2010年6月16日　会議録

会議
午前10時開議
○笹浪　保議長　これより本日の会議を開きます。

○笹浪　保議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　おはようございます。日本共産党の桜井雅人でございます。通告に従いまして質問します。
　まず、本庁舎内執務室の配置がえについて。今年度の配置がえの、まず特徴についてお聞かせください。
○笹浪　保議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　ことし４月の配置がえの特徴とその内容についてお答えをいたします。
　本市では、毎年４月の組織改正に伴いまして執務室の配置場所や面積の見直しを行い、必要に応じた配置がえを実施しているところでございます。本年度も組織改正に伴いまして、各部局からの要望を受けまして配置がえを行ったところでございます。配置がえに当たりましては、まず市民サービスの低下を招かないよう、また、事務の効率化につながるよう、あるいは執務環境の改善につながることを念頭に置きまして実施しているところでございます。
　そこで、本年度の配置がえの特徴と内容でございますが、まず、今回の配置がえの特徴といたしましては、大きく２つの点ではないかというふうに考えているところでございます。１つは、市民系と福祉系の窓口をできるだけ１階から２階の低層階に配置すること、もう１つは、分散している部、課をできるだけ集約することでございます。そして、この具体的な配置がえの内容といたしましては、まず、福祉部につきましては、福祉事務所の増員に対応するため、障害者支援課を多目的ホールに移動し、第一庁舎西側の１階をすべて福祉事務所のスペースとし、あわせて２階に分散配置されておりました自立支援担当、援護募金担当を集約したところでございます。また、障害者支援課につきましても、移動とあわせて２階に分散していました管理担当を集約しております。なお、障害者支援課を多目的ホールに移した理由でございますが、体の不自由な方が階段やエレベーターを使用しないで済むよう、１階に配置することを前提として調整した結果、多目的ホールへの移動となったものでございます。そして、保健スポーツ部の国民健康保険課では、分離しておりました後期高齢者担当室を１階から２階の国民健康保険課内に配置しております。また、市民経済部では、昨今の経済状況から、経済部門の強化を図るという目的から、今後、経済対策事業に対応できるよう、商工振興課と勤労福祉センター内にありました雇用推進担当室を集約いたしまして、部長、次長とあわせて４階の、以前、地域街づくり推進課などがあった場所に配置をしております。さらには、地方卸売市場にありました農政課を６階の、以前、検査課がありましたところに移転し、部内の連携がより図れるように配置したところでございます。
　本年度の配置がえの主なものについては以上でございます。
○笹浪　保議長　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　本庁舎全体の有効面積、キャパシティーが不足している中で市民サービスの向上を図る、事務の効率化を図るということで、うまく配置がえもやっているなと、その点については思うんですけれども、今年度の特に配置がえの中で、多目的ホールをなくして、そこに障害者支援課を配置したということで、それまで手狭だったのが改善された。また、利用者も１階になって利用しやすくなったと、そのことについては、本当に利用する市民の方にとっても、また、仕事をする側にとってもよかったと思います。そのことで２点ほどお聞きしたいのですが、まず、多目的ホールがそれでなくなったことについて、それまでホールを利用していた各事業の催しなど、今後、事業を推進するに当たって、今回、多目的ホールがなくなったということでどういった支障が出るのか、また、支障が出ないように何か対策があるのかどうかをお聞かせください。
　そして、もう１点が障害者支援課の相談窓口なのですが、通路に面して配置されている件について、場所が正面玄関と東側の玄関の間ということで人通りが多く、だから多目的ホールとしては適していたのかなと思うのですが、相談窓口としては落ちつかないといった声も聞いております。また、相談窓口に関しては、障害者支援課に限らず、プライバシーが守られた相談コーナーが少ないといった声、座って待つための場所が十分確保されていないといった声など、市民の方から要望も出ていると聞いております。過去の議会の会議録――これも古いんですが、そういった要望があるというのが載っておりました。この相談窓口の配置についてはもう少し改善ができないかどうか、お聞かせください。
　２点お願いします。
○笹浪　保議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　２点のご質問にお答えいたします。
　まず、多目的ホールの廃止に伴う各種イベントへの対応についてでございますが、ご質問者の言われますように、多目的ホールは、これまで平和展や食育フェア、文化展、選挙の期日前投票事務、確定申告などさまざまなイベントや事業で使用しておりました。今回、多目的ホールを障害者支援課の執務室に変更するに当たりまして、これらのイベントなどの開催については、庁内の会議室や他の施設の活用、事業の見直しなどによる対応を関係部署に依頼、協議したところでございます。多目的ホールを廃止したことで、市民の皆様にご不便をおかけする場合もあるとは認識しておりますが、市民サービスのより一層の向上を目的といたしまして実施したものでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
　なお、主なイベントの今後の対応についてでございますが、食育に関する事業では、これまでの啓発事業の効果を踏まえまして、今後はできるだけ地域に赴き、地域に場所を求めて活動していくというふうに伺っております。また、税のポスター展につきましては、今後、２階の税のフロアのスペースを使っていきたいということも伺っております。さらには、選挙の期日前投票事務につきましては、以前、行政改革推進担当室がありましたスペースを会議室に転用いたしましたので、この会議室を投票会場として利用する予定でございます。しかしながら、選挙にはかなりの数の有権者が来庁することも予想されますので、別の場所の確保につきましても、あわせて今検討中でございます。
　このように、各事業とも代替場所の確保や事業の見直しなどによりまして対応していく予定でありますが、税の確定申告など、今後大きなイベントも予定されておりますので、各部署と十分協議を行いながら、事業に支障の出ることのないよう対処してまいりたい、このように考えております。
　２点目の障害者支援課の相談窓口についてお答えいたします。障害者支援課は正面玄関と市民課への通路に面しておりますので、人通りが多いことは認識しているところでございます。一方、市民の方が来庁された場合、正面玄関から入っても、市民課側の玄関から入っても移動距離が余り多くないこと、さらに、わかりやすい場所に位置しているというようなメリットもございます。障害者支援課の窓口は、月曜日と金曜日が比較的来客数が多いということで、このような場合には、今のところ市民課の事務室の入り口わきにありますソファーなども待合スペースとして活用させていただいているところでございます。
　また、ことしの５月からですけれども、窓口の一部をローカウンターに改修するとともに、窓口を１カ所増設したところでもございます。なお、この７月には福祉事務所内に相談ブースを３室増設する予定でございます。これらのブースは障害者支援課と共用することになっておりますので、こちらも利用することで、相談業務や窓口での待ち時間を緩和できるものというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今後、待合スペースにつきましては関係部署と協議しながら、よりよい方策を見出してまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　わかりました。
　最後に、毎年毎年多かれ少なかれ４月には配置がえを行っているということで、配置がえについては、各部局からの要望を出してもらっているということなんですが、あとは一体どういった要望があるのか、また、市民サービスといった点で、あとどういった課題があるのか、それをお聞かせください。
　それと、また今後も配置がえといった、そうした方法だけで解決できるのか、それ以外の方法もあるのか、それもあわせてお聞かせください。
○笹浪　保議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　２点のご質問にお答えいたします。
　毎年配置がえをやっているが、各部署からどんな要望と、それにあわせてどんな課題があるかというご質問でございます。毎年組織の改正に伴いまして、職員の増減などに対応するため配置がえを行っております。その際、各部署から、要望としては１人当たりの執務面積を確保できるように、大体の事務スペースはこの人数に対してこの程度欲しいんだというような要望がございます。もう１点は、各部署が、やはり分散をしますと、事務遂行上連携がとりづらいというようなこともございますので、連携の必要な部署につきましては、各部でも同じフロア、もしくは同室の部屋にというようなご要望をいただいております。そのようなことを配慮しながら、実際には職員の事務スペースの部分の確保とは別に、先ほどもお答えしましたように、市民系や福祉系の窓口は時間のかかる相談や込み入ったような相談が、最近特にふえているというようなことも伺っております。そのような中で相談ブースの増設の要望も多くなってきております。このような要望への対応といたしましては、先ほども少し触れましたけれども、相談ブースを福祉事務所内に３室増設するほか、市民課内にも１室増設することとしているところでございます。また、各窓口の待合スペースも不足しているというようなことも課題であることも認識しているところでございます。その他、今回可能な限り部や課を集約するような方向で行いましたが、こども部などはいまだ分散されている状況でございます。この集約につきましても、市民サービスの低下を招かないような観点から、限られたスペースの中で可能な限り集約できないかと毎年検討しておりますが、いまだ完全に解消するという状況には至っていない状況でございます。
　次に、２つ目のご質問でございます。毎年組織改正に伴って配置がえ以外の方法はないかというご質問でございます。市民サービスや事務の効率化といったコンセプトからも、可能な限り庁内での配置がえで対応することを基本に考えております。どうしても庁内でおさまらない場合につきましては、今回、以前の検査課なんですけれども、ことし技術管理課に名称が変更になりまして、その技術管理課のように、やむを得ず近接の賃貸ビルへの配置で対応する場合もございます。このような場合でも、できるだけ市民サービスへの影響が少ない部署を配置させるようにしているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　そうですね。例えばこども部ですか、分散しているという、そうしたことについては、その場所がわかりづらいとか、不便とか、私もよく聞いております。それも含めて、今後も市民サービスの向上を図る、あるいは事務の効率性を高めていくということでお願いします。
　これはこれで終わります。
　次に、平和行政について。
　今年度の平和事業の概要ですが、今年度予算概要では、平和の折り鶴募集、平和の折り鶴展、原爆投下日、終戦記念日における街頭啓発、平和寄席、平和ポスター展、平和カレンダーの作成、配布、平和映画会の７つが挙がっております。項目だけ見ますと、７つともいずれも去年と同じなのですが、その内容として何か違いがあるのか、前回との違いを含め、まず概要をお聞かせください。
○笹浪　保議長　総務部長。
○髙橋憲秀総務部長　お答えいたします。
　まず、今年度の平和事業の概要でございますが、平和事業といたしましては、ご指摘のとおり平和の折り鶴募集及び折り鶴展、原爆投下日、終戦記念日における街頭啓発、平和寄席、平和カレンダーの作成、配布、平和ポスター展、平和映画会の７事業でございます。まず、平和の折り鶴募集及び折り鶴展でございますが、この事業は、折りヅルが平和へのかけ橋となることを願いまして、広く市民の皆様に募集を呼びかけ、広島、長崎で行われる平和記念式典に平成９年度から千羽鶴を送呈しているものでございます。また、折り鶴展は、送呈する前に市民の皆様から寄せられた折りヅルを展示し、啓発を図ろうということで、平成12年度から実施しております。昨年は７月に市役所１階の多目的ホールで約１週間展示をいたしました。それから、原爆投下日、終戦記念日における街頭啓発でございます。この事業は、広島、長崎への原爆投下日及び終戦記念日に平和を呼びかけるチラシの配布ですとかパネル展示を行いまして、また、メディアパークにおいて核兵器廃絶平和都市宣言コーナーを設置しまして平和関連のパネルを展示して啓発を図るもので、街頭啓発につきましては平成７年度から、展示コーナーは平成15年度から実施をいたしております。平和寄席でございます。この平和寄席は、日常、忘れかけている心のゆとりですとか、笑いの絶えない明るい家庭といった観点から、笑いを通して平和の大切さを多くの市民の皆様に知っていただこうということで、平成６年度から実施しております。ちなみに、今年度は７月31日土曜日に文化会館の大ホールで、林家木久扇、ロケット団などをお呼びし、開催を予定しております。次に、平和カレンダーの作成、配布と平和ポスター展でございますが、カレンダーの作成、配布は、市内の小中学校の児童生徒から、子供たちの心でとらえた平和を訴える作品を募集するもので、応募作品のうち優秀賞12点、優良賞12点の計24点の作品を活用して平和カレンダーを作成し、市内小中学校ですとか各施設に配布することで平和意識の高揚を図ろうというものであります。この事業は平成２年度から実施をいたしております。また、平和ポスター展は、平和カレンダーの作成に活用した24点のほか、佳作に選ばれました12点を加え計36点を表彰し、これらの作品を展示して啓発を図るもので、平成12年度から実施しておりますが、昨年は12月に市役所１階の多目的ホールで１週間展示をいたしました。最後に、平和映画会でございますが、映像文化センター及び千葉県総合教育センターなどから平和にちなんだビデオを借用いたしまして、就学前から小学校の低学年を対象に平和の大切さをわかりやすくビデオ上映するもので、平成３年度から実施しております。
　平和事業における昨年度との違いでございますが、平和の折り鶴展と平和ポスター展の会場を市役所１階の多目的ホールからメディアパーク１階のホールに変更をしたり、あるいは事業内容を一部変更するなどの変更点はございますが、基本的にはこの７事業を中心に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。
○笹浪　保議長　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　ありがとうございました。
　１つ、先ほども言った多目的ホールでやっていたのを、今度はメディアパーク１階ということで、あそこも結構人が来ますので、場所については了解いたしました。
　あと、基本的に大きな違いがないということだったんですが、ちょっとお聞きしたいのが、これまでも議会で何度もこの平和事業について私は取り上げておりますが、戦争の風化が言われる中、戦争や核兵器の恐ろしさを肌で感じてもらう、平和意識の高揚を図るといった意味で、展示物などをもっと公民館や公共施設を活用して、幅広く市民の皆様に見ていただいてはどうかと、そうした提案もさせていただきました。昨年の６月定例会では、その質問に対して当時の総務部長より、各パネル展示につきましては、各公共施設においても、その辺につきましては企画ができるかなというふうに考えておりますので、その辺は今後検討してみたいというふうに思いますとの答弁をいただいておりました。また、今年度の私どもの会派の予算要望にもそのことを要望させていただきました。そこでは、語り継ぐ場と機会を公共施設での展示とあわせふやしてまいりますとの回答でありました。ふやしていただけるということで大変うれしく思っておりますが、具体的に今年度、どういったところで、どういった方法でこの語り継ぐ場と機会、展示などをふやしていただいているのか、まずそれをお聞かせください。
　それと、２点目としまして、昨年の平和事業の場で市民アンケートを行っていたかと思います。私も平和の折り鶴展、ポスター展、記念事業の平和展や平和講演会などに足を運んできましたが、そこでは主に市の平和事業の認知度、平和事業に関する要望、平和と感じること、平和について考えることなどについてアンケート用紙が用意されておりました。そのアンケート結果と、それがことしの平和事業にどのように生かされているのか、また今後どのように生かしていくのかお聞かせください。
　では、２点、お願いします。
○笹浪　保議長　総務部長。
○髙橋憲秀総務部長　まず、１点目の平和を語り継ぐ場や機会、あるいは展示をどうふやしていくのかということでありますけれども、基本的に市民レベルでの平和意識を醸成していくという取り組みにつきましては、さまざまな主体によってさまざまな機会、さまざまな場所で展開していくというのが効率的だろうというふうに考えております。今年度でございますけれども、総務課の取り組みとしましては、３月に予定しております平和映画会で新たにパネル展示と被爆者によります体験講話会をジョイントして行おうというふうに考えております。それから、同じく総務課では、11月の市民まつりに新たに出展をしまして、ブースを設けてパネル展示、そういったものを行おうと思います。また、８月にはこども館のほうで平和展というのを、やはりタイアップして開催していただいておりますので、こども館での平和展でパネル展示ですとか、それから被爆者による体験トークもやはりジョイントしたいと、そういうことで、今所管と協議を行っております。
　また、水木洋子作品の上映会というのが、同じく８月にございますけれども、こちらについても同様にパネル展示とか体験トークといったことをあわせてできないか、今所管と協議を行っております。さまざまな場所、あるいは機会をとらえて、こういった展示啓発を続けていきたいというふうに思います。
　それから、アンケートでございますけれども、アンケートは平和ポスター展とか平和講演会、そういった事業、イベントを行う際に行っております。アンケートの項目は少しシンプルでありますけれども、市川市が平和都市宣言をしている市であるということを知っていますかというような項目と、各種の平和事業を知っていますか、そういった事業の認知度に対する質問と、あとは自由記載欄であります。ちなみに、263人ということでサンプル数が多い平和講演会でのアンケート結果を申し上げますと、市川市の平和都市宣言を知っていますかという問いでは、「知っています」とお答えいただいた割合は52％でございました。市川市における７事業、各種事業を知っていますかというようなことに対しては、最高でも「平和ポスター展を知っています」という34％が最高でして、ほとんどの事業が20％台ということで低い状況でありました。自由記載欄でございますけれども、これは平和について感じることですとか考えていること、あるいは事業の要望を何でもお書きくださいという欄でございますけれども、こちらの自由記載を見てみますと、アグネス・チャンの講演だったということでありますけれども、講演内容が大変よかったらしくて、講演内容に大変感動したというのが圧倒的に多かったです。その上で、改めて戦争の恐ろしさを感じた、平和が大切、戦争反対といったご意見ですとか、原爆体験者だけれども、市川市の取り組みを大変喜ばしく思っている、あるいは市川市と同じような宣言を世界じゅうの都市がして平和の輪が広がればよいといったご意見、もっとたくさんの人に聞いてほしかったというご意見、平和が身近に感じ、できることから始めたいと思ったというご意見、これから少しでも人に目を向ける、平和に目を向けたいといったご意見、こういったようなご意見が寄せられておりまして、主催者にとりましては大変うれしい意見が寄せられております。
　ですから、こういった啓発事業の意義ですとか重要性といったものを改めて再認識することはできましたけれども、一方で、各事業の認知度が大変低いというのも気になっております。アンケート結果の活用という点でいけば、アンケート結果自体が、例えばアンケート対象者の70％が50歳以上の方でありますとか、あるいは調査項目の自由記載欄が多くて統計データがとりづらいといったような不都合もありましたので、今後はアンケートのやり方の見直しなども含めて検討してまいりたいと思います。
　以上であります。
○笹浪　保議長　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　まず、展示とか語り継ぐ場、特に語り継ぐ場ですね。被爆者の方や、あるいは戦争体験者の方も語る方がかなり高齢化しておりますので、そうした方は何とか生きている間に多くの方に伝えたいという、そうした思いだと思いますので、今後もそうした語り継ぐ場、これはふやしていただきますように、これは要望いたします。
　平和事業の内容について、さらにちょっとお聞きしたいのですが、質問に当たって、まず、この間、私は同僚議員とも一緒に各地の平和資料館、記念館などを視察で訪ねて見学をしてきました。ちょっとそのことを簡単に紹介したいのですが、例えば広島市の平和記念資料館では、原爆の被害、惨状、沖縄の平和祈念資料館やひめゆり平和祈念資料館では、沖縄戦での被害といったものが中心に据えられながら、やはり戦争の悲惨さを伝える、そして平和の大切さを考えるといったことがテーマとなっておりまして、このことは本市の平和事業においても同様かなと思います。そうした中で、ことしの４月には大阪にありますピースおおさかを訪れたのですが、そこでは戦争の被害だけでなく、日本の周辺国々への加害者としての側面からも展示がされておりました。戦争の悲惨さを知るだけでなく、そうした戦争を、かつて日本が起こし、周辺国々に対しても被害を与えていたという、そうした事実を知ることができ、そして、過ちを繰り返さないための教訓として学ぶきっかけにもなると思いました。
　そして、先月にはもう１つ、京都市にある立命館大学国際平和ミュージアム、これを訪問しまして、館長ともお話をさせていただいたのですが、ただ戦争の悲惨さを知らせるだけでなく、平和とは何か、平和をつくるために何ができるのかを考え、そして行動してもらいたい、そのための工夫が必要課題とのことでした。その答えの１つが、2005年にリニューアルされたそうなんですが、それを機につくられた平和創造展示室というコーナーがありまして、そこでは、戦争がなければ平和でしょうかとの問いかけとともに、世界で今起きている問題、戦争という直接的暴力だけでなく、飢餓であったり、貧困であったり、人権抑圧や環境問題などを取り上げ、そうした人間の能力を発揮して生きることを妨げる問題、構造的暴力と言いあらわしておりましたが、それを取り除いていくことが平和をつくっていくことではないかということで、そうした暴力を取り除く、平和をつくっていく取り組みが紹介されていました。
　そこで質問に入りますが、これまでの市の平和事業として、戦後長い年月がたつ中で、戦争を知らない世代が大勢を占めている中で、やはりこの戦争の悲惨さ、原爆の恐ろしさなど、戦争を風化させない取り組みを通じて平和意識を培っていく。このことはもちろん重要なことですし、今後も続けていかなくてはならないと、そのように思いますが、それに加えて、平和をつくっていくという視点で、では、平和をつくっていくために、今どんな問題があるのか、そして何ができるのか考えて行動していく、そういったこともテーマとして必要ではないかと思ったのですが、そうしたことも含めて、本市としましては、今後の平和事業をどのように進めていかれるのか、最後にお聞かせください。
○笹浪　保議長　総務部長。
○髙橋憲秀総務部長　平和事業のあり方ということであります。さきの湾岸戦争では10万人ぐらいの方がお亡くなりになっていますし、さかのぼって第２次世界大戦では2,000万人以上、第１次世界大戦では1,900万人以上の方がお亡くなりになっております。ですから、人類にとっての脅威ということでいけば、飢餓も貧困もございますけれども、やはり人類にとって最大の脅威は人類と申しますけれども、戦争が最悪の脅威であろうというふうに思います。ですから、私どもとしますと、平和の定義は、簡単に言えば戦争が行われていない平穏な状態ということを指して平和と言っておりますので、文言どおり、私どもはそういうとらえ方をまずいたしております。
　一自治体として平和事業のあり方をどうとらまえて、どう取り組むかということでありますけれども、やはりこういうような視点に立ちますと、１つは戦争の恐ろしさですとか平和の大切さといったものを次代につなげていく、それを市民に浸透させ、そういった意識を醸成していくという取り組みが１つ肝要であろうと思います。それともう１つは、戦争自体は国家間の問題で起こることが多いわけでありますから、そういった中で一都市ができることというのは、先順位者の方で平和市長会議のお話のご指摘がありましたけれども、平和市長会議は世界で3,880都市、そういった都市が加盟しておりますし、国内でも700自治体が加入しております。これは、やはり平和の礎となる１つの大きな都市間のネットワークとしての力を発揮する可能性があると思います。ですから、そういったネットワーク力を使った取り組みというのが、やはり肝心であろうというふうに思います。
　ご指摘の平和をつくっていくために何ができるか、そして、そのことを考え、行動していくというところに発展していくべきではないかというご指摘でありますけれども、今後、長崎で行われます青少年ピースフォーラムでも、子供たちに対してそういったテーマを投げかけながら話し合いを行うという場も設けられておりますというふうに聞いておりますので、そういった長崎の派遣の結果なども踏まえまして、そういうように平和を少し発展的にとらまえていく必要があるかどうかということも含めて、こちらのほうは少し研究をさせていただきたいなと思います。
　以上であります。
○笹浪　保議長　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　ありがとうございました。
　最後に、やはり戦争の風化が言われる中で、そうした戦争の悲惨さ、平和のとうとさというのを次代につなげていく、そのとおりだと思います。ただ、それで、特に子供たちに対して、そもそもなぜこの戦争や原爆の恐ろしさを学ぶのか、その動機づけという意味でも、そもそも平和とは何かということから考えて、平和をつくるためにどうしたらいいのか、平和を阻害しているものは何なのかと、そうしたことを考える中で、最大の脅威と言いました戦争とか原爆のことを知る、学ぶというのも、アプローチの仕方としては有効ではないかななんて私は思っています。ぜひその辺も今後研究していただければと思います。
　(1)はこれで終わりまして、次に(2)に入ります。
　終戦65周年事業・長崎派遣に向けた取り組み、準備状況について。
　２月定例会での私の質問に対する答弁では、事前の取り組みとしては千羽鶴の作成、被爆者の会の皆様からの被爆体験講話、戦時中の社会情勢を知る事前学習などオリエンテーションを行いたい、オリエンテーションは保護者の方もご参加をいただくことを検討中とのことでしたが、今現在、この事前の取り組み状況はどうなっているのかお聞かせください。
　また、派遣に向けての準備状況ですが、市内各公立中学校から１名、合わせて16名プラス引率者数名の派遣構成を考えているとの２月定例会での答弁でしたが、この派遣構成がどうなったのかなど準備状況についてお聞かせください。
○笹浪　保議長　総務部長。
