2010年6月17日　会議録

会議
午前10時１分開議
○笹浪　保議長　これより本日の会議を開きます。

○笹浪　保議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　おはようございます。田中幸太郎です。一般質問をさせていただきます。今回の通告は大きく１つに絞って質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。この質問というものは、さきの２月定例会に、子供にツケを回さない行政運営についてというところで質問させていただいた流れを受けて質問させていただきたいと思います。
　何度も、議会でも委員会でもご承知のとおり、本年度は基金や市債というものを大幅に取り崩す、発行する、そのような財政運営を行っている。かつ、それは臨時的に行ったということも前回の質問で確認をしました。そして行政運営はどうするんだ、そのようなお答えは、小川財政部長は、できるだけ緊急措置をとらないような形で早期に事業見直しをしていきたい、そういう決意で今臨んでいる、このような形で発言をいただきました。また、土屋副市長にもお答えをいただき、やはり基本は市民に対するサービスをできるだけ切り下げるのではなくて、むしろ効率化をどのように進めるのか、そういう視点で財政運営をしていくべきではないかと思っている、そのような発言もいただきました。私も、その２つの発言はとても同意をしており、今後ともそのような形で財政運営、また市民サービスの低下がないように行政運営を目指していただきたいと思っている上での質問です。
　財政における市政戦略について、１番は目標、手段という形で質問させていただきました。今、行政の内部でも、いろいろ意識改革というものを行っているというお話を伺っております。どのような状態にしていきたいのか、目的に対して手段をどのようにつくっていかなければいけないのかということを明確にしていきたいという答えもいただいておりますので、今回はこのような形で質問させていただきました。
　まずは、もう１度財政部長にお伺いをいたしますが、この財政状況を市政戦略において立て直すとすれば、どのような目標を持って財政戦略をされたいのかということをお伺いいたします。
○笹浪　保議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　お答えをさせていただきます。
　どのような目標を持ってということでありますが、やはり短期的に見る部分と長期的に見る部分、その２つがあろうかと思います。ご承知のとおり、経済の悪化というか、景気の低迷を受けまして、22年度の特に個人市民税、法人市民税は20年度から約60億円ほど落ち込んだわけでありますが、それが大きく22年度の予算に影響いたしまして、財政調整基金の取り崩し、あるいは臨時財政対策債の限度額までの発行というような財源措置をせざるを得なかったということがあります。ですので、短期的に見れば、そういう落ち込んだ税収が今後まだ回復の見通しにないと。景気は今、若干回復しつつあるというようなことも言われているところがありますし、企業の業績も回復に向かっているということでありますが、実体経済といたしましては、まだそのような感じにないところもありますので、税収から見れば、個人市民税においては、まだそれほど大きな回復は見込めない。特に市川の場合は、大半を給与所得者の方が占めておりますので、今の給与の動きなどを見ていますと大きく伸びることはないであろうということと、もう１つは、納税義務者はふえているのでございますけれども、税収そのものが上がらないということは、賃金で働いている方も多くなってきているのではないかということも見られますし、また法人市民税から見れば、企業の経営改善の努力によって業績は増加に向かっているというような分析がなされておりますけれども、中小企業の収益に波及するまでには改善に至ってないということもあります。ということでありますので、短期的に見れば、やはり税収は落ち込んだまま、ほぼ横ばいでいくだろうと。一方、歳出においては、これはご承知のとおり生活保護費とか、あるいは保育園の定員の増ということでの扶助費の増。これは義務的な経費の一部でございますけれども、これについてはなかなか増加を抑え切れてないというところであります。
　どのような目標かということでございますが、まず、23年度の予算をどう組むかということが短期的な目標の１つになろうかと思います。それに対してどのような取り組みをしていくかということにつきましては、４月に全庁の職員から見直しの提案というものを受けておりますので、まず、それから早急に各部との協議に入っていく。歳出を抑制するということが、まず23年度予算を編成するに当たっての１つの手法だと思いますので、このことについては早急に取り組みたい、着手したいということであります。もう一方は、経常収支比率が22年度で92.9まで上がってしまいましたので、この経常収支比率を100に至らないように、これもやはり事業の見直しによって収支の上昇を抑制するということであります。
　短期的にはそういう目標でありまして、もう１つは、長期的にどういう財政運営をしていくのかということも見ていくべきではないかということであります。長期的にというのは、１つには、人口減少と少子・高齢化の進展ということが大きな要因であろうかと思います。もう１つは、経済環境が20年末のリーマンショックから大きく変わったということで、世界経済とか金融の枠組みというものがそれによって大きく変わってしまったというのはご承知のとおりかと思いますけれども、それが恐らく世界の金融経済だけではなくて、政治体制まで変化を及ぼしているという、そういう価値観の変化があらゆる面に影響が来ているのではないかと思うのであります。そういう中で、これから先の日本の経済というものがどのように活力を取り戻していくのかということもなかなか見えづらいものがありますので、人口減少と少子・高齢化への社会変化及びまだ先行きの見えない経済への状況に、どのような変化があったとしても耐え得るような財政基盤を強化していく必要があると、長期的にはそのように考えております。
　人口減少と少子・高齢化の進展というのは、財政に与える影響も大きなものがございまして、１つは、税収の面ではそれほど大きな伸びがこれから期待できないであろうと。全体の所得が下がってくるということもありますし、あるいは歳出の面においては、社会保障では、よく言われますように、支える人と給付を受ける人とのバランスの関係でありまして、支える人が少なくなって、逆に受ける人が多くなるという構造になったときの地方財政への影響ということもあろうかと思います。そういうときに、そういう社会変化にも耐え得るような財政基盤を強化しておくということでありまして、もう１つは、これも大きな問題かと思うんですが、人口の拡大期において、いろいろな施設整備、あるいは公共投資をしてきた、インフラ資産の投資をしてきたというものは今後更新を迎えると。それへの多額な経費というものもやはり長期的には見る必要があるのではないかなということであります。あとは、平成20年から財政健全化法が施行されて、今、財政健全化率という指数が公表されておりますが、そういうことでの財政規律の確保というものもこれから先にやはり長期的に見ていかなければいけない要素ではないかなというふうに考えております。そのためにも、これは再三申し上げておりますが、１つは、やはり負債、借金を少なくする目標を立てるということと、どのような変化にも耐え得るような、財政調整基金を初め基金というものを多く持つという、これは長期的な目標で設定すべきではないかなと。短期、長期というような２つに分けての見方と目標の設定が必要ではないかと、そのように考えております。
　以上であります。
○笹浪　保議長　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　部長、ありがとうございました。とてもお答えしづらい質問だったかと思うんですが、ほかの方にも質問したいと思いますので、もう少しご協力をいただけるとありがたいです。今、長期、短期の目標ということ、そして大体、今の発言の多くは、外部要因はこのようなことがあるから、やはり難しいんだというお話だったかと思います。その中でも、戦略ですから、この市川市を、市民を守っていくためにはどうすればいいかということを考えていかなければいけない。民間企業でも、社員をどういうふうに守っていくかということは数十年間、市長もやられていたはずです。だからこそ、外部要因がどうだということよりも、しっかりと守っていかなければいけない、そのためにはどういう戦略を立てるかということを建設的に伺っていきたいと思います。
　先ほどお話の中で見直しの提案を職員から募ったというお話がありましたが、それは今までもやっていたことではないのでしょうか。具体的な手段の話に入っていきたいと思います。いかがでしょうか。
○笹浪　保議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　今までは個々の事務についての改善提案というものはとってきております。職員提案というような形でありますが、今回は特に全庁を対象といたしまして、まず各部みずから見直すということと、もう１つは、自分の部ではなくても、外部から見た場合に、他の部の改善の余地があるのではないかというような点も含めて提案を受けたというところにおいては、今までの職員提案とは違ったような提案であったかと思います。それによって、件数的には相当多くの提案が寄せられたという、それが今までとの違いであると、そのように認識しております。
　以上であります。
○笹浪　保議長　田中幸太郎議員にお尋ねしますが、今の質問は手段のほうに入っておりますか。
〔田中幸太郎議員「はい」と呼ぶ〕
○笹浪　保議長　(2)のほうですね。
〔田中幸太郎議員「はい、お願いします」と呼ぶ〕
○笹浪　保議長　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　ありがとうございます。それでは、見直しの提案というものは今までと違うものだったということ。前回の定例会でも私が質問させていただいたのは、外からの指摘というよりも内部から改善をしていくことがよりいい組織をつくっていくことではないかということで、私もそのような内部から出てくる提案というものをより大切にしていただきたいなと思っているんですが、提案が数多く出たというのは何件あったんでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○笹浪　保議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　件数は庁内の24部署から195件、それと個人でありますが、職員４名から14件、合わせまして209件の提案がございました。
　以上であります。
○笹浪　保議長　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　今の数を聞くと、私が思うに、この前も提案させていただいたのは、職員１人１人が改善をしていく種というのはいっぱい持っているはずなんだと。それは横串を刺しても、また中小企業がいっぱいくっついているような、たくさんの目標を持っている民間企業とは違う行政の中にはたくさんあるはずではないかということで提案をさせていただきましたが、今聞いていると、グループで190幾つで、個人は４件しかなかったというお話だったと思います。グループで言えば、ことしの目標はどうするかとか、今回どういうふうに回していくかということは焼き直しでもずっと継続してあることだと思いますが、職員から４件しか出てこなかったということをどのようにお考えでしょうか。
○笹浪　保議長　田中幸太郎議員に申し上げます。４名から14件ということで……。
○田中幸太郎議員　失礼しました。
○笹浪　保議長　よろしいですか。
○田中幸太郎議員　はい。
○笹浪　保議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　提案の求め方が、まず組織にお願いしたと。特に最初は部長職、幹部職員に、みずからの執行する事務を見直すというような依頼の仕方をいたしましたので、従来は個人提案という形の職員提案でありましたが、そこが件数の違いにあらわれているのではないかなと、そのように感じております。
　以上であります。
○笹浪　保議長　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　議長、先ほどありがとうございました。私がここの数字で伺いたいのは、これからの行政として、職員みずからが改善していく意識を持っていく、生き生きとした職場をつくっていくためにも、個人からの提案というものをもっとふやしていけるような職場環境が必要ではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
○笹浪　保議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　それはご指摘のとおりでありまして、みずから日常的に行っている業務に対しては常に改善意識を持つべきというものは申し上げるまでもありませんし、また、みずからの部だけではなくて、全体を通して自分の関連する部署も見られるような視野を持って改善意識に臨むというのは、これも今の時代に必要なことではないかと思います。とかく自分の領域しか見ないというようなところも多々見受けられますけれども、今回は自分の部のみならず、ほかの部への提案というものも数多く見られましたので、今回の提案は、提案の内容についてはこれから各部と協議を進めてまいりますけれども、そういう意味では評価ができるのではないかなと、そのように受けとめております。
　以上であります。
○笹浪　保議長　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　ありがとうございます。やはり内部もリーダーがかわれば組織が変わっていくと思います。前市長から新しい市長にかわられた。また、新しいマネジメントというものを大久保市長のスタンスでやっていただきたいと思っています。
　ほかにも目標を達成していくために手段というものをお考えではないかと思います。今回の定例会でも出た市政戦略室なども含めると、事業仕分けというものも行っていくというお話もありました。内部からの改善をしていくという話と両輪として、事業仕分け、市民からの意見というものを議会、行政以外の力を使っていくということも行うと伺っておりますが、ほかの手段というものをどのようにお考えかということもお聞かせいただきたいと思います。
○笹浪　保議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　まず、早急に取りかかるということにおいては、先ほど申し上げましたように、23年度の予算をどのように編成していくかという短期的な目標がありまして、それに対しまして緊急財政対策本部という、これは庁内組織でありますが、今月立ち上げたところであります。市長を本部長とする組織でありまして、今後の事業見直しの方向、あるいは予算編成について議論するというか、意見を交わす場であるんですが、その下に緊急財政対策協議会という、これは部長、次長、所管の同じく部長、次長で、今回の提案をどのような方向に持っていくかという協議をする場として設置いたしました。先ほどの職員提案があったものについて廃止とか縮小、あるいは見直しというような方向性を私どものほうで、これはとりあえずの形で示させていただいて、その方向性の確認をこれから各所管と行っていくということでありまして、それの視点というのは、本当にその事業が必要なのかどうかとか、これが本当に市がやるべき事業なのかどうかというような視点、あるいは、この事業の進め方、内容でいいのかどうかというような視点で各所管とこれから協議をするわけでありますが、それで結論が得られたものはその方向で進めるわけでございますけれども、当然協議が調わないというようなものもございますので、それはまた改めてサマーレビューなりの場でもう１度方向性、あるいは事業の進め方について議論をする予定になっております。ただ、それは内部での仕分けというか、事業の方向性を決めていくということでありますので、同じく事業の必要性についても、我々職員から見た必要性と外部の方々から見た必要性というものが同じであればよろしいんですけれども、違う場合もあろうかと思います。外部の必要性というところにおいては、そのような認識をいたしておるところであります。
　もう１つは、単に予算削減、財源捻出というような姿勢ではなくて、内部仕分けというのは往々にしてというか、特に予算編成に向けての仕分けということでありますが、事業費の面が着目され、あるいは事業効果ということも当然見るわけでございますけれども、やはり財源捻出という部分が重きに置かれるわけであり、外部から見た場合には、必要性というところの議論のほうが重きが置かれるのではないのかなというように感じております。市がこういう事業までやっているというようなものが、外部の目で見ていただくと同時に、多くの市民の方々にそれを知っていただくというような、仕分けというのは、国のほうも当初は財源捻出ということで目標を立てていたようでありますが、結果としての評価というのは、国がこのような事業をしていたことが国民の皆さんの知るところになったという、これに対しての大きな評価がありますので、市川市においても、これは初めての取り組みでありますが、そのような仕分けの目標というものが最初にあるのではないのかなという感じを持っております。
　以上であります。
○笹浪　保議長　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　よりいい組織をつくっていくため、また、市民に対してのいいサービスを提供していくために内部と外部という視点でうまく行っていきたいということ。先ほどの協議会で事業が必要かどうかということを判断し、そして外部での仕分けというものは、外部からの目線に焦点を当てていきたいとは思うんでしょうけれども、その事業というものは、対象はどのように判断されるんでしょうか。内部で必要ないと思われたものを外に出してくるのか。それとも、また違った視点で対象を選んでいくのか。その点はどうお考えでしょうか。
○笹浪　保議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　仕分けにかける対象の事業といたしましては、いきなりそこにかけるということではなくて、先ほど緊急財政対策協議会の話をいたしましたが、まず協議会で議論をして、次のステップとしてのサマーレビューで議論して、なおかつ市民からの意見、市民の目線で判断をいただいたほうがいいだろうというものを、そういう中から抽出されていくと考えております。ですので、基本は、そもそもこれが必要なのかどうかとか、あるいは必要ならば、これは市が行う必要性というのはどこにあるのかとか、そういうような目で見た場合に内部だけの判断では限界があるというか、これは多くの方々に見ていただいたほうがいいだろうというようなものが仕分けの事業になっていくのではないかなと、そのように考えております。
　また、長期的なものというよりは、１つは、予算というものがどのように編成されていくのかということも知っていただく機会というのが仕分けの機会ではないのかなと思いますので、先々へいって議論を重ねなければ結論が出ないというようなものは、仕分けの対象としては、私はふさわしくないのではないかなということも考えていまして、できれば23年度予算に反映できるような形の事業というものを選んでいくべきではないのかなと、そのように感じております。
　以上であります。
○笹浪　保議長　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　了解をいたしました。内部、外部、ともになんですが、市川市の経営方針というものは再三質問させていただいたこともあると思うんですけれども、公共サービスを拡大させるために民でできるものは官は行わない、官ですべきことはしっかりと行うと、このように市川市は継続して経営方針をうたっております。今後とも、この仕分けの判断、軸足というものはこの経営方針でよいのかということを伺いたいと思います。
　なぜかというと、先ほども冒頭で、前の定例会で副市長もおっしゃられたように、市民に対するサービスを切り下げるのではなくて、むしろ効率化をどのようにしていくかということを主眼として行ったほうがいいのではないかという発言もありました。私も、市民が望んでいるサービスをより生産性を高めるためにはどのようにしたらいいかという視点も必要ではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○笹浪　保議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　民でできるものは民でという基本的なスタンスは変わらないということであります。そもそも必要かどうかということが入り口にありまして、その後は市がやるべきなのか、民がやるべきなのかという議論に移ってきます。民がやる場合には、当然、直営でやった場合と民間にお願いする場合のコスト比較というのもしなくてはならないでしょうし、あわせて事業内容の見直しという進め方、あるいは予算のかけ方、そういうものも当然検討されるべき。単なる事業主体ではなくてですね。内容についても検討されるべきですし、意見を求めていきたいと、そのように考えております。
　以上であります。
○笹浪　保議長　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　わかりました。かつ行政の職員は3,000人以上いるし、人工で数えても非正規は5,000人以上いるというお話ですが、やはり職員というものをいかに機能させていくかということも今の公務員制度では必要ではないかと思っています。
　ですので、もう１つ発想として提案ですが、その仕事をやるにはどれだけの人工が必要なのかということを市民の目線で仕分けをしていくことが必要ではないかと思っています。市川市の内部ではＡＢＣ分析ということをされているかと思いますが、それは残念ながら、内部の仕事を内部で分量を決めているという視点だと思っていますので、その点はしっかりと外部からの目線での仕分けが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○笹浪　保議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　仕分けを行う際の基本シートには当然何人で行っているかというような、人工につきましても入れる予定で考えております。当然、経費というのは、人件費を含めた経費ということで考えていきませんと、この事業には何人かかっているかという単位当たりのコストが出てきませんので、そういうものも示すような形で意見を求めていきたい、そのように考えております。
