更新日: 2010年6月15日

2010年6月15日 会議録

会議
午前10時開議
○笹浪 保議長 これより本日の会議を開きます。


○笹浪 保議長 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員 公明党の松葉でございます。一般質問を行います。
 初めに、まちづくりについて伺います。
 1点目に、建築基準法第42条第2項の市道におけるセットバック用地を市に寄附するための新たな制度の創設について伺います。
 市道で4メートルに満たない道路に建築をする場合、中心から2メートルの位置までセットバックをして建築をしなければなりません。このセットバック部分については、市川市に寄附してもいいし、寄附しなくてもいいと、そういうことにはなっていると思います。このセットバックした部分でありますけれども、これは法律で義務づけてあるわけですから、確かに建物自体はセットバックしている。しかしながら、道路の部分といいますか、セットバックした部分が多少残っていて、道路と同じような形態になっていない、そういったところも結構市内に見受けられる。寄附する場合に、寄附したいと思いましても、分筆であるとか登記であるとか、そうした費用負担が発生するために、なかなかお金がかかりますから、寄附する方も少ないわけですね。
 そういったことで、ちょっと私も調べてみますと、千葉市におきましては、狭あい道路拡幅整備事業という、こういった事業をやっております。また、東京都内の多くの区の中でも、同じような狭隘道路の拡幅整備事業というのをやっておりますね。これは寄附する場合に、分筆であるとか登記であるとか、そうした費用の負担を市であるとか、区であるとか行政側がその負担部分を負担することで寄附しやすくする、そういった制度でございまして、これは市川市におきましても、市川市は特に狭隘道路が非常に多いわけですから、セットバック部分について寄附したいという方に関しては、市がやっぱり費用負担して少しでも道路を広げていこうという、そういう考えが必要じゃないかと思うんですね。そういったことで、市のお考えを伺います。
○笹浪 保議長 街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長 建築基準法の第42条2項道路のセットバック及びその部分の寄附に関するご質問についてお答えさせていただきます。
 初めに、本市におきますセットバックの指導状況についてでございます。法第42条2項の道路はご質問者もお話がありましたように、幅が4メートルに満たない道路の定めでございますが、建築物の新築あるいは増築時には道路の中心線から2メートル部分まで敷地を後退する必要があり、その部分には建築物や門、あるいは塀などを築造することはできないこととなっております。建築物の建てかえとあわせまして、順次道路の両側の敷地が後退をすれば、いずれ幅員4メートルの道路幅が確保されるというものでございまして、単に通行の場であるというばかりではなくて、災害時の避難通路、消防活動の場、建築物の採光、通風など、安全で衛生的な環境を確保する上で、意義のある制度ということになっております。
 セットバックの状況でございますけれども、平成13年度ころまでは新築物件の約50%が従来の敷地ラインのまま建物を完成させるというような実態がございました。そこで本市といたしましては、平成14年度より建築観察員を2名採用しまして、職員とともに週3回の定期パトロールを実施し、指導してまいりました。その結果、現在では隣地との境界の塀が残るというような場合などの数件の例を除きまして、ほとんどの建築物においてセットバックが実行されております。
 しかし、セットバックはしたものの、その部分が建築物の敷地と同じ高さであったり、また仕上げ方も似た仕上げになったりということで、道路と段差が生じたり、あるいは側溝やL字溝の位置が従来のまま残されているという場合など、道路の形態としては不完全であったり、その後の維持管理が十分行き届かないというようなケースも見受けられるところでございます。このような状況を回避する上で、セットバック部分を寄附していただけるということは、非常に効果的であると考えております。
 このような土地の寄附受け入れにつきましては、市川市私道の寄附受け入れ基準に関する要綱に基づきまして運用しております。寄附を受け入れるに当たりましては、寄附される方にその部分の測量、境界の画定、分筆登記の手続をしていただくとともに、抵当権等の権利が設定されている場合には、これらの権利の抹消登記までを行っていただくということを原則としております。それらが済みますと、その後現地が道路状態になっていることを確認した上で、市が法務局のほうへ所有権移転、地目変更の登記申請を行いまして、手続が完了ということになります。
 道路用地の寄附の受け入れ状況といたしましては、平成21年度の実績でございますが、建築基準法第42条第2項の市道拡幅部分の寄附が11件、宅地開発条例に基づいてつくられた道路等の寄附が35件、一般寄附等が17件、合計63件となっております。
 そこで、寄附をしやすくするため測量等の費用を市が負担する支援制度の創設についてということでございますけれども、境界の確認や測量、分筆等の作業がセットバック部分にとどまらない場合もございまして、また抵当権抹消などは市では行えないという作業もございます。市のかかわる範囲には、やはりこういう面では限界があるものと考えております。しかしながら、ご質問者からもお話がございましたように、建築確認申請の際にセットバックした土地を寄附しやすくすることは、道路空間の担保に加えまして市道の管理上からも望ましいことと考えられます。このようなことを念頭に、今後どのような対応が可能か、関係部署と対応策を研究してまいりたいと考えております。
 なお、千葉市、あるいは近接でいいますと浦安市、あるいは市原市など、それに今お話もございました都内などでもこれらに関する制度がございまして、そういうものを運用しているというところも承知しておりますので、こういうものも運用の成果あるいは課題などを調査させていただきまして、今後の対応に反映させていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員 ありがとうございました。千葉とか浦安市もそうですね。同じような制度ということで、寄附しやすいような形でやっておりますね。
 このセットバックですけれども、中心から2メートル下がって、いずれは4メートルの道路になるというんですけれども、要するに、今の状況で何もしなければ、道路の寄附をしなければ道路の形状になっていないわけですね。幾らセットバックして広がったとしても、多少段差があるような形で残っていたり、そういうところが非常に多くなっているわけですね。要するに、何にもしないでこのままずっといきますと、確かにセットバックはしているけれども、道路の形状になっていないところが至るところにできるという、市川市内がそういう状況になってくるわけですね。八幡の地域なんか、セットバックしたところにクロマツがそのまま残っていたり、そのようなところもあるわけです。
 あと、菅野なんかL字型の側溝ですね。それがそのまま残っている。そこが道路と同じ高さで、L字型の側溝もセットバックして、寄附したところの境界まで持っていけば、少しずつ道路の形状が広がってくるという、これは大事な取り組みだと思うんですね。これを一気にやるとなりますと、かなり費用もかかると思うんですよね。
 そこで、土屋副市長に伺いますけれども、市川市の狭隘道路が非常に多い地域の中で、少しでも道路を広げていくという取り組みというのは大事なことだと思うんです。これについて、もちろん研究をしていくことも大事なんでしょうけれども、早急に制度創設に向けてやっていくべきだと思うんですね。副市長の考えを伺います。
○笹浪 保議長 土屋副市長。
○土屋光博副市長 市川市内の狭隘道路の拡幅については、市長もさまざまな取り組みをするということで、今、まごころゾーンの検討もさせていただいておるところであります。
 建築基準法のセットバックの制度については、そういう狭隘道路を広げていく非常に有力な、有効な手法だというふうに思っておりますので、先ほど街づくり部長が申し上げましたように、以前はこのセットバックすらなかなか徹底されないという状況がありました。1つは、そういう意味でしっかりと確認をおろしたとおり中心線から2メートルセットバックしていただくような、そういう指導を徹底するとともに、寄附をしていただけるという方につきましては、境界の問題とか抵当権の問題とかさまざまな問題があります。そういう問題が非常に少ないものについては、できるだけ市としてもできる方策を考えていくことが重要だろうと思いますので、今後とも他市、また東京都区内の同じような状況の地域の取り組みもしっかり調べまして、前向きに検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
 以上です。
○笹浪 保議長 松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員 ありがとうございました。前向きにぜひやっていただきたいと思うんですね。これはもう要望としておきます。
 次に、2点目に市川駅南口ツインタワーの建設に伴う総武線各駅停車側のホームの風、雨対策に対する市のお考えについてということでございます。
 市川駅南口のツインタワーが建設されたことによりまして、JRの各駅停車側で電車を待っている方々、そういった方々からちょっとお話を伺いまして、非常に風が強くなった、風はいいんだけれども、風に伴いまして、あそこで待っていると、雨が物すごく当たってぬれちゃう、やっぱり何らかの対策をしてほしいという、そういった要望がありました。これは建設に伴いまして、いろんな風洞実験なんかもやっていると思うんですけれども、塀とか屋根を伸ばすとか、何でやらなかったのかなという、そういう疑問もあります。そういうことで、市のお考えについて伺います。
○笹浪 保議長 街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長 JR市川駅のホーム上での風と雨といいましょうか、これらについてのお尋ねをいただきました。
 ご質問者もご承知のように、この再開発をやりましたツインタワーのような、こういう事業に対する風の基準というものは、特に定められておりません。しかし、我々も経験的に、あるいは一般的に高層建物によるビル風が問題となる場合が多いということで、本件については計画段階で模型を使いました風洞実験を行いまして、一般的に風環境の評価尺度として使われております村上基準というものを適用しまして、風の対策を検討し、決定しております。
 具体的には、本再開発の施工地区及びその周辺地区は、都市計画上、商業地域または近隣商業地域に指定されているということから、事務所街を対応用途としますランク3という、この範囲の限度内におさめることとして対策を進めてきたということでございます。この中でJR市川駅のホームにつきましても、再開発ビル建築後の風環境について検証をしておりまして、目標のランク3以内におさまるということを風洞実験により確認しているところでございます。なお、この実験に当たりましては、ホーム上の影響も考慮しまして、ホーム上とほぼ同じ高さに位置します再開発ビルの低層棟の3階の屋上、あるいはペデストリアンデッキの3階の部分に防風効果を期待しました樹木や、あるいは透明板のフェンスを設置して検証しております。これに沿いまして整備も終わっているというところでございます。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員 風洞実験を行って、ランク3以内の限度内ということで透明板を設置して、これで問題ないんだと、そういうことでもういいんでしょうかね。JRのホームは各駅停車側と、あと快速線側、ダイエー側のほうは、風対策としてホームの線路の北側に3メートルぐらいですか、塀がずっとありますね。これも風対策としてやっているんじゃないかなと思うんですけれども、やっぱり市民の方も、北側のほうはなぜ、ああいうふうに対策をして、南側のほうは一切何もしないという、これはちょっとおかしいんじゃないんですかというような、そういった話もあったものですから、同じようにできないのか、それについて伺います。
○笹浪 保議長 街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長 再質問をいただきました。ホーム南側のほうに塀といいましょうか、風よけのようなさくが、北側と同じようなものがつくれないかというような趣旨のお尋ねでございました。
 私どもも、先ほど申し上げました風洞実験を行った際に、何かいい方法があるのかどうかということで、幾つかのケースの実験をしております。ホームの南側の一部に防風フェンスを設置した場合についても実験をしましたところ、むしろ風が強くなってしまう箇所があらわれるというようなことも起こっておりまして、こういう対策では全体としてランク3といいましょうか、そういうよりよい形になかなかならないんではないかということで、そういう形は計画から外しているということでございます。
 このような結果から、現時点でも私どもとしてはホーム沿いにこういう風よけの塀のようなものをつくるというのは、現実には考えにくいんではないかというふうに考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員 北側と同じように壁を設置した実験もやっているということでいいんですかね。実験をやると、むしろ風が強くなる箇所も出てくると、そういうことでよろしいんでしょうかね。
 JRとしては、これをどういうふうに考えているんでしょうかね。JRのお客さんですから、電車に乗る方が電車を待つときに、要するに雨でぬれるということですから、JR側としては、何かその対策はやりたいというような話はあるのか、ないのか。その辺について伺います。
○笹浪 保議長 街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長 今の風の関係で、JRはどう考えているのかということでございますが、私どもにも今のお尋ねと同じような趣旨の市民メールをいただいておりまして、その際にうちの職員が駅まで伺いまして、どういう状況なのかということも伺いましたし、何かお考えがあるのかというようなことを伺いましたが、その時点ではJRのほうにそういう点で改善を求めるご意見というのも特に来ていないし、駅のほうから見ても周辺の本八幡とか中山あるいは小岩、そういうような似たような形の駅と大差ないというふうに判断をしていて、特に何か特別な対策を考えているわけではないというふうな趣旨のお話を聞いてきているように報告を受けております。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員 答弁の声が小さくて、何かよくわかりませんでしたけれども、結局、JR側も特にやる必要ない、市としても対策をする必要ない、そういうことでよろしいんですか。
○笹浪 保議長 街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長 今、ご質問者のお話がありましたように、実際に大風のときに雨が降ったというようなときには、本八幡駅なども含めまして、ホームの反対側といいましょうか、風下の側に行っても雨がホームを横に通り抜けるというような状態があるのは、私どもも承知しております。こういうことを解決するために、現在の状況の中で、財政的な事情とかJRさんの事情とかそういう中で、何か対応がすぐできるのかということについては、非常に難しい問題だとは思っております。現実的にはこういう開放的なホームであるという状況が、やはりどうしてもこういう避けようがない状況になっているんだろうと思います。ただ、私どもとしてはそれが理想だとは考えておりません。やはり我々はホームにいて、できればそういうときもぬれないで済むということが理想だと思っております。
 そういう中で、あえてお話がございましたので私の個人的な経験というか、見てきたところをちょっと1つ例を出しますと、日暮里のほうから足立区の見沼代のほうへ走っております舎人ライナーという、以前にも議会でほかの議員さんからお話のあった新交通システムがございます。この駅を私訪ねたことがございまして、この駅は平成20年3月という比較的新しい、それも新交通システムで電車といいましょうか、電車とは本当は言えないのかもしれませんが、新交通システムの車両もそんなに何両も、10両もつながるというようなことはありません。非常に短い車両のつながりでございまして、こういうものを走らせるホームとして、透明板でホームをぐるり回りを全部囲ってしまってあるというような形になっているホームがございます。この構造物は、本来ホームからの転落あるいは電車等との接触事故を防止するための施設でございますホームドアというようなものの一種でございまして、このような形式が採用できれば、あるいはそういうものをつくれれば、これは当然、結果として雨風が吹き込むこともなくなるというふうに考えております。
 しかし、このような形式で整備されている駅というのは、最近つくられているような新交通システムとか、そういうもののところは幾つかあるようですが、なかなかJRの在来線等々では少ない、ほとんどないというような状況でございます。こういうものをもし整備するということになりますと、現在供用中のホームでございますので、工事に際して利用者にも長期にわたって不便をかける、あるいは改造ということも、ちょっとポールを1本立てるというようなこととはわけが違いまして、ドアの位置等を非常に細かく設定をして、コンピューターで電車の停止位置と連動させなければならないというような、そういう非常に細かな調整が必要になる施設になりますので、費用的にも莫大な費用が必要になるというようなことでございます。
 こういうことから、JRの考え方にもよりますけれども、私どもとしては、すぐにできるというような取り組みではないんではないか、長期的な課題として取り組んでいかざるを得ないのかというふうに考えております。
 ただ、私どもとしては、こういうことで何もしなくていいというふうに考えているわけではございませんので、物理的な対策というのはなかなか難しいという状況ではございますけれども、JR市川駅等とも連絡を密にしまして、まずはJRさん側で持っている各施設、各橋のへりなどではかっているような風の情報、あるいは市が入手している風の情報等々を共有する。状況によっては、ホームに上がってしまうと、風でどこにいてもぬれてしまいますよというようなことで、そういう状況を放送する、あるいはこれも言うはやすしかもしれませんけれども、階段の部分、あるいは階段の下などで電車が到着するまでは待っていただいたほうが、よりぬれないで済みますよというような放送、誘導等をしていただくというような、ソフト面での対策についてもJR側とも協議を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員 なかなか難しいようだということはわかりました。ソフト面での対策ということで、当面そういったこともJRと協議していただきたいと思います。
 次に、うつ病の対策について伺います。認知行動療法が4月より保険適用になりましたけれども、この現状と今後の普及について伺います。
 公明党は、自公政権のとき、平成20年4月、党内にうつ対策ワーキングチームを設置しました。専門医や関係団体、経済界、労働界などから意見を聴取し、1点目に早期発見、早期治療の推進、2点目、受診率の向上、3点目、精神療法の拡充、4点目、安心して治療に専念できる社会づくり、5点目、患者の社会復帰の促進の5つの柱から成る20項目の総合的なうつ対策の提言を発表しました。平成20年7月に厚生労働大臣にその提言を提出いたしました。そして、ことし4月にうつ病の治療に大変効果があることから、認知行動療法が保険の適用となりました。
 そこで、うつ病の実態とその治療に効果があると言われております認知行動療法の現状と今後の普及について伺います。
○笹浪 保議長 保健スポーツ部長。
○横谷 薫保健スポーツ部長 私からはうつ病対策についての何点かのご質問にお答えをしたいと思います。
 まず初めに、うつ病はどのような病気であるのか、その治療法についてお話をさせていただきたいと思います。
 近年、ストレスの多い現代社会において、年々増加しているという報告がございます。うつ病は脳内の神経の伝達がうまく機能しなくなるという機能の異常によって起きる病気であり、憂うつな気分や意欲がない、考えがまとまらない、眠れない、疲れやすいなどの症状が2週間以上にわたり日常生活に支障を来している状況であります。
 これらの原因でございますが、だれでも生活の中でさまざまな出来事をきっかけにかかり得る病気でございます。気持ちの持ちようや心の弱さ、甘え、怠けているなどといったようなものではなくて、その原因となるものはさまざまでございます。心理的な要因としましては、自分にとって大切なものを失ってしまったとき、環境的な要因としては、職場での人間関係や夫婦間、親子間の問題などが悪化したとき、身体的要因としましては、ストレスや慢性的な疲労がたまり身体のバランスなどを崩したときなど、特にきちょうめんでまじめな性格の人がうつ病になりやすい、このように言われているところです。最近では10代から30代など、若い世代から高齢者までどの年代でも発症し、国の有病者数は推定250万人にも上ると、このように言われております。15人に1人は経験する、こういう現状でございます。また、男女別では男性より女性のほうが1.7倍多いという現状があります。本市におきましては、有病率から逆に推計をいたしますと、約3万人の方が罹患しておられるのではないか、このように推定されるところです。
 うつ病の症状でございますが、心と体の両方にさまざまな症状があらわれます。精神症状としては元気がない、口数が少なくなる、いらいらしている、仕事が遅くなる、仕事でミスがふえたなどが挙げられると思います。身体症状としては寝つきが悪い、途中で目が覚めてしまう、頭痛、疲労などを訴えるケースも多くなっております。また、死について話すなどの言動に特徴的にあらわれることもあるわけであります。
 次に、うつ病の治療といたしましては、休養と薬物療法、精神療法、この3点が大変重要な構成要素になっております。うつ病に陥った原因は複雑に絡み合っておりますので、これらの原因を考慮しながら治療を行っていくということが重要であります。
 次に、ご質問の認知行動療法の現状と今後の普及についてでございます。
 この治療は、イギリスにおきまして1990年代に精神療法の認知療法と行動療法を統合いたしまして、認知行動療法、このように呼ばれるようになり、不安障害やうつ病治療として実践されるようになってきたという経緯がございます。世界的に見ますと、精神療法の世界基準となっており、アメリカやイギリスでは認知療法の治療効果を正式に認めておりまして、欧米の精神療法のガイドラインには認知行動療法が推奨され、高い信頼を得ているということでございます。
 日本におきましても、うつ病や不安障害、心身症といった精神疾患に対して、短期間で大きな治療効果があるためにこれまでの研究が評価され、医療機関や企業等で実践されている現実です。この認知行動療法は、自分の考えのくせ、あるいは物事のとらえ方、こういうものをよく知って、より柔軟性のあるものに変化させていくことで、身の回りの出来事に対する感情や行動がよい方向に変化することを期待するという療法であります。一般に、この治療の対象になるのは、主に軽症から中程度のうつ病患者と言われており、訓練を受けた精神科医や心療内科医、臨床心理士らなどが面談をしながら、週1回30分から60分の面談を計10数回実施、3カ月から4カ月ぐらい時間をかけて進めていくというものでございます。また、認知行動療法につきましては、薬物療法との併用で効果が増し、またその効果も持続しやすいというふうに言われております。
 いずれにしましても、教育を受けた専門医や臨床心理士が行うことにより、高い効果が期待できる治療法でございます。国内では、これまで診療の統一ルールやマニュアルがなかったことから、各医療機関が独自の手法のもと、自由診療という形で取り組んでまいったわけであります。これまで、これらの効果を疑問視する向きもございましたが、薬物療法と併用すると効果的という具体的な、科学的な根拠も出てまいるようになりました。これによりまして、4月から健康保険も適用となっている現状であることは、ご質問者のご指摘のとおりでございます。
 次に、この治療法を保険適用で行っている医療機関でございますが、市内に1カ所、県内に1カ所、都内に6カ所であることを私どものほうで確認しております。治療形態には集団で行うもの、個人で行う両方の方法がございますが、時間的な制約や効率的に進められるということから、いずれの医療機関でも集団で実施している、こういう状況であると伺いました。この認知行動療法の今後の課題といたしましては、認知行動療法の教育が進んでいないというようなことが挙げられます。また、平成22年4月より保険適用になりましたけれども、十分なトレーニングを提供できる専門家が少ないことから、なかなかこの教育が進んでおらず、保険診療にする医療機関が少ない、また診療に時間がかかる上に、診療報酬も低いというようなこともあります。今後の大きな課題となっている現状であります。
 本市といたしましては、うつ病や認知行動療法についてさらに注目をし、医療機関情報を収集して市民へ適切な情報が提供できるように鋭意努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員 ありがとうございました。うつ病対策として、この認知行動療法、これは薬物療法と併用すると効果的という、そういった科学的根拠も出ているということですね。4月から保険適用になったということでありまして、これは海外では、特に先ほどありましたイギリスとかヨーロッパのほうでは、これは標準的な、そういう療法ということでやっているようでございますけれども、日本ではまだまだこれからなのかなという、そういうことはわかりました。市内でもまだ1カ所、県内でも1カ所、都内に6カ所ということで、医師の教育がまだ進んでいないという、そういった話もございましたし、まだまだこれからなのかなということはわかりました。やっぱり効果があるということは認められたということでありますので、これは市で何とかするとか、そういうことでもないと思いますけれども、国のほうが、やっぱりしっかり医師を教育するような、そういったこともやるべきだなということがよくわかりました。あと、保険の適用になったとはいえ、診療報酬が低いという、そういった部分もあるようですので、この辺もやっぱり変えていかなきゃいけないのかなという感じがいたしました。
 以上で、このうつ病対策は終わります。
 続きまして、学校給食について伺います。食材の千産千消の現状と今後の取り組みについて。