○髙橋憲秀総務部長　事前の取り組みについてでございますけれども、派遣期間が８月７日から８月10日までの４日間ということになっております。準備でございますが、オリエンテーションを全部で３回行います。第１回のオリエンテーションは６月19日、今週の土曜日でございます。このときには、保護者の同伴で行わせていただきます。中身は、派遣事業の説明、事業の目的ですとか、内容ですとか、行った先でのピースフォーラムの内容、それから市川市の平和事業の内容、こういったようなご説明をさせていただきます。それから、同じく第１回目では、平和と人権ですとか戦争当時の社会情勢について基礎的なレクチャーというものと子供たちにさせていただきまして、そして宿題を投げかけたいと思っています。それから、あわせて７月31日に平和寄席がございますけれども、これは自主参加ということではありますけれども、平和寄席への参加の呼びかけ、ティッシュを配ったりやっていただくことがございますので、そういう投げかけをしたいというふうに思います。第２回のオリエンテーションは、これからは子供たちだけですが、７月３日の土曜日を予定しております。中身ですが、被爆者の方によります体験講話ですとか、それから第１回目で出した宿題、各自で自主研究したことを班別に発表する、そういう場を設けます。それから、千羽鶴が集まっておりますので、ツルを糸に通して千羽鶴にするような、そういった作業もしていただこうと思っております。それから、第３回目のオリエンテーションは８月５日、これが最後の会議でありますけれども、このときは市長室で出発式を行います。そして最終的なスケジュール確認等を行いまして、８月７日に出発するということになります。
　次に、派遣団の構成でありますけれども、中学生は16名、学校長の推薦で各中学校１名ずつということであります。それから、市民代表の方、これは被爆者の会の方が１名ご同行していただきます。これで17名です。そのほかに引率者が市総務課の職員が２名、それから中学校の教諭が２名で４名、それから添乗員が１人つきますので、合計22名で訪問団を組みます。
　以上であります。
○笹浪　保議長　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　わかりました。順調に進んでいるんだなということはわかりました。
　質問はここまでにして、最後、今回の長崎派遣について、平和事業ですから、担当は総務課なんですが、中学生を派遣するということで教育委員会、各学校も協力という形でかかわっているかと思います。この中学生派遣が平和学習派遣事業ということで、平和学習を目的としていることですので、教育委員会としても、ただ協力にとどまるのではなく、学校での平和教育の推進にもつながるように、今回の派遣事業を意義のあるものにしていただきますようにお願いしたいのと、あと、先ほどの答弁で、平和寄席への参加、啓発のティッシュ配り、あとツルの作成の作業なんかもしてもらうということで、そうしたことにも中学生がかかわることで、今後の市川市の平和事業、啓発活動などの推進のより一層の力になればと、そのように願っております。
　最後に、長崎は８月上旬、かなり暑い時期ですので、生徒たちが体調を崩さないように体調管理にも気をつけていただけたらと思います。
　これはこれで終わりまして、続きまして、議場コンサートについてお聞きします。
　ここ議場を利用してのコンサートとして、毎年、正月明けの新春議場コンサートとともに、３年前からは５月に新緑議場コンサートが行われており、事前申し込みということで、５月には市の広報でお知らせが出ていたのですが、ことしは広報に何もお知らせが出ないけども、どうなっているのかと、昨年参加された方から問い合わせを私は受けましたので、担当課に確認したところ、今年度は議場コンサートは新春コンサートの１回のみで、５月の新緑コンサートはやらないとのことでした。この議場コンサートは、ただ音楽を楽しむ、生の歌声や演奏を聞けるというだけでなく、ここ議場を使うということで、ふだん議会の傍聴などしたことのない方にも議場に足を運んでいただけるまたとない機会であります。また、ここ議員の席や、そちらの理事者の席にも座ってもらうというめったにない経験ができるということで、こうした議場の有効活用、議場を開放することで、開かれた議会として市議会を市民の方に身近に感じてもらえるよい機会でもあります。ぜひそうした議場コンサート、そうした機会を減らすのでなく、むしろふやしてほしいと私は思っているのですが、今年度は議場コンサートが新春議場コンサートの１回だけということで、なぜ新緑コンサートを５月にやらないのか、その理由をお聞かせください。
○笹浪　保議長　文化国際部長。
○津吹一法文化国際部長　お答え申し上げます。
　議場コンサートは、ことし１月４日に開催しました新春コンサートで９年を迎えました。今でこそ同様な事業を議場で行っている自治体もあるとの話を伺う機会もございますが、本会議が行われる議場をコンサート会場に使用させていただくこと、そして、聴衆する方のために傍聴席や理事者席だけではなく議員席まで開放いただき使用させていただいておりますことにつきましては、事業を実施するに当たりまして、議会の議員の皆様の多大なご理解とご協力なくしてできない事業であると理解しております。議場コンサートが実現しましたこと、続けることができますことを、今もって感謝を申し上げる次第です。
　議場コンサートは、もちろん市民の皆様への音楽鑑賞の機会の提供という目的がございますが、市の最高の意思決定の場でありながら、ふだん市民がなかなか目に触れ、立ち入ることのできない場である議場を会場にコンサートを実施しますことで、議場と議会を広く市民の皆様に知っていただき、議場コンサートにお越しくださったことで議会への関心が高まり、そして多くの市民の皆様が本会議の傍聴にも行ってみよう、あるいはテレビやパソコンで議会中継を見てみようと思うきっかけとなればとも思っているところでございます。
　また、出演者につきましては、市川市文化会館新人演奏会最優秀賞受賞者、あるいは優秀賞受賞者など、市内を中心とした若き演奏家の発表の機会にもなりますような工夫をしてまいりました。いずれの会も来場のお客様、出演者それぞれから、よいコンサートだったとの言葉をいただいており、私ども実施する側も大変うれしく思っているところでございます。
　そこで、新緑コンサートをなぜことしやらなかったのかということでございます。ご質問者が言われましたとおり、新緑コンサートは平成19年から実施いたしました。実施当初より「広報いちかわ」で応募を受け付ける事前予約制で聴取者を募っておりましたが、19年が応募者453名で、当選者225名と倍率が２倍であったものが、20年は応募者が167名に、21年は159名にと、始めたときに比べますと応募者が３分の１程度まで減少してしまいました。このことについて担当で検証してみましたところ、１点目は、１月初旬に実施する新春コンサートは、まだ時期が松の内ということもあって、比較的来場しやすい時期のため、応募者が大勢いらっしゃるのではないか、２点目は、５月に行うコンサートの場合は、開催時期や時間帯が通常のウイークデーの日中に当たるということから、市民の皆様が音楽を聞く、楽しむためのゆとりある時間をとりにくいということが原因ではないかと分析したところでございます。こうしたことから、新緑につきましては、今年度は一たん休止し、議場コンサートは新春に集約することとしたものでございます。
　なお、今年度も新春コンサートは来年１月に開催する予定で、市民の皆様が音楽を聞く、楽しむための機会の提供に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　まず、この新緑コンサートですが、１年目は応募が多かった、抽選で決めたのが、それが少なくなっているというのが１つ理由として挙げられておりました。ただ、それでも150人以上の方が応募して参加をされているわけですよね。150人以上と。きょうも傍聴席、私の質問にしては傍聴者が多いんですが、こんな感じです。この議場で150人以上の方に来てもらえるということは、私としてはすごく多い数ではないかと思うのですが、この数ですね。その一方で新春コンサートですが、１月にやっているほう、それはことしが565名の応募で倍率が2.8倍ということです。結局、新春コンサートに応募したうち参加できたのが200人ですから、365人の方は応募したけど参加できなかった。そうした方のために、１回でなく、次の機会をまたつくるべきではないか。少なくとも年１回の開催では、希望者のおよそ３分の１の方しか参加できないのですが、回数は減らすべきではないと思います。さらに、時期の問題ですね。１月のときより５月の時期の応募が少ない。ただ、６月定例会の時期だったらどうかなと、そうした分析がされているのかどうか、それもあわせてお答えください。
○笹浪　保議長　文化国際部長。
○津吹一法文化国際部長　お答え申し上げます。
　新緑について再検討できないかという再質問かと思います。確かにご質問者の言われますように、新緑につきましては、昨年150人以上の応募者がありましたことから、楽しみにされていた方も少なからずいらっしゃるとは思っているところでございます。しかしながら、議場コンサートを継続的に実施してまいりました中で、今回、新緑につきましては、市民のニーズという観点から検証いたします場合、応募者の減少を１つの物差しとしますならば、市民のニーズが年々減少しているということにもなりますことから、事業の選択と集中の一環として、新春議場コンサートに集約させていただいたものでございます。
　また、参加できなかった人のためにも新緑の継続をということについてでございますが、確かに新春のほうは人気があり、参加できない方も多くいらっしゃいますが、私どもでは議場でのコンサートのほかにも、市民のためのコンサートとしてアイ・リンクタウン45階展望室でアイ・リンクスカイコンサートを月２回、旧片桐邸でサンデー・マチネー・コンサートを年間10回など無料で開催しておりますので、こちらにつきましても、より積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。
　次に、議場コンサートを１月や５月以外の月で開催することについての検討でございますが、私どもといたしましては、あらゆる場面で市民のニーズを伺うことは大切と考えておりますので、まずは来年の１月に計画しております新春議場コンサートの会場において来場者へのアンケート調査を行うなど、市民のニーズの把握に努めたいと考えております。アンケートでは、新春コンサートへのご意見やご感想のほか、具体的には参加しやすい時期や時間帯を含め、また、新緑を休止したことについてもお伺いしたいと思います。今後の議場コンサートにつきましては、来年度の事業計画はこれから作成してまいりますが、新たな市民のニーズの動向がわかれば、新春、新緑にこだわることなく、また、先ほど申し上げましたほかの施設で実施しておりますコンサートも含め、コンサート事業全体を再構築することも考えてみたいと思います。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　わかりました。今、市民ニーズの把握など話されていました。それプラス、やはり議会としても、この議会を身近に感じてもらえる、そうした機会でもありますし、また、先ほどの答弁で、出演者に若手の演奏家を起用しているということですので、そうした若手演奏家の育成の機会にもなる、そうした点もぜひ留意していただければと思います。これはこれで終わります。
　最後に、真間川沿いの整備、管理について。(1)ですが、北方１、２丁目、鬼越１丁目真間川沿いの歩道の整備に対する市の考えについてであります。
　真間川左岸沿いの桜並木の緑地帯の歩道、敷石による遊歩道ですが、1988年には、安らぎと潤いのある桜並木の散策路として国土交通省、当時の建設省が毎年選出しております手づくり郷土賞に表彰されていまして、北方橋のたもとには記念碑も建てられています。この遊歩道なのですが、歩いていると、歩道のがたつき、敷石の石と石との段差などが結構目立ちます。また、雑草やごみなどもところどころに目につくのですが、まず、この歩道の整備についての市の考えを伺います。
○笹浪　保議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　真間川沿いの整備、管理に関するご質問にお答えいたします。
　まず、ご指摘の場所につきましては、隣接する一級河川真間川にかかる管理用通路及び緑化護岸施設等の部分であります。この維持管理に関しましては、河川管理者であります千葉県と市川市におきまして管理協定書及び覚書を平成20年に締結しております。管理区分を明確にしているわけです。その管理区分では、橋梁――橋ですね――及び道路施設、あるいはポケットパークや河川管理用通路内の緑化歩道部分、植栽、排水施設など、主に河川管理用通路部分、川の外側を市が管理し、川の内側、いわゆる川の部分につきましては県が管理するということになっております。このため、ご質問の河川管理用通路内の緑化歩道部の縁石のがたつきや雑草の草刈り、ごみ捨ての対応については市川市が行うこととなっております。
　まず、歩道部分の敷石のがたつきにつきましては、主に緑化歩道部内に植えられております桜の木の根が成長しまして敷石を押し上げることによってがたつきが生じているものと。通常、職員等のパトロールによりまして発見次第、危険な場所につきましては不良個所の敷石を除去しまして整地するなどの補修をしております。しかし、ご指摘の箇所につきましては早急に調査し、対応したいというふうに考えております。
　また、雑草の対応でございます。これにつきましては、通常、委託事業におきまして街路樹木の剪定や草刈りを目的とする街路樹総合維持管理業務委託にて真間川沿いを含め適時実施しているところでございます。しかしながら、雑草の繁茂状況によりましては作業が集中し、行き届かない場合もあろうかと思います。順次実施してまいりますので、ご理解をいただきたいと思っております。
　また、ごみの投げ捨て等につきましては、モラルの問題もございますが、今後、街路樹や草刈り等を初め施設環境の美化に努め、ごみの捨てにくい環境づくりに配慮してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をくださいますようお願いいたします。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　まず、敷石の遊歩道について、早急に調査して対応していただけるということで、ありがとうございます。ただ、ただいまの答弁で、桜の木の根が成長して敷石を押し上げているということで、桜の根が成長することは、これは仕方がないことですので、やはり完全に平らな歩道にするのは無理があろうかと思います。そこで、特にお年寄りの方などはちょっとした段差でもつまずいたり、けがをする原因となりますので、気になるところでもありますし、また、ベビーカーに赤ちゃんを乗せた親子連れの方や、あるいはシルバーカーを押したお年寄りの方は、やはりこの敷石の遊歩道、これは歩くのは無理があるので、車道の端、路側帯ですが、そこを歩いているのですが、あそこも道幅が狭いので、車が通るたびに大丈夫かなと、見ていて心配になります。部長もあの道はよく通られているそうなのでわかると思いますが、そうした歩行者の安全対策として何か考えられないか、では伺います。
○笹浪　保議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　河川管理用通路の安全対策ということでございます。河川管理用通路の役割ということは、本来、文字どおり河川の維持管理に供するための通路ということでございます。平常時は管理者であります千葉県及び市川市によります河川や道路、樹木等の維持管理、点検、パトロール等の利用のほか、特に左岸側につきましては、鬼越駅前通り、通称税務署通りと言っておりますが、こちらの交通の混雑を避けて国道14号への抜け道として自家用車両の通行に多く利用されているところでもございます。道路機能といたしましては、河川の維持管理を重点に必要幅を確保し、一方通行としております。幅員の構成といたしましては、車道幅員が約３メートル、緑化歩道部分につきましては、場所にもよりますが、約１メートルから２メートルございます。特に緑化歩道部分につきましては、緩衝緑地としての機能も持たせておりますことから、歩行空間が狭い上、場所によりましては、ご指摘のとおり起伏があるなど、例えばベビーカーを押しての通行や高齢者の歩行が難しい場所も見受けられます。現状での安全対策としましては、車道部にスピードを抑制するために道路交差部にハンプ、スロープをつけましてスピードを抑制している、そういうものだけでございます。緑化歩道部につきましては、がたつきのある敷石の改善や足元の低木等についても刈り込みを行いまして、できる限り歩行空間の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、現在、市川市が取り組んでおります交通安全対策といたしまして、狭隘道路等の交通安全対策として、車道の路肩部分に引いてある白線と民地境界との間に青色のペイントを塗装して、ドライバーに注意を促すというようなことを八幡小学校前の市道2339号の中で実施しております。また、国土交通省が行います市民参加型交通安全対策の中で、市民意見をもとに南大野１丁目から３丁目地区をモデル地区としまして、八幡地区と同様にペイントによる路面標示等によりましてドライバーへの注意を促すといった研究が進められております。このようにそれぞれの地域の実情にあわせました効果的な方策もただいま検討、実施されておりますので、ご質問の河川管理用通路につきましても、どのような方法が適切かどうか検証し、安全確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○笹浪　保議長　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　ぜひ安全確保のほう、お願いいたします。
　最後に、鬼越１丁目１の親水テラスの掃除、管理についてですが、ここのテラスを見てみますと、新聞紙、ペットボトル、空き瓶や瓶の破片など散乱しております。また、コンクリートのすき間から草が生えていまして、このテラスの掃除はどうなっているのかなということで、このテラスの管理について市の考えを伺います。
○笹浪　保議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　鬼越１丁目地先に設置されています親水テラスの件でございます。
　ご質問の親水テラスにつきましては、先ほどもお話ししましたように、千葉県との管理協定等によりまして、河川内にあります親水テラスは千葉県の管理になります。千葉県によりますと、このテラスの清掃等の管理につきましては、不定期ではございますが、豪雨等によりテラス内にたまった土砂等の撤去を行っているほか、私ども市や市民から出ます要望、苦情等に対応して実施しているということを聞いております。また、不法投棄があった場合などにつきましては、発見次第、県が行っております。その処分につきましては市も協力しながら実施しているところでございます。
　なお、ご質問の件につきましては、管理者であります千葉県に申し入れいたします。
　いずれにいたしましても、市民の皆様が快適に利用できるよう、今後も要望等については千葉県に申し入れするとともに、市といたしましても県と協力しながら施設管理に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
○笹浪　保議長　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　ぜひよろしくお願いします。特にこのテラス、桜の季節には、このテラスでお花見をして、お子さん連れで家族で一緒にお弁当を食べている姿も目にしております。今の状態だと衛生的にも問題かと思います。特に桜の季節、そのときなんかは掃除なども徹底していただきますように県にも要望してほしいなということで、以上で私の一般質問を終わります。
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○笹浪　保議長　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　日本共産党の谷藤利子です。大項目ごとに一問一答で質問をさせていただきます。
　まず、大きな項目のひきこもり支援ネットワークの周知についてです。
　ことしの５月に国立国際医療研究センター国府台病院が中心となりまして、厚生労働省のひきこもりの評価・支援に関するガイドラインが発表されました。このガイドラインをまとめる中心的役割が市川市にある国立国府台病院だということは心強い限りだと思っております。しかし、このひきこもりについての評価、これは当事者も、また家族も、支援する側もなかなか一致しない。このガイドラインが現実に生きたものにするにはなかなか困難がある。なりにくい。これも現実ですので、改めて市民に一番身近な市川市としての認識、また周知について伺いたいと思います。
　まず(1)として、厚生労働省のひきこもりの評価・支援に関するガイドライン、これを踏まえましてひきこもりの定義と評価、また、ひきこもりの長期化と予防、ひきこもりを支援の対象とする理由、支援ネットワークの必要性についての認識をお聞かせください。
　(2)として、市川市内のひきこもり支援ネットワーク、この周知についてです。市内ネットワークの現状と、この中での市川市の役割について、また、情報提供、周知をもっと徹底できないかについて、まず伺います。
○笹浪　保議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　ひきこもり支援のネットワークに関するご質問にお答えいたします。
　初めに、ひきこもりの定義と評価でございますが、このたび厚生労働省から公表されましたひきこもりの評価・支援に関するガイドラインによりますと、ひきこもりは以下のように定義されております。すなわち、さまざまな要因の結果として社会的参加、これは義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊などを回避し、原則的には６カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態、他者と交わらない形での外出はひきこもりに含まれるということでございますが、これらを指す現象概念とされております。このうち一般的に支援を必要とするひきこもり事例の中心は、社会参加の回避が長期化し、社会生活の再開が著しく困難になってしまったために当事者や家族が大きな不安を抱えるようになった事例とされており、ガイドラインで対象としているものも、そうした事例を中心とした保健、福祉、医療の支援を必要とする支援対象としてのひきこもりとされております。また、ひきこもりの適切な評価が行われるための条件として、長期的な関与による情報の蓄積と、精神障害の有無についての判断が挙げられております。
　次に、ひきこもりの長期化と予防についてでございますが、ひきこもりの長期化は、当事者の身体的、心理・社会的な健康に深刻な影響を与えるだけではなく、ひきこもり状態から社会参加への展開を妨げる壁を形成する可能性を高めると考えられております。すなわち、ひきこもりの長期化は、年齢相応の社会経験を積む機会を失うことでもございます。こうしたひきこもりの長期化を予防するための最も重要な視点は、当事者の来談、受診をできるだけ早く実現するということであり、そのためにひきこもりの状態となっている場合に提供されている身近な地域のサービスの一覧を、ふだんから市民向けに広く周知しておくことや、家庭への訪問を行うアウトリーチ型支援をタイミングよく開始すること、さらに、家族がひきこもりの本人に来談、受診を説明しやすくなるようなアドバイスやガイダンスを継続することなどが必要とされております。
　続いて、ひきこもりを支援の対象とする理由と支援ネットワークの必要性についてでございますが、支援を必要とするひきこもりの中心にあるのは、先ほども申し上げましたとおり社会活動からの回避が長期化し、社会生活の再開が著しく困難になってしまった事例ですが、このような事例では、家庭内暴力や退行、手洗い脅迫などの不適応行動や幻覚や妄想など精神障害の症状が顕在化するなど、家庭内の生活や人間関係が危機に瀕している場合もあり、精神保健、福祉、医療などから多面的な支援を必要としています。市川市におきましてもひきこもりに対する支援の必要性は、単独の支援機関で充足できるものではなく、長期にわたる情報の蓄積や、保健、福祉、医療などの領域にまたがる多面的なアプローチが求められていることなどから、身近な地域での多機関による連携ネットワークが必須であると認識しております。
　次に、(2)本市のひきこもり支援にかかわる支援ネットワークの現状ですが、主に児童期、青年期のひきこもりについては独立行政法人国立国際医療研究センター国府台病院の児童精神科が中心となり、保健、医療機関、子育て、教育関係機関、相談支援機関、警察などさまざまな領域の専門機関で構成された市川市における地域連携システム運営委員会を設置し、定期的に事例検討会を行っております。また、さまざまな機関による長期的な支援の方針や手だても講じております。このほか、本市といたしましては、地域自立支援協議会の専門部会として位置づけられた相談支援部会を軸として、障害のある方の相談機関である指定相談支援事業所等をネットワーク化し、ひきこもりも含めた相談支援体制の構築を進めております。この中で、相談窓口である障害者支援課と南八幡メンタルサポートセンター及び市川市障害者地域生活支援センターは、最も市民に身近な窓口として、最初の相談受け付けやほかの相談機関との連携などを行う役割を果たしてまいりました。しかしながら、ガイドラインでも重要性が強調されておりましたアウトリーチ型、出前型の支援や、夜間、休日などの支援には限界がありました。そこで、相談支援部会での検討を踏まえて、昨年度より委託事業として開始した基幹型支援センターえくるにおいては、アウトリーチ型の支援を中心に、夜間、休日対応も行っており、これまでの支援のレールに乗りづらかった多くのひきこもり事例をも対象としております。この基幹型支援センターえくるも南八幡メンタルサポートセンターとともに、先ほどの地域連携システムに参加し、さまざまな機関と連携を図ることで多様な対応が可能となり、困難な事例の解決に結びつくものと考えております。
　次に、情報提供と周知徹底でございますが、これまで広報による周知やホームページに相談機関を掲載してまいりました。また、昨年は南八幡メンタルセンターが中心となり、さきに申し上げた市川市における地域連携システムのネットワークとともにシンポジウム「『ひきこもり』とメンタルヘルス」を開催し、市民や関係者への周知を図りました。今後につきましては、市民へ相談機関などのさらなる周知を進めるために、多くの方が集まる場所でのポスターの掲示と、ケーブルテレビなどの媒体を活用したひきこもり支援に関する情報提供に努めてまいります。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　それでは、再質問させていただきます。
　このガイドラインの中身が長期ひきこもりが対象になっている。こういう状態になっている方が全国で300万人とも言われています。状態も、原因も、年齢も非常に多様化して、専門的、社会的支援なしには社会復帰が非常に難しくなっているということです。お答えいただきましたけれども、市川市には専門機関もネットワークもあるということ。しかし、残念ながら当事者、そして家族には、こういう大変重要な、貴重な受け皿がわかりづらい、見えづらいというのが現実ですので質問をさせていただいているわけです。
　もう少し伺いたいと思います。実は10年前にも国府台病院が中心となりまして、10代・20代を中心とした「ひきこもり」をめぐる地域精神保健活動のガイドライン、これがちょうど10年前に発表されていますが、今回のガイドラインと主に違う点、この認識を簡潔にお聞かせいただきたいと思います。
