2010年9月3日　会議録

会議
午前10時５分開会・開議
○笹浪　保議長　これより平成22年９月市川市議会定例会を開会いたします。

○笹浪　保議長　直ちに本日の会議を開きます。
　今期定例会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたからご報告いたします。

○笹浪　保議長　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、増田三郎議員及び戸村節子議員を指名いたします。

○笹浪　保議長　日程第１会期の件を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から10月８日までの36日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ご異議なしと認めます。よって会期は36日間と決定いたしました。

○笹浪　保議長　この際、ご報告申し上げます。去る８月18日、松井努議員から議員の辞職願が提出され、地方自治法第126条の規定により、同日これを許可いたしましたので、ご報告いたします。
　その結果、議会運営委員及び行徳臨海部特別委員に欠員を生じましたので、委員会条例第８条第１項の規定により、議会運営委員に桜井雅人議員を、行徳臨海部特別委員に松永修巳議員を議長においてそれぞれ指名いたしましたので、ご報告いたします。
　続いてご報告いたします。議会運営委員会において、委員長の互選の結果、委員長に松葉雅浩議員が選任されましたので、ご報告いたします。

○笹浪　保議長　日程第２議案第14号市川市使用料条例の一部改正についてから日程第21報告第15号専決処分の報告についてまでを一括議題とし、報告いたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　財政部長。
〔小川隆啓財政部長登壇〕
○小川隆啓財政部長　議案第18号平成22年度市川市一般会計補正予算（第４号）について提案理由をご説明いたします。
　今回の歳入歳出の補正額は25億7,942万3,000円であり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,294億6,853万6,000円とするものであります。
　その主な内容といたしましては、歳出では、まず第１款議会費で、議会の議員の費用弁償等が廃止されましたことから旅費等の減額を、第２款総務費では、今後の財源対策の一環として財政調整基金へ10億円の積み立てを行うほか、市政戦略会議の委員報酬等や景気回復のおくれにより法人市民税還付金がふえたことなどで不足が見込まれる市税過誤納還付金など、所要となる経費を計上するものであります。
　また、第３款民生費では、障害者介護給付費等に係る国庫負担金について、実績に基づき超過交付となった分を返還するための償還金並びに市内のグループホーム２施設へのスプリンクラーの設置に対しての補助金及び小規模多機能型居宅介護事業所、認知症高齢者グループホームの開設準備経費に対しての補助金ほかを計上するとともに、第４款衛生費では、女性特有のがん検診推進事業に係る国庫補助金について、実績に基づき生じた超過交付分を返還するための償還金を計上するほか、プラスチック製容器包装類再資源化中間処理業務委託における委託料の契約差金及び原州市との少年野球交流事業補助金を減額するものであります。また、第８款土木費では、狭隘道路解消のために行う二俣２丁目の市道拡幅に伴う土地購入費等の関連経費を初め、電線類の地中化や道路舗装の改修等にかかわる経費、また、街路灯やカーブミラー等の老朽度についての緊急点検等にかかわる経費など道路関連予算、さらには都市計画道路3･4･18号の京成線直下横断部工事の着手に向けてのガス管移設補償金並びに大洲防災公園内にバラ園を造成するための工事費ほかを計上するものであります。第10款教育費では、児童生徒の安全確保と学習環境を向上させるため、小学校、中学校の施設修繕費を増額するとともに、放課後保育クラブへの待機を解消するため、行徳ふれあい館と南新浜小学校内に保育クラブ室を整備する工事費等を計上するほか、第11款公債費では、将来の元利償還金経費の負担を軽減させるため、償還期限満了が間近で、かつ金利の高い市債について繰り上げて償還するための経費を計上するなど、各款において必要とする事務事業経費の補正を行うものであります。その財源といたしましては、国庫支出金、県支出金、繰越金、諸収入、市債をもって充て、収支の均衡を図ったものであります。
　次に、継続費の補正につきましては、クリーンセンター延命化事業の仮契約の締結に伴い継続費の総額を減額し、年割額を変更するものであります。
　また、地方債の補正につきましては、臨時財政対策債について、起債の限度額を45億円から35億円に変更するものであります。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○笹浪　保議長　福祉部長。
〔松本マキ子福祉部長登壇〕
○松本マキ子福祉部長　議案第16号及び議案第21号の提案理由についてご説明いたします。