 千産千消、この千産千消のチは千葉県のセンという千ですね。また、千葉県の千の消費、千葉県産のものを千葉県で消費するという、そういう意味でのこの千産千消という字を使わせていただきましたけれども、この学校給食においても重要な取り組みだというふうに思っています。千葉県で千産千消とはということで説明してありましたけれども、「千葉県産の新鮮でおいしい、安心安全な農林水産物を、千葉県内の皆様に消費していただくということです」というふうに書いてありました。「一般的には、『地産地消』と書きますが、千葉県としての独自の取り組みを表現するために、『地』の部分に同音で千葉を意味する『千』を使って『千産千消』としました。また、全国に向けてPRする取り組みを『千産全消』と呼んでいます。県民の皆さんに、毎日身近なところで新鮮でおいしい農林水産物が生産されていることを知っていただけるよう、そして、その新鮮でおいしい農林水産物をいつでも買っていただけるように、県では様々な取組みを行っています。千産千消のメリットとして、1.身近な場所から新鮮な農林水産物を購入できること2.安心感・親近感があること3.流通経費を節約できることなどが挙げられ」るということで、この千産千消の取り組みが大変盛り上がって、広まっているということでございます。
 そこで伺います。1点目に、学校給食における千産千消についての考え方について伺います。
 2点目に、学校給食における食材ごとの千産千消の現状について伺います。
 3点目に、学校給食における野菜の仕入れ方法について伺います。
○笹浪 保議長 学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長 学校給食における千産千消についての幾つかのご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、学校給食における千産千消の取り組みに対する考え方についてお答えいたします。千葉県の食育推進計画では、おいしい千葉を実感する千産千消、旬産旬消を重点施策としております。ちなみに、旬産旬消のシュンはしゅんの素材のしゅんでございます。
 本市におきましても、平成20年1月に市川市食育推進計画を策定し、「地産地消の推進」を重要な施策として位置づけております。子供たちが住み暮らす地域で生産された地場産品を学校給食の食材として利用するということにつきましては、生産者の顔が見える安全、安心な食材の供給ということにとどまらず、教育的にも非常に重要な意味があると考えております。千産千消の推進によりまして県内産の食材、特にナシ、ノリ、タケノコなどの市川市の特産物は、給食用食材として市内全校で使用されるとともに、子供たちにとって身近で親しみのある教材にもなっております。例えばナシにつきましては、子供たちが実際にナシ畑を訪れ、農家の方の作業の見学や説明を通してナシの生産にまつわる工夫や努力などを体験的に学んでおります。またノリにつきましては、地域の方の指導のもと、三番瀬でとれた生ノリを自分の手ですき、天日で乾かす体験学習をしております。タケノコにつきましても、収穫時に地域の農家の方に直接納入していただき、給食室前に展示したり、子供たちが皮むきをするなどして近郊でとれる食材に対する興味関心を高めるようというような取り組みも行われております。このように、地場産品は子供たちにとって食育の生きた教材ともなっており、これからも千産千消の取り組みを教育活動の充実に結びつけながら、その推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、食材ごとの千産千消の現状についてお答えいたします。主な食材についての千葉県産の占める割合について、市内全56校を対象に調査した結果がございますので、それをもとにご説明させていただきます。
 まず、給食用食材として使用される野菜全体についての千葉県産の割合でございますが、平成19年度が37%、平成20年度が39%、そして昨年21年度が40%となっております。また、野菜の主な種類別の千葉県産の割合でございますが、平成21年度において割合の高いものといたしましては、落花生、サツマイモ、カブが約100%、キャベツ、コマツナ、大根、ホウレンソウが約80%、ニンジンが約70%となっております。逆に割合の低いものといたしましては、カボチャ、ナス、レタスが0%、ジャガイモ、ゴボウ、タマネギ、白菜、ピーマンなどが5%以下、ブロッコリーが約20%、モヤシが約30%となっております。そのほか、野菜以外の食材についてでございますが、米が平成19年度が100%、平成20年度が99%、そして昨年21年度が100%となっております。豚肉は平成19年度が55%、平成20年度が43%、そして昨年21年度が53%となっております。鳥肉は平成19年度が1%、平成20年度が8%、そして昨年21年度が13%となっております。
 以上ご説明申し上げました数値は、大変限定的な期間での調査であり、季節的なものも結果にあらわれているかとは存じますが、全体的な傾向としてご理解いただきたいと思います。
 最後に、各学校における学校給食の野菜の仕入れ方法についてお答えいたします。
 野菜に限らず、各学校における給食用食材の購入は、信用と実績のある地元業者との年間契約に基づいて行っております。つまり、野菜につきましては、各学校で年間契約を結んだ地元の八百屋から購入するということになります。ただ、市内でも生産が盛んなキャベツやトマト、ネギ、エダマメなどにつきましては、学校が近隣の地元生産者から直接購入するようなケースもございます。
 なお、これらの選定業者につきましては、各学校で行われる学校給食運営委員会において保護者の代表等にも示され、承認を受ける仕組みとなっております。また、千産千消の推進につきましても、年度当初の契約時にできるだけ地場産品を納入するよう、各業者に支持を出しているところでございます。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員 ありがとうございました。大変限定的な調査だというような話もございましたけれども、何か騒がしくなりましたけれども……。
○笹浪 保議長 傍聴席の方にお願いします。傍聴席の方は静かにお願いいたします。
○松葉雅浩議員 野菜の物によって高いものと低いものとあるという、そういうことはよくわかりました。千葉県でつくられていないものは仕方がないですね。当然のことながら、千葉県でつくられていないものを千葉県で消費するというわけにもいきませんので、それは季節の状況であるとか、そういったこともあると思います。でも、少しずつ上がっているというようなことは、よくわかりました。特に野菜については地元の八百屋さんから購入するというような話もございましたけれども、あと直接購入という、そういった話もございました。それで、カボチャ、ナス、レタスが0%というのはちょっと寂しいような感じもいたしました。
 再質問ですけれども、もっとこの千産千消を一層推進していく、そのための今後の取り組みについて伺いたいと思います。そしてまた、生産者からの直接購入する仕組みの推進について伺います。
○笹浪 保議長 学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長 千産千消のより一層の推進のための取り組みについてお答えいたします。
 先ほどもご説明申し上げましたように、各学校では千産千消の観点から、今後もできるだけ千葉県産の食材を使用したいと考え、また努力しております。しかしながら、学校給食では食材の鮮度やしゅんを特に大切にしておりますので、例えば野菜であれば使用時期にあわせて、そのとき最も条件に見合った地域で生産された野菜を使用することも必要であると考えております。そのため、場合によりましては県外のしゅんの野菜を購入することもございます。また、市から1億1,000万円の助成を受け、米を中心とした食材の現物支給をすることにより給食費の値上げを回避しておりますが、限られた経費の中で安全、安心でおいしい給食を提供するためには、食材の価格につきましても購入する際の重要な要素となっております。今後とも、基本的には千産千消の考え方を進めてまいりますが、生産時期や価格等を考慮しながらバランスのとれた仕入れ方法も考えていきたいと思っておりますので、ご理解いただければと存じます。
 次に、野菜などの食材を学校が生産者から直接購入するという仕組みでございますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、現在でも多くの学校でキャベツ、トマト、ネギ、エダマメなどの野菜を地元生産者から直接購入しております。購入先としては、日ごろ各学校における学習等にも協力してくださっている近隣の生産業者でございます。まさに、生産者の顔が見える食材ということで、安全、安心な食材の確保という面からも、子供たちへの教育的効果という面からも、また市内業者の育成という観点からも大変有意義な取り組みであると考えております。今後もこうした取り組みを推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員 わかりました。八百屋さんから購入している場合と、あと直接購入している場合とあるということですね。
 先ほども話がありましたけれども、例えばモヤシの生産者というのは市川市にはありませんけれども、千葉県でも数者しかないという、そういう状況にもございます。そういうところはできるだけ千葉県産を使うという、そういったこともぜひお願いしたいということ。
 また、各学校でこれをやっているものですから、各学校の学校給食運営委員会、そういったところは保護者の代表の方々も来られているわけですから、また栄養士さん等、各学校にそういった話もぜひしていただいて、できるだけこの千産千消の推進、これに努めていっていただきたい。このことを要望して終わります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○笹浪 保議長 増田三郎議員。
〔増田三郎議員登壇〕
○増田三郎議員 自由クラブの増田三郎でございます。通告に従いまして、ただいまから一般質問をさせていただきます。
 まず、最初に行徳地区のまちづくりについてでございます。これは何度かこれまでも質問いたしておりますけれども、その都度いろいろと答えが分かれておりますので、きょうはしっかりと答えていただきたいと思います。
 私は、実は行徳生まれの行徳育ちでございまして、私の本当のふるさとでございます。行徳町が市川市と合併をしてから、ちょうど56年でしょうか、たちますが、半世紀以上たってもいろんな問題も多うございます。最近は広尾に防災公園のすばらしいのができて、私も消防職員でありましたから、もう、のろが爆発して爆発火災ということで行ったり、いろんな思い出がありますけれども、あの公園が東京の皆さんから見てうらやましがられるような立派な公園ですね。市川市は隣ですが、私たちが東京からそう思われるようなことはそうないんですが、すばらしい公園ができました。また、まだまだ整備されるんでしょうが、あれから引き続いて行徳の蒸気河岸まで、4丁目の常夜灯まで、またそれなりに堤防やいろんな環境も整備されておりまして、夜間などは非常に明るくて、散歩しやすいということで住民の皆さんも喜んでおります。それから河原まで何百メートルあるんでしょうか、あそこまでがまだ依然として非常に乱雑ですね。同じ市川市で、しかも元南行徳町、行徳町という関係であった仲ですから、余計住民はそういうことに対して非常に関心が高いんですよ。それは引き続いてやれるんですか、やらないんですか、その辺をしっかり答えていただきたい。やらないじゃ困りますけれどもね。そういうことで、きょうはお伺いしたいと、こう思っております。
 また、質問には入れてありませんけれども、せっかく浅子神輿店やいろんなものが市に寄附されたり購入したりということですが、あそこにみこしを入れるとか、いろんな問題もありましょうが、市役所で全部やるわけにいかないから、そう右から左にいかないんでしょうけれども、木造の家はどんなすばらしい家でもあけたてをしなかったら、幾ら頑丈にしていても風化しちゃうんですよ。だから、あの辺のそういう団体が幾つかあるようですから、その辺もよく相談してやってもらいたいなと思って、これは私は通告してありませんから、ひとり言と思って聞いておいてください。
 次に、塩浜護岸の整備及び三番瀬の再生について。
 本当にどういうふうになっているんでしょうかね。堂本知事さんが2期8年間やったために、埋め立ても、環境整備もいろんな形で変わってしまった。前回も話しましたけれども、あれだけの地域ですから、1回にはできないんでしょうけれども、あの護岸に今石を積んだり、整備されていますね。徐々にやっています外郭環状道路で出たいい砂をあそこへ入れたら、自然に沖へ運んでくれる。昔から護岸ではそういうことをやっていましたよ。外環道路じゃないんですけれども、泥をね。それから、皆さんもヨシやアシを植えてなんていうことを言っていますけれども、そういうことをすれば自然と沖に運んでくれるんですね。ところが、道路で出た土は問題があるとかというようなことも言われていますけれども、それはそれなりに検査をしたりすれば何でもないことです。
 今、行徳橋の下で消防の訓練所がありますけれども、あれは下水道処理場から幹線をつくったときに出た泥なんです。あそこへ積んでもらって、ブルドーザーでならしたんです。ヒヌマイトトンボがいるということで、途中で中止させられました。でも、グラウンドがなくて、私は昭和32年に消防署に入ったんですが、出初め式をやるところがなくて国府台の競技場でやる。真冬に霜どろのある中で、競技場を消防が使ったら、もう何カ月も使えないぐらい荒らしてしまう。でも、これは時の市長さんの指示ですからやれた。その後競馬場へ行ったりして、正月開催の後、1月5日に出初め式をやるんで、4日までやられましたから、4日の晩に5日の出初め式のいろんな準備をするわけですね。一晩じゅう背中に霜をかぶって、朝までそういうことをやる。それでは困りますから、建設省にお願いをして、あそこへそういう泥でしたのが、今日の消防の訓練場なんですね。そういうことですから、護岸のことについてもぜひひとつ、もう1度聞かせていただいたり、また私の意見も聞いていただきたい。
 それから、三番瀬の再生でございますけれども、これもいろんな学者がいっぱい後を絶たず、いろんなところで会議をやっています。私も消防局長時代にその会議のメンバーでございましたから、いろいろやってきましたけれども、いまだに青潮の対策ができない。原因は浦安の沖とか、あるいは幕張の沖にあれだけ幕張の町や浦安の町をつくった泥を全部埋め立てでやったんですから、下は深くなったり、でこぼこしたりということで、それは相当な……。そういったところに落ちている海水が無酸素になっている。そして温度によって、気温によって突然ぼこっと上がって、それがずっと三番瀬に上がってくるようなことも、私も見たわけじゃありませんけれども、青潮は見ておりますけれども、そういう感じで発生するんだそうです。そこに1億立方メートルとか何とかという数字を言っていますけれども、人間が100年も200年も生きるわけじゃないんですから、そんなことできませんよ。ですから、物理的に、科学的にそういうところに台船でも置いてポンプを回して、下に逆に上の水を入れて毎分四、五十tの水を入れれば、恐らく3カ月ぐらいそういうところに台船を回していれば、そういうことはないと思うんですね。きょうは本当は模型をつくってありますから、持って来ようと思ったんですが、ちょっとタイミングが悪く持って来られませんでしたけれども、後でそういった台船の模型を見てもらって、その辺も1つ、支所長がメンバーでありましたら、そういったものを含めて、どこかで発言して市川市の案としてやっていただきたい。これは、もうそれしかないんです。ポンプで空気を送るとか何かできない。ヒューガルポンプでやれば、毎分40tも50tも出るんですから、そういうことでひとつ、また検討していただきたいと思います。そして、県にもそういうことをしっかりと伝えてもらいたい。
 次に、行徳橋の改修計画ですが、当初は消防のグラウンドのところに全部ボーリングをして、あそこに新設をする予定であったように伺っておりますし、ボーリングしたのも見ておりましたけれども、今度は財政事情とかいろんな時代の関係で改修をするということです。それは結構ですけれども、橋がああいうふうになっていますから、私たち町の真ん中の橋ですから、ほかの橋と違って市内の橋ですから、何とか早い時期に、事故がないときに改修をしていただきたいというのが、行徳や私どものほうで、あの辺を生活の場にしている市民の声でございます。見れば、パトロールしているとか補修しているとかといっても、手すりなんか赤さびで腐っていますよ。我が家の垣根とか、我が家の家のあれだったら、あんなに赤くしておいたら大変ですよ。大事な橋の手すりが赤さびでしょう。もしそうでないと思ったら、きょう帰りに見て行ってください。そんなことは見れば一目瞭然ですから、そういったことを含めて、どう対応していくのかお答えしていただきたいです。
 次に、都市基盤整備について。
 これは何度もお願いしております。先般、街づくり部長とほかの職員と2度ほど、この国道298号の現場をずっと見て歩いたり、あるいはついでに50戸連檐の場所とか、調整区域でこうだということもお付き合い願って、あの暑い中、部長にも本当にお骨折りをかけましたけれども、それはよくおわかりになったと思いますよね。ただこれも市川市の仕事ではありませんから、何といっても国土交通省が計画しているものですから、それは大変だと思う。ただ、私のところでは国土交通省のOBの土屋副市長がいますから、これは土屋副市長のノウハウをかりて、何としても私たちの町の人の思いをそこに入れていただきたいと、こういう願いで毎回質問しております。
 私は消防職員でしたから、消防職員というのは人間工学を学ばなかったら人の生命や財産を守れない。国土交通省の最上級の勉強をした皆さんですから、まさかそんなことはないと思うけれども、今の計画では我々は納得できません。そして、場所としては大洲から大和田、平田、稲荷木、南八幡、そして須和田と、ここは全部障害になっちゃうんです。ですから、その辺も市川市を挙げて、大久保市長が先頭に立ってもらわなくちゃ困るということで、町の人も強い決意でおりますので、その辺を踏まえて、今きょうこの議会でこうだと言ったから、それが実行できる、できないは別です。ただ、市川市の心として、ぜひひとつやっていただきたい。
 先般、千葉県知事選のときには、私は先輩のかいづ議員から森田知事を紹介していただいて、私も自分の屋敷で多くの町の人に来ていただいて、森田知事に市川市で演説をするんだったら京成本線の立体化、東京外郭環状道路の問題、三番瀬の問題、そういったことを全部網羅してあいさつしてもらいたいと、私は手書きで書いて森田さんに渡しました。それ以外のことを演説するんだったら、そういう気持ちであれば私は応援できないということで、老婆心ながらそんなことをして、それ以来、立派に当選なされて、私どもも時々は会ったり、また、私がこの場で言っているようなことをしっかりとお願いしております。時間の許す限りとって、行きますよということで、消防艇でも乗って三番瀬もよく見てくれということも話しております。かいづ議員も間に入っていますから、そういったことでお願いして、この議会が終わったらまたそういう機会をつくってもらおうということで、秘書にも話しておる仲でございます。ぜひひとつ、その先頭には大久保市長さんに立っていただきたい。議員は議員のやる仕事、市長は市長のやる仕事が明確になっておりますから、ぜひお願いをしたいと、こう思います。そんな意味で、生活環境を変えずしていい道路をつくってもらう、またいい町にしてもらうというのがねらいでございますので、ひとつその辺のお考えを教えていただきたい。
 次に、市街化調整区域の関係でございますが、これも何度か質問しておりますけれども、今、妙典橋が工事に入ろうと、あるいは工事にいつ着手するかわかりませんが、大分話が進んでいる。あそこは原木のインターまで都市計画道路が、浦安から来た道が行くことになっていますが、今あんな状態では橋ができても都市計画道路はとてもできませんよ。ですから、今のうちにまちづくりをする担当者は、しっかりとスクラムを組んでやらないと円滑にいかないんじゃないですか。都市計画道路を含めた、そういったまちづくりをすればいいんですが、そうでないと都市計画道路だけ先にやっちゃうと、その都市計画道路についた地主さんは、道路についていますから余りまちづくりに協力しなくなっちゃうんですよ。ですから、その辺も踏まえて、この間、千葉県まちづくり公社の方が齊藤部長のところに行ったことがありましたね。ああいう方のノウハウも必要でしょうし、そういったことを踏まえてお考えをいただきたい。
 そして高谷、原木、大柏地区、これもきのう私どもの会派の中山議員も駅の関係で話しておりましたけれども、お答えの中で松戸の駅を見てからとか聞いてからとか、そんなよその町を聞いてとか見てとかじゃなくて、市川は市川らしさがあるんじゃないんですか。今、土屋副市長も東京とかどっかの例でということで、道路の関係で言っていましたけれども、大久保市長も思いやりの道路をつくるということは、もう選挙中から言っていたんですね。その町々によってセットバックなんか、場所によってしようがないんですよ。でも、そういうふうに利便性になれば、それは市川らしさなんですよ。東京やよその町でこうやったからうちもやるんだと言ったら、市民が困るんですよ。ですから、市街地をつくると言ったって、大柏地区でやたらに調整区域を外したら農家の人が税金を払っていかれませんよ。農地だからわずかで田んぼや畑を持っていられるけれども、仮に大和田のほうに建ったアパートと大柏で建ったアパートでは、建築費は同じでも大柏のほうでは家賃がそれだけ取れないんです。だから、やたらに調整区域を市街地にしたら大変なことになっちゃう。だから、その辺も踏まえて、50戸連檐でいかれては困るから、そういったことを防止するためにそういうものをきちんとやることがいい。
 南大野の駅ができれば、駅というのは駅間が大体1.5㎞で、どっちへ行っても700メートル行くから沿線が開けるんですよ。西武鉄道にしても、東武鉄道にしても昔からそうやっているんです。武蔵野線なんか、まさにそうやれば、あの地域は必ずそれだけの効果は上がると思います。それも、私、市会議員の増田三郎の勝手な意見じゃないんです。多くの皆さんの意見を集約して話しているんです。うちの中山議員もそういうことでしましたけれども、松戸の駅を見てとか聞いてとか、これでは市川らしさがない。ぜひひとつその辺も踏まえて調整区域の今後のあり方についてどう考えているのか。
 次に、農業振興について。
 この間農産物の直売所の質問をしてから、今どういう振興をしていますか。その辺も、あの莫大な遊水池が、市川市は昭和30年代にアイオン台風とかキティ台風、カスリーン台風とか名前のついた台風が来ると、我々消防職員は胸までつかっていたんですよ。つからないのは真間の東京電力の線路の周りとか、菅野の高いところだけですよ。あと全部一画、何ほど病人が出たか。もう押入れの上まで来ちゃうんですから。だから、担架を持っても、私たちは肩のところで持たないといけない。よろけたら患者を落としちゃう。そういうことで、みんな小岩のほうに運んだりした。そのために激震災害特別事業が市川市で受けられて、そして今日、今幾ら雨が降ってもなりませんけれども、ただ、上流の町のため、自分の町のためでもございますが、あれだけの面積を非課税の土地にして、それでいろんな団体に取り込まれて、買っちゃいけない、掃除しちゃいけない、多自然型。それは言葉では簡単にできますけれども、多自然型なんて言葉も聞いたこともないですよ。自然というのは、人間が手を加えるから自然を守れるんですよ。だから、そういうものをしっかり県にもお願いして、そしてあれだけの土地から固定資産税や都市計画税を取ったら大変でしょう。そういうことを踏まえて、あのところに建った施設なんかを農家の人たちが週に1日とか2日とか直売所になったって、だれが文句を言うんですか。直売所はあそこに限ったことじゃないですよ。これから将来、市場だって長野の会社が来て、物流の倉庫みたくなっているんですから、東京外郭環状道路ができたら、市川の物産をあそこでできるようにするとか、将来いっぱい楽しみがありますよ。要は、物の発想とか考えなんです。それには、皆さんも何十年も市川市で仕事をしているんですから、原点を知ってやること。公務員に限ったことではありません、市会議員でもそうです。そういうことを踏まえて、ひとつしっかり答えていただきたいと思います。お答えによって、再質問をします。
○笹浪 保議長 行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長 私からは(1)旧江戸川堤防整備と(2)塩浜護岸の整備及び三番瀬の再生に関するご質問にお答えいたします。
 まず、旧江戸川堤防整備についてであります。
 旧江戸川の堤防につきましては、千葉県が主体となってふるさと川づくり事業により、平成4年度から遊歩道整備を進めております。その整備内容といたしましては、歩道舗装、低木植栽及び転落防止さく設置であります。計画区間につきましては、浦安市境から河原水門まで全延長4,750メートルでありますが、そのうち浦安市境より常夜灯公園までの約3,780メートルについて一応の整備が行われております。
 また、照明灯整備事業につきましては、同様に浦安市境より常夜灯公園まで県の遊歩道整備にあわせまして、市がまちづくり交付金を活用して実施してまいりました。平成19年度から照明灯108基の整備を進め、平成21年度末に完成したところでございます。そこで常夜灯公園から河原までの未整備区間、約670メートルでございますが、この区間の現状は砕石舗装で凹凸もあり、快適に歩行できる状況ではありません。地元の方々からも早期整備の要望があり、市としてもこの整備について、毎年県に要望しているところであります。最近では、先般5月31日に千葉県葛南地域整備センターと市川市の事業調整会議がありましたので、その会議において地元からもこの区間の遊歩道の整備要望が多いことを伝え、早期整備をお願いしてまいりました。また、6月8日には担当部署の方にも現地に来ていただいて、要望内容を説明し、現地確認をしていただいたところであります。なお、市としても県の歩道整備にあわせて、この区間の照明灯の整備を行う必要があると認識しております。
 いずれにいたしましても、安全な歩行に支障のある常夜灯公園から河原までの区間については、優先的に、かつ早期に整備するよう、引き続き県に働きかけてまいります。
 次に、(2)塩浜護岸の整備及び三番瀬の再生についてお答えいたします。
 まず塩浜護岸でございますが、2丁目及び3丁目護岸につきましては、平成18年度より塩浜2丁目護岸の一部、約900メートルの改修に着手しております。平成21年度までに海側の捨て石工事が完了し、さらに完成形の箇所が約80メートル完了しております。これによりまして、約900メートル区間につきましては、護岸の倒壊による危険は回避することができたというふうに考えております。平成22年度は海側の捨て石の上に被覆石、約280メートル区間を設置する工事が行われる予定でございます。なお、その一部には石積みの傾斜護岸の中間に市民が海に近づける幅2メートル、延長約50メートルの小段が設けられる計画となっております。この小段には、人が階段でおりられる構造となっており、海辺を散策できる親水護岸として整備されるものであります。
