を廃止したとのことであります。また、我孫子市では学童保育料と病後児保育料の値上げをするなど、使用料、手数料見直しを図ったようであります。これら一連の動きは、子ども手当で子育てに最低限の経費は満たすようになったこと、制度発足の手当が始まるタイミングに合わせたことが要因と考えますが、本市における政策上の変更の考え方をお持ちかどうか伺っておきたいのであります。
　この件の最後の８点目、本制度創設に伴う税制面に与える影響、懸念される事項について伺います。
　市当局として、子ども手当制度の創設に関連して改正が予想される税制面における制度改正やら市の行政運営上に生じる影響等についてであります。先日の議案質疑において２人の議員から、子ども手当支給に伴って廃止される年少扶養控除による影響の質疑が行われ、財政部長からるる説明がありました。それによりますと、子ども手当が２万6,000円支給されても、ほかの制度で負担増となる場合については、所得税や住民税額が増額することによる影響が生じる。また、影響のあるものについては所得税によるものとして、保育所の保育料や国民年金保険料等の申請免除基準などがあり、さらに市民税によるものでは、幼稚園奨励費や障害者自立制度における障害福祉サービス利用の自己負担などがあるとのことであります。そして、一例として示された夫婦、子供１人の３人家族の保育料の24年度における影響額は、給与収入300万円の世帯で月額8,000円、500万円の世帯で月額6,000円、700万円の世帯で月額2,000円、1,000万円の世帯で月額1,000円の負担増が見込まれる。結果的にこの数字は低所得者により大きな負担が求められる数値が示されています。
　そこで、これらの改善は最低限実現してもらわねばならないものと私は思います。何度も申し上げているように、本制度の最終決定はまだ先のようであります。菅内閣発足に伴う記者会見で長妻厚生労働大臣は、子ども手当の満額支給は困難との見方を初めて示しております。この先どう変わるのか、読み取ることができません。また、一番新しい情報によれば、２万6,000円満額支給断念という報道もございます。
　そこで、市として影響を受ける38項目すべてのチェックを徹底して行い、国の方策に素早く対処する体制を築く必要を痛感いたしますが、財政を預かる財政部として、38項目のうち、特に市民に直接影響を与える項目で市民サービスに大きなマイナスを与えないよう、平成24年度以降を見据えて対処してほしいと思います。これら総体的なご所見をお示し願いたいと思います。
　次に、２点目の道路交通行政についてでございます。
　質問に入る前に、先日、信篤地域内の田尻での交通死亡事故について触れさせていただきます。８日前の６月５日土曜日の午後６時30分ごろ、田尻３丁目５番地先の信号機のない交差点でワゴン車と自動二輪車の衝突事故が発生して、オートバイを運転していた22歳の若い青年が命を落としました。まことに痛ましい事故で、ご遺族の皆様には心からお悔やみを申し上げます。今後、担当部署においては再発防止に向け、警察とも連携されて交通安全対策の徹底を図ってくださるようお願いを申し上げます。
　さて、今回、通告の２つの項目について伺うわけでありますが、いずれも信篤・二俣地域の道路交通の安全を確保する上で何としても早い時期に解決をしていただきたい課題でありますので、改めてこの壇上からお尋ねをする次第であります。
　以前にも伺っておりますが、まず１点目の二俣太鼓橋北側の狭隘道路、市道7016号の整備策についてであります。この京葉道路をまたぐ通称太鼓橋は、道路としての環境は、その幅員は狭く老朽化が進み、市内においても最悪の危険きわまりない状態であると指摘せざるを得ません。これが整備改善については、地元の二俣自治会からのたび重なる陳情、要望を受けて、市川警察署においては混雑と危険を解消するため、また、通学路としても学童、生徒の安全度を高めるため、朝の車両通行禁止に合わせて、午後の下校時の時間帯に車両進入規制を実現していただき、３時から５時まで車は通れないことになりまして、関係者は安堵し、喜んでおります。しかしながら、交通規制を無視して進入する車は後を絶ちません。警察では指導取り締まりを強化していただき、感謝しているところでございます。
　さて、市当局においても、太鼓橋本体の増設とは別に橋の北側に接続する、狭くて曲がりくねった市道のつけかえを目指し、このクランク状態の解消に取り組んでいただき、地権者との最後の詰めまでこぎつけながら、残念ながら頓挫してしまいました。残念でなりません。そこで窮余の代案として、現在の道路の拡張整備に取り組んでこられたと仄聞するにつけ、整備策の変更はやむを得ないものと考え、市当局の対応を評価するものであります。
　そこで伺いますが、現状における太鼓橋北側の道路整備の方策と地権者との用地買収交渉はどの程度進んでいるのか。そして、今後の行政対応見通しについてお尋ねをいたします。地元住民は一日も早い問題解決を熱望しておりますので、その点を踏まえて事業の推進に支障のない範囲でご答弁をいただきます。
　続いて２点目の原木１・３丁目地先の市道が真間川で寸断されている場所に新しく橋をかけることについてのお願いの質問であります。新しく橋をかけてほしいという地域の方々の要望については、平成18年９月定例会で初めてお願いをし、平成20年９月に再度質問させていただいた案件ですので、端的に伺いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　この場所は、昭和35年供用開始された京葉道路で分断され、かつまた、真間川で寸断されている原木１・３丁目の丁目境の市道7003号と7008号を接続するための橋の建設要請であります。長い間、地域住民は不便この上なく、やむなく京葉道路の横断用トンネル道を通って日常生活道路として利用している状況です。さきの２回の質問に対する答弁では、その必要性の認識は伺っておりますが、22年度予算にもその調査費等の計上が見られず、その後検討すると答えられたその後の市当局見解を伺いたいのであります。
　そして、橋の新設をお願いしている地域一帯の方々は、災害有事の際の避難場所は信篤公民館であります。京葉道路は建設から50年を経過しているため、地震による倒壊の危険性があり、その場合には避難所への道路が途絶えてしまいます。当該住民の方たちは不安を抱きながらの生活を送っています。安全で安心して暮らせるまちづくりの前提として、寸断されている市道をつなげていただきたく、改めてお願いをする次第であります。
　厳しい財政状況下でのお願いで恐縮ですが、できることなら１点目で質問した二俣の道路整備とあわせて、日本中央競馬会競馬場所在市町村環境整備事業寄附金対象の区域内での事業でありますので、これら原資をぜひ投入していただき、関係する住民、市民の満足度を高めていただきたくお願いをいたします。
　市当局のご見解を伺いまして１問といたしますので、答弁、よろしくお願いいたします。
○荒木詩郎副議長　こども部長。
〔鎌形喜代実こども部長登壇〕
○鎌形喜代実こども部長　子ども手当についてのご質問にお答えいたします。質問が多岐にわたりますことから、こども部に関連する項目につきまして私からご答弁させていただきます。
　既にご承知のように、平成22年４月１日から子ども手当制度が始まりました。この制度は、次代の社会を担う子供の健やかな育ちを社会全体で応援するため、中学校修了までの子供１人につき月額１万3,000円を養育者に支給する制度です。
　そこでご質問の１点目、本市の対象者数、所要経費、事務費、支給方法、手当の支給予定日についてでございますが、子ども手当は児童手当制度とは違い、保護者の所得、出生順位にかかわらず、中学校修了までの児童を養育している方を対象としており、本市の対象者はおおむね３万8,700世帯、児童数では６万300人を見込んでおります。
　次に、必要経費、所要経費でございますが、子ども手当支給額としまして、平成22年度78億7,359万3,000円を見込んでおり、６月10日に１回目の支給としまして、４月、５月の２カ月分を２万6,723世帯、対象人員約４万2,270人に10億9,903万3,000円の支払いを、各申請書に記載されております口座に振り込みを行ったところでございます。そのほか、事務費としまして、事務量増に対応するための臨時職員の雇い上げ料、各種通知等の通信運搬費、申請書、通知書等の作成委託料、その他、諸経費を含めまして4,025万9,000円を予算措置しているところでございます。また、平成21年度繰り越し明許費としまして997万5,000円を、子ども手当の支払い等に関するシステム改修の予算措置を行い、平成22年度に879万9,000円を繰り越したところでございます。
　次に、２点目の申請の現状と支払いの見通し、市の事務対応体制についてでございます。制度の発足に合わせまして、市のホームページで子ども手当の制度の紹介を行い、「広報いちかわ」におきましても、４月10日号、５月15日号、それぞれ一面に掲載したほか、市内公私立保育園、幼稚園、小学校、中学校の子供全員に子ども手当のお知らせを配布したところであります。また、本市に住民登録があります中学校２年生、３年生、児童手当を受給していなかった児童がいる世帯全員に、４月16日に制度の案内、申請書を郵送いたしました。この結果、４月30日現在の申し込み状況等でございますが、約３万4,000世帯、児童数といたしまして推計値ですが、５万3,000人の申し込みがあり、このうち書類等の確認が終わりました２万6,723世帯、約４万2,270人ですが、６月10日に振り込んだものでございます。１日当たりの処理件数はおおよそ120件であり、振り込みに要しました処理日数につきましては、同日のみでございました。さらに、今後の支払いの予定でございますが、現在申請を受け付けました方々の書類の処理、確認作業が完了しました世帯を対象に、６月30日、７月31日、８月31日にそれぞれ支払いを予定しております。
　次に、事務対応の体制でございます。申請の受け付けは本庁内こども福祉課、行徳支所福祉課、大柏出張所、南行徳市民センター、市川駅行政サービスセンター、５カ所の窓口で行っているところであり、認定、通知、支払い事務につきましては、こども福祉課で行っております。
　次に、今年度のこども福祉課の配置人員でございますが、正規職員１名を増員し、主に６名の職員及び臨時職員５名で休日返上し、書類確認作業等、事務処理に当たっているところでございます。
　次に、３点目の所要経費の財源内訳、また市の負担についてでございます。平成22年度の負担額でございますが、子ども手当の年間の総支払い額は78億7,359万3,000円を予定しておりますが、このうち国庫支出金といたしまして61億8,404万2,000円、県支出金としまして８億4,477万4,000円、合わせまして70億2,881万6,000円を見込んでおります。また、本市の負担は８億4,477万7,000円を見込んでおるところでございます。これは子ども手当受給資格者のうち、児童手当法の児童手当の受給資格がある方につきましては、児童手当法の国、県、市の負担割合を適用することとなっているため、本市の負担が発生しているものでございます。新たに子ども手当の受給資格が発生した方々、主に中学生がいる世帯でございますが、これらの方々の費用負担は全額国庫負担となっております。そのほかの経費でございますが、人件費につきましては個別での負担金は見込んでおりませんが、臨時職員の賃金を含めました事務処理にかかります経費4,025万9,000円及びシステム改修費につきましては全額国庫負担金となっております。
　次に、４点目の申請を済ませていない方への啓発、それと申請の経過措置、時効についてでございます。この子ども手当の申請方法ですが、まず児童手当を受給していた世帯につきましては、４月１日以降、自動的に子ども手当に移行いたしました。そのほか、４月１日現在、住民登録が市川市にあり、子ども手当に該当する児童がいる世帯につきましては、ことしの９月30日までにそれぞれの窓口で申請し、受理されたものにつきましては経過措置といたしまして、４月にさかのぼって手当を支給することとなっております。６月12日現在、申請が必要な方のうち、まだ申請をされていない方の人数は約4,400名となっております。また、まだ申請を行っていない方々への対応でございますが、８月に「広報いちかわ」で再度案内を掲載するとともに、同じく８月に、申請を行っていない方に対しまして、個別に子ども手当の案内と申請書を送付する予定でございます。
　また、時効についてでございますが、法第24条に規定されております手当の支給を受ける権利及び法第13条第１項に規定されております偽りその他不正な手段により、子ども手当を受給した者から市町村が徴収金を徴収する権利は、２年を経過したときは消滅することとなっております。
　次に、５点目の児童手当受給者、あるいは身障児等への市単独での特別な配慮はあるのかとのご質問でございますが、この制度は国の制度として設けられ、広く次代を担う子供の健やかな育ちを社会全体で応援する目的で実施されたもので、児童手当制度から対象年齢を拡大し、所得制限を設けず、中学校修了までの子供すべてが対象となるよう、新たな制度として制度設計がされております。このため、児童手当受給者に対する市としての独自の制度について、特別な配慮等は現在のところ考えておりません。また、心身に障害のある児童への手当は、国による障害児福祉手当及び市で行っております市川市心身障害児福祉手当がございますが、今回、子ども手当の支給が開始されたところでありますが、障害のある方へのこれらの手当につきましては、従前のとおり支給され、子ども手当を受給されたことにより支給されなくなることはございません。