　以上であります。
○笹浪　保議長　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　ありがとうございます。ぜひ外部からの目線というものをうまく使っていただきたいと思います。
　そしてもう１つ、これも提案になるんですが、予算を抑えていくという観点からも行政と議会のあり方も仕分けにしていったらいかがか、そのような提案をさせていただきたいと思うんです。というのも、市民の方々から、議会で複数の議員が同じような質問、また窓口で事足りるようなことを質問していると。市役所のＯＢの方からも、市民サービスに目を向けていきたいにもかかわらず、やはり議会対策というものが主眼となってしまい、市民サービスを充実させることができないと、そのような声もあります。また、これは神奈川県の松沢知事なんですけれども、保健や福祉を中心に仕事がふえ続けており、また議会に備えた資料づくりなど、残業が避けられない日が多いのが事実である。仕事のやり方を全面に変えていく、また議会とのつき合い方も見直してほしいと、実際に行政の長も、そのように議会に投げかけているという実情があります。
　もちろん議会というものは、権力者の横暴を防ぐために議会ができてチェック、また提案というものをしている。それは、そもそもそう。私も議会人の１人として、それを誇りに思って活動させていただいております。ただ、議会や行政が一体となって市民サービスを向上させるということ、生産性を上げるためにも、数字では見えづらい議会費用というものも市民の力で見ていくことは必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○笹浪　保議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　今回、市川市は初めて事業仕分けということを試みるわけでございますが、先ほどご答弁させていただきましたように、仕分けの対象となる事業をどのようなプロセスで抽出していくかということは先ほどのとおりでありまして、まず、提案のあった事業からいろいろな内部的な仕分けを経て、最終的には外部の方のご意見、判断をお伺いしたほうがよろしいのではないかというものを仕分けの対象にしていきたいと思います。
　もう１つは、中期的というか、ある意味においては議論を重ねないと、そう簡単には結論の出ないものは、23年度の予算への反映においてはふさわしくないのではないかなというように考えておりますので、今ご質問にありました議会と行政のあり方ということについては、仕分けという手段を即用いるというよりは、むしろ、もう少し議会でのご議論も必要なのではないかなというような感じを受けております。
　以上であります。
○笹浪　保議長　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　今の答弁でも、議論が長引くようなものは仕分けの対象にするべきではないのではないかというお話でしたが、逆に伺いますが、仕分けの対象というものは、その判断結果が直接行政に反映されるものなんでしょうか。ほかの自治体は、それを議会にかけて判断材料にすると、そのようなことだと思いますが、いかがでしょうか。
○笹浪　保議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　市川市は今申しましたように初めての試みでありますので、23年度の予算にまず市民の方々の結果が反映されるという、それはすべて反映されなければならないというものではないとは思います。それは国の事業仕分けの結果を見ましても、必ずしもすべてそのとおりというようなものにはなっておりませんし、状況の変化によりまして削減したものが戻るというものも見られておりますので、できるだけ23年度の予算に反映させるというような姿勢で臨みたいと思います。やはり予算編成というものが、今までは、どのようなプロセスを経て事業が選択されて予算が配分されていくかについては市民の方々にも余り知られていなかったという、それは私どもの情報提供のあり方にも問題があったのかもわかりませんけれども、今度は公開の場にするということで、どのように決まって編成されていくのかの一部が見えるようになることでの期待というか、目的を持っておりますので、仕分けの議論にならないのかということであれば、まず初年度については、ただいまご答弁申し上げましたような形での進め方でいきたいと、そのように考えております。
　以上であります。
○笹浪　保議長　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　先ほどの行政と議会のあり方は仕分けの対象にできないのかというお答えとすれば、それは質問には行政として答えられないと仕分けられたということと理解をさせていただきたいと思いますが、やはり議会で発言するということは、もちろん民意を反映させていく大切な役割だと思っているけれども、発言することがたくさんあることが好ましいというふうには、今の効率化ということ、また、これからの市民税、税金を使っていくという意味では少し考え方も改めていかないといけないのではないかなと、私、議会人１人として感じておるところであります。また、市民のために働く公務員、議会、議員をこういうふうに拘束させていく、時間が長いということが市民にとっては一番マイナスではないかなということもあります。特に議会日数というものは日本全国でも有数を誇っていると言うんですけれども、やはりそこももう１度考えていくことが必要ではないかなということです。だからこそ、そのような行政と議会のあり方というものを市民の声によって見詰め直していく。いつも市長がおっしゃられているように、議会、また行政というものがある。また、もう１つの新しい力として市民というものをうまく使っていきたい、そのような発言をよくされているかと思います。これから、まず60億をケアしていく、達成していくというものを考えていく行財政改革をしていくのであれば、やはり限りある財源を有効に使っていくということも踏まえると１つの方策ではないかと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。市川市のお財布を預かっている市長として見解を伺いたいと思います。
○笹浪　保議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　多くの方々に意見を求めるというものは、それはそのとおりでございますが、ただ、意見を求める前提には当然情報の提供というか、考える素材の提供というものが必要だと思います。今回におきましても、ただ事業をぽっと出すわけではなくて、当然、さまざまなデータ提供、資料提供というものをもとにご判断いただくということでありますが、今の議会のあり方につきましても、まず、現状というものがどのようになっているかというような情報の提供というか、説明というか、それがあるべきでありまして、いきなりこうだから結論はこうではないのかというような進め方ではないのかなという、そのような感じがいたしました。
　以上であります。
○笹浪　保議長　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　ありがとうございます。これ以上、行政に質問しても仕方がないということは理解をしています。本来ならば私は、議場なのでできませんが、議長にお願いをしたいことであります。やはり60億円というものを抑えていくということ、また基金を積み立てていく、長期的に将来世代にツケを回していかない財政運営をしていくことにおいては、私たちの税金の範囲内でどういうふうにやりくりをしていくのか。また、それが将来世代の借金に回されてしまったときには納税者、有権者から、なぜ議会はそのように発言をしていかないんだということが必ず言われてくる、責任が問われてくるときだと思っています。だからこそ、議会がみずからを厳しく律しながら市長に行財政改革を求めていくことが市民の負託にこたえることだ、そのように、ほかの議会でも動いている。私も、市長に並大抵のことではない改革というものを詰めるからにも、やはりしっかりと議会でも対応していかなければいけないのではないかなということも最後に議長にお酌み取りいただき、代表者会議、また議会運営委員会でもお取り計らいいただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
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○笹浪　保議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　日本共産党の二瓶忠良です。初回から一問一答で質問いたします。大きく１点目は都市農業について、２点目は外環道路とまちづくりについて、３点目が道路行政について順次伺います。
　最初の(1)の市民農園の活用状況と効果についてであります。都市農業は周辺住民と調和し、環境保全などの多面的な機能を有することから、市民農園などは交流の拠点としての役割を果たし、都市農地の必要性が再認識されてきております。
　まず１点目は、市民農園の応募状況について伺います。家庭菜園、花の栽培など、自宅の庭などを利用して楽しんでいる方もおります。また、テレビや雑誌などでも取り上げられ、多くの人たちも影響されて栽培を手がけている方もおります。しかし、そのような形態は趣味としての楽しみ方にとどまっていると思います。本格的に土と向かい合い、季節の変化や影響を受けながら作物の栽培に挑戦しようとすれば、ある程度の農地になる面積が必要です。積極的な方たちが市民農園に応募していると考えますが、応募状況について伺います。
　次に、市民農園の効果について伺います。農業は人間生活の営みに欠かせない役割を果たしております。食文化だけではなく、環境に与えることも同様であります。その役割を理解してもらうということも大切なことであります。市民農園に応募する市民が数多くいるとも聞いております。大変よいことですが、市民農園の効果をどのように認識しているのかお聞かせください。
○笹浪　保議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　まず、募集状況についてでございますが、本市の市民農園の現状というものをお話させていただきたいと思います。現在開放しております市民農園は９カ所、959区画、面積約３万平方メートルとなっております。また、農作物の栽培体験ができる施設といたしまして、体験農園が１カ所、100区画、約6,000平方メートル、ふれあい農園２カ所、300区画、約１万4,000平方メートルがそれぞれ開設されているところでございます。これら、既に開設済みの市民農園、体験農園、ふれあい農園のすべてを合計いたしますと12カ所、1,359区画、約５万平方メートルとなります。また、本年度には柏井２丁目に市民農園１カ所、約2,000平方メートル、48区画、大和田２丁目には体験農園１カ所、約3,000平方メートルをそれぞれ10月に開設する予定となっております。
　過去、19年度から21年度までの３年間の募集状況でございますが、募集数959区画に対しまして、応募者が2,330名、平均倍率が2.43倍となっております。また、ことし２月に再募集いたしました３園、原木、東国分、大野町２丁目の応募倍率は、最高が原木市民農園の4.4倍、平均で2.49倍というような状況となっております。
　次に、効果についてでございます。遊休農地対策だけではなくて、市民の健康づくり、あるいは生きがいづくり、安全、安心でみずみずしい野菜をみずから栽培する喜び、あるいは収穫する喜び、子供たちへの食育、利用者同士及び親子同士のコミュニケーションの向上、そして農業体験を通じた都市型農業への理解の促進など、市民生活に潤いを与えるものであり、安らぎ、あるいはいやしなどの効果が期待されているところでございます。特に幼児の時代から親とともに、みずから栽培し、食と生命、食と農業、農業と環境を体験していくことは、食の大切さを感じ取る効果として非常に大きいものがあると考えております。この市民農園の利用を通じまして農業に触れ合う機会を持つことは、市民に親しまれる都市型農業を実現するためにも大変有効であると、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　原木市民農園では4.4倍という高い倍率で応募されているということです。これは地理的条件もあるのかとは思います。市民の関心がそれほど高いということでありますから、そこで耕すこと、あるいは栽培することへの支援について伺います。住宅の事情などもあって家庭菜園ではできない、あるいは家庭菜園では満足できないという方もいると思います。いざ農地を相手に作物の栽培に挑戦したが、思うようにいかなかった、あるいは成長が著しくないなどの例もあります。天候によっても成長のよしあしが大きく左右され、簡単な作業でないことは確かです。
　先ほども答弁でありましたが、市川市もふれあい農園や体験農園も実施しておりますが、江戸川区でも農家の人たちでファーマーズクラブが組織され、農業経験のない人でも農園利用者は直接農家の方から指導を受け、野菜づくりなどを楽しむことができるようであります。私は、その農家の方とお話をしましたら、無農薬栽培にも力を入れ、害虫を寄せつけない栽培方法なども研究しているようであります。市民農園で耕作している利用者の目的や目標はさまざまであると思いますが、数カ月間かけて挑戦し、家族で栽培した新鮮な作物を食材として食べることが楽しみで頑張ったが、不作であったのでは落胆してしまいます。約３年間、農地として利用できますが、１年間は無駄になってしまうこともあります。土づくりから栽培まで戸惑っている方への支援はどのように行われているのか伺います。
○笹浪　保議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　栽培するに当たっての戸惑っている方ということですけれども、市民農園というのは、まず利用者がどの時期にどんな苗をどのように植えるか、こういったものは基本的に栽培管理も含めて市民の利用者の方がやるというのが前提としております。お話の中で出た栽培上の悩み、あるいは支援というお話ですけれども、事実、悩みというのはいろいろございまして、職員が今対応しているんですが、例えば苗の買い方、苗はどこに売っているんでしょうかとか、購入方法はどうしたらいいかとか、そういった本当の初歩的な相談、病害虫の駆除方法についての問い合わせ、あるいは、まさしく一番基本となるところの土づくりのやり方、こういったところが相談の主なものでございます。また、先ほどお話に出ていた栽培経験のない方も当然おりますから、そういった方については種まき、植えつけ、肥料のやり方、間引きの仕方、除草の仕方、あるいは寒さ、天候不順ということになりますと、当然にマルチングという方法が有効になりますので、そういったやり方。こういった一連の農作業について、江戸川区のお話が出ていましたけれども、農業者の指導を行いながらやっているところが体験農園という言葉で私どもは使っているんですが、そういった事業を行っているところでございます。いずれにしても、市民農園で初めてやる方というのがいますけれども、そういった方は、先ほどの体験農園でまず学んでいただいて、それから自分でできるようになったら市民農園のほうに移動してもらう、あるいは活用してもらう、このような一連の中で進めているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　初心者から経験を重ねた人までいると思いますが、利用者からの声なんですが、どういう声が寄せられているのかということで伺います。意見が多く寄せられるということは、農園に対する積極的な傾向として大変大切なことだと思います。市民との意見交換を持続しながら、１区画１人だけの発想ではなくて、全体的な総意を集約していくことで農園利用者全体のつながりになれば理想的な方向だなと思いますが、農園利用者からどのような声が寄せられているのかお聞かせください。
　また、作物は１種類で年に１度しか収穫できない。工夫と経験が重なれば豊かに実らせることも可能です。作物を実らせ、収穫することで喜びと達成感も生まれ、近所づき合いのつなぎ役も果たし、また、近くに直売所があれば作物を出すことも可能になります。積極的に栽培している人に対しての農園用地の拡充などは考えられないでしょうか、伺います。
○笹浪　保議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　まず、利用者からどのような声が寄せられているかというところでございますけれども、いい意見というか、そういった方向からすれば、土をさわっているときは非常にリラックスするとか、あるいは自分でつくった作物はよりおいしく感じるとか、特にジャガイモ、サツマイモの収穫、こういったときにはたくさんとれたと子供が非常に喜んでいるとか、喜びの声というのはそういったものが多いです。しかしながら、一方では、例えば隣接する区画の苗が自分の区画のほうに伸びてきちゃっているとか、あるいは近所の方からは、市民農園の土ぼこりが自宅のほうに来て困る。あるいは、ごみの処理方法。葉っぱとか苗の根っこですけれども、こういった処理方法についての苦情なども一方では寄せられているところでございます。
　農園用地の拡充ということでございますけれども、市民農園というのは先ほど申し上げましたように、応募状況が非常に倍率が高いというようなところで、基本的にはまだ要望に応じ切れない方がいっぱいおります。なるべく多くの方に公平に利用していただきたいというところでございますので、１人に対しての栽培面積の拡充という意味では、公平性の面から、やりたい人だけにもっと大きく、あるいは２区画を与えるとか、そういったことはちょっとできないのではないかと、このように考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　市民農園の今後の方向なんですが、応募者も大変多く、抽せんで利用できるということでありますが、少子・高齢化で都市部も人口が減少する傾向にあるとも言われております。現役から退いた人も多くなってきますので、利用希望者も今後ふえてくるのではないかと考えますが、今後の市民農園の基本的方向についてお聞かせください。
○笹浪　保議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　まず、市民農園の方向性という中で、市民農園自体がやはり課題があります。例えば１つ目の課題といいますのは、まず農園設置の地域的なバランスです。現状では高谷、あるいは原木地区、こういった南のほうに農園が少ない、北部のほうに偏っているというようなことで、市民ニーズの面からすれば偏ったようなバランスになっているというところでございます。
　２点目といたしましては、使用貸借という不安定な契約でございますので、例えば今、土づくりから収穫までということになれば３年では短いということが前々回の質問の中でも出ていますけれども、そういった使用期間、いわゆる貸し出し期間が短いというのが現状でございますので、長くしなきゃいけないというのも課題の１つでございます。
　もう１点は、これだけ市民農園がふえてきますと、この管理というのは市がやっておりますので、現状の職員の手数では目いっぱいの状況になっていると、このような状況でございます。そんな中で、これらの課題を解決するために既に取り組んでいることでございますけれども、農家の方が直接経営する市民農園というものを、今市川には２つあります。これは市の補助を受けながら開設しているところでございますけれども、柏井３丁目には柏井きらくファームがあります。最近では大町のほうに結倶楽部というものができまして、こちらのほうも農家の方が市の補助を使いながら開設しているというようなところで、我々といたしましては、こういった市民農園の経営については、農家の方を使いながらいろいろやっていきたいということを考えております。直接経営することによって農家の収益の安定とか、そういった面にもつながりますので、今後はそういう方向で極力進めていきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　それでは、(2)の生産緑地の登録の現状と今後の考えについて伺います。
　まず、生産緑地の現状について伺います。生産緑地の区画面積についてですが、市街化区域の農地は生産緑地に指定されなければ宅地並み課税となり税負担が大きくなり、農地が点在していたり、狭い土地であったりすれば農業すること自体が大変です。日本共産党は、生産緑地法で現在500平方メートル以上を生産緑地の条件としているのを農地面積300平方メートル以下に引き下げ、都市農業の維持発展につなげようという提案もしております。現在、市街化区域にどのぐらいの農地があり、また生産緑地に指定されている面積はどのぐらいあるのか伺います。
○笹浪　保議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　生産緑地のご質問にお答えいたします。
　初めに生産緑地制度についてご説明をさせていただきますが、この制度は平成３年に行われました生産緑地法の改正によりまして、市街化区域内の農地を保全する農地と宅地化する農地に分け、この保全する農地を生産緑地地区として都市計画決定することにより、市街化区域の中に残されました貴重な農地の緑地機能を保全し、良好な都市環境を形成することを目的とした制度でございます。
　そこで、ご質問の市街化区域内の農地面積でございます。平成22年１月１日の固定資産税課の税台帳によりますと、市街化区域内の農地の面積は約174haで、このうち生産緑地地区に指定されております農地は約104haでございます。残り未指定の農地は約70haが残されているということになります。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　それでは、生産緑地の農地としての利用形態なんですが、生産緑地に指定されている農地はどのような利用形態をとっているのか、また、どのような作付がされているのか伺います。
○笹浪　保議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　農地の利用形態ということでございます。生産緑地地区には、現に農業の用に供されている農地で継続的に耕作することを指定要件としておりますので、住宅ですとか駐車場はもちろん、耕作の放棄地と指定することはできません。農地として良好に耕作または管理されていなければならないわけです。
　そこで、生産緑地地区の利用形態でございます。当然、農業の用に供された農地等になっております。また、作物ごとの耕作状況ということでございますが、私ども水と緑の部では、作物ごとの面積としては把握しておりませんけれども、農地の利用と形態ということでお話を少しさせていただきます。現実的に農地利用としては、本市のブランド品であります生産のためのナシ畑、小松菜やホウレンソウなどの葉物野菜、大根などの根菜などを作付しました露地畑、トマトやキュウリなど施設野菜のためのビニールハウスや温室、そして切り花や鉢植えを初めとする花卉のための施設や畑など、さまざまな利用形態が見られるというふうに考えております。