 次に、塩浜1丁目護岸についてであります。
 平成21年度は、土質調査や現況測量などの基本的調査及び概略設計を行い、平成22年度は詳細設計及び環境影響調査及び評価を予定しております。そして、平成23年度には工事着手し、平成25年度完成を目指しております。基本的な構造といたしましては、コンクリートブロックによる緩い傾斜の護岸で、勾配を1対2とする計画となっております。
 次に、海の再生についてであります。
 海の再生のためには、かつての干潟を取り戻していくことが漁場環境及び自然環境の改善や市民が親しめる海辺の実現など、あらゆる課題に対して最も効果的で、重要なことであると認識しております。そして、干潟の再生こそが中心的に取り組むべき事業であると、これまで主張してまいりました。森田知事にかわってからも、改めて漁業者、地元住民、地元企業、そして市川市がそれぞれ文書要望してきました。また、市川市議会でも決議がなされました。県議会でも地元からの請願が採択されております。そのすべての中で、干潟の再生は共通して掲げられている最も重要な要望事項であります。したがいまして、今後県はこれ以上地元の声を無視することはないというふうに信じております。したがいまして、市としましても干潟の再生を当面の最も重要な事業として取り組んでまいりたいと思っております。
 そこで、干潟の再生に使用する砂の問題でございます。まず、ことしの2月の定例会でご質問者より提案された外環道路整備により発生する土砂の活用についてでございます。この件につきましては、早速県とも協議しておりますが、県の再生会議の議論を考慮すると、外部から砂を入れることについては相当の抵抗があり、難しいという県の感触を得ております。
 一方、さきの定例会において、市川航路のしゅんせつ土砂を活用することで、しゅんせつと干潟化が効率的に行えることとなり一石二鳥である。また、三番瀬に身近な土砂の活用により、底生生物等に対しても有効なものになる旨の答弁をいたしました。そうした中、今回市川航路のしゅんせつ計画で、平成22年度及び平成23年度にかけて約26万立方メートルの大量のしゅんせつ土砂が発生するとの情報を得ました。市川航路のしゅんせつ土砂は、かつて船橋海浜公園前の人工干潟に使われたこともありますので、今回そのしゅんせつ土砂を使って市民が親しめる海辺や、漁場環境の改善を進めるべきであると思っております。そのため、県の三番瀬担当部署や漁場関係部署に伺い、協議をしているところでございます。また、再生会議の下部組織である漁場再生検討委員会でも、覆砂や干潟化の事業の検討がされております。したがいまして、近くで大量の土砂が発生するこの機会を逃さず、何としても干潟の再生の具体化を進めてまいりたいと考えております。
 次に、青潮対策についてであります。
 青潮が発生し、長時間とどまり続けますと、水中の酸素がなくなるために生物は窒息してしまいます。泳ぐ力の強い魚は逃げることが可能ですが、貝類などはほとんど全滅してしまいます。なお、ご指摘のとおり、青潮の発生原因の1つとして考えられております東京湾のくぼ地は、大きなもので9カ所ありまして、その規模は1億立方メートルとも言われております。三番瀬周辺海域においても、習志野市の茜浜沖や浦安市沖等に散在しております。この対応といたしましては、千葉県はくぼ地の埋め戻しに取り組んでまいりました。しかしながら、埋め戻しに相当な期間を要することや埋め戻しに使う土砂をどうするかなどの問題もあり、現在はほとんど進んでいない状況でございます。
 現在千葉県では、三番瀬漁場再生検討委員会において、漁場再生事業の1つとして青潮対策について検討を行っているところであります。今、ご提案がありましたさまざまな対策につきましても、今後県とも相談してまいりたいと思っております。
 一方、市としてはこれまでも再三主張してきましたが、青潮が発生しても長時間とどまらずに干満によって速やかに海水が入れかわるように、より浅くすることが効果があると考えております。したがいまして、当面の青潮対策としても干潟の再生を今後も県に求めていきたいと思っております。
 なお、三番瀬案内所の管理を委託しているNPO法人も青潮対策に取り組んでおります。かつての三番瀬には、アマモの藻場がありました。この藻場は多くの生物のすみかとして大切な場所であるとともに、海中に酸素を供給する場でもありました。そのため、このNPOは漁業協同組合の許可のもとに、三番瀬にアマモを移植し、再生する実験を行っております。そのほか、青潮発生時の海中の溶存酸素を高めるためにエアレーションによる青潮対策についての効果を検証しているとも伺っております。これはご質問者の提案の内容に近いようなものであるかと思います。今後、これらの活動を支援するとともに、三番瀬の再生への効果を期待してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 道路交通部長。
〔亘理 滋道路交通部長登壇〕
○亘理 滋道路交通部長 私からは行徳地区のまちづくりに関します(3)の旧行徳橋の改修計画についてお答えいたします。
 旧行徳橋につきましては、昨年の6月定例会におきましてお答えしましたとおり、旧行徳橋と一体的な構造となっております行徳可動堰の改修、これにつきましては、当初、国土交通省江戸川河川事務所において、現在の可動堰の上流部に堰の位置を移し、全面改築するという方向で検討されておりました。しかし、平成15年ごろから始まったコスト構造改革により土木構造物につきましては、これまでの壊してつくり直すという考え方からメンテナンスを施すことにより延命化するという考え方に変わり、現在の堰の位置においてゲートの交換や耐震補強をするという部分改築の方向で検討が進められてまいりました。その後、昨年8月に行われました国土交通省関東地方整備局事業評価監視委員会におきまして、全面改築からゲート改修等への部分改築への変更について審議されまして、継続事業として認められ、記者発表という形で公表されたところでございます。旧行徳橋を管理する千葉県につきましても、堰の管理者である国土交通省江戸川河川事務所と調整しておりますが、今後の対応について地元市川市と関係機関とともに検討していくと伺っております。
 なお、行徳可動堰の改築につきましては、国土交通省江戸川河川事務所のお話ということで、平成22年度より5カ年の計画で改築事業を進めるということでございました。改築内容といたしましては、行徳可動堰の堰柱部分の耐震補強とゲート部分であります機械設備の更新などを行う予定であり、平成22年度に契約手続をし、工期は約50カ月かかる見通しであるとのことでございました。今後、行徳可動堰の改築に係る工程や工事の進め方について説明会を開催する予定であるというふうに聞いております。
 今後、国や県に対し、どのような対応を行っていくのかということでございますが、昨年6月に国土交通省江戸川河川事務所及び千葉県に対しまして、旧行徳橋を市民の皆様が安心して安全にご利用いただけるような安全対策を国と県において一体的に検討するよう要望書を提出しております。昨年より、千葉県と市川市につきましては、旧行徳橋に関する調整会議を設置しておりますが、今後は国にも入っていただき、県、市、3者で調整する機会を持っていきたいというふうに考えております。引き続き歩行者や自転車利用者の安全対策等が早期に実現されますよう、強く働きかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 街づくり部長。
〔齊藤正俊街づくり部長登壇〕
○齊藤正俊街づくり部長 私からは都市基盤整備についての(1)国道298号沿線のまちづくりに関するご質問と(2)市街化調整区域に関しますお尋ねにお答えをさせていただきます。
 初めに、外環道路の一般部でございます国道298号についてでございますが、外環道路はご質問者もご承知のように本市を南北に結び、渋滞の解消、立ちおくれている下水道整備、有事の際の緊急輸送路等々、本市のまちづくり、都市機能を高める上で重要な路線でございます。また、これにつながる都市計画道路整備等を順次進めることで、都市環境の向上等も図れるものと考えております。
 その一方で、外環道路は既存の主要道路との連絡性も確保する結果、ご質問者からお話のありました地区等におきましては、通勤通学、日常の買い物等のための移動ルートが変わるなど、生活環境に変化が生じると認識をしております。このようなことから、外環道路の受け入れに際しまして、路線、構造、分断などの9つの分類について22項目の要望を行ってまいりました。特に分断対策につきましては、地域のコミュニティーや通学路への影響を極力少なくすることに主力を置いた要望としてまいりました。これに対し、事業者からは、立体交差や平面交差を適切に配置するという考えをもとにした計画が示されております。具体的には、立体交差地点はスロープや階段を用いた歩道橋とし、平面交差地点では通常の横断歩道とされております。
 なお、立体交差は歩道と車道が完全に分離されますので、歩行者の安全性は高いものとなりますが、反面、階段やスロープの上り下りが必要になります。また、平面交差は階段等の上り下りは不要ですが、横断は信号に従うことになるため、横断時間や安全性等に配慮が必要となります。このようにそれぞれ長所、短所がありますので、長所を生かし短所を補う方策を考えていく必要があると考えております。中でも立体交差に関しましては、ご質問者が日ごろからおっしゃられておりますように、スロープの距離や高低差から生じる抵抗感というものがございますので、少しでもこれらを解消する方策が必要であろうというふうに認識をしております。
 また、環境施設帯等の整備におきまして、地域のコミュニケーションに寄与する工夫を行い、外環道路沿道が地域交流の核になるようにしたいとも考えております。ご案内のとおり、国道298号の両側には自転車歩行者のための自転車歩行者道や、沿道居住者等のための副道に加え緑地帯等で構成される環境施設帯が計画されております。また、京葉道路との交差部では、大半の連絡路を地下構造としているために、地表部に広大な規模の空間が創出されることになります。これらを有効に活用することができれば、地域内外の方々が集い憩える、いわゆる交流空間の整備も可能になると考えております。
 しかしながら、このような対応、方針を具体化するためには、事業者の理解と協力が不可欠でございます。また、一方で外環道路の整備につきましては、地域の方々のご理解とご協力なしに進められるものではありません。したがいまして、市といたしましては地域と事業者のパイプ役として地域の方々のご要望やご意見を事業者にしっかりと伝え、少しでも地域の課題を解消できるように、前向きな検討を求めてまいる所存でございます。また、その対策につきまして、地域の方々の声をお聞きする場を設けることもあわせて要望してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、外環道路整備事業は交通処理のみならず立ちおくれている下水道整備の促進、渋滞に伴い生活エリアへ入り込んでいる通過交通の排除、さらに緑地量の増加、CO2の総量削減といった環境改善にも寄与する、本市にとっても重要かつ大型のプロジェクトでございます。今後も市や市民にとってのデメリットを最小化し、メリットを少しでも多く実感できるような事業展開を市として一丸となって求めてまいります。
 次に、(2)の市街化調整区域に関する考え方に関するご質問にお答えさせていただきます。
 本市では積極的に市街地としての整備を進める市街化区域と、市街化を抑制すべき市街化調整区域とに市域を区分する、いわゆる線引きの都市計画を昭和45年7月に初めて決定いたしました。これは高度成長期以降の急激な都市化の進展と将来を見据える中で、秩序ある市街地の発展を図ることを目的に行ったものでございます。
 市街化調整区域は、大きく2つの目的を持っております。1つは、自然風景の維持や農用地として保全すること、もう1つは、計画的なまちづくりを進めるために当面開発を保留することでございます。線引きを定めてから35年以上が経過した現在、市街化調整区域でありながら宅地開発の進行、資材置き場や駐車場の点在など、当初の目的から外れた土地利用が数多く見られるようになったことは、ご質問者がご指摘のとおりでございます。
 その背景といたしましては、農業従事者の高齢化や後継者不足によりまして農業が継続できず、耕作放棄となった農地の発生、また農地は、市街化区域に比べて土地価格が安く、まとまった整形の土地であるため、相続発生時などに宅地開発等に動きやすいということが挙げられると思います。この結果、地域によりましては、市街化調整区域本来の性格が失われ、住宅、資材置き場、駐車場、荒れ地、未利用地のような状態でございますが、こういうものが混在し、相互の環境に影響を与えるという課題が生じているというふうに認識をしております。中でもご指摘にもありました高谷、原木、大柏地区及びその周辺などではこのような傾向が目立ち、地域に応じた対応策が必要な状況にあると受けとめているところでございます。
 そこで、対応策についてでございますが、本市の将来を見据えた都市づくりの方向性を定めました都市計画マスタープランで、高谷、原木地区につきましては、基盤施設の整った良好な土地利用、交通の利便性を生かした工業、流通業務系の土地利用、周辺住宅地と調和のとれた土地利用に努める地域と位置づけております。また、大柏地区につきましては、当面市街化の抑制に努め、市民農園等の活用を図る農業施策や治水機能等との調整など、条件が整った開発計画については、周辺市街地との調和に配慮した土地利用を図るとしております。このように市川らしい土地利用を進めていくためには、例えば基盤整備の整った良好な土地利用には区画整理事業による土地の整序が、質の高い町並み形成には開発に関するきめの細かい規制や誘導が、また、自然的環境を保全するためには農業施策や緑地施策の充実などが必要となります。
 これらに関しましては市の積極的なかかわりが求められますが、具体化していくには採算性など経済上の見通しも必要でございますし、何より個人の財産を左右するということになりますので、土地の所有者や利用者といった関係者の皆様のご理解に加えて、まちづくりに関する熱意や合意形成が必要不可欠となります。
 このようなことから、本市といたしましては市街化調整区域本来の意義を踏まえる中、時代背景や地域の実情、将来性を加味しながら、将来にわたり守るべきエリア、適切な開発や新たな土地利用を誘導するエリアなどに区分けし、地域特性を生かした土地利用としてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 市民経済部長。
〔石川喜庸市民経済部長登壇〕
○石川喜庸市民経済部長 農産物直売所のその後の経緯についてお答えいたします。
 直売所につきましては、まず生産者の方の積極的な意欲と年間を通しての品ぞろえが必要と考えているところでございます。その後の経緯といたしましては、まず生産者の方の声を聞くことが最も大切であると、このような考えのもと、3月24日、また先月の5月14日に千葉県とJAいちかわが共催で行っております市川地域の直売の活性化を目指してというようなことをテーマにした勉強会に出席し、市内生産者と直売所に関する学習の内容や進め方などについて意見交換を行ってきたところでございます。
 また、先日6月1日には地産地消の推進と販売力の強化についてをテーマに、野菜やナシの生産者の皆さんと話し合いを行ってきたところでございます。当日は私も出席いたしましたが、約31名の生産者が出席し、4グループに分かれ、直売所への期待、あるいは問題、課題についての話し合い、最後には、各グループから意見等を発表していただいたところでございます。その際出ました主な意見を申し上げますと、出荷者全員がやり抜く強い意思を持つことや、出荷者が出資して責任を持つことが必要であること、あるいは消費者の信頼を得ることが大切であり、そのためには地域住民との交流が必要であることなどの意見もあり、生産者みずからが主体となり、責任を持って運営していく意識を持っている方も多く見受けられたところでございます。一方、直売所の設置の問題、課題につきましては、年間を通しての品ぞろえは大丈夫か、あるいは出荷者をどれだけ集められるか、販売員はどうするのか、初期投資にどれぐらいかかるのかなどの問題点などが挙げられておりました。
 今後につきましては、たまたま本日15日でございますけれども、仮称直売学習班というものを設立することが決まっておりますので、そこに先ほどの6月1日に参加された皆さんも合流していただき、直売所の開設に向けた問題、あるいは課題の対応について参加者が主体となって話し合いを進めていただき、そこに我々市川市、あるいは千葉県、JAいちかわ、こういった方も参加しながら、どんな協力、どんな支援、こういったものができるかなどということを話し合っていきたいと、このように考えているところでございます。
 次に、提案されているところの大柏川調節池での農産物の直売についてでございます。
 関係部署と協議したところ、イベントなどの際に一時的な直売所ということであるならば、事前の申請許可で行うことが可能であると聞いているところでございます。農業振興の面から申し上げますと、千産千消を推進し、また生産者と住民との地域交流を図り、農業への理解を深めていただくためには千産千消のPRを兼ねた直売所なども必要と考えております。
 いずれにいたしましても、先ほど申し上げました直売学習班の中で生産者の方の意向なども確認していきながら今後とも進めていきたい、このように考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 増田三郎議員。
○増田三郎議員 それぞれご答弁ありがとうございました。お答えしていただいたことについては、余り了とはしておりませんけれども、皆さん方と私との立場とかいろんなものがございましょう。
 まず最初の堤防の河原までの関係ですが、僕がなぜ支所長に話したかといいますと、今、下水処理場、これは9市でやっている江戸川左岸流域の下水道でやっていますね。処理している処理水を浦安との境に、今までは境川のところへ放出したんですよね。今度は河原の、下新宿の神社のところで出しているんですよ。正直なところ言って、地元の行徳の人も全然知りませんよ。処理場の水をあそこに持っていっているというのを知っていませんよ。そんなことを言っても、処理した水をシールド工法でやっているからだれもわからないんです。それで、1丁目の本行徳の寺町通りのあそこは、今道路を整備してもらっていますけれども、あれなんかあの下にシールドが入っているのか、県がやっているんですよ。だから、企業庁がどんどんそういうものを積極的にやってもらわなかったら、市民はかわいそうじゃないですか。何もあそこまで持って来なくたって、浦安の境だっていいわけだ。それを上流に持ってくるということは、その突出している水に僕は、それは毒とか何とかでなくても問題があると思うんだよ。だから上流に持ってきて、できるだけ東京湾から離しているんですよ。そういうものを支所長、今度どこを通ってどうやって、どうなっているのか調べてください。これは答えなくていいですから、また9月の定例会で改めてこれを質問しますから、お願いしますよ。
 下水処理場だって、千葉県が原因ですよ。だから、あんな富士のような泥を積まれているんです。この千葉県の表玄関の町、政令指定都市の千葉市より、600万人とか、700万人とかいる千葉県民の町で、本当に問題が多いんです。それだけに市が上級官庁にお願いするということが、どうしても市の職員のほうが腰が引けちゃうんです。そういうものに気をつけて、さっきも言ったように、自分で過去を知って、それで現在を知る、そして仕事をしてもらえば、そんなことはないと思う。ですから、次の9月の定例会にまたお世話になりますから、それまでにまた何か進展させてください。
 もう時間も迫っていますから、次に国道298号の外郭環状道路に附随した関係で、今街づくり部長から聞きましたけれども、そんなあなたの言っているようなことは、私だって知っているんですよ。そんなこと町の人も知っているんですよ。京葉道路ができて50年以上たって、あの穴蔵を通していて、今度あの京葉道路を移設してやり返していて、あの穴蔵をどうして直せないんですか。そして、今度その穴蔵から出たら道路が来ちゃうんだ。人間はどこを歩いたらいいんですか。あの辺は全面的に施工をやり直してもらわなくちゃいけない。これは何が何でも、あの稲荷木の皆さんは50年もあの穴蔵で我慢してきたんですよ。部長、あの図面を見れば、模型を見てもわかるでしょう。だから、冒頭でも言ったように、あなたが悪いと言っているんじゃない。国の国土交通省が人間工学を計算に入れずやるから、こういうことになる。どうして今、高齢化社会とか少子化とかと言っているのに、何でスロープを上がって反対側へ行って、またスロープでおりてなんて、そんな道路が日本のどこに今つくっていますか。だから、あなたがさっき説明したのは、部長の範囲でしようがないなと思って私はいるんです。
 土屋副市長、あなたは専門家だから、それから国交省を退職して、請われて市川市へ来たんだから、だから私たちはあなたのノウハウを使って、全部お願いするしかないんですよ。国交省の天下りみたいなこと言わないでくださいよ。土屋さん、答えてください。
○笹浪 保議長 土屋副市長。
○土屋光博副市長 外郭環状道路、国が高架構造を押しつけてきて40年。市川市としては、半地下構造ということで受け入れて15年。ご質問者には、この受け入れの際に、行政の立場から地域の方々に汗をかいて説明していただいた。そして今、地元の立場からよりよい外郭環状道路をどういうふうにつくっていくのかということでご指摘をいただいているというふうに思っております。
 特に2015年に開通を目指すということで、高谷地区の整備、さらには北国分以北については相当本格的に工事が進んでおりますが、これから全線にわたって高速道路の工事が発注をされる、そういう段階に来ております。したがって、これからの5年間というのは本当に外郭環状道路を、首都圏にとってはもちろんでありますが、この市川市にとってよりよい道路にしていく、さらには地元にとっても心配のない、そういう道路にしていくということで、非常に重要な5年間だというふうに思っております。
 具体的には、外郭環状道路をいかに市川市のまちづくりに生かしていくのかということであります。これは自動車だけを処理するということではなくて、南北交通の渋滞緩和ということだけではなくて、バス路線ができます。どういうところにバス停をつくっていくのか。また、それに伴って自転車道をつくっていく。そういう自転車道を、駐輪場をどういうふうにつくっていくのかというようなこと、さらには緑地、公園、そういうものを外郭環状道路と一体的に整備をしていくということもあります。
 それからもう1つ、やはり地域分断対策。ご指摘のように、稲荷木から本八幡の駅のほうに、多くの方が通勤通学等で通われていらっしゃるわけであります。私も10年前に地元説明をさせていただいたときに、そこのところについてご指摘をいただいて、計画を一部修正した経過もございます。今後とも、やはり高齢者社会になって、横断歩道をわざわざ渡っていくと、そういうことは今の時代には合わないわけでありますから、交差点ができるところについては平面交差点で渡っていく。お年寄りがいらっしゃればベンチを置いたり、トイレを一緒につくっていく、そういうようなことも必要であろうと思います。
 また、どうしても通学路の関係で立体横断施設が必要であるというものについては、大規模なものはエレベーター等を設置していく。そういうさまざまな取り組みをやっていって、できて、心配をしていたんだけれども、いいものができたな、そういうふうに地元の方々が安心していただけるようなことを、我々としてもしっかりと皆さんのご意見を聞いて、またさらには事業者に対してそれを伝え、また特別委員会等でもそういうものを取り上げて、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
 以上です。
○笹浪 保議長 増田三郎議員。
○増田三郎議員 丁寧なお答え、ありがとうございます。
 副市長、エレベーターつきの道路なんていうのは、犯罪上、温床になるからだめなんです。だから、基本的に僕はそういうことじゃなくて、分断対策とかいろんなものを含めて、一般国道も下に入れられるところは入れてもらう。そうでなかったら、大和田、あの地区としては国道は要らないということの大勢の意見ですから、何万人でも署名活動はしようと思っているんです。
 それにしても、土屋副市長のノウハウをかりて、これから私たちも勉強しますから、せっかく立派な副市長さんがいるんですから、ぜひひとつ教えていただきたいと思います。
 もう時間がないから、大久保市長にと思ったけれども、大久保市長もまだ市長に就任して何カ月もないから、9月の定例会あたりからはしっかりとこの問題については取り組んでもらっていきたいなと思っております。
 それでは終わります。
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○笹浪 保議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時52分休憩


午後1時開議
○荒木詩郎副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員 緑風会の稲葉健二でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 初めに、商店会、商店街の振興についてお聞きします。
 過去にこのテーマで何回か質問をさせていただいております。街路灯の補助金を増額していただいたり、感謝しておりますが、現在の景気や社会情勢を踏まえますと、より事態は深刻化しているのが現状であります。シャッター商店街というより、商店街の存続に直面しているところも多くあります。このような中で、行政としてどのような支援ができるのか、どのように考えていくのかが重要であると思っています。
 現在、商店会の加入者は減少しております。店舗が少なくなっていることはもとより、加入を拒否する店舗もふえているのが現状です。経費の削減や加入のメリットなどを盾に非加入の方がふえていると聞いています。特に駅に近い商店会などは、住居併用店舗が少なく、特にチェーン店なども多く、店舗ごとの決済も許されていないところも多いとのことです。しかし、共同事業の1つである街路灯は、加入、非加入にかかわらず、維持経費はかかるものであり、受益を受けているのは買い物客だけではなく、通る市民の方たちも受益を受けております。市民の方たちから見ると、街路灯、防犯灯、道路灯の区別は関係なく、暗かったり、切れていれば管理者に伝えに来られるものであります。維持費の負担も商店会員が減少すればふえるという悪循環となり、撤去するにもかなりの費用がかかることとなり、撤去されれば、地域は暗くなるという構図にもなります。