　次に、６点目の市民、特に外国人からの苦情、トラブルにはどのようなものがあったか。市として対応できない事項等、特筆すべき点についてのご質問でございます。こども福祉課への苦情や問い合わせにつきましては、支給金額がどのくらいであるか、支給日はいつなのかというような軽易な問い合わせを除きまして、４月だけで1,000件を超える状況がございました。１日おおよそ50件であり、５月末日までには約1,500件となっております。そのうち深刻な内容の相談といたしましては、ＤＶに関連したもの、また、これから離婚するとか離婚世帯からの申請方法についてのものがございました。
　ご質問の外国人とのトラブルでございますが、海外に子供を残し来日している外国人の方々で、従前に児童手当を支給されていたが、今回の制度の中では厳格な規定となり、必要な書類が準備できない。なぜ基準が厳しくなったのかというように、制度に対する不満から感情的なものを言われたり、また言葉が通じず、内容が相手になかなか理解されない事例などがございました。また、新聞報道でもありましたが、兵庫県尼崎市で550人余りの子供と養子縁組を行い、関係書類を用意し子ども手当の申請を行いましたが、受理されなかったという事例がございました。本市におきましては、今のところ、このような極端な申し込みの事例はございませんが、そのような事例が発生した場合や判断が難しい場合には、その都度、厚生労働省子ども手当管理室に確認をとり、事務処理を行っております。
　次に、７点目の今まで市が取り組んできた幼児教育、保育行政に与える影響のうち、保育行政に関するご質問にお答えいたします。今回の子ども手当制度は平成22年度だけの時限立法であり、法附則第２条２項の中では、平成23年度以降の子育て支援策にかかわる全般的な施策の拡充について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとなっております。これらのことから、市で行っております単独事業につきましては、すぐに改正を行う予定はございませんが、保育所の保育料に関することなど、検討が必要な案件も出てきております。いずれにいたしましても、今後の国の動向、また近隣市町村の状況等を確認してまいりたいと考えているところです。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　部長にちょっと確認ですが、支払い方法は銀行振り込みだけかというご質問で、ご答弁はそのように理解してよろしいんでしょうか。ちょっとそこだけお答えください。
○鎌形喜代実こども部長　失礼いたしました。全国銀行協会に登録しているところで、口座に振り込みが対象となっているところでございます。
○荒木詩郎副議長　教育総務部長。
〔岡本博美教育総務部長登壇〕
○岡本博美教育総務部長　私からは中項目７点目の、今まで市が取り組んできた幼児教育、保育行政に与える影響のうち、幼児教育についてお答えいたします。
　教育委員会では、幼児教育の振興と私立幼稚園に通園している園児の保護者の経済的な負担軽減を図ることを目的に私立幼稚園園児補助金を交付しております。この補助金は、所得制限がなく、６月１日から10月１日に園児が在園している場合に、保護者に対して年間３万5,000円を交付しているものであります。また、途中での退園や入園の対応につきましては、年額を月割りで計算し、補助金を交付しております。現在、本年度の補助金交付事業も申請書を取りまとめている段階となっており、その内容から子ども手当支給に伴う変更等は行っておらず、幼児教育に与える影響はないと考えております。また、私立幼稚園に対する支援の継続につきましては、国の法制度の改正などの動きもありますが、教育委員会といたしましては、現在の支援事業をできる限り継続できるよう努力し、幼児教育の振興に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　財政部長。
〔小川隆啓財政部長登壇〕
○小川隆啓財政部長　子ども手当と税制面の影響についてお答えいたします。
　子ども手当が創設されたことに伴い、16歳未満の扶養親族にかかる扶養控除が所得税では平成23年から、個人住民税では平成24年度から廃止になることが決まっております。この廃止の影響につきましては、22年度においてはありませんが、現在のままですと、23年以降、特に24年度からは大きく２点について影響が懸念されるところであります。
１点目は、これまでの児童手当の額と子ども手当の支給額との差額と、年少扶養控除の廃止により増となる税額との差による影響であります。この６月から中学修了まで月額１万3,000円が現金での支給開始となりました。子ども手当は児童手当にかわって支給されますので、今年度においては、児童手当が１人当たり月額１万円であった方は子ども手当に変わることで3,000円の増、5,000円であった方は同じく8,000円の増、児童手当の支給のなかった方は子ども手当の月額１万3,000円の増となるわけであります。子ども手当につきましては、月額２万6,000円の支給はほぼ見送られるようでありますが、このまま月額１万3,000円で年少扶養控除が廃止となりますと、児童手当が月額１万円であった世帯では子ども手当との差が3,000円ふえただけでありますので、年少扶養控除の廃止による税額の増のほうが子ども手当の増分を上回りますので、ほとんどの世帯は負担増になってしまうことが懸念されるところであります。
　２点目は、子ども手当には課税はされませんが、扶養控除の廃止により所得税、個人住民税の税額がふえることでの影響であります。このことにつきましては、国では影響があるであろうと予測される制度を38ほど示しており、私どもでも調査を行っておりますが、この38の制度において、保育園の保育料などのように適用の要件、あるいはさまざまな手当などにおける支給の基準などが年収としているものについては影響はないものと考えますが、税額を用いている場合には影響が及んでくると考えられます。実際に平成24年度には影響が出てまいりますので、それまでにしっかりと状況を把握してまいりたいと考えております。
　以上、２点について懸念される影響について申し上げましたが、子ども手当につきましては、政府においても満額支給がほぼ見送られるようになったように、今後、再度、制度設計の見直しが行われるものと思われ、関連する制度を含めて全体の調整が行われるものと考えられます。このことから、今後の動きを見ながら、ただいま申し上げましたような影響面につきましては、国などに伝えるべきところは伝えるなど、きちんと対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　道路交通行政について、初めに(1)の二俣太鼓橋北側の狭隘道路の整備策についてお答えいたします。
　ご質問者とちょっと重複する部分もあろうかと思いますが、これまでの経過から申し上げますと、二俣架道橋北側の道路である市道7016号は、現況幅員は４メートル未満のため車両はすれ違いにくく、歩行者や自転車の通行にも不便を来している現状であり、地元自治会からも改善の要望をいただいているところでございます。当初、市では、二俣架道橋の北側道路を直線に延ばす計画で進めておりましたが、関係者のご理解が得られず断念した経緯がございます。そこで、市としましては計画の変更を行い、現道の幅員を６メートルに拡幅して安全対策を図るという代案で調査を行い、用地取得に向け、土地所有者との交渉を行ってまいりました。この用地交渉に関しましては、平成20年度に拡幅予定部分の約270平方メートルの土地所有者２名に対しまして、市の整備計画の概要を説明させていただき、その内容について、おおむねご了解を得ることができました。そして、昨年度には具体的な調査として、関係者の皆さんと現地立ち会いのもと用地測量を実施し、あわせて補償対象物の調査も実施したところでございます。本年度におきましては、最終段階として各調査結果をもとに、土地所有者の方々と土地譲渡に伴う課税等について具体的な交渉を進めております。いずれにいたしましても、来年度には用地取得を完了し、早期に工事着手できるよう努めてまいります。
　次に、(2)の原木１・３丁目地先の市道が真間川で寸断されている場所に新しく橋をかけることについてお答えいたします。
　京葉道路と１級河川真間川が交差する当該地区の現状は、京葉道路により南北が、真間川により東西がそれぞれ分断されている地区となっております。それぞれの地区への往来は、京葉道路の南側に沿って真間川にかかる原木橋を渡り、京葉道路の下を横断する２本の地下横断道によって行き来されている状況でございます。この地下横断道は幅員が狭く高さ制限もあり、防災面においては、市民の方々には不安を感じさせることもありますので、ご質問いただいた後、橋の設置の可能性について検討してまいりました。その結果、原木橋の両側にある地下横断道は既に位置関係が決まっておりますことから、この地下横断道との接続を考えますと、橋までの距離が短く、約9.6％の急勾配となり、特に歩行者並びに自転車を利用される方々につきましては、使い勝手の余りよくない橋となること。また、橋を架設することによりまして、道路面の高さが現況より１メートルほど高くなります。その改善策としましては、歩車道の分離ということも含めまして、擁壁の設置や橋に近接している方の出入り口を確保するために新たな道路用地の買収や家屋の移転補償などが必要となります。いずれにいたしましても、現在の厳しい財政状況下では長期的な課題としてとらえざるを得ませんが、今後、時期や費用対効果なども十分考慮しまして、また事業費の捻出につきましても、財政当局と協議してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　答弁終わりました。
　松永修巳議員。
○松永修巳議員　それぞれ答弁ありがとうございました。
　まず最初に子ども手当の関係ですが、概略了解いたしますが、こども部長に１点だけ、さらにわかりやすく説明いただきたいんです。時効の関係なんですけれども、今二通り言われましたが、法令上２年ということですが、該当者が申請をしなかった場合の時効がどのぐらいなのか、ちょっとはっきりつかめませんので、これは市民にとってもよく聞かれることですので、この際、再度確認をさせていただきたいと思います。
　そしてまた、子ども手当につきましては、いろいろな意見がございます。そういう中で、先般、総理府が調査した結果というものが新聞紙上等で説明をされております。子ども手当を何に使うか、何の目的に使用するかというようなことでいろいろ出ております。子供のための貯蓄というものが最も多く、全体の62％を占めております。あと習い事などの費用とか、日常生活費の補てんとか、あるいは学校教育費、保育費、学校外教育費とか、いろいろな項目がありますけれども、大体が子供のための貯蓄ということがうたわれております。そういう中で、これらの住民の意向というものをどのように市当局はとらえておりますのか、できましたら、ひとつこの点は所管の副市長さんにご所見を伺いたいのであります。
　以上、よろしくお願いします。
　また、道路の関係でございますけれども、部長の答弁で概要はわかりました。１点目の太鼓橋北側の道路でありますけれども、今のご答弁にもよりますけれども、来年度中には用地取得をしていきたいということでありますが、今は６月で、今年度、まだ９カ月残っているわけですから、そういうのんきなことを言わないで、できる限り準備を進めて早くめどをつけていただきたい。この点を特に強くお願いしておきますので、その辺の準備を怠らないようにお願いいたしたいと思います。
　次に、２点目の橋の新設の関係ですけれども、急勾配を生じないための方策はわかりました。しかしながら、災害発生時に備えるという大きな目的と意味があるわけで、歩行者専用の橋として自転車との共用で考えるならば、新たな用地買収やら擁壁をつくらないでも検討できないかということでございます。ぜひこれは検討していただきたいというふうに考えますし、この場所の上流に、以前、市のほうで設置いたしましたふれあい橋というものが原木４丁目地先にあります。これをモデルとしてやっていただければ、そんなに多額の費用をかけずに歩行者用の橋を、現状の状態を維持しながらつくれるのではなかろうかと素人なりに考えますが、この点についてはぜひひとつご検討いただきたいし、また、その経費につきましても、中央競馬会の環境整備事業寄附金を充当していただければ、この程度は対象の事業でありますので、ぜひ両面からのご検討をお願いしたいと思いますが、これも同じく、最終的に所管する副市長さんのご所見をお示し願いたいと思います。
　以上、よろしくお願いいたします。
○荒木詩郎副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　時効についてお答えいたします。
　子ども手当の通常の支給開始月は、申請のあった翌月分からの支給となっております。今回の申請に関しましては、今年度の９月30日までにそれぞれの窓口で申請し受理されたものにつきましては、経過措置としまして、４月にさかのぼって手当を支給することとなっております。また、先ほど法第24条の規定で時効についてお話しさせていただきましたが、この時効につきましては、申請をなさって書類等の不備があった場合に、その書類等を準備して、また提出していくということに関する時効でございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　今のご答弁、よろしいですか。申請をしなかった場合の時効について、もうちょっとご丁寧にご答弁いただければと思うんですが。
　松永議員。
○松永修巳議員　一問一答じゃなくて総括ですから、全部答弁もらってから、いま１度やります。
○荒木詩郎副議長　遠峰副市長。
