更新日: 2010年6月21日

2010年6月21日 会議録

会議
午前10時開議
○笹浪 保議長 これより本日の会議を開きます。


○笹浪 保議長 日程第1一般質問を行います。
 発言を許します。
 かいづ勉議員。
○かいづ 勉議員 会派道、かいづでございます。
 最初に、市川市環境市民会議市民提案ということで、この6冊の冊子があるんですが、この冊子に私、ざっと目を通したのですが、私の勉強不足も手伝いまして大変刺激を受けましたし、私にとってはこの冊子が宝石を散りばめたような感さえいたしました。そして、これを前もって質問通告していましたので、この市民提案報告書に対する環境清掃部長さんのご所見をまずお伺いします。
○笹浪 保議長 環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長 市川市環境市民会議市民提案報告書に対します行政側の対応について、ご質問にお答えいたします。
 市川市環境市民会議は、市川市環境基本条例の規定に基づきまして、環境の保全及び創造に関する施策に市民の意見を反映し、市民及び事業者と協力して推進するために必要に応じて設置されます会議でございます。設定されたテーマについて協議し、提案書をまとめまして市長に提案することを役割としており、15名の参加者は、それぞれ公募等によって選出されております。平成10年2月に第1期の環境市民会議が設置され、昨年度には第6期の環境市民会議が次期の環境基本計画への提案をいただくために設置されております。設置期間はそれぞれ6カ月から9カ月、その間、全体会議や分科会、視察など何回も会議を行い、27回から最大68回に及ぶ熱心な検討が行われております。会議の運営につきましては、互選された座長を中心として自主運営で行われまして合意形成を図り、提案書も参加者みずからがそれぞれの役割を分担して書き上げております。
 そこで、市民会議の提案に対してどのように市が対応してきたかでございますが、具体例を何例か申し上げますと、まず、第1期の環境市民会議の提案からは、平成12年2月に策定しました市川市環境基本計画への提案の反映を初め、じゅんかんプロジェクト及びじゅんかんパートナーの創設、ごみの12分別の開始、ISO14001環境マネジメントシステムの認証取得などがございます。第2期市民会議からは、マイバッグ運動、じゅんかん堆肥の販売、親子環境教室の開催など、第3期からはエコライフ推進員制度の創設、第4期からは環境学習パンフレットやホームページのリニューアル、第5期からの提案は、平成21年3月に策定しました市川市地球温暖化対策地域推進計画にその内容を盛りこんでおります。また、21年度からは環境家計簿ポイント事業を開始いたしました。
 このように環境市民会議からの提案につきましては、本市の環境施策に着実に反映され、大きな成果となっておると考えております。また、市民参加の手法としても、庁内のトップランナーとなっているものと考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 かいづ勉議員。
○かいづ 勉議員 私はこの6冊の冊子に目を通したのですが、先ほど申しましたように、私にとって大変貴重な勉強をさせていただきまして、過去においては、「燃やせばごみ、分ければ資源」というような標語さえ行き渡って、だれでも知っていると思います。この日本の廃棄物対策は、大体80%がこの焼却と埋め立てということになっていまして、本来見出せるはずの資源を燃やしてしまっている。その燃やすための自治体の費用が、いわゆる今、財政的に厳しい、市川市もそうでありますが、財源を圧迫しているという状態で、この中に出ていたのですが、本市でも19年度、ごみ処理収集運搬費も入れて総費用が約62億6,000万かかっている。そして市民1人当たりが、これも年間約1万3,000円負担しているということになるそうであります。一般会計の決算総額の5.3%も占めている。このようなリスクの高い焼却主義から脱却する必要があるんではないかと、これが私は市川市に課せられた一大命題であると思いますし、それのために、いわゆるごみゼロ運動、ゼロウェイスト――ゼロというのは丸ですね。ウェイストというのはごみということなんで、ゼロウェイスト宣言都市をすべきであると私は思いますが、過去にも私、本年の2月定例会で、学校給食の残飯を生ごみとして捨てないで堆肥として活用すべきだということのやりとりをやりましたけど、私はそういう面からも、ごみを出さない、資源にするという発想の転換が必要だと思いますが、環境清掃部長のご所見をお伺いします。
○笹浪 保議長 環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長 第6期の環境市民会議から提案のありましたごみゼロ宣言、ゼロウェイスト宣言についてお答えいたします。
 その中には、生ごみ堆肥化サイクルの創造、市民農園の活用など、日常を見直し、自然の恵みを大切にし、限りある資源やエネルギーを最大限に有効利用する暮らしの仕組みをつくり、2026年までに焼却や埋め立てによらないごみ処理の仕組みをつくりますという熊本県水俣市のゼロ・ウェイスト宣言を参考に提案されたものでございまして、こうした第6期環境市民会議の提案につきましては、次期の環境基本計画に反映させるべく、現在準備を進めております。なお、ご提案の中には、その規模や範囲など、すぐに事業や施策として取り組めるものから、長期的な視点に立って検討しなければならないこともございます。それらを見きわめて、他の自治体の事例などを研究し、実現に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 かいづ勉議員。
○かいづ 勉議員 水俣市がごみゼロ運動をゼロウェイストということでやっているそうでありますが、もともとは日本じゃなくてオーストラリアの首都キャンベラで、このゼロウェイストというのが始まったそうなので、これは1つの世界のごみに対する流れ、いわゆる潮流と申しますか、そういう時代に来ていると。そういうことで有機資源に対して再利用するということが、私は発想の転換、脱焼却、脱埋め立て、そういう感から、今できるだけごみにしないということで、スーパーでもレジ袋を出さないでマイバッグ運動をしているスーパーもありますし、それから、食べる割りばし、あれもこの冊子じゃありませんが、外からの雑誌の中で、中国の割りばしが高濃度の漂白剤の溶液に長時間漬け込んで出荷されているという記事が載っていたので、このマイばし、それからマイバッグ、そしてこれはつい最近の毎日新聞、6月5日土曜日、こんなに大きくマイボトルを持とうという記事が出ていたので、これはマイバッグとマイボトル、そしてまたマイはしというような感で、私は行政がこういうところに力を入れて、62億6,000万近いごみに対する財源をできるだけ少なくする必要があるんではないか。このマイボトルを持とうという記事を見ると、日本のペットボトルが年間200億本以上、毎秒634本にも上る。そしてまた、ペットボトルはほとんど燃やしてしまう。多少きれいなのはまた再利用するということでありますが、プラスチック製の容器、そしてまた瓶、缶の資源化に要する経費はどのくらいになりますか、ご答弁を求めたいと存じます。
○笹浪 保議長 環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長 ご質問の本市のペットボトルを含みますプラスチック製容器包装類の収集運搬費用でございますが、平成20年度の決算ベースでは、収集量が6,427tで、収集運搬処理処分費用はペットボトルの売却益を差し引きまして4億9,049万円ほどでございます。同じく瓶、缶につきましては、20年度の決算ベースで分別収集量は4,906tで、その費用、瓶、缶合わせた売却益を差し引いたものが2億4,344万円ほどでございます。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 かいづ勉議員。
○かいづ 勉議員 ご答弁ありがとうございます。今ペットボトルの売却収益を差し引いても4億9,000万ぐらいあると。瓶、缶は、これが2億4,000万ぐらいの費用がかかるということなんで、このペットボトルに対する費用というのはばかにならないですね。瓶、缶に比べて倍ぐらいあるんですね。4億9,000万というんだから約5億ぐらい、これを捨てないで、いわゆるマイボトル宣言をすれば、半分これが減ったところで、財源のプラスに随分なるんじゃないかと思いますが、川崎市がペットボトルとは別に、最初に私が質問したリサイクルとして堆肥を使っているということで、市川は市民農園が十二、三カ所ありますね。堆肥を使って、その農園を借りている人に――抽選で決まるそうですが、化学肥料を使わないで堆肥を使うように、私は勧める必要があるんではないかと思いますが、この市民農園は経済部かな。今の私と環境清掃部長のやりとりを聞いて、もしご所見があるんなら、突然で悪いんですが……。環境清掃部長でもいいわ。どっちでもいいです。
○笹浪 保議長 環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長 再質問にお答えいたします。