 今回の質問は、以前にもさせていただいている産業振興基本条例制定への検討経過を踏まえ、他市の制定状態や運営状態などをお聞かせください。
 また、前回のご答弁の中で、市川市独自の商工業振興条例の制定に向けての検討をしたいとの部分ですが、どのような検討が行われ、制定の時期なども含めてお聞かせください。
 次に、市川市商店街共同事業補助金ですが、前段で述べさせていただいた街路灯の電灯料補助金の今後の考え方をお聞かせください。街路灯の種類や地域により電灯料もばらばらで、充当率が高いところ、低いところとあるようですが、今後、充当率の低いところへの改善への考え方をお聞かせください。
 また、同時にかかわる共同施設設置等補助金ですが、設置経過年数の高い街路灯がふえてきている中で、修繕に対しての金額や時代に対応した金額や、システムへの考え方をお聞かせください。
 次に、地域を明るくしている防犯灯との協力ですが、防犯灯は市川市がほぼ電灯料を負担して維持されていますが、今後、商店街が街路灯を維持できなくなった場合の協力体制はどのように考えていくのか、所管は違いますが、道路灯との協力はどう考えていくのかお聞かせください。
 そして、商店会の今後の支援はどのように考え、方向性はどのようなものになるのか、なるべく具体的にお答えください。
 次に、公共施設や敷地、公園の禁煙についてお聞きします。
 世界禁煙デーである5月31日に、柏市は受動喫煙による健康被害を防ごうと市施設の敷地内の全面禁煙をスタートさせました。柏駅前の3カ所あった指定喫煙所、スポーツ施設、公園などにあった喫煙所、灰皿がすべて撤去されました。厚生労働省はことしの2月に、公共的施設の全面禁煙要請を全国の自治体に通知をしました。喫煙可能な場所に限定する分煙では、指定場所以外に煙が流れ出すことが多く、厚生労働省は、より実効性の高い対策が必要と判断しました。この通知を受けて、市川市の現状と課題についてお聞かせください。特に本市が現在禁煙できている施設や部分、分煙で行われている部分、対応が行われていない部分など、具体的にご答弁ください。特に庁舎だけでなく、関連する施設や敷地、公園なども今回の通知では具体的に挙げていると思います。本市が対応するための今後の考え方もお聞かせください。
 そして、神奈川県などかなり先進して行われている施策や近隣市の状況も加えてお聞かせください。今後の市川市の禁煙に関しての方向性もお願いします。
 次に、前の質問ともかかわる部分が多いことになりますが、市民マナー条例についてお聞きします。
 この4月より新たに市内全域の公共場所、道路、公園での禁止行為となり、犬のふんの放置なども対象になり、スタートしました。まだ2カ月しか経過しておりませんが、現在の状況と課題などがありましたらお聞かせください。特に新たに指定された過料対象地域の状況なども含めてお願いします。
 次に、このマナー条例をサポートしていただいている推進員の方たちの活動状況をお聞かせください。その中で、マナーサポーターの方たちがおりますが、活動状況を人数や経費も含めてお聞かせください。
 そして、今後予算づけが行われなくなった場合に、マナーサポーターの方たちはどうしていくのか、今後、市内全域にサポーターをふやしていくにはどうしたらよいのかお聞かせください。無償ボランティアの方たちの活用をどのように考えて進めたらよいのかもご答弁ください。
 次に、私のところによく意見としていただく中で、コンビニの前にある喫煙所や、たばこの自動販売機の近くにある喫煙所の流れる煙を何とかしてほしいというものがあります。条例上は民間の敷地で行われているものであり、歩いているものでもないので、過料の対象にはならないことは理解しております。しかし、煙は公共の場所に流れているわけです。現在、受動喫煙の被害が多くの場所で行われています。大型のショッピングモールでは、かなり場所も工夫されてきましたが、スペースにゆとりのない場所では、入り口近くに設置され、煙の中を入店する場所も多く見られます。また、朝の通学路の途中にある喫煙所の前を多くの児童生徒が歩いて通学しているのが現状です。条例上は踏み込むことができなくても、設置者に理解を求めて撤去してもらうようなことはできないのかお聞きします。
 また、公園の喫煙に関しては、歩いていなければ過料対象となりませんが、現実には砂場の近くにベンチがあり、そのベンチに座ってたばこを吸われた場合、煙が砂場で遊んでいる親子に流れて困っているという苦情も届いています。条例としては禁止できなくても、子どもたちのためにご遠慮くださいというシールや看板などを設置してお願いすることはできないでしょうか。
 以上、1回目の質問とし、ご答弁によりまして再質問させていただきます。よろしくお願いします。
○荒木詩郎副議長 市民経済部長。
〔石川喜庸市民経済部長登壇〕
○石川喜庸市民経済部長 私からは、商店会、商店街振興についてと市民マナー条例についてお答えします。質問が多岐にわたっておりますので、答弁が若干長くなることを御了承願いたいと思います。
 まず、産業振興基本条例の制定についてでございます。産業の振興は、地域経済の活性化による雇用機会の拡大や消費の回復など、地域の活力を創出するために欠かせない施策であり、地方公共団体としてこれからも良質な市民サービスを提供していくための安定した財政基盤を確立するという意味からも、地域産業の振興は市政の重要な課題であると認識しているところでございます。
 お尋ねの他市の条例の制定状況でございますが、平成17年には習志野市、平成18年には柏、鎌ヶ谷、茂原市、平成19年には船橋、流山市、平成20年には成田市、平成22年には松戸市、佐倉市が産業振興基本条例や商工業振興基本条例を策定しているところでございます。これら各市の基本条例は、市の責務として商業の振興に関する施策を実施することを位置づける一方、事業者の責務として、商店会の振興のために会員として加入することや地域のイベント等への協力することなどを定め、商店会の活性化を図っているものがほんどでございます。
 次に、その運営状況につきましては、幾つかの市にお聞きしたところ、この条例の制定により、例えば商店会に未加入であったチェーン店などにおいても加入への働きかけが容易になった、あるいは条例に基づき審議会を設けて産業振興ビジョン等の計画に着手したなどの意見がある一方、条例に基づき要綱の整備を図ることなどを実施しなければ、継続的な活性化策にはつながらないとのお話も伺ってきております。
 次に、(2)市川市独自の商工業振興条例制定に向けた今後の方向性についてでございます。まず、これまでの検討内容でございますが、市川市の経済、商業、工業の状況分析、2点目といたしましては、先進市の条例、あるいは運用状況を比較検討、3番目といたしましては、産業振興と市川市の他の施策との整合性の検討、4番目といたしましては、商工会議所、商店会連合会等の経済団体との意見交換、5番目といたしましては、地元商工業者からの意見聴取などを行ってきたところでございます。その結果、地域経済の活性化に向けた商工業振興のために条例の制定は必要であると考えているところでございます。今後は、千葉県あるいは他市の中小企業振興条例や本年度袖ヶ浦市が施行した企業の立地に特化した企業振興条例なども参考にして、市川市としては雇用にも着目した条例としたいと、このように考えているところでございます。今後、関係機関及び市内部での調整、協議を行いながら、年度内の策定を目指したいと、このように考えているところでございます。
 次に、市川市商店街共同事業補助金についてでございます。電灯料補助につきましては、現在、街路灯1基について年間5,000円プラス管理料500円の上限を設けておりますことから、駅前などの商店街においては、この上限を超える商店街灯も多く所有されている商店会につきましては、電灯料の負担が多くなっているのが現状でございます。商店街灯を町の明かりとしてとらえて、商業振興という意味合いだけでなく、防犯、あるいは都市のイメージアップなど総合的な視点のもとに、電球型蛍光灯の採用による負担軽減や将来的にはLED化のコストパフォーマンスが図れた場合の推進方法の検討なども含めて、補助のあり方についてさまざまな方向から検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
 次に、街路灯助成の考え方と防犯灯との協力についてでございます。まず、商店街灯の修繕や撤去の補助についてであります。現在1基当たりの限度額を2万円として工事費の2分の1の補助を行っておりますが、その老朽化による安全性等にも配慮して、予算の範囲内ではありますが、限度額の引き上げ等についても今後検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。また、防犯灯や街路灯との協力体制につきましては、現在の商店街灯はその性格上、防犯灯などに比べて大型で明るく、消費電力も多く、間隔的にも狭いため、そのままでは防犯灯としての機能をはるかに上回っており、すべてを自治会の管理による地域の防犯灯に移行できるものではありません。また、夜間における車両通行の危険防止のために、主に交通量の多い幹線道路や交差点などに市が設置している街路灯につきましても、道路の安全確保の意味から、効果的な設置間隔や照度などを考慮しているだけでなく、構造等につきましても、安全性の高いものを設置しているところでございます。このようなこととあわせ、商店街灯の設置経緯や設置目的を考慮いたしますと、一概に市の管理する街路灯として移管することは難しいものと考えているところでございます。しかしながら、商店街の解散等により、商店街灯が同時にすべて撤去されるというケースは決して望ましいことではありませんので、そのような情報が入り次第、関係部署と連携して協議し、また移管ができるものは可能な限り移管し、撤去される前に防犯灯あるいは街路灯の設置を検討するなど、予算の範囲内で最大限努力、配慮してまいりたいと、このように考えているところでございます。
 次に、(5)商店会の今後の支援の方向性についてでございます。今後の支援の方向性につきましては、厳しい財政状況の中でより効果的な支援を実現するために、要綱等を見直し、すべて一律の基準ではなく、地域の実情に応じたきめ細かい対応が必要であると考えているところでございます。また、商工会議所、商店会連合会等関係団体との連携をさらに密にして、経済的支援だけではなく、ソフト的な支援にも力を入れていきたいと、このように考えております。いずれにいたしましても、これからの地方自治における地域コミュニティーの重要性についてはますます高まってまいりますことから、将来的な外環道路による影響等も勘案しながら、商店会単独の問題としてだけではなく、コミュニティー施策としても総合的にとらえ、行政だけでなく、事業者、経済団体、市民との協働により、地域経済の活性化につながる商店会振興に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
 次に、市民マナー条例についてのご質問にお答えします。
 まず(1)の市民マナー条例の現在の状況と課題についてでございます。市民マナー条例は、本年4月1日から路上禁煙・美化推進地区を5地区から13地区に拡大し、これまでの路上喫煙に加えて、ポイ捨てや犬のふんの放置に対しても過料を課すという内容で新たにスタートしたところでございます。路上禁煙・美化推進地区につきましては、自治会、PTA、商店会の方々から成る健康・安全・清潔な地域づくり協議会のご意見を伺い、駅周辺400メートルを目安にわかりやすい道路等を境界にして指定しております。また、条例の内容の周知につきましては、推進地区内の道路に路面シートを約3,300枚張りつけるとともに、周知看板を約120基設置しているところでございます。また、駅周辺では、チラシあるいは啓発物品を配布し、あるいは市外から訪れる方々への周知としては、市境の歩道橋に横断幕なども設置し、市内外に条例の周知を図っているところでございます。
 新たに指定された過料対象地区の状況でございますが、新たに指定された8地区でこの2カ月ほどで延べ50回を超える巡回指導を実施しており、過料も、6月9日現在ではございますが、11件というような数値となっております。
 次に、市民マナー条例の課題でございます。制定当初から課題であったところの中山地域の地区指定があります。中山地域には、京成中山駅とJR下総中山駅周辺と東京メトロ東西線原木中山駅周辺の2地区が考えられ、これらの地区は船橋との市境も含まれるため、船橋との協議を踏まえた上で、今後、地域の住民の意見を聞きながら進めていきたいと、このように考えているところでございます。
 次に、(2)の推進員の今後の活動についてでございます。推進員である市民マナーサポーターの状況は、現在122名の方が活動しております。推進員の活動としては、地域でのマナー違反行為がなくなるように情報提供や意見交換を行い、生活環境の維持改善するために、年に数回の研修会等を実施しております。また、主に駅前周辺では、歩きたばこやごみのポイ捨て等、マナー違反行為をなくすための啓発として4名から5名で班をつくり、班ごとに月2回のペースで市民マナー条例の周知、啓発活動を実施しているところでございます。また、市民マナーサポーターの経費につきましては、月2,000円の報酬を支給している有償ボランティアであります。平成21年度の経費といたしましては、報償費が約113万円、腕章、帽子、ベスト等の活動にかかわる経費が約117万円、配布した啓発物品の経費が約66万円となっており、合計で約297万円となっております。今後の活動といたしましては、駅前啓発に加えて、駅周辺の清掃活動や巡回パトロール等を実施する予定でございます。
 次に、(3)の市民マナーサポーター制度を含めた市民の方たちの協力による制度の創設についてでございます。今後、市内全域にマナー条例の協力者をふやしていく場合、そのすべてを有償のボランティアとすることはできません。したがいまして、無償のボランティアの方たちの活用も考えていかなければならないところでございます。しかしながら、市民マナーサポーターの活動も昨年度からの試行期間を経て、今年度から本格的に活動を行っている矢先でございます。今後、条例やこの制度が市内の生活環境にどのような影響を与えていくか、その成果あるいは課題をよく検証することが必要であると考えているところでございます。また、現在活動しているボランティアの方々のご意見を伺うことも大切でございまして、いましばらく研究をした上で、市民参加の手法を検討していきたいと、このように考えているところでございます。
 次に、(4)の路上禁煙・美化推進地区の中にある喫煙所に対する考え方でございます。まず民間事業者が設置している喫煙所の撤去についてでございますが、条例では、路上禁煙・美化推進地区内の道路上における喫煙、あるいは公共の場所における歩行喫煙と自転車に乗車している間の喫煙を制限することとしております。基本的に私的空間における行為については制限しないこととするものでございます。また、条例の中でもたばこの販売を行う事業者は、吸い殻等の散乱を防止するために、回収容器、つまり吸い殻入れを設置し、適正に管理することとなっており、このことからも、地区内での私的空間として喫煙所がございます。市としては、これらの喫煙所が適正に管理されるよう、今後も事業者に対して必要な指導をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
 また、公園内での喫煙等で周辺に受動喫煙の影響や吸い殻のポイ捨てが多い場所での対策についてでございますが、公園での受動喫煙に対するシール、あるいは看板の設置は、今後関係機関と協力し合いながら進めてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○荒木詩郎副議長 保健スポーツ部長。
〔横谷 薫保健スポーツ部長登壇〕
○横谷 薫保健スポーツ部長 本市の公共施設の禁煙状況と課題について、私のほうからお答えをさせていただきます。
 初めに、公共施設の禁煙の状況でありますが、この6月に調査した結果によりますと、小学校を含めた213施設のうち、敷地内禁煙としている施設は、小学校、中学校、保育園、幼稚園など104施設であります。建物内禁煙としている施設は、公民館、地域ふれあい館など83施設であり、これらを合わせますと187施設、全体の87.8%が敷地内あるいは建物内禁煙となっている現況でございます。また、本庁舎、行徳支所など残りの26施設につきましては、分煙室、または喫煙コーナーを設けた分煙という状況となっております。以上のように、禁煙、分煙のいずれかとすることにより、市内のすべての公共施設につきまして、受動喫煙防止のための対応を行っているところであります。
 このように児童生徒及び乳幼児が利用する施設につきましては、建物敷地も含め全面禁煙としております。一方、利用者の年代がさまざまであるなど不特定の方が利用する施設につきましては、建物内のみの禁煙あるいは分煙という状況になっております。この理由といたしましては、やはり大勢の方が利用する施設におきましては、当然喫煙される方もおられ、たばこが吸える場所はないかといったご要望に対応しているものであります。このことから、現時点では喫煙場所として敷地の一角や喫煙室等を設けての対応といった状況になっているところであります。
 次に、公園の状況でありますが、市内には377カ所の公園があり、すべてマナー条例の対象となっておりますので、歩きたばこは禁止されておりますが、ベンチに座っての喫煙などに関しましては、規制の対象になっておりません。ご質問者のご指摘のとおりでございます。また、里見公園、広尾防災公園の2カ所につきましては、管理事務所わきに喫煙スペースを設け、喫煙者に対応している状況であります。
 次に、国が示した方向性についてであります。平成22年2月25日付厚生労働局長通知におきまして、各都道府県、保健所設置市、特別区に対し、厚生労働省より受動喫煙防止対策についての通知が出され、この中で今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性が示されたところであります。この方向性でありますが、多数の者が利用する公共的な空間については原則として全面禁煙であるべきである。一方で、全面禁煙が極めて困難な場合等においては、当面施設の対応や利用者のニーズに応じた適切な受動喫煙防止対策を進めることとする。また、特に屋外であっても、子供の利用が想定される公共的な空間では、受動喫煙のための配慮が必要であることとしております。また、受動喫煙防止措置の具体的方法といたしまして、全面禁煙は受動喫煙対策として極めて有効であると考えられているため、多数の者が利用する公共的な空間については原則として全面禁煙であるべきこと、また、少なくとも官公庁や医療施設において全面禁煙とすることが望ましいとしております。本市といたしましても、平成18年に策定いたしました市川市健康増進計画におきまして、市内公共施設での禁煙、分煙を推進することについて明記しており、今後につきましても、国の示した方向性並びに具体的方法に従いまして、たばこを吸わない人が受動喫煙によって健康への悪影響を受けることのないよう、対応を行っていく考えであります。
 次に、受動喫煙防止についての先進事例でございます。神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例は、本年4月1日に施行されたものであります。この条例におきましては、公共施設のみならず、屋外や特定の人しか出入りしない住居、事務所などを除き、不特定または多数の者が出入りする室内、またはこれに準ずる環境を対象として、これらの場所での受動喫煙を防止するため、学校、病院、商店、官公庁施設など第1種施設においては禁煙、飲食店、ホテルなどの第2種施設においては禁煙または分煙を選択して管理することとしております。また、分煙とした施設においても、建物出入り口、廊下、階段、エレベーター、トイレなどの施設利用者が共同で使う共同利用区域は禁煙とすること、喫煙禁止区域の面積の合計が共同利用区域を除く公共的空間の面積の合計のおおむね2分の1以上となるよう努めること等が規定されております。さらに、施設入り口にその施設が禁煙であるのか、分煙であるのかを表示するとともに、分煙とした施設内においても、喫煙区域、喫煙所の表示が必要であること、喫煙所や喫煙区域への未成年者の立入禁止、第1種、第2種の施設区分に関係なく、すべての施設に喫煙所の設置が可能であること等が定められております。
 また、受動喫煙防止のための先進的事例といたしまして、県内におきまして柏市の取り組みを挙げることができます。柏市におきましては、他の自治体に先駆け、本年5月31日から市のすべての公共施設を敷地内禁煙としております。同市では、平成15年の健康増進法の施行に伴い、本市と同様、公共施設の建物内を禁煙としていたところですが、限られた敷地内の屋外喫煙所付近では、付近を通る人が煙を吸ってしまう受動喫煙の危険があり、これを排除するために、市役所や近隣センター、公園など、市が所有するすべての公共施設の敷地内禁煙の実施に踏み切ったということであります。これらの施策に対する考え方でありますが、神奈川県条例の考え方は、受動喫煙による健康への影響を防止しながら、喫煙施設におきましても、たばこの煙が外に流れ出ないように防止策を講ずれば、喫煙所として設置できるとされ、喫煙者に対して一定の配慮がされたものとなっております。一方の柏市の公共施設内禁煙化におきましては、受動喫煙をなくすため、少なくとも官公庁や医療施設においては全面禁煙とすることが望ましいという国の方針を市が先頭に立ち積極的に行っていく姿勢が見出せるものでございます。
 次に、近隣市の状況でございますが、千葉県健康福祉部健康づくり支援課が平成21年4月に行った調査におきましては、健康増進法の遵守により、所管施設すべてを全面禁煙としている市町村は県内で15市4町2村であるとのことであり、近隣では鎌ヶ谷市、浦安市、松戸市が全所管施設全面禁煙を実施している状況であります。また、それぞれの所管施設の種類ごとの全面禁煙率でありますが、最も高い施設は図書館の95.3%であり、最も低い施設は市町村庁舎の55.4%となっており、さまざまな方が来庁する市町村の調査において全面禁煙化の実施割合が高くない状況となっております。
 次に、本市における今後の方向性についてであります。国の通知にありますように、最終的には市の公共施設を一律に全面禁煙としていくことが理想ではあります。しかしながら、それぞれの施設の対応や特徴が異なることから、利用者のニーズに応じた適切な受動喫煙防止対策を進めてまいりたいと考えております。このため、今後、庁舎内において、健康増進法第25条の規定の対象となる公共施設における受動喫煙防止対策について、関連の部署と連絡会を、私ども保健スポーツ部が中心となり、立ち上げてまいりたいと考えているところでございます。この連絡会を通じまして、受動喫煙防止対策の必要性の認識や周知を行うとともに、また、各施設の対応状況や問題点の洗い出しなどを行っていくなど、検討を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
 以上でございます。
○荒木詩郎副議長 答弁終わりました。
 稲葉健二議員。
○稲葉健二議員 それぞれご答弁ありがとうございました。非常に詳しく、そして丁寧にお答えいただきましてありがとうございます。
 再質問させていただきますが、まず商店会、商店街振興、まず基本条例に関してですけれども、年度内に制定に向けてやっていただけるというお答えをいただきまして、非常にありがたいと思いますし、その内容に関しては、今ここでどうこう言うことではないと思いますけれども、現実、商店会、商店はもう疲弊している状態であります。その上に、商店会としてやらなければいけない街路灯事業とか、いろいろな形で活動していく上に、市、行政がどういうふうに関与して、そして助けていかれるかということが非常に重要なことであると認識しております。そのためには、例えば、その商店の意見、そして商工会議所等いろいろな意見を参考にしていただいて、いい条例の制定を年度内にぜひやっていただきたい、これはお願いで結構でございます。よろしくお願いいたします。その条例に関しても、もう近隣市がほとんどやっている状態ですから、市川もそれに負けないよりいいものであるということも期待しております。
 そして、街路灯なんですけれども、今答弁の中にあったように、一律5,000円プラス消耗品として500円、これは確かに地域的に本八幡とか、市川とか、駅に近い近隣の部分と駅から離れた区域、いろいろな地域があると思いますけれども、そこでの明るさや使い方、そして街路灯との間隔が全く違う状態であると思います。というのは、その市川市から出ている補助金で5,500円いただくことによって充当率、その電灯料のどこまで賄えているかという状況を見ますと、北東部ですと、5割以上、6割、7割が賄えているということは、ルックス的にいうと、暗い状態かなと推測します。本八幡駅前のとある商店会でいうと、充当率は2割、ですから、2割分しかそれには充当できない。ということは、それだけ明るい電灯というか、街路灯をつけているという形であります。それと、一部の中で商店会が運営できないということでギブアップしている状態で、今後その街路灯をどういうふうに処分していこかということで悩んでいる商店会もかなり今現状あります。その中で、市川市がもちろん共同施設設置等補助金で補助はしておりますけれども、撤去に関しては、2分の1相当、限度額1基2万円ということは、例えば4万円の撤去費用で2万円、それでそれ以上はもう出ないという形である。街路灯を撤去するにおいても、例えば根まで全部切って、下まで掘り起こしてやるとしたときには、かなりの金額がかかるというのは明らかなことであって、この金額ではとても完全な撤去は望めない状態であります。
 それに関して、今後その撤去費用をどうしていこうか。市川の商工会議所も会頭名で千葉県知事のほうに要望書を出しておりまして、地域とともに生きる商店街支援事業の補助金について、市内商店街を取り巻く環境は商店主の高齢化、店舗の減少に加えて、新規加入率の低迷は、商店街の経済基盤を脆弱にするなど、大変厳しいものがあります。このような状況から、本制度の継続と当該補助金の申請について補助対象項目の緩和を要望いたします。1、地域コミュニティーの再構築を図るために行う街路灯設置に関する既存の老朽化した街路灯の撤去費用を補助金対象経費としてご検討いただきたいというぐらい、今の状況では商店会を閉めたくても閉められない、街路灯を撤去したくてもできないというのが現実であります。その中で、市川市が、その撤去費用、修繕費用に関して、今後もう少し拡大の部分、そして膨らませていける部分に関して、もう少し詳しくお答えください。
 また、老朽化しているということは、当然何か事が起きる。例えば街路灯でいうと、その本体の、例えば電球とかが落ちて、要するに人にけがをさせた。そういう形の賠償責任と、また本体を車等で壊された場合の保険等に入っている方たちはほとんどいない。全部を調べたわけではありませんけれども、近隣の商店会の中では、加入していたのは1商店会だけでした。ということは、やはりそこまでお金が回らない状態であると思います。そういう形でせめて賠償責任をかけられるぐらいの保険金の新規補助金として市川市は考えられないか、それについてお答えください。
