2010年6月18日　会議録

会議
午前10時開議
○笹浪　保議長　これより本日の会議を開きます。

○笹浪　保議長　この際、佐藤義一議員から発言の申し出がありますので、これを許します。
　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　昨日の私の一般質問における発言中、「■■■■■■■■■■■■■■■」の部分を取り消したいと思います。よろしくお取り計らい願います。
○笹浪　保議長　お諮りいたします。ただいまの申し出のとおり発言の取り消しを許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ご異議なしと認めます。よって、ただいまの申し出のとおり発言の取り消しを許可することに決定いたしました。
　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　大川正博議員。
〔大川正博議員登壇〕
○大川正博議員　おはようございます。公明党の大川正博でございます。
　質問に入る前に、通告いたしました大きな３点目(1)「湊４番～５番地先」を３番地と６番地先に訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従いまして、大きく３点につきまして一般質問をさせていただきます。
　まず初めに子育て支援として、１点目、保育園の待機状況と対策についてお伺いいたします。
　2010年６月、子ども手当の支給が開始されました。しかし、社会的には現金だけ給付されても雇用環境も整わず、保育体制も未整備では、安心して子供を生み育てることはできない。政府は、子育て支援対策全般の充実を図るべきであるとの声も大きく聞かれます。公明党は、これまで少子化対策基本法の制定を初め、若者の就労支援や育児休業制度、児童手当の拡充などに取り組んでまいりました。その１つとして、都市部で目立つ保育所の待機児童を解消するために、02年から待機児童ゼロ作戦を全国展開し、この結果、07年には待機児童数２万5,000人から１万8,000人に激減いたしました。しかし、働く女性の増加や待機児童ゼロ作戦によって保育園の需要が掘り起こされた結果もあって、08年には再び増加に転じ、国は同年、新待機児童ゼロ作戦に乗り出しました。もともと我が国の児童・家族関連社会支出額は、対国内総生産比0.83％と、同２から３％の欧州諸国に比べ２分の１もしくは３分の１と、著しく低水準であります。我が国がこの水準を高めていくのは急務でありますが、厳しい財政状況では大幅な支出は困難であります。公明党は、これまでゼロ歳児や１歳児の入所時間延長など保育サービスの充実、学童保育や病後児保育の体制整備など、子育て支援全般の拡充を訴えてまいりました。本市における待機児童数は現在467名と伺っております。私が本年１月に開催された12月定例会で待機児童数を伺ったときは679人でした。待機児童数は減っているものの、まだまだ多いのが現状です。
　(1)の１点目として、待機児童に対する市長のご認識と、平成23年度における待機児童ゼロに向けてのお考えをお伺いいたします。
　２点目として認証保育園、無認可でございますが、この状況、それから幼保一元化の考え方、３点目として、低年齢児の分園化についてお考えをお伺いいたします。
　次に、(2)の改正児童扶養手当についてお伺いいたします。離婚などの原因で母子及び父子家庭がふえております。ひとり親世帯が安心して生活できる環境をつくるのは、政治の重大な責務であります。その支援策の１つとして、所得が低い母子家庭に支給されてきた児童扶養手当があります。しかし、これまで父子家庭は対象外とされてまいりました。ここ数年、男性を取り巻く雇用環境は大きく変化しております。非正規雇用が増加するなど、経済的に苦しい父子家庭が増加し、支援が喫緊の課題となっておりました。同手当の対象を父子家庭に拡大する改正児童扶養手当法が去る５月26日、参議院本会議で全会一致で可決され、成立いたしました。公明党は、同手当の見直しに関し、母子か父子かといった違いではなく、所得に応じて支援していく普遍的な制度に改めるべきだと一貫して主張してまいりました。
　１点目として、本市における児童扶養手当支給状況についてお伺いいたします。
　２点目として、改正児童扶養手当制度の改正内容について、特に父子家庭への支援内容と対応についてお伺いいたします。
　次に、大きな２点目として介護行政についてお伺いいたします。
　急激な高齢化の進展という前代未聞の事実を受け、2000年、介護保険制度が誕生いたしました。以来10年、介護の社会化、高齢者の自立と尊厳という介護保険の理念はどこまで実現したのか。介護保険が国民の期待とともに出発したにもかかわらず、国の財政が厳しさを増す中で給付額を低く抑えるために利用制限を強めたことが制度への不安や怒り、不信を招いております。また、特別養護老人ホームの入居待機者が全国で42万と大変深刻な問題となっております。本市における特別養護老人ホーム入居待機者は、700名を超えていると聞いております。何年待っても入れない特別養護老人ホーム、核家族で高齢の妻が高齢の夫を悪戦苦闘しながら介護している実態、結婚前の娘さんがシングル介護を決断し、収入面の不安を抱えながら、先行きの見えないまま両親の介護に踏ん張っている状態、介護施設が圧倒的に足りない、在宅介護の不安を解消できない、介護現場で働く人に夢と希望を与えられない、これが偽りのない介護現場の現状であります。抜本的な介護基盤の整備にどう取り組むか、政治決断が今まさに必要であります。
　そうした中、厚生労働省は待機解消のために11年度までに特養など16万人分ふやす計画を掲げています。また、個室基準面積を狭くすることで入居者１人当たりの建設費用を下げ、居住費を安く、低所得者にも利用しやすい、多くの方が入居できる規制緩和の改正方針がこの４月に示されました。
　そこでお伺いいたします。
　(1)介護施設の設置の見通しとして、①特養の待機状況と対応について。②介護認定者のうち、介護４、５の認定者数及び特養の入所者数と待機者数についてお伺いいたします。③として、平成22年度の認知症対応型グループホームの選定状況についてお伺いいたします。
　(2)として、在宅支援拡充の見通しとして、①認知症患者や家族に対する支援策について。②として、低年金者、低所得者が認知症対応型グループホームの利用が可能になるというような利用者負担軽減策についてお伺いいたします。
　最後に、大きな３点目として土木行政について。
　(1)の①行徳駅前通りバイパス右折信号設置の進捗状況と、接続する湊３番地、６番地先の市道9260号、通称匠堀の雨水排水水路ふたがけ改修工事の見通しについて伺います。
　右折信号設置の質問は、本年２月定例会でも取り上げさせていただきました。その折のご答弁は、４つの企業が関連し、22年度中に占用埋設物の移設を完了し、その後拡幅工事に入るとのことでありました。工事は日常の生活に密着するライフラインの工事であり、工事業者の協力と地域住民のご理解をいただかなければならない工事であります。そして、とうとい人命を守る交通安全確保のための工事でありますことから、慎重の上にも慎重を期し、関係者の協力なくしてなし得ないものであります。
　そこで、各企業との調整状況並びに事業の進捗状況についてお伺いいたします。
　(1)の②として、行徳駅前通り右折信号設置道路に接続する湊３番地、６番地先のふたかけ歩道の整備について、工事の概要と整備の見通しについてお伺いいたします。
　次に、(2)中江川の開削部分及び中江川緑道の環境整備について伺います。当該箇所は、雨水排水の開削部分と平成19年３月24日オープンいたしました緑道部分とに分かれ、中江川を構成しております。また、中江川は桜の名所でもあり、本年５月の桜の満開時期は１週間にわたり多くの市民の方々が桜見物に訪れていただき、幸公民館を中心として大いににぎわいました。最近は雑草が伸び、桜の枝が側道部分まで繁茂し、信号機や交通標識などを覆い隠し、交通安全の妨げにもなりつつあります。また、蚊の発生や悪臭も発生し、地域住民の日常生活にも大いに支障を来しております。私は、中江川開削部の抜本的な解決案を過去15年間にわたり議会質問の中で議論してまいりました。
　そこで、①として中江川排水機場の排水ポンプのパワーアップ計画のその後の見通し、②として暗渠化の見通し、③として排水機場貯留池の環境改善についてお伺いいたします。
　以上、１回目の質問といたします。
○笹浪　保議長　こども部長。
〔鎌形喜代実こども部長登壇〕
○鎌形喜代実こども部長　子育て支援につきまして、大きく２点のご質問にお答えいたします。
　初めに、保育園の待機児童解消の対策と方向、待機児童を解消するための今後の考え方についてお答えいたします。
　本市における待機児童解消対策は、新設園の建設を中心に行ってきております。本市の昨年の５月１日と今年度の５月１日の施設整備を比較しますと、施設整備により208名の定員枠の拡大を行い、それにより225名の入園児童の受け入れ増を図ったところでございます。このように、保育園の新設等の推進により一定の成果が得られたところですが、同時期の待機児童数を比較してみますと30名の減少にとどまっており、子供を預けられる状況が整備されれば働きたいとの潜在的なニーズが顕在化し、新たな待機児童を生んでいる状況であります。今後の待機児童の増加も予想されますことから、これらの対応として必要な地域には保育園整備を行っていくこと、並びに保育機能を兼ねた子育て支援策の展開に総合的に取り組んでまいりたいと考えているところです。
　そこで、平成23年度における待機児童解消の主な取り組みといたしまして、待機児童解消の施策、待機児童を生み出さない施策、多様な保育サービスの施策の３つの柱を中心とする施策を現在進めているところでございますが、第１の待機児童解消の主な施策としまして、本年度、平成23年度４月に開園を予定しております小宮山保育園の定員100名の建設を進めるとともに、既存保育園の建てかえに伴う増改築による定員増としまして、行徳あけぼの保育園30名増、国府台保育園30名増、百合台保育園10名増、合わせて170名の定員枠の拡大を図る予定でございます。このほか、私立保育園の分園整備及び公立保育園も含めた定員の弾力化等により、計画的に受け入れ枠の拡大を図ってまいります。
　第２の待機児童を生み出さない施策としましては、さまざまな事業を展開しておりますが、本年度から新たに公立保育園２園の施設の一部を改修し、一時預かり保育の充実を図っております。この２園につきましては、本年４月にスタートしたばかりでございますが、例えば、公立の塩焼第２保育園では、既に登録者が60名となり、リフレッシュのために利用するなど大幅に利用者がふえているところです。また、ファミリー・まま制度も利用者数が増加してきているところでございます。このほかにも、私立幼稚園による預かり保育の推進、子育て拠点の充実など、利用者が必要なサービスを得られるための相談体制や情報提供等の充実により、子育て家庭の育児負担の軽減を図ってまいりたいと考えているところです。
　最後に、第３の多様な働き方に対する保育サービスの施策としまして、多様な働き方を選択する保護者の方が安心して働くことができるよう、病児・病後児保育の推進、障害児保育の保育サービス等の充実を図ってまいります。
　いずれにいたしましても、社会経済状況の変化や意識の変化、働き方の多様化などにより、今後も保育需要は高まることが予想されますことから、本市ではこの３つの柱を中心とするさまざまな施策を総合的に推進することで保育ニーズへの対応、さらには待機児童の解消を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　次に、認証保育園や幼保一元化についての考え方でございます。まず、認証保育園についてでございますが、この認証保育園は国で定められた基準ではなく、自治体独自の基準に基づく制度で運営をしている保育園のこと、これを指しております。認可保育園は、児童福祉法に基づき国が定めた設置基準をクリアして都道府県知事に認可された保育園でありますが、大都市、都市部では土地や建物が確保しにくいなど、設置認可基準を満たすことが困難なことから、例えば、東京都ではさまざまな保育ニーズに対応していくため、保育室の面積や職員配置、また設備要件など、大都市の特性に着目した独自の制度を平成13年に構築し、多少緩和された保育基準をクリアした認証保育園を整備し、都や自治体からの補助により多くの認証保育園が運営されているところでございます。千葉県内でも、自治体独自の制度により待機児童解消を図るため認証制度を取り入れる自治体も出てきております。
　本市では、これまで認可と認可外の２形態の保育園で保育園需要の充足に努めてまいりましたが、依然として国、県の基準を満たす認可保育園の入所希望が高く、待機児童の発生に認可保育園の整備が追いつかないという現状も確かにございます。
　そこで、現在このような自治体で実施している認証制度の取り組み状況について、設置基準や職員配置基準、さらには設置や運営経費に対する補助形態など制度設計の根幹となる事項、また、保育の質の確保等について精査し、認可外の保育園とのすみ分けや認証制度の導入の効果など多くの課題もありますことから、市川市民間児童福祉施設協議会からのアドバイスも受けながら、今後も慎重に検討を進め、本市における認証制度のあり方についてまとめてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、待機児童解消に向けての幼保一元化の考え方についてお答えいたします。本市におきましては、待機児童の解消に視点を置き、平成18年４月に庁内プロジェクトを立ち上げ対応を検討してまいりました。待機児童の多い本市の状況は、保育園の必要な地区では幼稚園の入園率も高く、また、幼稚園の入園率の低い地区では保育需要も低いという状況になっております。このことから、既存施設の認定こども園化は入園状況からその効果が少ないと判断し、課題はありますが、民設民営による幼保連携型こども園の新設があり方として望ましく、また、推進について検討すべきという結論に達したところでございます。
　しかしながら、認定こども園制度につきましては、認定園に移行する際の財政支援が不十分であること、また、省庁や自治体間の連携が不十分であり、会計処理や認定申請などの手続が煩雑であることなどの指摘があることから、国では認定こども園制度のこのような運用状況を踏まえ、新たに幼保一体化を推進するため、本年４月27日に子ども・子育て新システムの基本的方向が示されました。このシステムでは、幼稚園教育要領と保育所保育指針を統合したこども指針の創設、幼稚園、保育所、認定こども園をこども園として一本化する、厚生労働省と文部科学省の関連部局を統合する子ども家庭省の創設等の方針が示されております。今後、来年の通常国会に関連法案を提出し、平成25年度の新制度実施を目指すとされており、本市といたしましても国の今後の動向を見ながら適切な対応をしてまいりたいと思っております。
　次に、分園化の考え方についてお答えいたします。本年５月１日現在の待機児童467名を年齢別で見ますと、３歳未満児の割合は全体の７割を超えており、育児休暇を終えた後の１歳児の待機が非常に多くなっている現状がございます。これまで低年齢児を対象としました本園を２園建設し、また、分園としましては計４園、主にゼロ歳児から２歳児までの低年齢児の分園整備を進めてまいりました。低年齢児は１人当たりの面積が広く必要とされ、なかなか入園できない状況もありますことから、今後の整備につきましては、既存の建物等を利用した低年齢児を対象としました園の建設を積極的に行っていくことにより、待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。
　次に、本市の児童扶養手当支給の状況についてお答えいたします。児童扶養手当制度でございますが、これは父親と生計を同じくしていない児童が、育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため手当を支給することにより、児童の福祉の増進を図ることを目的として制定されておりまして、児童福祉手当法に基づき実施している制度でございます。受給資格のある方につきましては、18歳までの児童がいて、その児童を看護している母、これはその児童の福利厚生を考えて保護監督している方でございますが、また、母にかわってその児童を養育している人となります。支給要件となります児童につきましては、その対象となる児童がおり、日本国内に住所がある方で、父母が離婚した後父親と一緒に生活をしていない児童、父親が死亡した児童、父親が重度の障害の状態にある児童、父親の生死が明らかでない児童等に当てはまる場合、対象となっているところです。申請手続といたしましては、申請者が窓口で相談の後、戸籍謄本、世帯全員の住民票、保険証の写し、年金手帳の写し等、必要書類をそろえていただいて、児童扶養手当認定請求書を提出いただいているところでございます。
　手当の支給額でございますが、月額４万1,720円を上限といたしまして、法に定められました所得額に応じまして月額9,850円から４万1,710円を支給しております。また、所得制限が定められておりまして、例えば扶養１人の世帯では230万円以上の所得がある場合は手当の支給はできないということになっております。この手当額でございますが、２人目の子供につきましては月額5,000円が加算され、子供が３人目以降につきましては、１人につき月額3,000円が加算されることとなっております。手当の支給月でございますが、支給月の前４カ月分を毎年４月、８月、12月の３回にわたり支給しております。現在、本市におきまして児童扶養手当を受給している方は、平成22年４月９日に手当をお支払いした方から実績で申しますと2,016件、対象児童数が3,000人、２億9,520万3,240円の手当をお支払いしたところでございます。
　次に、児童扶養手当制度の改正内容と対応についてのご質問でございます。今回の改正でございますが、ひとり親家庭が子育てと生計を１人で担わなければならないという二重の役割を担う点では、母子家庭、父子家庭のいずれもが生活上のさまざまな困難を同様に抱えているところでございますが、このことから、父子家庭におきましても母子家庭同様に法の一部改正を行い、父子家庭に対し母子家庭と同様の支援を行うという改定が行われました。平成22年６月２日に公布され、８月１日に施行される予定となっております。
　この法改正によります父への支給要件といたしましては、子供を監護することに加え、子供と生計を同じくしているについてが対象となっております。そのほか、制度につきましては現行の規定に準じております。
　次に、支給該当者、制度改正に要する経費についてでございますが、今回の制度改正によりまして、本市の父子家庭の見込み数でございますが、父子家庭につきましては750世帯、対象児童数ではおおむね1,000人を想定しております。このうち、支給対象となられると見込んでいる方は約160世帯、対象児童数が240名を見込んでいるところでございます。この制度改正に要する経費でございますが、平成22年度分といたしまして、12月支給分では８月から11月分までの４カ月分、2,281万4,880円を見込んでおります。今回の児童扶養手当総額といたしましては、９億1,938万4,000円を見込んでいるところでございます。この制度の改正につきましての周知でございますが、全体への周知といたしましてはホームページへの掲載、また、７月に市の広報に掲載いたす予定になっております。また、７月に民生委員会の地区会長会議がございますので、ここにおいて制度の説明を行わせていただく予定としているところでございます。また、改正されました児童扶養手当法の施行日は平成22年８月１日でございますが、認定の申請に関しましては、法の公布日であります６月２日から受け付けを行えるよう準備をいたしております。また、事前申請を行える方は申請日現在に父子家庭であることが条件となっているものでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　福祉部長。
〔松本マキ子福祉部長登壇〕
○松本マキ子福祉部長　介護行政に関するご質問にお答えいたします。
　まず１点目の介護施設の設置の見通しに関するご質問のうち、市内の特別養護老人ホーム待機者数の現況についてでございますが、平成22年１月１日現在で748人となっております。また、その待機者の現在の居住状況別の主な内訳を申し上げますと、居宅が416人、55.6％、老人保健施設、老健でございますが163人、21.8％、病院が117人、15.6％となっております。
　次に、今後の施設整備の計画でございますが、施設の整備目標量を申し上げますと、平成23年度は広域型の特別養護老人ホーム、定員100人の施設を１カ所、地域密着型特養、定員29人の施設を１カ所整備していく計画となっております。また、施設整備の目標量とは別に、第４期、平成21年度から23年度でございますが、この計画期間中に前倒しをして定員50人の特別養護老人ホーム１カ所を整備していく計画でございます。これまで特別養護老人ホーム等の整備を前倒しして行うこととなりますと、本市の介護保険料に影響を及ぼすことから慎重な対応が求められていると申し上げてまいりました。しかしながら、平成22年度における前倒し整備では、平成23年度の介護保険料に影響がありましたが、平成24年３月以降の開設であれば計画期間中の保険給付費には影響を及ぼさないものとなっております。また、特別養護老人ホームの整備に当たっては、公設、民営にかかわらず補助金に依存することが大きく、計画期間内に建設補助が増額されていることなどから、法人等から設置に関する相談が数多く寄せられておりました。
　以上のことから、施設整備の事業主体となります社会福祉法人が事業に参入しやすい環境にあるため、前倒し整備としたものでございます。なお、これらの特別養護老人ホームの整備につきましては、本年５月10日から９月10日までの募集期間としまして、応募の受け付けを行っているところでございます。
　次に、２点目の要介護認定者のうち、要介護４及び５の認定者数及び特養の入所者数と待機者数についてお答えいたします。
　まず、平成22年１月１日現在の要介護１から５の認定者数は8,722人となっており、要介護４と５の認定者数を合わせますと2,828人で、特養に入所している方の要介護度が４と５の方は453人となっております。また、特養の入所を希望している要介護度が４と５の待機者につきましては335人という状況でございます。
　次に、３点目の平成22年度の認知症対応型グループホームの選定状況でございますが、公募につきましては本年２月８日から３月31日までの間受け付けを行い、圏域９の行徳駅前に２ユニット、定員18人で１社からの応募がございましたが、その後事業者から取り下げの申し入れがあり、受理したところでございます。今後につきましては、積み残し分として23年度に改めて公募を行います。
　次に、認知症患者や家族に対する支援策についてお答えいたします。認知症の啓発事業といたしましては、平成17年度に厚生労働省が開始した認知症を知り地域をつくる10カ年キャンペーンの一環として実施している認知症サポーターを養成するための講座を21年度は23回実施し、687人の方に参加していただきました。今年度は、職員もサポーターになるべく研修を行いたいと考えているところでございます。さらに、自治会などが実施する認知症に関する講座に講師として職員を派遣し、制度の紹介、地域の方々に認知症高齢者やその家族を理解していただくための啓発活動を積極的に実施しております。家族支援といたしましては、認知症高齢者を抱える家族、地域の方々を対象にした家族介護者教室を市内11カ所にある在宅介護支援センターにおいて実施しております。平成21年度は23回実施し、延べ722人の方にご参加いただきました。相談事業としては、地域の身近な相談場所であります地域包括支援センターや在宅介護支援センターで認知症高齢者を抱えるご家族からの相談や、家族会の紹介を含めたさまざまな制度に関する情報提供を行っているところでございます。
　また、認知症高齢者の生活支援といたしましては、徘徊したときにＧＰＳ端末機により早期に居場所を発見するサービス利用料の助成を行っております。さらに、今年度は認知症等により判断能力が低下した高齢者が成年後見制度の利用が経済的に困難な場合には、成年後見制度利用支援事業の後見人報酬の補助を行うなど、対象者の拡大を図ったところでございます。
　今後も認知症高齢者が尊厳を保ちながら、住みなれた地域の中で穏やかに安心して生活を送ることができるよう、関係機関のご協力をいただきながら、地域住民の理解の向上、相談体制の強化、制度の充実を図ってまいります。
　次に、低年金者、低所得者が認知症対応型グループホームの利用が可能となるような利用者負担軽減策についてお答えいたします。平成22年６月現在、市川市に認知症対応型グループホームは８カ所ございます。これらの施設を利用する場合の月額の介護保険の１割負担額は、利用の多い要介護３の方で申し上げますと、月額約２万6,000円でございます。しかしながら、利用者負担額が高額になった場合に高額介護サービス費が適用されますことから、市民税非課税世帯であって年金等の収入が年額80万円以下である方がグループホームを利用する場合は、１割負担額の上限額は１万5,000円となります。あわせて市川市の助成事業の介護保険居宅サービス利用者負担額軽減事業をご利用いただくと、１割負担額は50％に軽減され、月額7,500円の負担となります。この事業は、世帯全員の市民税が非課税で、特に生計を維持することが困難と認められる生活困窮者を対象としております。このように、所得の低い方にグループホームを利用していただく場合の１割の自己負担額については軽減策を講じているところでございますが、グループホームを利用した場合には１割負担のほかに家賃や食費、光熱水費等の負担が必要となってまいります。結果的に平均利用月額は、要介護３の利用者の場合１割負担額、高額介護サービス費を適用した場合の7,500円と、家賃約７万6,000円、食費約４万5,000円、光熱水費等約１万9,000円、合計14万7,500円の負担となってまいります。
　いずれにしましても、認知症対応型グループホームに入所している方の介護保険料の所得段階を見てみますと、非課税世帯の第１段階から第３段階までの方は、全体の半数以上が入所している実態がありますので、現時点では現状の制度の範囲内で引き続き助成してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　それでは、道路行政についての(1)の２点の質問にお答えいたします。
　まず１点目の行徳駅前通りバイパス右折信号機設置の進捗状況でございますが、平成22年度内には各企業の占用物件の移設工事を完了させ、引き続き右折拡幅工事を予定しているとの答弁をさせていただいております。そこで、その後の各企業の調整状況及び事業の進捗状況について、現在千葉県葛南地域整備センターからの情報によりますと、ガス、水道等の占用者と現地立ち会いのもと試掘調査を実施し、企業間においてより具体的な工事工程の調整が図られたとのことでございました。それぞれの工事の完了時期について申し上げれば、ガス管の移設工事が初めに実施され、その完了時期については平成22年８月ごろの予定であるとのことでした。本年２月定例会においてガス管工事と並行して行う予定と申し上げました水道管の移設工事に関しましては、試掘調査の結果、ガス管移設工事終了後に実施することとなり、平成22年12月ごろまでには完了する見込みとなっているとのことでございます。