　それから、２点目として精神医療も含めて保健、医療、福祉、そして地域の支援など、各専門機関の顔の見える連携ネットワーク、これが大事だと、このガイドラインの中には書いてあります。要するに共通理解をそれぞれの専門機関が深める、そのためにはケースマネジメント会議が欠かせないということであります。今、地域連携システムの中でやられているというご答弁だったかと思いますけれども、どのような形でやられているのか、もう少しわかりやすくお聞かせいただきたい。そして、現実にそれぞれの専門機関の中でどのように生かされているのか、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。
　それから、当事者や家族にわかりやすい市川市内の窓口として、今、市川市障害者総合相談支援事業えくるの話もありました。千葉県の委託事業でもあります中核地域生活支援センターがじゅまる、ここはまさにそれぞれの医療、福祉、保健の制度のはざまの支援、ここがそのはざまを結びつける支援ということでは、大変貴重な存在だというふうに思っております。市川市としても、このえくるがあるんだということですが、このえくるは、障害者総合相談支援という形でまくら言葉がなっておりますので、ひきこもりの相談、そして具体的な支援になっているということがなかなかわかりづらいわけです。こういう市民に一番身近で専門的な支援をしているところをもう少し当事者、家族にわかりやすいような支援の周知、工夫ができないか。ホームページももう少し工夫していただくこと、そしてパンフレットなどもいろいろなところに置いていただくことなど、その辺、もう１度お聞かせいただきたいと思います。
○笹浪　保議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　再質問にお答えいたします。
　旧ガイドラインでございますが、平成13年に概要版が公表されまして、平成15年の７月に正式版が公表されております。今回と旧ガイドラインの違いでございますが、旧ガイドラインにつきましては、10代・20代を中心とした「ひきこもり」をめぐる地域精神保健活動のガイドラインということでございまして、ひきこもりの概念、定義、相談を受けたときの基本的態度や援助を進めるときの原則、援助を進める上での具体的な技法などが概論的に述べられておりました。このたび公表されたひきこもりの評価・支援に関するガイドラインでは、ひきこもりに対する新たな評価方法や多様な視点からとらえた考え方など、支援者が、より深く広い理解ができるような観点が提示されていることや、特に訪問型支援、アウトリーチ型支援については、新たに１章を割いて記述するなど、旧ガイドライン公表以降の研究成果を踏まえた記述がなされております。
　２点目の地域連携システムに関するご質問でございますが、市川市における地域連携システムの事例検討会議は、現在、国府台病院が事務局となって２カ月に１回開催されております。この会議は、国府台病院を初め発達支援課、障害者支援課、基幹型支援センターえくるの障害のある方の相談機関とともに子育て支援課や保健センター、また教育センターや特別支援学校、市川健康福祉センター、市川警察署、児童相談所、中核地域生活支援センターがじゅまるなどが参加し、具体的な事例検討を通して支援の現状と課題を共有整理し、今後の対応について相互の役割分担や支援の方針を話し合っております。ひきこもりはあくまでも状態像でありまして、その背景には学校や職場、家庭環境のさまざまな要因によって引き起こされたものや精神疾患など多岐にわたる要因が考えられるために、多くの機関が部分的に関与しているのが現状でございますが、その多岐にわたる機関を多角的な連携に結びつけて、すき間のない支援を実現することが本質的な課題となってまいります。この場は具体的な事例を検討することによって支援を進めるとともに、そうした地域における連携システムを整備するための運営会議としての位置づけも兼ねておるところでございます。
　続きまして、３点目の周知方法の充実でございますが、ひきこもりの相談窓口の情報につきましては、先ほども申し上げました市のホームページでも障害者の相談窓口の１つとして掲載しております。しかし、ひきこもりの方は障害のある方だけではありません。一般の相談窓口として掲載し、すぐにアクセスできるように改善していきたいというふうに考えております。
　また、ひきこもりに関するパンフレットにつきましては、現在、市では作成しておりませんが、独立行政法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所社会復帰研究部にご協力をいただき作成することを考えております。内容としては、ひきこもり支援の関係機関及び業務内容を一覧したものを、ひきこもりに悩むご家族や当事者や支援者に役立つ内容ということで検討しております。また、パンフレットができ上がったときには庁内関係部署に置いてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　もう１度お聞きしたいと思うんですが、地域連携システムの中には警察も入ったり、教育センターも入っているということでいろんな角度から、国府台病院を初め、医療を含めてケースマネジメント会議が行われているということで、これが現実に生かされているということで、それがもっともっと当事者や家族に利用されて支援に結びついていかないと、本当にもったいないなというふうに改めて思ったところです。
　先ほど、市川市障害者総合相談支援事業えくる、これはひきこもりに対してのアウトリーチ、訪問もやっていただいているということで、かなり先進的なことをやっているわけなんですが、市川市地域自立支援協議会の中から、まさにこれは立ち上がったというふうに私は理解しているんですが、市川市地域自立支援協議会の地域連携システムとの違い、この辺についてもう１度お聞かせいただきたいと思います。
　それから、周知の中で、今、ホームページの改善、パンフレットを作成したり、公共施設に置いていただくということでわかりましたけれども、もう１点、厚労省のほうではこころの健康政策構想会議ということで、ひきこもりもいろいろな状態の中で結果的になった状態。12年以上にわたって、日本ではみずから命を絶つ人が３万人以上、そして、その何倍もの自殺未遂がいらっしゃる。この10年間でうつ病が急増して、2005年には300万人ということですね。30年前の４倍以上の方々が精神科を受診しているというふうなことがこころの健康政策構想会議の背景として、一番最初にあいさつの中にあります。要するに、だれでも、いつでも、こういううつ、そして結果的にひきこもり、あるいは自殺というような状態になってもおかしくない現代病が潜んでいるということの中では、昨日もうつ病の一般質問もありましたけれども、広報でひきこもりも含めた、もう少し市川市としてのたくさんある宝を、受け皿をもっとアピールするためにも心の健康という特集を組んで、だれでも、いつこういう状態になってもおかしくないんだという、市民の偏見をなくすという意味でも、支援体制をアピールするという意味でも、そういう特集的なことができないかどうか、その辺についてもお聞かせください。
○笹浪　保議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　市川市における地域連携システムと地域自立支援協議会の違いということでございますが、地域自立支援協議会というのは、障害者自立支援法に基づいて設置された機関でございまして、基本的には障害者のためのさまざまな日常の困難事例などを皆さんで集まって検討して解決方法を探っていくということでございます。この中で、ひきこもりについても、もちろん精神障害とかに基づかないひきこもりもございますけれども、そういう相談がありましたときには、えくるなどで受けて、また関係機関につないでいくという、そういう役割もいたしますので、国府台病院でやっておりますのは、本当にひきこもりというのは子供から大人まで非常に広い範囲で、教育機関から保健、医療、福祉、すべての機関にまたがっていますので、そういう意味では、そういう連携の中でやっていきます。障害者自立支援法で障害者だけという範疇で私どもも考えているわけではございませんので、もともとの設置はそういう形で設置してありますけれども、それぞれが連携をとってひきこもりのご家族、ご本人が悩まないようにというか、解決方法を目指して一緒に連携をとってやっていきたいというふうに考えております。
　また、広報の特集号でございますが、心の健康ということで、これは自殺とか幅広い部分もございますので、関係部とも協議しながら、実現の方向に向けて考えていきたいと思います。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　それでは、まとめたいと思います。
　昨日の千葉日報でしたか、新聞の中に、働いている方の心の病で労災申請が22％もふえている、そういう新聞記事がありました。過去最高の1,136人、09年度厚労省まとめということで、うつ病が社会現象に今なっていると。心の病が非常に広範囲に広がって、働いている本当に働き盛りの方々も含めて広がっているということで、ひきこもり予備軍、これは本当に多角的にとらえて、市川市としても対策をとっていただきたいというふうに思います。幸いにも、今るるご答弁いただきましたように、市川市では厚労省のガイドラインをまとめた中心になった国府台病院を中心に、医療、福祉、保健、そして地域の市民団体も含めた地域支援、このネットワークがあるということですので、当事者、家族によくわかるように、大いに市川市としてもアピールをしていただきたいと強く要望して、この質問は終わります。
　次に、福栄２丁目旧職員住宅の利用について伺います。
　昭和47年から市川市の職員住宅として利用されてきたこの施設ですが、平成14年度からは職員住宅としての利用をやめて、市の倉庫、それから地元自治会や高齢者クラブの集会施設として一部利用されております。この跡地利用につきましては、昨年の６月定例会で松井努議員が一般質問されておりますが、その際の答弁では、全市的、全庁的な活用案を見出せないために、管財課の所管から行徳支所の所管に移して、地域の要望に沿った形で今後の活用について検討している、すべての年代層の市民が安心して交流できる場の創設を、まず行徳会議で検討して、その後、全庁的な行政経営会議のような場で協議、決定していきたいということでご答弁がありました。私は実はこの旧職員住宅のすぐそば、福栄２丁目に住んでおりまして、この当該地と目と鼻の先になるわけでございまして、地元住民の皆さんから、今の施設のままでも何とか利用をできるように、また、利用の拡大ができるようになど、要望やら、質問やら寄せられておりますので、改めて質問をさせていただくわけです。１点目として、現状の利用状況、そして２点目として地域の要望、今後の考え方について、まずお聞かせください。
○笹浪　保議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　福栄２丁目旧職員住宅の利用についてお答えいたします。
　まず、現状の利用状況についてであります。土地、建物の概要につきましては、土地は851.94平方メートル、建物は延べ床面積811.36平方メートルで、居室16室となっております。ご案内のとおり、地元自治会より、跡地活用を検討している間、自治会活動の場として使用させてほしいとの要望がありまして、平成14年12月より跡地活用の結論が出るまでという前提で、16室のうちの１室を地元自治会の集会室として暫定的な一時使用とすることで今日に至っております。その他の居室は、市の各課の書庫、あるいは物置としての利用に限定しているという状況にございます。しかしながら、この建物はことしで築38年目を迎えまして、老朽化がかなり進んでおりますので、今後このままで利用を拡大することはできないという判断をし、新たな活用案を検討してきたというところでございます。
　次に、地域の要望と今後の考え方についてお答えいたします。
　平成13年に地元の南行徳地区自治会連合会、あるいは地元の５自治会からの要望が提出されております。その内容といたしましては、１つには、デイサービスセンターと障害者の小規模作業所、２点目は子育て総合支援センター、３つ目が地域の各種団体の活動拠点などとなっておりまして、地域で活用できる施設を望まれております。行徳支所では、これらの要望も踏まえながら、さらに現段階でほかに何が求められているかという市民ニーズを調査、把握し、跡地活用を検討してまいりました。まず、公民館のような地元住民が集まれる施設について、当該職員住宅周辺の状況を調査いたしました。その結果、旧職員住宅を中心に半径１㎞の範囲では保育園６園、幼稚園３園、いきいきセンター２軒、在宅介護支援センター３軒、地域ふれあい館２軒がありました。一方では、公民館、地域子育て支援センター、こども館はありませんでした。そういう状況でございます。また、ｅ－モニターによる市民意向調査では、年代を問わず地域住民が安心して集える施設が欲しいという回答が多く寄せられました。さらに、さきに要望を受けた南行徳地区自治会連合会及び５自治会との話し合いを直接行いまして、地元の意向も直接伺っております。こうした周辺の状況及び地元の意向などを勘案すると、地域の皆さんが自治会活動、防犯・防災活動、文化・教育活動、福祉活動、レクリエーション活動などで利用できる施設を計画することが地域交流に役立ち、また、市民ニーズにこたえるものであると考えたところであります。さらに、行徳地域には外国人が多く居住しているという行徳地域の特殊性を考えますと、外国人との交流の場も視野に入れていくことも重要であると考えました。これらのことから、すべての年代層の市民が安心して集える地域交流の場と、当地域で不足している子育て支援施設の場を創出するための、仮称ですが、地域交流センターのようなものを建設することが望ましいのではないかとのまとめを行ったところであります。
　その後、平成21年８月にこの検討結果を行政経営会議に報告したところ、幾つかの指摘が示されております。具体的には、１点目として、市内の既存施設を含め、市川市としてどのような施設が必要とされているのかということを市全体の公共施設の整備方針として検討する必要がある、さらに、行徳地域に本当に何が必要なのかを踏まえ、整備方針、手法等を精査すること、２点目として、特定財源を活用すべきであり、国の補助やＰＦＩ等の可能性について検討すること、３点目として、子育てスペースについては需要と供給の関係を把握し、フロア規模を検討する、なお、近隣の賛同を得られるような進め方も検討すること、４点目として、コミュニティー施設については実態調査を行い、客観的データに基づいて検討すること、５点目として、現在の社会経済情勢を踏まえ、管理運営方法についても詳細に検討することなどの指摘がありまして、再度、行政経営会議において検討することとなっております。
　その後、さまざまな角度から跡地活用を検討してまいりましたが、いまだ指摘された課題を十分解決できるような活用案を見出せていない状況にございます。したがいまして、今後も引き続き、まず地域のためになるということを前提として、また、全市的、全庁的に考えても適切、かつ合理的であるというような活用案を検討してまいりたいと存じます。
　なお、一方では、この建物の老朽化の状況を考慮しますと、このまま長く放置することはできないと思っております。したがいまして、現在、地元の活動に活用されていること、また、地域の活動及び交流の場が求められていることはよく承知しておりますが、それらを踏まえた上で、やむを得ず取り壊して、一部あるいは全部を売却するということも並行して検討していかなければならない状況にあるというふうに認識しております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　今後の考え方について、かなりいろいろな角度から検討していただき、全庁的な行政経営会議の中に諮っていただいたところ、財源も含めたさまざまな課題を指摘されたということで、今後の活用計画についてはかなり時間を要するということなんでしょうかね。どれくらい、いつごろまでにこういうめどを立てようという、そういう目星といいましょうか、その辺があるのかどうか、まず１点お聞かせください。
　それから、現状、地元の方々、利用されている方々は、１つは活用させていただきたいということと同時に、いつまでこれは活用できるんだろうかという見通しがなかなか見えてこないということで心配されておりますので、その辺について少しわかるようにご説明いただきたいと思います。
　そして、決定するまでは暫定利用という形で、今のような状況で利用する、できるんだということでいいのかどうかということですね。その辺についてもお聞かせいただきたいと思います。
　それから、せっかく今のような状況で１室ということで、全部で16室ある中で１室だけ利用されているわけですけれども、できればもう１部屋とか２部屋とか、暫定とはいえ、地域ではこういう交流の場が不足しているということもありますので、そういう活用が可能かどうかということもご意見として出されておりますので、どういう条件でならば可能なのかというあたりももう１度お聞かせいただきたいと思います。
　それから、行徳地域の利用として、支所が計画案を絞っていくということで、計画案を絞って行政経営会議に出された結果、今のような課題がいっぱい出されたということかと思いますけれども、どうも今お聞きしていますと、非常に難しいと。早い話が、地域での活用は難しいというニュアンスにも感じたんですが、そういうことではなくて、地域の利用としては計画案を絞って、結論としては地域で利用できるような何らかのものをつくっていくということに変わりはないという理解でいいのかどうか。白紙状態だということなのかどうか、その辺、ちょっとお聞かせください。
○笹浪　保議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　大きく３点かと思いましたが、まず１点目、いつまで使えるのかということなんですが、そもそもあのように人が住まなくなって老朽化するままに任せておくということは、防犯上とか防災上、あるいは景観上、地域の良好な市街地環境を維持していくという観点からすると望ましくないというふうに考えております。したがいまして、できるだけ早く解決する必要があるという認識を持っております。また、その辺の状況、あるいは今後の対応につきましては、再度地元の方たちにもお話をし、相談してまいりたいと思っております。当面は今のまま継続していただけることだと思うんですが、ただ、いつまで使えるかということについては保証はできないという状態でございます。
　それから、さらに２点目は、拡大ができないかということでしたが、今でも書庫とか物置とか、人が余り使わないような利用の仕方に限定しているという状態でございますので、これをさらに拡大して、大勢の方があそこを利用するというような使い方については、これは難しいと思っております。
　それから、３点目は今後の進め方ということでございますが、やはり市川市は基本構想の中に基本目標として「市民と行政がともに築くまち」ということを掲げております。私たちもいつも、地域のことはできるだけ地域の皆さんにやっていただくことが、これからの地域運営には大事なことだというふうに言ってまいりました。実際、地元に行ってみますと、皆様方からいろんな活動、あるいは交流の拠点としての場所が欲しいということはいつも言われております。したがいまして、市としては、こうした地域活動のための拠点とか働きやすい仕組みを整備していく必要があるというふうに思っております。この跡地活用の検討といたしましても、地域の活動、交流の拠点をテーマとしておりまして、そうした地域の声を聞き、ともに検討していく行政の窓口として行徳支所が引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　なかなか見えないお話でありまして、要するに、地元の皆さんは、今のような状態であっても非常に助かっているということで、利用拡大をしてほしいということと同時に、いつまで利用できるのかということがわからないということで心配をされている、それが１つですよね。それと、やはり交流の場が地域に不足しているから、あるいは高齢者のさまざまな活動、自治会の活動など、不足しているから助かっているわけですけれども、そういう形で、今後前向きな検討をするということには変わりはないということであれば、少しは展望があるんですが、市長さんがかわられて白紙になっちゃったということなのか、事業仕分けの対象になっちゃうんじゃないかとかいろいろ意見が出されているんですよ。あくまでも地域の中で必要なものとして、今後必ず新しく生まれ変わるんだということに変わりはないということで理解していいのかどうか、そういうふうに地域にお返ししていいのかどうか、その辺ちょっとご答弁が見えませんでしたので、もう１度お願いします。
○笹浪　保議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　先ほど申しましたとおり、地域でこういう施設が求められているということは十分認識しておりますので、まずはここでそういう必要な施設を建設できるように検討していくというのが基本でございます。ただし、一方では建物の老朽化が進んでいるので、このまま長期間放置することはできない。そういう意味では、先ほど言いましたとおり地元の意向をちゃんと尊重しながら、あるいは今使われていることということも考慮しながら、取り壊しするということもいずれは考えていかなくちゃならない、並行して進めていきますというふうにお話しいたしました。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　先ほど来お話ししておりますように、地元には自治会館がないということがありまして、自治会、また高齢者クラブの会合、また、お互いが元気になるようないろいろな交流の場として、１室とはいえ非常によく活用されております。暫定的とはいえ大変助かっているんだということでございます。建てかえなどの計画が具体化するまでは、できるだけ長く利用させてほしいし、可能であれば１室でも利用できる部屋をふやしてほしいんだということで強く要望が寄せられております。そういうことで、十分に支所長さんも、そして市長さんも現場に行かれてお話を伺っているというふうにも私は聞きましたので、その辺の事情についてはよく理解していただいているとは思います。ただ、そういう形でできる限り利用させていただきたいと同時に、その後については、もう活用できないんだということではなしに、地域の交流の場として、必ず建てかえも含めて具体的にこれから検討していくんだというふうに地域にお返ししておきますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　それでは、次に塩浜地区のまちづくりについて伺います。
　京葉線市川塩浜駅南側の第１期先行地区のまちづくりについて、市川市を含む地権者５者による土地区画整理事業の換地計画について合意が図られたということです。そこで、１点目として、これまでの協議の経過、地権者間の合意の内容、２点目として、今課題になっていること、今後の課題、それから３点目として、今後のタイムスケジュールについてまず伺います。
○笹浪　保議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　塩浜地区のまちづくりについてお答えいたします。
　まず、経過でございますが、昨年は換地計画の換地位置について合意が得られずに、地権者間の協議が中断していたこと、その後、事業区域を一部拡大することで合意が得られたこと、そして現在は土地区画整理事業認可手続に向けて準備を進めているという経過につきましては、先順位者にお答えしたとおりでございます。そこで、地権者間の合意の内容であります。現段階で合意されている内容といたしましては、１つ目は、塩浜市有地有効活用事業用地の一部を先行地区に編入することで事業区域を拡大し、一体として土地区画整理事業によって基盤整備を行うことであります。２つ目は、市川塩浜駅から真っすぐ海に向かった場所に約１haの公園を配置すること、また、事業区域の西側の端に約１haの環境学習施設用地を配置することなど、公共施設用地の計画についてであります。３つ目は、換地計画におけるそれぞれの換地位置についてであります。これがこれまでの協議の中でなかなか合意が得られなかった主なものでございまして、基本的に企業の方々は駅に近い位置に換地をする、市川市は海側に換地する計画となっております。現在、このような内容が地権者間で合意されているものであります。なお、基盤整備等に係る事業費を捻出するための保留地減歩や道路、公園等の公共減歩につきましては、事業計画をつくる中で確定されるものであります。
　次に、まちづくりの課題についてでございます。基盤整備の事業手法として、土地区画整理事業で実施することとしておりますが、事業地区内の権利者が市川市を含めて５者でございます。土地区画整理法により組合での区画整理事業ではなくて、個人施行による事業となります。このことから、課題の１つ目は、事業を進める上で地権者全員の同意を得ることが必要となります。２つ目は、５者の地権者の中で２者の企業は、事業には協力するが転出を希望されておりまして、代替地の確保が必要になっております。しかしながら、周辺地域に代替地となるような候補地を求めることがなかなか容易ではない状況にありまして、今大変苦労しているというところでございます。３つ目は、区画整理事業認可申請手続の前までには保留地の処分先となる進出企業のめどを立てる必要があると思っております。４つ目は、事業区域内に都市計画道路3･4･34号が位置づけされておりまして、この都市計画道路につきまして、過去に用地買収の交渉を行いましたが、買収金額が折り合わずに買収することができなかったという経緯がございます。しかしながら、まちづくりを進めていくためには本道路の整備が必要でありますので、今後さらに交渉していかなければならないというふうに考えております。現段階ではこのようなことが大きな課題となっております。
　次に、まちづくりに向けての手順でございます。まず、基盤整備を土地区画整理事業により行うために、土地区画整理法に基づき土地区画整理事業認可を得ることとなります。現在、準備会では、平成22年度に土地区画整理事業認可の申請を行うために必要な補償、換地、基盤整備の設計などを内容とする事業計画書等を策定すべく調整中でございます。事業認可後には、将来換地となる場所への仮換地の指定を行い、工事着手となります。その後、換地計画を策定し、地権者全員の同意を得て換地処分をいたします。基盤整備等の工事が完了した後、保留地の処分となります。
　なお、区画整理事業認可と並行して市川市所有地の土地利用の公募等や地区計画を定めていくこととしております。順調に進んだ場合は、平成23年度に土地区画整理事業認可申請、そして事業認可後、基盤整備工事に着手して、平成25年度には完了し、平成26年度から建築工事に着手と考えております。なお、建築物の建設期間につきましては、規模にもよりますが、早ければ１年、遅くとも２年程度の期間で完成するものと考えております。したがいまして、順調に事業が進んだ場合、基盤整備に着手してから５年ないし６年程度でまちづくりが完成するものと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　土地の交換位置で合意したということで、企業は駅側、駅に近いところに、市川市の市有地は海側のほうに換地すると。駅に近い市の用地、市有地を換地の用地として拡張するということで合意をしたということですね。公園、それから環境学習施設用地、公共施設用地の位置の合意も得られたという合意内容もわかりました。
　再度伺いますけれども、今後、区画整理事業認可申請までに保留地処分の処分先の進出企業のめどを立てる必要がある。保留地処分で採算をとるというのが区画整理ですから、その辺のめどを立てる必要があるということかと思いますけれども、その辺についてどのように進めるのか。
　それから、どのような採算のめどということになるのかということです。
　それから、市有地の土地利用の公募をするということもありましたが、この募集要項をいつごろまでに、どのような形でやるのか。
　それから、議会とか公開、その辺がどの段階で来るのか。意見を求めるということがされるのかどうか、その辺についてもお聞かせください。