○遠峰正徳副市長　子ども手当に関する当局の見解ということでございます。この子ども手当制度につきましては、ご存じのとおり、本年度限りの法律に基づいて制定されたものでございます。その目的といたしますのが、次世代の社会を担う子供の育ちを社会全体で支援するという観点からのものでございまして、制度としては非常に画期的なものであるというふうに理解をしているところでございます。そういう意味では、子供の育ちを支援する効果というものについては一応あるのではないかというふうに理解をしているところでございます。ただ、しかしながら、既に新聞報道等でもございますように、この制度の内容につきまして、財源の問題ですとか、支給対象の問題ですとか、先ほど財政部長のほうからもお話がありましたように、支給額と税制の問題というものがございます。そういうようなところからしますと、今後、国において、これらの点の見直しが必要であるのではないかなというふうに考えているところでございますので、今後は国の動向を見守っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　二俣及び原木地区の道路整備と日本中央競馬会からの寄附金を充てて整備できないかというご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、日本中央競馬会からの環境整備事業寄附金は、競馬の開催に起因する周辺道路の混雑緩和や、あるいは競馬場周辺の環境改善を図るという目的から、寄附の要件につきましては、日本中央競馬会の交付要綱で定められておりまして、対象となるかならないかにつきましても、競馬場との協議を行いまして決めているところであります。また、環境整備事業寄附金は、日本中央競馬会の売上高に応じて、一定の基準に基づきまして交付される制度でありますが、近年、競馬場の売上高が年々減少を続けておりまして、寄附金の額も、それによりまして減ってきているところでございます。その一方で、この寄附金を活用した事業ということの事業量もふえてきておりますので、このようなことから、競馬場から３㎞区域内という要件がありましても、すべてが対象となっていないという状況もございます。ご質問の工事につきましては、対象となる事業全体の優先度などを見ながら、対象とするかしないか等を今後判断してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　再質問させていただきます。
　最初に時効の関係ですけれども、私が聞いているのは、今、資格があって、どのくらい申請しなかったら時効で消えてしまうのかと、それを聞きたいんです。市のほうの都合じゃなくて、申請者が２年申請しなかったら、それで権利は消滅してしまうのかどうか。その点だけなんですが、いま１度、恐縮ですが、ご答弁ください。
　子ども手当につきましては、いろいろな意見があることは十分わかっておりますし、また国の制度ですけれども、今、副市長の話では今年度限り。確かにこの法律は今年度限りですが、我々はこれで終わってしまうとは考えておりませんので、今後に対しても、やっぱり十分な対応、準備をする必要があろうかと、このように考えておりますので、この点については結構であります。
　道路につきましては、今、再質問でお願いしましたけれども、ぜひひとつ将来的には太鼓橋の増設もしくは建てかえも含めてお願いしたい、このように考えますし、財政部長の言う中央競馬会の寄附金の対象として、当然、これは入ってくる事業であります。第１要綱第１種事業として、私はイの一番に取り上げるべき問題であると、このように考えますし、以前の質疑の中でも若干そういう点は出ておりますので、ぜひひとつご検討していただいて、厳しい財政状況でありますけれども、地域の方々が熱望しておりますので、ぜひひとつこの点は実現に向けて市当局の努力をお願いしたいと思います。
　それでは、時効の関係で、ひとつ確認の意味でお願いいたします。
○荒木詩郎副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　子ども手当の制度の対象者は、15歳に達した日以降の最初の３月31日までとなっております。この子ども手当制度は申請主義になっておりまして、申し込まない人に関しましての時効というのは発生いたしません。そしてまた、子ども手当の通常の支給開始については、先ほども説明させていただいたんですが、申請のあった翌月から支給となりますので、これ自身で時効というような形にはならないというご理解でよろしいでしょうか。
○荒木詩郎副議長　松永議員。
○松永修巳議員　この件については、私のほうも法律とも照らして、わかったようなわからないようなところがはっきりと出ていませんので、また別の機会にご指導いただきたい、このように考えます。やはり時効というものは大事な規定でございますので、今、部長の言うとおりであればまた心の準備をしていきたい、このように考えます。
　若干時間ありますけれども、以上で終わります。ありがとうございました。
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○荒木詩郎副議長　岩井清郎議員。
〔岩井清郎議員登壇〕
○岩井清郎議員　通告に従いまして一般質問させていただきます。
　まず１点目は財政の問題でございます。これは実はある会合で市川市の財政について質問を受けまして、22年度予算も大変厳しい状況で組んだんだということでお話をさせていただきました。収入、歳入歳出、約60億歳入が足らないというようなところで借金をしたり、また貯金、いわゆる財政調整基金を取り崩したりと、こういうことで歳入歳出のバランスをとっているんだというような話をいたしましたところ、ある方から杉並の例を言われまして、杉並ではもうすぐ借金がなくなると。また、将来は税金も安くなるんだというようなことなんだけれども、市川ではどうなんだろうか、どこが違うんだろうかということで聞かれまして、私も正確な答えができませんでした。東京の場合、23区ですから、例えば消防の費用は都が負担するとか、また、都と区の間で財政上の交付金というものの制度もあるとか、幾つかの違いがあるということで、また税金が、区民税がいろいろな意味で所得の多い方が多くて歳入が多いのかとか、いろいろ要素は考えられるとは思います。そんなことで、ちょっと私も調べてみますと、先般、坂下議員もこの杉並の例をとって質問していたわけでございますけれども、平成11年に区債の残高が872億円、財政調整基金の残高が19億円だった杉並区は、平成20年は区債の残高が246億円、財政調整基金の残高が223億円、そして２年後には区債の残高がゼロになる見込みということでございました。
　そこで、市川市でもこのような財政運営が可能であるかどうか。私もきちっとした答弁ができなかったので、市の当局にお伺いをしたいと、こういうふうに思います。また、先議会の答弁の中で財政部長は、杉並区の借金がゼロになる、このことについては大変興味があり、今後ぜひ研究してまいりたいという答弁もございましたので、あわせてこういうことも含めましてお伺いをさせていただきます。
　次に、２番目は公益法人制度改革の問題でございます。
　市川市にも幾つかの公益法人がございまして、国のほうで平成20年12月１日にこの法律が施行、いわゆるスタートしたわけでございます。そして、市川市では、これに関する公益法人で新制度があるわけでございまして、今までの公益法人がいろいろと新制度に移行しなければいけないということになっておるわけですので、この辺の新制度の概要もあわせて答弁いただきながら、この新制度に移行する法人、そして、しない法人の対応はどのように進められているのか、こういうことをお尋ねいたします。
　３番目は、昨年11月ですか、市川駅北口に開設されましたいちかわ観光・物産案内所の成果ということでございます。
　開設されて７カ月ほどたつわけでございますが、この間の成果について、さきの２月定例会でも答弁がございましたが、その後のことも含めましてお伺いをしたい。
　また、利用者は市内、市外のデータとか、その他、こういうことで何か分析等がされているのかどうか。こういうこともあわせてお伺いをいたします。
　答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○荒木詩郎副議長　財政部長。
〔小川隆啓財政部長登壇〕
○小川隆啓財政部長　市川市においても、杉並区のように財政調整基金の積み立てや市債残高をゼロにする財政運営は可能かについてお答えをさせていただきたいと思います。
　杉並区では、財政再建の取り組みといたしまして、これまで毎年、平均して予算の１割程度を財政調整基金への積み立てと区債の償還に充て、その結果、平成21年度末で財政調整基金の積立額は10年前の約11倍、また区債は約５分の１に減らして、平成23年度にはほぼゼロになる見通しになったとのことであります。このような取り組みの中、平成19年度には減税自治体構想研究会を立ち上げ、予算の一定割合を基金に積み立てて区民税の恒久的な減税を行うことの検討を行い、本年３月には構想を実現するための減税基金条例を制定したとのことであります。
　そこで、先日、杉並区においてお話を伺ってまいりましたが、杉並区で区債の繰り上げ償還を行い、区債の残高を大幅に減らすということと財政調整基金の積み増しを可能にしたのは、行財政改革において、平成12年度から22年度までで職員数を1,031人、10年前の約２割以上を減らしたことと、区の業務の約６割を民間委託などに移行したことの成果であるとのことでありました。しかし、行財政改革は、当然に市川市においても実施計画のもとで職員数の削減や諸手当の見直し、また学校給食調理業務の委託化や公立保育園、保育クラブなどの指定管理者制度の導入など、杉並区と同じようなメニューで行財政改革を行ってきており、一定の成果を上げている点においても多くの共通点が見出せるところであります。
　確かに杉並区においては、行財政改革による成果をこれまでの債務の繰り上げ償還に充てるとの方針があった点においては、本市との目標の違いはありますが、市川市が行財政改革の成果だけで杉並区のように債務残高を10年間で約700億円を減らすということは、市川市が努力の結果、10年間で減らした債務額が224億円であることを踏まえれば、ほとんど不可能なことであり、杉並区がそれを可能にしたのは行財政改革の成果だけでなく、やはり23区の特殊な財政構造があると言わざるを得ないと思います。23区だけの特殊な財政構造とは、歳入においては、都区財政調整交付金という23区だけの歳入があることであります。この都区財政調整交付金は、国の地方交付税制度に類似したもので、23区で収納される固定資産税、法人市民税などの税収を23区の各区に再配分する制度であります。すなわち千代田区、港区、中央区など、23区内中心部と周辺区部との税収と行政需要との偏在を調整する交付金であり、都区23区中心部は法人が多く、税収が潤沢でありますことから、周辺の区部にも多くの財政調整交付金が交付されております。
　杉並区におきましても、平成20年度決算では、区民税など区独自の税収約626億円のほかに、約371億円の歳入の２割を占める交付金が交付されており、一般財源として自由に使える財源の比率が高いという結果になっております。また、歳出におきましても、23区だけの特殊性があり、上下水道や病院事業は東京都の事業で行っているため、区には特別会計がないこと、また消防行政も東京都で行っていること、さらに特別区23区は道路、下水道などの都市インフラ整備が進んでいることなどから、市川市のような一般市に比べて土木費や衛生費、消防費への財政負担の割合が少ないことなどであります。すなわち杉並区は、地方交付税に当たる財政調整交付金があることで一般財源の比率が高く、その一方で下水道事業や消防行政など、行政の本来業務の一部を都が行っているために、区はその分の財政負担が少ないことで、債務残高の縮減や財政調整基金積み立てに特化した施策を可能とする環境が整っていると考えられるところであります。
　そこで、仮に市川市が現在、一般会計で726億円の市債残高を今後10年間でゼロにしようとする場合には新たに起債を起こすことをしなければ、現状の公債費の額からしても、市川市でも可能であると思われます。しかし、現実には起債を起こさないということは全く不可能であります。また、減税のために基金を積み立てることにつきましても、厳しい財政環境の中で今活用しなければならない財源を基金に凍結してしまうことにもなりますので、なおさら困難であります。市川市が杉並区と同様な財政運営を行うことにつきましては、申し上げましたように、市川市と杉並区との財政構造の違いや実際としての組織の違いなどで、ほぼ不可能に近いと言わざるを得ないと思います。しかし、杉並区の減税自治体構想は、みずからの地域の行政はみずからの責任と権限において行うという地方分権を形あるものにすることにおいては、減税を行いながら財政基盤も強化させるという究極の取り組みであると言えると思います。特に杉並区では、行財政改革や減税自治体構想にかける区の職員の強い意思と熱意を感じるところであり、このことも見習うべきところかもしれません。このことから、市川市においても、この先の経済環境の変化や現下の国の厳しい財政状況などを踏まえれば財政基盤の強化を図るべきと考えますし、そのためにも今後においては債務を減らす努力、財政調整基金をふやす努力をしていきたいと考えているところであります。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　企画部長。
〔笠原　智企画部長登壇〕
○笠原　智企画部長　公益法人制度改革に関してお答えをいたします。