 生ごみの堆肥化につきましては、第6期の環境市民会議だけでなく、第1期の環境市民会議から生ごみの処理、また堆肥化につきましてはいろいろ提案がございます。そういう中で市川市といたしましても、学校の教育委員会の協力を得ながら給食から出る生ごみのリサイクルを行いまして、じゅんかん堆肥等を製造しております。その一部につきましては市民農園で使われております。そういったことから、今後もそういうふうな仕組みをいろいろ検討していければなというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、第6期の環境市民会議の提案につきましては、今後の市川市の環境基本計画の見直しの中で考えていければと考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 かいづ勉議員。
○かいづ 勉議員 ご答弁たびたびありがとうございます。
 日本は、過去において、消費は美徳と言われた時代がありましたね。大量消費、大量生産、そして大量廃棄ということが、今、地方自治体の財源まで揺るがしている、そしてまた地球問題の地球の温暖化、環境問題にも発展していますし、いわゆる人類をも汚染させていることになっていることであります。この辺で、先ほど私が言いましたように地方行政も、市民の健康を守る意味からも発想の転換をすべきだと私は思います。まして今度は、市川市市政戦略会議が今議会で通りましたけど、こういうことこそ市政戦略会議に1つテーマとして取り上げていただきたいと思いますが、これは市長さんかな、環境清掃部長でいいや。
○笹浪 保議長 環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長 私が答えていいのかどうかちょっと疑問なところがございますが、今後さまざまな施策の中で、事業仕分けとか、それから戦略会議の中で検討されると思います。そういう中に大変貴重な意見を持っています市民会議の提案についても検討していける場があればというふうに考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 かいづ勉議員。
○かいづ 勉議員 ご答弁ありがとうございました。次に移ります。
 職員の健康管理についてでありますが、職員の健康管理はどのように行われているのか。当たり前のようですが、人間が生きていく上に一番重要なことは健康であろうかと思います。そして、市の職員が市民の健康、そしてまた命を守るために一生懸命働いている。そういう意味でも、やっぱり市職員が健康でなければ思うように働けない。私に限らずだれでもそういう認識はあろうかと思います。
 労働安全衛生法66条によりますと、これは事業者ですが、「事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行わなければならない」というふうにうたっていますし、第44条、これは労働安全衛生規則でありますが、定期健康診断というところがありますが、44条に、「事業者は、常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に、」「健康診断を行わなければならない」こういうふうにうたっていますが、本市職員に対して、総務部長はどのような健康に対するご指導を行っているのか、ご答弁を求めたいと思います。
○笹浪 保議長 総務部長。
○髙橋憲秀総務部長 職員の健康管理についてでございますけれども、体と心の管理に分けてお答えをさせていただきます。
 まず、体の健康でございます。ご指摘の労働安全衛生法により事業主に実施が義務づけられた健康診断には、毎年1回実施いたします定期健康診断、採用が決まった職員に1度だけ行う雇い入れ時健康診断、有害物資を取り扱う職員に行う特定業務従事者健康診断、学校給食などの従事者に行う給食従事者健康診断などがございます。また、これらの法定の健康診断のほか、端末機の入力作業に従事する者を対象とするVDT作業健康診断、あるいは著しい騒音にさらされる者を対象とする騒音健康診断を実施しております。こういった実施を通じまして職員の健康状態の把握と適切な指導監督に努めているところでございます。
 健康診断は、事業者である市川市が実施する場所を確保し、健康診断業務を委託する業者を入札などにより選定し、実施しております。検査項目でございますが、それぞれの健康診断により異なりますけれども、定期健康診断を例に申し上げますと、身長、体重、血液、胸部レントゲン、心電図など法で定められた項目等について実施をいたしております。なお、市が実施する健康診断にかえまして医療機関が行う人間ドックなどを受診することも可能でございます。平成21年度は1,745人、受診対象者の約50%が人間ドックを利用いたしております。
 定期健康診断の検査結果は本人に通知しますけれども、結果に所見のある職員につきましては、産業医の意見を聞きまして、産業医がみずから面談を行うものと、職員課健康管理担当室の保健師に面談を行わせるものとに分け、必要な指導、助言を行い、医療の受診につなげております。
 なお、人間ドック受診者につきましても、検査結果が担当室へ集まってまいりますので、同様な取り扱いを行っております。
 平成21年度の定期健康診断の分析結果を見てみますと、30歳代から肥満の増加が見られ、40歳代では高脂血症などが増加しております。高血圧の有所見者数は加齢とともに増加しており、50歳代の働き盛りにピークに達していることがわかっております。この原因でございますけれども、平成21年度に東京医科大学が全職員を対象に実施しました職域における生活習慣及び健康状況に関する調査研究の分析の中で、塩分の過剰摂取、野菜不足、早食い、貧血など食生活に起因するものや、運動不足、またストレスなどにあることが暫定的な分析結果ではありますが、わかっております。今年度は、この調査結果に基づき東京医科大学の講師による職員研修を実施する予定でございます。この研修は、各職場の安全衛生委員会委員を対象としておりますが、講演会の様子を音声とビデオにより全職員に配信をしたいと考えております。また、メタボリックシンドロームに該当する職員に対する栄養相談、40歳を迎える職員を対象とした運動教室事業についても引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、心の健康でございます。厚生労働省が3年ごとに全国の医療施設に対して行います患者調査によりますと、うつ病や躁うつ病等で入院、または外来受診した患者数は平成14年から平成20年までの6年間で約1.5倍に増加いたしております。市川市の職員の状況ですが、メンタル系の疾患で30日以上の病気休暇を取得した職員数で比較してみますと、平成14年の33人に対しまして、平成21年には52人と、7年間で約1.6倍に増加しております。
 そこで、本市の取り組みでございますが、特徴的なところを申し上げますと、産業精神相談医の配置が挙げられます。多くの自治体や企業では、病休後の復職の判断などをお願いするのは産業医、一般的には内科医が多いと思われますが、心の病が多様化、複雑化するにつれ、それぞれのケースに応じたアドバイスや職場の対応などが必要となり、専門的な知識と経験を持つ精神医療分野の医師の配置が必要であろうとの判断から、平成21年度に配置をいたしました。医師により所見が分かれることもある精神医療の分野において、業務管理上の判断を的確に行うに当たり、主治医以外の医師の判断は重要であると考えております。
 次にトータルヘルスカウンセリングの実施であります。これは、仕事やプライベート、また個人の資質などにより生ずるさまざまなストレスがもとで抑うつ状態やうつ病などの心の病を患う職員、また、何らかの不調を感じる職員に対し、専門的な知識と経験を持つ相談員がカウンセリングを行うものであります。カウンセリングには、平成9年度から継続して北里大学医療衛生学部の講師が当たっており、相談に訪れる職員の信頼も厚く、非常に重要な役割を担っている事業でございます。
 次に、快適職場相談室であります。職員の問題や家庭の問題、ハラスメント等、心の健康に大きな影響を与える事柄について、匿名でも相談できるものであります。基本的には、相談者や相談内容を市の組織が知ることはございませんが、組織全体にかかわる問題、あるいはそのまま放置できない問題につきましては、担当相談員から最低限必要な情報の提供を受け、必要な対処を行っております。この相談室は平成10年度から実施しており、21年度の相談件数は39件、前年度の45件に比べまして減少の傾向にあります。相談には武蔵野大学心理臨床センターの精神保健福祉士が当たっております。
 以上のほか、職員課健康管理担当室では、体や心の問題についての相談、指導を随時行いながら、外部講師を招いて職員向けの研修会なども実施し、職員の健康維持に努めているところでございます。
 以上であります。
○笹浪 保議長 かいづ勉議員。
○かいづ 勉議員 大変ご丁寧なるご答弁ありがとうございます。
 仕事に対する市の職員の精神的なものもあろうかと思いますし、それから、プライバシーのこともあるというようなご答弁で、北里大学の講師と武蔵野大学の講師までカウンセリングで行っている、そしてまた快適職場相談室まで設けているということで、時々マスメディアでも言われていますハラスメントなんていうのも職場の中にはあるということで、そういうところまできめ細かく総務部長さんはおやりになっているということのご答弁でありました。
 そしてまた、定期健康診断によって早期発見されたという事例はないのか。人間ドックか健康診断、どっちかある程度義務というか、強制といいますか、それをやらなければいけないと先ほど私が事業主の側からの質問をいたしましたけど、行政も人間ドックか健康診断をどちらかやらなくちゃいけない。1つは、早期発見されたことがあったのかどうか。それから、昨年の健康診断の受診率の、特に受診率が悪かった部についてご所見をお伺いします。