　また、ガス管及び水道管の移設工事終了後に実施する東京電力の電柱移設、これについては平成23年３月ごろ、さらにＮＴＴの基地局の移転は平成23年６月ごろに完了する予定であり、これにより拡幅整備に支障となるすべての移設工事が完了することになります。各企業が重要なライフラインの移設工事ということで慎重に対応した結果、予定期間が少し延びたものと考えられます。さらに、右折レーンの増設等の道路改良工事に関しましては、今申し上げました占用物件の移設が完了した後に着手することとなり、道路標識や信号機の設置等を含め、全体の工事が完了し供用開始ができるのは、平成24年２月ごろを見込んでいるとのことでございます。
　このように、事業計画がかなり具体化してまいりましたが、本市といたしましては早期の完成に向けて各企業とのさらにスムーズな調整により工事を進めていただくように、千葉県葛南地域整備センターにお願いしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、２点目の湊３番地から６番地先の市道9260号、通称匠堀のふたかけ歩道整備の見通しについてでございます。この市道9260号は、県道市川浦安線との交差点部を起点としまして、今井橋につながる県道東京市川線に向かいまして延長約1,870メートルの道路で、水路にふたかけを行いまして歩道として供用しているところでございます。この道路のふたかけ歩道の整備につきましては、平成21年度までに県道東京市川線側から湊14番地先までの区間約1,690メートルが整備済みとなっております。
　そこで、ご質問者がおっしゃる湊３番から６番地先の残りの180メートルの整備についてでございますが、一般的にふたかけ水路を歩道としている箇所の現状といたしましては、水路より宅地が高く、出入り口部分になる歩道に高さ調整のためのスロープを設置している箇所や、車両を乗り入れる部分には規格の違う厚いふたを設置して段差が生じているなど、歩きづらくなっている状況が見受けられます。ご案内のとおり、この道路の未整備部分の180メートルの区間につきましては、他の整備済みと比べてこの状況が著しいということがありますので、整備を行うためには宅地内取りつけ等地権者との十分な調整が必要となってまいります。
　今後、このような調整を行いながら整備の具体的な方策について考えるとともに、関係住民のご理解、ご協力をいただき、事業化に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　水と緑の部長。
〔赤羽秀郎水と緑の部長登壇〕
○赤羽秀郎水と緑の部長　私からは、土木行政について(2)中江川の環境整備について、３点のご質問にお答えいたします。
　１点目の中江川排水機場の排水ポンプの整備計画でございます。中江川排水区は、富浜、末広、宝及び幸地区の雨水を県の中江川排水機場からポンプで東京湾へ排出する強制排水区で、流域面積は約165haでございます。本市では、平成元年度にこの中江川の雨水排水の改修計画を作成し、平成３年度より暗渠化の工事に着手、平成４年３月には下水道事業の認可を取得しまして、公共下水道事業として雨水施設の整備を行ってまいりました。平成７年度までに全体延長593メートルの排水路のうち331メートルの暗渠化が完成し、緑道として現在利用されております。残りの八幡橋から上流の部分、中江川橋までの262メートルの部分が未改修のままとなっております。
　この未改修区間を暗渠化するためには、県の中江川排水機場のポンプ容量を現在の毎秒６立方メートルから下水道の将来計画であります18.6立方メートルへの増設が必要となります。このことから、抜本的な雨水対策について県に再三要望を行ってまいりました。県の回答といたしましては、現在の排水機場は既に高潮対策としての整備済みである、増設には膨大な事業費を要することから、流域での浸水状況やその原因、県内のほかの排水機場の整備状況等を考慮しますと、中江川の排水機場の増設については現段階では厳しいとのことでございます。
　今後とも、引き続き機会をとらえ県に要望してまいりますので、ご理解をお願いしたいというふうに思います。
　次に、２点目の未改修排水路部の暗渠化の見通しについてでございます。現状の排水路を暗渠化いたしますと、現在の排水路断面積より断面積が小さくなることから、これまでの遊水機能が減少することになります。治水安全度の低下が懸念されるところでございます。このことから、未改修部の暗渠化につきましては、遊水機能を補完できるポンプの増設が不可分となりますことから、現状での暗渠化は困難と考えております。
　続いて、３点目の貯留池についての環境改善でございます。貯留池は、ポンプによる排水を円滑に行うために大変必要な施設であります。この貯留池につきましては、千葉県の高潮対策事業により高潮災害を防止するための水門が設置されておりますが、この水門は高潮災害を防止するためのもので、常時閉鎖をされております。このことから、平常時は潮の干満を利用した水門の開閉による排水ができないことから、中江川排水機場はポンプにより強制排水を行っているものでございます。このポンプの運転は、貯留池の水位により自動で行われておりますが、運転時に流れがあるところでは汚泥の堆積は見られませんが、流れの影響の少ないところでは汚泥の堆積が見られること、堆積する水の汚れ、水温の上昇や風向き、晴天時の貯留池での滞留時間などの影響が悪臭の一因となっているものと考えられます。
　この貯留池に滞留している排水につきましては、中江川排水機場を経由して東京湾に排水していることから、今後ポンプの運転を職員の手動によりまして点検時に実施し、改善に努めてまいりたいと考えております。また、土砂のしゅんせつにつきましては、毎年施設管理者であります県に対して要望しておりますので、引き続き粘り強く要望してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　大川正博議員。
○大川正博議員　それぞれ丁寧なご答弁ありがとうございました。
　まず、子育て支援でございます。これにつきましては、平成23年度170名を新しく増員するということで、既にこの平成22年度入った当初212名、21年度から比べて定員枠がふえたと、大変うれしく思いますし、また、当局のご努力に大変感謝するところでございます。あわせまして、今後の子育て支援策についてご尽力いただくことをお願いしたいと、あわせて再質問させていただきます。絞って質問させていただきます。
　まず、今後の待機児童解消ということで、こども部のほうの幼保一元ということで再三にわたりまして私ども議会質問を重ねてまいりました。そこで、教育委員会のほうの幼保一元化という部分でのお考え、取り組みをお伺いしたいと思います。
　あわせまして、順序が逆になりますが、さきの議会におきまして、前こども部長はいわゆる待機児童を国基準と、それから本市の待機と、この２本立てでご説明がありました。これをよく読み返しますと、市川市の待機児童数解消の目的が、国基準をゼロという視点に置いているのか、いわゆる国基準の待機児を市川市は目標としているのか。あわせて、現在国基準という数字は幾つなのか、これをお伺いしたいと思います。
　それから、これは質問をするという予定にしていたんですが、時間がありません。延長保育、休日保育、病後児保育、育児相談、これを行っていない保育園があります。これについて当局は、私自身これはやっていないところは地域格差を生じかねない、市民にとって不公平であると考えておりますが、お考えについてお伺いいたします。
　改正児童扶養手当につきましては、今回の対象となっている、先ほど諸条件をご披瀝いただきました。しかし、ここに含まれない、父子家庭を対象としているＤＶによって保護されている世帯、これは当局とレクチャーしたときに、男性から女性へという部分が頭にあったらしくて、女性から男性へのＤＶというのを想定していなかったと。現実にあるんですよ。その実態は、始まったばかりですから調査はされておりませんと思いますが、この保護されている世帯、事実上離婚の世帯、祖父母が養育している世帯、この対象とならない方々に対して市はどう取り組むお考えなのか、これについてお伺いいたします。
　続いて介護関係でございます。これは見通しを聞きました。うれしいですね、前回の答弁のときは本当に前倒しをして特別養護老人ホームとかという部分は考えられないという、本当に冷たい言い放ちで非常に失望したんですが、介護現場は大変火の車でございます。こういったことでもって、50人程度前倒ししてということはうれしい情報でございます。これに当たりましては、新型ユニットと多床型、これも前の議会で聞きました。そのメリットとデメリットについてお伺いします。
　それから、悲惨なニュースが届いております。昨年、私どもこの質問いたしました群馬県渋川市の有料老人ホームで火災が起きて10人の方が亡くなりました。ことし３月、札幌でもやはりスプリンクラーの不整備で７人の方が亡くなっております。これにつきまして、設置状況あるいは対応という部分については、当局はどのように考えておられるのか。
　あわせまして、地域包括センターの拡充についてお伺いいたします。今、介護の各家庭における相談窓口という部分でどこに相談していいかわからないというお話をよく聞きます。せんだっての議会でも約３割の方々がこの介護保険を知らないという方がいる中で、包括という部分でいわゆるセンター、いわゆる地域の中心的な拠点としての現在あるべき状況、これについて、本来中心となり得ている、活動をしているのかどうか。そしてまたネーミングとして包括という部分ですから、警察とか軍隊みたいな名前で堅苦しいというお声も聞きます。
　そこで、包括センターの相談業務の内容、件数、手短にお願いしたいと思います。また、ネーミングについて公募ができないか、お伺いいたします。
　あわせてスプリンクラー、福祉部と消防局の両方にお伺いしたいと思います。
　最後になります中江川、お伺いしました。また種々ご努力いただいている中で、やはり①の右折信号もふたがけも、住民への工事の周知が大事です。この周知について、自治会長あるいは自治会の看板、要望、代表者に対しての説明をぜひお願いしたいと思います。このお考えを聞きたいと思います。
　中江川につきまして、においと蚊の発生、大変地域住民は苦しんでおります。最後のほうで部長からしゅんせつのお話がありました。具体的にしゅんせつをどのように進めるのか、お伺いします。
　以上です。
○笹浪　保議長　質問が多岐にわたっておりますので，答弁は簡潔にお願いをいたします。
　教育総務部長。
○岡本博美教育総務部長　幼保一元化への対応についてお答えいたします。待機児童への対応ということで、重要性は教育委員会としても十分認識しております。また、現在幼児教育への期待あるいは発達障害への対応というものも重要性が増しておるところであります。国では、認定こども園に関しまして国の新システムということの方針も示されてはおります。しかしながら、今ある幼稚園という資源を活用しまして順次多様な対応を進めていきたいというふうに考えております。こども部と、もう４月から協議を継続しております。今後積極的に連携を図ってまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　国基準ということで、今、市川市のほうで４月１日現在本市では国基準では220名の待機となっているところです。また、実際には５月１日現在での、先ほど来言っています467名が市のほうで待機児童としてカウントしております。また、12月定例会ではそのような答弁がありましたが、まずは国基準で算出した220名については待機児童の解消に全力で取り組んでまいりたいということでお話しさせていただいたところで、まだ引き続きそのような形でやっていきたいと考えているところです。
　それと、延長保育とか休日保育、病児、病後児とか育児相談ですが、それは保育園によって各サービス、地域格差があるのではないかということですが、実際に延長保育とか育児相談につきましてはほとんどの園で実施している状況がございます。また、休日保育についてはすべての方が望んでいるわけではございませんので、保育ニーズにあわせた利便性、効率性などを勘案して、主要駅周辺の施設を基本とした拠点方式を考えているところでございます。また、病児、病後児につきましては、これはお子様の体調の回復期に利用する事業ですので、エリアごとに整備を図っていく必要があると考えているところです。
　また、ＤＶの件でございます。ＤＶにつきましては、妻の暴力から逃げるために別居している等の父子家庭の世帯なんですが、その後離婚協議ができていない場合ですが、そのような場合でお母さん、母親が物心両面から児童の生活に配慮できないとか、母親が監護をしていない状況が１年以上継続しているとか、このような場合には児童を遺棄している状態ということで認められ、受給の資格を有するということで、今の児童扶養手当のほうでも行っているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　訂正をお願いします。先ほど前倒しの中で、23年度の介護保険料に影響があると申し上げましたが、介護給付費の誤りでございます。申しわけございません。
○笹浪　保議長　訂正を許可いたします。
○松本マキ子福祉部長　それから、ユニット型のメリットでございますけれども、これは多床室のデメリットと相反するものでございますが、入居者にとってプライバシーが確保された生活空間や、少人数の入居者が交流できる空間もございますので、ストレスが減ることとか、インフルエンザの感染症の防止に効果があるということでございますが、デメリットとしては、建設費用が高くなって利用者負担も高くなるということでございます。職員もなかなか個々の動きが見えづらいという部分もございます。
　スプリンクラーの設置につきましては、今８施設あるグループホームのうち、既に設置済みは５施設で３施設が未設置となっておりますが、そのうち１施設につきましては275平方メートル未満で設置の対象となっておりません。あとの２施設については、計画的に設置する予定でございます。包括支援センターにつきましては、まず相談件数と相談内容でございますが、相談件数は２万8,771件、相談内容は介護や介護保険サービスに関することと、市のサービスに関する問い合わせでございまして、高齢者の総合相談窓口としてすべての相談を受けとめて、適切な期間とかサービス、制度につなげていく役割を担っておりますので、今後も適正にやっていきたいと思っております。
　ネーミングでございますけれども、現在もう既に大柏地区にはあんしん大柏、市川の駅前についてはあんしん市川駅前という形のネーミングになっておりまして、利用者にも浸透しておりますので、今はこのままの形で進めていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　消防局長。
○古賀正義消防局長　時間がないので早目に。
　認知症対応型グループホームの消防の対応でございますけれども、これらの対象物に対しましては、今のところ、先ほど福祉部長のほうから答弁ありましたとおり３施設、また、消防への通報施設が１施設、これは経過措置中なんでございますけれども、それがございます。近年は年１回の定期査察のほか、最近同様の災害がありますので、これを考慮して特別査察を実施しております。これらにおいて消防設備の設置や消防訓練等の実施等、積極的に指導していきたいと思っております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　時間がありませんので、答弁は簡潔にお願いします。
　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　住民への工事の周知につきましては、これからも施工の内容等を十分周知するよう徹底してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　汚泥のしゅんせつに関しましては、私ども接続する水路等も含めまして地域全体を調査しながら整理していきたいというふうに考えております。
　以上です。
○笹浪　保議長　大川正博議員。
○大川正博議員　ご答弁ありがとうございました。はしょらせて本当に恐縮でございます。伺いたいところはすべて出ました。特に保育園、それから介護、地域の問題、さまざま全力で取り組んでいただいたことに心から敬意を表し、感謝を申し上げて、以上をもって質問を終わります。ありがとうございました。
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○笹浪　保議長　勝亦竜大議員。
○勝亦竜大議員　おはようございます。社民・市民ネット、勝亦竜大です。通告に従いまして一般質問を行います。初回から一問一答ということでよろしくお願いしたいと思います。
　まず１番目の質問、平和行政について。これは中項目ごとに質問をさせていただきます。
　最初に、平和学習青少年長崎派遣事業についてです。
　いよいよ再来月、８月、中学生の派遣が決定をしました。過去に私もこの問題に関しまして、平和行政について、子供たちの派遣ということで質問をしております。そういう中で今回この決定がなされたこと、非常に評価をしております。以前、今議会においても先順位の方、また前議会でしたでしょうか、質問されておりますが、重なる部分もあるかもしれませんが、改めて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この平和学習青少年長崎派遣事業について、この概要についてということですね。それと、中学生の皆さんは青少年ピースフォーラムというものに参加をされると。そのことに関しまして聞きたいと思います。また、これはやはり大きな課題かと思いますが、毎年毎年の派遣はできていないという状況の中で、今回中学生がこれから行うことでありますが、どのような体験をして、どのような思いを持つか、そういったものを今後どのように、いかに継承していくのかということ、これが非常に大きな課題かと思いますが、この部分、どのように継承していくのかということ、それを聞きたいと思います。
　もう１点、この継承に関してのことでありますが、この継承という問題、中学生が当然全員行けるわけではないので、限られた人数の方々が、中学生の皆さんが行くわけです。そういったいろいろな情報とか持ち帰ってきたものをどのように共有していくのか。特に、市川市の場合はＩＴ先進都市ということでいろんな施策をしております。学校もさまざまなものが整っていると、ＩＴ関係に関しまして整っているという状況であります。どのようにこの継承問題に関しましてＩＴ技術を活用していくのか、お伺いしたいと思います。
　あともう１点、これは派遣先の問題に関してなんですけれども、どうしても、当然日本は唯一の被爆国ということで広島、長崎、ここへの派遣ということを、私も前回質問したときにお話をさせていただいたんですが、今このような状況の中、こういう派遣先に関しましては、今やはり沖縄という場所もぜひ、今後派遣先、派遣地として考えてもらうことができないのか質問したいと思います。よろしくお願いします。
○笹浪　保議長　総務部長。
○髙橋憲秀総務部長　お答えさせていただきます。
　平和学習青少年長崎派遣事業は、被爆65周年事業といたしまして、市内の市立中学校から各１名ずつ校長の推薦を得て決定した生徒16名と、引率者として教員２名、市職員２名、市民代表者１名、添乗員１名の総勢22名により、市川市平和学習青少年長崎派遣団を編成し、被爆地長崎で開催されます青少年ピースフォーラムへの参加を目的に派遣をするものでございます。青少年ピースフォーラムは長崎市主催の平和事業でございまして、全国の自治体が派遣する平和施設団の青少年と長崎の青少年が一緒に被爆の実相ですとか平和のとうとさを学習しまして、交流を深めることで平和意識の高揚を目的として実施するものでございます。ちなみに平成21年度の参加者でございますけれども、自治体派遣の使節団301名、長崎市の青少年ピースボランティア75名、その他一般参加者等37名、合わせて413名が参加いたしておりまして、県内からは松戸市、我孫子市、浦安市が参加しております。
　青少年ピースフォーラムは、８月８日から９日の日程で実施される参加型平和学習でございまして、コースに分かれて実施されます。21年度の報告によりますと、１班10名程度の班編成で学習を行い、Ａコースは、平和会館におきまして発表やグループワークを行うもので、青少年ピースボランティアによる被爆の実相の解説ですとか、被爆者による絵本を再編成いたしました紙芝居の実演練習を行うプログラム、原爆や核兵器の恐ろしさを伝えるために私たちができることについての意見交換から、２日目は班ごとに平和宣言文の作成を行い発表しております。もう１つ、Ｂコースでございますけれども、こちらは１日目に被爆建造物等のフィールドワークを行いまして、爆心地周辺にある被爆建造物ですとか慰霊碑などを青少年ピースボランティアが被爆当時の写真を見せながらご案内し、被爆の実相や原爆の悲惨さを学ぶもので、２日目に前日のフィールドワークの復習や原爆について学習した感想を班で１人ずつ発表を行ったとのことであります。その中で身近な問題を取り上げ、地域や学校、家庭などにおきまして平和ではないと思うことについて班で考えさせ、１つの問題について自分たちにできる解決策を模造紙にまとめ、最後に全体発表を行うという内容でございました。
　次に、来年度以降の派遣でございますけれども、多くの青少年が被爆地に出向き平和について学ぶ機会を持つことは大切でございまして、意義深いものと思っております。しかしながら、今回初めての試みでもございますので、今後につきましてはその派遣による効果、課題等を検証した上で検討してまいりたいというふうに考えております。
　さまざまな形で継承することは重要でございます。ＩＴの活用もその１つだろうと考えます。平和事業におけるＩＴの活用につきましては、現在ホームページで市川市の平和事業を掲載しているところでございまして、そのホームページから広島市とか長崎市のホームページにリンクできるようになっておりますけれども、今後はやはりさらなるＩＴを活用した施策の可能性について検討していきたいというふうに考えております。
　沖縄への派遣についてであります。日本で地上戦が行われた沖縄を訪問することは、広島、長崎と同じく戦争の悲惨さを知る上で意義深いものと考えております。しかしながら、派遣の目的を平和学習としてとらえた場合に、学習の受け入れ先が現在長崎市しかございませんこと等から、沖縄への派遣については現段階では難しいものと考えております。
　以上であります。
○笹浪　保議長　勝亦竜大議員。
○勝亦竜大議員　お伺いいたしました。派遣先ということで最後にお伺いしたことなんですけれども、実際、今こういった受け入れというものは長崎市でしかこういう大規模な受け入れはしていないんですね。実際、413名の方を受け入れてやっているということで、今このピースフォーラムのことをお伺いしましたけれども、やはりこのような形できちんと受け入れてくださるところがないとなかなか難しいのかなと。そうなりますと、肝心かなめの今私は沖縄ということで言いましたが、では向こうがどういうことをやっていくかとか、その辺も大きな問題となるかと思いますので、これは了解をいたしました。
　続きまして、今この長崎派遣事業のことを総務部長からお伺いしたんですけれども、やはりこの16名の中学生がいざ長崎に行く前に、実際学校現場においてはどのような平和学習を受けているのかと。現状、その辺のことをお伺いできればと。特に、沖縄のことを今取り上げさせていただいたんですが、私自身、小学生、中学生のとき、もう相当前のことですが、広島、長崎のことは当たり前のようにいろいろ学んできた。しかしながら、沖縄においてどういう問題があったかということ、これは私自身もつい本当に最近と言ってよろしいでしょうか、約10年ほど前にこの沖縄の問題を知ったわけなんですね。学校現場においては、この平和学習はどのようなことを学んでいるのか。
　また、特に今回政治状況の中で沖縄の普天間基地問題というものが大きな問題として取り上げられましたけれども、先ほど総務部長からもありましたように、沖縄という場所は唯一日本において地上戦が行われた場所でございますが、そういうものがどのような形で今学校現場において子供たちに教えられているか、その辺をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○笹浪　保議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　小中学校における平和学習についてお答えいたします。
　市内各小中学校における平和学習につきましては、教育基本法及び教育関係諸法令、学習指導要領にのっとって各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間など、全教育活動を通して行われております。具体的に申し上げますと、社会科では歴史や公民の学習の中で、平和のとうとさとともに国際社会への貢献について学んでおります。また、国語科におきましては、戦争を題材とした文学作品を通して登場人物の当時の生活や平和を願う心情を考える学習がございます。道徳の時間では、世界の中の日本人としての自覚を持ち、国際的視野に立って世界の平和と人類の幸福に貢献するという内容がございます。また、特別活動では募金活動や絵画の出品を通してユネスコの活動に協力、参加し、平和に対する関心と実践的態度を高める学習を行っている学校もございます。そのほか、戦争体験の話を聞く機会を設けるなど、児童生徒の発達段階に応じて創意工夫を凝らし、平和学習に取り組んでいるところでございます。
　ご質問の戦時中の沖縄についての学習に関しましては、小中学校とも主に社会科で各学校の年間指導計画に従って、教科書のほかに写真や文書資料などがまとめられている附属のＣＤや資料集、市販ビデオや図書館資料等を活用して学習を進めているところでございます。取り扱いの内容についてでございますが、小学校社会科の教科書には、沖縄は日本でただ１つの住民を巻き込んだ地上戦が行われたところであること、アメリカ軍との戦いに一般の市民や現在の中学生や高校生ぐらいの男女生徒までが動員されたこと、この戦いで県民60万人のうち12万人以上の人が亡くなったこと等の記述がされております。これらの記述に基づき、発展的な学習としてひめゆりの塔の手記を読んで沖縄戦や平和について考える、沖縄の地上戦について調べ学習をして新聞にまとめる、沖縄が戦場となり大きな被害を受けて戦争が終わったことを図書資料やビデオ等をもとに具体的にとらえるなどの学習が展開されております。また、中学校の社会科では、沖縄戦の様子を映画や写真で知らせ、住民の具体的な心情を想像させるとともに、戦後の占領下の様子や基地建設に伴う住民の被害についても学習したり、公民的分野において憲法の平和主義に関連した学習を行ったりしております。
　以上のように、各学校における平和学習は長崎、広島にとどまらず、沖縄についても取り上げ、幅広く学習が進められております。教育委員会といたしましては、今後さまざまな分野において国際化の進展が予想される中で、学校教育法にうたわれております他国を尊重し国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うという視点を改めてしっかりと受けとめるとともに、引き続き平和教育の推進と平和事業への協力に努め、支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　勝亦竜大議員。
○勝亦竜大議員　学校教育部長、お伺いしました。ぜひしっかりとやっていただきたいと思います。お伺いしました、ありがとうございます。