 次に、禁煙施策、連絡会を設置していただけるということで大変期待をしておりますし、なぜこういうところが必要かなというのは、やはり所管が違う。建物でいうと、管財があって、じゃ、公民館は教育委員会、そしてこども館はこども部とか、いろいろいな所管の中が絡まっている中で、じゃ、全面的に禁煙をとか、要するに分煙をするにはどうしたらいいかと話し合う、そういう会議が今までなかったように思います。それが今後、連絡会という形で垣根を越えてやっていただけるものと信じておりますので、ぜひそれはありがたいことだと思っております。
 ただ、今後、その厚生労働省の指摘のように、分煙ではなく、禁煙という方向にものがいっている中で、ぜひ検討をお願いしたいことと、ある意味目的とか、期日、目途を決めた上で協議をぜひしていただきたい。ただ、協議をしていて、ここはしようがないから、何年もそのまま放置するものでは余り意味がないように思いますし、逆に何年後に全面禁煙に向けて進めていくとか、1つの形を決めた上で進めるようにできないか、それについてお答えください。
 その流れの中で、各部署、所管がどのように動くかということが大事なことだと思っております。先ほどの答弁の中でありましたように、吸う人の要望にもこたえるという部分があったり、例えばいろんな方が集まる場所だからと、それであったら、逆に言うと、他市で禁煙が成立している市はそれをちゃんと乗り越えていることになるわけであって、できているところがあるということに関しては、市川市だけなぜできないんだろうかという疑問に変わってしまうと思います。それについてお答えください。
 また、健康都市連合の支部の中で、いまだに分煙と完全分煙でやっている市は11市中4市だけです。ほかは建物内禁煙になっていますし、市川市もその連合の加盟市であることから、ぜひそのようにお願いしたいと思います。
 また、庁舎内の分煙、確かに喫煙所というんでしょうか、1階と4階に、あそこにありますけれども、それについて一言というんですけれども、先般の陳情文書、市歳入増にかかわる陳情書の中で、多分これは陳情者の誤解なり、見間違いだと思いますけれども、一方で、市庁舎の喫煙オーケーの場所では、休憩時間中に多くの方がたむろしている。また、議員の方たちの中には、本会議の審議中に離席して4階の喫煙ルームでたばこをくゆらしている方も見かける。それほどたばこは常習化しているもので、なかなかやめられないものなのだろうという、これは多分見間違いのことだと思いますし、そういう議員の方はいらっしゃらないと信じております。
 また、市民の方からのメールをいただいておりまして、先日、市役所を訪れたときのことで気になったことがあり、メールいたしました。4階のロビーで待ち合わせしていたとき、そこに喫煙室があり、たばこの煙がフロア内に漏れていました。しばらくしたら、議員の控室のほうからもたばこ臭がしてきました。子供も連れていましたし、正直これらのたばこの煙には困りました。私は、市役所の建物は指定場所以外は禁煙のはずなのに、市議会議員の方たちは控室で喫煙しているのではと思い、後日、議会事務局にその旨を確かめるアンケートを送りました。その返答は、控室は禁煙で、喫煙していることはないとありましたが、それが本当なのか、稲葉様に確認していただきたいと思います。また、市の職員の方は休憩時間以外の喫煙は禁止であるのに、市議会議員の人はいつでも喫煙できることも不思議に思います。議員の方は市役所に訪れた市民と同じルールなのでしょうか。議員の方のお給料も市税から出ていると思いますので、職員の方と同じような喫煙ルールがあってもよいのではないでしょうか。教えていただきたくメールをいたしました。よろしくお願いします。これは答弁をいただくというよりも、こういう市民の声があるということを理解していただきたい。
 それとプラス、先ほど言った中で、公園の中でやっぱりベンチで吸われていることによって受動喫煙をされている現状がある。じゃ、今後、そのシールとかそういう啓蒙活動に関して、公園を管轄している水と緑の部さんのほうから、公園のシールに関してどのようにしたらいいか一言お聞かせください。
 それと、続いてマナー条例です。マナー条例のほう、確かにやり出して非常にありがたいことだと思っておりますけれども、ただ、その中で感じることは、122名の方がマナーサポーターとして活動している。それについて予算、報償費を100万円以上使っていらっしゃいますけれども、今現況、市川市が駅でサポートしていない京成中山、下総中山、原木中山、この3駅に関しては、まだ協議会が立ち上がっていない。ということは、そこを船橋市と協議しながら、その地域もぜひやっていくという形になったときに、またそこでもマナーサポーターを募集しなければいけない。例えばそうやってお手伝いをしなければいけないときに、現実の人数でも予算がいっぱいいっぱいのときに、それ以上とることができるのかということも含めて、そして予算である以上、いつまでもそれが完全にフォローできるかどうかに関しては推測できないと思います。その場合に、じゃ、どうしたらいいかという部分に関してお答えください。
 そして、先ほども1問目で言いましたけれども、やはり通学路のところに喫煙所というか、吸い殻の回収容器が置かれている。それは先ほどの設置者の、例えば回収容器を置くべきであるという形でなっていますけれども、そこを喫煙所としろというものではないはずでしょうから、ぜひそれを設置者に要望して、そこで吸わないような形を、例えば市のほうでもシールとかポスターを張るとか、そういうことができるかどうかお答えください。
○荒木詩郎副議長 市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長 まず商店街灯の撤去あるいは修繕というお話でございますけれども、この撤去あるいは修繕につきましては、老朽度の度合いとか、あるいは緊急性、いろいろな緊急性がございますと思います。それら実態に合った形での補助はどんなものがあるかというところで、要綱との見直しは当然に必要かなと、このように思っているところでございます。
 また、あと保険の話が出ていましたけれども、たまたま先日、市川の八幡の南のサンロードでしたか、そこで街路灯に乗用車が衝突して折れかかったというような事件がございました。確かにこういったことがありますと、そういった保険の必要性というのは十分必要性が出てくるものでございますけれども、先ほどご質問者もおっしゃっていたように、既に入っているところもございますので、いわゆる自助努力で入っているところがございますから、そういった商店会との公平性も考えながら、やはりこちらのほうについてもどんな補助が望ましいのか、そういったものは研究していきたいと、このように考えているところでございます。
 それとマナーサポーター、有償のマナーサポーターの件でございますけれども、今の予算等が厳しくなったときにどうするんだというお話でございますが、やはりこちらのほうはご質問者もよく提案されているところのボランティアですよね。ボランティアの方々、こういった方々の協力なくしては今後進めていけないところもございますでしょうし、市内全域という面から見れば、やはりそういったボランティアの方の協力は必要だと、このように考えているところでございます。
 それとシールは目線、要するに路面シール以外の啓発というお話でよろしいんでしょうか。その件につきましては、確かに私も道路を歩いていてよく気がつくんですが、余りシールをべたべた路面に張っても見苦しい、余り見栄えのいいものでもないというものもございますし、下を向いている人ばかりではないですから、当然にその啓発については、その効果がちょっと薄れるようなところもございます。そんな中で、今考えているところは、例えばフェンスとか、電柱というのは、これはちょっとつけづらいものがございますので、フェンスとか、あるいは民間の建物の中でも協力してくれる方、そういったところの門、あるいは塀等に、ちょっと形等もおしゃれな、しゃれたような啓発看板等がつけられればと、このように考えておりますので、今後いろんな団体がございますので、そういった団体の方々の意見を聞きながら進めていきたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○荒木詩郎副議長 水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長 私からは、公園内の喫煙に関してご説明させていただきます。
 私ども、先ほど答弁者が申しておりましたように、公園につきましては、市民マナー条例で公共の場での歩きたばこ禁止ということで対処しております。禁煙に関しまして、あくまでも喫煙者のマナーにゆだねているというのが現状だということでございます。また、このたびの厚生労働省の通知文、受動喫煙防止対策に関する通知文によりまして、すぐに377カ所すべての公園を喫煙禁止にするということは、さまざまな問題もありまして、なかなかできないというのが現状でございます。その中で対策といたしましては、早急に調査の上、公園内に受動喫煙防止の旨の啓発看板の設置や、子供たちの受動喫煙が懸念されるベンチなどにつきましては、啓発シール等を張って喫煙者に周知するよう努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○荒木詩郎副議長 保健スポーツ部長。
○横谷 薫保健スポーツ部長 再質問にお答えをしたいと思います。
 初めに、先ほどご評価もいただきましたが、このたび保健スポーツ部のほうで健康増進法の所管は保健スポーツ部になるだろうと、こういうようなことで庁内で協議をもちまして、保健スポーツ部が取りまとめをしていこうと、こういうような話になったところでございますが、ご質問者もご承知のとおり、保健スポーツ部で掌握する施設というのは、庁内の施設のほんの一部でございます。すべての施設を網羅しているわけではありません。そういう意味では、全庁的な協力を得ながら、コンセンサスを持ちながら進めていくと、こういうことが必要であるということから、この連絡会を持つということで進めていこうと、こういうことを話し合ったところでございます。
 そこで2点のご質問でございます。禁煙の方向であろうと、こういうことから、期限を決めてやっていくべきではないのかということ、それから他市でできて、本市で全面的な禁煙というのができないことはないのではないかと、こういう2点のご質問でございました。これにつきましては、一番何よりも障害になるし、1つの大きな課題になってまいりますのは、先ほどの答弁の中でも申し上げましたとおり、個々の施設についてのかなりの禁煙の流れというのは進めているものの、特に不特定多数の人がお集まりになる各市町村の本庁舎等については、なかなか難しいというところの1つの大きな理由になっているのが、この利用者の方々とのこうした問題へのコンセンサスというものがなかなか容易に形成できないという状況があることであろうかというふうに思います。そうした意味で、このことも含めまして、連絡会の中でどの辺に目標を置いて考えていけばよいのか。また、同じ禁煙といいましても、敷地内の禁煙あるいは建物内禁煙、こういうような一定の段階もあろうかと思います。こうしたことも含めながら、どのようにこれを実施していくことが健康増進法第25条で定めたところの趣旨を守りながら、健康被害というものを抑えていく、そういう動きにできるのかということをこの中でしっかりと研究してまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○荒木詩郎副議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 答弁ありがとうございました。それでは、質問させていただきます。
 商店会の保険に関してとか、新しい今の時代に即応した形のはぜひ検討していただきたい。現実的に保険に先に入っている商店会があったとしても、保険料を負担してあげるということは、その商店会の負担軽減につながることであって、決して入っているからあげないということではなく、その分、その商店会が負担分が減るという考えであれば、新たに保険料のそういう負担とか、そういう支援の仕方を考えてもらってもいいのかと思います。それはご検討いただければ結構です。
 また、その産業振興条例にどのような形の、中身に対しては触れませんけれども、例えば商店会に入るメリット、入らなければいけないとか、例えば罰則規定はもちろんないにしても、それを支援することによってどういうメリットがあるか、どういうふうにサポートできるかというところも一緒に検討していただければ、例えばマル経融資の利率が変わるとか、商店会に加入のことであればそういうふうにメリットがあるとか、商工会議所に入ればそういうメリットがあるとか、そこら辺を商工会議所などとぜひ協議をしていきながら、ともにメリットのあるような形の部分を探していただければ、これはこれで結構です。
 続きまして、公共施設の禁煙です。前向きな意見と感じるのか、本当に所管がいっぱいあると思います。今回の一般質問においても後順位で鈴木議員が文化施設の禁煙について伺うと思います。文化会館に関して、市民会館に関しても、私たちのもとにかなり多くの方から、あそこの入り口のところの喫煙所は本当に困ると、においが立ち込めていると。例えば勤労福祉センターについても、左側のほうに喫煙所があるにしても、そこから流れてくる煙の中をこども館に入っていく子供たちにすごく嫌な感じがすると、そういう苦情もいただいています。そこら辺をもちろん全庁を挙げて横ぐしを入れていただくことになると思うんですけれども、これだけ多岐にわたった所管が違っている中でなかなか難しいことと思いますが、それは絶対的に必要なことであり、例えば子供たちにかかわる部分に関しては先行的に、例えば小中学校は敷地内禁煙を実践しているわけでありますから、できないことではない。じゃ、子供たちにかかわる部分はできているのであれば、例えば公園ですけれども、児童公園だけは先に全部禁煙にしていくとか、例えば方法論として、一遍にできなければ、377の公園全部をやることではなくて、例えば里見公園と広尾防災公園の灰皿を撤去するとか、一歩ずつでもいいから前のほうへ進めるような形はできないのか。それについてお聞きします。
 続いて、これは教育委員会なんですけれども、ある方からいただいた手紙の中に、市川の北方児童公園に受動喫煙防止というか、公園をきれいに使ってくださいと、中山小学校3年4組の署名のポスターが張られているベンチではたばこを吸う人が少ないというデータなのか、意見なのかわかりませんけれども、もしこういうことがあるんであれば、例えば小中学校の子供たちに標語やそういうポスターをかいていただいたり、それが子供たちへの啓蒙活動になり、そしてそのポスターを、例えばラミネートしたりして公園に張ってもらうとか、そういう形で連携をしながら、子供たちにも公園はきれいに使おうとか、たばこはいけないとか、そういう形で啓蒙活動ができるようにも感じるんですけれども、それについてのご意見をお願いします。
 以上です。
○荒木詩郎副議長 ご答弁をお願いします。
 学校の件は、学校教育部長、お願いします。
○古山弘志学校教育部長 初めに、ご指摘のような活動は、各学校におきましては教育課程外の任意の活動となりますことをご理解いただきたいと思います。したがいまして、現在マナー条例に関するポスターや標語づくりには各小中学校が任意で協力しているところでございます。教育委員会といたしましては、今後、公園での受動喫煙に対するシールや看板の設置が行われることになり、協力の要請があった場合には、関係機関と連携を図りながら、各学校に対して活動への協力を依頼してまいります。
 以上でございます。
○荒木詩郎副議長 それから、公園に優先順位をつけて禁煙をすることについて、水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長 ご提案はよくわかります。その中で、私どもいろいろさまざま検討をしなければならないと思いますので、ちょっとお時間をいただきますが、早急にやっていきたいというふうに考えております。
○荒木詩郎副議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 ありがとうございます。本当にできるところからぜひお願いしたいと思います。
 そして、マナーサポートのほうにちょっとあるんですけれども、当然先ほどの言ったマナーサポートが予算の頭打ちになったときに、やっぱり市民の方の力をいただくことになると思います。そのときに、例えば駅前の近隣で犬のふんの苦情というのはほとんど少ないと思うんですね。逆に言うと、たばこの苦情が多い区域かなと思いますし、逆に言えば、駅から離れた区域にいる方たちに犬のふんなんかの部分があったり、そうすると、例えば犬のふんだけに対して特化するような形で市民の方のボランティアをお願いするとか、そういういろいろな工夫ができると思うんですけれども、それについてお聞かせください。
 それと、あと教育委員会の方に、これは要望なんですけれども、通学路で今マナー条例の方はこれから民間の方にきっとお願いしていくと思うんですけれども、やっぱり通学の近隣に喫煙所があったり、そういう場所があった場合には、ぜひ教育委員会のほうも、子供たちのためにそういうところはぜひ協力してもらえないかというようなお願いができるような体制も必要かと思います。ですから、もちろん強制力も罰則力もないことは理解しています。でも、子供たちが通る時間も含めて、通学路に関して、そういうことをぜひ協力していただけないかというお願いを学校側からとか、教育委員会からお願いするという形もいいのではないかと、私は個人的に思うんですけれども、もし機会があればそういうことも検討していただければ助かります。
 以上です。
○荒木詩郎副議長 市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長 犬のふんに特化したボランティアというお話でございますけれども、マナー条例版のわんわんパトロールとか、質問者もよくそういったお話、私、こう言われますけれども、そういったこともいいのかなと思っております。犬の散歩をするときに、そういった方々を活用しながら、啓発あるいは違反行為の抑止効果、こういったものは期待できるのかなと、非常にいいボランティアになるかと思います。しかしながら、その一方では、このパトロール、防犯パトロールとかいろんなパトロールもやっておりますので、いずれにいたしましても、マナーサポーター、あるいは犬に関連する団体、いろんな団体もございますので、そちらのほうの意見を聞きながら、今後さらに研究していきたい。それで市川市がきれいになればいいというようなことで進めていきたいと思います。
 以上でございます。
○荒木詩郎副議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 いろいろありがとうございました。とにかくいろんなところがみんなで協力しないと、この禁煙とか、受動喫煙に関しては絶対的に守っていかれないとか、防いでいかれないと思います。保健スポーツ部さんだけに任せろということではないことは理解していますので、それを大勢の所管の方たちでぜひ協力してやっていただければと思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。
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○荒木詩郎副議長 堀越優議員。
〔堀越 優議員登壇〕
○堀越 優議員 公明党の堀越優でございます。通告に従いまして市民の安心、安全について、保健行政について、職員についての質問をすべて総括で行います。よろしくお願いをいたします。
 大きな1点目といたしまして、市民の安心、安全に関する防犯、防災対策についてであります。
 市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを実現するために、防犯、防災対策を推進することは、私としては非常に重要な課題であると認識をしているところでございます。特に本市では、平成20年度から危機管理部という専門の部署を設け、防犯事業及び危機管理事業に取り組んでいることは高く評価をしております。
 まず防犯についてですが、新聞等でひったくりなどの犯罪の記事が掲載されているのを目にします。一昔前であれば、住民の方々の目が犯罪を未然に防ぐ、いわゆる抑止効果があったのではないかと思います。しかし、現在の社会ではそれを期待するのは難しいものであります。このような環境の中、街灯防犯カメラは犯罪を未然に防ぐための有効手段であると考えます。最近、市内を歩いていますと、路上に設置区域と書かれたシールを見かけるようになり、防犯カメラの設置が実感できるようになりました。防犯カメラが設置されている地域の市民の方から安心になったとの声を聞くたびに、特にそう思っているところでもあります。
 そこで、1点目といたしまして、防犯カメラ設置による体感治安向上についてでありますが、市川市では第三次総合3カ年計画に街灯防犯カメラ設置事業があり、平成20年度から3カ年計画で150台のネットワーク型の街灯防犯カメラを設置し、犯罪抑止及び市民の体感治安の向上に努めることになっていると思いますが、街灯防犯カメラの設置状況はどのようになっているのかをお伺いいたします。また、防犯カメラの設置は、市民の体感治安の向上につながっているのかお答えをください。
 2点目といたしまして、犯罪発生を抑止する方策についてでありますが、市では、街灯防犯カメラ設置事業を初めとして犯罪抑止や体感治安の改善を目指し、さまざまな防犯対策事業を推進していると思いますが、どのような考え方で事業を展開しているのかをお答えください。
 次に、防災についてですが、阪神・淡路大震災は平成7年1月17日に発生し、大きな被害が出て、私たちに大きな衝撃を与えました。阪神・淡路大震災から15年がたち、その間にも全国に大きな地震が発生し、その中でも平成16年10月23日に発生した新潟中越地震、さらに平成19年7月16日に発生した新潟中越沖地震があり、約80名のとうとい命が犠牲になりました。私は地震について調査していく新潟という同じ地域で3年の間にこのような大きな地震が2回発生していたことについて、本当に地震はいつ起こるか、どこに起こるかわからないことを改めて認識いたしました。新潟県の長岡市では、この被災経験を生かすため冊子をつくり、市民、企業、諸団体の声を収集し、検証しました。その中で、市民からの地域で行うことで隣近所で助け合ったり、声をかけ合ったり、心の支え合いで不安を解消したり、小さな単位での底辺から始まり、この底辺から防災を出し合って、集落単位の防災組織をつくり出したほうがよいという市民の声がありました。阪神・淡路大震災や新潟中越地震などの教訓を生かし、市民といかに取り組んでいくかが課題であると思います。
 そこでお聞きしますが、災害に対する市民意識は低いと感じられるが、向上させるための方策についてお聞かせください。
 次に、昨年度の議会で答弁いただいた小学校避難拠点の進捗状況についてお聞かせください。
 続きまして、大きな2点目、保健行政についてですが、まずHibワクチン及び肺炎球菌ワクチン、大人、子供接種についてお伺いをいたします。
 Hibワクチンとは、小児における髄膜炎、肺炎、敗血症などの全身感染症の原因となるインフルエンザ菌b型に対する細菌ワクチンです。新聞報道等によりますと、細菌性髄膜炎の日本での患者数は毎年約1,000人に上ると推定され、そのうち600人がインフルエンザ菌b型、Hibによるものと言われております。細菌性髄膜炎はほとんどが生後3カ月から4歳代の乳幼児がかかり、小児では、極めて重篤な病気でございます。細菌性髄膜炎を発症した場合、細菌性髄膜炎と診断することが難しく、治療も困難であると言われ、かかった小児の3%から5%が死亡し、また亡くならないまでも、多くの乳幼児に後遺症が残ると聞いております。海外では、20年以上も前からHibワクチンの接種が始まり、現在では100カ国以上が認可し、90カ国以上で定期接種が実施されております。また、肺炎球菌ワクチンとは、肺炎球菌によって引き起こされるいろいろな病気、感染症を予防するためのワクチンです。子供、特に2歳以下では、先ほどHibワクチンでも発症すると言いました細菌性髄膜炎が多く見られ、この菌による髄膜炎は年間200人くらい発症しております。欧米では、2000年ごろから子供にも有効な小児用肺炎球菌ワクチンが使用されて、かかる子供が激減しております。また、高齢者の方は肺炎を併発するケースが多く、ここ数年、肺炎は死亡原因の第4位となっております。
 このように、Hibワクチン及び肺炎球菌ワクチンは、小児や高齢者、慢性の病気を持った人が接種をすればさまざまな病気の予防に有効とされているところですが、定期接種ワクチンの認知は高く、任意接種のワクチンは認知が低い傾向にあります。日本ではまだ任意接種となっていますので、そのためにHibワクチンでは4回接種で約4万円、肺炎球菌ワクチンでは、乳幼児が4回接種で約5万円、高齢者が1回接種で約8,000円と負担が大きくなっています。
 そこでお伺いをいたします。予防接種は、本来国が実施、責任を持つべきであるということは認識しております。現在の予防接種、特にHibワクチン及び肺炎球菌ワクチン接種に関する動向をお教え願いたいと思います。ここに来て国が公費助成をするまでの間、とうとい命や高齢者の命を守るために、全国各地の自治体でHibワクチン及び肺炎球菌ワクチンを含むワクチン接種の公費助成の動きが出てきております。各市の動向をお教えください。
 また、市川市としてこれらのワクチンをどのように考えているのか。
 それから、市川市としての独自の助成を考えているのかをお答えください。
 次に、ジェネリック医薬品についてですが、新薬の開発には長い年月と膨大な経費がかかることから、先発医薬品、最初に開発された医薬品は、発明から20年程度他社が販売できないような特許権で守られております。特許権が切れた後、他社でも製造が可能となるため、メーカーは国に後発医薬品として承認申請し、認可を受ければ販売できるようになります。これがジェネリック医薬品です。ジェネリック医薬品は、先発医薬品に比べて平均でおよそ半額になるとも言われております。高齢化が進む中、医療の専門化、医療技術の高度化などに伴い、我が国における医療費は年々増加する傾向にあります。読売新聞の報道によりますと、日本国民が1年間に医療機関等で病気などの治療に要した医療費は、平成19年度で34兆1,360億円に上り、前年度に比べ1兆84億円で3%増加をしております。厚生労働省は、ジェネリック医薬品の普及を図っており、2012年度までに30%に引き上げることを目標としています。ジェネリック医薬品が普及することで、患者負担が軽減されることはもとより、保険診療における医療保険者、すなわち市が保険者である国民健康保険においても負担額が軽減されることが期待されます。しかし、日本におけるジェネリック医薬品の普及は、ほかの先進国に比べて進んでいないとのことであります。