○笹浪 保議長 総務部長。
○髙橋憲秀総務部長 まず、早期発見があったかどうかということでございますが、健康診断、あるいは人間ドックの結果というのは担当室のほうに集まってまいりまして、そこで分析をしまして産業医に見てもらって、受診に必要なものは受診につなげているということであります。その先でございますけれども、職員が休んだり休職したりということがない場合につきましては、早期発見であったか否か、あるいは結果として早期の治療につながったか否かを判定するための診断書の提出義務というのを職員に義務づけておりませんので、そういった事例についての把握はできていない状態でございます。
 それから、受診率でございますが、平成21年の実績で申し上げますと、受診対象者は3,463人でございます。その中で人間ドック等を含めました受診者は3,036人、受診率は87.7%でございます。それから、受診率がよくなかった部でございますけれども、申しわけございません。ちょっと今手元に資料がございませんので、後ほど提供させていただきたいと存じます。
○笹浪 保議長 かいづ勉議員。
○かいづ 勉議員 今のご答弁で、受診率は市の職員全体で87.7%ということで、100%にいっていないというのは何か原因があるのかどうか。これがもし事業だったら、50万円の罰金を事業主が取られるというような法律もあるので、そういう見地から、健康診断か人間ドックを必ず受けなくちゃいけないというように私は思うんですが、そこら辺のご所見はどうですか。
○笹浪 保議長 総務部長。
○髙橋憲秀総務部長 もともと労働者の労働安全衛生に関するものにつきましては労働基準法にその規定がございまして、それが昭和47年だったと思いますけれども、基準法から分かれて現在の労働安全衛生法というのができたわけです。したがいまして、労働者保護の見地から事業主、あるいは使用者に対しましてさまざまな規制なり義務を課しているんですけれども、健康診断につきましては、法の中で明確に労働者の受診義務をうたっております。同じように市川市の規程におきましても健康診断の受診は職員に義務づけをいたしております。
 職員が受診しない理由でございますけれども、人間ドックを受診するために予約していたんだけれども、何らかの状況で受けることができなかったというケース、それから、人間ドック等を受けたんだけれども、検査結果を提出していないといったケース、それから、もともとかかりつけ医がいて、治療を受けているので、それによって健康診断の受診義務が免除されるというふうに勘違いをしていたケースなどが考えられております。いずれにしましても、受診につきましては年に1回ではございますが、所属長、それから本人に文書で受診の指導を行っておりますので、ゼロを目指して取り組んでまいりたいと考えております。
 以上であります。
○笹浪 保議長 かいづ勉議員。
○かいづ 勉議員 職場でもいろんな職場があろうかと思うんですが、健康診断を強制的と言ったらおかしいんですが、義務としてやらなくてはいけない職場もあろうかと思うんですが、そういう職場は特に健康診断、人間ドックをやるべきだと思うんですが、そこら辺のご所見はどういうふうに考えていますか。
○笹浪 保議長 総務部長。
○髙橋憲秀総務部長 2通りございまして、全職員にやってもらわなければいけないんでありますけれども、仕事との関係で申しますと、職員の身を守るという意味では、例えば危険な作業を行っている消防職員ですとか、あるいはクリーンセンターのピット作業の仕事、こういったところは聴力ですとか視力などが悪ければ、直接危険に即通じるという、そういうことでありますから、そういった職場では職員の身を守るということで必要である。また、お客様のサービスをしている職場では、もし職員が受けなければ感染症を逆にお客様にうつしてしまうというふうなおそれもございますので、そういった意味で健康診断全般でございますけれども、やはり極めて重要な管理の1つであると考えております。
 以上です。
○笹浪 保議長 かいづ勉議員。
○かいづ 勉議員 今ご答弁の中で、危険を伴う職場、クリーンセンターの清掃工場のピット、それから消防というご答弁があったんですが、やっぱり私は身近に感じるのは消防だと思います。市民の命、そしてまた財産を守る、時には自分の命さえ危ぶまれる職場でありますから、特に健康が重視されると思いますが、消防局長はそこら辺はどういうようなご判断でやっていますか。
○笹浪 保議長 消防局長。
○古賀正義消防局長 お答えいたします。
 消防職員の受診状況でございますけれども、21年度ですけれども、受診対象者が493名、この中で定期健康診断の受診者が295名、59.8%、新規採用職員健康診断受検者は6名、人間ドック等の受検者が147名、29.8%、合計で448名、90.9%ということで、未受検者が45名、9.1%となっております。この未受検者なんですけれども、病休や休職の職員、また、自己都合などで現在までに受検していない職員ということで9.1%になっております。特に受検していない職員に対しましては、未受検が判明した時点で、やっぱり仕事にかかわりますので、所属長を通じて指導を行っております。引き続き強く指導していきたいと思っております。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 かいづ勉議員。
○かいづ 勉議員 ご答弁ありがとうございました。
 9.1%、消防職員の方が行っていない、未受診者だと。対象者が493人、約500人ぐらい消防職員の方々がいらっしゃる。その中で45人やっていないというご答弁でしたが、総務部長が先ほど言いましたような危険を伴う職場ということで、やはりこれは徹底して健康診断、最低の自分の健康を管理することですから、局長さんが指導する義務が私はあるんじゃないか。ましてや大変な激務でありますし、時には、先ほど言いましたように人の命を守るためにみずからの命をなくすということもありますので、そういう観点から再度ご所見をお伺いします。
○笹浪 保議長 消防局長。
○古賀正義消防局長 肝に銘じております。なお、また深夜勤務従事者につきましては、深夜勤務の特別な健康診断があります。そちらのほうの受診につきましても、412名のうち393名、95.4%ということで、こちらのほうも19名ほど未受検者がおります。これは病休や休職者、また消防学校の入校者等がありますので、自己都合でいきますと8名ほど受けておりません。こういうものがありますので、今後は強く指導して、健康に関しますので、自分のこともあります。また、人を救うためには自分も健康でなければ人は救えないと思いますので、十分肝に銘じて指導していきたいと思っておりますので、ご了承いただきたいと思います。
○笹浪 保議長 かいづ勉議員。
○かいづ 勉議員 消防局長さん、深夜の人も何名かやっていないということで、未受診者が消防がそんなに多いというのは、私は初めて知ったわけですが、できるだけそういうことのないように、総務部長が危険を伴う職場ということもおっしゃっていましたから、徹底的にそれは改める必要があります。これ以上は結構です。
 次に移ります。
 次は中学校の部活動の活性化、そしてそれに対するコミュニティクラブの協力によって、私は中学部の部活が活性化するんじゃないかと思いまして、今回質問を出しましたけど、去年の9月、松永鉄兵さんが部活に対して一生懸命一般質問をしていましたので、私も鉄兵さんと同じで、部活と、それから学習というのは、私は中学生の1人の人間性をつくる上でも、車でいえば両輪だと判断しますし、そういう意味では、教師の異動によって部活に顧問がいなくなる、そして顧問がいないおかげで廃部に追い込まれる、そういうことの顧問を何とか教育委員会で対策を考えるべきだということで、私はコミュニティクラブの協力を得て、要するに地域の方々の支援によって部活が支えられてもいいんじゃないかと思いますが、学校教育部長はどのようなご所見をお持ちですか。
○笹浪 保議長 学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長 地域の方の協力で部活動の活性化をということでございますけれども、最初に活性化についての取り組みの現状をお話し申し上げます。
 ご指摘のとおり1つの部活動が廃部になるということは、該当する生徒やその保護者の方にすれば大きな問題であるととらえているところでございます。今後、部活動をより活性化してまいります方法でございますが、この数年の新規採用者の増加という状況もございますことから、人事による学校全体の一層の活性化を図りながら、顧問としての教職員の指導力を補っていただくという意味で部活動等地域指導者協力事業のさらなる充実を目指していきたいと考えております。
 また、地域人材の活用という観点からも、各学校や地域との連携を図りながら、地域指導者のご協力を得られるように努めてまいりたいと考えております。