　初めに、議案第16号市川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでございますが、本案は、市川市奉免教職員住宅を平成21年３月末をもって廃止し、この教職員住宅が市営住宅奉免団地に隣接して所在することや、市営住宅に入居を希望する方が多くいらっしゃることから、この住宅を市営住宅として平成23年２月１日から供用を開始したいということ、また、老朽化のため入居者が退去した昭和26年度建設の八幡団地の１戸を廃止しようとすること、そのほか引用条文の整備を行うために条例の一部を改正するものであります。
　続きまして、議案第21号平成22年度市川市介護保険特別会計補正予算（第１号）について、今回の補正は、平成21年度の支払基金交付金の精算に伴う超過交付分を返還するために補正を行うものであります。その財源措置といたしましては繰越金をもって充て、介護保険特別会計の収支の均衡を図るものであります。
　今回の補正によりまして1,137万6,000円の増額となり、介護保険特別会計の歳入歳出予算の総額をそれぞれ175億6,037万6,000円とするものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○笹浪　保議長　保健スポーツ部長。
〔横谷　薫保健スポーツ部長登壇〕
○横谷　薫保健スポーツ部長　私からは議案第14号、15号、20号、そして23号の提案理由についてご説明申し上げます。
　議案第14号市川市使用料条例の一部改正についてでございますが、国府台公園野球場の照明設備は老朽化が進み、倒壊する危険性もあることから、利用者等の安全を考慮いたしまして、照明設備を撤去することといたしました。このことに伴いまして、照明使用料に関する規定を削除するために使用料条例の一部改正を提案するものでございます。
　続いて、議案第15号市川市国民健康保険税条例の一部改正についてでございます。
　平成22年４月１日に国民健康保険税の基礎課税額の課税限度額が47万円から50万円に、後期高齢者支援金等課税額の課税限度額が12万円から13万円に改正する政令が施行されましたことを踏まえ、本市の国民健康保険税の課税限度額についても、国民健康保険事業の健全な運営を図るための見直しを行い、同様の措置を講じるべく、本条例の一部改正を提案するものでございます。
　次に、議案第20号平成22年度市川市老人保健特別会計補正予算（第１号）でございますが、歳出の第２款諸支出金におきまして、平成21年度支払基金交付金の実績額が平成22年７月に確定し、概算交付額が確定交付額を上回ったことから、超過交付額を社会保険診療報酬支払基金等に返還するために1,259万7,000円の増額を行い、この歳出に対する財源としての歳入におきまして、第５款繰越金をもって収支の均衡を図り、歳入歳出予算の総額を、それぞれ4,559万7,000円とするものでございます。
　次に、議案第23号平成22年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）でございます。
　歳出の第２款後期高齢者医療広域連合負担金におきまして、千葉県後期高齢者医療広域連合へ必要となる負担金を支払うため3,878万9,000円の増額を行い、この歳出に対する財源としての歳入におきまして、第４款繰越金をもって収支の均衡を図り、歳入歳出予算の総額をそれぞれ33億9,078万9,000円とするものでございます。
　以上、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○笹浪　保議長　環境清掃部長。
〔大瀧晴夫環境清掃部長登壇〕
○大瀧晴夫環境清掃部長　議案第24号市川市クリーンセンター延命化工事請負契約について提案理由をご説明いたします。
　本案は、市川市クリーンセンターの操業計画を当初計画の20年から30年へ10年延長するために必要な延命化工事について、平成22年度から平成25年度の４カ年継続事業とした総合評価一般競争入札の結果、カワサキプラントシステムズ株式会社との間に工事請負仮契約を締結いたしましたので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により提案するものでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○笹浪　保議長　街づくり部長。
〔齊藤正俊街づくり部長登壇〕
○齊藤正俊街づくり部長　議案第22号平成22年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）につきまして提案理由をご説明いたします。
　今回の補正の内容といたしましては、歳出におきまして、第15節工事請負費でことし６月に植えかえを行いましたタワーズウエスト西側及び南側のビル風対策用樹木について、初めての冬を迎えるに当たり、より順調な成長を確保することを目的に防寒・防風対策工事費として550万円の増額補正を行い、第19節負担金補助及び交付金で、市川市が再開発ビルに所有している施行者床の一部について、売却時期が前年度から本年度にずれ込んだことに伴い、管理組合へ支払う管理費及び修繕積立金等に不足が生じるため、その不足額21万3,000円の増額補正を行うものでございます。
　歳入におきましては、歳出の増額補正に伴い、この財源とするため繰越金で予算未計上額571万3,000円を増額補正するものでございます。
　以上、今回の補正額は、歳入歳出予算をそれぞれ571万3,000円増額し、総額を５億1,671万3,000円とするものでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　議案第25号市道路線の廃止についての提案理由をご説明いたします。