　それから、海側に市の土地が換地されることで合意したということですけれども、環境学習施設用地を含めた自然再生用地で１ha、公園で１ha、それ以外の市の用地もほとんど海側に来るということになりますけれども、全体を含めた自然再生の考え方、その辺については、市の考え方について何度もお聞きしておりますけれども、これは変わらないということなのか、それとも思い切った自然再生をさらに検討しているということなのか、お聞かせください。
○笹浪　保議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　まず、保留地処分についてでございます。保留地処分は、先ほども申し上げましたとおり、基盤整備を行うための事業費を捻出するものでございますので、保留地が処分できれば、その事業費は返せる。ですから、採算はとれるという意味でございますので、あくまでも事前に事業のリスクを考慮して保留地の処分先のめどを立てておきたい、そういう意味でございまして、これについては我々地権者が協力して当たっていかなきゃならないというふうに思っております。
　それから、２点目は公募のことでございますが、当然これを公募していくという、市有地の活用の公募でございますが、行徳臨海部基本構想であるとか、それから塩浜地区まちづくり基本計画の内容に沿ったものとして公募していくことになると思います。もちろん基本的に賑わいのエリアであるとか、それから三番瀬の自然を生かした土地利用であるとか、さらには社会動向をよく見越して、地域の活性化に貢献できるようなものにすべきだろう。それと隣接する民間の方たちの計画する土地利用も見きわめながら整合性を図ってまいりたい。そういった内容を今後、事業認可申請のための事業計画書の作成と、あるいは地区計画の素案の作成と同時並行で案をつくってまいりたい。そういう予定をしております。
　また、議会への対応ということでございますが、当然特別委員会に随時報告するなどして対応してまいりたいというふうに考えております。
　それから、自然再生ということでございましたが、ちょっと違うかと思うんです。公園、あるいは市の海側の土地利用、これは自然再生ということでは必ずしもございません。それから自然環境学習ゾーン、これも当初から自然再生ということではなくて、平成14年に策定した行徳臨海部基本構想の中に、自然環境学習及び研究の場の形成としていきたい、市有地の一角をその場所として確保してあるということでございまして、これは一番海寄りに環境学習ゾーンを設けたのは、当然前面の海で海の再生が行われるという前提でございまして、それにあわせて一部、ゾーンの中で内陸性湿地の整備も考えていく、そういうことでございました。大規模な干潟の修復作業によって自然の再生を市民の方々が目の当たりにする、あるいは特に子供たちがそういう自然再生の現場を体験していただくようにしたい、そういうふうに考えておりました。それを通じて、人と海のつながりが薄れてしまっておりますが、そういったものも回復したいと思いますし、海辺の文化というものも改めて構築してまいりたい。そういった趣旨でございました。
　そういうことでございますので、全体を自然再生ということではなくて、自然環境学習ゾーンについては、今後も市民の方たちが体験を通じて自然学習できる場所として確保していきたい。それから、公園については、駅に近くて、しかも海辺を利用するための親水拠点としたい。それから、土地利用に関しては、当然、もちろん海の再生も前提として、そういった海に親しめるような開かれた土地利用をしてまいりたい。そういう考えで進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　市有地が海側に全部来るということで、今の市有地が民有地として換地されるところににぎわいのゾーンがつくられて、海側のほうに換地されることになる市有地は、浦安の一番海辺のほうが相当にこんもりと公園のような形で、かなりグリーンベルト状につくられておりますけれども、もっと思い切った自然再生として、海側全体が、市有地が利用されるのかなというふうに私はイメージをしていたんですが、環境学習施設と、駅から真っすぐ行ったところの公園以外は自然環境ゾーンとしてはイメージはしていないんだということなんですか。
○笹浪　保議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　おおむねそのとおりでございます。あくまで土地利用については先順位者にお答えしたとおり、市民が海に行きやすくなるような開かれた土地利用をしたい。しかも、地域の活性化につながるようなものにしたい、また、市の資産運用としても十分な内容になるものにしたい、そういうふうにお答えしておりますが、そのとおりでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　まとめますけれども、この地域は国際的価値のある湿地、三番瀬、この海辺ということで、その環境ゾーンを大いに生かした整合性のあるまちづくりということをテーマにして地区計画の網をかけてまちづくりが進められるというふうに理解しております。幸いにも市有地が多く占めているわけですから、特に今ショッピング、にぎわいゾーンといって、そういう形でいろいろ店舗、商業ゾーンをいっぱいつくるよりも、市民の要求、ニーズというのはかなり自然に向けた潤いを求めておりますから、市有地もぜひ近隣にはない、ここにぜひ行ってみたいと思えるような思い切った自然再生にぜひ活用していただきたいなと、自然再生はすべて海側なんだという形では本当に限界がありますし、市の土地を大いにそういう形で活用していただきたいということを強く要望して、質問を終わります。
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○笹浪　保議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時57分休憩

午後１時１分開議
○荒木詩郎副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　清水みな子議員。
○清水みな子議員　日本共産党の清水みな子です。通告に従いまして、初回から一問一答でお願いいたします。大きく３点質問いたします。
　１点目は、国分北下遺跡についてです。(1)は、文化審議会が国史跡に追加指定したことについてです。
　東京新聞の５月22日付に、５月21日、国の文化審議会が国分５丁目の下総国分寺跡附北下瓦窯跡の２つの窯跡を国史跡に追加指定するように文部科学大臣に答申をした、こういう記事が載りました。この窯跡は、国分寺に使う屋根がわらを焼くためにつくられた窯跡で、国分寺が建立された当時の地方政治や宗教政策、これを知る上で重要な史跡と言われています。1966年からの調査で、下総国分寺跡は、67年、01年、02年と史跡が相次いで指定をされ、今回追加指定されるのは、04年に外環道路工事に伴う調査で見つかった登り窯、平窯、この２つです。その平窯は、ロストル式平窯といって、東日本で見つかるのは極めてまれだということで、都から中央直結の職人が国分寺建設、そしてかわらの生産に加わっていたことを示す証拠として極めて貴重であるということが言われています。また、宝相華文という文様が国分寺のかわらに使われている。この宝相華文は中央アジアからシルクロードを伝わり、新羅より日本に伝わった文様と言われています。これが国分寺のかわらに用いられているのも極めて珍しい例であり、そのかわらを焼いた窯が保存されている意義は極めて大きいものです。つまり、シルクロードの終着点が奈良県と言われていますが、本当は国分寺ではないかと考えただけでもわくわくするような話であります。まず、この北下遺跡の価値、重要性について市の認識を伺います。
　また、新聞記事の中で、1976年の豪雨で一帯の斜面が崩壊をして、当時見つかっていた窯跡が失われた苦い経験があると。そこで、市の担当者が、今回の指定で、今度はきちんと保存をしていきたい、このようにコメントをしています。
　そこで、質問ですけれども、窯跡の保存方法、これについてもあわせて伺います。
○荒木詩郎副議長　生涯学習部長。
○下川幸次生涯学習部長　まず最初に、文化審議会が国史跡に追加指定したことにつきまして、その遺跡の価値、それから保存方法についてのお答えをいたします。
　去る５月21日、文化審議会が開催されまして、北下遺跡内の瓦窯跡を下総国分寺跡附北下瓦窯跡として国の史跡に追加指定するよう文部科学大臣に答申がなされたところでありますが、これは下総国分寺跡の追加指定となりますことから、その経緯について、まずご説明したいと思います。
　ご承知のとおり、国分地域には国指定の史跡下総国分寺跡があります。この史跡は昭和42年12月に主要伽藍を取り囲む現在の国分寺の境内地及び宝珠院の墓地約１万1,000平方メートルが国の指定を受けております。また、平成13年に指定地の北東近接地におきまして下総国分寺の附属施設の一部が確認され、平成14年９月に約8,000平方メートルが追加指定を受けております。この北下遺跡内の瓦窯跡は、史跡下総国分寺跡と一体であると考えられますことから、今回の追加指定となっているわけでございます。また、この国分北下遺跡につきましては、外環道路用地内の発掘調査から検出された遺構ですので、東京外郭環状道路建設に伴う用地内の遺跡の発掘調査に関しましては、事業の主体者であります東日本高速道路株式会社及び千葉県教育庁との協議、調整によりまして、財団法人千葉県教育振興財団が受託し発掘調査が行われております。
　次に、北下遺跡の価値ということでございますが、ここでは窯跡部分についてお答えしたいと思います。ご質問者もおっしゃられておりますが、本史跡は保存範囲面積は約670平方メートルで、２基の窯跡が検出されております。登り窯と平窯というふうに判明しております。特に平窯は先進技術の採用を示すものでございまして、そのときの遺物も下総国分寺創建時のかわらであるというふうに言われております。したがいまして、この窯跡は下総国分寺とは密接な関係にあると考えられておりまして、下総国分寺を考える上でも重要であり、かつ価値が高いものと認識をしております。
　次に、史跡の保存についてお答えいたします。窯跡部分の保存法につきましては、遺構保存といいまして、いわゆる土の中での現状保存を行ってまいりたいと考えております。具体的には、窯跡に対して周辺の崩落を防ぐため、土のう等で養生しまして、その上に土をかぶせて周囲との土圧を均一なものとし、遺構を発掘調査前と同じ状態にした上で現状のまま保存していくという方法を考えております。また、斜面地に存在する窯跡でございますので、崩落の恐れもあることから、現状を保存するため、東日本高速道路株式会社及び千葉県教育庁の協議結果により矢板工事を行ったものでございます。これらも遺跡保存のために実施されたものでございます。さらに、将来にわたりましては確実に保護、保全をしていくためには、窯跡部分のみの保存ではなく、見学施設、あるいは休憩施設的なものも設置するため、周辺区域も一体として保存していく必要があると考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　極めて重要な窯跡ということがわかります。しかし、一般にはなかなか知られていないと思います。広く市民に知らせて、市川の歴史を教育実践の場としても、ぜひ生かしていただきたいというふうに思っています。
　しかし、外環道路の建設に伴って発見をされたという経過がありますから、どうしても道路建設優先、これに傾き、遺跡の重要性がないがしろにされているのではないかと感じる部分もあります。
　そこで、(2)の外環道路工事との関係について、街づくり部、そして生涯学習部、それぞれにお伺いをいたします。
　３月15日に国分地域の外環道路の説明会が国分小学校で開かれました。そこで、これからの工事の説明をされたのですが、なぜ遺跡の部分が先行して工事が進められたのか、その経緯、理由を街づくり部にお伺いをいたします。
　次に、５月31日に環境団体の皆さんと私は国分の工事現場に行きまして、千葉県の文化財課、それからＮＥＸＣＯの方たちに遺跡部分の工事の中止を求めて、工事担当者から図面で工事の説明を受けました。そこで初めて遺跡からわずか50センチメートルのところに土どめ用の矢板を打ち込むということを聞きました。本当に50センチメートルで大丈夫なのかという声がたくさん関係者からも上がりました。工事の担当者は、県の文化財課を通して文化庁の許可を得ているということで、工事の中止の申し入れ、これを拒否いたしました。そこで、国会議員を通じて文化庁に確かめるので、その間は工事を中止してほしい、このようにお願いをいたしました。その足で環境団体の代表が国会に行きまして、文化庁の文化財部記念物課専門官文化財管理指導官の花島さんという方と埋蔵文化部門文化財調査官の渡辺さんという２人の担当者にお会いいたしまして、今回の工事の内容に関して許可を得たというＮＥＸＣＯの方の話の部分を確認してきました。文化庁の担当者は、工事が窯跡に影響を与える可能性があることを認めて、文化財保護法に基づいて許可申請を提出させて、その内容を審査の上で工事の可否を判断する。そして、工事着工しないように通知をするということを、そのときに約束をいたしました。
　そこで生涯学習部に質問ですが、わずか50センチメートルのところに矢板を打ち込むという工事なんですが、遺跡、この窯跡の破壊につながらないか、保存は大丈夫なのか、この環境団体の皆さんの心配、この点についてお聞きをいたします。
○荒木詩郎副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　外環道路と遺跡との関係でご質問でございますが、その中で、なぜ先行して工事をするのかというようなお尋ねをいただきました。
　この国分工事の事業概要についてでございますけれども、これにつきましては、これまでの特別委員会の委員さんへのお知らせ、あるいは２月定例会での代表質疑等に対しましてもご答弁をしてきたつもりでございますけれども、事業者でございます東日本高速道路株式会社が発注をいたしまして、この区間の工事は鹿島・大林共同企業体が落札いたしております。外環道路の高速道路本体を整備する工事ということでございます。工事の範囲は堀之内１丁目から国分１丁目と須和田１丁目の地区境までの延長1,827メートルでございます。工期につきましては、平成22年１月28日から平成27年３月２日までということになっております。工事着手に先立ちまして、本年の３月25日に国分小学校におきまして、沿線の６自治会の方々にお集まりいただいて、工事への理解とご協力をいただくための工事説明会というものが開催されました。これはご質問者が先ほど申されたとおりでございます。外環道路の工事につきましては、工事用車両が市内の一般道を通行しないことを原則としております。今回の工事につきましては、この部分に仮橋を設けるというようなことでございまして、本体工事に先立って行うということでございまして、県道高塚新田市川線を横断する計画になっておりまして、路線バスの運行や自動車等の交通流を妨げないこと、また、国分交差点におきます国分小学校の児童や歩行者の安全を確保するために、このような位置になったと伺っております。このように、本工事につきましては工事用道路と平面交差する県道や市道の安全性を確保すること、その後の本体工事を効率的に、かつ安全に円滑に施工できることを目的として、今回先行的に仮橋を整備するということで、それに先立った工事であるということでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　生涯学習部長。
○下川幸次生涯学習部長　矢板と遺跡との距離が50センチメートルで遺跡の保存等に影響はないかというご質問でございますが、もともとこの遺跡を保存していくため、事業主体者でございます東日本高速道路株式会社と千葉県教育庁との間で現状保存していくための要望範囲につきまして協議がなされております。そのような中、遺跡の保存が保たれる距離が、このような遺跡の保存範囲になったと千葉県教育庁のほうから伺っております。
　この50センチメートルという距離でございますけれども、あくまでも遺跡のある一部分が最大限接近する距離でございまして、その他の部分はそれ以上離れているという状況でございます。また、矢板が打ち込まれている区域は追加指定された範囲の外側でありますので、教育委員会といたしましては、遺跡への影響はないものと考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　工事用の道路をつくるために、先に窯跡の近くを工事をするということでしたけれども、官報で告示をされると、その後、文化庁に申請をしないといけないということで、先に、官報告示をする前に工事をするのではないかというふうな疑いも――疑いと言うと語弊があります――のではないかということもありまして、私たちが遺跡部分の工事の中止というものを申し入れをしたということです。窯跡の保存が大丈夫なのかということもお聞きをいたしましたが、今、全部、矢板の工事が進みました。文化庁は、指定地外ということで工事を認めて、矢板が全部打たれたわけですけれども、この矢板が倒れるのを防ぐためのワイヤーを打ち込む工事がこれからやられるということなんですけれども、この工事の手法、これについてもちょっとお伺いをしたいと思います。
　それから、月曜日から梅雨に入りました。雨水が心配です。斜面地に矢板が打ち込まれていますから、そこに雨水は当然たまるだろうと思います。50センチメートルのところに遺跡があるわけですから、その点、本当に大丈夫なのかどうか、この２点について、生涯学習部にお尋ねをいたします。
　街づくり部にお尋ねですが、矢板の打ち込み工事の際には、遺跡が心配ですから、市の教育委員会等が立ち会いをしていると思いますけれども、私たちもぜひ現場で立ち会いたい、全体の状況を見たいという希望があります。必要なときに現場サイドに了承を得て、現場の立ち会いというのができるのかどうか、これについて街づくり部にお尋ねをしたいと思います。
○荒木詩郎副議長　生涯学習部長。
○下川幸次生涯学習部長　まず、アンカー工事のご質問でございます。アンカー工事によりまして遺跡等への影響がないのかということですが、まず、アンカー工事と申しますのは、矢板を打ち込んだ後、その矢板を支えるための工事として、先ほどから出ております東日本高速道路株式会社と千葉県教育庁の判断によりまして、今後、史跡指定範囲内の地底部にアンカーを打ち込み、そのアンカーによりまして矢板を支える工事でございます。これら工事につきましては、先ほど申し上げましたとおり、斜面地に存在する窯跡の崩落を防ぎ、現状を保存するということから行うものでございます。
　また、アンカー工事着手への手続でございますが、工事が史跡の指定予定地内でございますことから、正式な追加指定決定後、これは官報告示を意味しますけれども、それがあった後、市川市、また東日本高速道路株式会社及び千葉県教育庁の３者で協議を行った上で、事業主体者であります東日本高速道路株式会社が文化庁へ文書で申請を行います。これは現状変更申請書という形になりますが、その文化庁の許可を得るということが必要となります。
　そこで、ご質問のアンカー工事による影響でございますけれども、現段階では事業主体者でございます東日本高速道路株式会社と千葉県教育庁により適切に判断されたものと考えておりまして、本市の教育委員会といたしましても影響はないものと考えております。
　しかしながら、先ほど言いましたように、アンカー工事の工法等につきましても、今後は千葉県教育庁、東日本高速道路株式会社が協議しまして、文化庁の指導も仰ぎながら慎重に進めていくと伺っておりますので、本市も同様の考え方で対応してまいりたいというふうに考えてございます。
　次に、矢板を打ち込んだことでの雨水による影響でございます。現在は遺跡にブルーシートを張りまして、その上に土のうを積んでおります。こういった形をとりまして雨水がブルーシートを伝ってほかに逃げるような形にしております。遺跡への水の浸透を防いでおるということでございます。また、最終的な遺跡の養生方法等につきましては、今後、東日本高速道路株式会社及び千葉県教育庁、文化庁と検討をするということになってございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　現場への立ち入りの関係でございます。ご存じのようにどの工事であっても、工事現場内で事故を起こすということは絶対に避けなければいけないということで、工事を施工する方々が最も注意を払う点でございます。そういう意味では、当該地は工事現場の中、あるいはそのエリアのすぐわきというようなことになりますので、こういうところに一般の方が立ち入っていただくということは、よほどのことがない限りはないということでございまして、私どもとしてもなかなか難しい話だなというふうに考えております。今回のお話も工事関係者のほうに、そういうお話もあるようですけれども、どうでしょうかというようなこともちょっと聞いてみました。そういう中では、やはり工事現場への立ち会いについては、万が一の不測の事態ということも考えられるということから、どうしても工事関係者以外の立ち入りというのは制限させていただきたいというふうに伺っております。
　市といたしましても、先ほど申し上げましたけど、きれいに平らになっている土地ということであればいいんでしょうけれども、まだ斜面の部分も残っていたり、工事の資機材が周りにあったり、いろいろ重機も入ったりというようなことになる可能性が十分あります。そういう中で、万が一つにも事故があってはいけないということでございますので、なかなか難しいんではないかというふうに考えております。
　なお、工事全体の流れ、あるいは工事内容等につきまして、市民の皆さん、あるいは興味のある方々が説明を求めたりとか、そういうことがあるとすれば、これはまた私どものほうにご要望いただければ、何らかの形で事業者側のほうに説明をしていただくというようなことをお願いするということはやぶさかでございませんので、そういうご希望があるようでしたら、また私どものほうにお伝えいただければと思っております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　工事現場への立ち入りはなかなか難しいようですけれども、先ほど部長が言いましたように、これからも折々の際に要望をぜひしていきたいというふうに思っています。
　全国では国道工事で遺跡が発見された例がたくさんあります。富山県の小矢部市というところでは桜町遺跡というのが発見されています。ここでは縄文時代の遺跡が出てきたようですが、桜町遺跡調査等検討委員会、桜町遺跡発掘調査専門部会などもつくられて、外部の有識者、専門の大学教授や県、市の教育長、土木部長、工事事務所長、文化財保護審査会会長など、委員に依頼をして調査、検討して、どのように保存していくのかなど、しっかりと体制を整えて調査をし、市民にも公開をしています。今はやりのゆるキャラ、こごみちゃんというのをここではマスコットガールにしております。北下遺跡でもぜひそれに匹敵をする体制をとって保存するべきだというふうに考えています。
　そこで、教育長にお尋ねをいたします。昨日、県議会の文教常任委員会というのが開かれました。所属をしています我が党の岡田幸子県議が北下遺跡について質問いたしました。その中で、先ほど生涯学習部長は、現状変更申請はＮＥＸＣＯのほうで文化庁に申請するというふうにおっしゃっていましたけれども、文化財として正式に指定される官報告示の後は、全面的に管理権限、これが市川市に移るということで、現状変更届も市の教育委員会教育長名で文化庁に提出をするというふうに、きのう文教常任委員会で言っていたんです。その辺はちょっと違いますけれども、先ほど言いました遺跡の保存方法とか、道路計画の調整とか、市民への公開など、専門家の意見とか知恵も集めた検討委員会などが必要と考えますけれども、教育長にぜひその点、考えるところをお尋ねしたいと思います。
○荒木詩郎副議長　教育次長。
○伊藤惠津子教育次長　市川市は追加指定地の所有者ではございませんけれども、市内にある遺跡でございますので、内容によって市に一定の権限、責任が生じるものと考えております。
　県のほうで外部有識者で構成する委員会を立ち上げることになっておりますので、それに沿いまして、市川市でも検討していきたいと思っております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　生涯学習部長。
○下川幸次生涯学習部長　現状変更申請は市川市教育委員会ではないのかというお話でございますが、文化庁のほうに先日お伺いした中では、事業主体者であります東日本高速道路株式会社が文化庁へということでございますので、その点につきましては再度確認をしたいと思いますが、その時点では文化庁のほうからはＮＥＸＣＯが行うというふうに伺っておりました。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　今、千葉県が調査委員会とか、そういうのをつくった場合に市川市もということでしたけれども、やはり市川市にある遺跡ですから、ぜひ市川市が中心になって検討委員会などもつくっていただきたい、このように思います。先ほど言いました富山県小矢部市のほかにも鳥取県鳥取市の青谷上寺地遺跡、ここでも高速道路を建設中に発掘されたということで、平成19年に国史跡の指定を受けています。ここでも調査委員会ができておりますし、本日午後１時半から第１回目の調査委員会が公開で開かれているということが報道されていました。また、佐賀市では調節池、この内に東名遺跡、これが発掘されまして保存検討委員会、こういうものがつくられております。ぜひ市川市でも検討していただきたい、このように思います。国分小近くの県道と国分川の間の遺跡調査では、400点以上の土器などが見つかっております。県内でも珍しい人面土器とか、全国でも珍しい仏様を描いた土器なども見つかっております。私は博物館でやった縄文フェスティバルのときに見に行ったんですけれども、なかなか市民には知られていませんし、見ている方も少ないと思います。県の教育振興財団が所有しているものと思いますので、これも広く市民に公開をしていただきたいというふうに思います。
　最後に、２つの窯跡ですが、私も写真では拝見いたしましたけれども、実物は見ていません。ブルーシートがかぶされたままなんですけれども、むやみに公開することもできないと思いますけれども、保存工事をするときには、ぜひとも市民に公開をしていただきたいというふうに思います。そのことを要望して、１点目は終わります。
　次に、２点目は中国分３丁目のエヌ・イーケムキャット跡地問題についてです。(1)は敷地の４割を売却することについての市の対応についてです。
　中国分に住んでいる方から、３丁目の宅地工事、これがとまっているけれども、何か不都合があったのかどうか、こういう問い合わせがありました。そこで、自治会の関係者に話を聞きましたところ、今の住宅事情といいますか、長引く不況のもとで、タマホームが敷地の４割を売却するということでした。ほかにも原因があるのかと思います。工事を中断している原因、そして敷地の４割を商業施設に売却をするということですけれども、その理由についての２点伺います。
○荒木詩郎副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　中国分３丁目のエヌ・イーケムキャット跡地の問題についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。
　まず、工事が中断している原因ということでございますけれども、中国分のエヌ・イーケムキャット跡地での開発事業というのは、事業者のタマホーム株式会社から専用住宅100戸の宅地分譲の計画が申請されまして、平成21年10月30日付で都市計画法第29条に基づきます開発許可をしております。その後、平成21年の11月中旬ごろから地盤整地工事などが開始されましたが、区域内の一部から大量のコンクリートがらなどが発見されたということから、その除去作業について適切な対応を行うために工事を一時中断したという報告を受けております。