　きょう、この平和行政、そして平和学習をお伺いしたんですけれども、これは１つ最初の質問ということでまとめさせていただきたいと思います。私は、実は４月の25日に沖縄県民大会という９万人の方が読谷村に集まったということで、あちらに参加をさせていただいたんですが、その前日から沖縄県に入りまして、４月24日土曜日に入りまして、ぜひ幅広い方にいろんなお話をお伺いしたいということで、とある方をご紹介していただきました。その方は企業経営者の方だったんですけれども、その周辺の方々からいろんなお話をお伺いしました。私はそのときすごく強く思った、感じたのは、これは少し平和の問題と若干離れる部分はあるんですけれども、いろんな方とお話をさせていただいたんですけれども、ちょうど４月というのは沖縄県ではシーミーという、清明祭と書くんですけれども、中国から来たんでしょうか、シーミーと言われるいわゆるお墓参り、沖縄では一族が集合して大家族、地縁、血縁を沖縄の人たちは非常に大切にするということで、大きなお墓の前に一族郎党が集まって、そういうシーミーと言われる行事があるそうです。あと、沖縄の人たちは、本当に大きなお墓があるという中で、本当に自分の先祖が、もう何代も前まで、10代前とか20代前までとかわかるようなんですが、そういうさかのぼることができると。そういう行事を通じて本当にみんなたくさん集まると。ちょうどこの４月25日という日もちょうどシーミーの時期であるということで、私は自分が４月25日に、あす県民大会に行くというお話をしましたら、一方でシーミーに行かないといけないと、こういうことをお話をされた方もいました。
　そういう中で、またさらにいろいろお話を聞いていたら、やはりそういうふうに人が自分たちの家族が、そして親戚が集まる中で、そういう場を通じて過去のいろんな戦争の体験であったりとか、いろんなことをお話しをする、聞いたりすると。おじいさん、おばあさんから、おじさん、おばさんからいろいろ聞くと。そういう中で自分たちの過去の記憶が継承されている、こういうことをお聞きしたわけであります。
　今、きょう総務部、そして教育委員会から平和行政のこと、平和学習のことをお伺いしましたけれども、ぜひ今回８月９日を中心に22名の皆さん、中学生は16名の皆さんが長崎に行かれるということですので、やはりこの平和の大切さということ、あと、やはり特に沖縄に行って私は思ったんですけれども、沖縄の人は「命（ぬち）どう宝」と、命こそ宝ということをよく言われるんですけれども、やはりこの平和学習を通じまして命の大切さというものをぜひ学んでいただきたいと思います。また、８月に行かれて学んできたことを、ぜひしっかりと継承していってもらいたいとお訴えをさせていただきたい、要望していきたいと思います。いずれにせよ、８月に行かれてどのような内容であったかということ、そのことも今後お伺いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　１番目の質問は以上です。
　続きまして、市川駅南口再開発ビルについて。これは大項目ごとに質問させていただきます。
　(1)はアイ・リンクタウン展望施設について、(2)は45階の空きテナントについてということで質問をさせていただきます。
　まず、このアイ・リンクタウン展望施設、これは西側のウエストタワーと言ったらよろしいんでしょうか、市川市は45階をワンフロア10億円で購入したと。ここでございますが、私も何回かこの場所を訪れております。この展望施設もだんだんと市民の皆さんにも認知されつつあるようです。コンサートなども行われて、またなかなか評判のようでもあります。そして、私が行ったときは写真展といいますか、あそこの再開発地域が以前どうであったかと、そんなような写真展があったりと非常に興味深く見させていただきました。いろいろな催しがされているようですが、今どのような内容で、どんな成果が上がっているかお伺いしたいと思います。
　続きまして、45階の空きテナントに関してのことです。この問題に関しましては、１年前、同じ６月定例会で質問させていただきました。去年の段階、６月定例会においてはまだＡ区画、Ｂ区画、Ａ区画が西側のほうで、Ｂ区画が東側のほうでございますが、去年においてはまだ２つとも決まっていないような状況でしたが、私の質問の後、Ａ区画のほうが決定されまして、ＮＨＫ学園さんが入られたと。このＮＨＫ学園さんもなかなか評判がいいと。私もまだ受講はしたことはないんですけれども、パンフレットを見させていただきまして、なかなかおもしろい講座等をやっていらっしゃるので、これは非常にいいなと思うんですが、問題はＢ区画のほうなんですね。結局、この１年間進展がないという状況であります。
　１年たってもいまだにテナントが入らないという現実、どのような状況なのか、テナントに入居希望されているところはあるのかどうか、どんなような状況なのかとお伺いしたいと思います。また、もしこのテナントが入らないのであれば、私はある市民の方から質問を受けたんですけれども、非常にあそこの45階は見晴らしもよくていい場所であると。折角であれば、あそこでいろいろ会合をしたりとか、何かパーティーみたいな集まりとか、そういうものをできないのかみたいな、そういう質問を受けたこともあります。いわゆる飲食等できたら非常にいいのではないかということで質問を受けたんですけれども、残念ながら現段階においてはできないということでお答えをしました。その辺、市民の皆さんのために、もしテナントさんが埋まらないのであれば、場所貸しをするという方法も考えたらどうなのかなということで、以上２点質問します。よろしくお願いします。
○笹浪　保議長　文化国際部長。
○津吹一法文化国際部長　市川駅南口再開発ビルに関するご質問の(1)アイ・リンクタウン展望施設についてお答え申し上げます。
　市川駅南口のザタワーズウエスト45階に昨年10月10日オープンしました展望施設の来場者は、５月14日には20万人を突破し、５月末現在21万人を超える多くの皆様にその眺望をごらんいただいております。１日平均で1,000人余りもの方が入場されている計算になります。ご来場された方々の感想を伺いますと、昼間の景色をごらんになり今度は夜景といった方や、１度来られて感激し、お友達を誘って再訪される方など、２回、３回とご来場くださる方も数多くいらっしゃいます。しかし、さきの議会においてもご指摘を受けましたが、展望観覧だけではマンネリ化して、この先入場者が減少することも予想されるところでございます。このため、開所以来財団法人市川市文化振興財団など関係団体の協力を得ながら、さまざまなイベントを開催してまいりました。
　展示イベントとしては、オープン記念の星野道夫写真展や、交流ラウンジでの観光写真コンクール入賞作品展を開催してまいりました。また、音楽イベントとしましては、定期的に週末の金曜日の夜に開催するスカイコンサートが定着し、毎回数多くの方が夜景をバックに音楽を楽しまれております。また、アイ・リンクタウンの街開きイベントが３月28日に行われましたが、45階の展望フロアでも再開発事業の経過を掲示した写真パネルやマジックショー、演奏会などを開催いたしまして、大勢の方にご入場いただきました。現在、新年度に入りまして４月末のゴールデンウイークからは市川写真家協会と市川市俳句協会によります市川南地区を中心とした写真と俳句パネルの展示を行っておりまして、こちらも好評をいただいております。さらに、市川南地区まちづくり推進協議会が主催するアコースティックコンサートも、２月、３月に続き今月も６月20日に開催されます。毎回夜の演奏会にもかかわらず100名を超えるご来場があり、今月も多くの地域の皆様にお越しいただければと思っているところでございます。
　このように、地域の皆様が45階からの眺望を楽しみながら音楽を楽しんでいただくといった集いと潤いのある利用を促進してまいりますことも、リピーターをふやすための１つの方策かなと思っております。また、市川を紹介するさまざまな展示会を継続して開催しますとともに、スペシャルなイベントも企画したいと思っております。今後も市民の皆様が気軽に集うことのできる、にぎわいのある展望施設としてご利用いただけますよう努めてまいります。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　市川駅南口の再開発ビルＡ棟45階の空き区画に関するお尋ねに私のほうからお答えをさせていただきます。
　本市が当該再開発ビルのＡ棟、先ほどもお話しございましたけれども、現在はザタワーズウエストというような名前でも読んでおりますが、この建物の45階を取得しました目的は、超高層階からの眺望を市民の皆様に味わっていただき、そして楽しんでいただける交流、集いの空間を創造するということにございます。この目的のもとに、45階の一部と屋上の展望デッキ部分を一体利用できる市川市アイ・リンクタウン展望施設という公の施設を設置しまして、市民の皆様の自由な利用に提供しているほか、45階の西側の区画には交流と出会いという趣旨によりまして、先ほどもお話しございましたように学校法人でございますＮＨＫ学園との間に建物の賃貸借契約を締結しまして、同学園によりオープンスクールが営まれているというところでございます。
　一方、ご質問ございました東側の区画、ご指摘のＢ区画でございますが、これにつきましては普通財産として位置づけた上で、展望施設への利用者の方々により快適な時間、空間を提供するという趣旨から、民間のレストラン業者に出店していただくことを計画いたしまして、今まで計４回の公募を行ってまいりましたが、現時点におきましても出店者が決まっていない状況にございます。これまでの公募におきましては、応募しやすい環境を整える工夫としまして、例えば、当初はスケルトン貸し、コンクリートで打ちっぱなしの状態で引き渡して先方さんに後で内装等をしていただくというような、そういう形での貸すというようなやり方を、最初はそういう条件でやっていたものを、市が厨房施設を除いて一般的な内装工事を施して、出店者の初期投資が少なくなるように、初期投資の負担の軽減というようなことを考えて、そういうような対応をしたと。さらに、単なる賃料の競争だけではなくて、内容的にいい提案があったらということで、プロポーザル方式による公募を行うなどの対応もしてまいりました。公募実施後の経過といたしましては、Ｂ区画に出店に興味を示して現地をごらんになった方が２社ございました。そのうち、出店の可能性を検討している方が１社おられます。現在もその方は検討しているという状況でございますので、私どもといたしましてはこの結果がどうなるか見守っているという状況でございます。
　次に、出店者がいなかったらというようなお話もちょっとございましたが、現在検討されている方がおられますので、この方が出店していただけるということを期待しているところでございます。ただ、我々としてはその結果が出るまで何も検討しないということで、ただ座して待っているというだけではいけないと思いまして、いろいろなケースの検討はさせていただいております。例えば、今までの公募の結果を総括しまして、賃貸の条件を見直して再度出店業者を公募するケース、あるいは業種、業態を飲食店にこだわらないで、本事業のコンセプトであります交流、出会いの空間に合致したものであればいいというように条件を変更するケースなどの研究をしておりますが、いずれにしても現時点では研究の域を出ていないという状況でございます。
　それから、ただいま最後のほうにお話しもございました、提案がございました場所貸しといいましょうか、集会室のような形あるいは貸し部屋のような形ということだろうと思いますが、そういうような部屋として使うことについてということでございますけれども、45階の空間コンセプトというものには合致するのではないかと思います。私どもも、先ほど言いましたようないろいろ研究している中の１つの選択肢といいましょうか、そういうテーマの１つとして検討することは可能ではないかというふうに考えております。
　なお、このような取り扱いにする場合には、許可使用という形での利用ということになろうかと思いますが、同じフロアの公の施設でございますアイ・リンクタウン展望施設との関係、あるいはお隣のタワーズウエストの３階に集会室がございますが、こういうものとの関係等々整理をしなければいけない。また、制度上も位置づけを整理しなければならないことになるのではないかというふうに思います。
　いずれにいたしましても、さきに述べました超高層階からの眺望を享受し、交流、集いの空間を創造するという45階を取得した目的に即した形でＢ区画の有効利用を一日も早くできるようにしたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　勝亦竜大議員。
○勝亦竜大議員　文化国際部長、街づくり部長、お伺いしました。展望施設の内容は了解しました。ぜひ、特にスカイコンサートなど非常に評判がいいので、もっともっと宣伝をして、まずはあそこの現場に、45階に来てもらうということが大事かなと思います。あと、私がこの間行ったときに警備員の方からお話を聞いたら、今、市川は健康都市ですから、ウォーキングをされている方があそこを必ず訪れると。こういう方もいらっしゃいますので、そんなふうな形でもあそこを、無料ですから、エレベーターも非常に速いですから、無料で入れるということの中でどんどん来てもらえればと思います。文化国際部長へは結構です。
　あと、街づくり部長、今お伺いしました。１社検討中ということなんですね、これはぜひ期待したいなと思います。特に、今回の質問から少し外れますけれども、やはり私、あそこを、45階に行く以外にも、ほかの１階から３階にかけての状況なども見ていくんですけれども、やっぱり空きテナントさんが多いという状況がありますよね。例えば、もし私がそういう店舗開発をしているような人間であれば、いざあそこに、例えば１階から３階ですね。この間も市川市のホームページを見ておりましたら、あそこの１階、３階のテナント募集と出ていましたけれども、肝心かなめの45階のＢ区画が埋まっていないと、これはいざ借りたいという方がいましても、肝心かなめの一番てっぺんの45階が埋まっていないと、これはどういうことなんだとやっぱり思ってしまうと思うんですよね。特に、45階にそういった飲食関係の施設、どういうものでもいいかなと思うんですけれども、あそこにお客さんが来て、たくさんの人が来て、そこに人が滞留して、その後、終わった後に下のほうへおりていくと。そうなると、また下のほうの１階から３階の店舗をお使いになる、そういうお客さんの流れというか、人の流れができてくると思うんですよね。そういうお客さん、人の流れをつくるためにも、まずは45階の空きテナントを埋めるということは、やはり最優先の課題ではないかと私は考えるわけであります。
　今値段を幾らか引いてもというようなお話もありましたけれども、まずは、本当にせっかく市川市が取得したすばらしい眺望のいい場所ですから、やはりあそこをきっちりと何とか埋めてもらうように努力をお願いしたいということで、実際どうなんですか、余りなかなか質問を私がしても部長は答えにくいかと思いますが、その１社検討中ということでございますが、どれぐらいの見込みがあるのかお伺いしたいと思います。
○笹浪　保議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　再質問にお答えしたいと思いますが、先ほど私答弁のところでちょっと言い間違ったようなので訂正をお願いしたいと思います。タワーズイーストと言うべきところをタワーズウエストの３階というふうに申し上げたようですので、これをイーストというふうに訂正をお願いしたいと思います。
○笹浪　保議長　訂正を許可いたします。
○齊藤正俊街づくり部長　今再質問をいただきました見込みということでございますけれども、先方のあることでございますし、先方さんにご迷惑をかけるような答弁はちょっとできないわけでございますが、非常に熱心に現場を見ていただいて、ちょっと担当者が１人来たというような形ではなくて、それなりの立場の方がしっかりと現場を見ていただいたというふうに思っております。そういう意味では、私どもも非常に期待はしているところです。ただ、逆の言い方ですけれども、即答えはもらえていないということで、非常に慎重に検討されているというふうにも考えておりますので、まさに先ほども申し上げましたけれども、結果が出るまで私どもは心待ちにしているということでございます。今のところ、私どもご連絡をとっても検討中でございますという非常に誠実なお答えをいただいているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　勝亦竜大議員。
○勝亦竜大議員　お伺いしました。ぜひ頑張ってやってもらいたいと思います。
　あともう１点、あそこはタワーズウエストのほうですね、45階があるほうですが、あそこはテナントさんが入っているところに広場もありますけれども、あそこの広場などもどういう活用をしていくのか、やはり人が集まるための企画といいますか、そういうのを、当然あそこはマンションなので、当然管理組合との問題等もあるかと思いますが、あそこの広場でなかなか音を出したり何なりとかは難しいのかもしれませんけれども、その辺は文化国際部ともぜひ一緒に連携していただいて、やはりにぎわいのある町ということで、たくさんのお客さんが訪れるような場所にしていってもらいたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　この質問は以上で終わります。
　続きまして、都市計画道路3･4･18号について質問します。
　最初に質問するに当たりまして、これは中項目ごとということで質問させていただきたいと思いますが、２月定例会が終わった後、この都市計画道路3･4･18号の問題がテレビ、ＴＢＳで報道されました。2010年４月４日、「噂の東京マガジン」というテレビ番組の中に「噂の現場」というコーナーがあるんですけれども、そこで取り上げられたわけであります。この内容を、見逃してしまった方はもう見ることができないんですが、今この番組のウエブサイトがございまして、その中でもこの問題が紹介されております。都市計画道路3･4･18号という言葉は使われておりませんけれども、2010年４月４日放送ということで、「生活道路か？産業道路か？立ち退き拒否の住民の理由」ということで載っています。この中で、地権者の方と市との話し合いがこじれてしまったと。その原因の１つが、平成７年に住民に対して説明が行われたころには、生活道路と説明されていたにもかかわらず、実態は幹線道路だったということがわかったと。生活道路ならば協力しようと考えていたＡさんにとって、これは大きな問題なのですと。Ａさんのような道路上の地権者は、市と話し合いのチャンスもあるし、希望すれば引っ越して違う場所に移り住むことも可能です。でも、残される住民は違います。排気ガスの影響をまともに受けることになるのです。そんな住民のために簡単に立ち退けないし、自分がここに住み続けることで、反対住民が市と話し合うことができると考えているのですと、こんな形でまとめられているんですけれども、まず、中項目の１番としまして、遮音壁等道路騒音への対応問題に関してお伺いをしたいと思います。
　特にこの騒音問題に関しましては、つい先日ある判決が出たと。これは、５月20日なんですけれども、幾つかの新聞でも報道されております。これは５月20日木曜日の朝日新聞なんですけれども、国道の騒音被害認定、広島地裁、国、市に、市は広島市ですけれども、賠償命令ということで、こういうニュースが出ております。この遮音壁の問題、まさしく騒音の問題に関する部分なんですけれども、これは朝日新聞のこの記事を少し読んでみますと、今回の判決は、国や自治体により厳格な環境対策を求めるものと言え、今後の道路行政に影響を与えそうだ。今回の訴訟では、騒音や排ガスについて差しとめ請求や賠償責任が認められる受忍限度（我慢しなくてはならない程度）が争点となった。判決は、国道２号の公共性と公益性の一部は沿道住民の犠牲の上に実現されており、道路の利益を享受する一般国民と比較し不公平が存在すると指摘。国などの環境対策に目立った効果はなく、住民の一部は睡眠妨害など相当の被害をこうむっていると判断した、こういうふうに記事には書かれております。
　私、この遮音壁の問題、都市計画道路3･4･18号のこの騒音の問題は非常に心配をしているということで、以前も質問をしております。この部分は繰り返しになりますので省きますけれども、やはりこのような広島地裁において判決が出たということは、今の遮音壁の対応では、もし開通をし、そしてこの３万600台という数字があるんですけれども、それ以上の通行量があった場合、これは当然騒音問題ということで住民の皆さんから裁判を起こされるのではないかと、そのように考えるわけであります。この部分、どのような対応を考えているのか聞きたいと思います。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　まず最初に、遮音壁等の道路騒音への対応ということに関してお答えいたします。
　都市計画道路3･4･18号の環境対策につきましては、これまでも議会でもお話ししてきましたように、平成12年より地元自治会の皆様と話し合いを行いながら環境調査、予測等を行ってまいりました。この環境調査結果では、大気質、振動におきましては環境保全目標を達成されると予測されたものの、騒音につきましては適切な環境対策等を実施することで環境保全目標が達成されるというものでございます。平成16年11月には、環境調査結果等を踏まえた整備方針を策定し、これを踏まえ、平成17年度、18年度には都市計画道路3･4･18号に係る環境対策の検討を実施した結果、生活道路の交差をある程度コントロールした上で、3.5メートルの透光性遮音壁の設置と２層式排水性舗装の敷設を基本とする本市の環境対策案を作成し、地元説明会でご案内してきたところでございます。
　そこで、都市計画道路に面する住民の皆様には、平成18年度、19年度に環境対策案についてアンケートを実施し、遮音壁の設置の意向確認を行い、このアンケート結果をもとに遮音壁の設置及び開口部分をあわせて確認させていただきました。また、昨年度におきましては、北部区間において書面による意向確認書をいただいてきたところでございます。本件の道路の供用開始後におきましては、平成16年11月に公表いたしました環境調査結果等を踏まえた整備方針に基づきモニタリング調査を行い、その結果を踏まえ、必要に応じて対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
　そこで、先ほど広島地裁における国道２号の訴訟の話がございました。現時点ではインターネット等からの情報によりますと、既に供用開始している４車線の国道に加え、高架でのバイパスを建設することに対しての訴訟ということで、先ほどお話しありましたように、道路からの騒音等によって被害をこうむったということで、本件道路の供用の一部差しとめ、高架事業化の差しとめ及び損害賠償の支払いを求める訴訟と、そういうことは理解しております。しかしながら、実際の判決内容についてはまだ十分私どもも把握できておりません。ただ、この都市計画道路3･4･18号につきましては、まだ供用されていない２車線の市道でございますので、国道２号とは事案が異なるものというふうには考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　勝亦竜大議員。
○勝亦竜大議員　道路交通部長、お伺いしました。当然、この細かい内容を把握できていないと。あと、事案が違うと。向こうは国道であると、こちらは都市計画道路であるということなのかなと思うんですけれども、やはり１つ問題としまして遮音壁の問題、これは以前も私、指摘させていただきましたが、これは市川よみうりさんの記事にもあったわけでありますが、これはことしの３月20日ですね。その前にも、去年の８月15日に記事として出ていますが、冨貴島小以北、遮音壁がないところが32カ所あると。これはどういうことかというと、結局、自分の家があると。その前が駐車場になっているところにちょうど3･4･18号が通る方は、当然道路に出やすいようにそこの部分は遮音壁はつくらなくてもいいみたいなことであったりとか、交差点のところ、こういうところには遮音壁をつくることができないと。こういう中で遮音壁なし32カ所ということが報道されているわけですよね。
　最初に私はＴＢＳのウエブサイトの話をしましたけれども、結局その問題に直接係る方は、車の出入りがいいから、便利だから遮音壁をつくらなくてもいいとしても、今度その後ろにお住まいの方は騒音の影響というものをやはり受けてしまうということもあるわけですから、やはりこの問題に関しましてはしっかりと今把握できていないということでありましたけれども、きちんと確認といいますか、把握をしてもらい、どういう状況になっていくのかとやっていってもらいたいと。特に、この遮音壁の問題に関しましてはいろいろ問題があると思いますので対応していってもらいたいと、これは要望とさせていただきたいと思います。
　続きまして２番目の質問です。中項目ごとということで、京成本線直下横断部築造工事に関して。
　これは、今定例会において議案としても出されたわけであります。議案第７号「市川都市計画道路3･4･18号浦安鎌ケ谷線と京成本線（京成八幡～鬼越駅間）の立体交差事業　京成本線直下横断部築造工事施行協定について」ということで議案が出されまして、私は、この問題に関しましては、結論から先に言いますと反対をしたということであります。なぜ反対をしたのかその理由というのは、これは以前からも一般質問の場でお伝えをしておりますけれども、やはり今現状、裁判が行われていると。そして、千葉県の収用委員会にもかけられていると。そういう状況の中、この工事を進めていくということには問題があるのではないかという、そういう思いの中で、この議案第７号に対しましては反対をしたわけであります。
　特に、直下横断部築造工事ということで議案の説明の中でもわかってきたわけでありますが、夜間に３時間ほどしか工事ができないと。そういう中では４年間という年月が必要であるということで工事を始めていくんだということで聞いているわけなんですけれども、やはり今こういう工事はどんどん日進月歩、特に工法というんですか、工事の仕方というものは日進月歩の世界だと思います。このように７号踏切を閉鎖して、結果的にはなくなってしまうんですけれども、当然周辺住民の皆さんはいろんな不便な思いをされます。踏切がなくなることによって遠回りをしないといけないとか、特に朝夕駅に向かう方、あとは学生たちは、例えば市川学園さんに通っている学生などは、あの踏切を北方向に向かっていくと、そういう状況の中で踏切が閉鎖をされてしまうことに関しても非常に不便な思いをするということで、これはもう住民の皆さんも市に対して声を上げているかと思います。やはりこういう状況がある中で、この工法の問題であったりとか、なぜやるのかということ、ここを聞きたいと思います。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　まず、この京成本線直下の築造工事に関しましてですけれども、今回京成電鉄株式会社と施工協定を締結いたしまして工事委託するということで、内容につきましては都市計画道路と京成本線の交差部の軌道下にコンクリート製のボックスカルバートを築造する工事、また、軌道や信号等鉄道施設を防護する工事、さらには既設の踏切を撤去する工事となります。主な工事の手順といたしましては、南部の国道14号側に推進機を設置しまして、掘り進めるための発進立て坑と北部の八方橋側に到達立て坑を構築しまして、国道14号側から推進作業を進める工事工程となっております。また、工事期間についてでございますけれども、今回の工事は鉄道の軌道下ということになることから、鉄道の運行に影響が少ない推進工法としており、終電から始発までの三、四時間の夜間作業となります。なお、鉄道の運行に支障とならない推進作業の準備とか片づけ等は、この作業時間帯のほかに必要となってくるというふうになります。