 それから、コミュニティクラブとのかかわりでございますが、今までに中学校の部活動の生徒がコミュニティクラブに協力して地域の小学生にテニスやバスケットボールを教えるようなスポーツ教室がございます。中学校の部活動の生徒がコミュニティクラブの活動を支援することでスポーツ教室が大変活気のあるものになっておる現状もございます。ご質問のコミュニティクラブが中学校の部活動の指導者不足に協力できないかということでございますが、各コミュニティクラブにはつくり上げてきた既存の活動が多数あり、多くの活動は地域のボランティアの方々が休日になります土曜日、日曜日を中心に活動を実施しておりますことから、ボランティアの方に部活動の協力を依頼することは、時間的にも難しいものと考えております。一部のコミュニティクラブの活動の中で中学校の部活動にご協力いただいているような事実もありますことを申し添えさせていただきます。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 かいづ勉議員。
○かいづ 勉議員 今の学校教育部長は、もうこの点から部活に対する姿勢が、私はできていないと。部活を大して重んじていないと言ったほうがいいかと思います。何とか今、廃部になりそうな部活を救ってあげようと。1年生で入ってきて3年間は顧問を何とか補助して、3年目になったら、1年生が3年生になったら、もう部活をやめると、中学校はそういうような姿勢になっているということで、私はコミュニティクラブの指導をしている方がいたので、お願いしたら、それはそれなりに土日だったらやってもいいよと。だって、運動部も文化系の部も土日、祭日が試合とか、展示とか、そういうときに先生も大変だと思うんですね。そういうところに地域の人たちが一緒に顧問の支えになると言えば、一緒になって顧問の先生と地域の方とお互いに協力し合ってできるんじゃないかと。最初からもうコミュニティクラブはだめだと、中学校の生徒が小学生に教えるからだめだ、それも聞いていますよ。でも、片一方では高齢者がそうやって小学生を教えている、地域の方々がそういうことで一生懸命やっているということで、私はどうも部活に対して取り組む学校教育部長の姿勢が納得いかないと思いますので、再度ご答弁をお願いします。
○笹浪 保議長 学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長 先ほどコミュニティクラブの部活動への支援というのは全くないということではないということでお話しさせていただきましたけれども、地域の方が協力していただく重要性というのは非常に強く感じておりますが、組織としてのコミュニティクラブのあり方と部活の支援が直接結びつくというものではない部分があるのではないかということでございます。部活動の重要性につきましては、私自身もずっと部活動の顧問をしておりましたので、その教育における意義というものは強く認識しております。
 もう1つ大きな状況の変化といたしましては、先ほど申し上げましたけれども、近年、新採用者が毎年非常にふえてまいりまして、新採用者が部活動を受け持つ数が非常にふえてきたということでございます。平成16年度以降の調査では、運動部活動の顧問数は16年度では192名で最も少なく、以降、毎年十数名ずつふえてきておりまして、現在は271名となっております。また、部活動の運動顧問の競技の経験率につきましても、やはり平成16年が最も低くて全体の38.5%しか競技経験がなかった。以後徐々に向上して、現在は57.2%となっております。このような新規採用の教職員がふえてきたことが背景に1つあるのかなと思います。地域の指導者の支援をいただいて、部活動をより活性化させていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 かいづ勉議員。
○かいづ 勉議員 いろんな運動でも、文化系でも、部活に対して一生懸命やっている地域の人がいるんですよ。過去には、報償金というんですか、1回5,000円出していた。年間30回が限度だということで、そのくらい出しても決しておかしくはない金額だと思っていましたら、今は年間3万円ということで、年間ですからね。土日しょっちゅう行けませんよね。そういうことに対して、金額的にどういうふうに学校教育部長は思っているのか。
 それから、そういう地域の人が一生懸命部活動に取り組んでいる姿を見て、やっぱり感謝状ぐらいは出してあげるべきだと思うんですが、その辺、どういうふうなお考えをお持ちですか。
○笹浪 保議長 学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長 ご指摘のコミュニティクラブとの連携については、今後、検討をもちろん進めていく方向でおります。
 また、部活動等地域指導者の報償金につきましても、ご指摘のとおり、現在年間3万円ということでございましたが、事業当初、1回5,000円で年間30回というところで総額で予算の中で考えたときに、非常に少ない人数しかお願いできなかったということがございます。その中で、各中学校から外部指導者の要請がふえてきましたこと、それから、派遣できなかった学校からも指導者の要請があったこと、また、そこの指導者は無償であったこと、文化系の部活、小学校からも要請があったことなどを踏まえて現在の状況になっておりますが、ご指摘のとおり3万円という報償金の額の妥当性につきましては、今後、指導者の皆様からのご意見も聞きながら検討してまいりたいと思います。
 同じく感謝状、表彰等につきましては、これは前向きに検討させていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○笹浪 保議長 かいづ勉議員。
○かいづ 勉議員 ご答弁ありがとうございます。その金額は検討していただいて、また、感謝状も、そんな難しい、予算だってかかるわけではないんですから、一生懸命やっている方の張り合いにもなりますから、感謝状は出してあげてください。
 次に移ります。
 次は、本市と体育協会とのかかわりについてと、それから体育功労者表彰制度の規程に対する行政の考え方について質問いたします。
 市川市体育協会は、もちろんスポーツ振興、市民の健康のためにも市川市体育協会が、私は行政のために協力をしていただいている、大変ありがたいことだと思っていますし、また、体育協会も行政が協力をしなければ独立できないのではないか。そしてまた、お互いが協力し合ってこそ、行政も、そして体育協会も、ひいては市川市民が大変救われますし、助かると思います。なぜそういうことを言うかといいますと、市川市の予算から市川市体育協会には補助金として、毎年約900万ぐらい出ているんですから、お互いに話し合ってやっていくべきだと思いますし、体育功労者の選定について、私のところへ無記名で投函してきた人がいらっしゃいます。この体育功労者の規程に反しているのに体育功労賞を受理していると。そういうことに対して行政はどういうふうに調査をし、またチェックをしているのかなと思いますので、ご所見をお伺いします。
○笹浪 保議長 保健スポーツ部長。
○横谷 薫保健スポーツ部長 ご質問の市川市体育協会の表彰制度についてでございます。体育協会では、昭和38年に協会の表彰規程を設け、スポーツ振興のために貢献した個人、または団体を表彰してきているところでございます。規程によりますと、1つは、市民もしくは協会に関係ある個人または団体でスポーツ振興に寄与し、その功績顕著な者、2つとして、協会加盟団体の維持発展のために尽力し、その功績顕著な者、こういうふうにございます。表彰は年1回、毎年1月に表彰式を開催して、表彰状、記念品等の授与を行っていると伺っております。表彰の具体的な内容でございますが、基準によりますと、体育功労者は体育協会の加盟団体に所属いたしまして20年以上当該団体の運営またはスポーツの技術指導に貢献された方で、年齢は50歳以上が対象、原則2名表彰する、このように規定されるというふうに伺っております。また、優秀選手の表彰としましては、個人表彰、団体表彰、特別表彰がございます。個人、団体表彰は関東大会以上の優勝者、県民体育大会での優勝団体、県大会以上で優勝した団体、全国大会で3位以上に入賞した個人、団体、こういうふうにされております。特別表彰はアジア大会、オリンピック等で出場した個人、団体、2として、その他特別表彰に値する貢献があった個人、団体と、こういうふうに規定をされているようでございます。
 体育功労者の選考でございますが、表彰規程に基づきまして加盟団体から毎年11月末ごろに推薦書と推薦調書が提出され、12月初旬に体育協会会長から委嘱された選考委員会に付され、委員会の中で決定された後、委員長から体育協会長に報告され、決定されるとしております。この委員会の構成メンバーは、委員長に理事長が当たっております。現在の委員長は理事長のほか、体育協会の副会長3名、理事長1名、副理事長1名、専門委員長6名の計11名で構成されておるところでございます。表彰は翌年1月に行っている、このように伺っております。これまでに受賞しました体育功労者は、昭和38年から平成21年までの間に161名の方々が表彰されたというふうに伺っているところでございます。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 かいづ勉議員。
○かいづ 勉議員 ありがとうございます。体育功労者の規程は、加盟団体に所属し20年以上の当該団体の運営に、技術指導に貢献され、年齢は50歳、原則2名。何で原則2名なのかなと。その年になきゃゼロでもいいし、多ければ5名だって6名だって、過去にはそういうふうになっていたんじゃないんですか。何で2名にしちゃったのかなと。そして、さっき私が言いましたように、規程に20年以上。例えば20年以上たっていないのにもらっちゃったとか、そういうことのチェックはすべきだと私は思いますよ。そういうことで、いいかげんな表彰のやり方では、体育功労賞をもらった人も傷つきますよ。そういう意味からも、まじめにやっている人たちに対しても、やはりこれは一度考えるべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。