　次に、この敷地の４割を売却するに至った理由、あるいは住宅を商業施設にするというようなことと絡むわけでございますが、このあたりのお話でございます。事業者でございますタマホームからは、近年の経済状況から景気の低迷が続いており、営業的に考えても、現在の市況を見ても、当初に計画をした100戸の住宅を販売し切るということは大変だというふうに考え、大変難しいという社内判断をして、この４割を商業施設用地として売却するという計画変更に踏み切ったというふうに聞いているところでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　答弁は終わりました。
　清水みな子議員。
○清水みな子議員　売却をする原因が大量のコンクリートがら、それから不純物も見つかっているのではないでしょうか。以前に土壌調査をしておりまして、市も安全というふうに認めておりましたけれども、大量の物質が見つかったということです。広いですけれども、敷地の４割はどの部分を売却する計画なのか、概要、経緯、今後のスケジュールなど伺います。
○荒木詩郎副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　４割の部分の位置関係、あるいは概要、経緯というお話でございます。まず、位置関係でございますけれども、ご指摘の商業施設用地という場所は、開発地の中では中国分小学校の正門側に位置する側でございまして、約7,000平方メートルの範囲ということになっております。残りの敷地部分につきましては引き続き住宅用地というふうに考えている計画になっておりまして、面積が約１万2,500平方メートルに55戸の戸建て住宅を計画するということになっております。
　次に、経緯でございますけれども、この計画変更案が平成22年４月12日に市に示されましたので、市といたしましては、地元の自治会、小学校への説明、関係部署等との協議を指示しております。事業者側では５月11日と21日に中国分自治会館で自治会への説明を行っております。また、同時期に隣接する中国分小学校の学校長への説明なども行いまして、それぞれ商業施設の出店について理解をいただいているという報告がございました。この結果、平成22年５月18日付で当該事業区域を２つの工区に分けまして、第１工区を戸建て住宅用地としまして、第２工区を商業施設用地とする変更申請書が提出されました。これについては６月１日付で変更許可を行ったところでございます。
　次に、今後のスケジュールについてでございます。１工区の工事につきましては、６月中旬ごろということですから、もう近々ということになると思いますが、コンクリートがら等の除去作業が再開されるというふうに聞いております。７月ごろから住宅用地の造成工事に着手をし、12月を目途に完成させる予定というふうに聞いております。一方、商業施設用地につきましては、今後、予定建築物を確定させるために、購入者が大規模小売店舗立地法の手続や、千葉県警察などと車の出入り口等の協議、交通協議などと私ども申しておりますけれども、こういう警察関係、公安委員会関係との協議が必要になるというふうに聞いておりますので、これらが調うまで、着工時期についてはちょっと明確にならないということでございます。今のところ、やはりそういう手続がある程度先が見えてから着工していくことになるんではないかなというふうに認識をしているところでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　私が議員になって初めての議会、07年６月定例会ですけれども、そこで中国分３丁目のエヌ・イーケムキャット研究所跡地にマンションが建設をされるマンション建設計画について質問いたしました。そのときは、風致地区と用途の変更、そして土壌汚染について伺いました。土壌調査をしたのが住友系列の会社、これが信頼できるのかどうか、大丈夫なのかどうか、これも質問いたしました。市は環境大臣が指定をした調査機関であり、適法かつ公正に実施されている、掘削除去し、土を埋め戻ししている、適正に行われていると判断するという答弁がありました。今回、大量のコンクリがら、そして基準値を超える不純物などが見つかったとされています。前に調査した機関スミコンセルテック、これは建設反対運動のさなかに会社を閉鎖しております。
　(2)のこれまでの経緯から市の指導力の発揮について、これに質問いたします。
　エヌ・イーケムキャット、この研究所跡地のマンション建設反対の話が持ち上がってから２年半、住民や自治会挙げて反対運動に取り組み、住友商事がマンション建設断念をいたしました。そして、タマホームに売却をされるということになりました。この間に風致地区が外れた理由、これも判明をしましたし、マンション建設反対運動が盛り上がりました。建設反対の立て看板、これもミニバス通りに５カ所張り出すなど、一丸となって取り組みました。市は最初、１団地認定は認めない、裁判になっても認めないという態度でしたが、住友商事が不服として建設審査会に申し立て、審査会から処分の取り消しの裁決がなされてからは、高さを８階に下げたのだからよしとする態度に変わりました。最終的にタマホームに売却をされましたが、そこがまた、そこの土地の４割を売却するということになります。これまでの経緯から、高さ制限など市がきちんと指導されているのかどうか、これについて伺います。
○荒木詩郎副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　この事業についての市の指導についてのお尋ねについてお答えをさせていただきます。
　当該地の計画につきましては、地元の皆様方は風致地区並みの建築物の規模を望まれているということは、これまでの経緯からも、私どもも十分承知をしております。事業者であるタマホーム株式会社とは、こういう点も我々も意見交換等もしておりますし、従来の地権者のほうもそういうお話をしてきたようでございまして、住宅用地の造成工事完了のころまでには、商業用地も含めた区域全体につきまして建物の高さや外壁の色などを定める景観協定を結ぶということで協議がほぼ調っております。なお、このことにつきましては、市川市宅地開発事業に係る手続及び基準等に関する条例に基づきまして市長との協定書を事業者と結ぶわけですが、こういう中にも既に記載をして、より確実なものとなるようにしております。したがいまして、今回計画されております商業施設につきましても景観協定の対象となり、高さ、色等の制限を受けることになります。なお、事業者からは、不動産売買時における重要事項説明書にもその旨を記載して、協定内容を守れる事業者に譲渡するということで考えているというふうに聞いているところでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　景観協定を結んで高さ制限をきちんと守らせるようにということですが、前のマンション建設の問題ですけれども、市が建設を認めた後の６月に西部公民館で住友商事が説明会を開きました。その席上でも住民の１人が、スミコンセルテックは住友系列の会社であり信用できるのか、こういう疑問を市の担当者に投げかけました。先ほども言いましたけれども、環境大臣の指定とはいっても、結局、住友系列の会社であり、汚染なども隠したのではないかという疑惑があります。同系列の会社が行ったわけですから、市は別の会社を指定するなど再調査するべきだったのではないかということを、この跡地の問題については指摘をしておきたいと思います。
　市は住民の立場に立って、住民の声をきちんと聞いて物事を進めていただきたいというふうに思います。このマンション建設の話の２年半、住民の要望としては、この地区が風致地区ではなかったということが後からわかりました。やはり風致地区に戻してほしいということを何回か市にも要望し、市も県に要望したと思いますけれども、風致地区に戻すことや、隣のまだ操業しています住友金属、そしてそのグラウンド、これは現在の敷地よりもさらに２倍ぐらい大きな敷地です。これが売却をされたときに同じような問題が発生しないように、ぜひしてほしいということです。また、市としては土地を買い上げて防災公園や福祉施設をつくってほしい。これも住民の願いですので、ぜひその点も聞き入れていただきたいというふうに思います。
　次に、西部公民館のバリアフリーについて伺います。(1)は、昨年６月に質問した以降の経過についてです。
　昨年６月の議会質問で、私は西部公民館の出入り口が狭いので、広くするなど改善をできないかどうか、これを質問いたしました。当時の田口部長が、時間帯によってはかなり混雑が認められるので、入り口のコンクリートの門、または植木について、これを撤去するか、また上部を削るなど利用者の安全を第一に考えて改善を検討したい、このように答弁をいたしました。この答弁に基づいてどこを改善されたのか、これについて伺いたいと思います。
○荒木詩郎副議長　生涯学習部長。
○下川幸次生涯学習部長　西部公民館のバリアフリーについてのご質問にお答えいたします。
　まず、西部公民館の概要でございますが、昭和49年11月、市内では２番目に開館した公民館でございまして、その後、昭和55年に新館の増築を行い、現在は４つの会議室、２つの和室、研修室、工芸室、茶室、調理実習室、体育館を備えた３階建ての建物でございます。そこで、昨年６月定例会以降の経過、どのような対策をとってきたのかというご質問ですが、この間、門から車両が進入した後、駐車スペースへの通路が非常に狭い感じでありましたので、相互に安全にできるような植栽の撤去、あるいは隅切り等によりまして通路の拡大を図ったところでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　先日、私も西部公民館に行きまして、地域の方と一緒に調査をしてまいりました。確かに植え込み部分の隅切り、そしてプールのところも少し広くなっていました。しかし、出入り口の立派な門は見通しが悪いです。門の上を削る、また縦に削るとか、あるいはすべて取り払って新しい門につけかえるとか、何か改善はできないかどうか、もう１度伺いたいと思います。
○荒木詩郎副議長　生涯学習部長。
○下川幸次生涯学習部長　出入り口のご質問でございますが、この出入り口は幅が4.5メートルございます。そして、両側に高さ1.9メートル、片側の長さが約５メートルの塀がついているという状況でございます。このため、余り車の運転になれていない方が大型のワゴン車で来られた場合など、多少苦労されているということも聞いておりますし、また、塀が約５メートルあることから、特に混雑時など、利用者の安全確保の点から何らかの改善は必要であるというふうに考えてございます。そこで、現時点ではその方法といたしまして、正面の間口を２メートル程度広げまして前面道路の安全確認を容易に、また、楽に進入できるような方法を検討してまいりたいと考えているところでございます。
　また、塀の改善の点でございますけれども、私も見ておりますが、若干圧迫感を感じるような状況であるというふうに思います。普通自動車のドライバーの方では、安全に目視ができるのは大体１メートル前後というふうに言われておりますけれども、地上高を１メートル前後の塀といたしますには、塀の高さを削る、あるいはネットフェンスを設置するなどの方法が考えられます。当面、正面の間口を広げることによりまして前面道路の安全確認もかなり向上するというふうに思いますが、塀を低くすることにつきましても、あわせて検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　ぜひとも利用者の安全を第一に考えていただきまして、このコンクリートの門の部分は進めていただきたい、このように思います。
　次に、(2)の利用者からの要望についてです。
　西部公民館の利用者の皆さんから出されている要望について質問いたします。まず、エレベーターの設置です。これは前にも坂下議員が質問しております。それから、洋式トイレの設置です。西部公民館の利用者は、一昨年の実績で９万1,000人とお聞きをいたしました。かなり多い人数であると思いますし、高齢者も多いのではないかと推察をいたします。洋式トイレは切実です。足が痛い方たちは、和式トイレではなかなか不便だということです。１階と２階に１つずつ洋式トイレがあるんですけれども、これは便座が昔ながらの便座で、とても冷たいものです。ご家庭にあるような洋式トイレを望んでいます。それから、手すりですが、手すりをぜひつけてほしいのですが、階段の片方にはあります。階段の両方にやっぱり手すりがあったほうがいいと思います。３階に和室がありまして、３階に上がるまでが大変です。上る人と下る人が１つの手すりにつかまっては交差するのもぐあいが悪いと思いますので、ぜひ階段に手すりをつけてほしい、この点、公民館の内部の問題です。
　それから、駐車場のほうでは、先ほど門を切り下げる、または広げていただく。こうすれば駐車場のほうも便利になるんですけれども、ほかの公民館と比べるととても広い駐車場になっています。でも、土日の雨の日、そして体育館が開放されている日、この日は体育館などは特に若者も多く利用しておりますので、車がいっぱいになります。そこで、前に耐震工事をしたときにフェンスの部分を工事用にあけていたことがあります。私もそこは見ていたんですけれども、この前見に行ったときは閉じていましたので、そこをもう１度あけていただけないかということです。常時あけているのではなくて、車が混雑するときに、公民館の職員が混雑を解消するためにあけたほうがいいというときにはあけるという処置、こういうのができないかどうか、公民館の内部、それから駐車場について、これを質問いたします。
○荒木詩郎副議長　生涯学習部長。
○下川幸次生涯学習部長　(2)の利用者からの要望についてご答弁を申し上げます。
　まず、エレベーターの設置でございますが、平成15年の６月に文部科学省から出ております公民館の設置及び運営に関する基準によりますと、公民館は青少年、あるいは高齢者、障害者、乳幼児の保護者等の利用の促進を図るため必要な施設及び設備を備えるように努めるものとするとされております。エレベーターの設置もそのような設備の１つであるとは考えておりますが、現在の建物の老朽化によります強度の問題、あるいはどこに設置をするかという場所の問題、また、改築費用等の問題もございますので、すぐにというふうにはまいりませんので、検討してまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、トイレの洋式便所の件でございます。西部公民館には各階にトイレが全部で23の個室がございまして、そのうち４つが洋式便所で17.4％の構成率となっております。ご質問者もおっしゃっておりましたが、生活様式の変化等で、昨今は一般家庭のトイレにおきましても洋式便器が主流になっていることもございまして、今後は洋式便器への移行も進めていく必要があるのかなというふうに思います。ただ、市内には同様の公民館もたくさんありまして、全体的に見た中で計画的に進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　それから、手すりの設置についてのご質問でございます。階段には転落を防ぐための策としまして、階段の一方に手すりを設置しておりますが、壁側には手すりがない状況となっております。このため安全や安心感を持っていただけるよう、階段の上り下りをする際の補助手すりが設置可能な状況であれば順次対処してまいりたいというふうに考えております。
　最後に、車両の出入り口をもう１カ所できないかというふうなご質問でございます。駐車場は約45台分の駐車スペースがございますが、ご質問者もおっしゃいますように講座の開催状況等によりまして、お車でいらっしゃる方が集中する日もあることは認識しております。ただ、新設の出入り口の場所を設けることにつきましては、対面する民家の方々のご理解が得られるのかといった問題がございます。そこで、当面は出入り口を広げること、あるいは利用者の皆様に車の運転には十分に気をつけていただくよう周知するなど、また、車の利用者が多い日には職員が状況を見て混乱しないような対応をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　エレベーターの設置は、現段階では検討するということなんですけれども、この前見に行ったとき、例えば外づけなどはできないかどうかなど思いました。洋式トイレは、これも順次ということですけれども、やっぱり公民館の利用者の頻度や年齢などもぜひ考慮していただいて進めていただきたいと思います。手すりも順次ということでしたけれども、私が公民館に行ったときに部長もおりましたので、ぜひ公民館を見ていただいて、手すりもつけていただきたいというふうに思います。ほかにも内部を見て歩いたのですけれども、３階の和室、畳がもうささくれ立っておりまして真っ白でありました。そして、ふすまも取りつけが悪くがたがたになっておりましたし、壁もとても汚くて、そして給湯室のタイル、これもはげ落ちておりました。市内では２番目にできた西部公民館ということで、古いのはわかるんですけれども、直していただきたいところがたくさんあるんですね。でも、年間の公民館の予算がとても少ない。16カ所で割るとわずかだということも伺いました。北西部地域には老人いこいの家などというものはありませんので、西部公民館を利用する高齢者の方たちがたくさんいるわけです。そういう集う場所がここしか、西部公民館しかないということですから、ぜひ皆さんが気持ちよく使える、生涯学習の場の拠点ですから、ぜひ来年度、公民館予算を市長さんもぜひアップをしていただいて、必要ならば補正予算も組んで、それぞれの公民館の利用者の声が反映できるようにしていただきたいと思いますけれども、部長さん、どうでしょうか。
○荒木詩郎副議長　生涯学習部長。
○下川幸次生涯学習部長　今いろんなところが悪いというお話がございました。それから予算というお話もありましたが、私どもはその中でできるところにつきましては市民の方の利便性を向上させるためにいろいろと改善をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　私も公民館はよく市川公民館を利用しているんですけれども、やはり西部公民館と比べてしまうとできた順が違いますので、新しさ古さで違いますけれども、やっぱり利用者は同じ市民ですから、ぜひ気持ちよく使えるように、利用者の声が反映できるように、先ほど言いました公民館の予算のアップなど、これからぜひしていただきたいということを強く要望いたしまして、終わります。
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○荒木詩郎副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　社民・市民ネットの湯浅止子でございます。通告に従いまして、初回から一問一答で質問させていただきます。
　最初に、第65回千葉国体について伺います。
　古くは若潮国体で国府台のスポーツセンターができたのを記憶しています。スポーツを愛好する者として、市民ともどもに興奮を味わえるスポーツ大会は楽しいものと認識しています。市川が会場になるハンドボールは、サッカーや野球と違って、今華やかな世界大会のサッカーとは違ってすそ野は広くなく、割とマイナーなスポーツなように思われます。しかし、プロリーグも存在する競技で、かつての私の教え子も、よい指導者にめぐり会って中学校の全国大会、高校のインターハイ等に出場して、今回の千葉国体の選手に成長しています。ハンドボールはバスケットとサッカーをあわせたような、そしてそこにプラス格闘技的なものをミックスしたような競技で、１度観戦したら、その迫力に魅入られてしまうというふうに思います。せんだって文化会館のステージで少し見せていただきましたが、あれでは迫力が出ないかなと思います。実際の競技がやはりいいなというふうに思います。
　そして、市内の市川高校、また昭和学院等が全国的なレベルの強豪ということで、この市川がハンドボールの会場になったのかなというふうに私なりに考えました。ハンドボールを応援する者としては、多くの市民の方が興味、関心を持ってたくさん応援に来てくださるといいなと思っています。
　ゆめ半島という名前がついているように、子供たちにとってもよい思い出になるような配慮と、学校現場の協力にも、上からの目線ではなくてやってほしいなという思いで、今回質問をいたします。
　まず、第１番目は、小中学生による手づくり歓迎のぼり旗の作成という、その計画についてお伺いします。
○荒木詩郎副議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　千葉国体に関する小中学生による手づくり歓迎のぼり旗の作成についてお答えをいたします。
　第65回国民体育大会ゆめ半島千葉国体は、県民１人１人のボランティア精神を生かした620万県民総参加の国体、これを基本目標に掲げ、本年９月25日に千葉マリンスタジアムで総合開会式が行われます。市川市では、９月30日から10月４日までの５日間、国府台市民体育館を初め市内４会場でハンドボール競技会を開催することとなっております。この競技会は、市民総参加のもと、全国から本市を訪れた方々を温かくおもてなしするためにさまざまな取り組みを準備しているところでございます。ご質問の歓迎のぼり旗は47都道府県の選手の皆さんを応援するのぼり旗を市内のすべての中学校、小学校、特別支援学校の子供たちに制作をお願いするものでございます。この旗は、ゆめ半島千葉国体市川市実行委員会が各学校に配布をいたしまして、クラス単位に都道府県の特徴を生かした応援メッセージやイラストなどをかいていただき、クラスで育てた花の鉢植えと一緒に競技会場や練習会場に飾ることにより、国体に訪れた選手の方々への歓迎、激励の思いを伝えるものでございます。この取り組みを通して子供たちが各都道府県のことを学び、また理解をし、興味、関心を持つことにつながることから、千葉国体を活用した学習としても多くの効果が得られるものと期待しているところでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　では、そののぼり旗について細かく伺いますが、費用負担はどうするのか。また、そのでき上ったのぼり旗はどのような形で市民のほうに伝えることができるのか、その点お願いいたします。
○荒木詩郎副議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　歓迎ののぼり旗の取り組みにつきましては、学校での花の鉢植えとあわせまして小中学校、また特別支援学校の校長会、教頭会を通じて各学校の協力により実施してまいります。この取り組みにつきましては、子供たちが率先して行うことで、より大きな効果が生まれるものと考えております。このことから市川市実行委員会がのぼり旗などを配布する際に、この取り組みの意義や効果を子供たちにもわかりやすく伝えるとともに、作成例や資料などを活用して子供たちの創作意欲を高められるように工夫もしてまいりたいと考えております。また、ご質問にございました費用等につきましても、材料をこちらのほうからお持ち申し上げるという形で行うこととなっているところでございます。
○荒木詩郎副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　費用のほうはそちらで準備していただくということでわかりました。
　もう１つ質問ですけれども、やはり子供たちにつくらせるというのは、国体があるからつくりなさいという上から目線ではなかなかよいものも生まれないと思います。適当に色をつけて終わりみたいになってしまいますので、その辺の子供たちの心を啓発する。もちろん子供たちに指導する教員のほうも、国体に対して参加するような気持ちを啓発するような何かお考えはありますか伺います。
○荒木詩郎副議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　市内のお子様たちにつくっていただくことになりますので、先ほども申し上げましたようにさまざまな作成例であるとか、資料などとか、さまざまなこういうアイテムを用意して積極的に取り組んでいただけるような、そうした工夫も万全を期してまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　子供たちが心を込めてつくった旗が、より有効に使われることを願っております。
　では、２番目の質問にいたします。
　学校観戦計画ということですけれども、全国からトップの選手たちが集まるような大会ですので、市内の子供たちにもぜひ観戦してもらいたいという思いがあります。場所が限定されていますので、学校側の負担も出てくると思いますので、学校観戦計画というのはどのようなものなのか、具体的な計画を伺います。
○荒木詩郎副議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　学校観戦計画についてのご質問でございます。全国から集まる選手への一番のおもてなしは、試合会場で多くの観客の声援を受けてプレーをしていただく、このことに過ぎるものはないというふうに考えてございます。多くの声援のもと、選手は気持ちよくプレーすることで、実力も最大限に発揮することができ、大きな満足感が得られるものと思っております。また、市内の子供たちが日本のトップレベルの試合を観戦することでハンドボールの持つスピード感や迫力を直接に感じることができ、スポーツへの興味、関心の気持ちが高まるとともに、選手の表情や試合の雰囲気から、夢を抱き感動を覚える貴重な経験になると考えているところであります。もとよりスポーツの効果は、みずから行うことばかりでなくて、目で見ることから得られる、こういうふうに言われております。この機会に１人でも多くの子供たちに観戦をしていただきたいと、こういうふうに願っているところであります。
　観戦していただく学校の選出につきましては、学校のご協力をいただき観戦希望調査を既に実施してございます。既に新年度の学習計画がある中で観戦のお願いをしておりますので、学校並びにご担当の教職員の方々のご負担にならないよう、また、学習計画に万が一にも支障が出ることのないように、各学校の実態に合わせた観戦日時、こういうようなものを設定して行うこととしているところでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　では、再質問させていただきます。
　競技場まで交通手段が必要になりますので、競技会場までの費用負担とか、また、これから後、希望校が出た場合はどのように対応なさるのかお伺いします。
○荒木詩郎副議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　競技会場までの交通費等のご質問にお答えをさせていただきます。
　競技会場に近い学校につきましては徒歩でご来場いただく、こういうようなことを計画しております。その他の離れた学校につきましては、市川市実行委員会によるバス輸送を計画しているところです。学校並びに児童生徒への費用負担が発生することはないものと、こういうふうになっております。
　また、競技会場では、入り口から学校観戦のための専用動線を計画しておりまして、係員が誘導して応援席にスムーズにご案内するほか、徒歩で来場される学校につきましては、児童生徒の安全確保について事前に協議を行い、万全を期してまいることとなっております。
　なお、観戦校につきましては、希望のありました35校がすべて観戦できる、こういうふうに既に調整が済んでいるところでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　わかりました。負担がないということ、それから、もう希望校は募ってあるということで、９月、10月の土日も入っていますので、そこでまた行きたいという子供たちも出てくるかもしれませんが、安全を、やはりその申し込んだ子たちだけではなくて、ほかの子供たちへの配慮もよろしくお願いしたいと思います。
　では、３つ目の質問ですが、炬火ですね。聖火という言葉のほうが何となくぴったりくるんですが、炬火イベントについてお伺いします。