　本議案につきましては、市川駅南口地区第一種市街地再開発事業の完了により、市道路線としての道路の形態及び機能がなくなったことに伴い、５地区058号と５地区059号の市道を廃止するため、道路法第10条第３項の規定により提案するものでございます。
　続きまして、議案第26号市道路線の認定についての提案理由をご説明いたします。
　市川駅南口地区第一種市街地再開発事業の完了に伴い、新たに整備された道路、５地区058号と５地区059号を市道として認定するため、道路法第８条第２項の規定により提案するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○笹浪　保議長　水と緑の部長。
〔赤羽秀郎水と緑の部長登壇〕
○赤羽秀郎水と緑の部長　私からは議案第19号平成22年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について提案理由をご説明いたします。
　今回、補正内容といたしましては、歳出の第１款下水道事業費におきまして、下水道事業特別会計の課税期間分に係る消費税及び地方消費税の確定申告並びに中間申告により税務署への納付額が増額したことによるものでございます。この財源といたしましては、前年度繰越金を歳出補正額の財源に充て、収支の均衡を図るものでございます。
　今回の補正額は5,452万9,000円の増額となり、下水道事業特別会計の歳入歳出予算の総額をそれぞれ82億5,452万9,000円にするものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○笹浪　保議長　消防局長。
〔古賀正義消防局長登壇〕
○古賀正義消防局長　議案第17号市川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正につきまして提案理由をご説明いたします。
　非常勤消防団員等に対する公務災害補償につきましては、消防組織法等の規定により非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令に定める基準に従い、本条例で定めて実施しているところでありますが、今回、児童扶養手当法の改正により新たに父子家庭が児童扶養手当の支給対象とされたことに伴い、基準政令において児童扶養手当法を引用している条文が整備されたことから、本条例においても同様に条文整備を行うため、本条例の一部改正をするものであります。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○笹浪　保議長　総務部長。
〔髙橋憲秀総務部長登壇〕
○髙橋憲秀総務部長　諮問第１号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきましてご説明いたします。
　法務大臣から委嘱を受けております本市人権擁護委員のうち、本年12月31日付で任期満了となる委員１名の再任推薦について、市議会のご意見をお伺いするため提案させていただくものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○笹浪　保議長　お諮りいたします。認定第１号及び報告第11号については、会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○笹浪　保議長　起立者多数であります。よって認定第１号及び報告第11号については提案理由の説明を省略することは可決いたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　公明党、松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　それでは、議案第14号市川市使用料条例の一部改正について質疑を行います。
　国府台公園野球場の照明設備、１時間当たり6,000円、この使用料を取っていたわけですけれども、この照明設備が危険だということで撤去するということで、今回、使用料条例のこれを削除するということだと思うんですけれども、そもそも平成16年度に点検を実施した結果、そういった危険な状況というのはもう既にわかっていたことでありまして、普通であれば、その時点で利用者に迷惑をかけないように新たな照明設備を整備しながら、また老朽化した照明設備というのは撤去していく、それが普通だろうと思うんです。まず第１点目として、今回の改正の経緯及び理由について伺います。
○笹浪　保議長　答弁を求めます。
　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　国府台野球場の照明設備の撤去に伴います条例の一部改正の経緯及び理由ということのお尋ねに対してお答えを申し上げたいと思います。