　このようなことから、通常の工事と比べまして作業時間の制約が大きいこと、夜間作業が主となること、さらに軌道下の工事であるために細心の注意を払って行うということから、工事期間が平成22年10月から平成25年度内、こういう長期に及ぶことになります。これにつきましては、委託先の京成電鉄と工法選定時における経済性とか施工性を含めて、工期についても十分検討しており、本工法が最良なものというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　勝亦竜大議員。
○勝亦竜大議員　お伺いしました。以前、私もこの問題に関しましては何回も質問させていただいておりますので、以前答弁の中で、裁判は裁判、収用は収用、工事は工事と聞いています。まず、こういう姿勢に対しまして私は不満を持っています。今回の、先ほども言いましたけれども、京成の直下の築造工事は、やはり同じ考えではないかと私は思います。実際、やはり今回の議案第７号においても、反対したのは私１人だったという状況なんですけれども、こういう訴訟、今裁判ということで行政訴訟が行われているわけでありますが、こういう事例を調べていきますと、結果的に、裁判の結果が出ても工事は既に完了してしまっているという、こういう場合があるんですね。地域住民の皆さんは、やはりこの裁判の結果が出ていないのになぜ工事をどんどん進めるんだという、こういう怒りの声を私は聞くわけなんです。こう考えますと、この都市計画道路3･4･18号においては、まさしく事情判決をねらった、裁判が終わったらもう既に工事が完了していた、終了していた、そういう手法をとっているとしか私は思えないんですけれども、市川市はどのように考えているんでしょうか。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　現在の訴訟及び収用委員会での審理の状況ということでございます。この訴訟につきましては、平成22年５月18日に第８回の口頭弁論が行われまして、次回期日が７月６日とされたところでございます。また、収用委員会の審理につきましては、平成22年１月18日に結審はしましたけれども、裁決は収用委員会による物件調査が行われた後に出される予定というふうに聞いております。この行政訴訟につきましては執行停止が原則ということで、工事につきましては執行停止の決定がない限り訴訟や収用委員会の審理とは独立して進めることができるものというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　勝亦竜大議員。
○勝亦竜大議員　道路交通部長、お伺いしました。今お伺いしたんですけれども、先ほどの裁判は裁判、収用は収用、工事は工事ということ、以前この答弁は土屋副市長からいただいたわけなんですけれども、上司である土屋副市長から、この問題に関しましてもう１度確認をさせていただきたいと思います。繰り返しですけれども、住民の皆さんは非常に今やはり裁判の結果が出ていないのになぜやるんだと、繰り返しですけれども、やっぱりこの声をぜひとも聞いてもらいたい、確認をしてもらいたいと思うんですけれども、本当に裁判が終わったらもう工事は終了していたということは、これはちょっとやはり問題だと思うんですよね。この部分に関しましては副市長、まさしくこれは事情判決をねらったものではないかと私は思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○笹浪　保議長　土屋副市長。
○土屋光博副市長　裁判について、ちょっと随分誤解があるように感じておりますが、基本的な考え方だけ申し上げます。今の交通の状況というのは、もうご承知のとおりであります。市役所の横の道路もしくは八幡神社の前に車が朝夕渋滞をしていると。また、税務署通り等においても渋滞をしている。その結果、あみだくじのように14号に全部丁字型につながなければならない。そういうことで、47万都市の中心地域において絶対的に道路が不足しておるわけであります。したがって、この3･4･18号というのは市川市の都市計画また市民生活、経済等に非常に重要な効果、影響がある道路でありますから、一刻も早くつくっていかなければならないということが市民の声でもあり、議会の声でもあり、また行政はそれを受けて一生懸命早くつくっていく必要があるというふうに考えているわけであります。
　その中で、先ほども広島地裁の裁判のお話がありましたように、道路というのは必要であるけれども、やっぱりつくり方をしっかりと吟味をしていく必要がある。もしくはマイナス面をできるだけ少なくしていく、そういうふうにしていく必要があるわけでありまして、3･4･18号については都市計画道路、街路でありますから、高速道路とは違いまして、やはり地域のさまざまな他の都市計画道路や区画道路と連絡をすることによって機能を発揮していくと。したがって、環境対策、特に騒音対策について難しい面があるわけであります。
　そういう中で、市川市としてはできるだけ地域のご協力をいただいて遮音壁をつくっていく、そういうことで、今後ともご理解をいただきながら27年度供用を目指して努力していきたいというふうに思っております。
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○笹浪　保議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時１分休憩

午後１時９分開議
○荒木詩郎副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　こんにちは。会派市民の声、プリティ長嶋でございます。今回は大きく３点、ワクチンの件と、市川南口再開発ビルの風害の件と、千葉国体開催について、３点大きく分けてお聞きいたします。
　順番を変えて、まず千葉県で行われる国体開催について質問させていただきます。
　私がまだ高校生のころ、38年前に国体が開かれまして、当時茂原市営球場を学校の先生に言われて整備をして、準備の手伝いをさせられた記憶が走馬灯のごとく頭の中によぎる。今回、千葉県で行われるということなので、私は各所を見て回りました。野田市、あるいは茂原市、大網白里町、東金市、そして私のふるさとである白子町、何点か見に行ったわけでございますけれども、それぞれ地区地区によって温度差を感じました。
　そこで、市川市でもハンドボール大会がありまして、私も胸に、そのときの、このピンバッジをつけていますけれども、ハンドボールが行われる。ぜひこれは、38年ぶりということで、市川市でも盛大に、大成功のもとで終わりにしたい、そのように願う１人でございまして、そこへいくと白子町というところはもともとテニス村、テニスの盛んなところで施設がいっぱいあります。なので、町長さんと直接お目にかかってお話を伺いましたけれども、相当熱の入れようが違います。もう歴史がありますので、多くのノウハウも兼ね備えてありますので、町役場がやるというよりも、その経済効果を受ける企業とか、波及効果を受ける団体あるいは町民の人たちが率先して協力してくれているというのがわかりました。ほかの茂原市、大網白里町、あるいは東金市というところだと、大きな体育館が新規にオープンしたりリニューアルしたり、ちょっと市川市と比べると差を感じざるを得ない。また、野田市なんかに行きますと、スポーツコンプレックスと言われるほど施設が整っている体育館周りの設備がありますね。先週、私はちょうど高校生、中学生がやっている大会を見に行きましたけれども、相当数の人たちが参加しているのを見ました。
　そこで、市川市は大会に当たり地元企業の活性化、地元企業とのコラボレーション、これを通して経済の波及効果などを含めましてどのように取り扱うつもりなのか、ご答弁を願いたいと思います。
○荒木詩郎副議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　千葉国体開催についての１点目、大会開催に当たり、本市の地元企業の活性化策についてというご質問にお答えいたします。
　初めに、千葉国体の概要でございますが、平成22年９月25日より開催される第65回国民体育大会は、ゆめ半島千葉国体を愛称に、全国から訪れる方々を心のこもったおもてなしでお迎えするとともに、夢と感動にあふれる大会を目指し、県内32市町で37の正式競技が繰り広げられることとなっております。
　そこで、ご質問の地元企業への活性化策についてでございますが、県は、千葉国体開催の基本方針といたしまして、豊かな自然に恵まれ、各種産業が発展し、教育文化などの環境整備が進むバランスのとれた千葉県を象徴する特色ある大会を目指すとしております。本市におきましても、県の方針に基づきまして市川市にふさわしい国体を目指し、市民総参加のもと、英知と情熱を結集し、全国から集う人々とともに喜びや感動を分かち合える心のこもった大会を目指しているところでございます。既に本市は昭和20年７月に、市民各界各層から成るゆめ半島千葉国体市川市実行委員会を設立し、市、県、関係機関・団体の連携のもとに、本市が先頭に立って千葉国体を盛り上げ、普及啓発活動に取り組んでいるところでございます。大会本番を迎えることしは、地元の企業や商店、まちづくりの団体がみずからアイデアを出し、地域の活性化につながるようその方策について関係者の皆様と具体的に協議を進めております。
　そこで、４月以降に本市が行いました啓発活動でございますが、大会の開催を盛り上げるために、キャラクターのチーバ君の着ぐるみを活用したイベントや、保育園、幼稚園などを巡回するキャラバン隊、さらにハンドボール体験を取り入れた千葉国体開催123日前イベントの開催、市内小中学校運動会での炬火のイベントなど、さまざまな場所や機会を通じて市民に千葉国体を知っていただくための啓発活動を実施してきたところでございます。
　また、大会開催まであと100日余りとなりました。さらに千葉国体を盛り上げるため、市川市オリジナルポスターの掲示、チームいちかわの募集、炬火採火イベントの開催、日本ハンドボールリーグの誘致、また、きれいな町で訪れる方をお迎えするため、「まるごみ’10（ワンラブ）」のイベントによる市内清掃活動などを実施する予定としております。これらの活動に民間企業のアイデアを生かした協賛物品を提供いただき、市民の皆様に千葉国体を広めていくなど、地元企業の皆様方とともに大会を盛り上げていきたい、このように考えております。
　また、競技役員が宿泊いたしますＪＲ市川駅周辺の宿泊施設を中心とした地域の商店街、またまちづくりの会の皆様と駅周辺の歓迎装飾や、商店、飲食店の紹介方法などについて話し合いを行っているほか、選手団が利用する主要駅周辺でお土産の購入や飲食をしていただけるよう、市川市の商工会議所や市川市観光協会などと協議を順次進めているところでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　保健スポーツ部長に申し上げますが、「昭和20年７月」とおっしゃいましたが、「平成20年」の誤りではないかと思いますので。
○横谷　薫保健スポーツ部長　失礼いたしました。平成20年の間違いであります。失礼をいたしました。
○荒木詩郎副議長　訂正を許可いたします。
　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　ありがとうございました。そこで、内容をもう少し詳しく見ていきたいと思います。例えば、今宿泊という言葉が出ましたが、白子町の宿泊者数とか宿泊料金、あるいは経済効果をお聞きしましたところ、宿泊者数が、ソフトテニスの大会があるんですけれども4,500人、そしてホッケーもやりますが、これが1,200人、それに観客、関係者、視察者をまぜますと、来場者数は大体２万人という計算をしています。そして宿泊料金は、これは千葉県のほうから決まっていますよね、約１万円。そして、これにお土産、飲食台等を加味しまして、これは新潟国体での実績を参考にした数ということで白子町は計算をしております。直接の重要経済効果が１億4,000万近くなんですね。ここを聞いて、大したものだなと思いました。私の生まれた白子町は人口は１万ちょっとですから、そこで直接需要が１億4,000万、経費はわずかしかかからないようなシステムをとっている。そこに、波及効果とか乗数効果を考えると、もっともっとふえる。そこでスタッフに加わるボランティアなどは、直接でなくても波及効果の恩恵を受ける、メリットのある人たちがどんどん参入して盛り上げてくれるというシステムをとっている。これはどうしてできるかというと、ご存じのとおり、あの白子町ではソフトテニスとかテニスの大会を毎年毎年何かをやっているので、積み重ねた歴史の中のノウハウがあるということなんですね。
　そこで、こういうことを見習って、次の経済対策に行きますけれども、こういう白子町はこの９月になりますと町長さん、田んぼにお米が実って新米がとれる季節になる。これを利用してはいかがかという提案を私はさせていただきました。あと、地元でとれる紅芋を使ったスナック菓子とか、「南白亀」という地元の川を冠した焼酎をつくって売るとか、いろいろそこまで業者も引き入れて手広く経済の貢献になるような対策を打っている。当然、市川市ではこの季節はナシというブランドがありますね。直接生で食べてもおいしいナシですが、加工してジュースになるととてもおいしいという評判のものも私はこの前試飲させていただきました。これらを考えると、スイーツを利用したりとか、地元の特産品を利用したこともできるんじゃないか。当然、ここに経済効果が生まれると思うんですが、その辺のお考えをお聞かせください。
○荒木詩郎副議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　経済対策についてということでお答えをさせていただきます。県は、会場地の観光へのさまざまな取り組みによりまして、再び千葉県を訪れるリピーターの大幅な増加を目指していくことで観光立県としての千葉県が飛躍する機会をつくり出し、国体開催を契機に県の経済の活性化が促進されていくことを期待する、こういうふうに千葉県もしております。これらの方針を受けまして、大会運営につきましても国体改革という中で予算は大変限られておりますけれども、市内産業の活性化のため、大会運営や競技に関する物品の調達あるいは弁当のあっせん、印刷物の作成など、積極的に市内企業が活用できないか検討しているところでございます。また、市川商工会議所やＪＡいちかわに対しまして、大会期間中に協議会の会場へ設置する売店等の出店依頼や特産物の販売についてご相談し、本市の特産物であります、ただいまご指摘いただきましたナシあるいはナシを利用したお菓子などのＰＲや販売を行い、千葉国体を活用して市川市の特色というものを内外にアピールしてまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　ご答弁ありました。スポーツ関係の部署に経済のことをお聞きするということで、大変済みません。お答えの中に、もう３番のシティーセールスの方向性というのが少し入っていたんじゃないかと思います。ありがとうございました。
　そこで、去年市川市では大きなイベントがありました、ＷＨＯというね。正直言いまして、地元の宿泊経営者からは不評が出ていました。そこへいくと、白子の宿泊施設からはもう歓喜の声が上がった。なぜかというと、自分たちのところでやるホッケーやソフトテニスだけではなく、実は茂原市だとか東金市のスポーツをやる人たちの宿泊施設が少ないので、では白子町に泊まろうということで、先ほど言った数字以外にも区域外からの宿泊を誘導するような手もとっています。ぜひ市川市も頑張っていただきたいなと。
　そこで、シティーセールスの件なんですが、随分先ほど答えていただきましたけれども、これはシティーセールスの絶好のチャンスだと思いますので、ぜひ盛り上げて大成功のもとに終了して、また来年も市川のすばらしいナシを食べに行こうとか、もう１度市川に訪れようということでリピーターがふえるように、ぜひ工夫していただきたいと思います。この件はこれで了解といたします。ありがとうございました。
　続きまして、子宮頸がん予防ワクチンですけれども、この質問を通告してきょうまで随分、２週間ぐらいですか、この間毎日毎日のごとく新聞で報道が出ます。全国の地方自治体でも、あそこでもやるようになった、ここでもやるようになった、日々新たな情報が入ってきております。私も、今議会で請願とか陳情が出ましたが、請願の紹介議員に名前を挙げさせていただきました。ただ、賛成の立場なんですが、一部情報ではこの子宮頸がんワクチンに対して、まだ副作用とか副反応、あるいは安全性に疑問があるということで反対の意見を述べる方がいらっしゃるのも確かなことです。私も資料を取り寄せまして、あるいはメーカーの方と連絡をとりましてその辺のことを確認しましたが、市川市ではこの点をどのように把握しているのか、お聞かせください。
○荒木詩郎副議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　子宮頸がんワクチンに関する質問のうち、まず、ワクチンの副作用、また安全性というご指摘でございます。これについてお答えをさせていただきます。
　子宮頸がんの予防ワクチンにつきましては、先順位者にもご答弁申し上げましたけれども、日本では昨年10月16日に承認をされまして、12月22日から接種できるようになったものでありまして、子宮頸がんの発症原因と言われているヒトパピローマウイルスという、ＨＰＶというふうに略記しますけれども、16型と18型に対して予防効果が期待できるものと、こういうふうにされております。接種の対象者は、10歳以上の女性に３回、肩に近い腕の筋肉に接種をすることとなっているわけでございます。
　お尋ねのこのワクチンの接種による副反応でございますけれども、製薬会社の市販直後の調査によりますと、国内臨床試験におきまして、本薬剤の接種後７日間に症状を調査した612例のうち、これは筋肉注射ということでの反応というふうに考えるものが大半でございますが、注射部位の特定した症状の副反応といたしましては、疼痛、また発赤、腫脹等が発生しているというふうに言われております。また、全身性の特定した症状の副反応としては、疲労、筋痛、頭痛、このような副反応があったと、こういうふうにメーカー側で公表をしております。また、こうしたワクチンの場合には、いずれのワクチンにおいてもそうでありますけれども、アレルギー反応やじんましん等があらわれる可能性がありますことから、接種後は観察を行い、異常が認められた場合は適切な処置を行うことが明記されているところでございます。
　次に、安全性という観点から申し上げたいと思います。接種部位の副反応の発症期間は平均４日以内で改善され、全身症状の発症期間につきましては平均1.2日から3.2日程度で改善されると、こういうふうになっております。また、国内での試験機関を通じて慢性疾患の新たな発症あるいは死亡例であったり、重篤な副作用により試験中止に至る有害な状況、こういうものは皆無であったと、こういうふうに調査結果が示されているところでございます。
　最後に、子宮頸がんに対するワクチンの有効性という角度から申し上げたいと思います。このワクチンの有効性は、100種類以上あるＨＰＶのうち、約15種類程度ほどが発がん性ＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスと呼ばれております。今回承認された子宮頸がん予防ワクチンは、このうちの発症リスクの高いＨＰＶ16型と18型の２種類の感染を予防する……。
○荒木詩郎副議長　保健スポーツ部長に申し上げますが、今の有効性の質問はまだこれからではないかと思いますが、質問をまだしておりませんので、次にお願いいたします。
○横谷　薫保健スポーツ部長　失礼いたしました。
○荒木詩郎副議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　ありがとうございました。私もついでに有効性の話まで言っていただいてありがたかったんですが。まず整理しまして、副反応、副作用、安全性についてですが、確かに１つのことをやろうとすれば、賛成の方もいるし、反対の意見もあるだろう、これは当然の話でございます。これもワクチンですから、反対の方の中からはパッケージの中に劇薬と書いてあるじゃないか、こういうのがありますけれども、これはこの薬だけじゃなくてワクチン全般に言えることなので、私はそんなに危険性はないものと判断しておりました。
　ただ、次のワクチンの有効性のことで、有効性を上げるためにはソフトの面、あるいはハードの面両方のことを考えなきゃいけない、このように考えるんですが、今反対派、賛成派の人たちの意見を聞いたり、資料をいただくと、混乱があるのは確かなことだと思います。また、各自治体でも年齢を９歳からだとか、あるいは11歳、あるいは中学になってからだとか、いろいろばらばらですね。あと、このＨＰＶの種類が200種類あるんだというところもあれば、100種類だというところもある。また、年間の子宮頸がんの発症が１万5,000だというのもあれば、１万だと。そして、悲しくも亡くなる方の数が3,500、あるいは3,400と、こういうデータがばらばらですね。これを人口１人当たりで割ると、４人に１人がかかって亡くなっちゃうかというデータと、３人に１人、これは随分大きな差ですよね。こういうものをしっかりと精査して知らせるべきだと。あと、お子さんにも性教育も含め、また保護者にも正しい情報を混乱なきように伝えない限り、このワクチンの有効性というのは上がらないと、かように考えるのですが、当局はどのように判断しているでしょうか。
○荒木詩郎副議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　お答えいたします。ただいまご質問のありました有効性あるいは今後の対策ということでお答えをさせていただきます。先ほどちょっと申し上げてしまいましたけれども、このヒトパピローマウイルスの種類といううちに、いわゆる重篤な、こういう子宮頸がんを発症すると言われている発がん性のウイルスと言われているものは15種類ほどあるわけでございます。その中で、ＨＰＶ16型、18型というこの２つが大体60％から70％ぐらいの患者の中から見つかっているというようなことがございまして、これらの危険性が非常に高いということでございます。
　そこで、今回認可されて任意接種に入っているのがＨＰＶ16型、18型の予防ワクチンであるわけであります。したがいまして、このワクチンは16型、18型以外のウイルス感染に起因する子宮頸がんには予防効果はないわけでございます。また、接種時に既に感染しているウイルスの排除あるいは既に発症している症状の進行予防効果、こういうものは期待できないことから、このワクチンの接種の後においても定期的な子宮頸がん検診を受ける必要性については何ら変わりがないわけで、ワクチンと検診のセットで行っていくということが大変重要というふうに専門家のほうからも言われているところでございます。
　ワクチンの持続性、どのぐらいこのワクチンが１回接種するともつのかという点についてでありますけれども、製薬会社では、現時点では接種後７年近くの予防効果が確認されているというふうに発表してございます。また、国ではこの子宮頸がんの予防ワクチンにつきましては、発売後まだ半年程度しか経過していないということもありまして、その効果や効果の持続の期間の問題、こうした検証の結果、また、今後の方針につきましても現時点では国からは何ら報告、通達というようなものが出ていないわけでございます。厚労省では、まず厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会という場所においてワクチンの評価、分析を進めていく、こういうふうに発表しているにとどまっているところでございます。
　そこで、今ご指摘もございましたとおり、本市といたしましては子宮頸がんの予防ワクチンの接種を考慮するのに必要な有効性、安全性につきましては、市川市等を初めとする市町村の場合には独自の研究機関を持つわけではありませんので、特に専門的な内容となりますから、医師会に検討をお願いいたしまして、正確な情報を市民の皆様にお伝えしていかなければならないというふうに考えております。そうしないと、せっかくのワクチンも接種のちゅうちょにつながったり、効果が上がらなかったりというようなことが懸念されるところであります。現在、幾つかの自治体で公費助成ということで先行して行われている動きが見られているわけでございますが、ご質問者もご指摘のとおり、対象年齢１つとっても統一されておりません。有効性、安全性につきましても、各自治体がそれぞれのガイドラインを作成して対応しているというところがまだまだ現状でございます。ワクチンの発売以来、この半年間に公費助成を始める自治体が大変急増している状況の中で、国が自治体へ指導性を発揮していないという状況であることから、ガイドラインの作成につきましてはある程度の統一性、統一的な見解を図っていくということが必要であろうというふうに本市としては考えております。
　こうした状況の中、今後本市の対応といたしましては、先ほども申し上げましたように市川市の医師会あるいはその他関係機関と連携を図りながらご意見をいただいてまいりたいと思いますし、近隣市の考え方等もよく連携をとって意見交換をしながら対応していくことも１つの有効な方法ではないかと、このように考えているところでございます。
　以上であります。
○荒木詩郎副議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　ありがとうございました。先ほど数字、データがばらばらだと。各自治体も同じだということは、これはなぜかといいますと、厚生労働省がガイドラインを策定して各地方自治体に通達していない。この薬について、有効性は認めるけれども、その使い方が統一されていないということがこういう混乱を招いている原因だと私は思いますので、本市としましてもほかの自治体と連携をとりまして、ぜひ早急に厚生労働省に統一のガイドラインを作成するようにお願いすることを要望したいと思います。
　また、これは医師会の協力なくしては不祥事も起こりかねないことでして、この製品の説明の中には、接種前、接種時、接種後の対応がきちんと書いてあります。私はこれを医師会の方たちが十分理解してやれば大きな混乱は発生しないと思いますので、その辺もお願いしてこの件は了解といたします。ありがとうございました。
　続きまして、問題の樹木の風害、ビル風の件でございますが、何と私、驚いたことがありまして、今回の新市長、大久保さんは立派な方だなと思わず思ってしまった一件があるので、紹介してから質問に入らせていただきます。去る４月11日ですね、私がいつものようにビルの周りを、風はどうなのかなといますと、背広姿の方が、いつも私がぼうっと立っている角にいる。見ますと、大久保市長でございまして、話しかけると、長嶋さんがよく言うこのビル風のことを自分の肌で感じたいということで、１人で見に来ていた。これは大変期待の持てる行為だったと思います。私も大変感動しました、ありがとうございました。早速私、市長の許可をとって写真をとらせていただきまして、ブログにアップしたところ、随分反響が多い。そして、近くの商店主の方に、いや、今回の市長はやる気だよ、さっき見に来ていたよと言ったところ、周囲の人たちは大変期待とともに喜んでいました。これもあわせて報告させていただきます。
　それでは質問のほうですが、今のこの現状をどのように把握しているのか、街づくり部長、お願いいたします。