　学校の運動会、あるいは体育祭等で行っているというふうに聞いておりますが、運動会もこの５月、６月の初めで終わりですし、あとは秋に少しやる学校があるかと思いますが、日にち的にはみんな重なっていますので、多くの学校でということはなかなかできないかと思うのですが、できれば多くの市民の目に触れて、心に触れるような計画がないかなというふうに思います。そこをお伺いしたいと思います。
○荒木詩郎副議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　炬火イベントについてのお尋ねでございます。炬火は、ただいまもご質問者のほうからもお話がございましたとおり、オリンピックでいうところの聖火と同じものでございます。過去の国体におきましては、オリンピック同様に各地域をリレーでつなぎ、地域住民の意識を高め、気持ちを１つにしていく取り組みとして炬火のリレーを実施してまいった歴史がございます。しかし、このたびの千葉県では、諸事情によりまして炬火イベントは実施しないことを決めたために、本市においてもこうしたリレーは行わないことといたしました。しかし、各地域で市民の皆さんの国体への関心を大いに高めていくとともに、子供たちに夢を与え、多くの子供たちに国民体育大会にかかわってもらう、こういうために炬火イベントとして趣向を変えて実施することといたしまして、学校の運動会、あるいは国体開催123日前イベントというのを既に行っておりますが、こうした場を活用することといたしたわけでございます。なお、学校の選出につきましては、学校観戦が困難な学校の中から地域性を考慮いたしまして、５月から６月にかけて行われている運動会を実施する８校を選出いたしたところでございます。
　今後の計画でございますが、８校の炬火イベントで採火した炬火を一堂に集めまして、市川の火とするイベントを８月７日土曜日の市民納涼花火大会の当日に大洲防災公園にて実施することを予定してございます。このイベントは、地域の炬火を１つに集めることで市民の思いを１つにして、市民総参加で全国から集まる皆様をお迎えして、国体を成功に導くことを目的として実施する行事でございます。また、この炬火の名前でございます。炬火名につきましては、市民の皆さんに公募いたしまして、市川市の実行委員会総会におきまして、「夢に飛び立て市川の火」というふうに決定をしております。このイベント当日に「夢に飛び立て市川の火」と、こういうふうにつくってくださった受賞者の方の表彰を行うこととしているところでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　伺いました。再質問なんですが、行ってみたら小中学生しか応援席にいなかったというようなことがあってはならないと思います。市民の皆様にもっとハンドボールを応援に来ていただくようなこと、もう少し何かお考えがあったらお伺いしたいと思います。
○荒木詩郎副議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　ただいまご質問いただきました。炬火イベントに限らずということでのご質問だと思います。国体ハンドボール競技のアピールにつきましては、昨年度に引き続きまして全庁的な協力体制をしいております。各所管並びに関係機関が主催する集会やイベント、こうしたものに積極的に出向いてまいりまして、国体開催の周知に加え、ハンドボール競技についても広く市民の皆さんに知っていただくように啓発活動を現在展開しているところでございます。今年度は新たな取り組みといたしまして、多くの市民の皆さんに競技場に足を運んでいただくということを目的といたしまして、千葉県選手応援サポーター「チームいちかわ」というのを結成したほか、国の緊急雇用創出事業を活用いたしましてチーバくんキャラバン隊というのが地域に出向きＰＲ活動を開始しているところでございます。特にこのチーバくんキャラバン隊は、市内の幼稚園、保育園、小学校、あるいは高齢者クラブ等に伺いまして、国体のイメージソングダンス、あるいはハンドボール体験を通して千葉国体を身近に感じていただく活動を行っているところであります。このような取り組みによりまして、市民の皆さんに国体を見て、触れて、そして知っていただいて市民総参加の千葉国体を実現したい、こういうふうに考えているところでございます。
　国民体育大会は競技に参加する方だけではなくて、大会運営を支える市民のボランティアの皆様、会場で観戦する皆様、スポーツへの理解や関心を深めるよい機会となることというふうに確信をしているところでございます。全国からお集まりになった方々や国体に携わった市民の皆様が市川市で国体行事が開催されたことを喜び、また感動できるように、大会の当日まで準備を怠りなく進めてまいることを決意しているところでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　いろいろな形で応援隊ができるということ伺いました。
　では、まとめさせていただきます。国体というと、イメージ悪く、勝たんがために選手を集める、開催県が必ず優勝というような印象が強かった、傾向が強かったように思っていましたが、昨今はそれも少し薄められて、スポーツに親しむ、スポーツ振興ということで形が変わってきたというふうに認識しています。市川市でせっかく行われますハンドボールが、市民の方々に関心が深くなり、応援体制ができ上がり、そしてすそ野の広がりができて、ゆめ半島の言葉どおりに子供たちの心にもよいものとして残したい、そんなふうに思います。よいスポーツ振興になることを願って、質問を終わります。
　２番目、キャリア教育について伺います。
　キャリア教育というと横文字なのですが、学校現場の言葉でいうと体験学習ということです。中項目ごとに質問させていただくのですが、２番と３番はあわせてご答弁をいただいて、質問に入りたいと思います。
　最初の１番のところですが、そこに入る前に一言。私の所属しておりました教職員組合、連合公務員連絡会等の労働組合では、ワーク・ライフ・バランスということの実現を現在も掲げております。昨日も市川駅でワーク・ライフ・バランスについていろいろな討論がありました。また、教職員の労働状態は、燃え尽きていく教職員と言われるくらい極めて危険な状態だというふうに報告がなされています。１日の時間外労働が５年前に比べて50分増、平均で約２時間26分、１週間では12時間10分、１カ月では平均65時間。平均ですので、人によっては100時間を超えている方もいらっしゃいます。到底ワーク・ライフ・バランスというところではございません。全国で病気の方、県の中を調べてみますと、現在、県でも314人、精神疾患の方194人と、500人以上の方々が病気になられてしまっています。
　学力が低下している、学力向上をしなければというようなゆとり教育の見直しが前面に出ているのが現在の状態ですけれども、学習指導要領が変わりまして、小学校は来年から、中学校は再来年から実施されますけれども、前倒しという形で、小学校の教科書も算数や理科のページは大変ふえて厚くなりました。また、授業時間も前倒しということで、低学年の子供の６時間の日課の日が多くなったと聞いております。詰め込みが少しずつ進んできてしまっているのかというふうに思います。それに加えて教員の定数はふえていません。国の概算要求から1,300人減らされて、本年度4,200人にとどまりました。全国で4,200人しかふえないということです。おやめになる方々はもっといらっしゃるということですね。「コンクリートから人へ」と言いながら、十分な措置が講じられていないのが現状です。現場では、非正規の教員の方々が月収９万円で生活保護受給や居酒屋でバイトというふうに５月24日付の東京新聞には大変ショッキングな記事が出ておりました。教育力の低下を懸念するのは、多くの市民の方々がこの新聞記事を読むともちろん思われるのではないかと思います。講師の教員というのは１年契約ですので、積み上げられた教育がほとんどできません。また、来年は何年生の担任になるのか、何の教科を教えることになるのか見通しもない、そういう方々が仕事をしょいながら現場で働いてくださっているというのが現状です。もちろん市川市もそのようになっています。そんな状況の中でたくさんの行事が、精選といいながらもいろいろなニーズの中で年間に組まれています。その中にこのキャリア教育、体験学習というのがずっと組まれているわけですが、現在の小中学校ではどのような状況になっているのかお伺いします。
○荒木詩郎副議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　まず、キャリア教育についてでございますが、キャリア教育は、児童生徒が将来自立的な社会人、職業人となるために発達させるべき能力、態度を養うという観点での教育でございます。そのうちの小中学校でのキャリア教育における体験学習の現状についてお答えいたします。
　千葉県では、小学校高学年を対象として、２時間から４時間程度の職場密着型の観察学習であるゆめ・仕事ぴったり体験を、中学校におきましては５日間の職場体験を推進しております。市川市におきましては、平成21年度は新型インフルエンザの影響もあり実施できなかった学校もございましたが、小学校では全体で21校がゆめ・仕事ぴったり体験を実施しております。学年別では６年生での実施が18校、５年生が５校、その他の学年での実施が４校となっております。また、中学校では13校が実施いたしました。学年別では、１年生で実施した学校が１校あったほかは２年生で実施しております。実施期間は１日が３校、２日が５校、３日間が５校でございました。４日間以上実施した学校はございませんでした。取り組みの成果といたしましては、あいさつやマナー等の向上が見られた、職業や働くことへの関心が高まってきた、働くことの意味や大切さを意識するようになってきた、将来のことを考える大切さがわかってきた等が学校から報告されております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　わかりました。21校、小学校では実施ということです。39校中ですので、まだまだ未実施の学校があるということです。再質問ですけれども、今年度39校全部の学校が実施するというようなことを教育委員会としては推進なさるのかどうかお伺いします。
　もう１点、中学校では体験が１日から３日というふうにばらばらの状況だと思うのですが、受け入れる側の状況もあると思うんですけれども、これを市として統一していくような見解があるかどうかお伺いします。
○荒木詩郎副議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　初めに、小学校のゆめ・仕事ぴったり体験の推進についてのご質問でございます。ゆめ・仕事ぴったり体験は平成17年度から開始された事業でございます。市川市においては平成19年度は10校であったものが、平成20年度には28校と実施校がふえております。昨年度は新型インフルエンザの影響もあり、計画はしていたものの中止せざるを得ない状況の学校もございましたことから、特別な事情がない場合には、今後も実施校はふえていくものと思われます。教育委員会といたしましては、児童のキャリア発達を育成するためにも、今後とも推進していかなければならない事業だと考えております。
　次に、中学校における職場体験の期間を教育委員会で統一することはできないかというご質問でございますが、職場体験は学校長が編成する教育課程に位置づけ、各中学校の実態と受け入れ先事業所の実情に合わせ実施するものでございます。教育委員会といたしましては、各学校の実態と受け入れ先事業所の実情を考慮し、現状では統一する方向では考えておりませんが、国や県が５日間の職場体験の実施を推奨しておりますことから、適切な体験期間について研究してまいります。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　伺いました。中学校のほうの体験の適切な日にちというのが、受け入れ側の状況もあると思うのでなかなか想定しにくいとは思いますが、できれば市川市で統一というような見解が出たほうが、事業所としては受け入れやすいんではないかなというふうに思いました。
　次の質問ですが、２番目と３番目を一緒に質問させていただきます。実際に受け入れ先の事業所の現状と、それから教育委員会としては先生方が個々に開発している事業所のかかわりをどんなふうな形で応援をしていくつもりでいるのかお伺いをしたいと思います。実際に職場体験は、教員が現場の空き時間に事業者のところに電話をして、受け入れていただきたいというお願いをします。１回でご承知いただければ実にいいんですけれども、何回かご連絡をして、担当の何カ所か電話をします。授業の合間にやります。そして、決まると子供たちが今度はお願いの電話を学校の電話等を使ってします。社会勉強ということで、そのシステムは悪くはないとは思うんですけれども、先ほど申し上げましたように、それだけをやっているのが学校ではございませんので、大変煩雑な中でそれが行われているということ、そして受け入れる側の事業者側も、大体受け入れてくださる心優しいところは集中しますので、次々と電話がかかってきたり、あっちの学校から、こっちの学校からとばらばらばらばら来るわけですね。その心優しい事業所も、仏の顔も３度ではありませんが、もういいよというふうなことも私の耳に届いております。そういうことで、事業所の現状、教育委員会としてはどのぐらい把握をして、どれぐらい現場への援助というか、支援というのか、していらっしゃるのか伺います。
○荒木詩郎副議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　初めに受け入れ先事業所の現状把握についてでございますが、教育委員会では、千葉県が実施しておりますキャリア教育に関する調査及び各学校からの報告によりまして状況を把握しております。具体的には、小学校におきましては、主に幼稚園や保育園、食品販売、病院など比較的学校周辺の狭い範囲の事業所で職場見学、あるいは職場訪問を実施しており、事業所の数も限られているのが現状でございます。ただ、学校によりましては、受け入れていただいている事業所数が30カ所に上り、職種につきましても広範囲にわたっている学校もございます。中学校におきましては、受け入れの事業所は大規模校では68カ所、小規模校でも28カ所となっております。職種につきましては、社会福祉関係、販売業、サービス業等、多種多様であり、生徒が希望する職種のニーズを満たしているものと考えられます。
　職場体験の受け入れ先事業所の確保と教育委員会のかかわりについてお答えいたします。受け入れ先事業所の開拓につきましては、現在、学校職員による開拓、保護者や地域の方の協力、近隣の小中学校との情報交換などにより受け入れ先を確保しているところでございます。ご質問の趣旨は、職場体験の受け入れ先事業所を教育委員会が把握し、情報提供するなどの調整を行うべきではないかということと受けとめさせていただきました。このことにつきましては、キャリア教育に求められている人間関係育成能力、将来設計能力、情報活用能力、意思決定能力という４つの能力の育成という観点から考えますと、基本的には各学校が児童生徒や地域の実態に応じて開発していくべきものと考えております。先ほどもお話しありましたが、ある学校では、生徒の希望する事業所を教師が開拓した後、生徒自身が電話をして依頼したというような例がございます。生徒の希望に即した事業所の開発と十分な指導のもとに生徒自身が電話をすることで、言葉遣いや依頼の仕方など基本的なマナーやコミュニケーション能力を学ぶという意味から、大変意義深い活動であると思われます。また、先進校の取り組みからは、受け入れ先の開拓のために教師が地域の方にお願いに回ることによって、結果的には学校と地域の垣根が低くなり、お互いが顔なじみになるなど、よい人間関係ができた、教師が受け入れ先の開拓に当たって交渉することで、教師がキャリア教育の指導者としての幅を広げる絶好の機会となったなどの報告がされているところでございます。このことは、職場体験における受け入れ先の開拓そのものが教師自身のキャリア発達や学校と地域の連携の強化につながるものと考えております。
　現在、教育委員会では平成21年３月に策定されました市川市教育振興基本計画の「つなぐ」をキーワードに教育の接続化の旗印のもと、市川教育の推進を図っております。キャリア教育におきましても、中学校ブロックでの小中学校の連携の強化を推進し、キャリア教育における地域や事業所と学校の一層の連携を深める取り組みを支援してまいります。また、キャリア教育における教育委員会の取り組みといたしまして、今後、市川市独自のキャリア教育モデル資料集の作成を進める中で、キャリア教育推進のための基本的な考え方や具体的な事例を紹介していく予定でございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　教育委員会の答弁はわかってはいるんですけれども、実際に現場の忙しさの中で、もちろん地域に密着し、開拓する、また、先生方が地域の中に生きるというのは、これは理想でございます。しかし、先ほど申し上げましたように、１年こっきりの採用である講師の方々が担任をし、学校現場で一斉に立っている、また、疲弊してしまっている50過ぎの先生――学校の平均年齢は大変高うございますので、高年齢の方々が自転車を走らせていろんな営業所に走り回る。その図をご想像いただくと、やはり今の段階では、教育委員会としては何か学校にしてあげなければいけないなというふうに思っていただきたい。その思いで、キャリア教育については私も２回目の質問です。そのときに、市内の協力店の事業所の方を幾つか回りましたら、事業者の受け入れの方々も、やはり不平不満が募っておりました。
　また、江戸川区あるいは鎌ヶ谷市のほうの実践を伺いましたら、江戸川区は「広報いちかわ」と同じような区の広報のところで、区とタイアップして協力をしてくださいという全面のページをつくって体験学習の事業所の募集をしている。また、鎌ヶ谷市では、退職なさった先生方が、プロジェクトとはいいませんけれども、担当してそういう新しい事業所を開拓していく、今の不景気な世の中でシャッター通り、商店会も閉まっています。そうしますと、例えばある中学校では体験学習をしようと思ったらマクドナルド、あるいはファーストフードの店、セブン－イレブン等、そういうところでしかない。そうすると、子供たちはそこで働けばお金もらえるの、アルバイトになるのというような感覚になってしまう。やはり生産しているところ、あるいは苦労している現場を見せたいという思いがなかなか一致しないところも出てきます。そういう意味で、今何回も申し上げますが、教育委員会のほうで教員の負担軽減にもなりますので、何か策はないのか、あるいはそういう担当部署をつくる予定はないのか伺います。
○荒木詩郎副議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　まず、キャリア教育は一過性の体験活動ではなく、児童生徒が働く大人の姿に触れることで自分の生き方を考える機会として進路選択ができる力や、将来社会人として自立できる力を育てることにあるというふうにとらえております。そのために、各事業所等の負担というものも当然あるかと思います。アンケートによりますと、事業所からのアンケートでは、「ほとんど支障はなかった」24件、「少し支障があった」９件、「かなり支障があった」１件というような結果が出ておりまして、この結果だけ見ると、負担感というのは少ないものと考えることもできますが、ご指摘のように中学生等を体験活動で受け入れるということが非常に負担が大きい部分があるというのも認識しております。ただ、そのキャリア教育のねらい、意義というものを児童生徒が事前の指導、事後の指導で十分に理解し、体験の振り返り等の事後指導でもそれを深める、事前の事業所の開拓の際に、保護者、地域の方、事業所にキャリア教育の意義を十分理解していただいたときに、そうした負担感というようなものは減っていくもの、また、キャリア教育の充実が図れるものというふうに考えております。
　その認識のもとに、まず受け入れ先事業所へのアンケートを教育委員会が実施することはできないかというご質問についてお答えいたします。現在、アンケートにつきましては、各中学校で作成し、実施しているところでございます。アンケート内容でございますが、生徒の体験時の状況、日常業務への差しさわり、受け入れ生徒の評価、次年度の受け入れの有無等が記載できるように作成されております。特に事業所からの感想では、受け入れた生徒への温かいコメントなども記されており、生徒に自信を持たせるものとなっております。
　このようなことを考慮いたしますと、各学校で実態に即したアンケートを作成し、事後指導に活用したり、次年度の取り組みに生かしたりすることで教育の効果も上がり、キャリア教育の推進につながるものと考えております。
　次に、市川市の広報を活用した受け入れ先事業所の募集についてでございますが、昨年職場体験を実施した中学校の受け入れ先事業所は延べで919カ所に上り、ある程度の数が確保されているものと考えております。また、先ほどもご答弁申し上げましたように、受け入れ先事業所の開拓につきましては、キャリア教育のねらいに照らし合わせて考えますと、各学校で行うことにこそ意義があるものと考えております。
　最後に、キャリア教育の担当者を教育委員会に置くことはできないかということでございますが、既に担当課、関係課連携した部署を置いてキャリア教育の推進を図るべく対応しているところでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　よくわかりましたが、先ほども部長がおっしゃいましたように、教育振興計画に「つなぐ」というのがあるとおっしゃっていましたけれども、教育委員会と現場をつなぐ、そういう意味でも再度お考えをいただきたい。担当部門がどういう形であるのがいいのか、そういうことも検討していただいて、できるだけ先生方の負担を軽減していただきたいというふうに思っています。
　でも、現場の教員は体験学習を嫌だとは言いません。やらなくちゃいけないものとして、みんな粛々と、黙々と現場で働いているわけですが、倒れてしまってからでは間に合いませんので、倒れる前につえを出していただきたい、そんな思いで言っております。
　まとめます。新採の若き教員が担任を持ち、部活を指導し、６時半過ぎからやっとクラスの仕事、また、教科の準備、学校の担当の仕事等をやり、10時過ぎにならないと帰れない、こういう現状があります。教員に心身のゆとりがない限り、よい教育はできない、そんなふうに思います。経済的にも大変厳しい非正規の先生方、こういうような現状でございますので、この体験学習は教育力を上げる大変よいものと私も認識はしていますが、そこに労する時間の多さ、それを効率化するためにも、教育委員会のさらなる支援を要望して、終わりにします。
　次、江戸川について質問いたします。
　江戸川につきましては、十数年前からいろいろな環境フォーラム関係で私も勉強させていただいていたのですが、最近、アイ・リンクタワーができました。あそこの展望室から眺めたとき、本当に江戸川は市川に寄り添っている川なんだなんということが再認識できるし、また、すばらしい景観が目の前に広がってきます。多くの市民の方々が、やはりこの江戸川の存在を、あの展望台から見たときに、より認識をしていただけているのではないかなという思いから、江戸川について質問いたします。
　江戸川がブランド化というか……。ごめんなさい。最初に断っておかなければいけませんでした。１番、２番と中項目というふうに申し上げておりましたが、１番、２番とも同じようなことでございますので、大項目ということで答弁をしていただくようにお願いいたします。１番、２番一緒にということでお願いいたします。
　１番、ブランド化ということですけれども、言葉は当たっているかどうかわかりませんが、今申し上げましたように、江戸川が景観100選でも１位に上がるような状況です。江戸川を何か生かせることはないかなというふうに思いまして、こういう言葉を使いました。また、先ほど申し上げましたように、市川に本当に寄り添うように流れている、この江戸川が、もっと市民の身近なものにならないかな、今後ともいろいろな意味で利便性を図るような、利用者の範囲を広げられるようなことはないかな。あそこがたくさんの散策をしている方々で、河川敷が利用されているというふうには思いますが、まだまだ利用度を上げることはできるんではないかなということでご質問します。
○荒木詩郎副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　江戸川に関連しますご質問にお答えいたします。
　江戸川は茨城県の五霞町で利根川から分かれまして、茨城県、埼玉県、東京都、千葉県、１都３県の間を流れる全長約55kメートルの国土交通省が一級河川として管理する河川で、平成18年には市民が選ぶ「いちかわ景観100選」の第１位に選ばれるほど市民に親しまれているものでございます。また、風景としてだけでなく、多くの市民の方々がウオーキングやジョギング、サイクリングに利用したり、河川敷の平たん部分では河川管理者である国土交通省の協力を得て野球のグラウンドやサッカー場、多目的広場として整備し、活用されております。さらに、夏の最大のイベントであります市川市民納涼花火大会の会場として使用され、昨年たしか50万人以上の方にも喜ばれているという状況でございます。
　他方、市川南と本行徳、旧江戸川に接する部分でございます常夜灯地区では、災害時に際しての緊急物資の搬入などに活躍が期待されます緊急用船着き場が整備され、さらには広尾防災公園に隣接した旧江戸川にも同様に緊急用船着き場が計画され、現在工事が進められているところでございます。このように江戸川に関しましては、景観、環境、心身の健康増進と災害対策という多方面にわたり活用されているところであると思います。
　ご質問の江戸川のブランド化についてでございます。市川市全体をとらえました都市のブランド化については、過去の議会においても幾度となく議論がなされております。その中で、ブランド化とは、住んでみたい、行ってみたいと思わせる力があり、同時に地域の愛着や誇りを醸成するイメージであり、一長一短には成し遂げられるものではないとこれまで申してまいりました。そのために、他の都市との差別化を図った人を引きつける施策や時代を先取りした新たな事業を展開するだけではなく、それらが市民と共有できることが重要になっていくものというふうに考えております。そのように総合的に都市ブランドが認知され、市川市のブランドイメージはつくり出すことができるものであり、江戸川のブランド化も市川市のブランドイメージの１つの要素になるものと考えております。また、先ほど申し上げましたように、江戸川は市川市民にとりまして景観、環境、心身の健康増進、災害対応など有形、無形の効果をもたらしており、いちかわ景観100選の第１位に選ばれるなど、市川市民の心のふるさととも言えるほどの位置を占めております。市のブランドとして位置づけるには、市民の共感を得やすいものの１つというふうにも考えております。この江戸川のブランドについて改めて検討してみますと、市川市の都市ブランドの核となりますイメージとしましては、利便性の高い住宅都市であると同時に、市川市総合計画の将来像にうたわれている自然や文化も要素の１つになると考えております。
　江戸川については、これまで健康都市にふさわしい優良なイメージを大切にしながら、国、県の協力を得て整備を進めてまいりました。健康をキーワードにしてブランドイメージを向上させることは可能であると考えております。
　なお、施設整備の実例を挙げますと、サイクリングロードの整備やトイレの設置、駐車場、案内板、誘導サインなどの施設整備を行い、さらには江戸川の下流地域の自治体、松戸、市川、江戸川、葛飾の２市２区で構成いたします江戸川下流地域ネットワーク会議では江戸川散策マップを作成し、堤防上に設置したり、ホームページ上で公表するなど、江戸川の紹介と整備を行ってまいりました。このように、市民のみならずもっと広く他の自治体の皆様にも知っていただけるような、さらなるブランドイメージの向上を目指してまいりたいというふうに考えております。