○笹浪 保議長 答弁は簡潔にお願いします。
 保健スポーツ部長。
○横谷 薫保健スポーツ部長 協会の選考につきましては、ただいまご指摘がありましたように、その資格がいかがかということでございますが、体育協会での表彰規程に基づいて審査委員会を経て決定されておりますので、信頼性が高いとは考えておりますが、ご指摘のようなことがあれば、それ自体の権威の問題もありますので、しっかりやってまいりたいと思います。
○笹浪 保議長 これをもって一般質問を終結いたします。


○笹浪 保議長 日程第2議案第12号平成22年度市川市一般会計補正予算(第2号)及び日程第3議案第13号損害賠償請求事件の和解についてを一括議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。
 財政部長。
〔小川隆啓財政部長登壇〕
○小川隆啓財政部長 議案第12号平成22年度市川市一般会計補正予算(第2号)について提案理由をご説明いたします。
 今回の歳入歳出予算の補正の内容につきましては、議案第13号損害賠償請求事件の和解についてに関して、歳出第8款土木費において道路転倒事故賠償金を計上するものであります。その税源といたしまして、歳入では第19款諸収入において道路賠償責任保険保険金収入をもって充て、収支の均衡を図った次第であります。
 今回の補正額は336万円の増額となり、歳入歳出の総額をそれぞれ1,268億336万円とするものであります。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○笹浪 保議長 道路交通部長。
〔亘理 滋道路交通部長登壇〕
○亘理 滋道路交通部長 議案第13号損害賠償請求事件の和解について提案理由をご説明いたします。
 本案件につきましては、平成21年1月17日、午後11時ごろ、市川市関ケ島14番地先、市道8209号において、歩道上を歩行中にゴム製車どめの台座につまずき転倒し、顔面を歩道に打ちつけたことにより人工歯根及び義歯を損壊するとともに、口唇部内側及び外側に裂傷を負った事故による損害賠償請求事件について、このほど当事者間で合意に達しましたので、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき提案するものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○笹浪 保議長 これより質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 市民の声、鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員 会派市民の声の鈴木啓一です。通告に従いまして質疑させていただきます。
 議案第13号損害賠償請求事件の和解について、和解に至る経過と和解金額の内訳について。
 今回の事件は損害賠償金の額も336万円、非常に高額であります。また、議案を見る限り、けがの程度もかなり重いようであります。まずはどのような状況下で起きた事故で、相手方はどのような状態であったのか。また、和解に至る経過、経緯はどうだったのか。今回は損害賠償金が336万円という高額なことが大きな問題と考えます。この金額の内訳はどうなっているのか伺います。
○笹浪 保議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 どのような状況下で事故が起きたのか、また、和解に至る経過と和解金額の内訳についてお答えいたします。
 本事件は、平成21年1月17日、午後11時ごろに関ケ島14番地先において発生した事故で、当時69歳の男性が当該箇所を歩行中、約2.7メートルの幅のある歩道への車両進入を防ぐために設置しましたゴム製車どめのポール部分が損傷滅失し、台座のみということで、これは直径が25センチメートル、高さ5.5センチメートルでありますけれども、その台座のみとなっていたために、その存在に気がつかず、つまずき転倒し、顔面を打ちつけたものでございます。この方は、この事故に遭われる前ははめ込み式の義歯が装着されており、この義歯を固定するために人工歯根、インプラントでございますけれども、これが9本設置されておりましたが、今回の事故によりはめ込み式義歯は上下とも真ん中で割れ、人工歯根も4本が緩んでしまい、あわせて口唇部内側及び外側に裂傷を負ったものでございます。
 次に、和解までの経緯、経過についてご説明いたしますと、事故後、平成21年1月20日に相手側から市の管理責任と賠償を求める旨の連絡が入りました。それを受け、市では道路賠償責任保険に加入しているため、保険会社に相談する一方、相手方との話し合いや現地立ち会いを行いまして事実確認をしてまいりました。平成21年3月27日付で相手方の代理人である弁護士から治療費等、448万2,560円の請求が送られてまいりました。その後、今後の対応について関係部署と協議しました結果、市の管理責任はないとは言えず、相手側が代理人として弁護士を立てる意思を示した以上、市も代理人を立て、示談の対応を整えることといたしました。
 そこで、道路賠償の専門ということもあり、市の加入する保険会社の弁護士を市の代理として選任いたしました。本市代理人は事故現場の状況、本市における当該歩道の管理状況の調査等を一定期間かけ慎重に行い、その結果、本市における当該歩道の管理に瑕疵がなかったとは言えないとの判断のもと、相手方代理人と協議をしてまいりました。
 その結果、相手方代理人から慰謝料等を一切含まない歯の治療費実費相当分、今回ご提示した336万円の補償のみで和解したい旨、本市代理人のもとに連絡があり、歯科医師等に確認した結果、合意したい旨の報告が保険会社より6月1日に本市に参りました。本市では本市の代理人弁護士からもその経緯及び額の妥当性について説明を受けた上で、この額が妥当と判断いたしました。
 次に、今回の損害賠償金336万円の内訳でございますが、先ほど申し上げましたとおり、この方は人工歯根及び義歯を損壊しております。これを事故前の状態に戻すためには、4本の人工歯根、インプラントですけれども、この埋設と新たなはめ込み式義歯の作製及び装着が必要と判断され、この治療費が336万円となったものでございます。
 なお、当初、相手方からはこれ以外に通院交通費、文書料、慰謝料の請求もございましたが、それらについては放棄をしております。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員 本市では本市代理人弁護士からその経緯及び額の妥当性について説明を受けた上で、この額が妥当と判断しました。これ妥当かな。車でいえば高級車が買えるよ。そこで、今説明があったような状態はだれが確認したのか。目撃者はいるのか。もし目撃者がいないのであれば、相手方の言い分を一方的にのんだのではないのか伺います。
○笹浪 保議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 目撃者につきましては確認できておりません。その箇所において転倒したか否かの確認につきましては、本人立ち会いの上、職員が現地確認をし、そのときの状況を詳細にお聞きした結果、間違いないものと判断いたしました。また、本市代理人弁護士も事故現場の状況等を調査を行った結果、当該歩道の管理に瑕疵があったものと判断したものでございます。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員 これは目撃者がいないんだよね。それでまた、そのように重傷であれば、通常、救急車を呼ぶと思いますが、救急車を呼んだのか。もし救急車を呼ばなかったのであれば、実際のけがの程度はそれほど重いものではなかったのではないか伺います。
○笹浪 保議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 緊急搬送ということですけれども、この方は、事故後、意識がはっきりしていることもあり、救急車は呼ばずに自宅に戻り、自家用車で東京歯科大学市川総合病院の救急外来に向かい応急処置を受けており、そのことは当日の外来記録でも確認しております。また、傷害の程度につきましては、後日提出された病院の診断書に当日の緊急外来受診時の診断結果が付記されており、確認したところでございます。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員 まず目撃者がいない。例えば翻ってここにいる議員の方がけがをしたときに、やっぱり目撃者がいないでどうなのかなと、まず思うでしょう。それを確かめるためには、やっぱり公の救急搬送、消防局に119番するでしょう。そこで救急車が駆けつければ、日時とかそういうのも特定されるでしょう。それをのこのこ家に帰って、私も何回か搬送されましたけれども、自家用車で行ったって救急外来は大変ですよ。それが、この2点、目撃者はいない、救急車は呼ばない。それで1月17日に事故が起きた。20日ですよ。3日後に市に連絡があった。私から言わせれば、ずうずうしいよね。どうやって確認するの。公の救急車も呼ばないし、目撃者はいない。それから、1月17日から3日後に市に連絡が入った。通常はちょっと考えられませんね。それも午後11時過ぎ。一般の方だって119番通報して、いろいろそこで公の救急隊員が聞きますから、事故証明になりますからね。これまでの事故において、被害者と直接話し合いが持たれるのが一般的であると思いますが、今回は代理人を立てて交渉がされている。これはどういうことなのか伺います。