○荒木詩郎副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　市川駅南口再開発ビル周辺のビル風対策あるいは樹木の現状ということでのお尋ねだと思います。市川駅南口再開発事業におきましては、事業区域内の市道歩道部や敷地内の空地等に都市景観の創出やビル風対策と目的としまして植栽をしており、特に高さ４メートルから12メートルの樹木につきましては、風洞実験に基づきまして高層棟の足元を中心に配置をしております。まず、東京側のビルでございますタワーズウエスト高層棟の西側には、高木を３列に配置しております。一番車道側の１列にはタブノキを、その内側の２列目にはクスノキを配置しております。高層棟の南側には高木を２列に配置しておりまして、車道側はタブノキを、内側にはクスノキを配置しております。これらの樹木は、平成20年10月から平成21年１月ごろにかけて植栽がされたものでございます。次に、千葉側のビルでございますタワーズイーストの植栽でございますが、高層棟西側には駅前広場に面しているために、駅前広場内のビルの足元にシラカシとタブノキを配置しております。南側にはタブノキを１列配置しております。これらの樹木は、駅前広場に関しては平成22年２月に、それから高層棟の南側に関しましては少し早くて平成20年10月ごろに植栽を行っております。
　そこで、樹木の現状でございますけれども、いずれの樹木も根回しをして枝の剪定を行って現地に搬入され、植栽をされております。このような関係から、植栽して間もないころは本来の樹形よりも枝葉が少ない状況になっておりました。その後の経過を樹種別に見てみますと、タブノキにつきましては順調に生育をし、枝葉がふえてきているというふうに認識をしております。しかし、タワーズウエストの西側と南側に植栽いたしましたクスノキ及び駅前広場内のシラカシの一部に関しましては、植栽時より枝葉が少なくなった、あるいは枯れたように見える木が見受けられております。このうち、クスノキに関しましては植栽当初から樹木医に調査をしていただきまして、その指導のもとに肥料を施したり、あるいは発根を促す樹木の活性措置を施しながら生育状況を見守ってまいりました。しかし、昨年秋の時点でほとんどのクスノキは枝葉が極めて少ない状況というふうになっておりました。なお、今春以降、これらの木のすべての木から新芽が出てきておりましたことから、完全に枯れていたのではないということは私どもも確認をしております。また、ことしの１月から２月ごろに駅前広場内に植栽をしましたシラカシの一部につきましては、移植に耐えられずに根づかなかったものがあるというふうに認識をしております。現在、タワーズウエスト側のクスノキにつきましては、18本の植えかえを行うべく現在着手をしているところでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　どうもありがとうございました。街づくり部長の答弁は、私が通告を出した時点あるいは６月13日時点までの現況ですね。今定例会中私はびっくりしたのが、６月14日、突然今問題になっているクスノキをチェーンソーで伐採してしまいましたよね。通行人や、近くのいつも被害を受けている方たちはびっくりしました。何で前ぶれもなく、通達もなく、告知もなく切っちゃったんだ。それで、ようやく次の日になって、私は手元にありますが、植栽植えかえ工事のお知らせというのが近隣の人たちに配られた。これを見ると、日付が６月９日です。当然、６月10日には配る準備があったはずなんですね。工事を始めてから、大概これは非常識な行為だと私は思っています。それでなくとも、あの辺の人たちはふだんからあの風害に悩まされ、雨が降ると、雨が上からじゃなくて横から降って傘が壊れる。商売にならない状態になっている。その中で、今回のこの工事のスタートは大きなミスだったと思います。
　さらに、今18本のクスノキを全部切っちゃいましたね。去年の３月にも２本傾いた木、私は倒れたと言ったんですけれども、あれを切っちゃった。またことしも切ってしまいました。いつまでこういうことを続ければ済むのかなと私は思うんです。私は平成20年２月定例会からこの風害のことを議会で議論してきました。当時の答弁は、風洞実験どおりになるのは、数値が村上基準に照らし合わせまして風洞実験のようにランクスリー以下になるのはいつですかと聞いたらば、当時の石川部長は、ここにありますが、春先か５月ごろだと、これを言っていましたね。それはかないませんでした。ことしの現時点でもかなわなかった。
　そうすると、ここでおかしなことが起こりますね。２年半に及んだ議論はどうだったのか。整合性が全くなくなることになります。これはどのようにとらえていますか。
○荒木詩郎副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　過去のご説明との整合性ということでございますが、植栽をする前後から議員のほうからは風対策としてどういうことをするのかというようなことも含めてご質問いただいてきたということでございます。私どもとしては、先ほども申し上げましたように樹木医等のアドバイスもいただきながら、あるいはそういう方の見解と言いましょうか、そういうものを踏まえながらご説明をしてきたつもりでございますが、結果としては、先ほど申し上げましたように昨年の暮れの状態で見ても我々がこれが本来の目的の樹形になっておりますと言えるような状態にはなっていなかったということは事実でございましたので、そういう中で私どもも対応を考えてきたということでございます。
　ご質問者の今のお話からしますと、すべて質問、答弁をご確認されてだと思いますけれども、ほかの方々へのお知らせということもございますのでちょっと触れさせていただきますと、去ることしの２月定例会では、タワーズウエストの西側及び南側に植栽されたクスノキ18本が枯れそうだというような趣旨のご質問をいただいた際に、完全に枯れているという状態ではないということは確認しているけれども、それをうまく育てていくのか、移植をするのかということについてはいろいろ調整をしていると。一応方針はある程度出ていますというお話をした上で、枯れ保証はちゃんとやっていただけるんですねという確約はもう既にとっておりますと、いずれにしても、移植の時期につきましては、こういうまだ寒暖の激しい時期とかそういうものは木にとっては余り適さないということでございますので、もう少し時期がたってから管理組合ともよく相談をして、ご了解いただいた上でそういうものの対応をしたいと、こういうようなご答弁をさせていただいております。そういう意味では、ご質問者からはそれで納得できないというお話かもしれませんけれども、私どもとしてはそういう経緯を踏んで、誠意を持ってこの風対策に当たってきているというつもりでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　部長、大変苦しい答弁になりますよね。前の部長と随分違う対応をしなければいけないということだと思います。
　そこで、議論の論点を、果たしてこのクスノキがよかったのかといいますと、これを植えたのが10月から12月。このクスノキというのを調べてみますと、プロの方がおっしゃっていました。このクスノキを運んできた千葉県の海岸沿いのクスノキを育てている方から直接聞きました、私はメールのやりとりとか、状況のやりとりをして、いや、クスノキは10月、12月の寒い時期に植えかえませんと。もともとクスノキというのは根つきが悪いので、その時期にまず植栽をするようなことは私たちはしませんということだった。時期的にも、このクスノキの性質を考えても、最初からこの設計は間違っていたのではないかと私は思うんです。だから、私はずっと言ってきたことが、今ここの２年半重なって、ついにまた再び伐採せざるを得なくなった。
　今度は、何の木を何の根拠で植えるつもりなんでしょうか。
○荒木詩郎副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　どのような木をどういう考えで植えるのかというようなご質問でございます。今回、私どもは植えかえをするということで、先ほども言いましたように枯れてしまっているものに対してどうするのかというようなことを、特定建築者という、ご存じでしょうけれども、あそこの事業を事実上現場としては事実上事業を行い、植栽等の工事も担当した特定建築者等と協議を行った。この中において、今までの樹木の繁茂状態といいましょうか、育つ状況というものを見ていくと、どうもこの場所ではクスノキというのは非常に厳しい状況になっているねということで認識をほぼ一致しまして、それに比べますと、先ほども説明しましたけれども、並んで植えてあるタブノキという、この木は非常に元気よく育っているという状況も見受けられましたので、この場所ではタブノキのほうがよりふさわしいのではないかと、本来の最初の目的としていた風の対策としての効果というものも、そちらのほうが期待できるのではないかということがございましたので、私どもとしては管理組合とも相談をして結果的にはご了解をいただいたということではございますけれども、その過程においていろいろ検討した中でタブノキに変更しましょうということで、現在はタブノキに植えかえるという方針で取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　私も、季節的には市川市の過去五、六年の気象データを見ますと、６月に植えかえるのは一番的確な時期だと思います。であるならば、前回植えたクスノキもなぜ10月、11月、あの寒いときに植えたのか、大変疑問なんです。そして、タブノキを植えれば期待が持てるということなんですが、タブノキの植えてある一番堀沿いの風環境、また下地の環境と、今度またクスノキが切られてしまった場所、風環境、そして土の状態、ポット型の大きなコンクリートの塊の中に植えるわけですから、大分植物によってはストレスが違いますね。タブノキは成長しているといっても、環境がいいんですね、あそこは。今のクスノキが植えてあるところは、季節的にも植えるタイミングが悪かったし、環境も悪いんです。私は年がら年じゅうあそこで風速計を、この前も言いましたが４万6,000円の政務調査費で買ったやつを年がら年じゅう調べに行っていますけれども、たった二、三メートルのあの幅の中で、レンジの中で、風が強く吹くところと弱いところがあって、タブノキの成長しているところは、大分クスノキのところとは違うんですね。
　そうすると、今おっしゃったタブノキだったら成長の期待が持てて、村上基準のような風洞実験のような数値が得られるだろうという話とはちょっと違うのかなと思うんですが、もう１度明確な根拠で、タブノキを選定した、そして大丈夫だよという根拠を、明確な根拠を示してくれないと、またこれは堂々巡りですよ。それを２年半やってきたわけですから、きちっとした根拠を、タブノキで大丈夫ですとおっしゃっていただけますか。あるいは、それがなければ私がずっと提案してきたほかの方法、防風スクリーンをつけるとか、防風ネットとか、あるいはほかの防風対策がありますね。木だけに任せるのじゃなくて、ほかの方法とプラスしない限り私は無理だと思うので、その辺をお聞かせください。
○荒木詩郎副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　タブノキにしても心配だというような趣旨のご質問かもしれません。先ほども申し上げましたが、あの地域の中でいろんな形で木が植わっているわけですが、私どもが一番単純に比較しやすいと思って見ておりましたのは、西側の通路といいましょうか、配列をしておりますちょうど真ん中といいましょうか、比較的両側が歩けるようになっていて、地面に植えてあるという形になっているところ、ここにつきましてはタブとクスが同じレベルで植わっております。ここのタブノキにつきましては、ご質問者も十二分にご承知のように、現時点でも葉がしっかりと出ております。そういう意味では、同じレベルに植わっている、あるいは先ほどの条件という言い方で言いますと、ほぼ同じ条件に感じられる場所にあるもので、先ほど言ったクスのほうよりもタブのほうが適応しているというふうに判断はできましたので、明確な根拠と言われても自然のものを相手にしているわけでございますので、工場製品のようなものですともう少し何か数字的にきちんとしたものでご説明できるんでしょうけれども、我々としてはそういう実態を１年間見てきた、そういうものを踏まえて判断をさせていただいたということでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　今部長のおっしゃったタブノキというのは、前にクスノキが植えてあって、その後細くて小さな、４メートル50センチメートルぐらいの小さな木のタブのことでよろしいですか。そこですよね。今、けなげに一生懸命葉を伸ばしているその木だと思いますけれども、それにしても、あれは一番堀沿いに植えてあるタブノキと大分違いますよね、大きさとか太さが、随分幼い木ですよね。これは状況が大分違うので、今明確な根拠がないと言いましたけれども、それさえも私はあやふやな論拠だと思うんです。やはり２年半、周囲の人たちや通行人は、何度も何度も大変迷惑をこうむっているんですから、どうせタブノキに植えるんだったら明確な根拠、よく事業をやったときにはＰＤＣＡサイクルといいますけれども、このＣの部分をきちっとやらないで根拠のないまま植えても、また同じ失敗の繰り返しになりかねない。ぜひ二度と起こらないような対策を打たなければ、私はクスノキの二の舞になりかねないなと思うんです。
　もう１つ、先ほどのタワーズウエスト近隣の皆様へというお知らせですけれども、今度こういうことがあるときは従前にきっちりと告知をして、迷惑をかけている人たちの了解なり説明なり告知をしてやっていただきたい。これは強く要望いたします。
　そして、この費用の面ですが、どのようにするのか。これは、単にこのクスノキやここの樹木、シラカシとかそういうものだけじゃなくて、当然今市川市内では本八幡駅周辺にもビル風が出てきます。こういう場合、どのようにだれが費用負担するのか、今後のことも考えて、市川駅南口のケースもそうです。また、今後生まれるだろうこういう問題に対して費用分担の面はどのように考えているのか、お聞かせください。
○荒木詩郎副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　今回のケースで言えば、樹木の植えかえの費用ということでございますけれども、こういう風対策に関する費用の分担と言いましょうか、そういうアフターというか、そういうことについてのご質問でございます。
　まず、このタワーズウエスト周辺のクスノキに関してでございますけれども、この植栽については先ほどもちょっと触れたかもしれませんけれども、特定建築者が工事発注をしておりまして、特定建築者と市川市の間でアフターサービス業務基準という、そういう取り交わしがございまして、１年間の枯れ保証がついております。タワーズウエストの各施設は21年の１月末に引き渡しを受けておりますので、本来枯れ保証期間といたしましては平成22年１月までと、ことしの１月までということになります。しかし、この時期が先ほどご質問者からもお話がありましたように、やはり業者の側から見ても植えかえにできればこの時期はしたくないという時期でございますので、植えかえに適さないという判断から協議をさせていただいた上で、梅雨の時期という、結果的にこの６月の先ほどお話しあった14日からということになりましたけれども、この６月ころから植えかえをしましょうということで決まったものでございます。したがいまして、今回の植えかえ作業はこのアフターサービス業務の履行に関する覚書、これによります枯れ保証により実施するものでございまして、費用は、言うまでもなく特定権利者側が負担することになりまして、市や管理組合側の負担はございません。
　このほかにも、先ほどお話の中でも出ました駅前広場内のシラカシ、これはまたこれとは別の工事の発注の仕方になっておりまして、市川市が発注をしているということでございます。これは、22年の３月末に完成をしております。この工事の契約におきましても、工事竣工後１年間の枯れ保証ということが定めてございますので、これらの植えかえ費用につきましては、請負者側が負担することとなりまして、市の負担は生じることはございません。
　このほかのということでございますが、いろんなケースが考えられるんだろうとは思いますが、今申し上げたような、木を植えたということによる枯れ保証というものはおおむね１年つくというのが通常の契約の形態になっているというふうに理解をしておりますので、そういう案件については我々といいましょうか市側の負担、あるいは発注者側といいましょうか、そういう方の負担はなくて、通常請負業者側の負担になるということで理解をしております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　私もこの辺が理解できなかった点です。１年保証、枯れ保証があるということなので、植えた時期よりも軽く１年以上オーバーした、もう半年近くオーバーしているのにかかわらず、枯れ保証が行われるということに大変疑問を持ちました。確かに、市川市のほうではお得ですよね、やってくれるわけですが、ただ、契約上１年保証なのに半年も過ぎてやるという行為は、私にはとても理解できなかった。これは、でも私が幾ら理解できないといってもやってくれるというわけですから、それはいいと思いますが、今後、これはタブノキに植えかえました。ちょうど６月から天候も風の弱いシーズンに入りまして、市川のデータでは５カ月間ぐらいは、３月、４月、あるいは２月のような強い風は吹かないというデータを見ているのでいい時期だと思うんですが、仮にこれが根づいた場合、もう１つ心配がありますよね。以前倒れた木、あれは何で倒れたかというと、風圧を受けて倒れてしまった。ちょうどこのタブノキが根を延ばして枝を繁茂した場合ですよ、ちょうど季節的に11月ぐらいから、データによりますと強い風が吹き始めるんです。今でもイースト側の南西の角、シラカシがまた枯れ始めましたよね、幼い葉が、大きな木が。多分、部長は私がどこの木を指しているかわかると思いますけれども、あのような状態になりかねない、あるいは風圧を受けて、繁茂して風圧の面積が当然大きくなりますから、倒れる心配がある。ありますよね、これは。その前、根をしっかり金具で押さえているのを私は現場で見ましたけれども、それでさえことし３月でしたか、シャッターが壊れた日です。あのとき、シラカシの木が傾きましたよね。そういうことが起こりかねない。そしてまた、その先ずっと半年間ぐらい冷たい風が強く吹くわけです。
　私たち議員も３月28日の街開きのオープニングのとき、市長も経験したと思いますが、あのとき司会の方がろれつが回らなかった。何か議員の方たちの、あいつは何だ、酔っぱらっているのかという声が聞こえました。あのときはかったら、風速10メートルで10度ぐらいの風が吹いていた。体感気温零度ぐらいですね。それで口がこわばってしゃべれなかったということだったんですけれども、ああいう風が今度吹いてくるわけです、このタブノキが成長したときに。そうすると、また同じようなことが起こりかねない。もしこうなった場合、この保証というのもやっぱり枯れ保証の１年でやってくれるんですか。
○荒木詩郎副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　植えかえた後で風圧を受けて倒れた場合というようなお話でございますけれども、今お話の中でもございましたし、以前も答弁をさせていただいたことがあるように記憶しておりますが、やはり人の通る場所へ植えているという関係から、地上に支柱をするというのが、本当はそれのほうが広い範囲から押さえますので安定はするんでしょうが、事故という観点、安全という観点からはなかなかしにくいということで、土の中で金具を使いながら根を押さえるといいましょうか、根鉢を押さえるというような形で転倒防止等の措置を講じているというのはご承知のとおりでございます。
　前に倒れたじゃないかということなんでしょうけれども、倒れた原因を探せばいろいろ言いわけがたくさん出てくるんでありましょう。鶴岡八幡宮のあの大木が倒れたというような、あるいは新記録が出たというような、そういうことも言いわけにはなるのかもしれませんが、いずれにしても、私どもとしては倒れられては困る話でございまして、そのための最大限できることは、限られた条件ではありますけれども、できることはしてほしいということで施工者さんにはお願いをしているつもりでございます。
　万が一倒れたときにそれはどうするんだということでございますが、それのまたさらに突き詰めればどういう原因だったかということもあるんでしょうけれども、今明確にこうなりますという答えは持っておりませんが、考え方としては幾つかの整理があって、施工サイドの側で何か瑕疵があったということになれば当然施工者サイド、それから、一般的な管理上で何か適切な管理がされていなかったということになるとすれば、これはあの場所について言えば管理組合の管理下にありますので、そういう部分も出てくるかもしれませんし、もともとの設計上の問題があったんじゃないのかというようなことまでたどるような話になるとすれば、私どもにも何らかのそういうお話があるのかもしれません。
　ただ、いずれにしても私どもとしてはそういうことがないようにというつもりでやっております。ただ、本当に先ほどから申し上げますけれども、自然を相手にということで、我々がそんなことを言って逃げ口上になってはいけないんでしょうけれども、適切な対応をとって、事故のないように、そういう皆さんにご心配を今後かけないような最大限の努力をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　ありがとうございました。私も、部長がおっしゃっているとおりに繁茂していただいて、市民の通行の安全が確保されればいいと思っています。ただ、今までの３年余りのここでの議場の話し合いの中でかなり不安があるので、何度も何度も繰り返し聞きました。
　それで、この中で私も次長とか部長とか課の人たちと、私が港区の品川駅港南口の再開発の中のクスノキだとか樹木、あるいは風環境とかのデータをお見せしたはずです。これは繁茂するとか繁茂しないとか、クスノキ、あるいはシラカシ、あるいはタブノキが根づく、根づかないの問題じゃない。一番の根本は、村上基準で言う生活環境の安全が守れるかというのが本来。そうですよね、そのために植えたはずです、景観もありますが。その中で、私が持ってきた港区の資料をお見せしたはずですけれども、同じような開発をしても向こうは大都会、市川もその大都会に負けないように、あのような大きな建造物を建てたわけです。一方、港区あるいは東京都では環境アセスメント条例、こういうものが策定されていまして、従前に計画が立ち上がった場合、風環境あるいは光、騒音、電波障害等、住民の意見を聞いて生かす、そして建設後も事後調査をするというものが含まれているはずです。こういうものがあれば今回のようなことはなかったはずなんですが、こういう考えというのは市川市では今後お持ちいただくことはありませんか。
○荒木詩郎副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　環境アセスメント制度というようなものを取り入れられないか、あるいはそういう制度を市川市でやる気はないかというような趣旨のお尋ねだと思います。現在、環境アセスメント制度につきましては、環境影響評価法という法律及び千葉県の条例が規定をしておりまして、この制度の対象となりますと、事業者負担によりまして評価項目を予測し、もちろん設定をし予測するということになりますけれども、その後で住民意見を聞いたり、評価書というか、そういう書類の意見を聞いた上で評価書の取りまとめとか、そういういろいろな手続を踏むことになっております。当然、時間やお金がかかるということになります。
　そういうことの中で、通常の規模の事業を対象にするということはもともとの環境アセスメントの制度の上でも考えていないので、非常に大きなものだけが対象になっているようなふうに理解をしております。現実で言いますと、私どもの市では宅地開発条例や中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に係る条例、こういうものにおきまして、近隣居住者等への説明会や、ああいうさまざまな周辺への配慮というものを求めておりますので、一定の配慮は今まででもされてきているんだろうと思っております。
　それから、特に今回お話のあったような市が関与をしているような、特に大きな建物を建てている再開発事業等につきましては、市がかかわっているということもありまして、積極的に風環境の予測評価を行うように指導してきているところでございます。現段階では、私どもはそういうことを踏まえますと、事業者の責任において基本的な対応は適切に行われているというふうに考えざるを得ませんので、制度の創設というところまでは考えておりません。しかし、宅地開発条例等に風に対する配慮というようなことを盛り込むということによって、少しでも配慮が進めばというふうには思いますので、そういうことができないか今後検討はしてみたいと思っております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　時間が来まして、部長、ありがとうございました。大変苦しい答弁が時々ありましたけれども、ぜひ私も、このタブノキが繁茂して通行人の皆様の安心、安全を確保できるように生育するのを見守っていきたいと思います。12月までには答えが出ると思いますので、とりあえず９月を見守り、12月に期待して、そのときにまたどういうことだったのか聞かせていただきますので、そのときはまたよろしくお願いいたします。
　以上です。
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○荒木詩郎副議長　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　それでは一般質問をさせていただきたいと思いますが、私の通告では、今プリティ長嶋議員が質問をいたしました風害から始まって３件伺うようになっていたんですが、今部長さんは30分ぐらいプリティ長嶋議員から集中的に質問をされていてちょっとお疲れかなということもあって、議長のお許しがいただければ、２番目の商店会、商業者に与える影響のほうから先にやらせていただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
○荒木詩郎副議長　はい、結構です。
○宮田かつみ議員　それでは、市街地再開発事業の竣工後の商店会及び商業者に与える影響ということで、中項目ごとに一問一答でお尋ねをしていきたいと思います。
　まず１点目は、南口の再開発地域あたりの商業の活性化をということで、このツインタワービルが完成をされ、そしてその地域の中あるいはその周辺も大変期待をしていたということであります。また、先議会で市民経済部長は先順位者の当時の質問者に対して、商業のあり方、それから現状認識についておもしろい表現をされていましたね。質問者は、そのときには商店街あるいはビルの中に出店されている事業者が疲弊をしていると、商店街も含めて、経済が冷え込んでいるせいももちろんあるけれども、疲弊をしていると。そういう中で、こういうビルをつくったことによってシャワー効果があるんだというような、しゃれたようなご答弁をされていました。そのシャワー効果というのはどういうような効果なのか、改めてちょっとお尋ねをしていきたいと思います。