　以上です。
○笹浪　保議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　いろいろと利用方法もあるようでありますが、生産緑地内の建築物に対する規制と許可条件になるわけですが、生産緑地内の規制や許可条件がどのようになっているのかということを１つ伺います。
　また、私が知人から相談を受けたわけなんですが、生産緑地に申請したいということでありました。しかし、その方は自宅から農地までの距離が離れているために農機具や収穫物を保存する倉庫が必要であるということでありました。そのような倉庫はどのような規制になるのか伺います。
○笹浪　保議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　生産緑地内の行為の制限という話だと思います。先ほどもお答えしましたが、生産緑地地区は農業の用に供される必要がございます。そこで、生産緑地法では第８条に生産緑地地区内における行為の制限が規定されております。その内容といたしましては、建築物その他の工作物の新築、改築または増築、宅地の造成、土石の採取、その他の土地の形質の変更、水面の埋め立て、または干拓などを行う場合につきましては市長の許可が必要とされております。生産緑地地区は、現に農業の用に供する土地が指定の要件であり、農業以外の土地利用はできないものとされておりますので、生産緑地地区の指定を受けたまま、これらの行為の許可を得ることは難しいと言えます。
　また、ご質問の農機具の倉庫でございます。同じく第８条第２項に、営農を継続する上で必要なものの設置については市長が許可することができるものとしております。農業を営む上で必要な施設といたしましては、農産物の生産や集荷のための施設、農機具や生産資材の保管のための施設、そして選果場など農作物の集荷のための施設、農業従事者のための休息施設等があります。ご質問の農機具や収穫物をしまう倉庫は、あらかじめ許可を得ることによって設置が可能となります。ですが、施設の規模によりましては農地の転用に当たるものもございますので、別に農地法が適用されてございますので、ご注意願いたいと思います。
　以上です。
○笹浪　保議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　生産緑地に指定されれば、さまざまな規制があるようであります。今後、生産緑地を追加する考えとその状況について伺うわけですが、先ほどの答弁の中でも、生産緑地を追加し、ふやせる余地はまだあるようでありますし、市民農園で農業そのものについては幾つかの効果と重要性も指摘されました。生産緑地は農地所有者の意思によることが大きいんですが、生産緑地として登録できることの周知も必要ではないかと思います。市内にはまだ生産緑地の指定を受けてない市街化農地がありますが、指定の要件にはどのようなものがあるのか、また、今後も追加していく考えはあるのかについて伺います。
○笹浪　保議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　生産緑地地区の指定状況でございます。生産緑地法では、生産緑地地区に指定できる要件といたしましては、１つ目として、公害または災害の防止、良好な生活環境の確保に相当の効果があり、公共施設の敷地に適しているもの、２番目に、500平方メートル以上の一団の区域であること、３番目に、用排水路等が整備され、農業の継続が可能なものと定められており、平成４年12月末までに指定することとされておりました。そのため、これらの要件に適合するものとして、平成４年11月24日に391地区、103.29haを私どもで指定いたしました。その後、平成５年の国からの通達によりまして、やむを得ない事情により当初指定時に手続ができなかった場合や新たに市街化区域に編入された場合には、地域の実情を踏まえた都市計画決定権者の判断により追加指定が可能とされましたので、適合する農地につきましては、現在も個別に指定しております。
　過去の追加指定の状況でございます。平成５年の通達に基づきまして、５年度と６年度には生産緑地地区の追加指定に関しまして、農家への意向調査を行っております。この調査結果をもとにしまして、都市計画決定権者の判断により生産緑地地区の追加指定を行っており、平成６年度には14地区、2.48haを新たに追加指定したのに続きまして毎年追加指定を行っております。今後も指定要件に適合し、農業を継続することが可能な市街化農地にありましては追加指定を行っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　都心部での人口減少が見込まれ、市内でこれ以上農地を減らして住宅をふやすことの必要性が薄れてきているんじゃないかと思います。残された農地を地域住民の理解と協力でどのように保全していくのかが大きな課題ではないかと思います。しかし、現実の問題として、農業者の高齢化と後継者不足により継続できるかどうかの時期に差しかかっているということも確かであります。生産緑地のように、政府が法令で細かく規制していたのでは都市農業は衰退してしまいます。固定資産税や相続税の負担軽減、相続税の納税猶予制度などを含めて、都市農業支援のために地方自治体からも声を上げていくべきではないかと思います。
　次に、２点目の外環道路とまちづくりについて伺います。
　(1)のＪＲ市川駅南地域の浸水対策についてであります。外環道路により水路が分断されますが、その具体的対策と考えについてであります。市川駅南地域は、現在でも大雨が降ると道路は冠水し、住宅に被害を及ぼすこともあります。外環道路の建設工事も進められており、計画では町も東西に分断され、半地下方式のために現在の水路も分断されることになります。どのように対応していくのか伺います。
○笹浪　保議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　ご質問のＪＲ市川駅南地域を含みます市川南排水区につきましては、分流式の公共下水道の雨水事業として昭和47年12月に事業認可を取得して、雨水管渠の排水路の整備を下流の大和田地区側から進め、これまでに排水区全体の539haのうち約25％に当たります約135haの整備が完了しております。また、昭和57年には、千葉県によりまして毎秒23立方メートルを排水する秣川排水機場が整備され、一定の浸水の抑制効果が見られたことから、昭和62年度以降、整備を見合わせております。しかし、その後のさらなる都市化の進展による雨水排水路の増大と近年の局所的な集中豪雨などによりまして、再び市川南排水区におきましても浸水被害が見られている状況となっております。これらの状況から、都市化の進展等を踏まえた計画の見直しが必要とされました。また、市川南排水区が半地下方式による外環道路によりまして東西に流域が分断されることを考慮して、改めて時間雨量50㎜に対応する雨水計画を作成し、新たに１級河川江戸川に直接放流できる２カ所のポンプ場と雨水管渠の整備を計画しております。
　以上です。
○笹浪　保議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　市川排水区の新たな浸水対策について伺いますが、住民は雨水が増水する心配から独自に対策を講じているんです。新たに住宅を建てかえる際には土台を高くして建築したり、土のうを常時置いている家さえあります。外環道路によって分断された雨水排水ですが、外環道路計画を踏まえた雨水計画の現状、新たにできるポンプ場の効果について伺います。
○笹浪　保議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　具体的な市川南排水区の問題でございます。外環道路によります東側と西側の分断を考慮しました排水区の分割や雨水の流出量の増大に伴う新たなポンプ場の排出等について、１級河川江戸川の管理者であります国及び千葉県と協議を行ってまいりました。この協議によりまして、平成19年１月に、江戸川への雨水の放流量を現在よりふやすことで国と千葉県の同意を得られたところでございます。また、外環道路による分断を考慮しました排水計画につきましては、外環道路事業者である国及び東日本高速道路株式会社との協議を数年にわたり重ねてまいりまして、本年２月に同意を得られたところでございます。
　具体的な計画を申し上げますと、半地下方式によります外環道路によって雨水の流れが分断され、雨水の放流先となります川がない。外環道路の東側――外環道路の外回り側ですけれども――の地区につきましては、外環道路東側のサービス道等の地下に雨水管渠を敷設して、雨水排水を外環道路の東南側の京葉ジャンクション付近に集めた上で稲荷木１丁目地先の外環道路の下を横断し、大和田２丁目地先に新設するポンプ場、仮称大和田ポンプ場と考えておりますが、１級河川江戸川に放流する計画を策定しております。一方、外環道路の西側の地域につきましては、外環道路による分断がありませんので、既設の秣川排水機場のポンプ排水能力に見合った雨水排水を行う計画といたしました。また、秣川排水機場で受けられない残った上流地域の一部、市川１丁目から３丁目、市川南１丁目から５丁目、大洲３丁目につきましては、市川南３丁目地先に新たなポンプ場、仮称市川南ポンプ場を築造して１級河川江戸川に排水することとしております。以上のとおり、新設のポンプ場は大和田２丁目、市川南３丁目の２カ所を計画しているものでございます。
○笹浪　保議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　市川南排水区の整備予定についてですが、地域住民は浸水対策を切実に望んでおります。整備するのはいつごろになるのか、どのように解消されるのかというようなことであります。ある住民は駐車場つきの新築住宅を購入したんですが、大雨の際に自家用車が水に浸ってしまい、大雨予測のときには雨水に影響しない有料駐車場に移動するということであります。住宅購入の際は一般的に晴れた日に下見しますから、雨水による影響は予測できなかったということで嘆いておりました。新たな実施予定が示されなければ住民の不安の解消にはつながりません。ポンプ場の現状と今後行われる具体的な整備計画を示してください。
○笹浪　保議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　２カ所のポンプ場の整備予定ということだと思います。両ポンプ場とも、土地所有者に関しましてはご協力いただくためにポンプ場整備の必要性をご説明させていただいて、おおむねのご承諾を得ております。仮称大和田ポンプ場、仮称市川南ポンプ場、両方とも約２名ずつの地権者の方がおられますが、その方たちにはご説明してご承諾を得ているという状況でございます。一方、大和田ポンプ場に雨水を導入する雨水幹線につきましては、外環道路東側のサービス道等の地下に埋設することになりますが、今年度に工事実施に必要な詳細設計を予定しております。今後、道路事業者や関係企業と占用位置や施工時期を含めた調整を図ってまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、市川南排水区の今後の予定といたしましては、工事着手に必要となります都市計画決定、下水道法及び都市計画法の事業認可変更の手続を進めてまいりたいというふうに考えております。また、工事につきましては、平成27年の外環道路の供用開始に合わせ、外環道路区域内の雨水幹線の敷設並びにポンプ場の整備に着手してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　それでは、次の(2)の外環道路工事進捗に伴う高谷川の今後についてということで伺います。
　外環道路工事に伴う高谷川の地区の雨水整備についてまず伺いますが、ＪＲ市川駅南地域と同様に、外環道路によって現在の水路が分断されてしまいます。高谷川流域をどのように対応していくのかについて伺います。
○笹浪　保議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　高谷・田尻地区内の汚水事業につきましては、平成２年に都市計画決定し、下水道法及び都市計画法の事業認可を取得し整備を進め、外環道路区域等を除きまして、公共下水道として汚水整備が規制されております。しかしながら、雨水事業につきましては、平成２年当時、当市が外環道路計画の受け入れ前であったこと、それから、雨水排水の放流先である高谷川が外環道路による流域内の排水区域の分断対策の方針が未確定であったために、事業化に係る法手続、事業認可等については見送ってきたところということでございます。その後、平成８年には外環道路計画の都市計画変更がなされ、この間、平成７年からは半地下方式となったことによる高谷川流域における外環道路の影響を踏まえた対応方針について、国、県、市の関係機関による協議、検討を進めてまいりました。幾多の検討案を経まして協議を重ねた結果、平成11年度には高谷地区の江戸川スーパー堤防計画も踏まえまして、地域の排水施設の総合的な方針として、外環道路東側のサービス道等の地下に高谷川の排水機能を、下水道施設の整備によりつけかえる方向で検討を進めることで基本的な合意がなされております。以後、外環道路による分断対策も含めまして、外環道事業者であります国の協力を得ながら下水道施設計画の策定を進め、また、放流先であります高谷川の河川管理者であります千葉県とも協議を進めてまいり、平成19年度に時間50㎜に対応する雨水整備の事業認可を取得しております。
　今後の整備予定につきましては、外環道路事業者や関係企業と雨水幹線の占用位置や施工時期等の調整を図ってまいり、市川南排水区と同様に、平成27年の外環道路供用に合わせて整備してまいりたいと考えております。また、雨水排水の放流先でございます千葉県の高谷川の改修につきましては、老朽が著しい高谷川排水機場の改修工事や高谷川の護岸工事を進めていくと千葉県より伺っております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　それでは、浸水する京葉道路北側の鬼高地区の対策についてでありますが、平成19年度から平成21年度に施工していた京葉道路北側の県道若宮西船市川線における浸水対策工事についての整備内容と今後の効果について伺います。
○笹浪　保議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　京葉道路北側の鬼高地区の対策でございます。さきの定例会でもご質問がありましたので重複するかもしれませんが、ご了承願いたいと思います。
　市川市鬼高３丁目から船橋市本中山４丁目、そして市川市原木１丁目地先の京葉道路北側の県道若宮西船市川線の浸水対策につきましては、当該地区が高谷川流域の最上流部に位置しておりますので、今後の雨水整備にはかなりの年月を要することが予想されます。したがいまして、暫定的な浸水対策として、真間川にポンプ排水する整備を本市と千葉県、船橋市の負担にて、平成19年度より地域排水路整備事業として行っており、この６月に完了する予定と伺っております。
　これら暫定整備の完了に伴う浸水効果でございますが、まず平成19年度に実施しました横断管渠工事につきましては、最も浸水が著しい地点、鬼高３丁目地先において、既存の道路排水溝の既設水路への接続が不完全であったことに伴う横断管の整備を実施したもので、浸水時における道路冠水区域を縮小させております。また、平成20年度に実施しました北原木排水機場の日報管理導入につきましては、オンラインによって、市役所にてポンプの運転状況をリアルタイムで管理することによりポンプ排水の正常な運転を行うことが期待できます。
　最後に、平成21年度から整備を行っている排水ポンプのインバーター制御化の導入につきましては、水路内の流量に応じポンプ運転を行うことが可能となりまして、浸水の状況に応じた運転操作が期待できる。これらの整備に伴い、期待される個々の効果につきましては以上でございますが、今後、台風並びに集中豪雨等の状況を見きわめてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　外環道路と浸水対策について伺ったんですが、特に南地域の浸水対策は外環工事に合わせるのではなくて、できることから独自に工事に着手していただきたいという思いです。私は住民から手紙をいただいたり、または浸水状況について市民の声も聞きました。その声の中には、雨が降るとストレスがたまるとか、雨音が強くなると安心して寝ていられない、あるいは、駅に近いし便利でもあると思って引っ越したが失敗であった、そのような声も聞いております。新たに転入してきた人が失望するような町であってはならないわけでありますから、これは早急な対策が必要であるということを求めて次に移ります。
　道路行政についてであります。通称県道若宮西船市川線と言っているわけですが、産業道路、八中前の信号機改善によっての安全確保の問題であります。
　産業道路の大洲中前に横断歩道がありますが、向かい側がセブン－イレブン、そして向かいが八中という、その場所であります。横断歩道を渡る際の安全対策についてであります。2008年の12月定例会でも質問しておりますが、その後について再度伺うわけであります。具体的には、信号機の新たな設置ということではなく、信号機の改善によって、横断する際の時間の確保を求めるという内容であります。現在、市川広小路に向かうガソリンスタンド前の信号と市川インターに向かうマンション前の信号は同時信号になっておりません。その両信号を、青なら青、赤なら赤と同時に変われるようにすれば、短時間ではあっても横断できる時間が確保できるのではないかと考えますが、この辺についてはいかがでしょうか。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　大洲中学校前の産業道路交差点の前後にあります信号機を連動式信号機にし、横断する歩行者の安全確保が図れないかというご質問にお答えいたします。
　この県道若宮西船市川線は、本市において交通のかなめとなる幹線道路の１つであり、特に京葉道路の市川インターにアクセスすることからも交通量が多い路線でもございます。ご指摘いただきました箇所は市立大洲中学校グラウンドと校舎に挟まれた市道5124号と県道若宮西船市川線との交差点で、信号機が設置されていない横断歩道となっております。この横断歩道は、大洲中学校からの登下校時においては県道を隔てて江戸川側から通学する生徒たちに、また、横断歩道の目の前にコンビニがありますことから、一般の方々も県道を横断するために利用されることが多い横断歩道であろうと思っております。当然、県道、つまり産業道路には南北から多くの市道がアクセスしておりまして、市道と県道の主な交差点には信号機が設置されてきたことから、市道から県道への安全な流入は確保されたものの、これらの信号機により、幹線となる県道の交通が交通量の多さ等も相まってスムーズに流れないという状況もございます。この対策について市川警察は、タイムスイッチにより交通量が多い時間帯や曜日により信号表示を変えることのできる定周期式信号機を採用し、千葉県交通管制センターで制御することにより渋滞の緩和に努めているとのことでありました。
　そこで、この交差点の前後の交差点の信号を連動して、一時、車が通行しない状態にし、安全に横断できる状況をつくるというご提案ですけれども、市川警察にも確認いたしましたが、県道におきましては、先ほど申し上げましたような交通の流れの問題があることから、現状の定周期式信号を連動式に変えることはさらなる交通渋滞が起きてしまうのではないかという見解でございました。いずれにいたしましても、車両の通行量の多いこの県道において、信号機のない横断歩道を渡るということは安全性において問題があると私ども認識しております。今後も歩行者の安全対策について、道路を管理している千葉県や市川警察に対しまして検討していただけるようお願いしていきたいと考えております。また、市においても注意喚起の看板設置等を検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　先ほど大洲中を八中と言ったそうでありますが、大洲中でありますので、訂正をお願いします。
　信号はあそこはないんですが、あとは市川インターから市川の広小路までの間なんですね。あそこはかなりの信号もあって、それと横断歩道も大体が一緒に設置されているんです。大洲中の前だけが横断歩道だけということなんです。あそこに信号をつけるとなれば信号機と信号機の間の距離が短くなりますし、大洲中の横になりますので、騒音などで事業に差しさわりも出ると思います。そういうことから信号ではなく、信号を調整して変更することを求めているわけなんですが、実際、道路渋滞とか、いろいろと言われているわけなんですが、渋滞することもまた危険なんですね。車の陰から横断するということも起きますから。その辺は調整変更は可能であるのかどうかということをもう１度確認したいと思います。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　先ほど答弁いたしましたように、市川警察のほうには、この辺の状況を今までも要望してまいりましたが、さらなる交通渋滞というところを警察のほうでは危惧しているという状況ですので、今後も警察、管理者である県のほうにも要望してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　二瓶忠良議員。
〔「あそこは危ないよ」と呼ぶ者あり〕
○二瓶忠良議員　先ほども安全性に問題あるということも出ています。そういう認識があるのかどうかということが、まず大切だと思うんですよ。車と歩行者というのは絶えず危険が伴いますから、その危険性を少しでもなくしていく。それを１つ１つ重ねていくことによって、そういう事故もなくしていけるんじゃないかと思いますので、危険であるということであれば、ぜひとも積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
　以上、終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○笹浪　保議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時37分休憩

午後１時１分開議
○荒木詩郎副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　石原美佐子議員。
〔石原美佐子議員登壇〕
○石原美佐子議員　民主・市民連合の石原美佐子でございます。通告に従いまして、大きく３つのテーマで質問いたします。
　最初の質問は仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスへの取り組みについてです。