○笹浪 保議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 通常、道路施設の賠償交渉は市職員が当たっておりますが、今回の事故に関しましては、相手側が代理人として弁護士を立てたため、関係部署と協議した結果、市も道路賠償に精通した代理人を立てて示談の対応を整えることとし、市の加入する保険会社の弁護士を市の代理として選任したところでございます。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員 市もパトロールしてくまなく見られますか。こんな広い56.39平方キロメートルもある。これは、昔は大げさにあれして示談金を分捕ろうという当たり屋っていたよね。すごく通常では考えられないことなんですよ。それで、今言ったように被害者と市と当事者間でやっていたら代理人が入った。それでこの議案を見ると、代理人弁護士Bだと。弁護士というのは公のものでありまして、こういう紛争のところに入ってくる。何で弁護士Bなんて言うんですか。これも私はひっかかる。きちっと名前を載せるべきじゃないんでしょうかね。この代理人弁護士Bというのはだれなのか伺います。
○笹浪 保議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 相手側の弁護士は澤田弁護士というふうに聞いております。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員 道路交通部長も正直な方なので、きちっとそう言っていただいたので、私もこれ以上求めません。追及はしませんが、この弁護士はらつ腕だよね。私から言うと大したもんだ。ただ、ここの点については、私も6期生になりますけれども、こういう高額な336万、これについては私は疑義が残ります。向こうの過失だってあるわけで、何対何の割合ですね。それについては、私は疑義が残ることを申し述べて、終わります。委員会でぜひやってください。お願いいたします。
○笹浪 保議長 次に、民主・市民連合、並木まき議員。
○並木まき議員 民主・市民連合の並木まきでございます。それでは、議案第12号と13号について、通告に従い質疑をさせていただきます。
 まず1つ目として、今回のこの保険金については、諸収入として保険金による支払いが行われていることから、当該保険内容と、それから契約の概要についてお答えください。
○笹浪 保議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 まず、保険契約についてご質疑に答弁します。
 現在、市川市では総延長が約923㎞の道路を管理しておりますが、これらの道路において設置や管理に瑕疵があったために他人に損害が生じたときには、これを賠償する責任があることから、道路賠償責任保険に加入しております。この保険の種類といたしましては、総合賠償責任保険でございます。また、掛金でございますけれども、平成22年度の場合を申し上げますと、年間保険料は166万1,430円で、現在管理しております約923㎞の道路が保険対象道路となっております。なお、保険の内容でございますが、対人1名につき5,000万円、1事故7億円、対物が1,000万円で加入しておりまして、契約相手は日本興亜損害保険株式会社と契約しております。これは1年契約でございます。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 並木まき議員。
○並木まき議員 わかりました。道路賠償責任保険により保険金が支払われているということなんですが、今の保険の掛金が約166万円。確認のために伺いますが、これは民間の保険のように、本件の保険適用により来年以降、掛金に影響が出るものなのかどうか、まずこの点について確認をさせてください。
○笹浪 保議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 先ほど言いましたように1年契約ということですけれども、この事故によって保険金が上がるというふうには我々は聞いておりません。ただ、保険会社として来年度、再来年度とか、そういう中では見直しというのはあるかもしれませんが、これによってということはないというふうに聞いております。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 並木まき議員。
○並木まき議員 わかりました。この保険の内容については結構ですが、私のほうで調べたところ、今回の事故はポールにぶつかってとか、転んでしまって、そして被害者が出てしまって、その賠償をしているということなんですが、このようなポールを修理した場合には、1本約4万円から5万円で修理が完了するというふうに私は伺っております。
 そういったことも踏まえまして、(2)番に移りますけれども、本件の経緯を含めてポール部分の損傷について伺います。
 まず、議案書によれば、当該事故のポール損傷は、事故当時、損傷滅失していたということなんですが、この当該ポールの状況をその当時に市は認識をしていたのでしょうか。また、当該ポール滅失に関して改善要望等が出ていたような事実があるのか、この点について、まずお聞かせください。
○笹浪 保議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 まず、損傷滅失ということですけれども、本件事故現場の市道は平成11年度に道路整備した箇所です。全体幅員が約14.5メートル、両側に幅約3.5メートルの歩道があり、街路樹を除いた実質的な歩行者の通れる幅は約2.7メートルありますことから、歩道部分に車両の進入等を防止するため設置された車どめがございました。設置した当時の形状はポール状のゴム製で、オレンジ色をした高さ40センチメートル、直径8センチメートルのものでございました。この種のものは安全性を考慮してゴム製で弾力のあるポール状のものでありますが、一方でいたずらによって折り曲げられたりしておりますと壊れるケースもございます。事故当時、この車どめは地表面に一番近い部分の台座、直径25センチメートル、高さ5.5センチメートルのみが残った状態で、上部のポール部分がなくなっていたという状況でございました。市といたしましては、このような状態を事故発生前に発見することができなかったということで、残念ながら本件事故に至ってしまったものでございます。また、当時、本件物件についての改善要望等も市には寄せられていなかったという、そういう状況でございます。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 並木まき議員。
○並木まき議員 わかりました。事故発生前に認識できていなかったということですが、確かに市内全域、先ほど九百何メートルの道路があるというふうにおっしゃいましたので、すべてを現状を把握するということは難しいかもしれませんけれども、ここまでの事故が起きているのであえてお尋ねしますが、事故発生前に認識できなかったということは、当局として何が要因だと今お考えになっておられるのか、ご見解をお尋ねいたします。
○笹浪 保議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 事故発生前に発見できなかった要因ということでございますけれども、本来、歩道の整備につきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー新法と呼んでいますけれども、これに規定される平たんで滑りにくく、かつ水はけのよい仕上げという、こういう歩道が市内全域に整備されることが理想だということが言えると思いますけれども、現実的には、月約200件からのご意見、ご要望をいただくほど、車道も含めた道路修繕の必要箇所は次々に生じております。所管課においては、これらの要望をいただく中で、小規模修繕については市職員による直営班を組織しまして迅速に対応しておりますけれども、市内全域の状況を日々確認するということはなかなか難しい。特に舗装等の陥没とか、側溝ふたが割れているとか、そういう部分は意外とパトロールでも見つけやすいのですが、今回のケースというか、そういうところになかなか気づくことができなかったという、そういう状況でございます。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 並木まき議員。
○並木まき議員 わかりました。今約200件程度の要望が、このような似たようなものが出ているというお答えだったんですけれども、道路の補修工事の決算額を私拝見いたしまして、毎年約1億3,000万円程度で推移をしているというのが本市の状況でございますが、このような事故、先ほどポールの状況を認識できなかったということも踏まえた上で、市はこの金額で十分な維持補修が可能であるというふうに考えているのかどうか、現時点のお答えをお願いいたします。