　それから、先ほど質問もございましたように、地域の商店街あるいは商業者が今現在どういうことでどうなっているんだ、今議会でも大分商業者あるいは地域に対して、商業が疲弊していると、商店街が疲弊している、大変だというようなことをおっしゃっている議員もいらっしゃいました。私もそうなのかなというふうに思います。そういうことで、担当である部長のほうからその認識、それから対応、対策についてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○荒木詩郎副議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　まず、シャワー効果とはどういうことかという、そちらのほうから具体的にお話ししますが、このビルができた、今現在できているわけですが、先ほども文化国際部長のほうで申しましたように、展望室のほうには21万人の人が来ていると。さらには、そのわきのＮＨＫ学園、これはまだ数字は推計ですけれども五、六万人の人が来ていると。さらには３階の図書館、こちらのほうにはおおむねもう１年以上たっていまして33万人の人たちが来ていると。こういった人たちが利用するということは、あの地に来ているわけですから、あの地からそのまま帰るのではなく、その人たちがその周りの商店あるいは建物のビルにある商店、こういったところに買い物に寄ってもらう、そういうのがシャワー効果ということで表現をしたところでございます。
　もう１点の地域の商店会の認識と対策ということでございますけれども、この長引く不況というものは全国的なことでございますけれども、特に低価格競争とか、あるいは大型店の出店等々、非常に厳しい、こういう認識を持っております。この市川駅周辺の店舗についてちょっと見てみますと、例えばこの周辺には市川駅の南口商店会、あるいは市川南通り商店会、あるいは市川の新田商友会ですか、こういったものがございまして、こちらのほうにおいてはやはり店舗数というものは数少なくなっているというのが現状でございまして、他の商店会については、やはり経済状況の悪化、こういったものに伴って店舗の減少も見られると。ただ一方では、やはり南口ができたことによって人通りがふえたという商店会も実はございまして、やはり売り上げもふえていると、こういうようなお店もございます。さらには、再開発ビルの中に入っている店舗につきましても、人気のある店あるいはリピーターのついているお店というのは結構にぎわっているお店が、例えば焼鳥屋さんだとか和食屋さんだとか、あるいはラーメン屋さんだとかホルモン焼き屋さんだとか、いろんなそういう面ではすべてがだめという状況ではないと、にぎわっているお店もあると、こういうような状況でございます。
　今までの対応ということになりますと、町ぐるみあるいは商店街ぐるみの対応ということになりますが、いろんなイベントあるいは研修会あるいは街灯補助、商店会の維持活性化、こういったところに我々は努力してきたところでございまして、また商店会独自の対応もしているわけでございます。例えば、この南口で言いますと、これから始まる７月の、確かことしは25か26日だと思いますけれども、市川ふるさと祭りというものがありますね。これは、人出が約６万人出るそうです。非常に人通りがふえて活況を呈しているというような祭りがございまして、あるいは８月の花火に合わせた中元セール、あるいは売り出し、こういった商店会での積極的な施策もやっているというような状況でございます。
　その他のイベントにも、この商店会の中にもいろんな特徴のあるお店がございまして、薬のデリバリーとか、利用者のためのデリバリーサービスとか、いろんなこともやっているところでございまして、さらに、ついこの間の２月、３月ですか、千葉商大とはこの地域の情報雑誌を市川市と商大、あるいは商店会と連携して対応してきたというようなところでございます。そういったところをいろいろ対応したところでございますが、今後の対策ということになりますと、やはりこの再開発ビルの完成が１つの契機になっておるわけでございまして、この夏ごろには羽田空港行きというリムジンバス、こういったものも来る予定でございます。これは今までにないものが来るわけですから、新たな顧客の取り込みと囲い込みと、こういったこともできるのかなと思います。それと、先ほど言ったシャワー効果に基づくところの45階の利用者21万人、図書館33万人、あるいはＮＨＫ学園５万人という方もおりますので、こういった方々をいかにして商店会へ囲い込みをするか、あるいは誘導していくか、こういったことをやっていかなきゃいけない、このように考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　ありがとうございました。部長、私も今回この質問をさせていただくのというか、この地域のこのことについての質問をさせていただくのは２回目なんですけれども、先ほど先順位者のプリティ長嶋議員がしつこいくらいに毎回やられていて、宮田さん、少しはプリティ長嶋さんを見習って、この地区のことも１回ぐらいやってくれよというような叱咤激励もされました。その中で、大久保市長は当選して休みのときに見に来ているんだぞ、多分それはプリティ長嶋議員が先ほどブログに書かれているということもあって知られたのかなというふうに思います。
　そういうことで、ここのところ私も先週の土曜日、今週の日曜日、それからきのうの夜、朝と、何回か行っているんです。それで、今回は特に齊藤部長のほうにタワーズウエストのほうの風害ということでお尋ねをしていく関係もございまして、西側のビルを中心になるべくゆっくり、どんな状況なのかなということで１階の広場、それから１階のお店があるところ、それから２階、３階、その中には図書館もありましたし、それから上のほうの住宅に何人か言われている方々も住んでいるものですから、そのお宅にもちょっと寄りながら45階の展望室も見てきて、石川部長が前にご答弁されていたシャワー効果というのはどういうことなのかなというふうに思いながらも見てきました。今回確認をさせていただいて、上から、あるいはいろんなところへ行かれた客がそういう商店、買い物とかそういうところへ、お店に行って買い物をしてくれればシャワーのようにばらばらと買い物をすればそのお店が発展するじゃないかというようなことなのかなと、今の部長のご答弁を伺っておりました。
　先ほど申し上げたように、私が先週の土曜日の45階の展望室に行ったときは、展望室に来られているお客さんが２名で、ガードマンさんがお２人いらっしゃいました。私があんまりきょろきょろするものだから、私から１人が離れないように、なるべく着かず離れずで見張られていましたけれども、20分ぐらい屋上で見て、それから下へ行って、図書館に行ったらちょっと何人か知り合いの方がいらしたのでちょっとお話を聞いてきました。
　その今の部長の言う、私はここのところ４回か５回ぐらいしか行っていませんから、部長の言うシャワー効果と、それから私が今のようなお話を、地域にどれだけ買い物客がついでに買い物をして帰るかなというふうに見ますと、私が見た範囲の話は、風がそんなには強くなかったんですよ、その日、土曜日はね。でも、屋上は結構風が強かった。そして、後から下へ下がってくると、下の、これはちょっと風対策というか風害のことで後で部長にお尋ねしますけれども、ほとんどの人は上からおりてきて、あれは２階になるのかな、広場みたいなのに出てきて、ほとんどエスカレーターでシャポーのほうへ入っちゃいますね。シャワーじゃなくて、あれは水が排水のように広いところから狭いところへ引き込まれるような感じで、駅のほうへほとんど行かれるんですね。先ほど申し上げた図書館に知り合いの方、女性の方がお２人で来ていましたからちょっとベンチへ座って、宮田さん、暑いから日影に行こうと。あそこのフロアはかなり暑いでしょう、コンクリばっかりだから。だから、ちょっと日影へ行ってお話ししたら、やはりそのままエスカレーターで駅へ入ってシャポーの中を歩いたほうが快適だという話は言っているんですね。お店も、その２階、３階、１階ね。１階は特にあれは居酒屋さんみたいなのが多いのかな、確かね。だから、昼間は余り営業されていない、コンビニとか、それは別としてですけれども。
　私が言いたいのは、シャワー効果という部長の前回答弁の仕方を見ていますと、その前は原稿を見ながら答弁していたんですね。シャワー効果のときは胸を張ってされていた。これはやっぱり部長が自信があるんだなと私は思ったんです。これは頼もしいんですよ、別にそれを非難しているわけじゃなくて、頼もしい。そうすると、私もあそこの店舗、空き店舗のところも含めて早くみんなお店に入ってもらいたい。テナントにしても何にしても入ってもらいたい。それから、そこを満足されたら、そこにお客さんを導入できるような形ができるのが一番いい。部長がおっしゃるように、いわゆるシャワー効果があるような実質的な効果を望んでいるわけですけれども、そうすると、それは今おりてくるだろうなという感触で言われているんですけれども、そうすると、それの今お尋ねしている対応、対策、シャワー効果が出るような対策というのは、具体的に言うと上のＮＨＫ学園、あるいは展望何十万人といったって、それは特殊なときだけの話だと思いますよ。ふだんは、私は五、六回しか行っていないけれども、お金を使う人、買い物をしてくれる人という意味ですよ、今私がお尋ねしているのは。そういう人が、今何十万人とおっしゃっている中でどのぐらい期待をし、そしてそういう対策を、具体的にどういう対策をされるのか、お尋ねをします。
○荒木詩郎副議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　年間33万人、これは日にちに直しますと大体１日1,000人、図書館にも1,000人というような数値が出ております。これをいかにしてその店舗の人たちが取り込むかというのが、やはり１つの課題なんですね。
　今、空き店舗というお話でございますけれども、空き店舗については今街づくりのほうで一生懸命それを埋めようとしていろいろな努力をしております。我々といたしましては、よく商店会の方には言っているんですけれども、例えば、単独の商店会だけのイベントだけでは立ち行かないことも非常に多いようなこともございますので、南口のビルの組合、あるいは地元であるところの商店会の組合、こういったところが合同の販促、販売促進のイベントをやったりしていかないと、なかなか取り込みというのは難しいような状況だというようなお話をしていて、そういったところについて我々が今アドバイスをしようとしているわけでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　ですから、今お尋ねしたいのは、どういうふうに具体的に、要するに商店街が中心になってお祭りとか、それは私たちも何回か参加をさせていただいたり、また拝見もしております。ただ、そのイベントは、もちろんそのイベントをきっかけに知り合ったところへ買い物に行くとか、それは当然あると思いますよ。ですけれども、往々にしてこのイベントはイベントで終わっちゃう部分があって、いわゆる部長が今おっしゃる販売促進につながってこない、なかなかつながりづらい部分がありますでしょう。ですから、実際にその販売促進にどうつなげていくかというところを具体的に部長からこうだということを、この議場でふだんやられていることを私は伺いたいわけ。
　たまたま質問の説明をしているときに、最近は商業が疲弊している、例えば商工会議所の会員が減っている、それから、青色申告会あるいは法人会、この会員も相当減っているようですよ、今。ですから、そこの会員というのは基本的にはやはり商業者あるいは工業者という形ですよね、中小零細の。そういう方々が会費を払うのが大変だということで減っている、あるいは、そのほかにも理由があるかもわかりませんけれども、やっぱり主な理由というのはその辺だろうなというふうに思うんですね。
　先日、ちょっと会議所のほうにも聞いてみたら、例えば買い物動向調査というのは、前は３年に１回ぐらいやられていましたね。市川市民がどういうところでどういうものをどのぐらい買っているか。それが、市外へ流出がどのぐらい、県外というか東京のほうとかどのぐらい、そういうデータをもとに市川市の経済部というか、そのときは何課といったのかちょっと私も記憶にありませんが、いずれにしても担当の部署が例えばどこかの教授とか、どこかのそういう専門家を商店街に誘致をしてというか紹介をして、それでいろんな調査研究をしながらその商店街の発展をということで今までやっていましたね。そういうことを、特に経済がこういう状況だというふうに言われているわけですから、そういうことをやっているかと思ったら、ここのところをやっていないというふうな担当の方々のお話をされていましたけれども、その辺の理由も含めて、部長にもう１度シャワー効果が発揮できるような施策をご答弁いただけますでしょうか。
○荒木詩郎副議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　確かに、ここにもありますけれども買い物動向調査報告というものを平成16年度にやっていますね。それで、そのままやっていないというところでございまして、我々もこういう商業の活性化に向けていろんな指標とかデータ、こういったものが非常に必要な時期、おっしゃるとおりでございまして、さまざまな調査すべき時期であると考えているところでございます。ここ数年間やっていないということなので、この商工会議所の内容も含めて、項目も含めて、この調査についてはどうしていくかということを検討したいと思いますし、このシャワー効果というのは何度も言いますけれども、先ほど言いましたように集客能力のあるものはつくれていますから、そこからいかに店舗に引っ張っていくかということを考えていかなきゃいけないわけでして、それをどうするかということをやっているのが、先ほど第１回目の答弁でも申し上げましたように、千葉商大との連携の中、いわゆる地域の情報誌を学生と商大、あるいは市、あるいは商店会、これを合同で地域の情報誌として店舗の特徴あるいは店舗のイベント、そういったものをつくるような情報誌をつくってきたりしているわけです。また、一部の商店会ではございますけれども、活性化に向けた協議会というものもおととしか昨年できました。その中で活性化に向けての話し合い等をやっているわけでございますので、今後ともそういったものを含めながら進めていきたいと思いますし、また、きのうの答弁でも申し上げましたように、７月１日には民間の新理事が来ますので、こちらのほうの方の提案等も受け入れながら対応していきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　ぜひ部長、ひとつよろしくその辺お願いをしたいと。確かに、ある程度の場づくりは行政が、あるいは商工会議所がして、実際にやるのは商業者、あるいは商店会なんですよ。ですけれども、そこに今部長も確たるご答弁をいただけないというのは、では、その商店会の人たちがやらないからおまえらが悪いんだろうと、これで終わるんだったら簡単なんですけれども、そこにもう１つ力をいただいて、お知恵を拝借しながらアドバイスをいただけるような市民経済部であってほしいなと私は思うし、また、商工会議所でもあってほしいなというふうに私は思うわけ。
　商工会議所の役員にもちょっと聞いてみたら、やはり例えば今の買い物動向調査も市がやらないと、例えば買い物動向調査はやはり教育委員会にお世話になって、学校にお世話になっているわけでしょう。そうしないと、なかなか広がりができないんですよね。だけれども、商工会議所が行くと学校は協力しないというわけですよ。これは私はやっぱり市からそういう企画をして、今までやられているわけですから、そのまま継続していただいたほうがスムーズにいくのかな。お手伝いは当然、お手伝いというのは手足になって動くのは、会議所は幾らでも骨身を惜しみませんと、これは言われています。言われていますけれども、その窓口がやはり市になるのか会議所になるのかで、やはり教育委員会の動きも違うようですよ。それはそうだと思いますよ、私も。ですから、やはりその辺はぜひよろしくお願いをいたしますし、また、教育長さんもよろしく、学校のほうにもし行ったときは、校長会議とかそういうところで協力要請をひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それから２番目の、再開発ビルができて商業の集約がそこで、部長がおっしゃるようにシャワー効果が出過ぎてくると、私は周りの商店街ね。２番目に通告させていただいております市川の北口、それから京成の市川真間駅周辺はどうなのかなというふうに心配しているわけです。ですけれども、どうも今の部長のご答弁のシャワー効果がまだ発揮されていないですから、周りにはそういう点での影響はないようですね、今のところ。むしろ、この経済の全国的な、世界的な不況から、買い物客の１人当たりの単価が下がったり、多少通行の方向は若干変わっているようですけれども、といいますのは、先ほど申し上げたように市川駅でおりて、シャポーがすごく便利だそうですね、シャポーの中の生鮮３品であるとか、いろんなものが。風もないし、買い物としてはすごく快適だということだと思います。それは私も確認はしていませんけれども、商店街の人たちが言われています。そこで買っちゃう。それで、買い物かごというかレジ袋、そういうものを持ちながら素通りするということだそうですよ。
　そういう意味では、部長が言うシャワー効果が、風で下に行かないでそのまま駅に入っちゃって、シャポーで買い物して帰るのがシャワー効果なのかもわからないけれども、その辺の部長の認識が商店の方々の認識とちょっと違うようです。ただ、それは今これから効果が出てくるんでしょう。それに期待したいわけですけれども。
　そうなってくると、今ご通告を申し上げた市川の北口ですとか、それから市川真間駅の周辺、この辺は部長はどういうご認識でしょうか。また、対応はどうされるようになられるのか、お考えをお尋ねします。
○荒木詩郎副議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　北口関連につきましては、アイアイロードとか市川駅の西通り、あるいは三商会、あるいは国道14号から入ってくるところの真間銀座会、こういった店舗がまずございます。そこでの現状の認識ということでございましょうけれども、この北口というのはいろんな取り組みがありまして、ちょっと特徴があるのが事実ですよね。それはどういうことかといいますと、商店会と行政の協働ということで、駅前広場の改修、あるいは路上駐輪、こういったものの撤去、こういったもので非常に安心して安全に通れる、こういうふうな歩道、あるいは駅前広場ができたというのも事実でございまして、この南口にできた再開発事業、いわゆるランドマークということになるでしょうけれども、それとの相乗効果というものも１つあるのかなと思いますし、また千葉県の入り口、玄関口というようなこともございますので、そういった面からもイメージアップにつながっているのかなと、このように考えているところでございます。
　それと、国道14号から真間にかけて、これは真間の銀座通りでございますけれども、これはやはり経済状況の影響かもしれませんけれども、核であったスーパーマーケットが撤退したというところで、非常にその前からもマンションに変わりつつある商店街で、非常に店舗数は少なくなっているというようなところでございます。
　一方では、いわゆる商店会への加入店舗数というものは逆にふえている商店会も、北口のほうでもやはりあるんですね。だから、こちらでは減っているけれどもこちらがふえているとか、いろんなところもあるというのが現状でございます。
　対応と対策ということになりますと、これは官民の協働ということになりまして、元気！市川会、これが産官学協働の、あるいは商業ですね。こういったものの商業でまちづくり、あるいは商店づくり、こういったものをやってきているというのが現状の対策でございまして、特にこの駅前広場なんていうのは活性化につなげるために皆さん元気！市川会の中で、例えばＬＥＤの照明灯を早くからつけて雰囲気をよくしようとしたり、あるいは最近では放送設備をつけて、クラシック音楽とか地域情報、こういったものを流している。いわゆる商店街のイメージアップというんでしょうか、こういったことを実践しているというようなところでございます。
　また、市川真間駅までに至る商店街、これが共同でいつも開催していますけれども、ことし第６回目ですね。こちらのほうで市川まつりというものがありまして、これは第６回目のお祭りになります。これはサンバ、あるいはマーチング、あるいはパレード、あるいは太鼓、マジック、パフォーマンスということで、こちらのほうにも12万人ぐらい人が訪れているというふうなことで、これは商店会共同での商店街の活性化に向けている対応、対策ということになります。
　あるいは商店会主催でやっているところも、ここは結構いろんなこともやっていまして、真間の里写真コンクール展というのがあります。これは市川公民館でずっとやっていたんですが、ことしは７月１日から45階の展望室でもやることになっております。また、地元と今度は商工会議所、青年会議所、あるいは市川市と、あるいは自治会と、あるいは市民と、これは合同のイベントも非常にこの地区は多うございまして、例えば７月のほおずき市、あるいは10月の手児奈まつりなど、いろいろやっているところでございます。また、この真間地区につきましては、先日の６月10日、これは千葉商大との包括協定に基づくところの商店街の活性化というところで、千葉商大と市川市と商店会が合同になってこの真間の商店会を活性化するにはというようなテーマのもと、これについて協議を行っていくというところで、ことしはここの地区、真間地区をモデル地区として進めていくというような対応、対策を図っているところでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　どうもありがとうございました。部長さん、商店主とか商店街は行政とは違いますので、何しろ１日お店を開けたら１日何ぼ売り上げたと、あしたはどうだ、来月はどうだ、基本的にはこれしかないんですよ、そうでしょう。今、部長がおっしゃるようにいろいろ支援されていること、お祭りのこととかいろんな調査のこと、商大とのいろんな関連から包括的に支援されていることを伺いました。それを具体的にもう１度12月定例会で伺いますから、今ここで聞いてもデータがないからそれ以上ではどうなのと聞いても、私はこう思っています、いやいやそうじゃないよというだけの話で水かけ論だから。12月に、それまで買い物動向調査もぜひしていただいて、商店主が言われていることが現実なのか、それとも、そうじゃなくて部長が今おっしゃっていることが商店街、お店によっては実際はこうなんだということなのか、12月にもう１度ちょっとお尋ねさせていただきたいと思いますので、ぜひその辺、現実がどうなっているということでの買い物動向調査、それからお祭りとかイベントに補助を出しているんですね。それがどれだけ、参加したのはいいですよ、参加した方々がどれだけその商店会に、あるいは商店に買い物に来てくれているのか、その辺の動向調査をぜひしていただいて、確たるこういうふうに効果があったよということをぜひご答弁いただけるような、この次は質問をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは部長、大変お待たせしまして、30分間休憩されましたから、幾らか気持ちも和まれたというふうに思います。それでは、市川都市計画事業市川駅南口地区第一種市街地再開発事業Ａ街区ということでお尋ねをしたいと思います。
　先順位者のプリティ長嶋議員は風対策というふうに通告をされておりますけれども、私は皆さんの意見、要するに関係者の意見を伺う中では、風害対策とする必要があるのかなというふうに感じましたものですから、風害の対応策ということでお尋ねをしたいわけでございます。それで、先ほど申し上げたように、私の時間のあるときに極力今回集中して、特に南口のＡ街区に時間を要して見学をさせていただいています。それで、先ほど来部長が答弁されている、風洞実験をされながら設計をされたというふうにおっしゃっていますね。ですけれども、部長より私のほうが現地を確認をしておりませんと思いますので、私が感じたことを部長が、いや、それはそうなんだと、あるいはそうじゃないんだという形でのご答弁をいただければありがたいんですけれども。
　まず、あそこの設計コンセプトはどうだったんだろうかなと思います。といいますのも、当日といいますか、私が一番長くいたのは３時間半ぐらいですけれども、南風だったんですよ。海風ですかね、海のほうから来ている風。それで、その日は土曜日で天気もよかったから少し暑かったんですけれども、気温的には二十五、六度、もうちょっとあったかな、二十六、七度ぐらいかわかりませんが、あったんです。
　それで、一番最初は駅広のバスターミナルのバス停のそばにベンチがあったものですから、ベンチに座りながら上をぼうっと眺めて10分か15分ぐらい眺めていたんだけれども、私は目が悪いものですから、太陽の床からの反射があって、とても長くいられないと。なるほど、でも私だけじゃなくてほとんどいないんですよ。歩いている人は何人かいましたけれども、とまってベンチに座る人はいなかったんですね。それから、じゃ、とりあえずひと歩き全部歩いてみようということで、具体的な名前を言ってもいいのかな、悪い話じゃないから、辰野肉屋さんの前の１号通りというのかな、あの道ですね。それから、西側の市道、国道14号へ行く市道を、まず周りからぐるっと歩いてみました。それから、中に入って通路をぐるぐるっと歩いてみたんですよ。そのときにはＢ地区のほうも歩いてみましたけれども、ぐるっと歩いた。お店自体は、昼間営業しているお店は少なかったですね。というのは、居酒屋さんとかそういうお店が結構多いですから、営業していないということもあってちょっと寂しい感じ。パチンコ屋さんはありましたけれどもね、でも中が見えないから何をやっているのかよくわからない、ガーガー音はたまに聞こえますけれども。そんなような現状です。
　それから階段、あるいはもう１階おりてエスカレーターでのぼってみたんですよ。やはり先ほど部長も答弁されていましたけれども、風の強いところと弱いところがありますね。これは何でかなと思いながらもうちょっと回ってみると、結局こういうことかなと私なりにちょっと思ってみたんですけれども、鉄筋不足のビルでしたから、あのときにコンクリを取るのにウォータージェット工法とかといって、水をばっとかけてコンクリを取ったでしょう。あれの風版かなと思ったの。というのは、南から風が来るわけですよ、それは大して強い風じゃないんですね。ところが、３メートルぐらいとか通路の細いところが南に面していて、南北に通っている通路があるでしょう。あそこを部長、どう思いますか。屋上、要するに45階の受ける風と、１階、２階の細い通路の風と、風力的には同じぐらいですね。プリティ長嶋さんみたいに風力計を買ってはかっているわけじゃない、体感ですよ。感覚的なものですけれども、でも、そんなに違っていないと思います。かなり強いんですね。
　ですから、３階かな、図書館へ行く若いお母さんと子供連れの方々が帽子をかぶっていましたけれども、そのぐらいの風でも帽子を、要するにその細いところへ入ったときにですよ、風で飛んじゃうの。飛ばされちゃうんですよ。ですから、先ほど申し上げたように、風害で嫌だなと思う人はなるべく建物に入る、帰る人は市川駅のほうからシャポーへ抜けていっちゃうのかなと私は感じました。
　先ほど伺うと、樹木で風の力を落としていくんだと、こういう話ですけれども、ウォータージェット工法ならぬエアジェット工法の建物版ですから、逆に言うと、そこに木が生えますかねと私は思いましたね、確かに。対応といったって、先ほどまた木を植えかえるという話ですから、私のほうから言わせていただきますと、会派でも７月になって仙台市とか、それから昨年だったかな、札幌市ですとか、要するに雪の害がある町、それから風の害がある町へ何回かお邪魔をしておりますけれども、やはり樹木での、樹木が悪いと言っているんじゃないですよ、樹木のみでの風害、風対策は適していないのかなというふうに思うんですけれども、対応として、先ほどの先順位者のいろんな質問を受ける中で、部長はどう思いますか、お尋ねします。