　ワーク・ライフ・バランスという言葉、最近は新聞でもよく見かけるようになりました。ワークは仕事、ライフは生活という意味で、仕事と生活の調和と訳されています。その定義は、国民１人１人がやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択、実現できることを言います。
　もう少し詳しくご説明いたしますと、仕事、労働は賃金を得るための生活の糧であります。これは暮らしを支える重要なものです。そしてまた、やりがいや生きがいを見出し、充実した生活を送るための糧でもあります。しかしながら、近年、仕事のために私生活の多くを犠牲にする方が多く、そのため仕事中毒の状態となり、うつ病などの精神疾患を初め過労死、自殺、家庭崩壊、このような悲劇が多々起こっております。そういった社会状況の中で将来に対しての不安は増し、社会の活力の低下を招き、多忙な中、不安定な生活の中で出生率の低下、ひいては少子化へと進んでいっている状況です。仕事と家庭のアンバランスが原因で引き起こされる多くの悲劇を抑えようと、ワーク・ライフ・バランスが叫ばれるようになってまいりました。
　私は先月、健康福祉常任委員会の視察で、10名の同僚議員とともに北海道札幌市を訪れました。札幌市では、子ども未来局子ども育成部子ども企画課が中心となりまして、市民が仕事一辺倒ではなく、男性も女性も仕事と生活のよいバランスを保って生き生きと暮らしていくための環境整備を積極的に行っておりました。先進市としてのその具体的な取り組みには大変刺激を受けました。
　そこでお尋ねいたします。本市職員に対しての取り組みについて、男性の育休取得者数もあわせて具体的にご説明ください。
　次に、市内事業所に対しての働きかけの状況についてご説明ください。
　そしてまた、次の時代を担う子供たちを対象とした取り組みについてお答えください。
　３月29日付の北海道新聞によりますと、2004年から2008年の調査では、男性職員の育児休業取得状況は、北海道の中で35市ありますが、そのうちの25市が実績ゼロ、８市が１名という状況の中、札幌市は６名の取得者が出ておりました。また、札幌市においては、2009年度から非正規職員の育休取得制度も導入されております。政府は2002年、男性の育児取得率10％を目標に設定し、前鳩山政権も本年１月に子ども・子育てビジョンで2017年度までの10％を掲げました。しかしながら、2008年度の実績は、国家公務員一般職で1.4％、地方公務員0.6％、民間企業で1.2％となっており、民間の女性の90.6％に比べ非常に低調さが目立っている状態です。
　市内事業所への働きかけについてですが、これは市川市の大変弱い部分だと認識しております。私は15年前、市川市エンゼルプラン策定懇話会の委員として活動しておりました。また、５年前までは市民公募委員として市川市男女共同参画社会基本条例の実施計画づくりにも携わっておりました。当時は営利を追求する企業に対して、市の職員の皆さんは、お願いはできても強くは言えないという雰囲気が大変強かったのを今でも覚えています。
　しかし、時代は流れています。現に今、ワーク・ライフ・バランスを実践していることが、その企業にとって、よい人材を集め、組織を活性化し、厳しい経営状況から脱するキーポイントとなっているのです。これまで企業は、とかく効率性を追求してきました。しかしながら、会社に勤めていて、働いていて幸せだなと感じる社員が多い会社ほど、その企業は生き生きと経済活動ができ、生き延びていかれるのではないでしょうか。また、雇用する側にとっては優秀な人材の確保と定着を図ることができ、生産性や顧客満足度も高まるという効果が既に証明されております。
　札幌市では就労希望者向けリーフレットを作成し、市内の大学、専門学校へワーク・ライフ・バランスに取り組んでいる企業を紹介したり、育休をとる社員が初めて出た企業へ助成金として30万円、男性の短期育休をとる社員が初めて出た企業へ助成金として10万円、また、市との工事契約において、ワーク・ライフ・バランスを認証した企業には点数５点を加えるという契約上の優遇制度を設けております。さらに、認証された会社の社員は――ワーク・ライフ・バランスを推進している会社の社員ですね。市の優良賃貸住宅に一般よりも安く入居できるというメリットも持っています。企業にとっても、多くのメリットがあるシステムが確立されています。また、小中学生に向けての普及啓発リーフレットを漫画で作成し、配布しています。本市の状況と計画を伺います。
　次に、障害を持つ方の就労についてお伺いいたします。私は、これまで何度となく障害者就労について取り上げてまいりました。本日の質問は、その進捗状況を伺うものです。
　福祉的就労として、単純作業や軽作業をしている方々に市の業務をもっと発注していただくよう強く要望してまいりました。また、市の職員の採用におきましても、身体に障害のある方に限らず、知的や精神の障害をお持ちの方へも門戸を広げ、就業の機会を与えていくべきと訴えてまいりました。本年２月定例会で、計画的、継続的に採用していくという市長のご答弁をいただいております。今年度の採用人数、採用の時期、試験の時期など、詳しい概要を正規、非常勤、あわせてお答えください。
　３点について質問いたします。市による福祉的就労への発注の現状について、２つ目はクッキーなど手づくり品の販売場所の確保について、そして３つ目は平成22年度本市の職員採用試験における障害者への採用についてお答えください。
　リーマンショック以降の大不況により、障害者の仕事も激減している現状です。市川市内で就労支援をしているＮＰＯ、作業所のスタッフの方々は、お仕事をくださいと日々営業に努力されておりますが、大変厳しい状況が続いております。そのような中、大久保市長におきましては、名刺の点字の注文をいただきまして、ありがとうございました。大変感謝いたします。名刺の点字は一番工賃が高いそうで、私もよくお願いしているのですが、ことしは福祉部を初め多くの職員の方々のご協力をいただき、皆さん大喜びしておりました。
　また、手づくり品の販売場所の確保についてですが、身体障害者福祉法第22条におきまして、「身体障害者からの申請があつたときは、その公共的施設内において新聞、書籍、たばこ、事務用品、食料品その他の物品を販売するために、売店を設置することを許すように努めなければならない。」とあります。また23条には、「公共的施設における売店設置の可能な場所、販売物品の種類等を調査し、その結果を身体障害者に知らせなければならない。」とあります。市の状況を伺います。
　最後の質問は大野公民館の整備についてです。公民館は市民にとって一番身近な施設であります。そして、公民館は本市では教育委員会の管轄であります。市川市教育振興基本計画では、公民館を「市川の教育の姿」に位置づけ、教育環境の整備を図り、質の高い市川の教育を推進することを目標に、生涯を通して学び続けられる学習環境を実現するため、公民館を活用した地域の学習拠点づくりをしていくとうたっております。公民館を活用した地域の学習拠点づくりとはどういうことかと申しますと、平成22年３月に市川市教育委員会が発行いたしました実施計画編によりますと、このように表現されております。「地域の学習拠点として、公民館に対する各地域のニーズや実態を把握し、公民館のもつ機能の有効利用を図るとともに、地域に密着した公民館運営を推進します」。まず、これらの基本的考え方、方向性を確認した上でご質問いたします。
　大野公民館は昭和56年、今から約30年前に、隣接しますマンション、市川パークハイツの開発行為として建築され、その後、市川市へ譲渡されました。30年たった現在、大野公民館は地域の学習拠点として、果たして十分機能していると言えるのでしょうか。館内に入りますと長いスロープがございますが、長過ぎて、つえをつく高齢者には大変気の毒です。実際に転んでいる高齢者の方もいらっしゃいます。よりよい形でのバリアフリー化を進める上でエレべーターの設置の考えはないか伺います。この質問は、先順位者の中山議員からもご指摘がございました。
　また、市民の利用の状況ですが、平成20年８月から12月の公民館窓口予約のため並んだ人数調査によりますと、並んだ人数の平均が一番多かったのが行徳公民館、その次が大野公民館という結果が出ています。研修室３つ、多目的ホール、視聴覚室、調理室、和室と、合計で７つの貸し室を持っておりますが、大野公民館には他の公民館と異なり、１階に大柏出張所、地域ケアシステム大柏が同居しております関係で部屋の利用も多く、日ごろから市民より活動場所の増設の声が出ております。増設の考えについて伺います。
　また、どうしても建物内での増設、敷地内での増設が難しい状況であるのならば、近くの空きテナントを借りて部屋をつくるという発想はいかがでしょうか。これは私からの提案です。
　以上、１回目の質問とし、ご答弁により再質問いたします。
○荒木詩郎副議長　総務部長。
〔髙橋憲秀総務部長登壇〕
○髙橋憲秀総務部長　ワーク・ライフ・バランスの(1)と障害者就労(3)のご質問にお答えいたします。
　まず、本市の職員に対するワーク・ライフ・バランスに向けた取り組みについてであります。平成19年12月に関係閣僚、経済界、労働界、地方公共団体の代表から成る官民トップ会談において策定された仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章では、目指すべき社会として、健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会を挙げ、働く人々の健康が保持され、家族、友人などとの充実した時間、自己啓発や地域活動への参加のための時間などを持てる豊かな生活ができることを目指すべきとされたところであります。本市では、平成17年度に次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画、第一次市川市役所次世代育成支援行動計画（職員みんなで支え合い計画）を策定し、この行動計画の一環として時間外勤務の縮減や休暇の取得、促進に努めてまいりました。この行動計画は、国の指針に沿って策定し、職員の勤務環境の整備に関することが主な内容となっており、育児にかかわる職員だけではなく、全職員の仕事と生活のバランスについても重視いたしております。また、この行動計画は昨年度に見直しを行いまして、今年度から第二次行動計画の実施期間となっております。
　まず、時間外勤務の縮減に向けた取り組みであります。第１の取り組みは、本市では毎週木曜日をノー残業デーと定め、定時での退庁を促しております。これを徹底するため、18時以降の消灯、やむを得ず時間外勤務となる場合の職員課への事前届け出、同一週内でのノー残業デーの振りかえを行っております。第２の取り組みといたしましては、毎年８月をノー残業月間として時間外勤務縮減に取り組んでおります。第３の取り組みとしましては、各所属長に対し、超過勤務自己診断表を活用して超過勤務縮減への意識づけに取り組んでおります。第４の取り組みといたしましては、今年度からの新たな取り組みでございますが、毎月19日を育児の日と定め、定時退庁を促していくことを予定しております。この育児の日の意味ですが、子供や家族と過ごす時間を持つ日という意味とともに、自己啓発や趣味などを通じて、みずから成長するための時間を持つ日という意味も兼ねております。第５の取り組みといたしましては、次世代育成支援行動計画の取り組みとは別でございますが、１カ月に40時間以上の時間外勤務を行った職員がいる所属については、所属長からの時間外勤務報告書を提出させております。これは特に職員の健康面を考慮し、時間外勤務の多い職員については部ごとに改善策を講じてもらうことを目的としております。
　次に、休暇の取得促進に向けた取り組みでございます。第１の取り組みでは、まず休暇制度の理解が重要であるということから、次世代育成支援に関するパンフレットを作成し、配布いたしております。次に第２の取り組みでございますが、今年度からの新たな取り組みといたしまして、職場ごとに管理職が中心となり、次世代育成支援に関する職場内研修を行うことを予定しております。なお、ご指摘の男性の育児休業取得者でございますが、平成20年度以降、延べ２名が取得をいたしております。
　次に、障害者採用のご質問にお答えいたします。地方公共団体は、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、障害者の雇用の促進と職業の安定を図るために必要な施策を総合的かつ効果的に推進するとともに、みずから率先して障害者を採用し、障害者雇用率を下回らないようにすべき立場にあるとされております。２月定例会での答弁後、職員の退職、採用等に伴い法定雇用者数、実雇用者数が変わっておりますので、まず現在の状況を申し上げます。６月１日を基準日として、今月中に労働局に対し報告を行う予定でございますので、その数字をもとに申し上げます。なお、雇用者数を数える際、重度障害者の場合には１人で２人とカウントするため、実際の職員数とは異なりますので、ご了承をお願いいたします。
　本年６月１日現在、市長部局は法定雇用者数42人に対し実雇用者数49人、雇用率2.42％、教育委員会は法定雇用者数９人に対し実雇用者数11人、雇用率2.53％となっております。法定雇用者数及び法定雇用率の2.1％と比較しますと、市長部局で７人、0.32ポイント、教育委員会では２人、0.43ポイント、それぞれ法定数、法定率を上回っております。市長部局、教育委員会を合わせますと、法定雇用者数51人に対し実雇用者数60人となり、現時点では９人上回っております。昨年度との比較で実雇用者数が７人ふえておりますが、これは昨年度の障害者を対象とした採用試験による採用者に加え、疾病等により何らかの障害を受けることとなった職員を新たに把握したことによるものであります。なお、来年度の法定雇用者数は、２月にお答えした時点からは１人多い66人を見込んでおりますので、平成23年６月１日までには、把握している職員のうち退職者分を補うことに加え、新たに６人を採用または把握する必要があります。この対応につきましては、昨年と同様に障害者採用試験を実施して採用する、法改正により短時間勤務職員が対象となりますことから、現在、在職している再任用職員や定数外の職員のうち、要件に該当する職員を把握する、また新たに定数外職員の採用を行う、そういったことにより対応したいと考えておりまして、来年度の報告時には法定雇用者数を達成できる見込みであります。
　次に、今年度の障害者を対象とした採用試験の内容でございます。今年度も引き続き障害者を対象とした採用試験を実施する予定であります。職種は一般行政職、募集人数は２名程度、実施時期は10月、受験対象とする障害区分は昨年度同様、身体障害者でございます。
　次に、知的障害者、精神障害者の雇用についてお答えいたします。本市で実施した障害者を対象とした採用試験では、知的障害者及び精神障害者を対象には含めておりませんでした。これまで16年度及び21年度の２回実施し、16年度には３人、21年度には２人の合格者がございましたが、この２回はともに常勤の一般行政職としての採用試験であり、知的障害者、精神障害者は、その障害の特性から適切な雇用の場を確保することが困難と判断したためであります。今年度の試験につきましても、同様の理由から対象範囲を身体障害者として実施したいと考えております。しかしながら、知的障害者は障害者の雇用の促進等に関する法律第37条に、身体障害者と並び雇用義務があるものとして位置づけられ、精神障害者についても、平成18年の改正により、雇用義務としての位置づけではございませんが、報告時に雇用者数として加えることができるようになりました。本法改正で短時間労働者が対象となったことにより、知的障害者及び精神障害者の特性に応じて弾力的に職を設定できることになったことを踏まえて定数外職員としての雇用を検討しておりますが、対象となる障害の程度、勤務条件、職場の選定等、まだまだ課題が多く、引き続き教育委員会と調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○荒木詩郎副議長　市民経済部長。
〔石川喜庸市民経済部長登壇〕
○石川喜庸市民経済部長　ワーク・ライフ・バランスの質問のうち、(2)の市内事業者に対しての働きかけについてお答えいたします。
　まず、これまでの取り組みでございます。平成11年に策定されました市川市エンゼルプラン子どもウエルビーイング21において、仕事と家庭の両立を支援する優良事業者に対する表彰を実施事業といたしまして、平成14年度には表彰などを行ってきております。その後の啓発につきましては、その推進に対して積極的に取り組んでいる財団法人21世紀職業財団に負担金を支出いたしまして、このワーク・ライフ・バランスに関するセミナー活動などを支援しているところでございます。また、平成15年の次世代育成支援対策推進法の施行によりまして、従業員300名を超える企業には、みずから職業生活と家庭生活との両立の推進のための行動計画を策定することが義務づけられましたので、市といたしましては、従業員300名以下の企業に対しての啓発活動も重要と考えているところでございます。
　今後につきましては、ことし３月に策定されました市川市次世代育成支援行動計画（後期計画）におきましても、仕事と家庭の両立支援啓発事業などを実施事業といたしまして、企業に対する理解の促進と啓発を図るためのリーフレットの配布を予定しているところでございます。昨年度におきましても、国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用いたしまして、求人情報開拓及び雇用促進奨励金等啓発事業を本庁管内で実施しまして、事業者に直接お伺いしておりますので、求人情報の開拓を行うとともに、雇用の促進に係るさまざまな制度の紹介を行ってきたところでございます。今年度も昨年度同様に、求人情報開拓及び雇用促進奨励金等啓発事業を大柏出張所、行徳支所管内の事業所を対象に９月ごろから実施してまいりますので、その際にはワーク・ライフ・バランスに関するリーフレットの個別配布を行い、啓発を行っていきたいと、このように考えているところでございます。いずれにいたしましても、ワーク・ライフ・バランスの推進は労働環境の向上につながってまいりますので、雇用の安定との両輪で進めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　こども部長。
〔鎌形喜代実こども部長登壇〕
○鎌形喜代実こども部長　ワーク・ライフ・バランスへの取り組みについて、(3)次代を担う子供たちに対しての項目のうち、札幌市ではワーク・ライフ・バランスに関して、子供への啓発としてリーフレットを作成して配布しているが、本市では子供に対してどのような取り組みを行っているのか、また今後の取り組みについてということについてお答えいたします。
　ワーク・ライフ・バランスにつきましては、先ほど来説明がるるありました。本市では、平成21年３月に策定いたしました次世代育成支援行動計画（後期計画）の中で基本目標の１つに仕事と子育ての両立支援を挙げ、男女がともに仕事と子育てを両立できる社会づくりを進めるため、中小企業を含むすべての企業の制度や環境の充実と男女の固定的な役割分担意識の解消に向けて積極的に働きかけていく取り組みを実施しているところでございます。こども部では、企業で働く人たちの仕事と子育ての両立支援のための一般事業主行動計画を策定していない、あるいは義務づけを知らない事業主に対しまして、支援計画策定のための手引やサンプルなどを配布し、計画策定の支援を行っていくことを予定しております。また、家族の日普及啓発事業といたしまして、子育て家庭を対象にイベントや講習会、地域の企業、商店によるサービス等を実施し、地域全体で子育て家庭を応援する取り組みを行っているところでございます。しかしながら、子供たちの発想から生まれた札幌市のような子供たちに対するワーク・ライフ・バランスの啓発に関する取り組みは現在本市では行っておりませんが、昨年の11月行いました家族の日普及啓発事業の中の市川市家族の週間では、命を次代に伝え、はぐくんでいくことや、多くの人に子育てをともに喜び支え合う家族のすばらしさ、家族を支える地域の力を意識するための目的で実施いたしましたが、周知活動といたしまして、Ｂ３サイズの両面のチラシ４万4,000枚を市内の各保育園、幼稚園、小中高校生の子供たち１人１人に、学校を通じ家庭に配布いたしました。このチラシの中には子供たちからの、お母さん、お父さん、いつも仕事をしてくれてありがとう、このようなメッセージも掲載されており、ワーク・ライフ・バランスの周知といたしましても、活用できる機会として利用できるよう、今後内容を検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　福祉部長。
〔松本マキ子福祉部長登壇〕
○松本マキ子福祉部長　障害者の就労に関する(1)福祉的就労への発注の現状と(2)手づくり品の販売場所の確保についてお答えいたします。
　初めに福祉的就労でございますが、一般企業への就労が困難な障害のある方々のための働く場、また日中活動を行う場として、障害者施設の中で受注作業や自主生産品を制作することで社会参加を目指すものでございます。そこで、市が障害者施設や障害者団体へ発注している業務の実績と現状についてでございますが、これまでの実績は、平成20年度が３事業、平成21年度については９事業、平成22年度は６月現在で４事業となっており、今後も件数がふえる予定でございます。発注する業務につきましては、郵便物の封入や開封作業、また公園清掃や草刈り作業の業務、植物鑑賞用の木製プランターの制作などを障害者施設や障害者団体に依頼しております。昨年度、市が発注しました委託業務でございますが、郵便物の封入、開封等の作業として、定額給付金等に関する郵便物封入作業委託など６つの業務を障害者施設等に委託し、10カ所の障害者施設等が連携し合い、作業に参加いたしました。また、８月に行われました江戸川の納涼花火大会の準備として、募金箱280個の制作を障害者施設にお願いし、市内各所に設置いたしました。今年度は９月から本市で開催されますゆめ半島千葉国体のハンドボール競技に際して、全国から参加される選手や監督に障害者施設や特別支援学校等で作成した手づくりの石けんや箸置き、ビーズ製品などを参加記念品として配布したいとの依頼がゆめ半島千葉国体市川市実行委員会事務局よりありました。その記念品を配布する際には、制作をした支援学校や施設の名称をつけて配布させていただくことも予定されております。このように、市から障害者施設等へ発注する業務につきましては、20年以上前から公園の清掃及び草刈り業務は受注されておりましたが、平成20年に地方自治法施行令の一部改正や関係各課への啓発、議会の質問なども行っていただいたことによりまして、発注する業務もふえてきております。