○笹浪 保議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 道路補修工事費が十分であるかというご質疑でございますけれども、先ほど申し上げました市民の皆様からのご要望に関しまして、大規模な修繕が必要なものを除けば、そのほとんどの要望にはお答えしている、そういう状況でございます。しかしながら、今回のような把握できないケースもありますけれども、限られた経費ということはあるかもしれないのですが、今後も市民が安全、安心して通行できるような、そういう道路にしたいというふうに努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 並木まき議員。
○並木まき議員 わかりました。この項目はこれで結構です。
 それでは、最後の項目に入りますが、本件事故を受けての再発防止策についてお尋ねをいたします。
 まず、この本件の事故、今お伺いをしてまいりましたけれども、防ごうと思えば防げたものではなかったのかということを、私はあえて認識を新たにさせていただきましたが、本件事故を受けて同様の事故再発防止の対策というものを、市として現在何らか検討、対応がなされているのかどうかということについて、まずお答えをお願いいたします。
○笹浪 保議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 本件事故を受けての再発防止策ということでございますけれども、今回ご審議いただきました件の処理については、先ほどからお話ししていますように、平成21年1月20日に連絡をいただきましたので、即日、原因となった当該箇所の台座の撤去を行うとともに、付近のパトロールを行いまして同様の状況であった台座1カ所を発見し、撤去いたしました。また、このような事故の再発を未然に防止するという目的で、平成21年の4月に道路交通部6課と行徳支所地域整備課の全7課で道路施設の集中パトロールを実施いたしました。その後も同年の9月にも同様の集中パトロールを実施しております。そのうちの今回の事故の原因となったゴム製の車どめと同類のものについては、延べ36カ所発見し、入れかえや撤去を済ませているところでございます。なお、このような集中的なパトロールとは別に、道路交通部各課においては市民の方からの数多くのご意見やご要望をいただきますが、それを受けての調査、緊急的な補修のために現場に出動する際にも、その道すがら、常に道路の状態を注意深く観察し、点検すべく事故防止を図っております。
 このようにパトロール等で発見した箇所についても、その都度速やかに補修をしておりますけれども、現実的には市内各所の舗装等の不良個所や、先ほど言いましたように側溝のふたの割れなど、道路施設の老朽化等でどうしても通行に支障を来している可能性のある場所といいますか、こういうのは日々ふえている状況でもございます。このようなことからも、今後、道路における事故を少しでも防止するため、市としてもパトロールをさらに強化し、常時良好な状態を保つよう維持補修に努めてまいりたいと思います。
 なお、職員のパトロールのみではすべての補修すべき個所を把握することはなかなか難しいという、そういうこともありますので、今まで同様、市民の皆様のご協力をお願いしたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 並木まき議員。
○並木まき議員 台座の撤去を含めて同様なところのパトロールを行ったということなんですけれども、今回このことも含めてですが、国家賠償法など法に基づいて、市は道路管理者としての事故時の賠償責任が生じるのは言うまでもないことでございます。また、このような場合に無過失責任なので、市の過失が問われないということもご承知のとおりでございますけれども、市の保険加入というのは管理瑕疵による不測の事態に備えたものと私は認識しております。この管理瑕疵を皆無にすること、これはもう性質上、ほぼ不可能に近いことも認識をいたしております。しかしながら、やむを得ない場合に備える保険加入は当然のことでありますが、そもそも本市は事故発生件数の目標指数などを定めて道路の維持管理に努めているのか、現状、道路の維持管理の指数が定められているのかという点についてお答えください。
○笹浪 保議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 道路自体は認定道路、法定外公共物管理用道路と約940㎞ぐらいあるわけですけれども、現時点では今おっしゃられた目標というか、そういう指数というのはなかなかとらえにくいという現状ではございます。そういう意味では、どうしても日々の情報確認というか、パトロールを含めてそういうところで補修、維持管理していかざるを得ないというのが現状でございます。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 並木まき議員。
○並木まき議員 わかりました。さまざまな制約がある事情というのは当方も十分理解をいたしておりますけれども、ここ数年で急速に変化している我が国の権利主張社会傾向、こういったものも踏まえて、法による市の瑕疵による賠償責任が定められている以上、従来の管理ではなく、より十分な維持管理に努めることが求められるということを、まず1点ご指摘させていただきます。
 また、当該事故の是非ではなく、これを1つの契機といたしまして、本市の道路維持補修に係る予算、いわゆる新設、拡張などに係る予算、それはしっかりとその性質を改めて分けて認識をしていただき、既存道路の安全管理に支障のないようにすべきとご指摘申し上げます。
 また、保険の掛金自体も市民の税金であることや、市は日々多くの道路改善要望を議員や市民から受けているというような現実も踏まえ、本件がそうだというわけでも、そう認識しているわけでもありませんが、一部の声の大きな市民にだけ賠償が行われることのないよう、公正な行政運営がこういった場面でも市民に実感できるよう、今後も市の瑕疵を最小限にする努力をしていただく必要があると改めてご指摘を申し上げ、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○笹浪 保議長 以上で通告による質疑は終わりました。
 これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。議案第12号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪 保議長 ご異議なしと認めます。よって議案第12号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。


○笹浪 保議長 この際、議案第13号損害賠償請求事件の和解については建設委員会に付託いたします。


○笹浪 保議長 この際、建設委員会の開催のため、暫時休憩いたします。
午前11時37分休憩


午後4時15分開議
○笹浪 保議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 この際、行徳臨海部特別委員会における委員長の互選の結果についてご報告申し上げます。
 委員長に松井努議員が選任されましたのでご報告申し上げます。
 この際、田中幸太郎委員の議会運営委員辞任に伴い、委員会条例第8条第1項の規定により、金子正議員を新たな委員として議長において選任いたしましたのでご報告申し上げます。


○笹浪 保議長 お諮りいたします。この際、議案第13号損害賠償請求事件の和解について及び議案第12号平成22年度市川市一般会計補正予算(第2号)を日程に追加し、一括議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪 保議長 ご異議なしと認めます。よってこの際、議案第13号損害賠償請求事件の和解について及び議案第12号平成22年度市川市一般会計補正予算(第2号)を日程に追加し、一括議題とすることに決定いたしました。
 議案第13号損害賠償請求事件の和解について及び議案第12号平成22年度市川市一般会計補正予算(第2号)を一括議題といたします。
 議案第13号に関し委員長の報告を求めます。
 建設委員長、増田三郎議員。
〔増田三郎建設委員長登壇〕
○増田三郎建設委員長 ただいま議題となりました議案第13号損害賠償請求事件の和解について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本案は、損害賠償請求事件について、相手方と和解による解決を図るためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、本会議からの委員会送りについて、「賠償金の336万円について疑義が残るが、過失割合はどうなっているのか」との質疑に対し、「過失割合は市川市が75%、相手方が25%である。この過失割合は相手方との話し合いによるものである」との答弁がなされました。
 次に、「賠償金額336万円の内訳はどうなっているのか。インプラントの治療費に対する市の過失割合75%相当の金額なのか」との質疑に対し、「賠償金額は、今回の事故により相手方のインプラント9本のうちの4本と、上下の義歯に破損が生じたものを、もとの状態に戻すためのものである。336万円は相手方から請求があった治療費金額448万円の75%相当となる」との答弁がなされました。
 次に、「事故の発生は平成21年1月17日とのことだが、医療機関の受診はいつなのか。また、車で病院に向かったとのことだが、運転は本人がしたのか」との質疑に対し、「相手方は東京歯科大学市川総合病院の救急外来を受診したが、その際の駐車場への入庫は1月18日の午前0時7分、出庫が午前1時23分であることは確認がとれた。そのときの運転手が本人であったかどうかは確認がとれない」との答弁がなされました。