○荒木詩郎副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　樹木のみによる風対策でいいのかというような趣旨のお尋ねだと思います。先ほども先順位の方にもお答えしましたし、今のご質問の中でもございましたけれども、やはり風というのはなかなか目に見えないもので、そういうことから通常の実験といいましょうか、予測ということは、一部コンピューター等でもやるということで、非常に多額のお金をかけて、もちろん模型実験でも模型をつくるのにたくさんお金がかかるんですが、そういう方法を提案している、あるいはそういうことがうちの会社はできますよとおっしゃっている会社もありますが、私どもが承知をしておりますのは、非常に模型実験でやられているケースが多いと。やはり体感的に、その模型を見ることで、ああ、うちの町が再現できているなということを見ることが自分たちでもできますので、そういうことだと思いますけれども、そういうふうにやられていることが多いというふうに承知をしております。
　そういうものが、これはこういう場でお話をすると信用する、しないの話になってしまうのかもしれませんけれども、学術的には、先ほど先順位者の方もおっしゃっていたように村上基準というような形が使われているというのが非常に多いというのも事実でございます。そういうことで、私どものほうとしましては、そういう基準に基づいて実験をしたということで、それに沿って木を植えていけばということで一定の効果が出てくるものというふうに理解をしているところでございます。
　いろいろな経験をしていただいて現場を見ていただいた中で、強いところ、弱いところがあったということでございますが、私がこんなことを言ったら怒られるのかもしれませんが、風はやはり必ず毎日同じ方向から一定のスピードで吹いてくるというものではなくて、季節ごととか、その時々の天気などで方向も変わってきますし、吹き方も変わってくるということで、そういうものが統計的に整理されたものを使って実験をしているということでございますので、実際にそこを訪れたときに、極端に言えば実験したときのどのパターンのときの現場に行っちゃったのかという話になってしまうと思います。そういう中では、なかなかそのご説明が、この実験のときのこの数値になっていますよというふうにはなかなか言うことが難しいということだと思います。
　ご存じかもしれませんけれども、先ほど申し上げました村上さんの評価の仕方というのは、その地域がどういう地域なんだろうかということによりまして、ある程度ランクを整理して、そのランクを１つの目標にするということでございますが、先順位者にもご答弁してきたように、この地区については事務所等の多い事務所街といいましょうか、そういうところとしての位置づけでランクスリーというふうに見て、それを１つの目標といいましょうか、それをアッパーというか上限として考えていこうということで模型実験をしてやってきているわけです。
　例えば、これはちょっと誤解されても困るのかもしれませんけれども、数字ですのでお話をしますと、１日最大瞬間風速が10メートルの風、これが１年間というか全体数に対してということでしょうけれども、35％がこれは実は１年間の間で128日間まで許容するという、そういう数字が例えばあります。ですから、10メートルの風が128日以上吹いたときに初めて、この数値だけで言えばですけれども、初めてレベルスリーを超えたという言い方になってしまうんだと思います。ですから、風対策をとれば無風の部屋の中にいるような状態になるということではないこともまた１つ事実でございます。それから、今は10メートルのお話をしましたけれども、15メートル、20メートルというような数字についてもそれぞれ基準がございまして、もちろん15メートル、20メートルになれば思い切ってその数字が減っていくわけですが、逆にそういう数字が１回もないということではございませんので、なかなか実際に風対策というのは難しいというのが、私自身もそう思っているところでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　私は部長の答弁を聞いていると、そのほうが難しいような気がしますけれども、あそこの現地を見ても、あいているのは南側なんですよ。西には結構マンションも建ったりしていますでしょう。それから、東側にもマンションが建っていますね。やはり風対策の基本原則は、今回の当該建物２棟、ツインタワービルがある。その周りに低層のビルがある程度あるとすれば、そんなに風害が出るほどのものはないんですよ。基本的には、いろんな自治体が、あるいは再開発ビルをやっている中で見ますと、大体そういうふうになっているわけ。あそこの一番の問題は、南側のある程度の地区まで、開発の中に、地区に取り入れていなくて、南側がほとんど２階建てですよね。低層の建物でしょう。ですから、そこにビルで受けて、そして逃げどころがないところを細い通路、あるいはほかのところへ逃げていく、たまたま細い通路のところには風が強くなって、人が歩けば帽子も飛ぶ、木を植えれば木が育たないというようなことなんですよね。ですから、その辺もうちょっと部長、発展的に中を考えていただいて、いずれにしたって今の枯れ保証の問題だって、先ほど伺うともうこれで切れていっちゃうと。そこにまた疑義が生じて払うんだ、払わないんだとやっているうちに、周りは疲弊しちゃってお店もみんな入らないですよね。この話はこれ以上やっているとこれだけで終わっちゃいそうな気がしますので、部長、そこはよろしくお願いします。
　空き店舗対策、これは担当の部署から空き店舗の状況の表をいただきました。空き店舗が12軒今現在ありますね。所有者は別として、これはかろうじて市が持っているところは少なくて、民有地、民間所有のところが多かった。だけれども、この事業自体は先順位者へのコンセプトでも答弁されているように、地域が発展するためにやったわけですよ。それで、自分たちの土地を供出して、それで床変換でもらった。その床変換がいつになっても、家賃が高い、安いもあるかもわからないけれども、埋まらないと。それで、管理費だけは一定に出ていくんでしょう、これは。管理費も出ないんですか、空き店舗の場合は。私はかかると思いますよね、実際に。45階だってこれは深刻な問題ですけれども、そこも含めてこれは早く風の対策も含めて、あそこが活気のある町にしていかないと、これは石川部長が言うように、何十万人上から来ていますよといったって、実際にお店に入っていないんですよ。ですから、そこはどういうふうに考えていますか。ご答弁ください。
○荒木詩郎副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　せっかくやった再開発の町にもっと活気があるようにという趣旨のお話だと思います。私どもも、まさに自分たちの手がけたそういう事業の場所が活気がないというのは本当に寂しいことですので、何らかの形で活気があるようにしていきたいというふうには思っております。そういう意味では、少し前までは私どもは残工事もありましたので、そういうものを一日も早くつくり上げて皆さんに喜んでいただける、使い勝手のいい、自慢できる町にしていこうということで一生懸命事業等をさせていただき、３月28日には街開きという形で皆さんにお披露目をすることができたと。そこまでは、ある意味で紆余曲折はあったにしても、３月28日というのは天候にはちょっと恵まれなかったんですが、結果としてはあの日は管理組合などの方々も後から我々のほうにお礼をいただけたというぐらいよかったと思っているんですが、先ほどのご質問者のお話からすれば、そういうイベントのときだけじゃなくて、ふだんが大事なんだよということだと思います。ここら辺も、行政がどこまでやるべきか、何ができるのか、何をするべきかというあたりのところだと思います。我々としても、イベントとかそういうことがあれば、なるべく役所という立場の中ですので非常に限定的ではありますけれども、ご協力できることはしていきたいと思いますし、ちょっと私がここでこれ以上言うと本当は越権かもしれませんけれども、花火大会とか、そういうふうな行事のときも、あそこの場所が非常に１つの名所になると思いますので、そういういろんなことを地元の方々と協力して、活気のある町にしていきたい、なってほしいなというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　部長、このことについてはやっぱり一番厳しい、大変なことですので、よろしくお願いをしますと言うしかないんですね実際に、所有者の皆さんは困っていますよ。そうでしょう、だって。土地は供出しました、お店の中は空っぽですと、財布も空っぽなんですから、入ってこないんですから困っているわけですよ。これは、ぜひ行政がどこまでできるなんていうことじゃなくて、ぜひ一緒になって知恵を出していただいてご協力をお願いしたいというふうにお願いをして、これはここまでにさせていただきます。
　それから、最後の費用対効果です。これは、ちょっと資料をもうちょっと街づくり部に出してくれとお願いをしたんですけれども、なかなか権利変換者、地権者ですね。それから購入者、いろんな方々がいて、うっかり出して宮田が質問して、そこに火がついちゃっておかしくなると困るということも言われました。なるほどなと私も思います。ですから、１つ例を挙げて部長のご意見を費用対効果という点でお尋ねをしたいわけですが、その前に手短に費用対効果というのはどういうことなのか、手短にちょっと部長、先にちょっとご答弁いただけますか。
○荒木詩郎副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　費用対効果のご質問をいただきました。費用対効果につきまして、私どものこういう事業の場合、特にこの再開発事業の場合は、国土交通省監修の市街地再開発事業の費用便益分析マニュアル案というものがございまして、これにのっとって算出をしております。この結果、本開発事業としては1.56という、１が費用と効果が同じだということになるわけですが、1.56倍の効果があるという、効果という言い方がいいかどうかわかりませんが、費用便益があるというふうに算出されております。
　この費用対効果の項目といいましょうか、どういうもので構成されているかということで、ちょっと全部は読み上げられないので代表的なところというか目についたところをお話をしますが、まず、費用対効果の費用のほうとしましては、事業実施地区の用地を取りまとめる費用、用地費というふうに言ったほうが早いですね。それから、再開発ビルや道路、駅前広場、公園、あそこには公園はないかもしれませんが、そういうものの公共施設を整備する費用だと。それから、再開発ビルや道路、駅前広場、公園等の公共施設を維持管理していく費用、それから施設の供用が終了し、解体撤去する費用、ですから、今回つくるという費用だけではなくて、それが使い終わって壊すときの費用までもコストの側に入れていくという考え方ですね。
　それによって割られる便益の法でございますが、道路の整備あるいは駅前広場の整備、これは駐車場とか言っていても全部公共施設になっちゃいますからあれですけれども、あと商業床、業務床、住宅床、公共公益床の整備とか、街路樹、公園等公開空地の整備とか、こういうようなものの側から出てくる便益と、こういうものをＢバイＣですから便益を費用で割るというものが……。
○荒木詩郎副議長　手短にご答弁お願いいたします。
○齊藤正俊街づくり部長　はい。費用便益であるということで解説をされております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　済みません、時間がないものですから大変申しわけありません。
　要は、基本的な考え方はわかりました。ありがとうございます。ただ、基本的には市が呼びかけて、あそこの何百人かのいろんな意味での地権者、権利者の方々にお話をされましたよね。それで、市がやるんだからということで皆さんがいろんな紆余曲折、中間ではいろいろあったにしても、協力をした。そうすると、その協力の見返りというか、権利者たちは何を望んでいるかというと、今よりも少しでもよくなるということなんですよ。それは、自分の商売についても、ライフスタイルに対してもですね。それから、賃貸借を結ぶような店舗あるいは住宅とすれば、そこの年利回りが何％ぐらいあるのかなというところを期待してやられているわけなんですね。
　１つの例をさっき申し上げると言ったのは、その中で土地を提供してその評価が１坪160万ぐらいだったそうですよ。群馬県かどこか、あっちのほうの鑑定評価をする人らしいけれども、された。それで、自分の受け取ったものについては、その人はアパートの３ＬＤＫ１つ、２ＬＤＫ１つ、１ＬＤＫ１つを受け取ったそうです。１つの３ＬＤＫは自分たちが住んでいる、これはしようがない。でも、管理費がえらい高いと、５万幾らかな、大変だと言っていましたけれども、それはしようがないですね、そういうルールの中でやっている。２ＬＤＫ、１ＬＤＫは、当初は14万、12万ぐらいで入ったらしいですよね。ところが、すぐ出ちゃったと言っているわけ。高いからでしょうね。それで、再募集をしているけれども、今現在入らない。今月いっぱい入らなかったらもう売ろうと。売った場合何ぼということになると、先ほどの評価からすると、床変換の形では売る値段と取得した、要するに自分が供出した土地の値段ね、160万は安いと本人は言っていましたけれども、でも、それは本人の引き倒しみたいなものがあるから、一般的なそういうきちんとした評価ではそんなものなんでしょうね。ですけれども、売るとその値段にならないようですよ。
　それから、実際に賃料というのは14万とか20万とかといろいろ言われるらしいですけれども、その値段で借りる人がいないというの。ご承知のように３月の時点で、あるいは４月の時点で賃貸借契約が結ばれていないと、もう最低でもことしの９月までは入らないよね、一般的に言うとですね。なかなか入らないんですよ。その辺を費用対効果の点で伺うと、あと56秒しかないんですけれども、手短にご答弁をいただけますでしょうか。
○荒木詩郎副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　今お話のあったような項目が費用対効果と言えるかどうかというのはちょっとまたわかりませんが、時間もないのであれなんですが、要するに、土地の値段が自分の見積もっていたときより下がってしまったというのは、これは普通の土地でも社会情勢で起こることでございまして、これをなかなか我々のこの事業の効果というところへ置きかえてご説明をすることは非常に難しい話であろうと思っております。
　ちょっと時間がないので、申しわけございません。
○荒木詩郎副議長　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　行政の人と民間の人との考え方が若干違う、これはわかる。ですけれども、期待をしている部分というのは、参加者はそこにあるんですよ。ぜひその辺を考えていただいて、ご協力、ご支援をよろしくお願いして終わります。
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○荒木詩郎副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時９分休憩

午後４時15分開議
○笹浪　保議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は会議の都合により延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　坂下しげき議員。
〔坂下しげき議員登壇〕
○坂下しげき議員　会派市民の声、坂下しげきでございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　現在、地方自治体を取り巻く状況は、国と地方の多額の債務、さらに年金、医療、子育て、教育など、課題が山積しております。地方経済においても、中小企業の受注や資金繰りも厳しさを増しております。日本経済が停滞する中、市川市も例外ではなく、極めて厳しい財政状況にあります。この市政運営に立ちはだかる難題をしっかりと見据え、現在の安心と将来の活力を両立させていかなければなりません。そのためには、限られた財源の中で事業の選択と集中を図り、無駄のない行政運営をしていく必要があります。前回の平成22年２月議会において、東京都杉並区の事例を挙げて区の公債、借金を劇的に減らし、将来的に区民税を減税する方法について質問をいたしました。厳しい財政状況、経済状況下でも、首長のリーダーシップによってさまざまな取り組みが可能であります。市民の方に市川市で暮らしていてよかったと実感していただけるようなまちづくりを目指したいところであります。
　それではまず、市民本位の行政サービスの提供、住みやすいまちづくりについて質問をさせていただきます。
　先ほどから申し上げておりますように、市川市は大変厳しい財政状況にあります。国や千葉県も、莫大な債務を抱えております。国や県を頼ることはできません。改革に猶予はないのであります。市川市みずから自主性を持って市民生活を守る決意と工夫をしなければなりません。そのための１つの手段として、事業の選択と集中があります。本当に市民が望む事業を選択し、限られた予算を集中させる方法です。まず、本市の場合、本当に市民が望む事業の選択をどのように行っていくのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　次に、削減する事業の選択について伺います。限られた厳しい予算の中で市民が望む事業を充実させるためには、削減する事業を選ばなければ放漫経営になり、将来に過度な負債を残すだけになります。私は、削減する事業は、まず市民サービスに直結しない分野であると思います。総務関連の事務や市民ニーズがないＩＴ関連の事務経費であると思います。職員給与などの人事部門、物品の購入などの契約部門などの総務部門はアウトソーシングが可能であり、他の地方公共団体でも例があります。また、ＩＴ経費は莫大であり、後年度負担も大きいものであります。中には、市民の利用が全くないようなものもあります。
　例えば、国や県で相次いで廃止が決まった電子申請システム、利用者のいない電子窓口システム、利用目的が定まらないＧＩＳなどは見直しが必要であると思います。情報技術は道具であって、導入すること自体が目標ではありません。また、余り利用されないデータや機能を持ったシステムは、開発にも維持管理にも大きな無理や無駄が生じます。これらの事業の整理はどのように行うのか、お答えをいただきたいと思います。
　続きまして、市民ニーズの高い国や県の窓口機関の設置等についてお尋ねをいたします。
　市川市には、近隣の松戸市、船橋市に比べ、市民の方が多く利用する国、県の窓口がありません。例えば、パスポートを取得する旅券事務所、県税事務所、地域整備センター、労働基準監督署、地方裁判所及び家庭裁判所の支部など、市内には重要もしくは使用頻度の高い窓口がほとんどありません。ほかに児童相談所、健康福祉センター、保健所、地方法務局、支局、税務署、年金事務所などは市内にありますが、どれも散在していて利用者の立場に立った設置とは言いがたいと思います。例えば、パスポートについて、市川市民の利用は年間延べ２万人以上になります。しかし、市川市民は千葉市か松戸市に行かなければ申請できません。あるいは、会社を退職された方は市役所で国保の手続、南八幡のハローワークで失業手当、市川の年金事務所で年金の手続などと、最低でも３カ所を点々と回ることになります。また、特定疾患などつらい病気の方が駅から離れた場所にある健康福祉センターまで申請に行かなければならないという現状があります。さらには、市川にある簡易裁判所では、140万円以上の訴訟、破産の申し立てはできず、家庭裁判所も出張所があるのみで、離婚訴訟、少年事件は扱えません。
　このように、市川市には重立った国、県の機関がないため、これに附属する法テラスなどの準公の機関もできにくいという悪循環もあります。旅券事務所は、平成18年に旅券法が一部改正され市町村単独で発行できるようになりました。私が千葉県に問い合わせたところ、松戸市にある葛南旅券事務所は年間約8,000万円で運営しているということでありました。この費用の３分の１は、事務所用地の賃借料であることもわかりました。本市で行う場合、葛南旅券事務所よりも申請件数は少なくなり、事務所も本市所有の建物で行えば低コストで実現も可能だと思います。先順位であるプリティ長嶋議員はよくおっしゃっておりますし、また、宮田議員、そしてきょう朝勝亦議員からもありましたように、例えば市川駅の南口再開発ビルの本市保留床があいております。空き店舗も多くあります。多額の税金を投入した建物を空気に貸しているより、市民ニーズが高く利用頻度が高い公共機関に貸し出すほうが有用であると思います。
　公共機関を１カ所に集中させると、利便性も上がります。国、県の窓口機関を市内に設置する場合には、市の建物を提供し誘致する方法、市単独で行えるよう事務移管する方法、広域的に行う方法があると思います。市民の方の利便性を上げるため、利用頻度の高い施設、例えば旅券事務所、県税事務所、地域整備センター、労働基準監督署、地方裁判所及び家庭裁判所の支部を市内に設置することや、体の不自由な方も利用される健康福祉センターや、散在している児童相談所、地方法務局、税務署、年金事務所など、市内の有効な場所に設置できないのか、お答えをいただきたいと思います。
　次に、今の質問と関連いたしますが、公共施設のサインの充実についてをお尋ねいたします。
　例えば、健康福祉センター、保健所、児童相談所、ハローワーク、法務局、税務署などは、駅からわかりづらい場所にあります。特に、この地域にふなれな方は大変であろうと思います。したがいまして、駅や主要道路から公共機関までのサイン、道案内を充実できないのか、お答えをいただきたいと思います。
　続きまして、計画的、効率的な本市の営繕についてお尋ねをいたします。
　本市には、既に30年が経過している建物がたくさんあります。平成22年度以降は経常収支比率が100％を超える恐れがある財政状況において、将来予測される大規模修繕の見通しがないというのは大変危惧されるところであります。平成19年２月定例会で本市の長期修繕計画について質問をいたしましたが、全く見通しがついていないということでありました。本市の公共施設は老朽化している建物が多いことから、利用者の方に危険が及ぶような最悪な事態も懸念されるわけでございます。施設の安全性を保持するためには、安定的な財源の確保が必要であり、この財源を確保するには綿密な修繕計画が必要となります。今後のおおよその財政見通しが示されたところですが、大規模修繕は加味しているのか、お答えをいただきたいと思います。
　次に、修繕の発注方法についてお尋ねをいたします。議会で再三指摘をさせていただいているところでありますが、本市では工事請負費による工事請負契約と、需用費、施設修繕料による修繕契約の区別が不明確であります。例えば、予算科目は需用費、施設修繕料であっても、建設業法第２条第１項に規定する工事に該当すれば、工事の契約手続に沿って工事請負契約を締結すべきであります。
　そこでまず、建設業法第２条第１項に規定する工事に該当するような修繕については、当然に工事同様の設計を行うべきであると思います。また、少額であっても実質的に工事請負となるものは設計をするべきであると思います。修繕の設計は工事同様に行っているのか、お答えをいただきたいと思います。また、他の地方公共団体では、工事請負金額の随意契約できる範囲、つまり、予定価格が130万円以内のものを修繕としている場合が多く見受けられます。金額だけによる割り振りは疑問がありますが、入札の方法としてはこの金額で区切ることも可能と思います。平成21年12月定例会で二瓶議員が質問されましたように、市内の中小零細事業者の受注機会をふやすためにも、建設業法第２条第１項に規定する工事に該当しないもの、つまり、簡易な修繕の場合は入札参加資格を別に設け、小規模公共工事登録者制度を活用するなど、入札契約の工夫が必要であると思います。私としては、受注機会の平等を勘案し、130万円以下の工事に該当しない簡易な修繕については、別に入札参加資格を設けるなどの方法があると思います。このことについてご答弁をお願いしたいと思います。
　続きまして、障害者マークの普及についてお尋ねをいたします。
　内部障害、内部疾患の方など、身体障害者であっても外見上はわからないため、交通機関の優先席が利用しにくかったり、社会生活での配慮が十分に得られないという実情があります。このことを平成21年６月定例会において質問し、内部障害、内部疾患を知らせるハートプラスマークの配付の拡大や周知を実施していただいたところであります。しかし、このハートプラスマークなど認知度の低いマークが多々あると思います。私がＪＲ、営団地下鉄、都営地下鉄、京成電鉄を調べたところ、内部疾患をあらわすマークをつけていたのは京成電鉄のみで、ＪＲではマタニティーマークもありませんでした。すべての方が安心して公共機関や公共施設が利用できるよう、マークの周知、普及が急務であると思います。電車、バスなどの優先席にこれらのマークを加えるなど、周知についてさらに拡大できないのか、お答えをいただきたいと思います。
　以上、１回目の質問とさせていただきまして、ご答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○笹浪　保議長　企画部長。
〔笠原　智企画部長登壇〕
○笠原　智企画部長　市民本位の行政サービスの提供、住みやすいまちづくりにつきましてお答えをいたします。
　まず、市民の望む事業の選択はどのように行っていくかということでございます。これまで本市ではさまざまな分野におきまして地域の実情、ニーズ、課題などを把握するため、市民ニーズシステム、ｅ－モニター制度、市民アンケートなどを行ってまいりました。また、昨年12月には新たな基本計画の策定のために、現計画の評価として計画上の52の施策すべてにつきまして市民意識意向調査を実施し、事業に対するニーズの高さ、満足度などを調査し、その結果を政策に取り込んでいく、そういった作業を行ってきたところでございます。また、このようなこれまでの取り組みに加えまして、本年度からは市長目安箱を設置し、きめ細かく市民の方のお声をお聞きする体制を整えてまいります。また、あわせまして移動市長室や市政戦略会議の場におきまして、より多くの市民ニーズを取り込んでいきたいというふうに考えているところでございます。
　次に、市民サービスに直結しない内部管理業務の削減についてお答えいたします。本市では、昨年度より所期の目的を達成したと思われるような事業、あるいは費用対効果の面で問題があるであろう事業等々を対象に、内部での事業仕分けを行ってきたところでございますが、その中には内部管理業務も含まれており、あわせて検討を進めてきたところでございます。加えて、本年４月に職員から既存事務事業の見直し等について提案を募集いたしまして、209件の見直し案が提案されたところでございます。これらの提案の中にも、内部管理業務について幾つかの提案があったところでございます。この内部管理業務のスリム化、効率化、これらは行財政改革を行う上で極めて重要な部分でございます。これまでも庁内ＬＡＮや電子決裁の導入など改善に努めてきたところでございますが、現在のような財政状況の中にありましては、さらに改善していく必要があるものと認識をしているところでございます。
　次に、市民ニーズの高い国、県の窓口機関の設置についてお答えいたします。これにつきましては、現在の状況や権限移譲、誘致ということをご答弁の中で申し上げようかと思っておりましたが、ご質問者のご質問の中に既にございましたので省略をさせていただきまして、その後の利便性の高い国、県の機能の誘致等についてどうだと、ここからご答弁をさせていただきます。