　本市のスポーツ拠点であります国府台スポーツセンターの野球場は、ご指摘のとおり昭和25年に建設され、本年で築60年を迎える市内唯一の公式大会ができるスタジアム式の球場でございます。設置場所は国府台公園内にあって、駅からも近く、県道沿いでもあり、また、学校、公園等も近接している大変立地環境に恵まれた場所でございます。グラウンド整備も良好に維持されていることから、市民のみならず県内外の野球ファンからも人気のある野球場であります。大会は全国高校野球の地区予選が開催されているほか、市民大会、小中学生の大会等も数多く開催され、観客席もあることから、プレーヤーだけでなく多くの市民が応援に訪れ、多くの野球ファンに親しまれてきている施設であります。しかしながら、建設後60年を迎え、野球場全体、施設全体が耐用年数を超え、本部席やダッグアウト、内野観覧席等の老朽化も進み、野球場としての機能の低下が指摘されているところであります。また、国府台公園の運動施設の施設率が、都市公園法による施設率、いわゆる50％という限度を超過していますことから、大規模改修工事が行えないという課題も抱えております。これまでなかなか改善が進められずに来ており、公式グラウンドとしての機能が十分に確保できないという現況があります。国府台野球場の敷地は、面積約２万4,000平方メートルの整形な土地であります。仮に同規模の野球場を新たな場所に移設したり新設する、こういうことになりますと、必要な面積を考えても、市内で他地を確保することは現状では大変困難な状況にございます。このことから、国府台野球場の再整備につきましては、１つとして、既存の場所で行うこととし、当面は都市公園法に規定される施設率による制限の範囲内で整備を行っていく、２つ目には、整備の優先順位は利用者の整備要望を考慮いたしまして、要望の強い防球ネットの設置、スコアボードの改修、夜間照明の建てかえ、スタンド、グラウンドの改修など再整備を順次進めていくこととしたところでございます。また、このリニューアルを行う際には、まずは安全性を優先する、こういうことといたしまして、本年度は照明設備６基の撤去を行うこととしたものであります。
　さて、この照明設備でありますが、昭和52年に設置してから33年が経過しております。ご指摘のとおりでございます。これまで鉄塔、照明設備の傷みが激しかったこと、ライトも経年変化により、ふぐあいで点灯していない箇所があったりしたことから、平成16年に照明鉄塔、灯光器、ランプ、安全器、分電盤などの関係各設備を総点検いたしました。点検については、問題なし、一部問題あり、交換が必要の３段階判定を行いましたところ、分電盤については一部問題があり、その他はすべて交換が必要との結果報告があったところであります。鉄塔にあっては、さびの発生が著しく、灯光器取りつけ部分及び点検用架台部分にあっては腐食が著しく進行している状態であり、また、鉄塔根元部分は超音波診断により、さびの侵食により肉厚が薄くなっている箇所があるなど、安全性を確保することが困難な状況であることが判明いたしました。これに対して、これまで必要な補修等を行い延命を図ってまいったわけでございますが、全体としての老朽化はとまらず、傷みが一層激しく、倒壊する危険性が近ごろになって懸念されてきたところでありますことから、国府台公園を利用される皆様の安全を考慮いたしまして、照明設備の建てかえを前提に、本年度、撤去するとしたものでございます。したがいまして、施設撤去に伴い、野球場の照明使用料に関します規定につきましては、現行条例から削除する必要があり、条例の一部改正をお願いしたところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　先ほど答弁の中にもありましたけれども、都市公園法における施設率50％を超過しているということで大規模改修工事が行えないという、そういう制約もあるということは理解いたしました。そしてまた整備の優先順位、要するに野球場全体を建てかえることができないということで、少しずつ改修をしていかなきゃいけないという、そういったことも理解をいたしましたけれども、そもそも16年度にそういう方向性というものはもうわかっていたわけでありまして、そのころから次の新たな照明設備もつけていくということもやってこなかったということで、今言ってもしようがないんですけれどもね。ただ、これについては、今回、廃止という条例でありますけれども、今後、新たな照明設備の整備をすることによっての使用料の改正、これについてはどのように考えているのか伺います。
○笹浪　保議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　今後において照明設備を設置した場合の使用料はどうするのか、こういうお尋ねかと思います。
　野球場の整備は、利用者の整備要望を考慮いたしまして順次進めてまいりたいと思っております。その整備を進めていく中で新たな照明設備を設置しました際には、新たな照明施設やこれらの建設費、あるいは維持管理にかかります電気代であるとか保守点検費用などの総経費、こうしたものを算出いたしまして、使用料の受益者負担区分の基準、こういうものがございます。これに基づきまして利用者にご負担していただく適正な野球場照明使用料、こういうものを改めてまたそのときに作成をいたしまして、使用料条例の一部改正について、改めてまた議会にご提案を申してまいる、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　新たな整備をした場合には、それに伴っての改正という、当然そういうことにはなるんでしょうけれども、先ほどもありましたように優先順位を決めてやっていくということであるんでしょうけれども、特にナイターで利用された方々にとっては、やっぱり利用できなくなるということでありますので、なるべく早く整備をしていただきたいと思います。