 そこで伺いますが、ジェネリック医薬品の現在の普及状況はどのようになっているのかをお答ください。
 また、患者にとってはジェネリック医薬品を希望するという意思表示しづらいということもあります。他市では、医師や薬剤師に容易に意思表示することができる希望カードを配布しております。この希望カード配布を含め、今後どのように普及させていくつもりなのかお答えをください。
 続きまして、大きく3点目、職員について質問をいたします。
 まず、職員採用についてですが、世の中を見てみますと、経済情勢はやや上昇に転じていると言われていますが、雇用についてはいまだ厳しい状況にあり、失業者がふえ続けています。また、大学等の新卒者の就職率も低い状況にあります。このような状況の中、公務員試験には非常に多くの応募があり、狭き門となっていると聞いております。地方公共団体としては、すぐれた人材を確保するチャンスであるとともに、現在の雇用情勢を考えると、財政的な面はありますが、できる限り多くの方を雇用していただきたいとの思いを持っております。市川市では、平成15年度から年齢、学歴制限を撤廃した職員採用試験を行って以来、毎年幅広い年齢の方が数多く受験されていると思います。
 1点目といたしまして、このような状況の中、一般行政職採用試験が先日6月6日に実施されたようですが、今年度の受験申し込み状況はどのような状況なのかお聞かせください。試験が終わっていて、受験者数も確定していると思いますので、試験区分ごとにその人数についてもお聞かせください。
 2点目は、すぐれた人材を確保するには、例年同じようなやり方ではなく、状況に応じた工夫が必要であると思います。今年度の一般行政職採用試験の実施に当たり、改善した点があれば、理由も含めてお聞かせください。
 次に、職員の人材育成についてですが、市民の市役所、サービス業に対する認識は職員の対応により決まるのではないかと考えております。市役所には、高齢者の方、子供連れの方、体に障害を持つ方など多くの人が訪れます。また、業務も証明業務、給付業務、相談業務など多種多様です。職員の方には、親切丁寧にわかりやすく対応していただきたいと思います。
 その職員のことで気になっていることがあります。昔と比べて精神的な病になり、休職されている方が多くなっていることです。精神的な病になる方は、職務、人間関係、健康、経済、介護、子育てなどいろいろな悩みがあると思います。休職されている職員の方は病と闘い、休職により職員数が減少した職場の方は現状の職員数でその業務を行わなければならない状況になります。私は職員の人材育成を適切に行うことにより、先ほど述べました職員の悩みの一部を軽減することができるのではないかと考えております。
 そこで伺いますが、1点目といたしまして、行政を担う職員の育成の重要性についてどのように考えているのか。
 2点目として、市川市が目指す人材とはどのような人材なのか。
 3点目といたしまして、そのような職員を育成するためにどのような手法をもって取り組んでいるのかについて、それぞれお聞かせ願いたいと思います。
 以上、1回目の質問として、答弁により再質問をさせていただきます。
○荒木詩郎副議長 危機管理部長。
〔川上親徳危機管理部長登壇〕
○川上親徳危機管理部長 私からは、防犯、防災対策について、大きく4点のご質問にお答えいたします。
 初めに、アの防犯カメラ設置による体感治安向上についてでございますが、街灯防犯カメラの設置目的は、主にひったくりなどの街灯犯罪の抑止と市民の犯罪に対する不安感の解消を目的に設置しているものでございます。平成22年3月末現在の街灯防犯カメラの設置台数は、道路、公園、駐輪場などに464台が設置されております。そのうち102台は防犯担当で一括運用管理が可能なネットワーク型街灯防犯カメラとなっております。また、今年度は、新たにこのネットワーク型街灯防犯カメラ50台の設置を予定しております。
 そこで、街灯防犯カメラ設置による体感治安の向上についてですが、平成19年11月と平成22年2月に市と警察庁科学警察研究所の共同で実施いたしました安全なまちづくりに関するアンケート調査の結果で、19年の調査と今回の調査結果を比較してみますと、体感治安が悪くなったと感じる方は7ポイント減の15.7%、それから変わらない、よくなったと感じる方は13.2ポイント増の72.9%の方が改善しているというふうなことを回答しております。また、防犯カメラ設置の賛否では、賛成が9.3ポイントふえまして85.4%の方が賛成またはとても賛成というふうに回答しております。また、防犯カメラの設置効果といたしまして、道路や公園での犯罪が減るだろうと思う方が68.8%、落書きや不法投棄などの迷惑行為が減るだろうと、これが68.3%、事件が起きたときに犯人が捕まるだろうと思う方が68.9%、住民や利用者の安心感が増すだろうと、この方が71.2%などと、こういうような回答を行っております。体感治安は、自分や家族が犯罪被害者になるのではないかというようなおそれでございまして、犯罪の発生件数の減少とは別に、社会経済状況や無差別殺傷事件などの凶悪事件の発生で不安感が増大するものと思われます。しかしながら、今回のアンケート結果からは、防犯カメラに対する市民の期待感が読み取れ、体感治安改善にカメラ設置による一定の効果は出ているものというふうに考えております。
 次に、イの犯罪発生を抑止する方策についてですが、本市では、市民が安全で安心に暮らすことができるまちづくりの実現を目指しまして、平成17年4月に市川市防犯まちづくりの推進に関する条例を施行しております。この条例に基づきまして、防犯まちづくりにかかわる施策を総合的かつ計画的に推進するため、市川市防犯まちづくり基本計画及び指針を策定いたしまして、市や市民、自治会、事業者などの役割を明確にした上で、犯罪被害の事前予防、犯罪遭遇の不安感の減少、地域の魅力の向上と活力の増進を目的といたしまして、地域住民や学校、事業者、防犯協会や警察、関係部署が協力しましてさまざまな施策を展開しているところでございます。実施している主な事業を挙げますと、地域では、自治会を中心としまして、防犯パトロールなどの自主防犯活動を活発に実施していただいております。また、小学校区を対象としました防犯まちづくりモデル事業では、防犯とまちづくりを結合しました先進的な取り組みが行われております。そのほか民間団体の協力を得た青色防犯パトロールやどなたでも参加できるボランティアパトロールなど、さまざまな取り組みを行い、犯罪抑止に取り組んでいるところでございます。
 このような取り組みの結果、本市での犯罪発生件数は、平成14年の約1万4,000件をピークにしまして、平成21年は約半分になります7,000件強まで減少しているところではございますが、先ほどのアンケート調査結果からも、体感治安はまだまだ改善する必要があるというふうに考えております。そこで、今後さらに良好な地域社会の形成を目指しまして地域の防犯活動を支援するとともに、今後も科学警察研究所と協力するなどしまして、科学的な分析に基づいた効果的な施策を展開していきたいというふうに考えております。
 続きまして、ウの災害に対する市民意識を向上させる方策についてですが、近い将来発生すると言われております首都直下型地震におきましては、本市も甚大な被害の発生が想定されているところでございます。この中で、発生が心配されています東京湾北部を震源域とします東京湾北部地震の場合、国家の被害総額が112兆円とも想定されておりまして、この被害をいかに減らすかが現在国を挙げての課題となっております。この大地震を乗り越えるには、地震が来るまでにどれだけ建物の耐震強化や家具の転倒防止、自助、共助の意識に基づいた地域の防災力の強化などの減災の取り組みがどこまで進められるかにかかっているというふうに言われております。これらの減災の取り組みを推進するには、市民1人1人の意識向上が大切でございまして、市ではあらゆる機会に自助、共助の大切さを訴え、あるいは建物の耐震強化や家具の転倒防止などの啓発を行ってきているところでございます。しかしながら、現状では、地震災害に対する認識は、大分広がってきてはおりますけれども、実際に何らかの減災の行動までにつながっている市民は、まだ一部に限られている状況というふうに感じております。そこで、市民の防災意識をさらに深め、地域の防災力を高めるため、地域の団体や多彩な市民が集まり、地域の防災問題を話し合う小学校避難拠点の体制づくりに取り組んでいるところでございます。この取り組みの中で、幅広い市民の防災意識の向上につなげていきたいと考えております。
 次に、オの小学校避難拠点の進捗状況についてですが、昨年新たに小学校避難拠点体制をスタートするために、教育委員会の皆様や、あるいは校長会の皆様との協議を重ねまして、11月に市職員の小学校初動配備職員の指名と、その中のリーダー、サブリーダー職員の任命、研修会を実施いたしました。また、ことし1月から2月にかけましては、このリーダー、サブリーダー職員と危機管理担当職員が各小学校に出向きまして、学校の管理者との打ち合わせや緊急時の連絡先の確認、学校事務室のかぎを預かるなどの打ち合わせを行っております。また、各小学校のコミュニティサポート委員会などに参加させていただきまして、配備職員の紹介や小学校避難拠点体制を説明させていただきまして、ご協力をお願いしているところでございます。去る5月8日号の「広報いちかわ」にもこの旨掲載しまして周知を図っております。このような中で、ぜひ小学校避難拠点運営委員会を設立したいという学校が幾つも出てきておりまして、現在設立に向けて準備を進めているところです。今後は、これらの希望する地域でモデル的にその小学校区独自の運営委員会の立ち上げやマニュアル作成を行いまして、避難拠点運営委員会を主体とした避難所運営などの防災訓練の実施を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○荒木詩郎副議長 保健スポーツ部長。
〔横谷 薫保健スポーツ部長登壇〕
○横谷 薫保健スポーツ部長 私からは、Hib、また肺炎球菌ワクチンとジェネリック薬品のご質問にお答えをいたしたいと思います。
 まずHibワクチンについてであります。細菌性髄膜炎は、早期診断が難しく、抗菌薬が効かない耐性菌のものが多く、治療も難しい病気となっています。また、全国で毎年約1,000人罹患すると推定され、そのうち約600人がインフルエンザ菌b型、すなわちHibによるものと言われております。Hibが原因の患者の年齢分布は、ゼロ歳から1歳で70%以上を占め、患者報告はゼロ歳後半に多く、生後9カ月がピークとなり、5歳以上では極めてまれとなります。Hibワクチンはインフルエンザ菌b型による感染症を予防するワクチンで、既に世界100カ国以上で接種されております。日本では、平成19年1月26日に厚生労働省によって製造販売が承認されておりますが、現在任意接種のワクチンとなっております。また、Hibワクチンの副反応といたしましては、発熱、嘔吐、下痢が認められております。なお、市内の小児科医では、月に3人分程度のワクチンしか入荷されず、現在は1年待ちとの情報があり、薬品メーカーによりますと、現状ではワクチンの配給は不十分であるとの回答を得ているところであります。
 次に、小児の肺炎球菌につきましても、Hibと同様に細菌性髄膜炎を引き起し、先ほどの患者約1,000人のうち約200人は肺炎球菌が起炎菌というふうに言われております。肺炎球菌では、死亡率10%前後、後遺症率は30から40%と少々高くなります。このワクチンによる副反応は他のワクチンと同程度で、安全性は高いと言われておりますが、日本では発売されて間もないことから、詳しい検証についてはなされていないというのが現況であります。
 最後に、高齢者の肺炎球菌ワクチンについてでございます。肺炎になる原因のうち、30%から40%は肺炎球菌を起炎菌としており、高齢者や基礎疾患を有する人が感染すると重症化しやすいと言われているところです。そこで、感染予防としてのワクチンでございますが、健康な人では接種後5年間は効果が持続すると言われておりますが、免疫力が低下している高齢者などでは抗体レベルが早く低下するとも言われております。また、接種回数については、諸外国では再接種の局所反応が初回接種よりも強く発現することから、再接種は認められていなかったものが、最近、接種5年を経過した場合には、局所反応の増強を回避できることが確認されたため、平成21年9月から再接種が可能というふうになりました。しかしながら、任意接種のための接種履歴の確認が本人にしかできず、過誤接種を受け、重篤な副反応を起こす可能性が危惧されるところでございます。
 これらのワクチン接種で、全部または一部の公費助成を実施している自治体は、4月現在でHibワクチンが約100団体、肺炎球菌ワクチンの大人用が約200団体、子供で3団体となっております。そこで、これらのワクチンの接種についての本市の考え方でございますが、これらのワクチンの接種につきましては、重篤な疾患を予防する有効な手段の1つと考えておりますが、現在のところ、ワクチンの供給の問題、過誤接種の問題等、解決すべき課題も数多く残されていると認識しているところであります。
 続きまして、公費助成についてでございますが、仮に本市で実施した場合、先行して公費助成を行っている自治体の例をとった接種率、すなわち小児で20%、高齢者で30%程度、これで積算いたしますと、Hibワクチンでは1回1万、対象者数約2万400人で約5,900万円となります。小児の肺炎球菌ワクチンでは、1回1万2,500円、対象者は約3万6,600人で約1億2,600万円となります。高齢者の肺炎球菌のワクチンでは、1回8,000円、対象者は約7万9,000人で約1億8,800万円で、合計3億7,300万円程度を見込むこととなります。いずれにいたしましても、現在、国では、Hibワクチン、肺炎球菌ワクチンの予防接種法の位置づけについては、その有効性、安全性などを総合的に検討中であり、方針が示されておりません。今後も国の予防接種対策の動向を見ていく必要があるものと考えており、国の方針が明らかにされた段階で、本市としても、公費助成制度導入について、財政問題も含めて総合的な検討が必要と考えているところでございます。
 次に、ジェネリック医薬品についてのご質問にお答えを申し上げます。まずジェネリック医薬品、すなわち後発医薬品とは、新薬の特許終了後に新薬と品質有効性、安全性が同等であるものとして、厚生労働大臣が製造販売の承認を行った医薬品のことであります。後発医薬品は、申し上げるまでもなく、その価格が安いことが最大の特徴であります。新薬の研究開発には、10年から20年という大変長い年月と数百億円規模と言われる莫大な研究費用を要することから、その価格には研究開発費用が含まれたものとなっているからでございます。これに対して後発医薬品は、先発医薬品の特許権終了後に、他の薬剤メーカーが同じ有効成分で、含量、用法、用量が同一で、効能、効果、安全性等が同等なものとして製造販売の承認を受けるものであります。後発医薬品の開発には3年から5年の期間と数千万程度の費用で済むと言われており、先発医薬品と比較して価格が大幅に低廉なものとなっているわけであります。
 次に、後発医薬品を使用するメリットであります。先発医薬品にかえて薬価の安い後発医薬品を使用することによって、医療費が大幅に削減されることから、後発医薬品の持つ高い経済性が注目されているわけであります。このため、保険診療において後発医薬品が広く普及することにより、患者の自己負担額が軽減されることはもとより、医療保険者が負担する薬剤費を大きく削減できることが期待されるものであります。
 そこで、現在の普及状況でありますが、政府主導により、使用促進を呼びかけているにもかかわらず、数量シェアで平成18年度16.9%、19年度18.7%、平成21年10月から12月期でありますが、19%にとどまっているのが我が国の現状でございます。このように、我が国では後発医薬品の普及が進まない要因の1つといたしまして、医療現場における後発医薬品に対する不安が十分に払拭されていないことが挙げられております。すなわち後発医薬品に対する医療現場からの意見といたしましては、1つに、後発医薬品の供給の安定性が保たれていないこと、2つとして、規格や包装単位が先発医薬品と異なり、使用しにくいということ、3つ目、薬の効き目と関連する溶質性、すなわち薬の溶け出しやすさということであります。また、血中濃度、また含有する不純物が先発薬品と異なるのではないかということ、4点目として、先発医薬品と異なる副作用を経験したというような報告があること、5点目として、後発医薬品メーカーからの情報の提供量が十分でないこと等々が指摘されていたとのことでございます。
 これに対して、国は後発医薬品安心使用促進アクションプランを、県は後発医薬品安心使用促進協議会を発足させてこれらの対策を講じているところであります。そこで、本市における後発医薬品普及の取り組みでありますが、後期高齢者医療におきまして、ことしの7月に本市の加入者約3万3,000名に保険証を郵送することとしており、この際に同封する小冊子、後期高齢者医療制度のご案内の最終ページを切り取り式のジェネリック医薬品希望カードとすることにより、加入者が医師や薬剤師に提示することが容易にできるよう準備を進めているところでございます。このように、ジェネリック医薬品は、患者負担の軽減、医療保険財政健全化の両面につきまして、いわば切り札としてさらなる普及促進が期待されているところであります。本市といたしましては、ただいま申し上げたように、後期高齢者医療財政の健全化に資するために、活発な啓発活動を引き続き推進してまいりたい、以上のように考えているところでございます。
 以上でございます。
○荒木詩郎副議長 総務部長。
〔髙橋憲秀総務部長登壇〕
○髙橋憲秀総務部長 職員に関するご質問にお答えいたします。
 初めに、職員採用であります。今年度の一般行政職採用試験は、4月12日から4月30日までの間、郵送またはインターネットでの申し込みを受け付け、先日、6月6日日曜日に第1次試験である教養試験を実施し、14日に合格発表を行ったところでございます。今年度は、これまでの年齢、学歴制限撤廃の募集方法に加え、新たに大学卒業者の枠を設けました。募集人数は、年齢、学歴撤廃枠では、事務10名程度、土木2名程度、建築2名程度の計14名、大学卒業枠では、事務10名、土木3名、建築が2名の計15名、両方の枠を合わせた合計では29名の募集人数となっております。
 申し込み状況及び先日の受験状況について申し上げます。まず、申込者数は全体で2,493名でございました。受験者数は、申し込み者数2,493名に対し2,154名で、受験率は86.4%でございました。この受験者数の内訳を申し上げますと、撤廃枠では、事務1,025名、土木64名、建築46名の計1,135名、大学卒業枠では、事務943名、土木44名、建築32名の計1,019名でございます。競争倍率は、撤廃枠では事務102.5倍、土木32倍、建築23倍、大学卒業枠では事務94.3倍、土木14.7倍、建築16倍となり、いずれも高い倍率となっております。なお、先日、14日に発表いたしました第1次試験の合格者は538名で、受験者の25.0%でございました。
 次に、今年度の改善点及び採用方法についてお答えいたします。
 改善点は、大きく2点ございます。1点目は、先ほど申し上げましたとおり、年齢、学歴制限撤廃の試験に加え、大学卒業枠、短期大学卒業枠及び高等学校卒業枠を新たに設けたことでございます。本市では、平成15年度の試験から年齢や学歴の制限を撤廃した採用を行ってまいりましたが、実施から7年が経過する中で、当初の目的であった経験者で即戦力となる優秀な人材を一定数確保してきた一方で、職員の年齢構成の偏りがより顕著に見られるようになりました。このような内部の事情に加え、近年の新卒者の就職率の低下という社会情勢を考慮した上で、今年度は年齢、学歴制限撤廃のメリットである経験者の採用枠を残しつつ、大学卒業者を対象とした採用を目的として試験区分の変更を行ったものでございます。なお、高校卒枠、短期大学卒枠の試験は9月に実施を予定いたしております。
 改善点2点目は、試験の実施時期であります。昨年度までは例年7月の3周目に第1次試験を実施、最終合否を通知するのは10月下旬となっておりましたが、今年度は1カ月半ほど早い6月上旬に第1次試験を終え、8月末から9月初旬には最終合否を通知することを予定いたしております。
 次に、採用方法についてお答えします。採用方法につきましては、昨年と変更点はございません。第3次試験までございますが、第1次試験では筆記試験である教養試験、第2次試験では、7月の中旬から下旬にかけて11日間にわたり、市の職員に加え、民間の面接官を委託し、集団討論及び個別面接を予定いたしております。その後、8月の中旬から下旬にかけて最終試験である第3次試験として市の職員による再度の面接を予定しており、この結果により、8月下旬から9月上旬に最終合否をお知らせする予定でございます。
 次に、職員の人材育成に関するご質問にお答えいたします。地方分権制度改革を初めとするさまざまな行政環境の変化に対応し、市政に課せられた使命を果たす上で、それを支える職員の人材育成は重要な経営課題の1つであると考えております。そこで、市川市が目指す人材及びその手法についてでございますが、今日の自治体の置かれている社会状況をかんがみますと、特に職員に求められますのは、さまざまな課題の解決に向けて専門的な知識や能力を持つことに加え、新たな課題に取り組む気概や柔軟性、さらには市民の方々とのやりとりにおいて、相手の心情を酌む豊かな人間性などであります。これらにつきましては、平成18年4月に策定した市川市人材育成基本方針の中で目指す職員像及び職員に求められる意識、行動、役割等を明らかにしたところでございます。
 人材育成の手法でございますが、職員が成長する場所、機会といたしましては、大きく分けて2つの要因があると考えられます。1つは、組織、人事制度といった環境的要因、もう1つは、教育、研修、本人の資質という人的要因であります。職員の教育指導、研修といった観点を中心に申し上げますと、集合研修では、できるだけ実際的な事例を取り上げ、問題解決力、情報収集力、分析力を見につけさせる課題法を取り入れ、また、市川市人材育成基本方針に掲げる市職員としての意識や役割行動の強化を図るため、ケース討議や事例研究、そして実行力を求める行動目標設定など、研修で学んだことを実行させる職務実践型の手法で行っております。また、管理職研修では、管理職が日ごろより部下職員へ適切なアドバイスや仕事に対する動機づけを行うこと及びその重要性について指導をいたしております。特に市民サービスにおける接遇は、職場全体で、また職員1人1人が常に市民サービスを意識して応対を向上していく必要がありますので、接遇研修を実施するほか、各窓口での対応を見直し、よい応対を実践するためのOJT、職場研修を積極的に推進しているところでございます。このほか多様な経験や多くの方々との交流を通して、みずから気づく、学ぶことも職員の育成に重要なことでありますので、海外研修を初め、外部への研修へ職員を派遣し、業務遂行能力の向上や行政視野の拡大を図るなど、広い視点から人材の育成にも努めているところでございます。
 以上でございます。
○荒木詩郎副議長 堀越優議員。
○堀越 優議員 それぞれ答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
 まず、市民の安心、安全についてですけれども、防犯対策につきましては、市の街灯防犯カメラ設置事業を初めとするさまざまな事業を総合的に展開することにより、犯罪発生が減少し、市民の体感治安が向上しているということがよく理解できました。また、防災対策につきましては、現在進められている小学校避難拠点運営委員会の取り組みが、むしろ地域の防災力を向上させ、さらに市民の防災意識の向上をもねらっていることがわかりました。要するに、防犯も防災も地域を対象とし、市民の安心、安全を確保するという意味では、共通する面も多いと思います。
 そこで、本島危機管理監にお聞きしたいと思うんですが、地域という視点、観点から見て、今後の防犯、防災対策はどうあるべきとお考えになりますか、お聞かせ願いたいと思います。
 次に、保健行政についてでございますけれども、Hibワクチンと肺炎球菌ワクチンについて、国ではその有効性や安全性などを総合的に検討中であるとの答弁がなされました。これなんですけれども、ずるい考えなんですね。私には言いわけにしか聞こえません。そこで、国が検討している有効性や安全性などにつきまして解明できた段階でいち早く情報提供をしていただきたいと思います。また、本市で実施した場合、接種率が小児で20%、それから高齢者30%で積算すると、Hibワクチンは約5,900万円、小児の肺炎球菌ワクチンは約1億2,600万円、高齢者の肺炎球菌ワクチンは約1億8,800万円、合計しますと約3億7,300万円との答弁がありました。仮に接種率、小児20%、高齢者30%で試算した場合、この金額なんですけれども、毎年継続的に必要となるのかについてお答えを願いたいと思います。
 この資料を私、ちょっと紹介しますけれども、日本人のワクチンに対する意識調査という資料がございまして、その中の問いが2つございます。1つは、ワクチン接種を考えたときに接種をためらう要因となり得る障害は何ですかという質問に対しまして、費用が高額だから、これが一番多いんですね。ワクチンという薬剤のことをよく知らない、それから副反応が心配、どこでワクチンを接種できるのかわからない、ワクチンを接種するきっかけや機会がないからという回答がございました。またもう1つの質問におきましては、海外では標準的なワクチンでありながら、日本では接種ができない、あるいは定期接種ではなく費用が高額なワクチンがあります。このような日本のワクチンの現状について、あなたのお考えをお聞かせくださいという質問に対しまして、回答が、ワクチン導入のおくれは問題だと思う。早く日本に導入してほしい。それから、定期接種にしてほしい。一番回答が多かったのが、費用を公的に補助してほしいというような、まだまだたくさんあるんですけれども、時間がありませんので、以上、紹介を終わりますけれども、意識調査の中でこういう回答結果がございました。ですので、先ほどお話ししましたけれども、その金額につきまして、毎年継続的に必要となるのかをちょっとお聞きしたいと思います。
 次に、ジェネリック医薬品についてですけれども、切りかえ可能な先発医薬品を後発医薬品とすることで、1兆3,000億円の削減効果があるとの試算もなされているにもかかわらず、後発医薬品の普及状況は数量シェアで、平成18年が16.9%、それから平成19年で18.7%、それから平成21年で19%にとどまっている、これは大変低い結果でございますね。それから、後期高齢者医療では、7月中に加入者全員にジェネリック医薬品希望カードを配布するということで、これについては大変よいことだと私も思います。それでは、国民健康保険の加入者に対しては、今後どのような普及策を考えているのかお答えを願いたいと思います。