　初めに、公益法人制度改革の主な内容でございます。平成20年12月１日に公益法人制度改革関連３法が施行されたことに伴い、既存の民法第34条によって定められたすべての社団法人、財団法人は施行日から５年以内に新制度の法人に移行しなければならず、移行期間満了の日までに移行が完了しない場合は解散するものとされております。ただし、移行期間中の経過措置といたしまして、従来の公益法人につきましては、特例民法法人として、実質的には従来どおりの位置づけで取り扱われることとなっております。この新制度により、これまでの公益法人は一般社団法人、一般財団法人と公益社団法人、公益財団法人の２種類に分かれることとなります。一般社団法人、一般財団法人は、剰余金の分配を目的としなければ事業目的は問わないなど、比較的緩やかな基準に基づき、登記による認可のみで容易に法人格を取得することができることとなっております。反面、従来の公益法人制度下で受けていた税制面での優遇が受けられなくなるなど、民間企業に近い形態の法人となります。一方、公益社団法人、公益財団法人は、事業内容や組織等の公益性が認定基準を満たし、あわせて民間有識者から成る合議制の機関の意見に基づき、行政庁の認定を受けた団体が取得できる法人格でございます。利点としては、公益事業から生じた所得については非課税であること、寄附優遇の対象となる法人に該当するなどが挙げられます。また、公益社団法人、公益財団法人という名称を独占的に使用することができるため、社会的な信用度が高まるという利点もあると思われます。しかしながら、認定基準であります公益目的事業比率が50％以上でなければならないことや、行政庁による監督が課されるなど、公益法人として、その内容が従来以上に厳しく問われることとなってまいります。
　このような改正内容でございますが、本市におきましては、この公益法人制度改革の対象となる団体は、社団法人市川市シルバー人材センター、財団法人市川市清掃公社、財団法人市川市緑の基金、財団法人市川市文化振興財団、財団法人市川市福祉公社の５団体が該当することとなります。なお、社会福祉法に基づく市川市社会福祉協議会並びに公有地の拡大の推進に関する法律に基づく市川市土地開発公社は、ここで言う公益法人には含まれません。
　次に、各公益法人の方向性でございますが、タイムリミットである平成25年11月30日までに移行するために、現在、各団体とも具体的な手続に向けて準備を行っているところでございます。文化振興財団は平成23年度中、清掃公社、緑の基金は平成24年度中を目標に、公益財団法人へ移行する方向で公益認定基準の適合チェックなど、準備を進めてございます。一方、福祉公社につきましては、社会福祉法人への移行を考えておりましたが、その後、千葉県と具体的な手続を進める中で社会福祉法人への設立認可は困難との回答を得ましたことから、平成23年度中に一般財団法人への移行を目指して準備を進めているところでございます。また、シルバー人材センターにつきましては、平成24年度中を目標に公益社団法人に移行する方向で準備を進めているところでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　文化国際部長。
〔津吹一法文化国際部長登壇〕
○津吹一法文化国際部長　市政一般についての３番目、いちかわ観光・物産案内所のご質問にお答え申し上げます。
　初めに、昨年11月に市川駅北口旧市民課窓口連絡所の跡を利用してオープンしました観光・物産案内所の業務の内容と実績をご説明いたします。観光案内は、来所者へ観光スポットに関するご案内を行うことが主な業務でございまして、来所者が希望するエリアを回遊マップやパンフレットなどを用いてご説明しますことが中心的な業務でございますが、来所者が案内ガイドを希望する場合には、ボランティアガイドの紹介やあっせんなども行っております。数値としますと、オープン後６カ月間で１万6,000人余りが来所し、ガイド等の仲介数については210件余りとなっております。また、来所された方がご自分の行きたい場所を検索し、音声案内を聞くことのできるぜんまい式のぐるぐるマップという機械を室内に配置し、好評を得ております。
　次に、物産案内でございます。この案内所の業務のもう１つの大きな柱は地場産品の紹介、あっせんなどでございます。開所以来、千葉県指定伝統的工芸品の木造嵌や江戸つまみかんざし、きせるの展示紹介やＤＶＤ映像による説明を行い、定期的に現物をショーケースに陳列、展示しております。また、ＪＡ朝市組合による地元農産物の即売を行ったほか、市内福祉団体による障害者が作成した手工芸品などの販売会も昨年の開所から毎月定期的に開催しております。さらに、２月からは行徳及び南行徳漁業協同組合による行徳産の生ノリを中心とした海産物の即売会を開始し、地場産品の周知、啓発に努めているところでございます。各団体の実施状況でございますが、５月末現在、開所日200日に対して49日間となっておりまして、市内の他の業界団体にも案内所を使った商品のＰＲや即売などを積極的に働きかけているところで、今後はさらに広い視野から見た地場産品の周知活動や市とゆかりのある自治体の特産品の紹介などを、県、観光協会を初めとする関係団体の協力も得ながら企画し、案内所の利用拡大を図ってまいりたいと考えております。
　次に、ご質問の来所者が市内在住なのか、市外から来られた方なのかについてでございますが、開所してから本年３月までは把握をしておりませんでした。しかし、来所者のニーズを知る上で必要であると考えまして、本年４月からの来所者につきましては、観光スポットへのご案内や物産品の販売などの接客の中で、正確な把握はできませんが、可能な限り、お尋ねするようにしたところでございます。その結果、４月の来所者2,317名のうち、聞き取りできましたのが88名で、その内訳は市内在住の方が20名、市外から来られた方が68名、５月末現在、来所者1,983名のうち聞き取った人数104名、市内23名、市外81名でございました。なお、残念ながら、９割以上の来所者の把握ができておりません。来所されるお客様には失礼な言い方になるやもしれませんが、属性と申しますか、居住エリアの分析は案内所の積極的な運営を図る上で重要なマーケティングの要素の１つとも考えておりますので、今はまだこのように少ない数ではございますが、今後も来所者と積極的な会話によるコミュニケーションを図り、居住地の把握に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　答弁終わりました。
　岩井清郎議員。
○岩井清郎議員　それでは、再質問をさせていただきます。
　杉並区に部長が行って直接話を聞いてこられたということなので、その辺は、今のお話を聞くと土俵が違うと。東京23区の区と一般のこういう市で比較することにはしょせん無理があるというところは、ある部分は理解できます。それは土俵が違うと言ってしまえば、それで終わりなんですけれども、でも、それなりの努力が相当あったということだけはある意味で十分認めざるを得ないところもあろうかと思います。確かに市川市も行財政改革、この10数年間、大変努力をして、今日まで、できるだけ財政の立て直しということでみんなで頑張ってきている。しかしながら、いわゆる土俵が違っちゃうと、お互いの市、区がますます差が激しくなって大きくなってきまして、そこに住んでいる住民にとっては、これはこれから大きな問題になるなというふうには思います。今、ここで答弁どうこうということではないんですが、そういうことを感じました。
　特殊事情はあるといえ、これから市川市が特に取り組んでいかなくてはいけない、そういう中で先ほど部長が、やはり職員の意識の問題が大いに出ていました。これはそのとおりだと思います。そしてあと、どうしてもお金の使い方ですかね。今までやってきた中で、とにかく努力して次年度に残金を残せば、より次の機会にいいことで繰り越してまた何かやれるようにしようと、こういうこともある部分やってきたと思うんですが、逆に言うと、この辺はなかなか難しいのかなというふうに思いました。
　というのは、杉並区では、当初、頭から１割ですか、150億という金額を別枠で残しちゃう。その中でいろいろと考えていると。市川でも、もちろん同じようなことはやってはきているわけですが、来年度に向けて残したことによりプラスアルファをつけるんだという、この辺のつけ方ですね。もう少し考えられて、より予算の有効的な使い方が何かできないかなと、こういうことを今答弁を聞いて感じたんですが、この辺についてもう少し詳しいお話があれば聞かせていただきたい。特に直接杉並区を訪問して、いろいろと情報を得てきたということで、その辺を踏まえて、もう少し市川市にとってプラスになるようなことが何かなかったのか。この辺をお伺いしたいと思います。
　それでは、２番目の公益法人ですが、大体今の説明の中で、これから特に取り組んでいくのは市川市の清掃公社、文化振興財団、緑の基金、この３つについては公益という方向で進むと。福祉公社については一般財団ですか、そういう方向だということでございます。
　それで、１つ制度的なことをお伺いしたいと思います。公益とか、いわゆるほかの団体に行こうという場合、一体どこの機関で決まるのか、ぜひここを聞きたいんです。市川市は各公社の公益団体の出資者になっているわけです。会社で言えば株主ですよね。この出資者の意見というものがどういう形で独立した法人の中へ反映をされていくのか。そして、各法人の将来という移行とか、そういうことについての決定がどこでされるのか。このことについてお伺いをしたいと存じます。
　まず、それを２つ目ではお伺いをしておきたい。
　３つ目のいちかわ観光・物産案内所ですけれども、私も質問するので、再度、ＪＲ市川駅からおりて行ってみました。やはり一番の問題は、皆さんからもよく言われているんですが、場所がわからないと、これが一番大きなところですね。それから、今、利用の方々の状況をいろいろ聞きますと、６カ月間で１万6,000人ですか。そうすると、１日平均90人近くになるのかな。という数字が出てくるんですが、90人平均ですから、そんなに訪問者があったのかなと。逆に、私も前を通ったりすると見ているんですが、データがそうなんだから。そうすると、例えば土日あたりが相当多い人数なのかなとか、そういうふうにも考えます。
　それから、今の話を聞きますと、各種団体が毎週のようにイベントをやってお店を出すというか、市内の各団体が出しているということで、逆にこういうところへ集まってくる人が相当いるのかなと。そういう数字まで、ここに入るとなると、これはまた、ちょっと足らないなと、こんな思いがするんですが、１日90人ということになると、この数字を部長はどういうふうに見ておられるのかなということをもう１回聞きたいと思います。
　それと、市内と市外の調査を４月から始めたということで、一部の方々からということなんですが、今のお話を聞くと、本当に少ないデータの中ですけれども、やはり市内より市外が大分多いと。市内の方は少ないということなんですが、私もちょっと現地で伺うと、意外と市内の人が多く来ているように――いわゆるデータ外ですね。これは感想でしたけれども、事務に当たられている方の話を聞くと、意外と市内の方が多そうな感じを受けていらっしゃいました。この辺のデータは聞けた人という状況の中だけだから、なかなか難しいと思います。でも、１つの参考なんですが、これを参考にしながら、市内の方に対するこの場所のあり方、それから市外の方に対するあり方というものをある程度きちっとコンセプトを確立しているんだろうかと。この辺をお伺いしたいと思います。
　中を見ますと、さっきお話のあったぐるぐるマップとか、いろいろありました。それから、物産も伝統工芸の品物を中心にございました。確かに一般の観光・物産案内所とか物産所とかというと、食べ物が中心になるのかもしれませんが、地域のお土産を相当売っています。とにかく宮崎とか、ああいうところでは、そういうものを売るのが逆に言うと物産所なんだというような感覚もありますけれども、市川の場合はやはり土地柄、ちょっと違うなという状況ですが、これもある部分は、生ものや何かは難しいということを考えると、各団体が週に１回程度やっているという、これが理解できます。そういうことで、市内向け、市外向けのコンセプトということと、それからもう１つ、さっきお話ししましたとおり、とにかく場所がわからない。この辺については今後どのような改善策を考えているのかということをお伺いいたします。
　以上です。
○荒木詩郎副議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　プラスになるような予算の残し方と、それの有効的な使い方ということだと思いますが、予算でありますので、原則といたしましては、当初計画どおり執行するというのが原則であろうかと思います。そういうことで、かつては不用額を残さない、あるいは、不用額が残る場合は翌年度の予算要求に影響が出るので使い切ってしまおうというような意識もあったかと思います。ただ、そういった場合には必ずしも予算が有効的に使われているかというと、そうではない場合もありますので、やはり不用額というものが出た場合には、しっかりとそれは精査をいたしまして、残すべきものは使い切らないという意識改革も必要でありますし、我々も各予算を執行する部署に対しましては、そのような意識改革をお願いしているところであります。