　次に、(2)の江戸川と寄り添うまちづくりということでお答えをさせていただきます。
　このことは、川と一体感のあるまちづくりのあり方についてというご質問だと思っております。町と江戸川との一体感を求めるとした場合に、現実の問題として、川と町の間には治水上の重要な施設として堤防がございます。この堤防は、水害を未然に防ぎ、市民の生命、財産を守る上でなくてはならないものであるというふうに思います。しかしながら、この堤防が町と川を隔てる物理的、心理的なハードルになっていることも事実でございます。一体感や親近感を持ちにくいと感じる一因とも考えられております。この物理的、心理的なハードルを治水上の機能を損なうことなく排除できれば、町と川の一体感や親しみということが生まれるのではないかと考えております。そのための手法として、緩やかなスロープで堤防や河川敷にアクセスできるバリアフリー坂路が国土交通省の協力によりまして市川市内でも３カ所、市川南ですとか大洲、根本排水機場などに設置されております。
　また、このほかにも治水とまちづくりに関連する事業といたしましては、国土交通省が進めておりますスーパー堤防事業がございます。この事業は、従来の堤防事業とは異なり、町の側に非常に緩やかな勾配の堤防を築造するというもので、国が管理する河川区域と民間の土地を含む広範囲なものとなって、まさに区画整理や大規模開発などまちづくりと一緒になって進めるものであります。これまでに行われましたスーパー堤防事業といたしましては、市川毛織工場跡地のマンションや妙典地区の区画整理事業、旧江戸川での常夜灯地区、広尾地区で実施されております。今後、また私どもの下妙典地区、市川の山崎製パンの敷地についても計画がされております。これらの事業の進捗にあわせ、今後、スーパー堤防の河川区域に植樹や休憩施設などを整備することにより河川景観の向上を図り、さらに江戸川に親しめるようにすることで、ご質問の川に寄り添うまちづくりの一環とすることが可能となると考えております。子供から高齢者、体の不自由な方々にも安全かつ快適に河川の広大な空間や水辺に親しんでいただけるようになるものと考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　江戸川のすばらしさ、より鮮明になったと思います。
　再質問なんですけれども、国交省が平成21年度に創設したかわまちづくり支援制度というのがあります。今までの規制に対して緩和措置がなされた。河川敷のイベントやオープンカフェ等々、利用制度ができているというふうに聞いています。今までの護岸工事中心、安全、安心というところから、水辺に親しむ、水辺散策路などの今までにない視点で川づくり、川まちづくりというようなことが提唱されているというふうに聞いています。景観、歴史、文化等のいろいろな河川を有する地域の魅力や資源を創意と知恵を持って生かせるんではないかというふうに考えます。文教都市市川、そして江戸川があるということを考えますと、街づくり部や水と緑の部、あるいは市民経済部等が横ぐしを通して取り組んでみたらいいのではないかなというふうに考えました。計画認定も昨年５月と８月に行われたときに、５月には67件、８月には14件ということで、全国の中で80件、この認定を受けているというデータがございます。この制度には補助金がついているというふうにも聞いております。この制度を利用する予定はありませんかということが１点と、もう１点、里見公園の下のほう、はるか昔、鴻月という軍の料亭があったという、あの跡地のところ、あそこからずっと上流のほうに行きますと、土手がぐるんと回っています。柳原水門の付近のところですが、江戸川と坂川がとまっているというか、坂川によどみができています。そこのところには大変自然が残っているということで、今手がつけられてはおりませんが、流れによどみがあったり、アシの間には自転車が捨てられていたり、タイヤが浮いていたりというようなごみ捨て場にもなったりしているかに私も見ました。ここの整備、あるいは活用計画はあるかどうか、この２点伺います。
○荒木詩郎副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　再質問にお答えいたします。
　国の補助制度でありますかわまちづくり支援制度の活用の可能性と、柳原水門近くの江戸川と坂川付近の自然を残した活用ということでございます。まず初めに、かわまちづくり支援制度ということでございます。平成21年度から従前のふるさとの川整備事業や桜づつみモデル事業など、さまざまな河川整備に関係する制度を取りまとめまして一本化されたものがこの制度でございます。この制度のソフト面では、民間事業者による河川敷のイベント広場やオープンカフェなどへの利用の拡充、また、ハード面ではまちづくりと一体となった水辺整備を支援するものであります。今まで行われましたこれらの事業の例を申し上げますと、水の都と言われます大阪の中之島を中心とした地域での整備計画、それから旧佐原市、千葉県の香取市の小野川を中心とするものなどがあります。これらはいずれも、かつてこの町の中心部を流れます河川における舟運を中心とした商業、観光都市として発展してきた歴史的背景を持つ町で、町の中を川が流れるというロケーションを生かして商業、観光都市としての振興を図ろうとするものでございます。
　一方、市川市も江戸川の舟運が盛んな時代がありましたが、川を中心とするロケーションとは言えず、また、高度成長期にはベッドタウンとしての開発圧力がかかったために、さきに述べました町とは異なる町並みとなっております。このような状況から、江戸川の場合には集客力のある観光スポットなどの観光資源、農業、漁業などの物産資源、江戸川への交通アクセスなどのポテンシャルが十分とは言えないと思われております。また、これらは一朝一夕にできるものではないために、観光、商業という方向性におけるかわまちづくり支援制度の活用は非常に厳しいものというふうに考えております。
　しかしながら、制度の運用という中で、２点目にご提案のありました柳原水門の付近の江戸川と旧坂川の付近の活用につきましては、他の制度となりますけれども、河川環境整備事業というものがございます。水辺の楽校プロジェクトという制度の利用が考えられます。この水辺の楽校プロジェクトというものは、河川及び河川敷を河川環境教育の場として活用するもので、この江戸川、坂川付近では既に市民の方々が保全と活用について国土交通省江戸川河川事務所と協議を始めております。市川市もその進め方について事前に相談をいただいている段階であります。今後、市民団体、国、市の３者で協議を行いながら活用に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　国交省のかわまちづくり支援制度はなかなか難しいというご返事でございましたけれども、せっかくある制度ですので、何か利用できないかなということ、できれば検討を続けていただきたいということを要望します。
　そして、水辺の楽校プロジェクト、ガッコウというのは楽しい校と書きますが、これも私は五、六年前からかかわって、多摩川のほうでもこの楽校プロジェクトで大変楽しい子供たちとの水辺のイベントに参加をした覚えがございます。市川でもこれが実際にでき上っていくこと、このプロジェクトを利用して江戸川が活用できるようになると大変うれしいなと思います。里見公園のところをおりていく右側には羅漢の水もありますし、きれいに開発――自然団体は開発はしてほしくないと言っていますが、言葉を整えて整備をしていけば、まだまだ江戸川も水辺で遊べる場所ができるんではないかというふうに考えます。
　では、まとめますと、江戸川が岸の向こう側、護岸の向こう側という遠い存在ではなくて、身近な水辺の川として多くの市民や子供たちが近づける、そういう場所になるように、さまざまな制度や補助金、あるいはそういう楽校プロジェクト等を駆使して、市川の景観として１位をとっているこの江戸川が、また、江戸時代には浮世絵の中にも大変すばらしい国府台のところの絵がかかれているのがあります。ぜひこの市川の景観が売り物になるというと言葉は悪いんですけれども、より皆様の生活の中で身近なものになるように、ぜひご努力をお願いして、要望ということ、また、提案という言葉を添えて終わりにします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○荒木詩郎副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時54分休憩

午後３時46分開議
○笹浪　保議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　守屋貴子議員。
〔守屋貴子議員登壇〕
○守屋貴子議員　民主・市民連合の守屋貴子でございます。通告に従いまして順次質問させていただきます。
　まず初めに保健福祉行政について伺ってまいります。
　生涯にわたり生き生きと健康で過ごすことは、今も昔も変わらない人々の願いであります。しかしながら、昨今では、生活習慣病やストレスから来るさまざまな病気を初め、各種の感染症などがあり、私たちが健康で暮らしていくための環境は大きく変化をしております。医学の進歩により多くのとうとい命が救われているのも事実でありますけれども、まずは病気にならない、かからない、そして早期発見が不可欠であり、また、生涯にわたりいつまでも明るく元気で生活することができる、それが健康都市いちかわにふさわしい姿であると考えます。
　そこで、１点目は疾病予防における本市の現状と今後の拡充策について伺ってまいります。
　１つ目は健康診断についてです。この質問は、平成20年12月定例会でも取り上げさせていただきましたが、私は早い段階から自分の健康維持のために行動することが大切であり、そのための施策を行うべきではないかというふうに考えております。前回の質問では、平成20年４月に行われた医療改革制度により特定健診がスタートしたことによる本市の影響額をお伺いいたしました。その後、１年半が経過いたしましたが、現在の影響額は前回に伺ったときとどのように変化をしているのか、また、今後の見込みをお答えください。
　２つ目は各種予防接種についてです。ここのところ急速に各自治体で子宮頸がんを初めHibワクチンなどさまざまなワクチンの助成が進んでいます。その動向を踏まえ、本市はどのような見解をお持ちかお伺いいたします。先順位者も取り上げていらっしゃいましたけれども、子宮頸がんやHibワクチンなどについてのご答弁の中で、課題として財源と安全性のことが挙げられておりました。そこで伺いますけれども、安全性については、どういった状態になれば本市は安全という判断を下すのか。市長は、子宮頸がん予防接種については早期実現に向けての検討をするというご答弁がございましたけれども、その点についてお答えください。
　次に、インフルエンザワクチンについてです。この件についても平成19年９月定例会に質問させていただいておりますが、今回は新型インフルエンザも含めてお伺いをしてまいります。昨年の新型インフルエンザの発生については、ここで申すまでもありません。現在では低い発症率とはなっているものの、ことしも新型並びに季節性の流行に対しての対応を急ぐべきというふうに考えております。そこで、現在の状況を含め、国の動向及び市としての対応についてご答弁ください。
　次に、介護予防における本市の現状と今後の改善及び拡充策についてです。
　本市の高齢化率は、平成22年４月１日現在で16.61％で７万8,887人であり、４年後の平成26年には推計19.4％、９万2,123人になるとされております。本市においては介護サービスが必要になる前から健康づくり、生きがいづくりの施策を各種進めており、高齢者の方の介護予防の充実に努めていると認識をいたしております。
　そこでまず１つ目として、いきいき健康教室について伺います。この事業は、65歳以上の市民の方を中心に体操やレクリエーション、入浴サービスなどを行っており大変人気の高い事業となっていると伺っております。そこで、第４期老人保健福祉計画・介護保険事業計画の最終年度目標値並びに直近の実績と達成の見通しをお答えください。
　次に、特定高齢者の介護予防についてです。本市の特定高齢者は21年度で高齢者約７万5,000人中820名というふうに伺っておりますが、非常に少ない人数となっておりますけれども、この数字を本市はどのようにとらえているのか、認識をお伺いいたします。
　次に、施策についての内容と第４期計画の最終年度目標値並びに直近の実績と達成の見通しをお答えください。
　次に、大きく２点目として、本八幡駅北口でされておりますＡ地区のまちづくり計画について伺ってまいります。
　この再開発事業は組合施行で行われており、ことしに入り権利変換計画が認可されたことにより大きく動き出した事業で、現在では解体工事が行われているようであります。そこで、１つ目として、事業現況がどのようになっているのかと、事業に伴う課題について伺います。
　次に、この事業により多くの皆様が利用していた八幡横丁がなくなることになりますけれども、現在の解体工事等の期間を含めて周辺の道路の整備計画について、今後どのようになるのかお答えください。
　あわせてお伺いをしたいのが京成八幡駅についてです。京成本線については長期的な取り組みになるということも認識をいたしておりますが、地域としてのまちづくりということを考えたとき、やはり一体的な整備が望ましいということ、また、京成八幡駅が老朽化をしているということの観点から、市としてはどのようにこのことをお考えになっているのか、ご見解を伺います。
　最後に交通安全対策について、自転車の安全利用に関する条例制定の進捗状況と課題について伺います。
　22年度の市長の施政方針により、交通マナーの向上を図ることを目的に自転車の安全利用に関する条例を制定することが示されております。私は、この件について２月定例会でも取り上げさせていただきましたが、その後の計画として、条例制定の時期、また制定に向けたプロセスをどのように進めていくのか、進捗状況はどの程度進んでいるのか、加えて進めていくに当たっての課題についてお伺いをいたします。
　以上が１回目の質問です。ご答弁を伺った後に再質問をいたします。
○笹浪　保議長　保健スポーツ部長。
〔横谷　薫保健スポーツ部長登壇〕
○横谷　薫保健スポーツ部長　保健福祉行政について、疾病予防における本市の現状、あるいは今後の拡充策についてお答えをしてまいりたいと思います。
　まず、健康診断でございますが、この事業は疾病を早期に発見し、早期治療につなげることにより健康の保持、増進を図ることを目的に実施しております。社会保険加入の方の健診の実施状況でございますが、被保険者本人に対しましては、事業主健診や保険者が行う健診を受けることとなりますが、実施状況を確認するために、千葉県の医療保険者共同事業推進協議会に問い合わせしましたところ、実態の把握はなかなか難しいとの回答でございました。なお、千葉県市町村共済組合などその他の健康保険組合では、保険者が独自でこうしたことを若年からの健診について実施をされているようであります。以前に質問をしていただいておりますとおり、平成20年度に健診制度が変わってございます。市の負担額の影響について、申し上げさせていただきたいと思います。決算ベースでございますが、制度改革により平成19年度の実績は13カ月分というふうになりますので比較ができません。そこで、平成18年度と比較することとなりますが、平成18年度では40歳以上の現在の市民の方々を対象とした基本の健康診断の受診者数は６万7,118人となっております。費用につきましては９億87万円、そのうち国及び県の負担金が３億7,565万円でございましたので、市の負担額は５億2,522万円という結果であったわけでございます。制度が変わった21年度でございますが、国民健康保険加入者を対象とした特定健康診査、特定保健指導、後期高齢者及び生活保護受給者の方を対象とした健康診査の全体で受診者数は４万7,708名でございました。費用は４億8,207万円でございますが、歳入が２億4,854万円ございましたので、市の負担額は２億3,353万円となります。平成18年度と21年度の市の負担額を比較いたしますと２億9,169万円の減となったわけでございます。しかしながら、特定健康診査の目標年であります平成24年度には受診率65％ということが義務づけられております。この必要経費を見込みますと、受診者数は約７万2,000人、健診費用は約８億5,000万円となり、歳入が３億2,000万円ほどになる予定でございます。したがいまして、市の負担額は約５億3,000万円と試算されることから、平成18年度決算に比べますと478万円の増となってまいります。あくまでも試算でございます。大づかみな話ではありますが、平成18年度当時とほぼ同額程度の、すなわち従前の制度から20年度からの新しい制度への変更によりましても同額程度の市の負担が予想されているところでございます。
　ご質問に、早期からの健康への取り組みが重要とのご質問の趣旨でありましたので、40歳未満の方を対象に年齢を引き下げて特定健診、あるいは特定健康診査と同様な健診を実施した場合の見込み額についてお答えをさせていただきたいと思います。健診の機会のない方は把握できませんので、受診率を人口の約30％、このように想定をいたしますと、30歳から39歳の方に実施した場合は２万6,000人が見込まれますので、約２億7,800万円ほどの経費がかかると予想しております。35歳から39歳、半分でありますが、この方に実施した場合は１万3,000人、約１億4,000万円の健診費用がかかるようになってくると試算しているところでございます。
　こうして早期に健診をする場合の市の見解でございますが、40歳未満の方につきましては、先ほど述べさせていただきましたとおり、国民健康保険に加入されている方には、本市で人間ドックの助成等も行っております。また、女性特有のがんの検診も実施しているところでございます。そのほかにもさまざまな健康状態にある市民の皆様に対しまして、保健師、管理栄養士、歯科衛生士が実施する健康相談、健康教育、家庭訪問、機能訓練等々の事業をさまざまに展開しているところでございます。40歳未満の方々のうち、社会保険に加入している場合、健診の機会がすべての方ではなく、機会を持っていらっしゃらない方がいらっしゃることについては、市としても十分認識しているところでございますが、本市では高血圧症、糖尿病など、いわゆる生活習慣病でございますが、50歳代から急増するというような傾向が見えております。生活習慣病予防の観点から、健診年齢を40歳以上からとしていることは妥当なのではないかというふうに市としては考えているところでございます。
　次に、子宮頸がんワクチン接種についてでございます。子宮頸がんワクチンにつきましては、先順位者にもご答弁申し上げましたが、子宮頸がんの原因と言われるヒトパピローマウイルス、ＨＰＶ感染を予防するものでありまして、2006年に米国を初め諸外国で承認され、日本では昨年10月に承認をされました。12月からは任意の予防接種として開始されたところでございます。このワクチンにつきましては、接種が開始されてからまだ間もないことから、その有効性、安全性につきましては不確定の部分も多く残っております。現在、国は予防接種法の対象となっていない子宮頸がんワクチンについては、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会というところでワクチンの評価、分析を進めていくというふうに表明しております。そこで、ご質問にありました安全性の担保についての考え方でございますが、子宮頸がんワクチンの公費助成につきましては、各関係機関とさまざまな検討をしていかなければならない、こういうふうに考えております。特に国が判断をする前に実施するというような形になる場合には、接種者の年齢やワクチンの安全性につきましては独自の研究機関等を持たない市町村におきましては、接種の委託先となります市川市医師会へ検討をお願いし、対象年齢の指定であるとか安全性の確認をいただいた上での対処ということになると考えております。
　続きましてインフルエンザワクチンに関するご質問でございます。現在、国ではことし秋以降のインフルエンザワクチンについて、３月15日、厚生科学審議会感染症分科会において、新型、そしてＡ香港型、そしてＢ型を混合した３価のワクチンとする方針を明らかにしておるところでございます。季節性インフルエンザワクチンにつきましては、この３価のワクチンが使用される見込みでございます。国は市町村に対し、今後、昨年と同様の病原性が余り高くない昨年同様の新型インフルエンザ等が発生した場合には、ワクチンの接種に関しましては、重症化等の予防のために接種を受けるように進めることを求めておりますので、本市といたしましては、広報や個別指導を通してワクチン接種の周知徹底を図っていくこととしております。いずれにいたしましても、今国会で予防接種法の一部改正案が審議され、その後、詳しい指針が示されることになっておりますので、これに速やかに対応していく対応をとってまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　福祉部長。
〔松本マキ子福祉部長登壇〕
○松本マキ子福祉部長　保健福祉行政に関するご質問のうち２点についてお答えいたします。
　初めに、いきいき健康教室の実績と第４期の老人保健福祉計画・介護保険事業計画の目標量に対する進捗状況及び最終年度となる平成23年度までの達成見込みをお答えいたします。いきいき健康教室は介護予防を目的として平成８年度から実施している事業でございます。この事業は、公民館や地域ふれあい館を初めとした公共施設のほか、自治会館や民間施設、公衆浴場などを会場として健康体操や筋力トレーニング、ダンスや歌、ゲームなどを取り入れ、高齢者が気軽に参加できるメニューをもとに、体の健康づくりを行うことを目的としまして、また、ともに受講する仲間がいることで生きがいづくりや閉じこもりの予防にも寄与しているものでございます。
　いきいき健康教室の平成21年度実績につきましては、会場数が71会場、参加実人数が3,502人、年度を通じた参加延べ人数は６万7,051人でございます。現在の第４期老人保健福祉計画・介護保険事業計画は、平成23年度を最終年度として、いきいき健康教室の目標量は会場数が76会場、参加延べ人数が７万5,000名としております。そこで、目標量に対する進捗状況でございますが、平成23年度の目標量に対する平成21年度の進捗率は、会場数で93.4％、参加延べ人数では89.4％となっております。最終年度の平成23年度におきましては、会場数におきまして平成22年度に79会場と目標量を達成していますので、参加延べ人数におきましても達成する見込みでございます。
　次に、特定高齢者の実績及び平成23年度の目標値に対する見通しについてお答えいたします。特定高齢者を把握するため、25の質問項目から成る基本チェックリストを郵送し、外出頻度や物忘れの自覚、転倒経験の有無など高齢者の方に記入していただき返送していただきます。その結果、特定高齢者の候補者となった方にさらに医療機関を受診していただき、医師が介護予防事業への参加が必要であると判定した方が特定高齢者として決定され、その方に対して介護予防教室の参加をお勧めする流れとなっております。平成21年度は、高齢者のうち介護認定を受けている方を除いた６万5,290人に基本チェックリストを郵送し、４万7,945人から返送がありました。返送率は73.4％であり、返送された方のうち特定高齢者の候補者は１万1,961人、24.9％で、その後の医療機関の受診者は6,258人、受診率は52.3％となっております。返送率、受診率はともに国、県と比較しても高い数値となっており、介護予防に関して市民の方々の意識が高いことがうかがえます。
　最終的に決定された高齢者に対する特定高齢者の割合は、国の平均3.1％、県の平均2.5％に比べ1.1％、820人と少ない結果となっておりますが、その要因として、基本チェックリストは特定高齢者の早期発見を目的としているため、それに対応した項目になっておりますが、候補者の中には、まだ現役で働いていたり、スポーツジムに通っていたり、いきいき健康教室に参加していたり、お元気な方も多く含まれていることが挙げられます。市川市は他市と比べいきいき健康教室が普及しておりますので、比較的軽い特定高齢者の多くは既にいきいき健康教室に通っているという状況が考えられます。このようなことから、市川市の特徴として、医師は閉じこもりがちで要介護になるおそれの高い比較的重い方を特定高齢者として決定していることから、人数が少なくなっている実態があると考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　街づくり部長。
〔齊藤正俊街づくり部長登壇〕
○齊藤正俊街づくり部長　私からは本八幡駅北口で進められております通称Ａ地区の再開発事業に関するご質問にお答えいたします。
　３点ほどご質問いただきました。まず初めに現況と課題についてでございます。既にご案内のとおり、本事業は平成18年３月に第一種市街地再開発事業に関する都市計画決定を行い、平成19年５月には事業施行者となります本八幡Ａ地区市街地再開発組合の設立と事業認可に関する千葉県知事の認可を得て事業に着手しております。事業概要としましては、区域面積が約1.4ha、整備される建物は商業棟、住宅棟、業務棟の３棟で構成され、地下２階、地上40階、延べ床面積約９万平方メートルを予定しており、市川駅南口再開発事業に次ぐ規模となっております。本年の１月７日には事業推進上の最大のポイントとなります権利変換計画について千葉県知事の認可が得られましたので、現在はその権利変換計画に基づいて事業を推進しているところでございます。
　事業の進捗状況としましては、権利変換計画の認可から１週間後となります１月14日に権利変換期日を迎え、そこから本格的な既存建物の明け渡しが始まり、３月29日より建物の解体撤去作業に着手しているところでございます。解体作業の状況としましては、全57棟のうち６月１日現在で31棟の解体が完了しておりまして、７月下旬ごろを目途に本体工事に影響のない一部分を除きまして除却を完了させ、その後に整地作業等の準備工事を行い、８月下旬ころより本体工事に着手していく予定となっております。
　この事業を進める上での課題としましては、まず最初に工事の実施に伴います周辺への影響が考えられます。本事業は平成22年から平成27年にわたって実施される大規模かつ長期的な工事となっております。このため、工事中の騒音や振動、工事車両による周辺への影響などについては慎重な対応が必要となってまいります。
　そこで、事業者でございます組合への対応といたしましては、低騒音、低振動機械の採用のほか、工事車両につきましても周辺道路状況等を踏まえ、工事車両の時間的な集中を分散するなど、適切な搬出、搬入計画により対応するものとしております。
　なお、地元への対応としましては、去る３月13日と３月15日の両日に市の宅地開発条例に基づきます近隣説明会を実施しまして、事業概要等の説明を行ってきておりまして、それぞれ約150名の方が参加されております。来週の６月21日月曜日になりますが、この日にも、再度、工事の影響が考えられる周辺地域の皆様に対する工事説明会が予定されております。今後も地元の皆様へは十分な説明等を行い、理解を得ながら進めるように指導してまいります。
　次の課題としましては、京成八幡駅利用者の動線確保が挙げられます。京成八幡駅につきましては、１日の平均乗降客が３万人を超え、通勤通学など多くの方々に利用されております。今回の事業では、京成八幡駅のコンコースと一体的な構造になっております京成百貨店も解体されることになります。このため、解体や工事の進捗にあわせまして、順次駅への仮設階段を設置するなど、利用者動線を変更していくことが必要となります。この点を踏まえ、組合としましても誘導員の配置はもとより、早目の周知徹底を図るなど鉄道利用者の利便性を損なうことがないよう対応するとしております。
　なお、現在までのところ、解体工事に対する苦情等、直接的な問題はないと聞いております。