 次に、職員採用についてでございますけれども、職員採用の職員採用試験の実績につきましては、昨年と比べて受験者が318名、約17.3%ふえたということです。これは先ほど聞いた改善点による効果ととらえてよいんですか。そのあたりのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 それからまた、採用者数についても、募集人員より多く採用する考えはないかお聞きをいたします。
 次に、職員の人材育成についてでございますけれども、育成の重要性に対する考え方とその取り組みについて答弁をいただきましたが、その中で、特に市民サービスという点から見ると、先ほども申し上げましたけれども、市民と直接対応する職員1人1人の意識や行動のあり方が市民の市役所を見る目を左右することになると私は思うんですね。ここが大事だと思うんです。市民と直接対応する職員の1人1人の意識や行動のあり方が市民の市役所を見る目を左右することになるということが私は大事じゃないかと思うんです。ですから、そこで、このような市民応対力の育成についてもう少し具体的にお聞かせください。
 以上です。
○荒木詩郎副議長 ご答弁をお願いします。
 危機管理監。
○本島 彰危機管理監 安心、安全で地域の防災、防犯の考え方でございますが、活動の中心となるのは、やはり自治会初め地域の方々でなければならないと思っています。また、その考え方といたしましては、公助、要するに役所、公的な機関に頼るのではなくて、みずからが自分で自覚をする自主と、それから地域でお互いに相互補助するという共助というのが基本になくてはならないだろうというふうに思っております。そのためにも、やはり住民1人1人が危機や防災に対する自覚意識を高めることとか、あるいは地域でのコミュニケーションを深めるとか、あるいはお祭りとか、いろいろな行事を通してお互いに助け合うといったきずなをつくっていかなければ、本当の地域の防災意識は高まらないんじゃないかと思っております。そのためにも、小学校区を単位とした地域でのいろいろな行事をやっていただく、あるいは安心、安全に対する話し合いをしていただくとか、パトロールをしていただくとか、あるいはいろんな行事を通しながら、お互いに連携を深めていくということが重要ではないかと思っております。そういったことを私どもも支援をしていきたいと思いますし、一緒になって共同してそういった地域をつくり上げたいと思っております。
 また、今回配備いたしました市の職員で初動配備職員も20名から30名近くいるんですが、その方々も地域のことは自分たちでも助けるんだとか、自分たちも一緒になってやるんだという高い意識もありますので、これからそういう市の職員も含めまして地域に入っていきながら、地域の安心、安全の意識を高めていきたいと思っております。
 以上です。
○荒木詩郎副議長 保健スポーツ部長。
○横谷 薫保健スポーツ部長 ワクチンの接種費用、すなわちHibワクチンと肺炎球菌ワクチンの件でございますが、毎年3億7,300万円かかるのかというお尋ねでございます。ワクチンのこの接種費用につきましては、インフルエンザのように毎年接種する、こういう性質のものではありません。したがいまして、毎年同じ接種率にはならないと、こういうふうに想定しているわけでございます。言いかえれば、そのため、子供が20%、高齢者の場合には30%という全国的な平均的なこの数値で先ほど試算を申し上げたわけでありますが、これ以上の接種ということが行われることになれば、当然増額をしていくということになろうかと思います。
 次に、国民健康保険におけるジェネリック医薬品の対応の件でございます。ジェネリック医薬品の普及促進は、先ほども申し上げましたとおり、国及び県の方針でもあり、医療費の軽減が見込まれる、こういうことでありますので、今後、国民健康保険の窓口においても、切り取ってジェネリック医薬品希望カードとして使える冊子を配布するよう、医師会等関係機関との連携を図りながら、窓口配布という形で普及に努めてまいりたいと考えております。
 ちなみに、近隣の船橋、松戸、浦安市においても同様の対応をさせていただいているところでございます。
 以上であります。
○荒木詩郎副議長 総務部長。
○髙橋憲秀総務部長 職員採用のことからお答えいたします。
 昨年の受験者より318名多いということでありますが、もう少し中身を見てみますと、22歳から26歳までの大卒枠というのは、実は340人受験者がふえております。1.5倍、150%増でありますので、こちらが意図するところの若年、若い方の採用という点では、よりよい人材が集まるというふうに期待をいたしております。改善点の1つであると思います。
 それから、採用者数を募集人員よりも多くとれないかということでありますけれども、基本的に募集人員は、定員適正化計画、定員計画に沿って募集をかけておりますので、補欠とか、そういうことを除けば、基本的には募集人員に沿った合格証を出したいと思います。
 それから、人材育成の件でございますけれども、市民応対力の育成というのは、サービス業でありますので、やはり大変重要な課題だと思います。具体的には、研修でいきますと、接遇マナー研修というカリキュラムがありまして、これをやっています。それから、接遇指導者の養成研修という、リーダー養成の研修も行っております。それから、キャンペーン、さわやか運動ですとか、もうじき7月に始まりますけれども、応対強化月間といった、こういう全庁挙げての取り組みもしております。また、平成18年度からは職場単位で課長以下全員を集めまして、夜間でありますけれども、専門家を招きまして、課ごとに全員集めた応対のレベルアップを図るための職場研修というのを18年からスタートさせております。さまざまな取り組みを行っておりますけれども、きちんと検証しながら、さらに育成を進めていきたいと思います。
 以上です。
○荒木詩郎副議長 堀越議員。
○堀越 優議員 それぞれご答弁ありがとうございました。時間もございませんので、それではまとめさせていただきます。
 防犯については、私なりに市が街灯防犯設置事業を初めとするさまざまな事業を総合的に展開することにより、犯罪発生が減少したことや、市民の体感治安が向上していることがよく理解ができました。今後も引き続き、市民が安全で安心して暮らせる防犯まちづくりの実現に向けて、自治会、事業者、警察署、関係部署が一層の連携をし、効果のある施策を推進することをお願いいたします。
 次に、防災についてですけれども、近い将来必ず発生すると言われている首都直下型地震に備えて、市民1人1人がその防災に対する意識向上を図るとともに、減災への取り組みを積極的に推進していただきたいと思います。しっかりその辺はお願いをいたします。
 次に、ジェネリック医薬品については、今後一層の使用が図られるよう医師会、それから歯科医師会、薬剤師会と協議していただきたいと思います。これは強く要望しておきます。
 次に、採用試験についてですけれども、わかりました。しばらく年齢、学歴制限を撤廃して採用試験を行ってきましたが、見直しは必要だと思います。これだけ多くの方に受験していただけるということはありがたいことだと思います。今後も社会事情を見て、見直しを図りながら、ぜひとも優秀な人材を採用していただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
 次に、人材育成についてですけれども、いろいろな取り組みを重ねながら、市民対応をよくしようとしている姿勢はよくわかりました。実際よくなってきていると私も思っております。今後も職員全員が一丸となり、市民サービスにしっかり取り組んでいただきたいと思います。早急に厳重にお願いをいたします。
 最後に、Hibワクチンと肺炎球菌ワクチンですが、私は市民の健康を守ることは行政の最重要課題であると考えております。確かに今市町村が置かれている財政状況が厳しいのは、私も認識をしております。しかし、先ほど質問しましたけれども、ジェネリック医薬品の使用の促進を図るなど、支出を抑制することはできるのではないでしょうか。その抑制したお金をワクチン接種に回すことは可能ではないかと思います。また、地方自治体がワクチン接種に要する補助を積極的に行うことが大きく国を動かすことになるのではないかと考えます。実現に向けてしっかりやっていただきたいと思います。
 まことに恐縮ではございますけれども、最後にHibワクチンと肺炎球菌ワクチン接種に対する大久保市長の見解を伺いまして、質問を終わらせていただきます。大久保市長、よろしくお願いをいたします。
○荒木詩郎副議長 市長。
○大久保 博市長 先ほど来担当部長から答弁させていただきましたとおりでございまして、私が答弁に立っても余り変わらないかと思いますけれども、これらの新規事業につきましては、子宮頸がんの予防ワクチンも含めまして、その安全性の検証とか、あるいは供給量の確保、それから優先順位づけ、何といっても財政面からの検討ということを総合的に判断して対処してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○荒木詩郎副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後2時59分休憩


午後3時45分開議
○笹浪 保議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 加藤武央議員。(拍手)
 静粛にお願いします。
〔加藤武央議員登壇〕
○加藤武央議員 自由クラブの加藤武央でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。
 まずは、昨日のワールドカップで日本代表が1勝した、大変すばらしいことだと思っています。2勝目に向けて皆さんのさらなるご支援、ご協力、よろしくお願いします。
 それではまず、千葉県西部北総地域鉄道建設計画促進期成同盟の東京10号線延伸新線の要望書提出のその後についてです。
 要旨としては、運輸政策審議会答申第18号において、沿線の開発状況等を見きわめつつ、その整備を検討することとされました東京10号線延伸新線を本八幡から新鎌ヶ谷駅まで延伸約9.3キロの計画推進についてであり、内容としては、当地域を東西に横断する北総鉄道が成田新高速鉄道の整備事業の開業等の進捗により鉄道利用者の増加が見込まれる状況の中で、東京10号線延伸新線は、本八幡から東京10号線である都営新宿線に直通し、千葉ニュータウンと都心とのアクセス向上と北総鉄道、成田新高速鉄道との接続によっては、極めて整備効果の高い路線となります。さらに、本路線は延伸区間となる本八幡駅からの仮称東菅野駅、南大野駅、柏井駅、中沢駅、新鎌ヶ谷駅までの主要公共交通機関として、交通渋滞の緩和や鉄道不便地域の解消などと地域住民はこの鉄道整備に大変大きな期待を寄せており、本期成同盟の構成市村では、地域と自治体が一体となり、本整備事業等の推進を積極的に取り組んでいただきたいと市川市前市長の千葉光行氏を会長とし、他隣接の7名の市長、村長により、国土交通省、地元選出の衆議院議員や参議院議員へ平成21年11月19日付で要望書を提出されました。
 そこで質問しますが、要望書提出から半年が過ぎましたが、国、県、市側のその後の進捗状況をお聞かせください。そして、市川市内の計画地である東菅野駅、南大野駅、柏井駅計画について市の考え方をお聞かせください。
 次に、国道464号と市道0238号についてです。
 私は、大町地区での国道464号と市道0238号と0240号の道路拡幅事業計画についての進捗状況と問題点についてを何度か議会で取り上げてきましたが、平成18年度末現在で市道0240号の第1工事が終了されました。しかし、国道464号と市道0238号の道路拡幅工事の予定地の買収と工事が、21年度末現在ではなかなか進んでいない状況下にあると思います。前回の答弁では、用地買収にはクリアしなければならない多くの問題点があるとの答弁でした。確かに先祖代々から大切に相続してきた土地を、計画予定地ですので、本事業に提供していただきたいと言われても、はい、わかりましたとはなかなか言えないと思います。また、相続や税対策などの事情もあるでしょうし。しかし、本計画の早期完成を目指す議員としては、ぜひとも計画予定地権者に対し最善の対応で用地買収のご協力をお願いすることを強く望みます。そして、今まで同事業の買収等にご尽力いただいてきた職員や現在も用地買収に携わっている担当職員のご努力に対し、改めて敬意を表したい。
 そこで質問しますが、1点目は、市道0238号、動植物園から国道464号までの平成21年度末現在の用地買収状況をお聞かせください。
 2点目は、国道464号、ナシ街道の平成21年度末現在の用地買収状況をお聞かせください。
 3点目は、国道464号と市道0238号の平成22年度の進捗計画をお聞かせください。
 次に、市川市霊園の墓地募集方法と新規墓地計画についてですが、この質問も何度か取り上げてきましたが、昨年9月定例会で私は、墓地募集の抽せん方法と多年抽せんに外れている市民への対策等についてを質問させていただきました。部長の答弁からは、特例区画数をふやし、抽せん倍率を下げたり、一般抽せんと特例区画の抽せん順の入れかえや、多年抽せんに外れている方に対し、落選回数に応じて抽せん番号をふやす等の対策を考えていただけるとのことでした。そこで、直近の状況を調べてみますと、新規墓地数は、平成19年度は66区画、平成20年度は30区画、平成21年度は29区画でした。そして返還墓地を含めた抽せん倍率は、平成19年は2.8倍、20年度は4.4倍、21年は3.8倍でした。そういった状況の中、早いもので平成22年度の墓地募集時期が迫っています。もちろん担当部署は既に公募予定数や抽せん実施方法等も検討はされていると思います。
 そこで質問しますが、平成22年度の新規墓地数と返還墓地数の公募予定数や抽せん方法の改善点等をお聞かせください。
 そして、新規墓地についてですが、私は毎年大変多くの市川市民が墓地抽せん会に参加する状況と、その結果から、多年にわたって抽せんに外れてしまう市民のためにも、市川市は新たに新規墓地計画を立案すべき時期にあると思っています。そこで、市川市が既に取得している9区に隣接する市所有地はぜひとも早急に新規墓地計画用地として立案すべきです。
 そこで質問します。毎年抽せんから外れる多くの市民への墓地対策として、市所有地を新規墓地計画用地とすることを市川市はどのように考えているのかをお聞かせください。
 そして、2点目の市内の道路整備改善からは、庁舎前の道路問題についてです。
 私は、平成19年と平成21年2月の定例会で取り上げていますが、庁舎前の国道14号を違法に横断する市民の安全確保として、郵便局前周辺に信号機の設置と本庁舎前駐車場出入り口の改善と右折車対策についての進捗状況を質問させていただきました。平成19年度には、国道14号での交通整理員が誘導できなくなった結果、人身事故が発生してしまい、同年9月定例会で交通整理員の再配置を強く要望した結果、同年10月には再配置することができました。しかし、来庁する市民の安全の確保策のもう1つの要望であった庁舎前の国道14号を違法に横断する市民への安全策としての新たな信号機設置の要望は、20年度の要望として、市からは市川警察署に、そして市川警察署からは県警本部に21年度の予算要望をしているとの答弁でした。しかし、そういった状況のもとで、本庁舎前駐車場出入り口改善対策と来庁車の右折車対策は全く手つかずの状況は、来庁する大切な市民の安全性の確保からは極めて異常な状況下と言っても過言ではないと私は思っています。
 そこで質問しますが、1点目は、私が質問した平成19年9月から今までに庁舎前での事故等は発生していないかお聞かせください。
 2点目は、国道14号を違法に横断する大切な市民の安全確保としての信号機の設置に対する進捗状況をお聞かせください。
 3点目は、来庁車の右折対策、特に庁舎内から市川方面に出る場合、非常に困難な状況となる右折車への対応策について市の考え方をお聞かせください。
 そして、歩車分離式信号機整備についてです。
 私は、市川市内に歩車分離式信号機の整備拡大をお願いしたく今回取り上げました。市内には既に何カ所かは整備されていますが、大変にすばらしい安全性が確保できると同時に、渋滞の緩和対策にもなる信号機であると思います。私は、田尻地区の学区見直しを取り上げましたが、同通学路にある危険区域の1つに、市川インター入り口のくら寿司周辺道路は、大型車等の利用が大変に多い場所と同時に、道路幅が大変に広い状況下にあります。そして、待機していた学童が信号機の青と同時に渡り始めると、また同時に左折車も動き始めます。そこで、多くの保護者の心配は、高学年の児童と違い、身長の低い低学年の児童は、大型車の真横では全く見えなくなり、左折車によっては巻き込まれてしまう等の人身事故を心配しています。また、JAいちかわ本店前での京成バス運行では、渋滞の問題が発生しています。八幡方面から霊園に向かう早朝でのバス乗りおりで多くの学生が利用していますが、下車後に道路反対側の校舎に向かうため、横断歩道を利用していますが、その横断によって北方地区からの左折車や宮久保地区から右折しようとする車のほとんどが左折、右折できないまま信号が変わってしまいます。このような状況により、渋滞の発生や前に述べた人身事故等が発生する可能性の箇所が市内には大変に多いと思います。
 そこで質問しますが、市内の小中学校周辺及びスクールゾーン指定の通学路での信号機を歩車分離式信号機に見直す箇所が市内には多くあると思いますが、市川市の考え方をお聞かせください。
 以上、よろしくお願いします。
○笹浪 保議長 傍聴者に申し上げますが、花束なんかをあげるのは傍聴規則違反になりますので、慎んでいただくようお願いします。
 答弁を求めます。
 道路交通部長。
〔亘理 滋道路交通部長〕
○亘理 滋道路交通部長 私からは、北東部地区のまちづくりについての(1)、(2)、市内の道路整備改善についての(2)の3点について答弁させていただきます。
 1つ目の千葉県西部北総地域鉄道建設促進期成同盟の要望活動の状況についてでございますが、東京10号線延伸新線は、昭和48年に千葉県営鉄道として計画され、以前は鉄道免許を取得していましたものの、千葉ニュータウン事業のおくれなどの理由により、昭和53年から事業を休止しており、その後、平成12年8月に政府・与党により事業中止が勧告され、当時の運輸省が中止を正式に決定しましたことから、千葉県は平成14年3月末をもって鉄道事業を廃止する届け出を行っております。このため、本八幡駅から新鎌ヶ谷駅までの9.3㎞区間につきましては、都営地下鉄新宿線、国の答申にいうところの東京10号線の延伸新線として計画しているところでございます。
 市川市では、県北西部の自治体を構成員とした千葉県西部北総地域鉄道建設促進期成同盟をつくり、会長を主として、国に対し延伸新線の実現化のための要望活動を毎年行っておりまして、昨年は、ご質問にありましたとおり、11月19日に実施しております。
 この要望活動では、国土交通大臣や副大臣を初め、国土交通省の鉄道局長や審議官等へ要望書を手渡しするとともに、同様に県内選出の国会議員の方々へも、議員会館に伺いまして要望書をお渡ししております。なお、昨年は政権交代により、国に対する要望、陳情の方法が変更され、民主党への窓口が一本化されましたが、期成同盟の要望活動の実施時期が制度移行の過渡期でありましたことから、例年どおり、国や国会議員への要望を実施するとともに、翌日には民主党千葉県連にも要望書を提出しております。
 期成同盟が実施する要望活動の目的としましては、東京10号線延伸新線は、以前の計画名称である県営鉄道北千葉線として運輸政策審議会答申第18号に登載されておりますが、沿線の開発状況等を見きわめつつ、その整備を検討する路線とされ、整備路線とはなっておりませんことから、まずは次期答申において整備路線としての位置づけをされることが大事であると考え、活動しております。市といたしましては、県や鎌ヶ谷市と構成する東京10号線延伸新線促進検討委員会での活動とあわせ、期成同盟活動を通じて次期答申へ位置づけられるよう要望を継続してまいりたいと考えております。
 続きまして、仮称東菅野駅、南大野駅、柏井駅の計画についてお答えいたします。東京10号線延伸新線については、千葉県、鎌ヶ谷市とともに、東京10号線延伸新線促進検討委員会を組織し、第三セクター方式での事業化を検討しております。促進検討委員会において検討しております東京10号線延伸新線の計画ルートにつきましては、県営鉄道北千葉線の免許時のルートを基本としており、新設予定の駅につきましても、当時の計画が基本となっております。設置予定の新駅としましては、都営本八幡駅側から(仮称)東菅野駅、柏井駅、中沢駅、新鎌ヶ谷駅となっておりましたが、平成13年度に実施しました事業化に関する調査より、JR武蔵野線との接続駅として南大野駅の設置について検討されております。
 市内に新設予定の各駅についてですが、東菅野駅は本八幡駅からおよそ2キロの地点、JAいちかわ本店付近に予定され、地下式となっております。次の南大野駅につきましては、免許時には設定がございませんでしたが、平成13年度の調査で、JR武蔵野線との接続を想定した事業予測を行っており、武蔵野線との接続を図ることにより、需要増加が見込める結果となりましたことから、路線計画に設定されております。市内で最も北に位置する柏井駅につきましては、保健医療福祉センターの付近が予定されております。しかしながら、新駅予定の各駅に関しましては、ホームの位置は設定されておりますが、駅舎や駅前広場、取りつけ道路などの周辺施設については、現在のところ整備計画は策定されておりませんので、市といたしましては、今後の調査の中で検討を進める必要があるというふうに考えております。
 続きまして、(2)の国道464号と市道0238号の整備計画の進捗状況についてです。大町レクリエーションゾーンは、本市北部の豊かな自然環境の中に動植物園を中心とする約150haのエリアで、区域内には多くの人々が訪れます公共施設や民間施設などが点在しており、市民からは憩いの場として親しまれているところでございます。しかしながら、周辺は開発が進み、交通状況が著しく変化をしており、交通安全対策がおくれているという状況になっておりますことから、歩行者等の安全性の確保を目的といたしまして、市道0238号並びに市道0240号の拡幅整備を行っているものでございます。
 市道0238号の用地買収の状況についてでございますが、この大町レクリエーションゾーン整備事業では、市道0238号の拡幅整備を行うために、全体で4,239.63平方メートルの用地買収を行う計画としております。このうち平成21年度末までに3,251.39平方メートルを取得しておりまして、進捗率といたしましては76.7%でございます。残りの用地取得に関しましても、現在、地権者3名の方と交渉を進めております。今後も引き続き地権者の方々への事業へのご理解、ご協力をいただけるよう交渉を進めてまいります。
 続きまして、国道464号の平成21年度末現在の用地買収の状況でございます。国道464号につきましては、千葉県葛南地域整備センターにより整備を進めております。平成21年度末現在での事業の進捗状況といたしましては約49%となっております。本市といたしましても、引き続き事業の進捗状況を見守ってまいります。
 続きまして、市道0238号と国道464号の平成22年度の整備、用地買収計画についてでございます。初めに、市道0238号の用地取得につきましては、昨年度より交渉を進めてまいりました地権者1名の方から買収についての合意が得られましたので、今年度297.08平方メートルの拡幅用地を取得してまいりたいと考えております。平成22年度における整備につきましては、これまでに用地取得を完了しております大町350番地8から大町339番地1地先の区間、延長約540メートルのうち340メートルを今年度の事業とし、整備する予定でございます。8月の着工を目指し、現在発注の準備を進めているところでございます。
 また、国道464号の用地取得につきましては、千葉県葛南地域整備センターにより、大町日枝神社周辺の区間、延長約10メートルの買収を行う予定と聞いております。また、平成22年度における整備につきましては、同じ日枝神社周辺の区間におきまして、延長として約20メートルの歩道整備を行う予定と、そういうふうに聞いております。
 最後に、市内の小中学校周辺及びスクールゾーンに指定された通学路での信号機を歩者分離式信号機にすべきということについて市の考え方ということでございます。ご質問いただきました歩者分離式信号機でございますが、一般的にこの信号機は、歩行者が道路を横断する際、交差点のすべての方向を赤信号にして車両を停止させ、このときに歩行者用信号を青色にして横断させる方式で、車両と歩行者を分けて通行するように信号表示のサイクルを変えてあるものです。このことにより、歩行者は車を気にすることなく、安全に横断歩道を渡ることができます。また、歩者分離式信号機の1つにスクランブル方式がありますが、この方式は、歩行者が交差点内を斜めにも横断できる方式であるため、歩行者用青信号の時間は、直線に横断をする方式と同様の信号より長目に設定してあります。
 このような歩者分離式信号機は、現在、市川市全域では7カ所設置されており、主な設置箇所を申し上げますと、国道14号と本八幡駅前通りが交差する交差点、原木3丁目になりますけれども、都市計画道路3・4・23号と都市計画道路3・4・22号が交差する原木インターから湾岸道路に至るところになりますけれども、ここに設置されております。そこで、ご指摘いただきました市川インター北の交差点でございますが、この箇所は、都市計画道路3・4・19号市川二俣線と都市計画道路3・4・18号、この道路が交差する箇所となっております。当該交差点は、稲荷木小学校の通学路に指定されている路線に位置しており、田尻1丁目及び2丁目から通う児童が利用しております。また、JAいちかわ本店前は、市道4104号、宮久保小学校方面より大柏方面に向かう通りになりますが、この道路と都市計画道路3・4・18号が交差する箇所であります。当該交差点は、北方小学校の通学路に指定されている路線に位置しており、東菅野4丁目及び5丁目から通う児童が利用しております。あわせて近くのバス停から市川学園に向かう学生も利用しており、バスの到着時になると、朝夕は横断歩道に学生が集中することから、市道4104号から左折する車両の通行が制限されるなど、弊害が生じております。
 このような箇所に歩者分離式信号機を設置することは、車両の右折、左折による歩行者の巻き込み事故を防ぐことができることや右折、左折する車の交通流が良好となり、かつ歩行者の安全性も保たれることから、大きな効果はあるものと考えております。しかしながら、運転手側からすると、車両の待ち時間が長くなり、渋滞の要因になることや、交差する車線の信号機が変わることを目視し、青に変わるものと思い込み、誤って見切り発車した事故も危惧されるところであり、設置することにより新たな問題が起こることも懸念されるところでございます。いずれにいたしましても、信号機の設置につきましては、このようなメリット、デメリットを十分検証する必要があることから、通学路の状況を把握している各小学校や教育委員会と協議の上、必要箇所については、所管する市川警察署に対して設置の検討をお願いしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