　杉並区の場合、行って感じるところは、市川市のほうがまだまだ都市基盤整備面においても行政需要が多くあります。例えば市川の場合は再開発事業がこれからのものもありますし、また、都市計画道路も築造中であります。そういう大きな事業は、杉並区に比較しますと、杉並区のほうがどちらかというと都市としては基盤がそろっているというような印象を受けたところであります。そういうことで、市川市の場合はまだまだこれからの行政需要に多大な財源を必要としておりますので、１つには、繰り越したものについては次年度の財源として使うというようなことでのあり方もありましょうし、また基金へ積み立てていく、あるいは、できれば債務の繰り上げの償還に充てるというような考えもとるべきというか、とっていきたいというようなことを考えております。いずれにいたしましても、使い切るのではなくて、不用額が出たとしても、予算を適正に執行できなかったというような形で見るのではなく、費用対効果で効率的に進めたということでの評価をしながら不用額の奨励といいますか、残すようなことを働きかけていきたいと、そのように考えております。
　以上であります。
○荒木詩郎副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　公益法人等への移行に関して、具体的にだれがどのように決めていくのかということでございます。最終決定は行政庁、これは都道府県知事または内閣総理大臣の認定ということになりますが、その前段として、公益性が認定基準を満たしているのか、あるいは民間有識者から成る合議制の機関の意見をいただけるかどうか、こういうことになるかと思います。しかしながら、一方で内部的な作業といたしましては、各法人と理事会の承認ということが大前提になってまいります。また、この理事会の承認に当たりましては、当然私ども企画部、あるいは各担当部局、各法人の実務者との事前の準備も必要である、こういう状況でございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　文化国際部長。
○津吹一法文化国際部長　観光・物産案内所の業務に対するご質問でございます。市民の皆様へのコンセプトと市外の来所者へのコンセプトということでございます。
　まず初めに、この数字をどう見るのかというご質問がございました。数字につきましては、あくまで４月からの市内、市外の分析ということで、先ほどご答弁申し上げましたとおり、実は９割が把握できてございません。ご質問者おっしゃったとおり、恐らくこの９割という方の多くが市内の方なのかなというふうに思っております。また、イベントを行う際には300、400という方が来所されておりますので、平均して80、90、これを多いか少ないかということを申しますと、例えば神奈川、鎌倉みたいな観光地、市川と比べた場合、どうなのかということも、今後、この数字をもって少し分析させていただきたいなというふうに思っております。駅から近い場所にあります関係上、数字がもっと多くても何ら不思議ではない。ただ、必要でなければ寄っていただけないしということもあるかと思います。この辺についてはしばらく分析させていただきたいと思います。
　また、案内所では、市内全体のマップ等を使いまして観光スポットの案内を始めるほか、桜やバラの時期になりますと、見どころのマップを別に作成しまして来所者に配付しております。また、真間の手児奈霊堂周辺など、狭いエリアの詳細な手づくりマップなども用意しまして、来所される市民のニーズに即したご案内を心がけております。市民に市川をよく知ってもらうこと、これがまず１番目のモットーとして、今後も継続して資料等の収集を進め、案内所に寄れば市全体のことがわかると評判になりますような案内所となるよう努めてまいりたいと思っているところでございます。
　次に、市外からの来所者への案内表示についてでございます。確かにご質問者がご指摘されましたが、現在、市川駅の北口ロータリーには当案内所の案内看板がございません。案内所の案内看板でございますが、昨年度のオープン後に駅前ロータリーの正面にありました既存の木製の名所案内看板の柱部分に設置しておりましたが、この支柱が腐食したため、補修のために５月下旬、一時撤去いたしました。ご存じのとおり、案内所はロータリーから外れておりまして、案内板がなければ市外からの来所者は、どこに案内所があるのかわからない位置に立地しております。このため、速やかに案内所の案内看板を仮設置できますよう調整しましたので、間もなく、仮設置ではございますが、取りつけられると報告を受けております。また、ここに観光案内所があることをもっとアピールするために建物の壁面を使った広告ですとか、そういったところも研究してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　岩井清郎議員。
○岩井清郎議員　財政のことですけれども、いろいろ不用額の問題も今出ましたが、それはもう少し後でお話ししますが、杉並の財政収支モデルがありますね。これから将来的に歳入と歳出をずっと予測して、その結果、いわゆる残高が出るという結果のもとに動いているわけです。市川でも、かなり長期的な財政のバランスと収支のバランスというものは予測をしていますが、杉並のモデルと市川市のやっているシミュレーションとほぼ同じなのか、それともまた、違うところがあったのか、その辺はもう１度お答えをいただきたいと思います。
　そして、そういう差額の中でいわゆる不用額の問題ですが、１つは不用額の考え。今日までも不用額については基金だとか、要は次年度に有効に使うとか、いろいろあるわけですが、逆の発想になると、とにかく各部からいろいろ予算要求が出て、これは認める、これは認めないということでやっているわけですが、どうしても認められなかったものの中に優先順位とか、そういうものをきちっとつけておいて、お金に余裕ができたならば、各部なり、その責任において予備的な、認められなかったけれども、特にこれはやりたいという優先順位をつけた中で、逆にその予算をある部分使って、しっかりとした仕事をしていくとか、これも１つのやり方だと思うんですよね。その辺の考え方についてぜひ１度お伺いをしたいと思います。
　それから公益法人のほうですが、最終的には行政庁、監督庁が認可するわけですが、理事会でまず決まるということなんですね。そうすると、法的に言いますと、市川市の思う方向と理事会の思う方向はほとんど間違いなく同じ方向へいくんだろうけれども、この辺が独立していますから、例えば土地開発公社――これは今、別のことだけれども、理事が９名いて、市から出ている人が６名、市職員以外が３名とか。こうなると理事会の決定というものが、市の職員だけで決められる場合と、ほかの団体は市の職員じゃない方が理事になっているわけです。ですから、この辺はきちっとした市の方向性と理事会の決定というものが一致しないと難しいわけです。これは違う方向にいっちゃうと大変なことなので、この辺については十分話し合いをしながら方向を見出していただきたいと思います。
　そして１つだけ、福祉公社についてでございますが、これは答弁は、まだこれから進むでしょうから、このことについては一応指摘をしておきますが、いわゆる福祉公社には３億円の出資金があります。先般の決算報告書の中にも、そのほか、剰余金が約３億あるわけです。そういう剰余金を、先ほどの話だと、今度は一般財団というような一般という方向へいくとなると、この辺、現在の福祉公社の出資金と、それから剰余金のあり方がこれからどうあるべきかということを今後よく検討していただきたいと、これは指摘をしておきます。
　そしてまた、いわゆる一般になった場合に、市が社団なり財団を応援する場合にはどういう形で今後応援すべきなのか。また、一般になると、いわゆる事業者と同じレベルになるという見方もございます。ですから、その辺の一般の事業者と同じようなレベルと、市の応援を得る、この辺のバランスの問題をどう考えていくか。これはこれから十分検討されるというところですから、留意していただきたい。じゃ、２番目のことは、そういうことで指摘をしておきます。
　あと観光案内所は、今、部長からいろいろと答弁もございましたし、今後さらに分析をしていきたいということでございます。ただ、本当に皆さんから、場所がわからない、地図、看板がない。もっともっと十分考えていただきたいのと、それから、物産のところは今文化国際部がやっているわけですけれども、物産のあたりは経済振興、こういうところも十分考えられると思います。市民経済部長もお隣の席ですから、どういう形で連携ができるか、この辺はこれからも十分研究をしていただきたいと、これは要望しておきます。
　じゃ、財政のほう、お願いします。
○荒木詩郎副議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　シミュレーションのことについてお答えをいたしたいと思います。杉並区は減税自治体構想を実現可能かどうかということに当たっての検討段階で各種シミュレーションを行っております。いわゆる歳入歳出、あるいは債務の見通しなどについてであります。債務のシミュレーションで大きく違いますのは、杉並区は最初から債務をゼロにしようという目的がありましたので、新たな起債を起こさないで繰り上げ償還をしていくということであります。また一方、市川市では償還額以上の借り入れをしないということで、起債は起こしますけれども、いわゆる償還額を上回らないような起債の範囲にとどめようということで、これまで起債残高を減らしてきたという、そこが杉並区との違いであろうかと思います。
　また２点目の、各所管、各部が優先順位をつけて予算要求をしてきたものについて、予算を優先的に配分すべきということだと思いますが、予算要求の段階では、各所管からは優先順位をつけて予算を要求していただいております。また、権限移譲ということでありますけれども、一部には各部各課に権限を移譲しているところがございますので、各部の判断で優先順位に沿った形で予算を使っていただくというようなこともしているところでありますが、それにおいて、財政部でチェックを行うということもあわせて行っているところであります。ですので、一応優先順位はつけていただいておりまして、私どもが査定する場合においても、順位はできるだけ尊重するような形で予算というものを配当しているというか、つけているような形にはしているところでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長 　岩井清郎議員。
○岩井清郎議員　今のシミュレーションですけれども、片や区債を発行しないという前提でやっていると。それでも歳入から歳出を引いたものが残るという、この辺がいわゆるマジックみたいな感じなんですよね。市川市は借金をしてでも、まだ足らないと。この辺が、さっきからありましたが、しょせんマジックの世界に入ってしまうなというのを私も改めて感じたわけです。これを言ってもしようがないところでございますが、市政戦略会議もできました。また、いろいろな時点で皆さん方は大変努力をしている。我々も努力をしなくちゃいかんし、かといって急激に歳出を減らすとなると、すぐ人件費という、これは一気にそういうところには問題があるぞとか、この議会の中でもいろいろな質疑が出ております。この辺はこれからまた正念場になりますので、ひとついろいろな視点を考えながら取り組んでいただきたいことを要望しておきます。
　そして予算の使い方ですが、残してそれを来期というのも、私も最初はそういうほうがいいなということも思いましたが、やはりある程度割り振ったものは、どうやってそのお金を使って、市川市のいい仕事をしていくかというふうにしていかないと、なかなかこれは難しいかなと。逆に最近、そんな思いがあります。特に今回の杉並のような例を見ますと、最初から残すべきものは別にしておいて、やはり使っていいよといった中では、それもできるだけ１つ１つの仕事を工夫することによって、１つの事業については少ない予算で仕事をしつつ、残ったものについては、そのときに大いに使うというぐらいの発想を持ってある程度いかないと難しいのかなと。いろんな考え方はありますが、そういうことも今回１つの考え方として改めて指摘をしながら、以上で一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
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○荒木詩郎副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時50分休憩

午後３時31分開議
○笹浪　保議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　五関貞議員。
〔五関　貞議員登壇〕
○五関　貞議員　自由クラブの五関貞です。一般質問をさせていただきます。
　市民プール隣接地への体育館建設についてですが、私は、市民プール隣接地に国府台スポーツセンター体育館、塩浜体育館と同程度の体育館を建設すべきであると考えています。そのことを踏まえて質問させていただきます。
　この市民プール隣接地へのスポーツ施設整備と体育館建設については、平成16年、平成19年、平成21年と計３回の一般質問を行っています。質問内容は、市民プール隣接地へのスポーツ施設整備と体育館建設でありますが、平成16年にはプール隣接地にスポーツ施設用地の確保を進めており、一部を多目的広場として活用しているとの答弁でした。平成19年には、体育館の建設に当たっては、まとまった大規模な土地の取得が必要であり、短期間での土地の買収が難しい。北東部地域の学校、公的施設も含め、全域でのスポーツ施設の整備計画を検討したいとの答弁でした。平成21年には、体育館建設については、今後も土地の取得を進めながら市民プールや周辺施設の将来計画とともに、北東部ゾーンの中でその位置や規模等、整備のあり方を検討していくとの回答がなされています。質問するたびに異なる回答がされています。スポーツ振興計画を策定し、その計画に基づき整備するとなっていますが、市北東部においては、計画がないに等しいのではないでしょうか。