　続きまして、２点目の周辺の道路整備計画についてでございます。再開発の区域内には八幡横丁と呼ばれ、古くから地元の方々に親しまれてきた商店会が形成されておりました。その中を通る細い路地は、買い物やＪＲ本八幡駅と京成八幡駅を結ぶ主要な動線として多くの人が利用しておりました。その一方で、当該区域内では狭隘道路や低層木造住宅の密集による防災性、商店会としての集客力、オープンスペースや緑地空間の不足などとともに居住者の減少による地域コミュニティーも失われつつあるなど多くの問題も抱え、対応を図らなければならない状態となっておりました。また、地区周辺の交通環境から見ますと、この地区は国道14号を初めとして八幡中央通り、行徳街道など主要な道路交通の結節点になっております。特に南北動線となります中央通りと行徳街道は国道14号を一たん経由する形でクランク状に結ばれており、地区北側にございます京成本線の踏切遮断の影響も含め、これら３路線ではしばしば交通渋滞が見られております。さらに中央通りや国道14号は歩道も狭く、歩行者等にとって安全性が危惧される状態となっております。
　本事業における周辺道路の具体的な整備計画は、幾つかの観点から作成されております。まず、安全な歩行者空間確保や交差点混雑緩和の観点から、国道14号につきましては現況道路幅員12メートルを14.5メートルに拡幅し、中央通りとの交差点部には左折レーンを、行徳街道との交差部へは右折レーンを新設し、また、中央通りにつきましても現況道路幅員11メートルを13メートルに拡幅し、国道14号との交差部へは右折レーンの新設を計画しております。
　次に、円滑な交通ネットワークを構築する観点からは、市道2351号と市道2352号の現況幅員４から５メートルの現況を６メートルに拡幅するとともに、中央通りと行徳街道をつなぐため、地区北側の京成八幡駅沿いに幅員６メートルの道路を新設する計画をしております。
　次に、ゆとりある歩行者空間確保の観点からは、建物の壁面後退によりまして敷地内に歩道と一体となった幅員２から４メートルの歩道上空地を整備することになっております。こうした機能面の充実を図るとともに、魅力ある市街地形成の観点からは、都市景観を含めた快適性などをより高めるため、無電柱化や計画的な植栽も実施することとしております。また、区域内に京成八幡駅から国道14号へ抜ける動線を確保し、地区内外の人が自由に利用できる通路や憩いの場となるような広場、緑化スペースなどを設けることとしております。
　このように、本事業におきましては、本八幡駅北口地区の交通機能や防災性等の向上とあわせ、市民の方々がより快適かつ安全、安心に生活できるようなまちづくりを組合とも協力して推進しているところでございます。
　なお、解体等工事中の道路の状況といたしましては、既に再開発区域内の中を通る市道2391号、2350号の２路線は廃道となっておりますが、京成八幡駅から再開発区域の外周を通り中央通りへ抜ける市道2351号、2352号につきましては、本体工事の期間も利用できるものとしております。市道部分及び中央通りにつきましては、現状並みの歩行者空間となりますが、国道14号につきましては、現状より歩行者空間を広く確保するものとし、交通誘導員の配置等も含めて歩行者の安全確保を図るものとしております。また、工事の進捗にあわせまして、仮囲いをさらに敷地の内側に入れるなどの対応も考えていると聞いております。
　最後に、３点目の京成本線の立体化との関係についてでございます。京成本線の立体化につきましては、ご案内のとおりさまざまな観点から検討を進めてまいりました。しかしながら、これまでの答弁でも申し上げてまいりましたが、関係機関や市民との合意、費用対効果などについてさまざまな課題がございまして、現状では方向性をまとめることが難しいという状況でございます。そこで、本年度につきましては、現在事業中の外環道路等の道路網の整備の進捗や将来の社会情勢等の変化を考慮した上で、問題解決の優先度が高い、あるいは優先しなければならないと思われる京成八幡駅と変則５差路周辺地区について、道路整備や市街地整備といったまちづくりを視点とした中で検討するということにしたものでございます。
　一方、Ａ地区では、さきに申し上げましたとおり既に千葉県知事の認可を得て現在解体工事に着手し、１期工事を平成25年度の完成、２期工事も含めた全体としては平成27年度に工事を完了するという予定で進められているところでございます。このような事業と鉄道事業を一体的に進めることができれば、トータル的なまちづくりが推進され、駅舎がリニューアルされるなど、さまざまなメリットも考えられるところではございますが、両事業の熟度や事業スパン等が大きく異なります。特に再開発事業は地権者の生活再建も大きな視点でございますので、再開発事業は先行させているというところでございます。しかしながら、Ａ地区には京成電鉄の本社社屋も移転する予定でございますので、引き続きまちづくりへの配慮に関しましても京成電鉄と協議を重ねていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　交通安全対策についての自転車の安全利用に関する条例制定の進捗状況と課題について、２点のご質問にお答えいたします。
　最初に、１点目の２月定例会以降の検討内容と課題についてですが、２月定例会におきましては、条例化に至る経緯、条例の内容及び制定時期についてご答弁申し上げましたが、それ以降、条例の骨子となる概念の部分の検討を進めております。具体的に申し上げますと、条例の目的から警察等の関係団体との共同体制、指導項目や指導方法、他の団体に求める協力体制をどのように盛り込むのか、また、条例に実効性を持たせるためにはどのような施策を展開すべきなのかという点について、実際に市内の小学校や幼稚園、保育園で交通安全指導を行っている市の交通安全指導員の意見も参考にし、検討を進めているところでございます。
　こうした中で、前回の答弁でも申し上げましたが、警察との共同体制の構築を１つの課題としてとらえておりますので、警察署のご意見を伺っております。江戸川以北を管轄します市川警察署の見解としましては、管内の交通事故に占める自転車の関係する事故の割合が高いことを懸念しており、自転車の関係する事故の縮減策はないものか模索しているとのことでありました。今後、市川市が自転車の安全利用に関する条例を制定し、自転車利用者の交通マナーを改善していこうということについては、可能な限り協力したい、社会実験のような形でさまざまな取り組みを実施したいとの意向を確認しております。
　また、既に自転車の安全利用に関する条例を設置し、その中に自転車安全利用指導員を配置して条例の実効性を高めようとした自治体の制定後の状況を確認するとともに、意見を聴取し、検証を進めてまいりました。この結果、実際に走行している自転車への指導や、街頭で指導する指導員の選任が難しいなどの理由から、直接的な街頭指導を行えず、街頭による声かけや、自転車に乗車時の子供用ヘルメットの助成等の間接的な施策の実施にとどまっているのが実態であるとの情報をいただきました。
　そのような中で、江戸川区では本市と同様に自転車利用者が多く、自転車事故の割合が高いことなどから、総合的な自転車対策に取り組んでいると伺っております。その一端となる自転車利用マナーの向上策としての自転車の安全利用に関する条例は制定しておりませんが、国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用し、既に区内10駅で総合自転車対策を委託している企業に自転車安全走行指導啓発事業を業務委託しているとのことでございます。内容としましては、区内の駅周辺の幹線道路に午前と午後の４時間、１日80名の自転車安全走行指導員を配置、２人１組で自転車利用者に注意を促す声かけを実施しております。江戸川区は指導による具体的な効果の検証はしていないとのことでしたが、自転車利用者のマナーは改善されつつあるとのことでしたので、こうした施策の進捗も注視していく必要があるものと考えております。
　いずれにいたしましても、自転車の安全利用に関する条例の制定に当たりましては、道路交通法との整合という法的な問題や、警察を初めとした他の団体との共同の問題、実際に走行している自転車への効果的な指導方法の問題、指導員の選定等の指導体制の問題などさまざまな課題を整理しておく必要があるものと考えております。
　次に、２点目の今後の条例制定までのスケジュールについてでございます。当面は、先ほどご説明いたしました概念の部分をしっかり固める作業を優先してまいりたいというふうに考えております。昨年実施しましたｅ－モニター制度によるアンケートの調査結果からは、条例の制定に賛成する意向をお持ちの方が約９割にも上っております。市民の関心が高く、多くの方から期待されている条例ということを十分に認識しているところでございますので、条例の骨子がまとまり次第、市民の皆様に公表し、意見の反映に努め、成案につなげてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、早急に概念を構築してまいりたいと思いますが、条例としてうまく機能させ、実効性を担保させるためには、条例だけでなく実施する施策までをパッケージで検討しておく必要があると認識しておりますので、慎重に議論を重ねているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　それぞれご答弁いただきましてありがとうございます。時間も限られておりますので、ここからは一問一答にて絞って質問させていただきたいというふうに思っております。
　まず、保健福祉行政のほうから中項目ごとに再質問させていただきます。こちらで伺いたいのは、疾病予防。健康診断の影響額を伺ったのですが、18年度と21年度、決算ベースでお答えをいただいていると思いますが、比較すると２億9,169万円の減というふうにご答弁がございました。減額ですね。平成24年では受診率65％で見込んだ場合は478万円の増額となるというようなご答弁があったわけです。ふえてしまうということですね。しかし、ここで申し上げたいのは、この見込み額の中には特定保健指導の負担分も含まれているということです。24年度には受診率を65％に上げつつ、保健指導はなくしていく、あるいは減らしていくということをしていかなければならない。そのことが大切なんだなというふうに感じているんですけれども、ということは、やはり早い段階からのそういうフォローというか、健診が大切だというふうに思っております。先ほどのお示しいただいた影響額の面ではそういうことが可能なのではないかなと思いますけど、そういう観点から、再度お答えをいただきます。
　それから、予防接種についてです。インフルエンザについて伺ってまいります。例年ですと、たしか秋ぐらいから予防接種については始まっています。さかのぼってみると、早々に対応しないと、この件については、ことしについて間に合わないのではないかなというふうに考えています。先ほどご答弁にございましたけれども、新型インフルエンザのワクチン、３価のワクチンというふうにおっしゃったと思いますが、法定接種となるのか、あるいは任意接種となるのか、そういった観点からと、また、それがいつ決定するのか、市に対して指示が来るのはいつぐらいなのかという点、この２点についてお答えください。
○笹浪　保議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　まず、健診を早めれば将来の経費節減につながる、こういう角度からのご質問かというふうに思います。平成20年度から実施している特定健康診査につきましては、医療費の適正化に向けてメタボリックシンドローム等を原因とする糖尿病などの生活習慣病を予防することを目的としているところでございます。国がこの実施年齢を40歳といたしました理由は、生活習慣病の中でも特に心疾患、脳血管疾患などの重要な危険因子となる糖尿病であるとか高血圧症、脂質異常などの予備軍と考えられる方の割合が、40歳を超えた年代から急激に高くなるというような特徴があります。こうしたことから、40歳以上と設定したところとなるわけでございます。すなわち40歳以上からの健診が非常に効果が高い、こういうふうにしているということになろうかと思います。繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げました生活習慣病の予防の観点からは、この年齢ということを設定しているのは、ある程度理由のあることであり、妥当ではないかなというふうに考えております。
　それから、３価ワクチンの件でございます。インフルエンザの新しいワクチンでございますが、これにつきましては、法改正を行いまして、その中に位置づけを持っていくということでございまして、これについては法定の接種ということになろうかと思います。決まるのはことしの夏以降ぐらいにガイドラインが発表されるというふうに伺っております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　それでは伺ってまいります。今、法定接種となるというふうなお話だったと思います。法定接種の場合は、１類となった場合は、いずれの場合も無料ですね。皆さん無料になるんですけれども、そうでない場合は徴収が可能というように私は認識をいたしております。徴収が可能ということで、取らないということもできるというふうに私は解釈をしているんですけれども、そういうことを考えると、やはり市川市の市民の健康を守るという点から、それから、蔓延を防いでいく、そういうことを含めると、やはり市川市として助成を行っていかなければならないのではないか。１種にならなかった場合はどうでしょうか。その点について、まず１点お伺いしたいです。
　それから、現在、高齢者の方は1,000円で、助成されていると思うんですけれども、その扱いはどうなるんでしょうか。その点についてお伺いしたいと思います。
○笹浪　保議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　お答えいたします。
　新しい予防接種に関する公的な関与ということでございますが、これまでの、いわゆる１種の定期接種、それから２種の定期接種というのがございました。そのちょうど中間ぐらいのところに新たな臨時接種ということで位置づけをするというふうに伺っております。これに関しましては勧奨ということでございますので、接種を受けるように勧めるということになります。また、接種費用の自己負担についてでございますが、自己負担を一部お願いするというような方向性のものになって出てくるというふうに伺っているところでございます。
　これについてどのくらいの自己負担をお願いすることになるのかということにつきましては、今後、医師会もそうですし、また、近隣市とも調整をしながら決めていくことになろうかというふうに考えているところでございます。現時点で幾らというような形では出ていないところでございます。ちなみに昨年度の新型インフルエンザワクチンの接種につきましては、3,600円の実費負担をお願いしたというような経緯がございます。しかし、今回は新たな臨時接種ということで、１種、２種のちょうど中間的なところに接種の位置づけというのを入れるというふうに話を聞いておりますので、そういうところを見ながら決定していくということになろうかと思います。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　高齢者はいいのかな。
○横谷　薫保健スポーツ部長　失礼いたしました。高齢者等の扱いにつきましても、昨年と同様の方法になるというふうに考えているところでございますが、これにつきましても、また今後調整をしていくことになろうかというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　ちょっと確認させていただきたいんですけれども、近隣市や医師会と調整していくというようなご答弁があったんですけれども、ということは、国が徴収をするようにということがあっても、近隣市と調整をして、市川市は独自で助成をするというふうなお考えがあるというふうに受け取ってよろしいんでしょうか、その点確認させてください。
○笹浪　保議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　ちょっと誤解のあるような申し上げ方をしたと思います。そういう意味ではございません。要するに、あくまでも自己負担の額ということについて、まだガイドラインが出ておりませんので、どの辺のところに落ちつくかというところがまだ見えていない、こういう意味合いでございます。状況によってはさまざま検討しなければならない、こういう意味でございます。
○笹浪　保議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　国のガイドラインが出てからというふうなご答弁だったというふうに認識をいたしましたけれども、もう時間がございませんので、この辺でまとめさせていただきますが、市民の命を守るということは市としての責務であるというふうに思っております。と同時に、接種にかかる費用というものの負担軽減というところも大変重要な問題ではないかなというふうに思っております。少しでも多くの方が接種の機会があるようにしていくべきだというふうに私は考えております。そのことによって重症化することを防ぐこともできるし、蔓延も防ぐことができるし、結果的に医療費の削減につながるというふうに考えます。インフルエンザについては、もう数カ月でインフルエンザの流行の時期がやってくるわけです。国の方向性というのが決まってくると思いますけれども、それより前に、市としてこうなった場合はどうするのかということを先んじて検討していただきたい、対応していただきたいということを強く申し上げて、次に移ります。
　介護予防についてです。いきいき健康教室ですね。キャンセル待ち等々が出ているというふうな応募のばらつきがあるのではないかなというふうに認識をいたしておりますけれども、その状況についてお答えをいただきたいと思います。
　それから、特定高齢者について。特定高齢者については、まだ人数が少ないような状況にあるんですけれども、今後これをふやしていくために医師への周知はどのようにお考えなのか。
　それから、この方たちの運動機能というものについてのフォローはどのようにお考えなのかお伺いいたします。３点です。
○笹浪　保議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　キャンセル待ちの対応につきましては、５月末現在で待機者は79会場のうち33会場で生じております。待機される方につきましては、希望会場に定員があき次第、年齢の高い順から参加のご案内を行っておりますし、また、若宮公民館とか定員に余裕があるところにつきましては、待機している方々に２次募集のご案内も行っております。できるだけ余裕のある会場をご案内して、１人でも多くの方に参加いただけるように努めているところでございます。
　それから、医師への周知でございます。受診率の関係なんですけれども、これは各市町村でいろいろ異なっておりまして、やり方がいろいろ違うということで、市川市の数が少ないというのも、ある意味では医師のほうできちんと把握してくださっているのかなというふうにも思っております。国の指針としては、チェックリストの特定の項目がついていれば、もう特定高齢者というふうに認定しなさいというような指針も出ておりますけれども、その方法でありますと医師の診断も必要ないわけですね。ですから、市川市の医師がきちんと判断していただけるかなというふうには思っておりますけれども、ただ、返送率とか受診率についてはまだまだ高めていく必要があるかと思いますので、そこら辺は普及啓発に努めていきたいというふうに考えております。
　それから、特定高齢者の機能のフォローでございます。特に介護予防教室がございますけれども、それが終わった後のフォローですけれども、やはり終わった後そのままにしておきますと、またもとに戻るような現状がございますので、今年度からはいきいき健康教室に参加できるまでのつなぎとしては終了者の教室を創設していますし、また、今までの参加者につきましても、教室の指導者とか担当地区の地区包括支援センター、それからご本人、３人で話し合いまして、健康状態とか体力、環境に応じて、その方々に応じたサービスをお勧めしております。また、体力の低い方については、いすに座ったような形のいきいき健康教室などもございますので、そういう状況に応じていろんなサービスにつなげてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　ありがとうございました。いきいき健康教室についてです。会場数をふやす等々行っていただいているようでございますけれども、特定高齢者のように、その次の受け皿というものを、たしかいきいき健康教室も行っているというふうに認識をいたしております。そういうところに次のステップとして受け皿をつくっている。そこにきちんとそちらが流れていくようなシステムづくり、それを徹底していただきたい、そのように申し上げておきます。
　時間がございませんので、本八幡Ａ地区のほうに行きたいと思います。
　Ａ地区で伺いたいのは、京成本線についてです。ご答弁の中でいろいろありました。私も京成本線については長期的な問題になるということは十分認識をいたしております。そこで、今後、京成本線にこれから何か変化が起きたとき、動きがあったときに、こことの状況はどのようにお考えなんでしょうか。きちんと対応できるようになっているのか、その点について１点だけお伺いしたいと思います。
○笹浪　保議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　本八幡駅北口の再開発に関係した再質問をいただきましたが、先ほどの答弁の中で、私が市道番号をご説明した中で、再開発区域内の中を通る市道番号を2349号、2350号と申し上げるべきところを、2391号、2350号と申し上げたようでございます。申しわけございませんが、2391号と申し上げたところを2349号に訂正させていただきたいと思います。申しわけございません。
○笹浪　保議長　訂正を許可いたします。
○齊藤正俊街づくり部長　ありがとうございます。では、ご質問いただいた京成本線との関係についてお答えをさせていただきます。
　ご存じのように、このＡ地区の事業につきましては、完了時においても京成本線が現状のままであろうということを私どもは想定をしておりまして、現在の駅舎コンコースとなっております２階レベルで再開発ビルと連絡する動線計画としております。そのための歩行者デッキを設置するという計画になっているわけでございます。ご質問にもありましたように、将来的に京成が何か動きがあったときということでございますが、京成線の本線が立体化される、あるいは京成電鉄として、例えば駅ビルを建てなおすとか、駅舎の建てかえとかいうことで何かの動きがあったときにどうなるかということですが、その際には改めて調整をする必要があるとは思いますが、再開発事業のほうでも、もしもホームと再開発ビルのほうとつながる位置が高架になったり、地下になったりということがあってもいいようにということで、そういう利用者動線がスムーズとなるような受け口をＡ地区側に確保しているということでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　わかりました。この点については、京成電鉄の本社が、先ほどのご答弁にＡ地区に移転するということもございますし、このことを契機に京成電鉄との協議の機運が高まることを望んでおりますし、また、一方で京成の八幡駅だけの整備にならないようにということも、これは要望して、次のところに移りたいと思います。
　最後、自転車の条例についてです。最初に確認をさせていただきたいんですけれども、この条例についての罰則の規定についてどのようにお考えなんでしょうか。時間がございませんので、短くお願いいたします。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　罰則の件ですけれども、いずれにしても道路交通法において、自転車は軽車両ということで、車両と同様に違反に関する規定や罰則が定められております。そういう意味では、自転車の違反行為について、市の条例でも過料を科すという二重の罰則については、道路交通法の目的と効果を阻害することがなければ可能であると考えておりますけれども、慎重に検討しておく必要があるというふうに考えております。
　以上です。
○笹浪　保議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　慎重にしていかなければならないというご答弁もありました。罰則については、やっぱり今のご答弁にあったように課題が山積している状況ということを、私も同じ認識を持っています。さまざまな課題があります。子供からの徴収はどうするのかとか、あるいは道交法ともすみ分けしていかなければならない部分、そういうことがたくさんあるというふうに思っておりますので、罰則を設けるということについては時期尚早であり、行うべきではないということをご指摘申し上げておきます。
　そして、もう１点伺いたいんですけれども、その前にやらなければならない、条例をしく前にやらなければならないことがあるというふうに私は認識をいたしております。自転車に乗る方たちがどの程度のルール、マナーというものを知っているのかというところです。その点をきちんと周知をしていかないといけないと思いますけれども、その点、市川市としてどのようにお考えなんでしょうか。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　先ほど答弁しましたように、私どもも現時点で小学校、保育園、幼稚園、そういうところで安全運転のそういう面での指導はしてきております。そういう面では、今後は高校生とか自治会とか、そういうところにも広げていく必要があるんではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　今後、考えるというふうなお話が今あったんですけれども、例えば今年度中に条例を制定するとなると、あと約９カ月しかないわけですね。その間に、その期間で十分に指導や周知ができるのかというところです。市川には私立の学校もありますし、市外から多くの学生もいらっしゃっています。そういうことについてどういうふうに考えているのかということ。それから、条例制定後にそういうことをするとなると、条例制定してからすぐは、やはり市民の方たちは何もわからない中でのスタートになりますので、大変混乱をすると思うんですけれども、その点についてどういうふうに対応するおつもりでしょうか。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　条例の制定前ということになりますけれども、今年度、自転車の安全利用啓発業務委託というものを予算計上させていただいております。そういう意味では、指導員４名という人数でございますけれども、この方らの活用を図って事前に活動をやっていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　ご答弁をお聞きしました。条例制定に当たっては、条例ありきであってはならないというふうに感じております。条例制定することは大変いいことでありますけれども、ルールやマナーを今まで放置してきたわけではないけれども、そのままスルーしてきてしまった事実がございます。しっかりとその辺を踏まえて、自転車利用者の立場からも、急に条例と言われてもわからないと思いますので、きっちりと周知徹底、指導の周知をお願いしたい。そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
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○笹浪　保議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時46分散会

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