　次に、クッキー等、手づくり品の販売場所の確保についてのご質問にお答えいたします。障害者施設や障害者団体がつくる手づくり品の販売場所の現状でございますが、市民の方々に障害者施設等を知っていただくとともに、社会参加の一環として市民まつりや地域のイベントやバザー、お祭り等に積極的に参加し、地域の人との交流を図るなど、実績を重ねてまいりました。また、障害者団体の中には、製造、制作した手づくり品を民間の企業のお店などに委託販売をしたり、移動販売やみずから常設のお店を運営するなど、販売場所の拡大に努力しております。市といたしましても、障害を持った方への理解を広げるとともに、施設等を利用している方への工賃アップのため、平成６年度からＪＲ市川駅のコンコースで福祉の店を定期的に開催しております。この福祉の店は市民の方から好評でございまして、障害のある方々にとりましても大変励みになっております。また、市役所におきましても、毎年12月の障害者週間に合わせて、障害のある方が通う施設等を紹介するパネル展示とあわせて手づくり品の販売を行っております。さらに、昨年の11月からはＪＲ市川駅の北口にありますいちかわ観光・物産案内所におきましても、「いちスペ！」と題して、市が障害者団体の協力のもとに手づくり品の販売を積極的に推進し、販売場所の拡大をいたしました。このいちスペ！は、現在７つの障害者団体が参加し、クッキー、ケーキ等の食品や手工芸品を隔週の土曜及び日曜日に、ボランティアの方とともに各施設の職員が交代で参加し、販売を行っております。そのほか、大洲防災公園におきましても移動販売車による蒸しパンの販売を行う予定もあり、今後につきましても、可能な限り協力をしてまいりたいと考えております。
　また、身体障害者福祉法に基づく売店の設置についての市の状況とのことでございますが、現在、具体的な申請がございませんが、そのような申請が出た場合には内容の精査も必要でございますが、庁舎を管理している部署との協議も必要であると考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　生涯学習部長。
〔下川幸次生涯学習部長登壇〕
○下川幸次生涯学習部長　大野公民館の整備に関するご質問にお答えいたします。
　まず、エレべーターの設置についてでございます。この施設には１階と２階を行き来するための階段がなく、スロープを歩いて上りおりし、利用していただく変則的な構造となっております。このスロープは距離も長く、また若干角度もきついことから、高齢者や障害者の方にとってバリアフリーの問題があり、何らかの改善が必要でございます。エレべーターの設置はその改善策の１つであると考えております。しかしながら、エレべーターの設置につきましては幾つかの方法があり、それぞれに問題もございます。１つは、施設に外づけする形で設置する方法でございますが、この建物は隣接するマンション建設事業に伴い、土地と建物を寄附された施設でございまして、建設当時はマンション建設事業地を含めた一団地認定によりまして建築基準法の建築確認を取得しております。このため、延べ床面積をふやすような改修を行う場合、容積率等が変わりますことから建築確認のとり直しをするなど、隣接するマンションにも影響を与えますので、マンションの方々等と十分に協議をする必要がございます。
　また、建物内にエレべーターを設置する方法がございますが、これには２つの方法があります。１つは、スロープを撤去いたしましてエレべーターを設置する方法ですが、この場合、スロープを壊すことによりまして、あいた部分を部屋にするなどのメリットもございますが、一方では建物の構造が弱くなることが考えられ、耐震などの改修が必要になってくると思われます。スロープの撤去費用や耐震改修費用などで、経費につきましても相当な額になるのではないかと思われます。また、もう１つの方法は、スロープを撤去せずにエレべーターを設置する方法でございますが、この場合は、現在、市民が利用されています部屋に影響を与えまして公民館機能が低下してくることが考えられます。また、同時に構造上の問題が生じないかの検証も必要だと思われます。以上、申し上げましたが、それぞれの方法には課題等がございますので、課題の整理をしながら、公民館の改善にはどのような方法が最もよいか、方向を出せるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、研修室等の増設のご質問でございます。大野公民館の利用状況を見ますと、公民館予約のために並ぶ人が多かったり、また、各公民館の延べ床面積を例えば公民館の対象者の人口で割った１人当たりの延べ床面積も大きいほうではございませんので、利用できる部屋の増設の検討も必要であるというふうな認識は持ってございます。そこで増設に当たっての考えでございますが、大きな改修の場合は、先ほど申し上げましたような課題を整理した上でないと実施できませんので、エレべーター設置等とあわせて検討してまいりたいと思っております。当面はパーテーション等での間仕切りなど、部屋の細分化などの工夫ができないか考えてまいりたいと考えております。
　最後に、近隣の空室テナントの利用についてでございます。民間物件によります分館的な施設を設置する場合と思われますが、幾つかの検討すべき事項がございます。１つは管理上の問題で、現在は再任用職員や嘱託職員、あるいは臨時職員が従事しておりまして、同一の施設、あるいは、ごく近隣の施設でありましたら増員することなく対応も可能だと思いますが、離れている場合等、これらの職員に加え新たに職員を配置する必要が出てまいります。また、テナントがそのままでは使えず、間仕切りなどの改修が必要な場合はテナント料のほかに改修費用もかかってくるということになります。また、民間物件でほかのテナントと同居するような場合、例えば音の出るような利用は制限されるなど、使い勝手の問題も出てまいりますし、それに対応して防音などの改修を行うということが必要になりますと、さらに経費的なものがございます。現段階では、近隣の空室テナントがどれくらいあるのか調査をしておりませんので、今申し上げたような問題をクリアする物件があるのかどうかということも判明しておりません。今後、調査、検討をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　答弁終わりました。
　石原美佐子議員。
○石原美佐子議員　それぞれにご答弁を伺いました。では、ここからは一問一答にて再質問いたします。時間が余りありませんので、再質問を絞らせていただきます。
　まず、ワーク・ライフ・バランスの取り組みについて、市内事業所に対しての働きかけについて市民経済部長に伺います。先ほどのご答弁によりますと、今年度は啓発のためのリーフレットを配布するというお答えでしたけれども、実際に次世代育成支援行動計画の中の前期計画では、市民経済部が担当していた部分、企業への働きかけが未着手となっており、後期計画では重点的にやらなくてはならないという検証が既にされております。その検証の結果の後期計画が単なるリーフレットの配布のみというのはいかがなものかと私は思います。やはりその辺でかなりギャップを感じるんですけれども、もうちょっとやれることがあるのではないかと思うんです。例えば市では、市内の事業所のどこがどのぐらい育休をとっている社員がいるのかとか、実際にワーク・ライフ・バランスの考え方や言葉を知っているのかとか、そういったことを把握していない状況だと私は判断しました。何も情報がないから、何も手を打てないのではないでしょうか。ぜひ調査から始める必要があるのではないかと思いますが、その辺のご見解を簡潔にお述べください。
○荒木詩郎副議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　先ほど私、答弁の中では啓発などというご説明をさせていただいたつもりでございます。また、後期計画の実施事業の中には、もちろん両立支援の啓発事業と企業経営者の育成セミナーも書いてございますし、あるいは母子家庭の雇用奨励金、こういったものをやっていくと書いてございます。さらには若年者の就労支援事業、いわゆるヤングジョブサポートですけれども、こちらのほうもやっていきますよということを説明したつもりでございます。ですから、啓発だけではなく、そういったこともあわせて、雇用も大事なことですから抱き合わせをしながら、そういう啓発をやっていくところでございます。
　調査、数も何も知らないんじゃないですかということなんですが、21年の３月、これは市民ニーズ調査ということで、次世代育成支援行動計画というものがあるんですが、これは私の部でやったものではございませんが、企業アンケートというページがございまして、この中でかなりの調査をやっている状況になっております。ですから、我々はことし、あるいは来年も含めてでございますけれども、こういった啓発を抱き合わせながら、まずは企業のほうにこういったことを説明して理解を得られないということが一番――どういう状況になっているかというよりは、企業に理解を得らせるということがまず必要ですので、そういった啓発をやりながら進めていきたい。調査は時と場合というんでしょうか、タイミングというものもありますから、それは見計らって進めていきたいということでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　石原美佐子議員。
○石原美佐子議員　まずは事業所によく理解してもらわなきゃいけないという点、全くそのとおりだと思いますので、ぜひ市内の事業所に出向いて丁寧なご説明をした上で働きかけをしていただきたいと思います。
　では、次の質問に移ります。障害者就労について、本年の障害者の職員採用試験についてなんですが、先ほどのご答弁によりますと、昨年同様、身体障害者の方２名の枠は決まっているけれども、パート職員に関してはまだ課題があり、はっきりと申し上げられないということでございました。実際に千葉県のほうでは、県庁で知的障害の方は何人も採用されていますし、市川工業高校では、この春から特別支援学校の高等部を卒業した知的障害者の方が就職しております。これは県の配置によるものですけれども、その場合はどういうふうにしているかと申し上げますと、その障害のある方が１人でやるのでなくて、これまでいらっしゃる用務員の方とペアになって、一緒に用務員の仕事をしているという状況です。県のほうが１歩も２歩も進んでいるように感じています。どうぞ市川でも、ぜひ、まずは雇用義務のある知的障害の方に採用の機会を与えていただきたいと、これは強く要望いたします。
　それから、大野公民館の整備についてなんですけれども、先ほどのご答弁を伺いまして、状況は理解いたしましたけれども、幾つかご質問したいと思います。大野公民館の再質問に関しては中項目となっておりますが、大項目にて再質問いたします。
　１つのポイントは、大野公民館が利用頻度の人口に見合った施設になっているのかどうかということだと思うんです。大野公民館は大野、南大野の方のみならず、公民館を持たない大町、奉免、柏井の一部の方もよく利用されています。大柏地区の人口推移を調べてみましたら、昭和53年に4,900世帯あったものが10年後の63年には9,500世帯とほぼ倍増しておりまして、平成22年５月31日付の住民基本台帳による年齢別人口を調べたところ、その結果わかりましたことは、市内全域と大柏管内での人口の年齢比というのを比較しますと、人口の一番多い層はどちらも35歳から39歳の層でした。ですが、２番目に人口が多い層というのが市内全域では30歳から34歳なのに対して、大柏管内では60歳から64歳です。ちなみに60歳から64歳の層というのは、市内全域では５番目です。大柏管内では２番目です。同様に見てまいりますと、市内全域では25歳から29歳が４番目なんですけれども、大柏管内では65歳から69歳の方が４番目。つまり60歳から69歳の方々が非常に多い地域と言えると私は判断しております。できたときには子育て世代の方が大変多い状況だったんですけれども、今現在の大野公民館の周りの環境というのは、そういった方々が30年過ぎて高齢者になっておりますので、昼間の利用が非常に活発なところになっているわけです。こういった実態を公民館センターや生涯学習部ではしっかり把握していらっしゃるんでしょうか。
　そこでちょっと伺いますが、公民館というのは大体何人の人口に１つ設置されるようになっているんでしょうか。文部科学省の設置基準や市の条例を読みましたけれども、私はわかりませんでしたのでお尋ねいたします。お答えください。
○荒木詩郎副議長　生涯学習部長。
○下川幸次生涯学習部長　今、人口の推移であるとか利用者のことがご質問にありました。私どもも、同じような数字ではございませんが、人口の推移等は調べております。公民館の場合は公民館対象区域というものを定めるようになっておりまして、ここの場合はいろんな地区というお話でございましたが、市のほうでは下貝塚の１から３丁目、南大野の１から３丁目、大野町の１から３丁目が対象区域となっております。そこの人口の増加も、平成15年から22年の比較でございますが、３つの地区の分で235名ほど増になっております。それから、寄贈されました昭和56年から比較しましても、平成21年と昭和56年を比較しますと、市全体で約28％ぐらい増加になっておりますので、おっしゃられる地区につきましても、人口の増はあったものというふうに考えています。
　それから、公民館の面積と基準ということでございますけれども、確かにきちんとして、何当たり何平米というお話はございませんので、ほかの公民館との比較はしてございます。たしか先ほどご質問の中にもあったと思いましたけれども、１人当たりの延べ床面積で大野公民館は低い位置にあるというふうにおっしゃったと思いますが、そういったものとも比較しながら公民館の適正な配置といいますか、適正な規模となるような努力については順次分析をしながら対応していきたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　石原美佐子議員。
○石原美佐子議員　ぜひ早急に適正配置に伴う公民館をつくってほしいと思います。新しい公民館を建ててくれということではございません。市民サービスの向上のために、より大柏管内の方々が使いやすい形にしていただきたいと思います。
　大野公民館のもう１つの問題は職員の職場の環境です。私が公民館に調査に伺った際、ちょうど安全衛生委員会の腕章をされた方々が七、八名いらっしゃいまして、直接職員の部屋に入ってヒアリングされていました。館長は再雇用の職員の方ですが、他のスタッフの方は全員パート職員です。パートの方々はロッカーもなく、かばんや上着を置くスペースもない。また、大野公民館の受付窓口は、もともとは市民の休憩スペースでありましたので、事務室としてつくられていなかったため、風の通りなど、いろいろな面で問題がある場所だということが私もはっきりわかりました。働く環境として、今の場所では限界があると私は感じております。また、職員が一定以上の職場環境を得て仕事ができるようになるためにも、部屋の増設というのは急務ではないかと考えます。先ほどパーテーションを利用してという、そういったご答弁を伺ったんですけれども、部長は大野公民館を見たことございますでしょうか。大野公民館にはパーテーションがついている部屋が既に３つあるんです。多目的ホール、第１研修室、それから視聴覚室です。この中で多目的ホールなどはパーテーションを使ってよくやっていると思うんですけれども、実際、パーテーションをつけて部屋を貸し出すとなると、どういう弊害があるかご存じですか。部屋の予約は今パソコンでとっているわけです。しかも、それは個室ごとです。そうすると、使用料の支払いはどうするのかとか、いろんな混乱が市民に生じるわけなんです。市民にそこまで負担を負わせていいんでしょうか。私は、これは完全に市民サービスの低下だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○荒木詩郎副議長　生涯学習部長。
○下川幸次生涯学習部長　今、事務室のご質問が先にあったと思いますけれども、今の事務室は、当初は１階のほうにあったものが、いろんな理由から２階の現在のスペースに移動した経緯がございます。現状の事務室でございますが、約27平方メートルほどありまして、私も先日見ましたけれども、事務机や衣類ロッカーの共同利用、あるいは書類その他の整理整頓などによりまして改善の余地もあるというふうに感じておりますので、まずはこれらの指導をしてまいりたいというふうには考えております。
　それから、パーテーションの話でございますけれども、ほかにスペースができない中では、そういった工夫も改めて考えていきたいというふうにお答えしたものでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　石原美佐子議員。
○石原美佐子議員　伺いました。きょうの生涯学習部長のご答弁からは、私の提案や問題提起に対して、これはこうこうだから、できません、できませんという、非常に前向きではないご答弁だったと私は認識しているんです。お話を伺っていて、現場を本当によく知っているのかなというふうに感じました。公民館センターの職員や生涯学習部の方々はもっと現場をよく見て、自分の目でいろいろな――受付だけ行くのではなくて、部屋の構造とか中のこともよく見て、職員からも話を聞いて、自分の頭で考えて行動してほしいと思います。今後もエレべーターの設置などはいろいろ課題がございますけれども、まずはマンションの側の方々と協議を早急に始めていただきたいと強く要望いたします。
　以上で私の一般質問を終わります。
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○荒木詩郎副議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　会派市民の声の鈴木啓一です。通告に従いまして質問させていただきます。
　消防行政について、防災・テロ対策について。
　初めに、中東やアフリカなどで自爆テロが問題になっていますが、このようなテロ行為が発生した場合のテロ対策について、平成13年９月11日に発生した、アメリカの世界貿易センターに飛行機で突入した同時多発テロを初めとするテロは、いつ、どこで、だれが、だれに、なぜ、どのようにして起こるか全く予想のつかないことであり、世界じゅうの国の人々にとって大きな脅威であります。我が国においても松本サリン事件や地下鉄サリン事件が発生しており、今後もテロを含めたＮＢＣ災害――Ｎは核物質、Ｂが生物剤、Ｃが化学剤ですか――などの発生が危惧されているところであります。テロ災害やＮＢＣ災害については平成20年の２月定例会においても質問しておりますが、都営新宿線本八幡駅等の地下を初め地下のショッピングセンターなどで災害が発生した場合、大きな被害が想定されます。そこで、このような災害が発生したときにいち早く現場へ駆けつけて救助活動や救急活動を行う消防ではどのような装備があり、どのような対応をするのか、また訓練はどのように行っているのか伺います。
○荒木詩郎副議長　消防局長。
○古賀正義消防局長　防災・テロ対策についてのご質問にお答えいたします。
　全国の消防機関は平成７年に発生した地下鉄サリン事件を教訓に、テロによるＮＢＣ災害等に対応するため、装備の充実を図るとともに各種訓練を実施しているところでありますが、国外においては、平成13年９月に多数の死者、行方不明者が発生したアメリカの9.11同時多発テロ事件、平成17年にはロンドンの地下鉄等の爆破事件、最近ではタイのバンコクのストライキが原因による混乱など、アジアを初め中東、ヨーロッパ、アフリカなど世界各国で多数の死傷者を伴う爆発等の大規模な無差別テロが発生するなど、各国政府がテロ対策を強化しているにもかかわらず、その脅威は依然として高い状況にあります。
　このような状況の中、国内においても、その対策は消防を初めとする関係機関の最重要課題の１つでもあります。本市ではテロによる災害を含め、ＮＢＣ災害に対応することのできる機動化学隊を平成17年４月に西消防署に配備し、生物剤、化学剤のサンプルを、少量を測定するだけでその成分や品名を特定できる携帯型生物化学兵器測定器を初め有毒ガスや可燃性ガスを検知するガス測定器、空気の圧力により外部から有毒ガスや化学剤等の進入を防ぐ陽圧式化学防護服や放射能防護服、防毒衣、防毒マスクなど、さらに生物剤、化学剤などを洗浄する除染シャワーや強酸性水シャワーシステム等を装備しております。また、最近の総合的な訓練といたしましては、本年５月26日に都営新宿線本八幡駅において、国際テロ対策合同訓練として、市川警察署、千葉県警機動隊等の関係機関と合同で訓練を実施したところでございます。訓練の概要でございますが、都営新宿線本八幡駅ホームで異臭のする化学薬品のような液体が流出して数名が気分不快を訴えているとの想定により、有毒ガスなどの検知、分析及び濃度測定訓練、救助救出訓練、工法訓練、除染訓練、不審物撤去訓練など、有事の際、即応できる手順の訓練と関係機関との連携強化を図るための訓練を実施したところでございます。また、本年は第65回国民体育大会ゆめ半島千葉国体が開催され、多くの人が集まる機会でもありますことから、こうした環境を含め、市民の生命、財産を守り災害を未然に防止し、災害が発生した場合の被害軽減を図るという消防の任務を十分に果たすため、今後も引き続き予防行政はもとより、各種訓練を実施してまいります。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　消防行政について、テロ対策について伺いました。テロ災害に対する訓練について、５月26日、国際テロ対策合同訓練、都営新宿線本八幡駅で実施したという新聞記事を読みましたが、テロ災害に加え、防災面においても気になったんですが、都営地下鉄本八幡駅や北総線北国分駅などの地下の駅や地下店舗がある施設等については、温暖化が原因で発生すると言われている集中豪雨、ゲリラ豪雨による多量の雨水の流入など、人命に危険を与える災害になることもあると思いますが、このような豪雨に対する地下施設等の対応について伺います。
○荒木詩郎副議長　消防局長。
○古賀正義消防局長　ゲリラ豪雨など、集中豪雨による地下施設等への対応についてお答えいたします。