　次に、２点目に、これまでの利用者に対する配慮ということでありますけれども、ナイターとして利用されている団体、幾つぐらいの団体があるのか、また、今まで利用されている方が、今度市川市で利用できなくなりますよね。そうした場合の配慮についてどのように考えているのか伺います。
○笹浪　保議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　これまでの利用者に対する配慮といったことに関するご質疑だと思います。照明設備の利用者に対する配慮につきましては、野球場の使用は、これまでも使用期間といたしまして４月１日から12月27日までという期間でご利用いただいてきたところでございます。直近の平成21年度の年間利用者数でございますが、２万6,745人でございました。そのうち夜間照明の使用期間は４月１日から10月31日まででありまして、21年度の利用者は2,733人という実績でございます。利用団体数は、市内は一般団体が23団体、学生が８団体、計31団体、市外からの利用は一般が１団体、学生６団体、計７団体、合わせますと合計38団体が練習、あるいは試合、こういったことで利用されているところでございます。これまでご利用いただいた皆様には、しばらくの間、ご不便、ご迷惑をおかけいたしますが、国府台球場の現状、今後の整備についてのご理解をお願いいたしまして、照明設備を再び設置するまで、照明設備が既に設置してある近隣の野球場等、これらの球場のご利用をお願いしたいというふうに考えているところでございます。
　ちなみに、この近隣の夜間照明のある球場と申しますと、隣接する船橋市、松戸市、浦安市のそれぞれの球場、そして、少し離れますが習志野市、そして都内になりますけれども、江戸川区の球場等がこうした設備を整えておりますので、こちらのほうをご紹介してまいりたいというふうに考えております。
　近隣の市町村、あるいは区におきましては、本市の実情を事前にご説明を申し上げておりまして、ご配慮いただけますようにお願いをしているところでありまして、利用者の皆様に近隣の市や区の球場の利用や利用方法など、こうした情報も積極的に提供してまいることでご不便の解消に配慮してまいりたい、このように考えているところでございますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○笹浪　保議長　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　近隣自治体に対してしっかりお願いをしていただきたいと思います。
　次に、議案第18号一般会計補正予算（第４号）に移ります。
　17ページ、こどもミュージアム開催委託料でございます。今回、補正として50万計上されていますけれども、当初予算ではなく補正予算として計上した理由について、まず伺います。
○笹浪　保議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　こどもミュージアム開催委託料についてお答えいたします。
　本事業は、本市にあります15館のこども館のうち、メディアパーク市川の中にあります年間15万人を超える最も利用の多い中央こども館で、平成23年２月に開催する計画でございます。すばらしい可能性を持った子供たちが、さまざまな体験を通して生きていく力を培うことを目的とし、アメリカのチルドレンズ・ミュージアムをモデルにしましたハンズ・オンと言われる、単に見るだけではなく自由に触れ、遊ぶことができる体験型の展示を特徴としております。子供がやりがい、積極性、おもしろさを体験することにより新しい知識を得て物事を理解し、知恵を身につけていくことができるという事業でございます。
　そこで、今回補正予算とした理由についてでございますが、本事業は、総務省所管の財団法人自治総合センターが、宝くじの収益を財源として昭和53年から実施しておりますコミュニティ助成事業のうち、青少年健全育成助成事業を受けるものでございます。民間団体である子どもミュージアムをつくる会が主催いたします移動ミュージアムワークショップを中央こども館に招致する計画を平成21年10月に申請をいたしました。そして、平成22年４月６日に助成が決定されたことから、今回の補正の予算として計上させていただきました。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　次に、この事業の具体的な内容について伺います。
○笹浪　保議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　事業の内容でございますが、１つには、ワークショップ形式により子供たちがみずから参加し、さまざまな体験をしていくこと、例えば継ぎ手が工夫された軸組み工法を用いて実際に家を建てる、また、縦とか横に並べました長いパイプからさまざまな声の迷路として聞こえてくる体験とか、不思議なおもちゃを使ったりとか、さまざまな遊びを体験することにより、感性や考える力、生活力を身につけることができるようにしていくことが１つとしてあります。また、２つ目には、この事業を推進していくために、小学生から高校生の子ども実行委員、また、大学生や大人のボランティアを募ります。そして、看板づくりとか装飾などの準備段階から参加していただきまして、当日のコーナーを担当することなどにより、子供たちが参加することが豊かな遊びの機会となり、今後の大きな力となることも期待しているところです。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　そうすると対象年齢と、あとその根拠みたいな、そういったものは何かあるのか伺います。