 次に、「今回の事故は目撃者もなく、救急車も呼んでいないとのことだが、どのように調査をしたのか」との質疑に対し、「このような事故が発生した場合、道路安全課の担当職員が調査を行う。今回も同様に、相手方の立ち会いのもとに調査を行っている。また、目撃者もいなかったため、相手方は警察に事故証明の相談をしたが、警察としては対車両に対するものについては事故証明を出せるが、今回の場合は事故証明が出せないとのことであった。このことは市としても警察に確認をとっている。また、医療に関する事実関係等、市として調査可能な部分については十分調査を行っている」との答弁がなされました。
 次に、「このような事故は今後も起こる可能性がある。今回と同様に、市内には車どめの上部が破損していたり、点字ブロックが破損している箇所がある。二度とこのような事故が起きないよう対策をとるべきである。本会議ではパトロールを強化すると言っていたが、それだけでは不十分と考える。従来の車どめを違うものに取りかえるなど、今後の再発防止策をどう考えているのか」との質疑に対し、「現在でも限られた予算、人員の範囲内で、パトロールの際には行きと帰りを違うルートにするなど工夫を凝らし、可能な限り再発防止に努めているところであるが、今後は市のみではなく市民の協力も必要と考えている。また、車どめの設置の是非については、道路環境によっても異なるので、現場ごとの状況をよく見きわめながら設置していきたいと考えている」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○笹浪 保議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第13号損害賠償請求事件の和解についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪 保議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第12号平成22年度市川市一般会計補正予算(第2号)を採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪 保議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。


○笹浪 保議長 日程第4発議第1号子宮頸がん予防ワクチンを定期接種にするよう求める意見書の提出についてから日程第17発議第14号「政治とカネ」の疑惑の徹底解明を求める意見書の提出についてまでを一括議題といたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第3項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○笹浪 保議長 起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決いたしました。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪 保議長 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより発議第1号子宮頸がん予防ワクチンを定期接種にするよう求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪 保議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第2号義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪 保議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第3号国における平成23(2011)年度教育予算拡充に関する意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪 保議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第4号選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪 保議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第5号コメの戸別所得補償対策等の見直しを求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪 保議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第6号発達障がいや、その他文字を認識することに困難のある児童生徒のためのマルチメディアデイジー教科書の普及促進を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪 保議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第7号未就職新卒者の支援策実施を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪 保議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第8号機能性低血糖症に係る国の取り組みを求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪 保議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第9号小規模グループホームの防火体制強化を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪 保議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第10号保育制度改革に関する意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪 保議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
 これより発議第11号法人税率引き下げと消費税増税に反対する意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪 保議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
 これより発議第12号普天間基地の無条件全面返還を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪 保議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
 これより発議第13号後期高齢者医療制度の速やかな廃止を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪 保議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
 これより発議第14号「政治とカネ」の疑惑の徹底解明を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪 保議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○笹浪 保議長 お諮りいたします。ただいま意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪 保議長 ご異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。


○笹浪 保議長 日程第18委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
 各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪 保議長 ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。


○笹浪 保議長 日程第19委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
 各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪 保議長 ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。


○笹浪 保議長 お諮りいたします。今期定例会の会議に付された事件はすべて議了いたしました。よって会議規則第7条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪 保議長 ご異議なしと認めます。よって今期定例会は本日をもって閉会することに決定いたしました。


○笹浪 保議長 以上をもって本日の会議を閉じます。
 これをもって平成22年6月市川市議会定例会を閉会いたします。
午後4時37分閉議・閉会

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