　過去には平成16年10月に、集中豪雨により東京の地下鉄、麻布十番駅での浸水が発生し、交通機関に多大な影響を与えた災害もありました。市川市においても、地表がコンクリートやアスファルトに覆われた部分が多くなり、いわゆる都市型水害が発生しやすくなっていることも事実でございます。本市の集中豪雨などの対応でございますが、降雨量が30分に10㎜以上または１時間に20㎜以上の雨量が観測された場合には消防隊を出動させ、河川の水位、道路冠水などの状況等を確認し、被害が予想される場合には随時関係部署と連絡をとり合いながら、必要において土のう構築などにより対応しているところでございます。また、都営新宿線本八幡駅ではゲリラ豪雨などに対応するため、水が地下に浸水することを防ぐ止水板や土のうなどにより応急的な処置を実施することになっているなど、施設自体の防災対策を行っているところもあると聞き及んでおります。消防局消防団では、去る５月15日に、これからの台風のシーズン到来や集中豪雨等に備えるため消防職員、消防団員約500名が連携し、水防工法であります土のう構築等の訓練を実施し、自然災害に対する心構えを改めて行ったところでございます。今後も市民の安全、安心のため、あらゆる訓練を実施し、有事の際の消防防災体制の万全を期してまいります。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　ゲリラ豪雨等の集中豪雨による地下施設等への対応について伺いました。５月15日の訓練は、即応する訓練と関係機関との連携訓練を実施したということで、訓練が適切に実施されているということは理解しました。また、地下鉄や地下に店舗のあるショッピングセンターなどの集中豪雨時の対策も、施設自体の防災対策に加えて、消防局でも消防団とともに土のう構築訓練等を実施したということで安心したところです。しかし、市川市にも集中豪雨やゲリラ豪雨のとき、怖いところがいっぱいありますよね。市川橋のところから松戸に向かう道路の国府台のアンダーパスのところだって、水が流入しちゃったら、あそこで渋滞していたら一気にやられますし、これも前にも指摘しておきましたけれども、地下鉄なんて、特に集中豪雨で流入したときには大変な大災害が起きちゃう。これについても、安心、安全のため各種訓練の実施等、一層の努力をするよう要望いたします。これはこれで結構です。
　次に、文化行政について、文化施設の喫煙のあり方について。
　我が国では、健康増進法により受動喫煙防止対策について規定されているところであり、加えて市川市では健康都市宣言、マナー条例が施行されているこのような中、文化会館や行徳公会堂、市民会館等の大規模施設のほか、芳澤ガーデンギャラリー、木内ギャラリーなどの比較的規模の小さい施設など、本市の文化振興を図るため大小多くの文化施設が整備されており、これが本市の大きな特色の１つとなっております。こうした文化行政について私は評価しており、歴史と文化が薫る町、市川の魅力を市民、そして市外の人にも大きく発信していく文化発信基地としての大きな役目を果たしていると考えております。そして、文化会館や行徳公会堂などの文化施設は、多くの魅力あるコンサートや演劇等の催しにより多くの市民が利用し、愛されているところであります。そのような文化施設でありますが、健康増進法の第25条では、多数の者が利用する施設を管理する者に、受動喫煙を防止するための必要な措置を講ずるよう努めることを規定しております。また、市川市は健康都市宣言も行っており、市民マナー条例で路上禁煙の地区も定めております。こうしたことから、本市の文化施設における禁煙実施状況はどうなっているのか伺います。
○荒木詩郎副議長　文化国際部長。
○津吹一法文化国際部長　お答え申し上げます。
　文化施設の禁煙の実施状況についてでございますが、ご質問者の言われますとおり、健康増進法第25条により、劇場、展示場やその他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するための必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととなっております。そこで、本市の文化施設のたばこの対応状況でありますが、文化国際部で所管する11の文化施設のうち、建物内を禁煙としているのが文化会館、行徳公会堂、市民会館など５施設、敷地内を含めて全面禁煙としているのが東山魁夷記念館、芳澤ガーデンギャラリー、木内ギャラリー、水木洋子邸など６施設でございます。ただいま申し上げましたように、文化会館、行徳公会堂、市民会館のような、一度に500人以上にもなる収容ホールがある施設の場合、喫煙者もかなり多くなることを考慮しまして、敷地内に喫煙コーナーを設け、分煙という形をとらせていただいております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　文化施設の禁煙、分煙について伺いました。私は全国的な大きな流れとして、文化会館のような大きなホールであっても、受動喫煙を防止するため完全禁煙の方向へ進んでいくべきものと思っています。これは文化国際部だけで決めるのではなく、神奈川県のように県レベルか、あるいは市全体で決めなければならないことであると思います。しかし、同じ分煙にも方策はあると思います。文化会館では、以前は駐車場側の通路口付近に喫煙所があり、裏門を入ったら大変でしょう。みんな入っていくときに、ぷかぷか吸っていて、みっともない。これはどうなりましたか。駐車場側の通用口付近に喫煙所がありましたでしょう。利用者が吸っているところが丸見えで、みっともなかった。それが、利用者から見えないところに喫煙所を移動しました。現在は影に隠れて見えません。ああした工夫が私は大切だと思うんです。
　そうした工夫がされてないのが行徳公会堂です。行徳文化ホールは、正面入り口の右側に２台のスタンド型の灰皿が置いてあります。先日、市民の方々から、啓一さん、おかしいんじゃないのと言われたんですよ。若い男女がたむろして大勢でぷかぷか、煙もみっともない。特にあそこは目立ちますし、通りからも丸見えで視覚的にとてもよくない。マナー条例、あったものじゃない。これ、撤去すべきだと思いますが、どうか、伺います。
○荒木詩郎副議長　文化国際部長。
○津吹一法文化国際部長　ご指摘の行徳公会堂の正面入り口付近にあります灰皿につきましてお答え申し上げます。
　行徳公会堂は敷地内に喫煙所を設けた分煙施設でございますが、確かにご質問者の言われるように、正面入り口の右側のところに灰皿を設置してございます。これは行徳公会堂のすぐ裏手が七中でありまして、灰皿を裏手に設置すると生徒から喫煙しているところが丸見えになってしまうため、やむを得ず正面側に設置したものでございます。しかし、この場所はご質問者がおっしゃいますように、周囲からも通りからも目立つところでありまして、文化施設として好ましいものではありません。このため、とりあえずは灰皿の位置をもっと奥にするとともに、路面にペンキ等できちんと喫煙コーナーとしてのエリアを明確にするなどの措置を取り急ぎ行いたいと思っております。また、将来的には行徳公会堂敷地内で灰皿を撤去する旨のポスターなどにより一定の周知期間を設けて、市民の理解を得て撤去していくことも検討したいと思います。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　文化行政はよくやっていて申し分ありませんが、敷地内禁煙等、今後よく検討してください。これはこれで結構です。
　次に、教育行政について、運動会について。
　現在、各小中学校で行われております運動会、体育祭について。市川市内の小中学校で開催されている運動会、体育祭は、５月に開催される小学校が35校、中学校が10校、また６月に開催される小学校が１校、中学校が６校となっています。つまり小学校39校のうち36校、中学校は16校のうち、すべての学校が春に実施しているわけです。これだけ多くの学校が同じ時期に運動会、体育祭が集中していると、地域の方々から、どうなっているの、これはと。秋は。学校からの招待状をいただいても日程が重なってしまって、行きたくても行けないという声が上がっています。教育委員会はどうとらえているのか伺います。
○荒木詩郎副議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　運動会、体育祭が５月から６月に集中することについてのご質問にお答えいたします。
　ご指摘のとおり、市川市内では小学校39校、中学校16校、特別支援学校１校ございますが、５月から６月に運動会、体育祭を開催した小学校は36校で、これは全体の92.3％となっております。また、中学校と特別支援学校は100％の開催となっております。各中学校のブロック内では、できる限り小学校と中学校で運動会が重ならないように調整はされておりますが、同一ブロック外の学校との調整は難しいことや、天候不良のために運動会、体育祭が同一日に開催されることもございます。また、ご指摘のとおり、自治会等のご来賓の方々が同一日に何校もの学校から招待を受け、すべての学校を回り切れないということにつきましても問題点ととらえております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　教育行政について、運動会について伺いました。やはりほとんどの学校が同じ時期に運動会を実施することで、せっかく楽しみにしている運動会や体育祭に参加できない、あるいは、次の学校に行くためにゆっくり参加できないというのは大変大きな問題であると考えます。春、小学校、全体の92.3％、39校のうち36校、中学校、特別支援学校、全体の100％、中学校16校、特別支援学校１校、17校のうち17校が春にやっちゃう。翻って秋、これ、運動会、中学校、特別支援学校ゼロ、小学校、たったの３校。教育委員会としても、指導力を発揮して行事の調整をすることはできないかを伺います。
○荒木詩郎副議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　教育委員会が指導力を発揮して行事を調整できないかとのご質問にお答えいたします。
　本来、運動会、体育祭の日程につきましては、学校行事として各学校長が教育課程の編成の中で決定するものでございますが、教育委員会として、各学校が運動会など学校行事の決定に当たり、保護者や地域の方々の声を十分に聞きながら適切な時期に実施するよう、校長会等を通じて指導してまいります。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　運動会について、春に偏り過ぎています。例えば何校というとわからないと思うけれども、ちょっと挙げさせてもらいます。５月22日の土曜日、市川小学校、真間小学校、八幡小学校、国分小学校、大柏小学校、冨貴島小学校、国府台小学校、平田小学校、鬼高小学校、菅野小学校、信篤小学校、稲荷木小学校、鶴指小学校、二俣小学校、中国分小学校、新浜小学校、百合台小学校、柏井小学校、大洲小学校、新井小学校、南新浜小学校、大野小学校、稲越小学校、大和田小学校、特別支援学校。これは開かれた学校ということからすると、教育委員会がもっと指導力を発揮してくれないと私たち議員に言われるんですよ。運動会は、秋、何だ、これって。集中して、こんなあれで。市民から言われるのは私たち議員なんですよ。もうちょっときちっと対応――ことし春やったら来年は秋とか、そこの学校ね。何とかうまい調整ができて、私はしかるべきだと思っております。ぜひ教育委員会、校長会を通して指導してください。これはこれで結構です。
　次に、生涯学習について、菅平高原いちかわ村について。
　菅平高原いちかわ村は須坂市の峰の原というところにあり、私も平成19年の７月に行きましたが、北アルプスを一望できるなど、すばらしい立地条件だと思います。しかし、このいちかわ村の利用者が減っているということも聞いたことがあります。その一番の理由は食事にあるのではないかと思います。例えば千代田荘という公共の宿があります。これは千代田区が経営している施設ですが、いちかわ村より高い料金ですが、特に食事がすばらしく、海の幸をふんだんに提供してくれ、非常に満足しました。私は千葉商科大出ですから、40会で最近５月16日に行ったわけであります。それに比べ、いちかわ村では金額は安いものの、内容としては満足できるものではありませんでした。今の時代、少々の負担増となっても、質の高い食事を提供すれば利用者も満足するのではないか、そして、それが利用者の増につながるのではないかと思います。千代田荘へ行った人は、みんな、じゃ、配偶者と来る、あるいは娘たちを連れてくるって、リピーターはすぐ予約するんですよ。そこで菅平高原いちかわ村、食事の改善に取り組む考えがあるのかどうか伺います。
○荒木詩郎副議長　生涯学習部長。
○下川幸次生涯学習部長　菅平高原いちかわ村のご質問にお答えいたします。
　いちかわ村では、現在、朝食400円、昼食450円、夕食850円で食事を提供しております。その中では季節を感じることのできるものを提供できるよう心がけておりますが、金額の範囲ですので、やはり限界はございます。そこで、もっと質の高い食事を提供すべきではないかというご質問ですが、ご質問者の言われます千代田荘は千代田区の施設ですが、箱根にありまして、宿泊料は１室４名の利用で１泊8,600円となっております。その他の自治体が運営する施設につきましては、どのような食事が提供されているか、現時点では調査しておりませんが、現在のいちかわ村の食事内容は何らかの検討が必要な時期になっていると思います。そこで、どのような食事が提供されるのが望ましいのか、どれくらいの金額が妥当か、または単一料金ではなく、利用者によって選択できるようなコース別がいいのかなど、さまざまな検討をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　食事の改善に向けた検討をすると答弁があったわけであります。こういうことは指摘しないと直らないんですよ。つい立てだって、そうでしょう。厨房が前は見えたんですよ。この定例会でも私言いましたでしょう。開放的、お待ちしていましたって、夕食の。それで温かいやつは温かい、みんな出して……。今、みんなテーブルに並べちゃっているんでしょう。それ、改善してきているでしょう。つい立ては外したと伺っていますよ。それから、大部屋はだんだん時代に合わない。個室をということで個室のほうになった。こういう一般質問を通して、みんな改善してくれるですよ。今回でもそうです。１回行ったら行かないのでは困るでしょう。これ、１万坪もあるんです。事業仕分けの対象になるよ、これ、私から言わせれば。やっぱり食事は今どんなときでも、ああ、満足した。あそこには小布施もあるじゃないですか、善光寺もあるじゃないですか、東山魁夷館もあるじゃないですか。みんな近いじゃないですか。こういうことは真摯に受けとめて、ぜひ積極的に検討し、やってください。これはこれで結構です。
　次に、公民館のあり方について。私はいろいろ公民館を聞いていますけれども、いろんな講座で地域の市民の方が喜んでいる。公民館というのは市民に大変喜ばれ、市民サービスの最前線であると思っているわけです。これからますます生涯学習の重要性が増していくことを考えると、公民館で主催される講座を充実させることが大切でありますが、行政だけでなく、議員を含め、多くの人たちが知恵を出し合うことによって実現できるのではないでしょうか。
　そこで伺いますが、議員が視察や参加したいと要望した場合、可能かどうか伺います。
○荒木詩郎副議長　生涯学習部長。
○下川幸次生涯学習部長　公民館のご質問にお答えいたします。
　公民館の主催講座は、現代的課題と社会情勢変化への対応に関する講座や、教養と知性の向上を促す講座を視点とし、また本年度のテーマといたしましては、健康都市としての取り組み、子育て、家庭教育の支援、高齢化への対応、環境問題への対応、情報化社会への対応、国際化への対応、以上６つのテーマを柱といたしまして、市民の皆様の毎日の生活、暮らしに密着した講座を提供しております。現在の主催講座は、これらの視点やテーマを踏まえまして館長を中心に社会教育指導員が企画し、開設しておりますが、時代の変化、生活の変化に対応した講座を市民の皆様に提供するには現在の選定方法では限界があると感じているところでございます。講座をさらに充実したものとしていくためには、ご質問者が言われますような、市民の方はもちろんのこと、議員の皆様からも講座についてのご意見をいただくことは非常に大切なことであると考えております。
　そこで職員の皆様からの要望があった場合、実際に視察ができるのかということでございますが、講座の内容や参加人数等によりますが、できるだけ可能としたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　職員の皆様からの要望があった場合とか何か、今、聞こえたんですけれども、これ、議員でしょう。
○荒木詩郎副議長　生涯学習部長。
○下川幸次生涯学習部長　申しわけございません。職員の皆様とか言ったようでございますが、議員の皆様ということに訂正をお願いいたします。失礼いたしました。
○荒木詩郎副議長　訂正を許可いたします。
　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　私たち議員も大多数の市民から選ばれた議員でありますので、要望があれば配慮いただけるとのことですので、これはこれで結構です。ただ、一般質問ですからちょっと言わせてもらいますが、公民館長、これ、不公平だと言う人が随分出てきたんですよね。長過ぎる人が相当いるでしょう。これはぜひ調査してください。指摘しておきます。これはこれで結構です。
　次に、交通行政について、道路改良について。
　昨年の８月に外環、国道298号が、暫定２車線でありますが、国道357号――東関東自動車道です――から県道市川浦安線までつながりました。暫定ではありますが、これにより行徳方面からのアクセスは大変便利になったと思います。しかし、その一方で問題も生じています。それは、この暫定道路を通り市川浦安線との交差点、稲荷木南交差点から国道14号方面に向かって右折しようとしても、なかなか右折できないことです。せっかく便利になったのに、京葉道路市川インター手前の交差点との距離がスムーズでないため、車が詰まってしまうのです。円滑な車の処理のためにも改良を考えるべきだと思いますが、どうか、伺います。
○荒木詩郎副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　国道298号から県道市川浦安線への合流に関するご質問にお答えいたします。
　本市における外環道路は、北国分１丁目地先から高谷地先までを南北に走る延長約10㎞の道路でございます。本市の道路網の骨格となる幹線道路と位置づけております。ご質問の国道298号につきましては、区間２として、高谷地先の国道357号から田尻１丁目地先の県道市川浦安線までの約３㎞の区間であり、昨年の８月８日に暫定２車線で供用開始されたものでございます。事業者が実施いたしましたアンケート調査によりますと、回答総数1,300件のうち約８割の方が、市川市街地と湾岸方面とのアクセス性が向上したと回答していると聞いております。一定の効果が見られたと受けとめております。
　このように湾岸方面へのアクセス性が向上した一方で、ご質問者の言われるように、国道298号と県道市川浦安線が交差いたします稲荷木南交差点で国道357号方面からの右折に時間がかかるとの声もお聞きしております。事業者におきましては、供用後の円滑な交通流の確保に向けて、供用開始に先立ち、次の対策を施しております。
　１つ目は、県道市川浦安線からの交通流の円滑化を図るために県道若宮西船市川線、これは通称産業道路ですけれども、この道路との交差部を改良し、国道14号に向かって左折レーンを増設しております。２つ目といたしましては、県道市川浦安線において京葉道路市川インターチェンジ方面からの交通量の集中を緩和するために、国道298号と交差する稲荷木南交差点において、行徳方面に向かって左折レーンを増設しております。しかしながら、ご質問の稲荷木南交差点につきましては、暫定供用として京葉道路市川インターチェンジ手前の交差点、市道0214号との交差部になりますが、ここまでの距離が約160メートルと短い中で丁字型の形状になっておりますので、右折により県道市川浦安線と合流する際に、時間帯によって渋滞しているものと思われます。抜本的な対策につきましては、外環道路の早期整備、供用開始となりますが、現段階の対応策といたしまして、市道0214号交差部と稲荷木南交差点の信号機の連動や国道298号からの右折時間の延長など、円滑な交通流を確保するための対策について事業者や警察等と協議してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　交通行政について、道路改良。確かに左折レーンで298号から湾岸に抜けるのは、クリーンスパのほうへ行くのはすごく便利になりましたよね。市民も大変喜んでいます。しかし、稲荷木南交差点、新行徳橋へおりて、そこで詰まっちゃっていると、今度、右側、298号から市川浦安線のところに出てくるときには、あそこは丁字型ですから、市川浦安線が詰まっていたら右に曲がる人はどんどん入ってきようがないから、みんなふさいじゃうでしょう。ここについては事業者や警察と協議してまいるということで、せっかく新しくできたいい道路ですので、そこのところを知恵を働かせて渋滞解消のため努力してください。これはこれで結構です。
　次に交通行政について、信号機。
　都市計画道路3･4･18号、県道市川浦安線です。行徳方面より新行徳橋を渡り、市川インターを越えた付近は、京葉道路の東京方面から市川インターを通って本八幡方面に向かう車が合流し、その合流した車の中には次の交差点で右折する車もあり、そのために右折レーンに入り込んでくることから直進する車線をふさぎ、渋滞を引き起こしています。さらには、この交差点の信号機処理に原因があります。これまでは八幡方面に向かう側の青信号が長く点灯していたものがなぜか変わってしまい、従前より短くなった。これが渋滞の原因であると思います。そこで、従前の信号処理に戻すよう要望できないか。
　なぜかというと、皆さん、覚えていませんか。大和田や稲荷木のほうから旧行徳橋に向かうと、あそこも丁字ですよね。右に橋を渡るときに、昔は三、四台しか通れなかったんです。渋滞を引き起こして信号三、四回待ち、ざらですね。ところが、今、信号待ちありますか。すいすい流れているじゃないですか。やっぱり信号処理なんですよ。信号機の処理がうまくいっているか。それからまた、知恵を働かせて、原木、高谷、田尻のほうから来たあそこがとめちゃっているから、右折車がすいすい、信号の処理を変則的にしてもらったので物すごくよくなったでしょう。これについて、そういう知恵もありますから、この点の市の見解をお聞きします。
○荒木詩郎副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　市川インターを越え、国道14号方面に向かう青信号を長くできないかというご質問についてお答えいたします。
　ご質問者のご指摘のように、県道若宮西船市川線と県道市川浦安線とが交差するこの箇所は、京葉道路から一般道におりる車や行徳方面から国道14号方面に向かう車など、かなりの車両が集中することから慢性的な交通渋滞が起きております。そこで、先ほどの交差点処理と連動させた上で国道14号方面へ向かう信号の青表示を少しでも長くすることができないか、市川警察の方に要望してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　県道市川浦安線のあそこのところは、下に京葉道路が走っていますよね。あそこの上の陸橋からちょっと行ったところだと、商工会議所の前を抜けられちゃっていたんです。今、抜けられない。信号３回やそこら、ざら。それは今、道路交通部長がおっしゃったとおり、京葉道路からおりて上がっていくんですよ。そうすると、左車線の人とも合流するでしょう。要するに右側に寄る。そうすると、右側の曲がる人が長蛇の列みたくなっていて、今度、直進したい人も左側に曲がる。だから、そこのところが混乱しちゃっている。それも信号が短いときているから余計。