　また、平成21年の質問では、北東部全体の施設整備については、市川北高校の廃止に伴う施設の取得も大きな課題となっているとの回答がされています。県は、県立市川北高の施設を利用した特別支援学校分校を平成24年４月以降に開校する予定であると、地元自治会連合会に説明をしています。つまり市川北高校の体育館を市川市が管理することはできないのではないでしょうか。このようにスポーツ施設を取り巻く環境が変わる状況では、基本的な考え方をしっかり持っていただきたいと思います。市北東部のスポーツ施設整備の基本的な考え方があればお答えください。
　次に、市民プール隣接地の土地の取得についてですが、平成22年の当初予算で市民プール駐車場の用地について、購入のための経費を予算化しています。現在の状況を教えていただきたい。また、他の隣接地についてはどのように対応するのかをお答えください。
　次に、今後のスポーツ施設整備、体育館建設についてですが、今回取得する面積が6,150平方メートル、今までに取得した面積が8,630平方メートル、合計すると１万4,780平方メートルとなります。また、取得費用については、今回の取得費を含め約11億5,000万という多額の費用は、市民の方が納めていただいた税金を使っているわけです。今、このような広大な土地を北東部の他の地域に求めることはできないのではないか。取得した土地の有効活用を図る必要があると思います。今までに取得した土地は何に使用されているのか。また、今回取得する予定の土地は何に使用するのか。その使用方法は有効であると考えているのかについてお答えください。
　次に、市川市の公共交通行政について質問いたします。
　現在、市川市内から羽田空港へのアクセスは、ＪＲを利用するルートでは乗りかえを伴い、また京成線を利用するルートには、京成八幡駅から羽田空港駅まで直通する電車もありますが、本数は多くなく、京浜急行の羽田空港駅は地下深くにあるため、旅行などで大きな荷物を抱えての移動は大変不便であるとの声がありました。羽田空港行きのバスは、近いところでは小岩駅や西船橋駅などから運行され、小岩駅から20便、西船橋駅からは14便が出ており、多くの方々に利用されていますが、現状では市川市内からの発着はありません。また、本年10月には新たに2,500メートルの滑走路が供用開始される予定となっており、年間の発着回数も現在の約30万回から1.4倍の41万回にふえるとともに、アジアと欧米の国際定期便が就航することから、ますます仕事や旅行で羽田空港を利用する機会はふえるものと思われます。
　そこで、市川駅南口の再開発事業に合わせて駅前広場が再整備されることから、そこから羽田空港行きのバスの運行はできないかと、以前より質問をさせていただいております。市からは、運行事業者となる京成バスが検討を進めているとの答弁がありました。また、本年12月定例会での金子正議員への答弁では、10月の新滑走路完成に合わせて検討しているとの答弁がされております。
　そこで伺いますが、羽田空港へのバス路線開設について、前回の議会以降も京成バスが検討を進められていることとは思いますが、運行ルート、運賃、運行開始時期など、現在の状況についてお尋ねいたします。
　次に、東京10号線延伸新線について質問いたします。
　東京10号線、いわゆる都営新宿線につきましては、都心から本八幡駅を終点として運行されていますが、その先が延びておりません。平成10年には運輸政策審議会が開催され、平成12年、その答申第18号におきまして、本八幡駅から新鎌ヶ谷駅までの約9.3㎞が沿線の開発状況等を見きわめつつ、その整備を検討する路線として位置づけられております。新鎌ヶ谷駅に向かっての鉄道の延伸は、市中央部から北東部への発展の大きな推進力となることが期待されることから、地域住民、ひいては市川市全体にとりましても大変重要な計画であるため、早期に開通してほしいというのが市民の強い要望です。
　そこで伺いますが、東京10号線の延伸計画については延伸新線促進検討委員会により検討を行っていますが、今後の活動予定をお聞かせください。
　また、先ほど申し上げました交通政策審議会において東京10号線延伸新線が重要路線と位置づけられることで、この事業の促進が一層進むものと思っております。
　そこで、次回の交通政策審議会の開催予定はいつごろになるのか。あわせて次回の交通政策審議会の開催に向けた本市の取り組みについて伺います。
　次に、東山魁夷記念館の開館５周年記念特別展について、どのような内容を考えているのかお伺いいたします。
　平成17年11月に私ども市川市民の思いを込めて開館した東山魁夷記念館が、ことしの11月に５周年の節目を迎えます。この記念館は、東山画伯が平成11年に90歳で逝去されるまで半世紀にわたり過ごされ、戦後の代表作を創作したゆかりの地に開設されたもので、これまで市川の文化の拠点として順調に運営されており、日本じゅうに誇れる記念館であると大変誇らしく思っております。
　さて、私は、この５月に総務委員会の視察で香川県立東山魁夷せとうち美術館を訪問してまいりました。瀬戸内海にかかる瀬戸大橋が目の前に広がる雄大なパノラマに心がいやされる思いがいたしました。訪問したときに、ちょうど東山魁夷せとうち美術館も開館５周年を迎えられたということで、名作「道」をテーマとした特別展を開催しており、多くのお客様が来場されていました。私も「道」や「秋翳」などの画伯の秀作を改めて鑑賞させていただき、東山作品のすばらしさに感慨を新たにする思いでした。このすばらしい東山芸術を末永く守り、後世に伝えていかなければならないと改めて強く思いました。市川市東山魁夷記念館も開館５周年を迎えるに当たり、10月末より特別展の開催を予定していると伺っております。
　そこで質問させていただきます。
　まず１点目として、５年間を振り返って、これまでの事業の実績と評価についてお答えください。
　２点目として、５周年の特別展について、どのような内容を考えているのかお答えください。
　次に、美濃輪地区の周辺整備についてお伺いいたします。
　私は、平成19年９月定例会の中で中山法華経寺参道整備に合わせた回遊ルートの延伸拠点として、この美濃輪湧水を加えられないか質問させていただきました。その後、市では地元住民の方たちや関係部署とともに意見交換会を発足させ、５回にわたる意見交換を行い、平成20年４月には中山・北方地区に関する人と水と緑の街めぐりネットワーク提言としてまとめ上げられ、その中では美濃輪湧水の活用として、自然再生の中で親水性の確保を図る必要があると提言されたと聞いております。
　そこでお尋ねいたします。現在の美濃輪湧水は、周辺に樹木が繁茂し、湧水部分もさくに囲まれており、直接水に触れることができなくなっています。そこで、今回のこの提言を受けた後の整備計画についてお聞かせください。
　次に、東部公民館敷地内の有効利用について質問いたします。
　美濃輪地域周辺のプールは子の神中央公園、子の神西公園のプールがありますが、おむつのとれない幼児が家族と一緒にプールに出かけても、炎天下の中で保護者と見学している状況です。そこで、東部公民館の敷地の中にあり、現在は使われていない池を改修して、幼児たちが水と親しめる場所として開放してもらうことができないでしょうか。もしこのことができれば、幼児たちと一緒に親も来ることになり、身近な地域で親同士のコミュニケーションの場も広がると思いますが、市としてどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
　第１回目の質問といたします。
○笹浪　保議長　保健スポーツ部長。
〔横谷　薫保健スポーツ部長登壇〕
○横谷　薫保健スポーツ部長　私から市北東部プール関係の体育館建設についてと何点かのお尋ねにお答えをさせていただきます。
　市北東部市民プール隣接地への体育館建設について、本市のスポーツ施設の整備の基本的な考え方でありますが、これについては平成19年３月に策定いたしました市川市スポーツ振興基本計画において10の施策を掲げ、そのうちの１つとして、公共スポーツ施設の整備を重点事業と位置づけております。さらに、基本計画を実現するために策定した事業計画において、市内を４つのゾーンに分け、区域ごとの既存スポーツ施設の状況や課題、人口構成、地域特性、多様化する市民ニーズや社会の変化等に対応しながらスポーツ施設のリニューアルなど、計画的に進めているところでございます。
　この中で市北東部のスポーツ施設整備の基本的な考え方についてでございますが、この地域は、市川市スポーツ振興基本計画及び事業計画で大柏川流域全体を北東部ゾーンと位置づけておりますが、他の区域に比べますとスポーツ施設が不足しております。このことから、北東部区域においては既存の市民プールなどと整合を図り、スポーツ施設の整備を目指すこととしております。この北東部地区のスポーツ施設を整備する上での重要な場所として、県立市川北高校の跡地の活用ということがございます。先順位者への答弁にもありましたとおり、本市は北東部地区のスポーツ施設が不足していることから、特別支援学校の授業に支障がない範囲において、トラック、野球場、テニスコート、柔道場などの運動施設を地域住民に一般開放していただけるよう、千葉県に要望しているところでございます。このことについては、市川北高校の既設の運動施設を地域住民が活用できるよう、また北東部地区のスポーツ施設整備の不足の課題があることから、引き続き千葉県と協議を強力に進めてまいりたいと考えております。
　次に、本年度予算化いたしました市民プールに隣接した用地取得の現在の状況と他の隣接地への対応についてでございます。今回新たに取得します用地は、市民プール開場時の夏季期間中、７月から９月になりますが、利用者の駐車場として借り上げている土地で、所有者がご逝去され相続が発生したことから、債務負担行為により取得することとなったものでございます。所在地は北方４丁目1477番と1478番の一部で、買収予定面積は公簿上で6,150平方メートルでございます。この土地の取得及び支払い業務等につきましては、市川市土地開発公社と協定書を締結し、手続を進めてまいります。
　現在の進捗状況でございますが、この５月に当該地の相続人が確定いたしましたので、所有権移転等の手続が終了次第、地権者と協議し、不動産鑑定を行った後に土地の取得交渉を行ってまいります。隣接地の土地の取得でございますが、財政が大変厳しい状況でありますので、関係部と協議をしながら、スポーツ施設整備用地の目標面積である約２万2,000平方メートルを目指しまして計画的に用地の取得をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
　今後のスポーツ施設整備、取得した用地の活用方法についてであります。これまでスポーツ施設整備用地として、市民プール周辺の土地8,630平方メートルを既に取得しておりますが、現在、多目的運動場として、少年ラグビーを中心に少年サッカーやグラウンドゴルフなど、活動場所としてご利用いただいているところであります。また、夏季の７月から８月までの２カ月間は市民プール駐車場として活用しております。今年度取得を予定しております土地の活用については、これまで取得いたしました土地と同様に、夏季の間は市民プールの駐車場として活用し、その他の期間は暫定利用といたしまして、少年野球や少年サッカーなどができる多目的運動広場として活用してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　(1)の市川駅南口より羽田空港へのバスの運行についてお答えいたします。
　市川駅南口の駅前交通広場につきましては、市街地再開発事業により拡張整備され、ことし３月の町開きに合わせて供用が開始されておりますが、現在のところ、駅前交通広場に乗り入れているバス路線は京成トランジットバスの大洲線１路線のみでございます。昨年の定例市議会でもご質問がありましたが、市川の新しい玄関口にふさわしいバス、タクシーといった交通機関の充実が望まれており、市としても積極的に進めていきたい旨の答弁をさせていただいております。
　ご質問の羽田空港への高速バスの運行については、国土交通省の認可が必要となりますことから、運行予定者である京成バス株式会社が、先日、新規路線の開設に必要な申請書類を国土交通省に提出しておりまして、今後、運行許可がおりるまでには申請から通常数カ月間かかるというふうに伺っております。
　申請内容についてでございますが、まず羽田空港までの運行経路につきましては、市川駅南口を発車後、行徳地区を経由して高速湾岸線に入り、羽田空港へ向かう予定であると聞いておりますので、市川地区のみならず、行徳地区の皆様にもご利用いただける経路が設定されているものと思われます。
　次に、運賃につきましては、国の認可がおりておりませんので正式にはわかりませんが、周辺の総武線の駅から出ている羽田空港行きの高速バス運賃を見ますと、小岩駅からの運賃が1,000円、西船橋駅からの運賃は1,100円となっておりますことから、市川駅からの運賃につきましても、同様の設定になるものと想定しております。また、運行開始の時期につきましては、以前、京成バスにお伺いしたときは、本年10月の羽田空港の新滑走路供用開始ごろとのお話がありましたので、定例市議会でもそのように答弁させていただきました。再度その意向をお聞きしましたところ、関係機関との協議、調整次第となりますが、夏ごろから運行できるのではないかとの話もありましたので、市といたしましても、早期の運行実現に向けて協力してまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、(2)の東京10号線延伸新線に関するご質問についてでございます。
　東京10号線延伸新線の促進検討委員会につきましては、千葉県を事務局とし、市川市、鎌ヶ谷市を構成員として、延伸新線実現化のための具体的な検討を行っております。