　こういったことは、極めて利便性は向上すると考えております。特に、ご質問にございました旅券事務所につきましては、既に市町村に権限を移譲している県もございますが、現段階で千葉県におきましては権限移譲の研究を行っている段階というところでございます。これらの動向を待って対応をさせていただきたいというふうに考えております。
　また、誘致につきましては市民ニーズや設置場所、国、県との調整、またＩＴの活用など十分な調査あるいは準備が必要でございますので、市民の利便性の向上に向けての検討を進めさせていただきたいと考えております。
　最後に、公共施設のサインの充実でございます。公共サインにつきましては、文字や色、レイアウトなどに統一性がなく、管理も十分に行き渡っていない、こんな面がございましたことから、平成５年に市川公共サインマニュアルを策定し、公共サインの大きさ、形、色、設置場所などについて統一化を図ったところでございます。また、平成17年度にこのマニュアルを改定いたしまして、これまでの案内サイン、誘導サインに建物の名称を表示する記名サインと、名所旧跡の由来などを説明する説明サインを加え、よりわかりやすいものへと改めさせていただいたところでございます。この公共サインにつきましては、施設の名称を漢字と英語で表示すること、施設の方向を示す矢印、現在地から目的地までの距離などを表示してございますが、これらの表示をわかりやすく、目につきやすくするために大きな文字で表示してございます。こういったことから、そのサインの示すエリアのすべての公共施設を表示できないものも中にはございます。このような場合には、公共施設すべてを表示した案内図というものを併設しているところでございます。しかしながら、それもわかりづらいというようなご批判もあるようでございます。今後よりわかりやすいものになるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　財政部長。
〔小川隆啓財政部長登壇〕
○小川隆啓財政部長　計画的、効率的な施設の修繕についてのうち、財政計画の中に大規模修繕は見込まれているのかについてお答えをさせていただきたいと思います。
　修繕につきましては、予算上は概念的に２つに区分してとらえているところでありまして、１つは、施設の利用価値、機能を増加させることを主な目的として、形状や構造等が変わるような大きな修繕を大規模修繕としているところであります。予算では、工事請負費の補修工事費または改修工事費として成るものであります。また、施設等の維持管理や形状復旧のために行うもので、形状等の変化が伴わないものも修繕でありまして、このうち比較的小さな修繕を小破修繕としており、予算では主に需用費の施設修繕料で計上いたしているところであります。そこで、財政計画の中に大規模修繕は見込まれているのかについてでございますが、大規模修繕及び小破修繕ともに中期財政計画に見込んでいるところであります。
　そこで、財政計画への見込み方でございますが、まず、大規模修繕につきましては、現在公共施設耐震改修計画を除いて本市には市全体の施設修繕計画がありませんことから、耐震改修計画以外の修繕費につきましては予算要求時に各所管部署から提出された施設改修計画等の資料に基づき、財政計画の中に積み上げを行っております。
　また、小破修繕につきましては、あらかじめ計画的な事業費が見込める性質のものではありませんので、過年度からの決算額の推移や施設の老朽度などを踏まえて今後の所要額を見込みまして、財政見通しに反映させているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　管財部長。
〔小髙　忠管財部長登壇〕
○小髙　忠管財部長　私からは、計画的、効率的な本市施設の修繕について、(2)修繕の発注方法についてのご質問にお答えいたします。
　まず、平成21年度の施設修繕の実績でございますが、発注件数5,444件、金額は約15億6,000万円程度でございました。この5,444件のうち94.6％に当たる5,150件は、地方自治法第234条第２項及び同施行令第167条の２で随意契約が認められている50万円以下の規模の修繕でございます。
　そこで、修繕の設計は工事同様に行っているかということについてでございますが、施設あるいは本体の機能を保つための維持管理や原状復旧などで、規模、額などが比較的大きい修繕につきましては、工事と同じように目的物の要求項目やクライテリアを定めまして、これを達成するために工事と同じような設計を行い発注しております。例えば、クリーンセンターの焼却炉の修繕とか、ポンプ場のポンプの修繕とか、発電機の修繕、あるいは排水路の修繕とか道路の復旧とかでございます。この際、一定金額以上のものにつきましては、入札によりまして実施しているところでもございます。一方、窓ガラスの取りかえやガス栓の取りかえ、あるいはドアのノブの取りかえ、あるいは単なる部品の交換、さらにはクロスなどの張りかえや塗装の補修など、破損部分を繕うようなものにつきましては仕様書によりまして発注しているところでございます。
　このように、修繕の内容と金額によりまして設計を行う必要があるのかどうなのかというところを分けているところでございます。これは、毎年5,000件を超える修繕のすべてを設計することは、その事務量が膨大となり、余り効率的ではないという考えから、その内容と額に応じまして分けて実施しているところでございます。
　次に、130万円以下の修繕について、小規模事業者の登録制度、あるいは別の入札参加資格を設ける考えはないかということについてでございます。現在、小規模な修繕につきましては、本市では入札参加業者適格者名簿に登載されていない業者でも、市内業者を中心に発注しているところでございます。例えば、学校現場では地域で子供を育てるというコンセプトから、日ごろ地域の協力をいただいている関係から、名簿に登載されていない学校周辺の業者に一定額以下の小規模修繕につきましてはお願いをしているところでございます。このように、市内業者育成の観点から、市内業者ができるものについては市内業者に発注しているところでもございます。ご質問者の言われるような小規模事業者登録制度は、小規模な修繕について入札参加登録をしていない小規模事業者、いわゆる家族で営んでいたり、または一人親方で営んでいる事業者を対象に別途登録していただく制度であり、これは入札の透明性や受注機会均等の確保を図ろうとするものではないかというふうに思っているところでもございます。この登録制度が対象とする修繕としましては、他市の例から見ますと、例えば大工さんや建具屋さんなどにお願いするような簡単な大工工事、簡易な建具製作、取りつけ、簡易な内装の間仕切りやクロスの張りかえなどが考えられます。ちなみに、近隣市では松戸市、柏市、鎌ヶ谷市がこの制度を導入しておりまして、同じような内容で実施している団体を含めますと、県内では現在18の自治体が行っているところでございます。
　そこで、ご質問の小規模事業者登録制度のような入札制度の創設についてでございますが、このような制度を導入する場合のメリットとして、小規模事業者の名簿が作成されますことから、発注者側にとりましてはより広い事業者情報としての活用が考えられます。一方、登録に対しまして法人であれば法人市民税の納税証明書や登記簿謄本などの提出が必要となるため、事務が煩雑になることなどのデメリットも考えられます。さらには、入札参加業者適格者名簿と小規模事業者の登録名簿のどちらにも登録されていない業者への発注をどのようにしたらよいか、また、対象金額を幾ら程度にしたらよいかなどの課題もございます。
　いずれにいたしましても、先進自治体の状況や実績あるいはその効果などを検証しながら、どのようにしたら本市にふさわしい制度として活用できるか、今後制度創設に向けて検討してまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　福祉部長。
〔松本マキ子福祉部長登壇〕
○松本マキ子福祉部長　障害者マークの普及についてお答えいたします。
　障害をお持ちの方の中でも、心臓病など内部疾患をお持ちの方々は外見からはわからないことから、障害者専用の駐車場の利用や交通機関などの優先席の利用におきましても、周りから理解が得られないなどで不利益を受けることがございます。このようなことから、昨年の５月に市役所前駐車スペースの表示をこれまでの障害者のための国際シンボルマークのみの看板から、ハートプラスマークとマタニティーマークを追加し、わかりやすく、利用しやすい表示に変更しました。さらに、障害者支援課窓口で配付しております平成22年度版障害福祉ハンドブックに障害者に関するマークを盛り込み、市民への周知を進めているところでございます。障害者マークの市民への啓発には、まず職員の理解が重要となることから、今年度は全職員に対して障害者マークの理解を深めるためメール等で配信し、周知を図るとともに、窓口担当者を中心とした障害者等の対応研修を開催し、障害のある方々への理解を深めてまいります。現在、公共交通機関等における障害者マーク等の周知につきましては、優先席の掲示が行われ、利用者への理解を進めていただいておりますが、内部疾患等の方々が不利益を受けることなく利用できるよう、今後ＪＲ、京成電鉄、地下鉄、バスなどへの車内掲載やハートプラスマークなどのシールの張りつけの協力を働きかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　坂下しげき議員。
○坂下しげき議員　それぞれご答弁をありがとうございました。ちょっと順番を変えまして、まず障害者マークの普及についてからちょっと話をしたいと思います。
　先日、市川市内を走る鉄道会社に乗車し、障害者マークなどを確認してきたところでございます。登壇して申し上げましたが、ＪＲは従来のマークしかなかったわけでございますが、営団地下鉄、都営地下鉄、北総鉄道には、マタニティーマークだけ別に張ってあるわけですね。そういうのがありました。京成線には、内部疾患をあらわすマークも表示されていたわけでございます。今後、今部長のご答弁で市民に身近な、多分京成バス等々になってくるのかと思いますし、また、鉄道各事業者に対して、そしてまたさまざまなところに内部疾患の方々も含めたこういうマーク、マタニティーマークも場合によってはわからない方もいらっしゃるということもあるんですよね、実際問題として。ハートプラスマークは余計にわからないということもありますので、ぜひ引き続きだれもが住みやすい環境になるようご努力をいただきたいと思います。これは以上でございます。
　さて、それでは市民本位の行政サービスの提供、住みやすいまちづくりについて伺ってまいりたいと思います。繰り返し申し上げておりますが、本市の財政は大変厳しい状況にあるということでございます。市民生活を支えるため、政策的な判断のもと、必要な分野に集中的に手当てをして効果を高める必要があろうかと思います。その際は、既得権益やしがらみを絶ち、市民が本当に必要とする分野に無駄なく予算を配分する手腕が問われるかと思います。合議制やアンケートは有効な場合ももちろんあります。しかし、政策的にやるべきこと、やらなければならないことは、首長みずから明確にしていただき、責任を持って迅速に行う必要があろうかと思います。本市の財政状況を踏まえた事業のあり方について、まず、削減する事業のほうからお尋ねをしてまいりたいと思います。
　本市は、今後数年大変厳しい財政状況になり、市民サービスに影響が及ぶ可能性すらあるわけでございます。そのような財政状況にもかかわらず、市民が全く利用しない、あるいはほとんど利用していない情報システムが多くあります。登壇して申し上げましたが、情報技術は道具であって、導入すること自体が目標ではないわけであります。余り利用されないデータや機能を持ったシステムは、開発にも維持管理にも大きな無理や無駄が生じます。私は、まずこのような事業を洗い出して、廃止、削減を検討すべきであると思います。
　市川市のホームページを見ますと、市民の利用件数がわかります。顕著な例として、電子申請届け出サービスがあるわけでございますが、利用できるサービスは、お試し申請を除き79種類あります。しかし、１年間で全市民の中でだれ１人として利用していないものが70％以上もあります。利用延べ件数で見ても、市民全体の99.9％以上が利用していないシステムであり、限りなく利用者がいないシステムなのであります。このほかにも、全く利用のないテレビ電話を使ったオンライン交付申請もありました。これらのシステムは周知が足りないことが原因で利用率が低いのではなく、電子を使いながらも非常に不便なシステムであることから利用がないものであると思います。実際に私も試してみましたが、電子を使っても最終的には市役所の窓口に行って手続をする必要があり、それならば直接窓口で申請、交付を受けたほうが迅速かつ効率的であることがわかったわけでございます。
　このようなシステムを見直すことなく、本市は一体幾らの税金を投入してきたのでしょうか。この電子申請システムについては、国や県の機関が相次いで廃止を決めているところであります。毎年の運用経費から逆算すると、平成20年度ベースで市税証明１通当たり１万円以上のコストになります。ここで指摘したことは一例にすぎないと思います。市民サービスに手をつける前に、行政コスト自体を厳しく見直していただきたいと思います。また、事業の削減は市民サービスに直接関係しないものから優先順位をつけて検討すべきであると申し上げ、その例として、総務部門のアウトソーシングを挙げました。静岡県や大阪府などで例があります。職員給与などの人事部門、物品の購入などの総務部門をアウトソーシングするなどして、経費の削減と人員の再配置を行うことができると思います。こういった観点からも事務の見直しが可能であると思います。
　私は、まず市民サービスに直結しない分野からの見直し、削減が順序だと思います。ご答弁ではその辺の優先順位が不明確であったかと思います。事業の見直しの観点について、市民サービスに係る分野とそうでない分野、あるいは市民ニーズがない分野に分けて優先順位をつけていかないのか、お答えをいただきたいと思います。
　それから、実行していく事業のほうについてお尋ねをいたします。いろいろなアンケートを行っているということでありますが、最終的に市民意向調査や附属機関によって出された結果と議会での質問、指摘事項についてどのように優先順位をつけていくのか、お答えをいただきたいと思います。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　ただいまＩＴの各種事業、あるいは総務の間接経費、シェアードサービスということであると思うんですが、これらを例に出されまして、内部管理経費から削減していくべきだと、こういうご指摘でございます。まさにそういうことだと思います。それらについて、これまでも、これはまた逆にＩＴを使ってかなり合理化をしてきたという面もございます。そういった中で、これからの積極的な削減につきましては、もちろん内部の経費を一番に、そしてまたいろんな施策であれば積極的に削減しなければならない事業、あるいは段階的に削減を図る事業、あるいは他と関連を持って削減を図っていく事業、こういった形に大枠に分けて進めていきたいというふうに考えております。
　また、積極的に進めるほうの事業で優先順位づけ等の問題でございますが、今後は市民意向調査や市民アンケート、附属機関からのご意見、また議会での質問、指摘事項、こういったものすべてをニーズとして把握をさせていただきまして、審議検討をさせていただきたいと思ってございます。また、その中で優先順位というものをつけているわけでございますけれども、これらにつきましては、最終的には当初予算であったり、補正予算であったりという形で予算案という形で議会に提出されることになります。最終的には、議会の議決をもって決するものというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　坂下しげき議員。
○坂下しげき議員　ご答弁をいただきましてありがとうございました。先ほど例に挙げた市民利用のない情報システムについては、私も体験してみて、利用勝手が悪く、必要性が見出せないのが利用率低迷の原因とわかりました。このシステムがなくても代替物が充実しており問題がないということがありましたし、今ご答弁の中でそういったものをなくしていく、削減していくといったご答弁であったのではないかなと解釈をするところでございます。ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。
　また、行政コストという観点から見ますと、複数の課で同じような事業を個々に行っている場合があるんですよね。防犯カメラなどはその例と言えます。一括して整理統合することでコストが減るかと思います。このような部分もしっかりと整理をしていただきたい。というのは、限られた財源の中でいかに市民サービスを維持向上させていくかを真剣に考えていただきたいと思います。
　いろいろ試行錯誤されているようでありますが、川の下流で落ち葉拾いをするような事業仕分けでは根本的な財政の組みかえはできません。シーリングカットによる予算削減は限界に来ているわけでございます。市民サービスに直接関係しない分野から抜本的な、そしてかつ大胆に見直しをしていただきたいと思います。
　続きまして、市民ニーズの高い国、県の窓口機関の設置について伺ってまいりたいと思います。
　先ほど来申し上げていますように、本市では市民ニーズが極めて少ない情報化予算には多額の税金を投入してきた経緯があるわけでございまして、一方で、多くの市民の利用がある、また、体の不自由な方々が利用される窓口について、市が自主性を持って開拓するということがほとんどなかったかと思います。１回目の質問で申し上げましたように、市川駅南口再開発ビルは税金を投じて建設しましたが、本市の保留床を初め空き店舗が多く見られます。登壇して申し上げましたが、空気に部屋を貸しているような状態。そうであれば、市民ニーズの多い窓口機関を設置し、市民の利便性を上げるように努力したらいかがでございましょうか。旅券事務については法律の規制もなくなり、本市事務とすることも可能であります。広域的に船橋市などと連携して窓口を持つことも可能であります。市民ニーズについても、旅券事務所では現に２万人以上が利用しているわけでございます。電子システムの100倍であります。何をどうニーズ調査して政策判断しているのか、理解できないわけでございます。
　そういった中で、国、県の窓口が市内にない、こういったことで大変不便な思いをしている。本市のあいている土地や建物を利用して、旅券事務所、県税事務所、労働基準監督署、地方裁判所及び家庭裁判所の支部を市内に設置することや、散在している健康福祉センター、保健所、児童相談所、地方法務局の支局、税務署、年金事務所などを利便性を上げる場所に集めるなど、なぜ効率的な設置を働きかけないのかが不思議でございます。いずれにいたしましても、市民生活向上のために真剣に取り組む努力をしていただきたいと思います。
　続きまして、公共施設のサインの充実についてお尋ねをしたいと思います。
　先ほども申し上げましたが、市内の国、県の窓口機関が散在しており利便性がないということを申し上げました。市民の方のご不便を少しでも和らげるには、誘導用の案内板をわかりやすく設置し、離れた場所にある目的地の窓口まで迷わず行かれるような配慮が必要であったと思います。法務局、裁判所、税務署、年金事務所、児童相談所、健康福祉センターはわかりにくい場所にあります。設置基準マニュアルに法務局、年金事務所、児童相談所の案内板、誘導サインはありません。
　そこで、この公共サインマニュアルはどこが作成し、サインの作成、設置はどのような発注をとっていたのか、お答えをいただきたいと思います。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　マニュアルの作成者とサインの発注方法についてお答えをいたします。
　マニュアルにつきましては、公共サインに関係をいたします18の部署の職員が参加したプロジェクトチームによりまして原案を調整し、コンサルの支援を受けながら企画部が作成をしたものでございます。発注方法につきましては、このマニュアルに従いまして各所管部署がデザイン等を検討して公共サインを作成しております。また、発注につきましては財務規則の111条に基づきまして、契約の種類ごとに定められた金額を超える契約につきましては、原則として入札で発注をしているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　坂下しげき議員。
○坂下しげき議員　その発注方法でございますが、これは委託でやるのか、工事でやるのかというようなところもちょっとあわせてお答えをいただきたいと思います。
○笹浪　保議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　サインの件で、工事でやるのか、委託でやるかという点について、私のほうからお答えをさせていただきます。
　看板につきましては、単に看板の製作と設置に要する費用であれば工事請負費となりますが、看板のデザイン性を求めて、その中で製作から設置まで一括して同一業者に発注するものであれば委託料としております。したがいまして、その内容や形状などを勘案した上で支出科目も決定しているところでございます。通常のサインの整備につきましては工事請負費として、デザイン性を求めた案内看板の製作から設置までは委託料で支出しているというところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　坂下しげき議員。
○坂下しげき議員　ご答弁ありがとうございました。委託で設置工事まで見てしまいますと、設置工事には産業廃棄物が生じてくるかと思います。サイン製作会社に処理ができるのか、許可など確認する必要があろうかと思います。法律上問題がないのか、確認をしていただきたい、これは要望しておきます。誘導サインについては、施設を利用される方の目線でわかりやすくたどり着けるように作成するようにしていただきたいと思います。
　続きまして、計画的、効率的な本市施設の営繕、修繕についてでございます。
　冒頭でも申し上げました。本市の多くの施設は老朽化しております。今後も安全に使用していくためには、近い将来大きな財政負担が確実に予想されます。しかし、市川市全体の修繕計画はないとのことでございます。施設の管理は、新規施設をつくるよりも難しいことであります。大きな財政負担となる長期修繕計画ができなければ、将来を見据えた予算編成はできません。本市では、毎年シーリング、定率カットが行われている状況があり、適切な予算確保が所管レベルで難しかったり、また、全庁的に修繕について調整を図る部署がないと、同一年度に莫大な予算がさまざまな施設から計上される可能性もあり、適切な時期に適切な予算が確保できない可能性もあります。根本的なところでは、施設の設置目的から施設の現状での役割を再認識し、施設自体の役割から見直しが必要であることも加えて指摘をしておきます。中長期の財政計画にしっかりとこのような観点も取り入れていただきたいと思います。
　また、予算科目について、財政部、管財部とも触れるところでございますが、本市の施設修繕料には行政実例では工事請負費に相当するものが多々需用費に含まれており、過去の議会でも何度も指摘をさせていただいているところであります。財政部長、管財部長、例えば40万円くらいで議場の照明器具の取りかえと修繕をした場合の予算は、何になりますでしょうか。実例では、これも工事請負費が適当となっております。道路に砂利を散布した場合も工事請負費が適当となっております。しかし、2009年６月定例会で砂利の散布を伴う駐輪場の新設が需用費、施設修繕料で行われていたり、過去には屋根の大規模工事も需要費になっていたと思います。今後もしっかりと整理をしていただきたい、このように思います。
　続きまして、修繕の発注方法についてでございます。修繕であっても、建設業法第２条第１項に規定される工事に匹敵するものが実際にあります。このようなとき、本市では工事請負契約を締結しているのか、お答えをいただきたいと思います。
○笹浪　保議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　お答えをいたします。
　先ほどもちょっと触れましたけれども、金額の大きい修繕として、例えばクリーンセンターの炉の修繕や、ポンプ場のポンプの取りかえ等の修繕なんかもあります。市としては、工事請負費と先ほど財政部長もおっしゃいましたけれども、施設修繕料の区分について、修繕の中には、１つは部品の交換とかそういうものについては小破修繕というものもございます。そのほかに、外壁の改修とかそういうものも、機能を回復するために直すものであれば修繕と。グレードを上げるというものであれば、修繕でも模様がえの部類に入るのかなというところの判断もございます。そういうものを含めまして、修繕といったときにある程度比較的額の大きいものにつきましては、工事請負と同じような方法で請負契約を締結しているという状況でございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　坂下しげき議員。
○坂下しげき議員　ご答弁ありがとうございました。部品の取りかえ、修理などは別でありますが、修繕についても設計をきちんとしないと、請負者の負担が過度に大きくなったり、適正な施工、予算が確保できない場合があるわけでございます。エアコンの取りつけ程度でも、取りつけ位置が明示されていない仕様書があるなど、修繕における仕様書が全く整理されていないときもあったようでございます。修繕を発注する部署には、工事設計の専門家がいないわけでございます。修繕の設計を充実させる場合、職員の配置などにも配慮する必要がありますが、今まで適正なことができていない以上、根本的に、これは全庁的に見直していかなければならないと思います。財政部であったり、管財部であったりというところだけの問題ではないと思います。
　そして、小規模修繕についてでございますが、小規模修繕に参加する業者は、経営審査事項を取得するのが困難な方もいらっしゃって、工事の入札参加登録が厳しい状況であります。修繕のみの入札参加希望者の機会を拡大し、適切な契約環境が確保されるよう制度の見直しを強く要望するところでございます。適切な予算、契約ができるよう一層の改善をお願いしたいところでございます。
　議会を通じて一貫して申し上げてきたことでありますが、本市事業は、全体的に見渡せば見直すべきところが山のようにあります。市民サービスを削る前にやるべきことをきちんと整理をしていただきたい。特に総務部長、企画部長、財政部長、お願いをしたいと思います。前議会でも指摘をした土地賃貸借契約の見直し、特に情報プラザの建物は緊急課題であります。市民ニーズのない情報システム経費も、整理が必要であります。今回提案した総務部門も合理化が必要であります。外郭団体もしかりでございます。事業の１つ１つの細かいところ、いわば川の支流を仕分けても本流の大きな流れを変えたり、せきとめたり、新たな水路をつくったりといったような、川の本流の治水、かんがいができないと、この難局は乗り切れないと思います。果断な政策的判断、手腕を期待し、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
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○笹浪　保議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後５時15分散会

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