　これは一般質問だから、ほかのところも言わせてもらいますけれども、さっきの大洲の問題もそうですけれども、大洲中学校のところ、あそこはいつ市民の人が事故に遭ってもおかしくないところであります。そこは一言つけ加えます。だから、こういう信号の問題とか生活に密着している。市民の方からも怒られちゃって、何でこっちが短く……。こっちのほうが重要でしょうと。ところが、今度、北越のほうから来て市川警察のほうに行くところは便利になったんですよね。真っすぐ行く車と、右折の車線は相当待たされたんだけれども、今はすいすい行っちゃう。結局はそっちの信号が物すごく長くなっちゃったから、こっちのほうが短くなる。そこのところの信号のあり方というか、現場をよく見て判断していただきたいと思います。国道14号方面へ向かう信号の青表示、長くすれば渋滞がなくなると思いますので、この点についてはよろしくお願いしたいと思います。これはこれで結構です。
　最後に交通行政について、外環道路。
　外環道路整備事業は平成27年の供用開始を目指して工事が進められています。しかし、その一方で、いまだに用地買収が進まないところもあります。用地買収が進まない理由の中には、単に事業に反対しているのではなく、移転対象者に対する事業者側の対応、例えば説明が足りないとか一方的であるなど、市民感情への配慮が足りません。また、移転者はこれまでの生活が大幅に変化するわけです。移転先での新しい生活、それが成立するかどうかの不安などもあると思います。その点の補償内容に配慮が足りないということもあります。このような状況、このような点を踏まえることなく、不同意者に対して即収用の手続を行うのか、対応について伺います。
○荒木詩郎副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　外環道路整備に伴います用地交渉に関するご質問にお答えをいたします。
　外環道路につきましては、平成27年度末の供用開始を目指しまして、国土交通省及びＮＥＸＣＯが鋭意事業を進めているところでございます。用地買収の状況といたしましては、多くの皆様のご協力をいただきまして、平成22年３月末現在、市川市区間では約96％、千葉県区間全体では約97％となっております。事業者におきましては、用地取得の推進に向けまして、職員の増員、民間の知識の活用など体制の充実を図るとともに、地権者の方々へお願いメッセージの配送など、現在、すべての地権者と交渉を進めるため取り組んでいると伺っております。市川市内では、地権者の方々のさまざまな事情により約４％の用地が未買収となっておりますが、ご質問者のおっしゃられますように、関係者の中からは、交渉の際に事業者側の配慮が足りないというようなおしかりの声が市にも寄せられております。市といたしましては、その都度、丁寧な対応をとっていただくように事業者に要望しているところでございます。
　また、事業者におきましては、平成27年度の全線開通に向けまして、用地の未買収が原因で供用時期がおくれないようにということで、任意交渉と並行しまして、土地収用法に基づく事業認定の手続を進めているところでございまして、その一環として平成21年２月に事業認定の申請を行い、同年４月に公聴会を開催いたしました。しかしながら、事業者におきましては、できる限り任意の話し合いを通じて用地取得にご理解とご協力をいただきたいとしておりまして、今後も精いっぱい努力していくと伺っております。用地取得につきましては、地権者の方々のこれまでの歴史を含めまして、大切な財産をお譲りいただくものでございます。移転先や補償内容などについて、誠意を持って話し合いを行ったもとで合意形成を目指すべきと認識しております。市といたしましては、収用手続を第一とするのではなく、まず任意の話し合いで地権者のご理解、ご協力をいただけるよう、その交渉におきましても信頼を得られるよう、丁寧な対応を今後も事業者に要望してまいります。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　齊藤部長みたく、そういういい答弁をしてくれる人が交渉に当たればうまくいくかもしれませんが、ＮＥＸＣＯは収用法があるということで、市民からすると強引なんですよ。ここにも増田三郎さんがいるけれども、本当に我々が中に入ると大変ですよ。だって、１月には来ない、２月も来ない、３月に市民の人がどうなっているんですかって。精いっぱい努力なんて、してない。やっと来るんです。今度、そこで話しても、らちが明かない。じゃ、転出先を探すといったら、５月来ない、６月来ない。どうするんですか。こんなことをやっていたら、平成27年供用開始なんて、できるわけないじゃないですか。収用法だといったって、裁判でもめますよ。だから、やっぱり大切な外環道路、それについても、住んでいる方もそこにずっと住みたいのに公のあれで立ち退くことになった、そういう人たちには誠意を持って当たらなければいけないと思います。これ、収用ありきではだめなんですよ。今みたく、これは市として事業者にきちっと対応するよう強く言ってください。
　以上、お願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○荒木詩郎副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時50分休憩

午後３時31分開議
○笹浪　保議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　佐藤義一議員。
〔佐藤義一議員登壇〕
○佐藤義一議員　本日最後の一般質問をいたします。
　自殺大国日本。警視庁が先ごろ発表しました2009年の統計によりますと、昨年の自殺者総数は３万2,845人、前年より増加し、何と12年連続で３万人を超えた。自殺の原因で最も多かったのは健康問題、続いて生活苦や多重債務などの経済・生活問題だそうです。失業が含まれるわけですが、前年から生活問題が７割増、さらに自殺率で20代、30代の増加率が９割近く上がったそうであります。本当に痛ましいことであります。2006年、自殺対策基本法が施行されています。自殺を個人の問題とせず、社会的な要因に目を向けて対策を講じるべきだという内容であるわけであります。
　憲法25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、こういうことであるわけですが、私が友人からもらった資料を見ますと、自殺１位がリトアニア、ベラルーシ、ロシア連邦、スロベニア、ハンガリー。日本が８位ですね。先進国では１位、ロシアが先進国というのであればワースト２位。今回、私がスウェーデン型の生き方を学ぶべきだと言ったデンマークとかスウェーデンは日本の半分、ずっと下のほう。結局、日本は自殺大国という指摘に私は賛成します。社会保障の体制が今日の社会の状況に追いついてないために、今言いましたように、20代、30代の人たちが自殺に追い込まれている。それが昨年と比べて９割も自殺者がふえたということだと思います。今、憲法25条が日本は守られてない、憲法25条が放置されておるという指摘に私も賛成します。ですから、今の世の中に合った社会保障制度がまるで追いつかなくなっちゃっている。それをスウェーデンとかデンマークみたいにやれよというのは簡単に言えるんですけれども、それは難しいことを承知して私は問題提起します。
　ところが、皆さん、大きな壁があります。882兆9,000億円、これが今、日本の国の債務残高であります。この882.9兆円は専門家に言わせると、日本という国がいつ破綻するかもわからないということが指摘されています。４年後か５年後か、いわゆる国債が暴騰するんだそうです。今、1.5とか何か、国債の価値が下がるものですから、利子が一気に10％ぐらい上がって、要は国債の受け手がなくなると。日本は破綻し、皆さんが貯金しているのが紙っぺらになっちゃいます。そういうことが起こり得る可能性がある。専門家は、四、五年で日本の国債がにっちもさっちもいかくなるんじゃないかという説から、長くても10年にはもうどうしようもない。というのは、来年、民主党が予算を組むときに、恐らくまた44兆円以上の国債を発行する。どんどん借金がふえますね。
　けさ、田中幸太郎議員がこのことの市川版で触れていました。将来の世代に負担を先送りしてはならないんだということを市川市としての立場からおっしゃっていました。ところが、882.9兆円は間違いなく将来へ先送りされます。そして、この882.9兆円というのは、何でこんなに借金がたまってしまったかというならば、我々国民が過去、きょうまで、いろいろな受益をしてきました。年金、医療、あるいは橋をつくる、道路をつくる。そういう受益に対して負担をしてこなかった。負担をつまり借金で逃げてきた。今言ったように、この借金は積み重なって必ず将来負担に覆いかぶってくる。であるにもかかわらず、スウェーデン、デンマークのような、今からこの受益に合った負担はしていきましょうよと。受益に合った負担を借金にばかり望むのではなく、その分負担をしていかなくては、ここにおられる30代の議員さん、あるいは40代、その人たちが泣くんですね。自分なんかは68ですから、恐らく恵まれた状況で一生終わると思うんですが、並木さんとか幸太郎さんなんかは本当にひどい日本の国を今後生きていかなくちゃいけないんです。鉄兵さんもそうですよね。
　実は今、東京の秋葉原の書店で「『若者奴隷』時代」という漫画本がヒットしているんだそうです。稲葉さん、うんなんて言っているけれども。これね、要は若者が奴隷になるというんですよ。作者がこう言っているんです。作者38歳。若者が経済的に追い詰められているのに高齢者ばかりが手厚く守られていると。高齢者の声にばかり、時の政府がこたえておる。その結果、結局、借金がここまで大きく膨らんできたと。我々若者は将来が全く真っ暗だと作者が言っているわけです。
　そういう意味で、私は、ひとつスウェーデン、北欧の方に学ぼうではないかということを問題提起しているわけですが、実はスウェーデンというのは私ばっかりじゃなくて、いろんな人が言っています。これは皆さん、新聞でごらんになったかもわかりませんが、スウェーデン元大使の藤井威さんが自民党政府のときのスウェーデン大使なものですから、そのときは声高に言わなくて、今、こうやって引退してみて自戒を込めて言っています。やっぱり日本は今後のあり方として高負担。今、日本は低負担ですよね。ですから、自殺者がふえる。威さんが言うには、スウェーデンはある日突然、高負担高福祉になったんじゃないと。1960年（昭和35年）当時、税率は4.2％だった。時の首相、社会民主党のエルランデルさんという方が、これだけ負担してくれればこうしますということをはっきり国民にうたって、その後10年間、いわゆる日本で言う消費税をどんどん上げて今みたいに25％まで持っていったらしいんですが、必ず実行したそうです。藤井さんが言っているのは、だから、自信を持って言えますが、スウェーデンの国民は、低所得者は喜んで税金を納めます。納税すれば収入以上に高価であろう各種サービスを受けられるからです。例えば一例です。出産費は無料、子供医療費も18歳まで無料、育児休暇は賃金８割が保障される、子供は18歳まで月１万4,000円もらえる、児童手当が支給される、教育費も大学まで無料。つまり、こういう国なんです。藤井さんが言うには、高負担要因のかぎは公平さだと言っているんですよ。要は高齢者だとか困窮世帯ではなく、現役の子育て世代や中間所得者に満足できる給付があるかどうかが受け入れられるかどうかだ、こう言っておられます。
　ところで、今、日本の国民負担率は、ご存じのように40％です。私どもの給料のうち40％が何らかの負担という形で取られています。スウェーデンは71％。つまり給料をもらうと71％が税金や負担で取られちゃって、残り29％が可処分所得なんです。デンマークなんかも、そうなんです。みんな64％とか。そのように北欧は非常に高負担です。日本は今言ったように国民負担率が40％。所得税が日本は13％、デンマークが46％。だから、日本は、我々は税金が高い高いと言っていますけれども、実は負担すべきものをほとんどしてないに等しいと私は思います。ですから、私は、そのようなスウェーデン型、北欧型にかじを切りかえて、今までみたいに低負担中福祉を望むんじゃなくて、高負担中福祉を望むべく努力をすべきじゃないかという質問であります。したがいまして、そういう見解に対して当局の見解をお聞きします。
　そして、もう１つは３万2,000人自殺。総武線がよく人身事故のために不通になりますと言います。あれのほとんどは自殺なんだそうですね。残酷です。市川市の自殺の実態にお答えください。１番の質問。
　２番目も残酷ですね、無縁社会。実はことし１月31日９時からＮＨＫで大変衝撃的な番組をやりました。「無縁社会～“無縁死”　３万２千人の衝撃～」。今言ったように、自殺率が先進国の中でワーストワンの日本で、人知れず、全く家族とか何かにみとられず、亡くなってもわからないとかいうのが年間３万2,000人いるそうです。これはひどい。ＮＨＫが各自治体に調査したところ、要は行き倒れであるとか身元不明の自殺、つまり国の統計上に載らない、亡くなる無縁死が急増しているそうです。ＮＨＫはずっと軌跡を追っていったんです。そうすると、日本が急速に無縁社会へ突入しているということをその番組は提起しています。
　つまり日本社会というのは、地縁、血縁、あるいは会社の縁――社縁と言うらしいんですけれども、一たん役所に入ると、60歳までは役所が面倒見てくれる、会社が面倒見てくれる、終身雇用制度。ところが、すべてそれらが崩れて全く無縁の社会になってしまったという、そういう衝撃的な番組でした。これが余りにも衝撃的だったので、追っかけ、４月３日土曜日、夜中の10時からまた第２弾「『無縁社会』の衝撃」という番組をやりました。私は両方見ているんです。これは後ほど無縁の人たちの間で大きな反響を呼んだそうです。インターネットで祭り、いわゆる異常現象が頻発。ネット上にツイッター、掲示板、ブログで数十万人を超える異常な頻度の書き込みがあったそうです。特に目立ったのは30代から40代。その人たちが、自分たちはネット上でつながりがあるから１人ではないと思っていたのが、実は人知れずして亡くなるんです。これは金持ちも貧乏人も関係なく。例えば私がいつの日か女房に先立たれて、自分がどこかの家で住んでいて、子供など、今、ほとんど期待できませんね。すると、いつの日か私が死んで１週間後に発見されるなんていう、いわゆる無縁死ですよ。だから、これは万民におっかぶってくる。日本の社会はそういう社会になってしまったんだという番組でした。
　今、無縁ビジネスが大はやり。例えば30代、40代の人たちが話し相手がいない。電話で話をすると女性が出て、あなた、どうしたの。きょうね、議会で一般質問して、こうしてああしてと、10分間で1,000円。30分すると、僕はきょう、これで寝られます、お姉さん、ありがとうという電話です。30分で3,000円。こういう商売がはやっているんです。
　それから、彼ら若い人たちは保証人がないからアパートを借りられない。そうすると不動産屋とタイアップして、不動産屋が３万円くれれば自分が保証人になってあげますよとか、あるいは特殊清掃業、これはすごいんですよ。亡くなって１カ月後とか、異常な臭気がある。そういうのを全部掃除して片づけて、長男が例えば母親の部屋に来て、母親が残した貴重なアルバムか何か、これ、お母さんが大切にしたものでしょうと言うけれども、いや、私は関係ない、全部燃やしちゃってくださいというふうに、そのくらい親子の情もなくなってしまっているという番組でありました。何よりも大切な命が軽んじられている私たちの国、社会になってしまったんですね。今の30代、40代の人たちが、さっきみたいに、わっとツイッターでＮＨＫにアクセスする時代ですから、将来の日本を暗示する。今、３万2,000人の無縁死で済んでいますが、何十万になる可能性があると番組は指摘しています。市川市の無縁死亡人についてお答えください。
　最後の質問は、日本の例えば財務省の国際担当者、あるいはエコノミストが欧米に行って、日本の国債とか何かについていろいろＰＲすると、向こうの欧米の投資家が、日本はいつ破綻するんですかと、こういう質問が殺到するというんです。欧米では、さっき言いました882兆円がいずれ1,000兆になって、破綻するのは避けられないというふうに見ているんです。昨年の秋、欧米が将来の日本国の国債の暴落を予想して、今、積極的に長期金利が高騰すればもうかる取引、日本が破綻することによって、もうける商売にヘッジファンドが乗り出しているんだそうです。これは、日本が先進国では断トツに財政状況が悪いということが言われているから882兆円。私は確かにさっき、882兆円、だれがこんなにしちゃったんだと。結局、受益に対する負担を我々が先送りしてきたからだと言いました。それは同時に、そのとき日本国がもっと豊かであれば――例えばことしは37兆円しか税収が入ってきませんでしたけれども、かつて60何兆円入ってきたことがありますね。そのように、国民がもっともっと豊かで、税収が市民税も国税も国にいっぱい入れば、882兆の借金はもっと少なかったかもわからない。つまり日本の競争力がこの20年間でまるで落ちてしまった。
　これは先ごろ発表された国際競争力。１位シンガポール、２位香港、マレーシアが10位、日本が何と27位。中国、韓国にも負けています。日本の国際競争力が27位なんて、かつて僕は想像つかなかった。
　これは毎日新聞の５月号でした。韓国のサムスン電子の営業利益は日立製作所、パナソニック、ソニーとか、日本の大手９社が全部集まってもかなわない。本当、がっかりしますね。こんなこと言うと怒られるかもわかりませんが、あの韓国にですよ。サムスン電子１社に、日本のかつてのナショナルとか、松下とか、ソニーとか、国際的な家電９社が全部束になってかかっても営業利益はかなわない。そのくらい日本の競争力が落ちているんです。
　そういう状況の中で田中幸太郎さんは午前中、市川の税収が非常に低下していると。これは市川の企業が劣化しているからだと思います。そういう意味で、このたび財界出身の市長が非常にユニークに取り組んだのは、再建人を１人雇ったんだと思うんですよ。市長は、自分の持ち分は恐らく経済界であるという、それは千葉市長にも負けない。今度、年収900万、期限５年で、市川の経済の活性化を目的とした人を１人雇いました。その人に対しての質問をします。僕は、１つ、２つの企業を、請負人としてつぶれかかったやつを元気づけるのか、あるいは市川市の全体の中小のレベルを上げるのかとか、目的がちょっとよくわからない。
　それから、その方に権限を与えなければ、どうにもこうにもならんと思うんですよ。１人でやったって、ゼロックスの人に、やっぱり優秀なスタッフを何人かつけてあげなきゃいけない。もう１つは、石川さんみたいな貫祿のある部長さんの隣に座らせたって、絶対、石川さんに遠慮しちゃって物言えないと思うんだよね。だから、やっぱりある程度の権限を与える。例えば副市長クラスの権限を与えるとか。そうでないと、にっちもさっちもいかない。
　それからあと、５年期限だけれども、やっぱり景気の波動ですよ。リーマンショックみたいに下がっているとき、どんな優秀な人を呼んでも、企業なんか、よくなりっこないです。だけど、景気が持ち直して上がっているときには、どんなばか――ばかと言ってはおかしいですけれども、普通の人を呼んでも業績が上がる。やっぱり景気波動というのが一番大きいから、そこら辺を見てあげないと呼んだ方を非常にかわいそうな目に遭わせちゃうと私は思います。
　それから、商工会議所の関係です。僕はこの前、商工会議所は仕事やってないと言ったら、ひどく怒られちゃいましたけれども、商工会議所が本来こういうことをやるべきなんだよね。私は商工会議所とタイアップしながらやっていかないと、なかなか実が上がらないんじゃないかと思いますので、そこら辺の関係について質問します。
　以上、質問をいたします。答弁よろしくお願いします。
○笹浪　保議長　保健スポーツ部長。
〔横谷　薫保健スポーツ部長登壇〕
○横谷　薫保健スポーツ部長　私からは(1)のご質問の本市の自殺者数とその原因などの実態、そして日本の社会保障に関する見解ということでございました。これについてお答えをしたいと思います。
　先に自殺者関係のご質問のほうからお答えをさせていただきたいと存じます。ご質問者がご指摘のとおり、我が国の自殺者数は平成10年以降、毎年３万人を超えており、この状態が12年間続いております。これは欧米の先進国と比較すると大変高い水準にあります。
　本市の実態についてでありますが、自殺者数は、平成11年は62名でございました。平成15年は85名、19年は86名、平成20年は100名となっております。また、昨年度は、警察統計からの速報でございますが、99名を数えており、このように高どまりの状況が続いているという現実がございます。これを自殺死亡率で比較いたしますと、人口10万人当たり21.1人となり、全国平均は25.3人、千葉県は21.9人でありますので、本市の自殺者数は国、県の平均と比べ低い割合となっておりますが、絶対数として100名にも及ぶ方々のとうとい命が失われているという、こうした現実を重く受けとめているところでございます。
　そこで本市の自殺者の原因ですが、健康問題が27％、経済・生活問題が21％という状況になっているところであります。本市の自殺対策を推進するに当たり効果的に取り組むには、本市の自殺者等の実態を把握することが重要と考え、昨年度、これらの実態調査を実施いたしました。この調査の内容でございますが、死亡小票や警察及び消防局の統計、ｅ－モニターによる市民アンケートなどを行い、これらを分析、整理したものとなっております。それらの結果によると、男女別では、男性が女性の２倍以上の自殺率を占めており、年齢別では50代から60代男性の自殺率が高い。これは全国的な傾向と一致しております。自殺死亡数につきましては、30代男性が多く、経年的に女性の自殺者が増加するというような傾向を示しており、このことは本市の特徴かとも思われます。また、ｅ－モニターアンケートでは、死にたいと思い詰めるほど悩んだことがあるとお答えになった方が全体の31％に見られ、その原因として、職場、家庭などの人間関係が第一に挙げられております。しかしながら、だれにも相談しなかった、できなかったと56％の方が回答しており、だれにも相談できない、あるいは相談しないという方が多いなど、今日の状況や背景がうかがえるものであります。