　１点目の検討委員会の進捗状況といたしましては、昨年度はこれまでの検討結果をもとに新線整備の必要性、検討に必要な基本条件の整理を行っております。本年度につきましては、成田新高速鉄道の開業を踏まえた需要予測及び採算性の再検討、整備効果、事業化に向けた課題の整理、今後の方向性を打ち出す予定となっております。
　続きまして、２点目の交通政策審議会の開催時期及びその開催に向けた市の取り組みについてでございますが、東京10号線延伸新線は昭和48年に千葉県営鉄道北千葉線として計画され、以前は鉄道免許を取得していましたものの、千葉ニュータウン事業のおくれなどの理由により、昭和53年から事業を休止しており、平成12年の運輸政策審議会答申第18号では、東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備についての計画が平成27年を目標年次として設定され、本路線については沿線の開発状況等を見きわめつつ、その整備を検討する路線としての位置づけがされております。その後、平成12年８月に、政府・与党により事業中止が勧告され、当時の運輸省が中止を正式に決定しましたことから、千葉県は平成14年３月末をもって鉄道事業を廃止する届け出を行っております。このため、本八幡駅から新鎌ヶ谷駅までの9.3㎞区間につきましては、都営地下鉄新宿線、国の答申に言うところの東京10号線の延伸新線として計画しているところでございます。また、平成12年の運輸政策審議会の答申におきましては、今後、少子・高齢化の進展に伴い、全体の輸送人員の減少が見込まれる鉄道事業者もあるが、路線区間によっては混雑緩和が進まないところも多く、今後とも通勤・通学混雑緩和のために既存ストックの一層の有効活用を図りつつ、都市鉄道の計画的な整備等が必要であること。また、現行の混雑率の指標ではとらえ切れないサービスの改善度を評価できる新たな指標を検討し、サービスの質的向上を目指すことも重要であると示されております。次回の交通政策審議会の開催につきましては、現時点では未定となっておりますが、このようなことから、2015年（平成27年）になりますけれども、この時期を視野に入れつつ今後の活動を行ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、次期交通政策審議会開催に向けた市の取り組みについてでございます。現在、市川市を事務局とし、県北西部の自治体を構成員とした千葉県西部・北総地域鉄道建設促進期成同盟におきまして、延伸新線実現化のための要望活動を行っております。昨年度は11月に国土交通省、地元選出の国会議員並びに民主党に対しての要望活動を行ってまいりましたが、昨年８月の自民党から民主党への政権交代により、要望活動を行う際はまず民主党千葉県連を通すことを要望活動の基本方針とする形式に変わっていることから、今後の要望活動につきましては、他の期成同盟の状況も参考にしながら行ってまいりたいと考えております。
　最後になりますが、市といたしましては、引き続き本期成同盟及び検討委員会の活動をもって次期答申へ位置づけられるよう活動してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　文化国際部長。
〔津吹一法文化国際部長登壇〕
○津吹一法文化国際部長　文化行政について、東山魁夷記念館についてのご質問でございます。ご質問者も言われましたように、平成17年に開館しました市川市東山魁夷記念館は、画伯の偉業を顕彰する施設として、多くの市民の皆様の期待にこたえながら、本年11月で５周年の節目を迎えます。この間、市内はもとより、日本全国から記念館にお越しいただきましたお客様は約17万人にも上ります。記念館が訪れていただいた多くの皆様に、偉大な東山芸術の世界の一端ではございますが、ご案内することができましたのであればうれしく思うところでございます。
　そこで、１点目の開館してから現在までの事業の実績と評価についてお答え申し上げます。記念館の事業の中心となります展覧会はこれまでに31回開催いたしました。この内訳は、市川市が収蔵する「夏に入る」や「緑映」「ツェレの家」などの本制作や「道」の試作などの画伯の肉筆画、両親や友人にあてた手紙、画伯愛用の画材などの関係資料を中心に展示しました通常展が23回、東山作品を収蔵している他の美術館から借用した作品を中心に展示しました特別展が８回でございます。ご来館されたお客様からは、静かに落ち着いた雰囲気で東山作品を鑑賞できてよかった、また、たくさんの本制作を身近に見ることができて満足でしたなどの声をいただいております。また、地域の美術館として、展示以外の事業の充実にも力を入れてまいりました。ワークショップや美術鑑賞セミナー、東山魁夷記念館コンサートなどなど、いずれも毎回定員を超える多数のお申し込みをいただき、参加いただいた皆様から好評を得ており、評判もよいことから、市民に愛される地域の身近な美術館として受け入れられているものと考えております。さらに、画伯の功績を次の世代に伝えることも記念館の重要な役割の１つと考えておりますことから、小学生や中学生が気軽に来館することができますよう、こうした視点から中学生以下の入館料を無料としているところでございます。子供のころから文化、芸術に親しめる環境を整えることは大切なことと考えておりますので、美術の授業や総合学習の時間、あるいは学校のクラブ活動での利用など、幅広い対応もしてまいりました。今後も教育委員会などとも協力しながら、展覧会以外の事業の充実も図ってまいりたいと考えております。
　そこで、これまでの評価ということでございます。ことしで開館５周年を迎えますが、ここまで日本を代表する国民的画家であり、本市の名誉市民第一号であります東山魁夷画伯の偉大な業績を顕彰するとともに、市民が身近に芸術文化に親しめ、また、市民の誇りとなるような記念館にするという当初の目的は、ただいま申し上げてまいりましたように、着実に果たしてきているものととらえております。これからも多くの方に東山芸術に親しんでいただくため、質の高い魅力ある多彩な事業を展開する努力をしてまいります。
　次に、２点目の５周年記念特別展についてお答え申し上げます。
　特別展でございますが、現在、10月30日土曜日から12月５日日曜日までの会期を予定し、準備に入っております。５周年という大きな節目であり、市民の皆様の東山魁夷記念館に対する思いにこたえたいとの気持ちを込めて取り組んでいるところでございます。特別展のタイトルは「東山魁夷《晩照》《光昏》とその時代」と題しまして、画伯が平成11年に逝去されるまで半世紀にわたりお住まいになられたご自宅を新築された昭和28年ごろの作品に焦点を当てた展示を計画しているところでございます。この1950年代半ばの東山魁夷画伯の作品は、いずれも華麗な色彩と重厚な構成を特徴とし、その前後の時代とは一線を画しております。出品予定の「晩照」「光昏」「松庭」などの作品は、画伯の装飾性の時代と言われた時代のもので、その作風の成立から終えんまでをたどるものとして興味深いものでございます。また、この特別展の開催に当たっては、昭和30年度の日本芸術院賞を受賞した画伯の代表作の１つである「光昏」を日本芸術院からお借りするのを初め、東京国立近代美術館より房州の鋸山の夕景を描いた「晩照」を、市内鬼越にある民家の庭がモデルの「松庭」を香川県立東山魁夷せとうち美術館から、「樹魂」を目黒区美術館からそれぞれお借りすることができることとなっております。ほかにも信濃美術館東山魁夷館など、多くの美術館や個人から合わせて20枚の本画や直筆のスケッチなどを借用し展示する予定で、特別展にふさわしい内容のある展覧会に向けて準備を進めております。「光昏」の100号を超える大作の迫力や東山ブルーの作品とは一味違う東山作品をぜひお楽しみいただければと、私どもも楽しみにしているところでございます。さらに、５周年記念事業として、開館前日の10月29日には特別内覧会を兼ねた式典を予定しておりますほか、５周年記念特別展の期間中、記念講演会や記念コンサートなどのイベントも計画したいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　水と緑の部長。
〔赤羽秀郎水と緑の部長登壇〕
○赤羽秀郎水と緑の部長　私からは美濃輪地域の質問のうち、(1)美濃輪湧水に関するご質問にお答えいたします。
　ご質問の美濃輪湧水は、昭和47年から昭和54年度にかけて行われました美濃輪土地区画整理事業の中で整備されたもので、市の東部公民館の南東部側に位置し、美濃輪台地の斜面よりしみ出したわき水を１カ所に集め、わき水を利用した噴水や一体となった池、あふれたわき水を流す排水路とともに区画整理の記念碑、また「平和」と名づけられました堀川恭のモニュメントなどが配置、整備され、昭和55年２月に市川市に管理委託されたものでございます。また、排水路の池の周りには多数の樹木が植栽されて緑あふれる場所となっております。しかしながら、完成から既に30年が経過しており、転落防止さくなどにも腐食や老朽化が目立ち、樹木も大きく成長、繁茂しておりまして、市民の皆さんがわき水を身近に感じることができなくなっている状況であるということは私どもも認識しております。
　また、ご質問者からお話のありましたように、この美濃輪湧水につきましては、平成20年４月に市民から出されました中山・北方地区に関する人と水と緑の街めぐりネットワークの中でも、その活用方針として、自然再生の中で親水性の確保を図る必要があるというふうに提言されております。市といたしましても、この提言を受けまして、関係部署と再整備の検討を行っております。しかしながら、湧水の量そのものがピーク時に比べまして大幅に減少していること、排水施設の問題等もございまして、現状では新たに水に触れることのできる施設への整備、新規の施設の整備までは非常に厳しいというふうに思っております。検討の中では、現在の施設利用で再整備を考えていこうというふうに考えております。しかし、整備に当たりましては、先ほども述べました区画整理の記念碑やモニュメントの取り扱い、道路や水路の問題、また費用など、まだまだ解決しなければならない課題が幾つもございます。いましばらくお時間をいただきたいというふうに思っております。その中で、現状の環境は好ましくないということはわかっております。周辺住民の方々の安心、安全のためにも、伸び過ぎました樹木の剪定や間伐によりまして、わき水の状況やコイの泳ぐ姿を見せたり、老朽化しました転落防止さくの補修など、できることから早急に行ってまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　生涯学習部長。
〔下川幸次生涯学習部長登壇〕
○下川幸次生涯学習部長　私のほうからは(2)東部公民館敷地内の有効利用についてお答えいたします。
　東部公民館は昭和54年４月に開館いたしまして、現在３つの研修室、２つの会議室、３つの和室、視聴覚室、調理実習室、レクリエーションホールを備えた２階建ての施設でございます。ご質問の池の状況でございますが、公民館開設当初より公民館の南側に設置し、築山とともに構成され、室内からは和風の庭園として眺められるよう配置いたしておりました。そのころの池はややひょうたん型で縦６メートル、横７メートルあり、深さは約１メートルで、鑑賞用のコイなどが泳いでおりました。しかし、公民館職員の事務室から離れた場所にあることから常時監視が困難であり、危険防止をするため、池の深さを約30センチメートルに埋め立て、池としての機能をなくした経緯があり、現在に至っている状況でございます。
　ご質問の池を有効活用することにつきましては、身近な公民館で幼児期の子供たちが水に親しむことができ、親同士のコミュニケーションが広がることなどが考えられます。実際に公民館では、幼児をもつ親のための講座や幼児・親子リズム体操、仮称おはなし会といった講座を実施しているところもございまして、親同士のコミュニケーションなどは、地域で生き生きと暮らす生涯学習の視点からも意義のあることと考えております。ただ、池の再整備に当たりましては、検討しなければならない幾つかの課題がございます。使用方法や、また、長年使用していなかったことから給排水を初めとした点検が必要でございます。また、安全に利用できるような体制、必要な改修等についても検討するほか、池の周りが駐車場という形になっておりますので、子供たちにとって安全で楽しく遊べる場所として、どのようにしたら実施できるのか検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　五関貞議員。
○五関　貞議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　まずスポーツ行政ですけれども、北方の体育館、こちらのほうの構想というのは30年近く前からあるわけですね。私も平成16年から質問しておりますし、また同僚議員からも、この体育施設は質問をしています。その都度、内容が違う答弁だったように思えてなりません。ただ、相続が発生したから、市のほうに相談があって土地を購入する、そのように相続等で土地を購入しているのではなくて、将来の計画を立てて計画的に期限を決めることはできないのでしょうか。例えば10年後に塩浜体育館規模の体育館を建てるのか建てないのか、そろそろこの辺ではっきりした答弁をお願いしたいと思います。
　それから、羽田空港行きのバスですけれども、答弁いただいた中で、バスの運行ルートが行徳地区を経由するという話がありました。行徳の方も利用できるとのことで、具体的にはどのようなルートが予定されているのかをお聞きいたします。