〔井上義勝議員「議事進行」と呼ぶ〕
○笹浪 保議長 井上義勝議員。
○井上義勝議員 ただいま後ろの傍聴席からどさっと何かが投げ入れられました。当たりませんでしたけれども、びっくりいたしました。このような神聖な議場にこのような形で物が投げ込まれるということはいかがなものでしょうか。議長、きちっとした対応をお願いいたします。
○笹浪 保議長 ただいまの井上義勝議員の議事進行にお答えいたします。議長といたしましては、市川市議会傍聴規則第11条に違反した行為が見受けられますので、もう1度このようなことが行われれば、議長としては退場を命じたいというふうに思っております。
 以上です。
 井上義勝議員。
○井上義勝議員 もう1度ということはどういうことですか、もう1度ということは。やってもいいんですか。冗談ではないでしょう。もう1度は何ですか。じゃ、もう1度やっちゃいますよ。そういう答弁では、答えではやはりだめだと思うんですよ。こういうことをして、これからの議会運営にかかわりますよ。
○笹浪 保議長 お答えいたします。拍手をされたり、花を投げられたりして、議長としては制止をいたしました。それで、再度そういうことがあれば退場ということで考えておりましたので、ご了解いただければと思います。
 井上議員。
○井上義勝議員 最初に申し上げましたとおり、私は当たらなかったからよかったですよ。じゃ、こういうことがもし当たったらどうします。もう少しきちっとした対応をお願いしたいと思います。
○笹浪 保議長 今後とも毅然たる態度で臨みますので。
 傍聴人に申し上げますが、今話がありましたように、傍聴規則に違反する行為があり、注意に従わなければ退場になりますので、ご注意いただきたいと思います。
〔鈴木啓一議員「議事進行」と呼ぶ〕
○笹浪 保議長 鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員 議事運営上もそうですが、今井上議員が言うとおりでありまして、この議場の運営上の議長のあり方、やっぱりこれにも触れてくるんですね。特に右翼の問題もそうですけれども、やっぱり毅然とした態度を見せないといかぬと思うんですよ。やっぱり今、私もどさっと来たのが、当たったなと私は実際に思ったんですね。私だって最後列ですから、右翼が来れば、幾ら度胸がよくたって体の危険があるんですよ。だから、やはり1回といえども毅然たる態度を見せてほしいと、私からも議長の毅然たる態度を求めます。
 以上、いかがですか。
○笹浪 保議長 ただいまの議事進行発言のとおり、これからも毅然たる態度で臨みたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。また、議長として持ち込みの品物については厳重に注意をするようにいたしますので、ご理解いただきたいと思います。
 保健スポーツ部長。
〔横谷 薫保健スポーツ部長登壇〕
○横谷 薫保健スポーツ部長 それでは、私から市川市霊園についての2点の質問についてお答えを申し上げます。
 まず1点目の公募予定数及び墓地募集の抽せん方法の改善策についてお答えいたします。抽せん方法につきましては、今後も従来どおり公開抽せんとさせていただき、複数回にわたり落選された申込者に対する優遇制度について検討させていただいたところであります。昨年度までは、過去3回以上落選した方に対し特例枠を設け、申し込み区分での抽せんで落選した場合、その特例枠の中で再度抽せんを行うという制度を採用してまいりました。過去3年の特例枠の区画配分は、平成19年度では新規墓地66区画の整備に対し6区画で9%、20年度では30区画に対して5区画で約17%、21年度では29区画に対して10区画で約34%と配分割合を多くしてまいりましたが、供給できる区画数に対する特例対象者の増により、当選確率のアップにはつながりませんでした。
 そこで、近隣市ではどのような優遇対策をとっているか、浦安市、習志野市、八千代市、鎌ヶ谷市、船橋市、松戸市、千葉市の7市に問い合わせいたしましたところ、優遇対策の制度を取り入れている市は習志野市のみでございました。その習志野市におきましては、本市と同様の特例枠を設けるような制度ではなく、全体抽せんの中で2つの抽せん番号を与えるという方法をとっております。また、習志野では、新規墓地の募集は現在行っておらず、返還墓地が20区画以上集まったときに公募し、過去5回以上落選している者を優遇対策の対象としております。その数は2名から3名程度とのことであります。
 しかし、本市の現状では、複数回落選している方の数も多いことから、その優遇方法についても今までの方法以上の対応を検討してまいりました。昨年度までは、過去3回落選し、4回目以上の申込者に対し特例枠を設け区画を配分し、希望する申し込み区分の抽せんで落選した場合に、特別枠で2回目の抽せんを行ってまいりましたが、特例枠の配分は2.5平方メートルの区画に限られ、他の大きさの区画を希望する方もすべてこの区画での抽せんとなっておりました。例を挙げますと、4平方メートルの区画を希望する方が過去に3回落選し、4回目の申し込みをした場合、その区分での抽せんを落選した場合には、2.5平方メートルの特例枠の中での再抽せんとなり、再抽せんで当選しても、希望の区画でないお墓となってしまうといった、こういうことが課題でありました。そこで、今年度からは3回以上落選している方には、今までどおり2回抽せんする番号を与え、特例枠を設けず、習志野市と同様の方法で本人が希望する区分の中で抽せんをする方法を取り入れたいと考えているところであります。例えば2.5平方メートルの区画を希望する方には、その2.5平方メートルの区分の中で2個の抽せん番号を与え、4平方メートルやその他の区画を希望する方には、それぞれの希望する区分の中で2個の抽せん番号を与えることで複数回落選している方が申し込まれた区分の中で当選率が上がればと、このように考えております。
 なお、本年度の公募予定数でございますが、新規墓地につきましては、現在区画整理が可能な場所を調査中でありますが、墓地の供給を待っている多くの市民の皆様がいることから、1区画でも多くの整備をしたいと考えているところでございます。最終的には、返還墓地とあわせて、昨年度公募の65区画と同数程度の区画数を提供できるよう努めてまいりたいと思います。
 次に、2点目の9区に隣接する用地の新規墓地計画についてお答えをいたします。9区に隣接する用地は、平成20年3月に購入したものですが、購入の理由としまして3つの理由を挙げております。1つ目の理由としましては、緑地の保全であります。当該地は、緑地、そして一部動植物園の臨時駐車場として利用されており、この地域が都市計画法における墓園として位置づけられた都市計画施設であることと、残り少ない貴重な緑地であり、その保存を行うことであります。2つ目としては、霊園利用者の駐車場として活用するものであります。3つ目には、道路整備及び裏門の拡張整備であります。当該地区内を通り抜ける市道0240号が、急勾配に加え、大きくカーブをしており、そのため非常に見通しが悪く、また歩道のない道路となっております。このことから、市道の歩道整備を含めた道路整備を行うことで、見通しの悪い霊園裏門周辺及び9区出入り口の整備を図り、霊園利用者や通行の者の安全の確保を図ること、また、墓参者の混雑時には墓参車両を積極的に裏門から退園させることもでき、混雑の緩和を図ることの善処策が求められ、これらの理由から平成20年3月に議会の承認をいただき、当該用地を購入したものであります。
 次に、新規墓地計画についてであります。当該用地、斜面緑地でありますが、取得後の現在の状況でございますが、緑地の保全及び霊園利用者用の駐車場については、既に駐車場として活用を図っております。今後においては、霊園利用者や通行者の安全確保を図るべく、市道の歩道整備を含む道路整備と裏門の整備について関係各部と協議をしてまいりたいと考えております。
 今後の新規墓地の造成等につきましては、残った課題の解決を図りながら、時代や社会の変化に影響する墓地の需要を考慮し、新たな墓地造成計画の必要性について慎重に検討していかなければならないと考えているところでございます。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 管財部長。
〔小髙 忠管財部長〕
○小髙 忠管財部長 私からは、市内の道路整備改善について、(1)本庁舎前の国道に関するご質問にお答えいたします。
 まず最初に、平成19年9月から今までに庁舎前の国道14号での事故についてでありますが、市川警察署に確認しましたところ、本年6月4日までに8件の交通事故が発生しているという状況でございました。そして、このうち6件は横断歩道のない場所を無理に渡ろうとした歩行者が、自動車や自動二輪車に追突されたというケースでございまして、2件は死亡事故に至っているという状況でございます。
 次に、千葉コピー前の信号機の設置の進捗状況についてお答えをいたします。本市では、これまで押しボタン式の信号機及び横断歩道の設置要望につきまして市川警察署に申し入れております。設置位置や歩行者が安全に待機できるスペースの確保など幾つかの課題を千葉県警及び市川警察署と協議をしてきております。特に信号機及び横断歩道の位置につきましては、例えば千葉コピー前の千葉寄り側のほうへ設ける方法、あるいは千葉コピー前の東京寄り側のほうへ設ける方法、さらには藤田小児科医院前に設ける方法、そして市役所前の京成バスのバス停留所の千葉寄り側に設ける方法というような案について、市川警察署と千葉県警と現場確認を初め、千葉コピー、藤田小児科医院など、近接者や関係者と協議を続けてきたところでございます。
 これらの案のうち、地理的、自然的条件や社会的な条件の制約によって、4つ目の案であります市役所前バス停留所の千葉寄り側の位置に設置が可能かどうか、京成バス株式会社の協力をもとに実地検証を行い、検討してまいったところでございます。その結果、この場所に信号機と横断歩道を設置するためには、バス停を千葉寄り側の歩道を一部改良することによって、何とか設置ができるのではないかということがわかりました。そこで、バス停に停車したバスの最後部が、本庁舎の駐車場の出入り口に支障を来さないか、また、バスの乗降ドアが停留所の表示等にかからないかどうか、あるいはバスがスムーズに発進できるかなど実地検証を行ってきたところです。その結果、この場所に横断歩道等を設置しても、バスの運行には支障はないということで確認できたところであります。そして、信号機と横断歩道を設置することによって影響を与える北八幡郵便局にこれらの事情を説明し、協力をお願いしたところ、快く了解が得られましたので、平成22年3月8日に市川警察にこれらの内容を伝えまして、この場所での設置を再度強く申し入れたところ、22年度優先的に取り扱う旨の回答が得られたところでもございます。そこで、本年の4月下旬ですが、市川警察署交通課を通じまして、千葉県警本部に今年度の信号機設置の予算額が確保されているかどうかというところについて確認をいたしましたところ、予算は確保されているという旨の回答を5月の中旬にいただいております。
 この横断歩道の設置に伴いまして、市役所側と郵便局側の歩道を一部改良する必要が生じております。その点につきまして、国道管理者である千葉県葛南地域整備センターに当該工事についても要望をしてきたところでございます。その際、同センターからは、今年度の年度当初であり、現在今年度の工事箇所を検討しているというお話もございました。そういう状況でございました。いずれにいたしましても、今年度押しボタン式の信号機の設置にあわせて歩道の改良工事もできるよう、今定例会が終了しましたら、早い時期に葛南地域整備センターのほうへ赴きましてお願いをするとともに、引き続き千葉県警、市川警察署などの関係機関とともに連携を図りながら、改善に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、来庁車の右折対応、特に市役所庁舎駐車場から市川方面に出庫する際の右折車の対応策についてでございます。来庁車が右折で本庁舎の駐車場に入ろうとすることが渋滞の要因の1つとなるというふうに考えております。これを緩和する方策といたしまして、第2、第3駐車場に誘導するための横断幕を平成21年3月末に、不知森(やぶしらず)前の歩道橋と市役所駐車場前の向かいにある第2駐車場のフェンスに、そしてさらには、都市計画道路3・4・18号と国道14号が交差する丁字路付近のフェンスの3カ所に設置をしたところでございます。また、市川方面への右折車の対応策ですが、駐車場は安全性確保の点から、本来であれば、交通量の多い道路に出入り口を面して設けないという配置計画が基本であるというふうにも思っております。しかしながら、自然的、地理的条件や、あるいは社会的条件などによって制約され、やむを得ず出入り口を交通量の多い道路に設けるときには、その交通の流れを乱さないように出入りする必要がございます。このようなことから、平成21年5月末に駐車場の出入り口付近に左折誘導標識と路上に左折誘導表示を設置いたしまして、左折によって市役所の駐車場から国道のほうへ出るということを促すことで、危険防止と渋滞緩和に努めてきたところでもあります。
 今後につきましては、より安全性を確保するために、この7月1日から公安委員会の認可を受けました専門の交通誘導員を配置する予定としております。このような取り組みを行うことによりまして、市役所駐車場への車両の出入りに伴う安全性確保と円滑な出入りの誘導に努めてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 加藤武央議員。
○加藤武央議員 それぞれご答弁ありがとうございました。
 それでは、東京10号線延伸新線の要望書提出、その後についてですが、進捗状況、これはよくわかりました。そうすると、まずは次期答申に整備路線としての位置づけ、これを目指すわけですよね。東京10号線延伸促進検討委員会での活動とあわせ、期成同盟運動を通じ、次期答申で位置づけられるよう要望を継続していくということでよろしいんですよね。これはぜひとも大久保市長、先頭になって、この早期の整備路線の位置づけ決定を強く要望しますので、よろしくお願いします。
 そして、市内の3駅案、これは私は大変大事にしているんです。確認しますが、JAいちかわの本店前で本八幡からそのまま入ってきて、地下式の東菅野駅、そして武蔵野線と今私どもの中山議員が述べていました武蔵野線と接続する付近、これは上下になると思うんですが、そこには南大野駅、そして保健医療福祉センター付近に設置される柏井駅、この3駅案は、北東部地域の交通不便地域の私ども住民にとって、これは長い年月待ちに待っている整備計画事業案件でもあります。大久保市長の本事業計画案に対するご指導とご活躍を私ども住民は常に期待を寄せ、見守っていますので、ぜひともこれを推進してください。よろしくお願い申し上げます。
 これは武蔵野線の船橋法典駅、また市川大野駅の立地を今考えてみると、やっぱり確かに駅舎や駅前広場等において十分な予定地を確保していなかったんですよ。船橋法典駅でも市川市の柏井側には家が全く建っていなかった。船橋側にも牧畜というんですか、牛が放されていて、全く家がなかった。あの船橋法典駅はあくまでも競馬場のための駅で、だから、駅前がなくてよかったんでしょう。また、市川大野駅でも今お金を投資しているでしょう。駅前の整備したり、土地を借りたりしているじゃないですか。あの駅が、南大野のマルエツだとか、マツモトキヨシ周辺にもし市川大野駅が整備されていたと考えたら、道路も、また交通網の整備も、あの土地の周辺は相当変わっていたでしょう。私はこれを取り上げたのは、駅を建てろとは言わないんですよ、駅をつくってくれとはまだ言わないんですよ。これは3年、5年、10年のスタンスでしょう。ではなくて、今の周辺3つの駅、あそことここと3つと言えるわけでしょう。この3カ所であれば、今あの地域は市街化調整区域でしょう。今だからこそ都市計画整備の網かけとか、都市計画マスタープランの見直しによっては、駅舎も駅前広場、さらには都市計画道路3・3・9号、行田から抜ける。また3・4・18号などの道路整備ができる地域なんですよ。ぜひとも法典駅だとか、市川大野駅みたいに失敗はしてほしくない。駅前広場、駅舎をつくってほしい。そのためのプラン変更をしてほしいということなんです。中山さん、それでいいんですよね。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)どうしても早急な、またプランの変更や委員会設置の立ち上げをこれは要求します。
 そして、国道464号と市道0238号、これは両事業の用地買収と、また進捗計画等も22年度もよくわかりました。これはありがとうございました。ただ、464号については、私は用地買収がもう少し進んでいるのかなと。今回0238号と国道464が接続するあの地点では、大きな信号が設置されると思うんですが、十字路の整備がされると思うんです。せめてその辺まで進んでいたのかなと思っていたんですが、今の答弁ですと、大町の日枝神社周辺ということですよね。部長、これもよろしいんですよね。
 私は、国道464号から入って、大町の第1市営住宅、そこへ向かって、そこから右折して、大町第2、第3市営住宅のほうへ向けて、そしてまた右折して今の日枝神社まで行く、この路線にバスを通していただけないかなと思って考えていたんです。そしてその大町駅、松飛台駅、市川大野駅、船橋法典駅、この4つを通る路線バスを通して動植物園のところを必ず通過するバスができればなと思って、464号の進捗状況を伺いました。これはこれで結構です。また後で取り上げたいと思います。
 そして市道0238号ですが、これは今の部長の答弁ですと、本年8月から一部分の工事を着工していただけるということでしたよね。私も土地の買収等でいろいろお世話になった経緯があります。この早期の用地買収と工事着工をお願いした議員ですが、これは8月はまずいですよ、8月は。お願いしている人は、用地を協力していただいているほとんどの方がナシ農家の人たちです。7月、8月、9月というのは、ほとんど年間の収入を得る、直売等で得る時期ですので、できれば、ちょっと変更していただけないかなと思うんですが、そこで、ここは再質問させてください。
 市道0238号の道路拡幅事業に協力いただいたナシ農家の皆様の強い要望からも、ナシの出荷終了時期である10月から本工事着工が変更することはできないか、まず1点お聞かせください。
 次に、霊園墓地募集と新規墓地計画ですが、これも大変すばらしい答弁をいただきました。横谷部長、ありがとうございました。私もできれば多選の外れている方たちが受かればいいと思っています。この改善、私もことしまた見に行きますから、見させてください。ただ、それでも不幸な方は、外れる方がおられるんです。そういうときのそのために、新しい墓地をつくってくださいとお願いしているわけです。
 そこで、亘理部長、0238号と0240号は大町レクリエーションゾーン整備事業に位置づけた事業で、同地域周辺の交通安全対策が非常におくれている状況から、この事業は、両方とも歩行者等の安全性確保を目的とする拡幅整備事業ですよね。そして、今横谷部長の用地購入、私が墓地をお願いしている土地は、その取得理由の答弁からは、3つ答えていただいたけれども、その1つですよ。道路整備及び裏門の整備として、市道0240号が、大町から来ると急勾配に入っていますよね。それに加え、大きく非常に見通しが悪い。大町から来ると、こう右側に入ってくるんですが、全く非常に悪い。ましてそこに歩道がない。そのために、平成20年3月に議会の承認を受け、購入したという答弁ですよね。確かに私が提案している用地、非常に危険な場所です。今でも多くの事故が発生しています。そういった状況下の早期の改善策として、平成20年に私ども議会にかけて用地を買収したんでしょう。平成20年3月、この土地を買うのに、大切な市税を、これは約1億8,200万近く投資していますよね。それはあくまでもその利用者のための安全策としての1つでもあったわけでしょう。
 22年、今回の答弁ですと、整備については関係部と協議していく、墓地造成の必要性には慎重に検討していかなければならないと考えている、部長、トーンが下がりますよ。そこで、私は提案するんですが、今取得している土地がありますよね。あそこを全く0240号の工事と一緒に直通に流して、あの今買った土地を真っすぐにすれば見通しがいい土地になりますよ。そして残った土地と、なおかつ市道として残っているカーブの土地を8区の墓地としての利用ができると私は思うんですよ。そうしたら、土地を買わないで済むじゃないですか。真っすぐの道路にもなれば、残った土地は墓に使えるじゃないですか。そうすると、亘理部長も、横谷部長も、今まで言ったことが全部クリアできるじゃないですか。大町のレクリエーションゾーンというのは、動植物園からぐるっと回って、国道464を回って、0240号を回って、ここのところがなくなるということはないでしょう。ぐるっと一回りした円形で初めて道路整備になるわけでしょう。要するに横谷部長の買った土地がそのまま整備されなかったら、ここでぶつぶつでとまっちゃうじゃないですか。この人たちはここからやっぱり車が通過するでしょう。
 そこで、ぜひとも大久保市長、これは来年度でもいいです。予算、0240号の工事はまだ先です。0238号が先にやって、その第3工事が0240号でしょう。じゃなくて、そこを、横谷部長は新墓地として予算要望を出していただきたい。これは強く要望します。期待しています。
 そして、庁舎前の道路問題ですが、これは14号を違法に渡る大切な市民の安全策をお願いしてから、私は今亘理部長から8件事故があったと、この約2年間ですよね。そのうち6件が違法に渡った方、そして2件は死亡事故になってしまったということですよね。詳しくは言いませんが、その中に先月か何かは市の職員までが違法に渡ったんでしょう。これは事故になってしまったんでしょう。私は今の部長の答弁でよかったなと思うのは、信号機の設置はできないけれども、押しボタン式ならできるということと、予算も県警はもらったと、予算がとれたということをいただきましたので、もう信号機は要らないですよ、押しボタン式信号機で。私も市川警察のほうへ行きましたよ。そうしたら、市川警察の担当者の方も、実際にそこを通った時点で予算の要望はつきましたよ、私どもはできますよ、あとはセンターでしょう。県のセンターが道路を拡幅してくれれば、工事してくれれば、これはできるわけでしょう。
 そこで、この工事の着工は早急に、部長、お願いします。要望してください。
 そして右折車対策、ここは、私は提案するんですが、皆さんに後で見てもらいたいと思いますけれども、出ていったところに、上から見るとよくわかるんですが、庁内から出ていく場合に1車線しかないんですよ。そこに右折と左折があるんですが、そこの右折と左折を2車線にする。右折側と左折側、そうすると、左側に茶色っぽい歩行者用の歩道があるんですよ。あそこをつぶせば右折用と左折用が2車線できるんです。そして、その歩行者のつぶした分はコピー側の一番東側にありますよね。あそこにできれば、押しボタン信号と横断歩道と渡るところが、庁内にすぐ入ってこれます。この案はできないか。ちょっと質問させてください。
 最後の歩者分離式、これは確かに今の例を挙げてもらいました。私も1つ例を挙げれば、文化会館の手前の大和田小の前もやはり大きな十字路があるんですが、あそこも文化会館の大きな催し物等があると、ほとんどぞろぞろ渡って、信号のために、歩行者のために全く渡れません。右折、左折できない。あそこでも横断歩者分離式というのは可能だと。市川警察の担当者のほうもあそこはいいですねと言ってくれました。まだまだ見直すことがあると思いますので、できれば学校教育関係の方とちょうど話し合っていただいて、市川市内にまだまだ歩者分離式でできるようなところがあると思いますので、これは考えていただく、または検討していただくことを強く要望し、この2点だけよろしくお願いします。
○笹浪 保議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 市道0238号の工事の着工ということでございますけれども、このナシの栽培につきましては、本市を代表する重要な産業の1つというふうに認識しております。また、この工事発注に際しましても、買収に応じていただいた地権者の方々の協力によってできるわけですから、私どもとしても、ナシの収穫とか出荷時、そういうところの影響があるということであれば、そういうことを考慮して、その着工時期につきましては、十分地元農家の方々の意向をお聞きして、場合によっては時期をずらすということも考えていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 管財部長。
○小髙 忠管財部長 2点のご質問にお答えいたします。
 まず1点なんですけれども、今市役所の駐車場から国道出入り口の歩行者レーンの移設の件なんですけれども、基本的には人車分離が大原則でございます。したがいまして、今回信号機ができたときは、今錯交している部分がありますので、千葉コピーの南側のほうに歩行者レーンの移設をあわせてやっていきたいというふうに考えております。
 もう1点目の国道への右折と左折の出入り口につきましてなんですけれども、先ほどもちょっとご説明をさせてもらいましたけれども、交通量の多い道路に出る場合には、交通の流れを乱さないでまず出るというのが基本でございます。そういう面から、市川方面に右折するということになりますと、かなりの安全確認が必要ということも考えられます。したがいまして、基本的には左折でということをお願いしているんですけれども、すべてがそういうふうにいくわけでもないので、今回の信号機の設置に合わせまして、どこまで確保できるかというところを検証していきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 加藤武央議員。
○加藤武央議員 ありがとうございました。
 まず亘理部長、本当にこの3カ年計画で0238号は工事に入ると思うんですが、本年度だけではなく、できれば来年も、再来年も同地区でやるのであれば、7月、8月、9月は極力対応していただけることをお願いして、ありがとうございました。これは結構です。
 そして、小髙部長、今本当にありがとうございました。ぜひとも市民の安全といいながらも、違法に渡ってしまっていますので、今8名の方が事故に遭っているという現状もありますので、ぜひとも歩道の件、また右折、左折の件、よろしくお願いします。ありがとうございました。
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○笹浪 保議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後4時48分散会

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