　次に、前後いたしましたが、社会保障の整備についてということのお尋ねでございます。ご質問者のおっしゃるスウェーデン等に代表される北欧型の高負担高福祉についてのご意見というものも一応理解のできるところと納得したところでございますが、現在の日本における税制度、あるいは受益者負担の考え方等の抜本的な改革ということでございます。これらにつきましては、現内閣においても、どちらかというと、ふんだんに資金を国民に振りまくという政策から、このたびの政権の中で財政規律を確保するというふうに方向を転換してきているようにも見えますが、いずれといたしましても、私ども一自治体の範疇を超えておりますことから、本市といたしましても、答弁は非常に難しい状況かと、このように考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　福祉部長。
〔松本マキ子福祉部長登壇〕
○松本マキ子福祉部長　無縁死についての本市の現状と対策についてお答えいたします。
　初めに無縁死について、本市の件数でございますが、お隣の松戸市は110人と発表されておりますが、松戸市で発表した件数は警察で変死として扱われ、検視された中で、50歳以上のひとり暮らしでだれにもみとられることなく死亡したケースとのことでございます。市川市も問い合わせを行いましたが、公表してないということで、残念ながら市川市全体の実数は把握できてない状況でございます。
　そこで、現在、福祉事務所が所管しております生活保護受給者や行路死亡人等と言われる身元不明者や亡くなられた方をお引き取りいただく遺族が見つからない方、あるいは拒否される方の状況についてお答えいたします。
　まず、生活保護受給者でございますが、平成21年度中に亡くなられて期間が経過してから発見された事例は５件ございました。発見されるきっかけとしましては、最近姿を見かけなくなった、新聞や郵便物が滞留している、何度訪問しても呼びかけに反応がない、異臭が漂っているなどの理由で近隣住民や関係者から福祉事務所や警察署に連絡があったもので、警察官、ケースワーカー、家主などにより発見されております。高齢者や傷病の単身者の安否につきましては、福祉事務所としても大変気にかけているところであり、健康状態や通院状況、また服薬状況について、ケースワーカーが居宅訪問の際に毎回確認しているところでございます。しかしながら、定期訪問月直後や合間などに健康状態が急変し、結果的に人知れずお亡くなりになられた方がいらっしゃることは大変遺憾に思っております。
　また、生活保護受給者以外の方でも、身元が判明せず遺族が見つからない方や、市川市内の居住者で身元は判明したものの、遺体の引き取りを拒否され、警察により依頼があった方については福祉事務所が対応しております。このような方について、平成21年度中に福祉事務所が火葬を行い、仮安置をした件数は26件ございました。そのうち５件はその後身元が判明し、遺族によって遺骨は引き取られております。
　また、市営住宅にも多くの高齢の単身者の方がお住まいになっておりますが、居住者の中から選ばれた管理人がいらっしゃいますし、住民同士のつながりも強く、特にひとり暮らしの高齢者の方々に対しては、両隣の方が折に触れ声かけなどをしているために、ここ数年は亡くなったことが近隣でしばらく気づかれなかった、いわゆる孤独死と言われるような状況は発生しておりません。このような声かけによって、これまでも何度か急病のひとり暮らし高齢者が救われたという事例を耳にしております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　市民経済部長。
〔石川喜庸市民経済部長登壇〕
○石川喜庸市民経済部長　経済対策担当理事についてのご質問にお答えします。
　まず初めに、担当理事予定者の決定までのプロセスと、また提案内容についてご説明させていただきたいと思います。去る６月13日に市長以下、副市長、関係部長によりまして、提案内容のプレゼンテーション及び面接による第２次審査を行い、最終的に採用予定者１名を決定したところでございます。現在、採用に伴う事務手続を行っておりまして、７月１日の辞令交付により正式に採用となる予定でございます。
　また、採用予定者からの経済活性化策の提案内容でございますが、地産地消をキーワードに、都市と農村の交流の場として、市の中心部にアンテナショップを設置し、農産物の直売、あるいは消費者参加型のイベントを開催するなど、地域の茶の間であるコミュニティーカフェとしての機能を持たせていくことや、中小企業支援策として、ベンチャー企業を応援するさまざまな民間企業との連携を図り、まちづくりと連動して活用できるベンチャー企業の技術やノウハウ等に対して市独自の優遇策や奨励策を設けることで、多くの技術の参集を図りながら地場産業とのコラボレーションや地域企業の活性化につなげていくということなど、本市の交通アクセスや、あるいは緑など、良好な住宅都市としてのアドバンテージを生かしたさまざまな分野における活性化策が提案されたところでございます。今後、この提案の実現に向けまして、本市の既存事業、あるいは関係部門との調整を行いながら、地域経済の活性化に向けた施策展開を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　次に、担当理事の設置目的についてでございます。本市では、これまでも制度融資や利子補給などの経済的な支援と起業家支援などの人材の育成、あるいは商店会の活性化を目的とした施設や事業への補助など、さまざまな事業を通じて産業振興を図ってまいりましたが、長引く不況の中で経済対策担当理事として中小企業の代表経験者を招聘することで、より支援を受ける事業者のニーズに合った経済活性化策を展開したいと考えたところでございます。
　今回の募集において、理事の主な職務に経済活性化の推進に関する業務といたしまして、中小企業者支援を初めとする実現可能な市内経済活性化策の提案、実行に関すること、また、市内の産業振興施策等の推進に関することの２つを挙げたところですが、これは国や県の策定した補助金や制度のメニューに頼った産業振興ではなく、実際に支援を受ける立場の視点からの施策形成を図ることによって、より効果的な産業振興を図り、将来的な地域経済の活性化につなげたいと考えたところでございます。また、採用の条件に中小企業代表経験を有する者としたのも、グローバル化する経済活動の中で安価な労働力等を求めて操業地を離れ、海外に拠点を移していくような大企業の論理ではなく、苦しくても地元で頑張り続ける中小企業の姿勢こそ、住民に最も身近な基礎自治体である市町村の運営と共通する部分が多いと考えたからでございます。いずれにいたしましても、理事の採用により、現在の危機的な状況における緊急的な支援の実施だけではなく、将来の経済活性化につながる企業の支援や人材の育成等についても、より実効性の高い施策展開を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、理事の権限についてでございます。市川市職員の職務分類の基準等に関する規則の中で、理事は市長の指定する部門における所管業務の指導、調整及び助言に関する職務と定められております。しかしながら、今回の理事の採用につきましては、中小企業代表経験を有する者とした理由でありますが、単なるアドバイザーとしての指導助言のみならず、みずから実行できる行動力を期待しているところであります。豊かな経験を生かして、現在、本市が行っているさまざまな産業振興策の検証を初め新規施策の提案、実施についても積極的に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。そのため、９級、部長職相当として採用することで、みずからの提案等を実施していくための権限を付与するとともに、地域経済の活性化につながる他のさまざまな分野との連携、あるいは調整についても力を発揮していただきたいと思いますし、伸び伸びと仕事をしてもらいたいと、このように考えているところでございます。
　次に、短期間での目に見える成果を上げることは難しいのではないかというようなご質問でございます。実際に経済活性化策が成果を上げるためには相当の期間が必要であると考えておりますし、また、グローバル化した経済状況の中でさまざまな経済指標における市の施策の寄与度を図ることの難しさは十分に認識しております。また、理事が提案する施策や事業につきましては、７月１日の採用後、現状把握及びプランニングを開始し、サマーレビューを初めとする23年度の予算編成作業に乗せていきたいと考えております。すぐに実施できるものや予算を伴わないものは別といたしまして、本格的な施策の実施は23年度がスタートになりますので、あわせて任期も23年度末としたものでございます。ご質問者も言われますとおり、地域経済については短期間では成果が見えづらい分野もありますので、さらに継続的に指導助言、提案等が必要であれば、任期つき採用の条例に基づいて最長５年まで任期を更新することが可能となっておりますので、状況に応じて適切な判断をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、最後に商工会議所の協力についてでございます。民間の経済活動がその中心である産業の振興は、事業者みずからの創意工夫と自助努力により実現されることが基本でありますが、単独の企業や商店会で行える行動には限界がございます。そこで、地域に根差した事業者の集まりである商工会議所などが中心となり、みずからのニーズに基づくさまざまな活動によって、みずからの課題を解決していくという方向性は地域主権の時代にふさわしいまちづくりの姿と考えております。これからのまちづくりには、コミュニティーを構成する市民、企業、大学など、多様な主体がみずからの役割において知恵と力を出し合っていくことが必要であります。行政への政策提言能力も有している経済団体は、地縁的な地域コミュニティーである自治会等とともに、これからのまちづくりの主役であり、地域と行政とをつなぐ結節点として重要な役割を担うものと認識しております。本市も理事の採用により民間の経営感覚を取り入れ、より事業者のニーズに合った支援策を展開していきたいと考えておりますので、今まで以上に経済団体との連携強化に努め、効果的な経済対策による地域経済の活性化を図ってまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　わかりました。答弁お聞きしました。
　まず私どもを含めて、今までの国民が増税は嫌だと。社会保障負担も上げたくない。しかし、年金、医療、介護はふやしてほしい。こういう国民の選択が今日の結果、882兆円になってしまったと私は思うんです。その結果、いろいろ構造改革とか何かで今格差社会になって、先ほど言いました無縁死も含めて、日本という国の重要な縁社会というのが崩れちゃって、無縁死が３万2,000人も発生して、これが将来すごい勢いでふえる可能性もあるという、何か悲しくなるような国になってしまった。我々自身が将来の世代に負担を、今でも与えちゃうわけですから、この際、高負担を納得する社会を政治家全員が市民、国民に訴えて、そういうかじ取りの時期に来ておるんじゃないかというのが私の今回の問題提起でありました。確かに市の範疇を超えていますから、部長さんに聞いたとしても個人的な見解で、■■■■■■■■■■■■■■■、変なあれは言えないんでしょうから、今の政府、不満でしょうけれども、市川市の自殺も高どまり、約100人で動いているわけでして、やはりこの自殺は、このまま先進国で３万2,000人もずっと続くということはゆゆしい問題であります。
　私は自殺を防ぐというのは、１つは、今、高齢者が非常に元気な人がいっぱいいてあれですから、例えば無縁死なんていうのは本当は高齢者に頼ってもいいんでしょうけれども、とりあえず市川市で自殺対策チームなるものが昨年の秋にできて、それなりに頑張っているらしいんですけれども、それについて手短に説明してほしい。これが再質問。
　それからもう１つは、これは本当は学校教育の段階、やっぱり小学校時代からたくましい子供を育てるという教育が実は重要なんですね。教育次長さん、見解聞かせてください。これが再質問。
　それからもう１つは、ちょっとこれ、時間がなくなっちゃったからあれなんですけれども、田中幸太郎さんが午前中言っていましたけれども、国民も高負担にかじを切りかえろと僕は主張しているわけですから、市川市民も今までみたいな、何でもかんでも行政にお願いするんじゃなくて、例えば社会保障が黙っていても今後ふえていく、民生費がふえていくわけですから、それを維持するためにも、もう少し受益者負担に合ったサービスの仕分けが不可欠じゃなかろうかと思うんですよ。ですから、例えばごみの有料化みたいなものを、今後、やっぱり市民に納得してもらうしかないと私は思うんです。つまり市川市の受益者負担もそれに合った――国がそうであるように、国が高負担をすべきだということを私は国民として訴えているわけですから、市川市民も市川市の行政に対して、やはり何でもかんでも行政にお願いするという時代ではない。このことに関して部長さん、この３つを僕は全部あれで言っていますから、質問した後、答えてください。
　それから孤独死ですけれども、これは残酷ですね。テレビで私もショックを受けまして、若い30代、40代の人がＮＨＫに何十万もアクセスしたというのは、なるほど若い人たちは自分の問題じゃないんだなというぐあいにとらえたと思います。実はＮＨＫが、その番組をつくったディレクター同士が後で座談会をやっているんです。おもしろいことを言っているんですね。孤独死の現場を回っていて、はっと気がついたのは、スカイツリー、新東京タワー、東京都墨田区の周りが多いんです。高度成長期を支え、日本の今日の経済大国を一生懸命支えた人たち、つまり東京タワーを眺めながら将来を夢見てきた人たちが今は３畳１間の簡易宿舎でスカイツリーを見ながら、のたれ死にしようとしておる。耐えられないと、このディレクターは座談会で言っているんです。
　これは先ほどの答弁だと、松本部長さん、松戸市より対応がちょっと弱いんじゃないかと。松戸さんの場合は松戸署だとか松戸東署の協力を得て、検視された50歳以上のひとり暮らしということまで踏み込んで、市川市は市川警察署も行徳警察もそこまでやってないという、こういうことなんでしょうけれども、これはぜひ松戸並みにやってほしいです。常磐平団地に入るなんて、あそこは昭和30年代、理想の団地と言われましたね。その団地で亡くなって３年後に白骨死体で発見された、これがテレビで問題になって、今、松戸、常磐平団地で大きいＮＰＯが立ち上がるもとになりましたから、市川もぜひそういうことで警察に対する働きかけをしてほしい。これは要望です。
　それから再質問として、私が再三言うように、何でもかんでも行政にねだるという時代ではありません。ですから、自治会の力をかりる。高齢者でなかなか元気な人がいて、ボランティア的に世話を焼くことが非常に生きがいでという、そういう層がたくさんいますね。ですから、そういう元気がいい高齢者の方に手伝っていただいて、若い人たちがあそこのアパートに住んでいるんだけれども、このところ、ちょっとおかしいとか、自治会に働きかけるということを僕は提案したいんですが、それに対する答弁をお願いします。
　それから、私は高齢者にかかわる行政の横断的組織をぜひつくっていくべきだと思います。何でもかんでも組織横断的という議員からの要請で大変でしょうけれども、孤独死、無縁死というのは、これはちょっと問題ですよ。寂しい限りですよね。これが再質問です。
　それから、部長権限の方ね。今、日本の経済の行き詰まり、私はさっき壇上で言わせてもらいましたけれども、１人当たりのＧＤＰが2000年３位、それが今23位。国際競争力、1990年１位だった、それが27位。それから、世界市場の日本製品のシェア、液晶パネルは95年100％、それが今10％。ＤＶＤプレーヤーが95年は95％、それが今20％。レナウンが中国の傘下に下ったり、本当に日本の国際競争力がどんどん落ちている。その影響で市川市の中小も影響を受けて、いわゆる劣化してきている。
　先ほど言いましたように、市長さんの命を受けて、このたび市川市内の経済活性化のために１人を雇うというのは私は非常にいいと思います。市長さんの心意気はよしと思います。ただ、さっきの答弁からしますと、サマーレビューで23年度予算に反映して、だから任期も23年度末で終わっちゃうというと、１年ですよね。よかったらまた再任というと、ちょっとプロ野球の監督みたいで気の毒だと思うんです。１年やそこらで結論出ないと思うんですよね。プロ野球の監督でも３年契約とかあるじゃないですか。本当はそのぐらい落ち着いてやらせないと、１年後に成果が上がらなければ、はい、終わりだでは、ちょっと私は力が出ないんじゃないかと、こう思います。
　このたびの市長さんの英断で、今どんどん働く世代が減ってきて、どう市税収入を確保するかという観点から、要は大もとの市川市の中小を活性化しようじゃないかというところからの発想で今回１人を雇うということに僕は賛成します。ですから、彼が働きやすい、できる限りサポート体制をつくってやってください。組織面でも、あるいは権限面でも。時と場合によっては予算もつけてやると。これはいいです。僕の強い希望で、再質問にはいたしません。
　以上、２項目について再質問しました。答弁お願いします。
○笹浪　保議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　私のほうから、本市の自殺対策並びに受益者負担の考え方という２点についてお答えをさせていただきます。
　国では、平成17年度から21年度まで自殺対策のための戦略研究を創設いたしまして、全国で７地域において実践することとなりました。その地域の１つである千葉地域では、国立国際医療研究センター国府台病院がこの研究に取り組みまして、本市が協力してきたという経緯がございます。平成21年６月に内閣府自殺対策推進室より、都道府県や市町村が実施主体となり、地域の実情に応じた効果的な自殺対策を図るために地域自殺対策緊急強化基金事業の創設の通知があったところであります。本市としましては、この補助金を活用いたしまして、効果的かつ計画的に実施することの必要性を認識いたしまして、平成21年度には実態把握を実施したところであります。今年度、本市では保健センター健康支援課内に、県内市町村では初の自殺対策担当チームを設けたところでございます。ご指摘いただいたとおりであります。計画的に自殺対策を実施するため、市川市自殺対策実施計画の策定を予定しておりました。事前に市民約2,000名へのアンケートを６月中に実施するということでやっております。その他、啓発事業や窓口の本来業務とは別に、相談相手の心身の不調に気づき、必要に応じて各専門機関につなげるゲートキーパーの養成、残された家族を支援する相談業務等を実施してまいります。また、こうした事業は庁内全体で取り組む必要がありますことから、庁内に自殺対策庁内推進会議を設置いたしました。さらに、学識経験者、関係者の助言や意見をいただくために自殺対策関係機関連絡会を設けまして体制を整えたところでございます。
　次に、市民に対する負担、すなわち受益者負担の考え方についてでございます。保健スポーツ部の私のほうからお答えするのもいかがかと思いますが、今定例会において市政戦略会議も条例で提案させていただいてご承認をいただいたところでもあります。その会議においては、企画部長のほうからも手数料や使用料等を初めとするこれらの受益者負担についての議論も行われるというふうに伺っておりますので、この問題もさまざまな観点から、そうした中で議論されていくものというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　教育次長。
○伊藤惠津子教育次長　教育において、たくましい子供を育てることが必要ではないかというご質問にお答えいたします。
　本年度、市川の教育は「つなぐ」をキーワードに進めております。人や物をつなぐ、それから１人の子供の成長をつなぐ、そのような意味で横に縦につながりを大切にする教育でございます。人のきずなを強めていく、人とのきずなをつなぐことが一番重要ではないかと思いますが、つながりの中で育った子供は大人になったときに、またその人とのつながりを大事にしていくと思います。そうすれば、ご質問者がおっしゃったような自殺、それから無縁死、その防止にもまたつながっていくものと考えております。教育振興基本計画、それから実施計画をつくりまして、それに基づいて、これからも心身ともに健やかな子供たちを育てていこうと思いますので、ご理解とご支援をお願いしたいと思っております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　再質問にお答えいたします。
　ご質問者からいただいた資料の中で東大大学院教授の上野千鶴子さんが、息を引き取る瞬間にだれかがそばにいることはどうでもいいことで、死後何週間も発見されないような状況に陥った生前の社会的な孤立にこそ目を向けるべきだとおっしゃっています。これはご質問者がおっしゃったように、やはり自治会を中心とした地域の力が今随分落ちているということでもございます。私どもも平成13年度から地域ケアシステムに取り組んでおりまして、一昔前は当たり前であった向こう三軒両隣の近所づき合いをまた新しい形で復活していこうと。この地域ケアシステムにつきましては、14の地区社会福祉協議会、自治会中心で、元気な高齢者の方がいらっしゃいますけれども、地区社協が中心になって今進めているところでございます。私どももご質問者のご指摘とこの言葉を強く心に刻みまして、今後も民生委員、社会福祉協議会、自治会などの地域社会、行政がそれぞれの役割を果たしながら連携、協力をして、住みなれた地域で孤立することなく安心して生活できるような支援をさらに進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　それぞれ答弁ありがとうございました。私は明快な答弁とかいうのを期待するよりも、問題提起をする質問がこのところ多いわけですけれども、今回もまず日本が882兆円、それが2015年になると、本当にすごい借金大国になって日本が破綻すると。氷山が近づいているのに、タイタニック号の中ではどんちゃん騒ぎやって、ダンスやって、うまい物食って、いやあ、タイタニック号は沈没するはずがないなんて言っているうちにああいうぐあいになっちゃったという、よくそういう例を言われますよね。私は、日本の今の財政状況はそうだと思います。しかも、我々年寄り、高齢者ですか。自分たちの生活だけを満足するためにいろいろ予算要求して、自分たちの子供、孫の世代に余り目を向けてないという社会にやっぱり我々が目を向けていかなくてはいけない。我々高齢者こそ、そういう立場に立つべきじゃないかということで今回このような質問をさせていただきました。そして、無縁社会というこの問題が日本を象徴しているというのは本当に寂しい限りです。ぜひ皆さんで知恵を絞って、こういう冷たい社会というか、縁が切れた社会を打破すべく頑張っていこうではございませんか。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○笹浪　保議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時31分散会

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