　また、運行開始の時期ですけれども、利用者からすれば、10月の滑走路の供用に合わせるのではなくて、できるだけ早い時期に運行してもらいたいと思っています。先ほど夏ごろとの答弁をいただきましたけれども、具体的な時期について、京成バスではいつごろを予定しているのかお伺いいたします。
　それから、東京10号線の延伸新線ですけれども、促進検討委員会の活動についてはよくわかりました。私が今回質問したのも、この鉄道が市川の発展にはぜひ必要な路線であるということを交通政策審議会に要望を出していただきたいと思っているからです。この交通政策審議会、ここのテーブルにのらないことには仕方ありませんので、今までも要望書は出しているという話がありましたけれども、ぜひ今回もインパクトの強いものを出していただきたいと思っております。どうもこの10号線のほうもなかなかはっきりしない感じであります。
　それから、東山魁夷記念館のほうですけれども、過去の実績と５周年記念の特別展の内容についてはよくわかりました。日本芸術院賞を受賞した「光昏」など、たくさんの本画を見られるということで、10月の開会を楽しみにしております。先ほどの質問の中で、総務委員会の視察で香川県の美術館を訪問したことをお話ししましたけれども、東山魁夷せとうち美術館、あるいは長野県の信濃美術館東山魁夷館などの東山魁夷画伯の冠をかぶせた美術館にはそれぞれ特徴があり、魅力的な運営がされていると思います。同じように画伯の名前をいただいた施設同士、連携を図りながら東山芸術の伝承につなげ、発展させていくことができればすばらしいことだと思っています。
　そこで再質問ですけれども、東山魁夷画伯の冠をかぶせた施設との連携についてどのように考えているのかお答えください。
　それから、美濃輪の湧水ですけれども、部長から大変前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。美濃輪の湧水は中山・北方街めぐりネットワークの中継点になっていますので、市民が訪れたときに、住宅地の真ん中にわき水があるということで大変びっくりされることと思います。施設は30年以上経過して老朽化していますので、再整備をして市民に喜ばれるようにお願いしたいと思っております。
　それから、東部公民館の池ですけれども、こちらのほうを再整備して、子供たちが水遊びができて親同士のコミュニケーションの場にもなり、生涯学習の視点からも意義があるとの答弁をいただきました。子供は泥んこ遊び、水遊びが大好きです。親子で楽しめる場所になると思いますので、ぜひこの夏から利用できるようにお願いしたいと思います。要望させていただきます。
　じゃ、再答弁お願いします。
○笹浪　保議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　市民プール周辺への体育館の建設についてお答え申し上げたいと思います。
　北東部地区への体育館など、スポーツ施設の整備には、まず市民プールの再整備についての方向性を検討することが必要である、このように考えております。市民プールにつきましては、ご来場されます皆様が安全に快適に利用していただけるよう、老朽化などに対応するため、施設や設備の修繕等を進め、延命化を現在図っているところでございます。このようなことから、市民プールについては、今後10年程度は使用が可能な状態になったものというふうに理解をしております。
　そこで、将来の市民プールの再整備の方向性について、市民意向調査、あるいは関係団体などのヒアリング等を行い、スポーツ振興審議会のご意見を賜りながら本市の考え方をまとめてまいりたいと存じます。北東部地区への体育館などのスポーツ施設の整備につきましては、市民プールの再整備の方向性をまとめた後に用地の確保の進捗状況、財政状況など総合的に勘案し、施設の種類、規模、位置等について慎重に計画を策定してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　羽田空港行きの高速バスについての再質問でございますけれども、行徳地区での運行ルートということで、妙典駅と行徳駅、そこから千鳥町のインターチェンジに入る、そういうふうに現在申請しているというふうに聞いております。
　２点目の運行開始時期についてですが、現時点では８月の上旬から中旬を目途に準備を進めているというふうに聞いております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　文化国際部長。
○津吹一法文化国際部長　お答え申し上げます。
　長野県信濃美術館東山魁夷館や香川県立東山魁夷せとうち美術館、岐阜県中津川市にあります東山魁夷心の旅路館との連携についての考え方でございます。東山魁夷画伯の冠をかぶせた美術館との連携につきましては、開館５周年の特別展におきましても、「松庭」などの作品をお借りして展示する予定になっておりますように、作品の貸し借りについて相互に協力するなど、各美術館との連携を図る体制を整えているところでございます。なお、今後の連携の方向につきましても、それぞれが館独自の魅力を持っておりますことから、互いにその存在価値を認め合っておりますので、各施設の特徴を相互に生かしながら引き続き連携を図ってまいりたいと考えております。
　それぞれの館の独自の魅力としましては、例えばことし20周年を迎える長野県信濃美術館東山魁夷館は、画伯がその風景を気に入られ、何回もスケッチに訪れた地で、画伯が寄贈された多数の本制作を所有しているのが特徴でございます。また、市川より一足早く、この春に５周年を迎えた香川県の東山魁夷せとうち美術館は、画伯の祖父の出身地の瀬戸内海の眺望豊かな場所に立地しておりまして、広大な敷地に、施設それ自体が１つの絵画のように感じられるロケーションのもとに建っている美しい美術館でございます。私どもの市川市東山魁夷記念館は、作品だけではなく、画伯の人生をたどりながら人間・東山魁夷を知っていただくことをコンセプトにしておりまして、画伯が使用していた岩絵の具や画伯ゆかりの資料を常時展示しておりますことが、ほかの美術館にはない大きな特徴となっております。また、昭和59年12月１日に市川市市民会館で開催された市制施行50周年記念文化講演会、演題「山河遍歴」において、私の戦後の代表作はすべて市川の水で描かれていますと画伯が言われたように、画伯が人生の大半を過ごされた私邸の近くに隣接して記念館が建てられていること自体が、まさに市川にしかないオンリーワンのものでございます。このように、各東山魁夷館にはそれぞれのすばらしい特徴がございます。互いの特徴を生かしながら連携し、各館のブランドイメージの向上につなげていくことは大切なことと考えております。今後も魅力ある施設運営ができますよう、引き続き各館との交流にも努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　五関貞議員。
○五関　貞議員　羽田行きのバスの件ですけれども、ただいま部長から８月の上旬ごろに運行ができそうだというような答弁をいただきました。８月に市川の駅を出発してから東西線の妙典駅、行徳駅を経由して行くということで、市民の利便性が格段に向上するわけです。市民の方々も喜んでくれるものと思いますので、よかったなと思っています。まだ料金が決まってないようですけれども、小岩が1,000円、西船が1,100円ということですので、市川も1,000円になるといいと思っています。ありがとうございました。
　それから、東山魁夷記念館のほうですけれども、東山画伯のお名前を施設名につけられた美術館との連携についてはよくわかりました。最後に要望させていただきますけれども、昨年の６月定例会でご答弁いただきました記念館と東山邸との間の拡充用地の件ですけれども、今後、有識者により検討を行い、設計、建築工事とつなげていきたいとの答弁をいただきました。この東山魁夷画伯のお住まいやアトリエがある場所は全国でもここだけのものでありますので、この拡充計画が近い将来実現されますように切に要望させていただきます。
　それから、スポーツ行政の体育館ですけれども、こちらのほう、はっきりした答弁をいただきたいということでお願いしたんですけれども、どうもはっきりしない。それから、都営10号線の延伸、こちらも市の北東部にかけては非常に大事な路線ですので、こちらのほうも何かはっきりしないということで、土屋副市長さん、この北東部のことについてちょっとお伺いしたいんですけれども、北東部には保健医療福祉センターとか大柏出張所、消防署、公民館、それから動植物園、いろんな公共施設がある。学園都市にふさわしく、小、中、高等学校もあるわけですね。これだけ公共施設が集まっていることに対して、北東部の市民は行政の方々に感謝するとともに誇りを持って生活してきています。そして、何よりも都営新宿線が計画されているということで移り住んだ方が大勢いるわけです。夢と希望があったわけですね。しかし、現状はどうでしょうか。大柏出張所の移設と複合施設、これ、中山議員も午前中質問しましたけれども、白紙に戻ったような状態。北方小学校は人口増を見込んで開校されましたけれども、生徒数が少なく、１年生から６年生までクラスがえなし、県立の市川北高校は廃校、市川駅から東菅野５丁目行きの京成バスは減便、調整区域の乱開発、このような現状に、地域住民は将来に不安を持ちつつあるという話が出てきています。これらの要素はさまざまなことが重なって発生しているものと思われますけれども、北東部地域の発展は都営新宿線の延伸が不可欠ではないでしょうか。夢はかなわぬものと言われています。また、夢は継続して努力すればかなうとも言われています。行政は市民にかなえられる夢や希望を与えることも政策の１つではないでしょうか。私はそのように思っています。市のお考えを土屋副市長さん、お聞きいたします。
○笹浪　保議長　土屋副市長。
○土屋光博副市長　やっぱり地域の活力とか発展というようなことは、夜間人口とか昼間人口、それから交流人口、そういうものがふえていくことによって、これまで日本は果たされてきたというふうに思います。最近20年間、日本全体を見ますと、1990年ぐらいから少子化、さらには高齢化が急速に進んで、いよいよ21世紀に入って、この２年ぐらいでいよいよ人口減少という時代に入ったということであります。そういうものがボディーブローのようにきいて、日本全体の活力ということが今問われている時代。
　その一方で、市川市はおかげさまでこの20年間、人口も43万人台だったものが今47万人台。10％近く夜間人口がふえてきたということでありますが、これも何も自然にふえたということでなくて、地域ごとに見ていただければわかると思いますが、例えば妙典の区画整理だとか、それから堀之内の区画整理、柏井の区画整理、さらには近年になってからは市川駅南口の再開発とか、また工場跡地における計画開発、そういうような計画的な土地利用転換、そういうものがあって人口が全体としてふえている。ただ一方では、既成市街地の中心部においては、やはり高齢化に伴って、市川、八幡、中山、曽谷、国府台等々も人口が減少の方向に移ってきているということでありますから、通常に予測をすると、市川市も2015年ぐらいから人口減少の時代に入ってくるわけであります。これに対して、市として、どういうことをしていくのかということは今後も総合計画等の中でしっかりと議論しなければなりませんが、１点あるのは、外環と3･4･18号ができることによって、土地利用に対して大変な開発圧力がまだまだ出てくるということで、それをどのように受けとめていくのかということがあろうかと思います。今の大柏地区もそうですし、国分地区もそうですし、それから原木・高谷地区についても、ほうっておくと、調整区域であっても開発、いろんな形でスプロール化が進んでしまう。そういうことに対して、やはり１つは計画的な土地利用転換をしていくということを土地利用者の方々、それから市と両者が一緒にその方向を目指すかどうか、そこにかかってきているのかなというふうに思います。北東部地域につきましては、そういう計画開発、例えば区画整理事業については大変なリスクがあるということも柏井の区画整理でご承知のようなことでありますから、そういう意味では簡単だとは思いませんが、やはり土地利用転換をしっかり計画的にしていくということが市川市全体もしくは北東部地域の活性化につながっていくのではないか。そういうことを支援していく必要があろうかと思います。
　そういう意味で、市川市でも、今定例会でも多くのご意見が出ておりますが、北東部地域についてはスポーツ施設の問題やら北高の跡地、それから出張所、公民館、消防署等々、いろんな問題がありますので、こういうものを総合的に取り組むプロジェクトチームをつくりました。そういう中で現実的な対応、それから将来の土地利用のあり方、そういうものを市としても一生懸命支援してまいりたいと思っておりますので、また地元のご協力もお願いしたいというふうに思います。
　以上です。
○笹浪　保議長　五関貞議員。
○五関　貞議員　副市長さん、ありがとうございました。大変悲観的な話をいたしましたけれども、北東部のほうの市川市民、やっぱり市川に住んでよかったなと誇りを持っていますので、ぜひ今後、北東部地域、こちらのほうに地域格差のないように目を向けていただきたいなと思っております。
　きょうの質問の中で、ささやかな質問でしたけれども、子供の遊び場所の池ができるとか、いい答弁がありました。どうぞ北東部のほうを、これからひとつよろしくお願いしたいと思います。
　一般質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○笹浪　保議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時31分散会

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