○笹浪　保議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　対象年齢でございますが、この参加はこども館の利用対象としているということで、ゼロ歳から18歳までを予定しているところです。内容によっては、年齢に応じた理解や安全性から、小学生以上のものもございますけれど、複数のプログラムを用意することにより幅広い年齢層が楽しめると考えております。こども館自身が児童福祉法にのっとった施設となっておりますので、一応年齢をゼロ歳から18歳までの子供たちとしているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　そうすると、この事業は18歳までの年齢ですけれども、これは50万全部補助金じゃなくて、その他の特定財源ということでいただいてやるということだと思うんですけど、１日その日を設けるということでいいんですかね。こういったなかなか市内でそういう遊びができない、そういったものをこども館の中でやるということだと思うんですけど、効果についてはどのように考えているのか、その影響について伺います。
○笹浪　保議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　これは、23年２月12日の１日の予定を組んでいるところです。効果につきましては、本市の子供たちに体験型の遊びを通して五感で感じる力を養うことによって、豊かな遊びの機会としていただきたい。特に今、電子ゲームのようなバーチャルな遊びに偏りがちな状態というのがたくさんあると思うんですが、そういうような状態ではなく、体験型の遊びを経験していただきたい。受け身だけでなく、みずから考え、行う、また、異年齢の方たちと協力し合う、そのようなことからさまざまなアイデアも浮かんでくるというふうに考えております。現在少なくなっている遊びや人とのかかわりへの意欲につながるということを期待しているところです。
　また、子ども実行委員会というのをつくりますので、そこでの主体的な参加、つくり上げていく喜びとか、そのようなものをつくりながら、また次につなげていく、そのようなことを考えて効果を期待しているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　理解いたしました。
　次に、25ページ、報償金ですけれども、学校図書館支援スタッフ・協力員報償金142万円、これが計上されていますけれども、私も初めて聞く名前なもんですから、よくわからないんで、これはどういうことで、今回補正に計上されているのか、これについて伺います。
○笹浪　保議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　初めに、本事業の目的を含めまして事業委託までの経緯についてお答えいたします。
　学校図書館の有効な活用方法に関する調査研究事業は、文部科学省の委託事業であり、平成21年度に本市で実施しておりました文部科学省委託、学校図書館の活性化推進総合事業の継続事業でございます。本事業は、学校図書館を活用した学習活動の効果的な指導方法に関する調査研究を推進し、児童生徒の読解力、言語力、情報の収集、活用能力等をはぐくむとともに、みずから主体的に学ぶ技能や意欲、態度を養うことを目的としております。市川市では、平成８年度から、これまで合計５回の文部科学省の研究事業指定を受け、学校図書館の活用に関する調査研究を全国に先駆けて継続的に推進してまいりました。現在では、学校図書館が子供たちの学校生活に深く根をおろし、日々の読書活動や学習活動に当たり前のように活用されており、全国でも先進的な学校図書館の町、読書の町として知られております。
　事業委託までの経緯についてでございますが、平成22年３月、葛南教育事務所に研究実施計画書を提出し、本事業の申請を行いました。その後、平成22年４月、文部科学省より市川市が事業推進地域に決定したこと並びに委託金額が総額250万円である旨の連絡がありました。
　このような経緯から、平成22年度の当初予算への計上ができず、９月補正予算への計上となったものでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　文部科学省の委託事業ということで理解いたしました。この中の支援スタッフと協力員の報償金ということで、今回計上されているわけですね。この方々というのは、具体的にどういった職務を行うのか、これについて伺います。
○笹浪　保議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　学校図書館支援スタッフ並びに協力員の職務についてお答えいたします。
　本事業の調査研究に当たりましては、協力校として小学校５校、中学校１校の合計６校を指定し、実践的な研究を推進しているところでございます。学校図書館支援スタッフにおきましては、各協力校を訪問し、教職員に対して学校図書館を効果的に活用した学習活動や図書館経営について、各協力校のニーズに応じた支援を行っております。具体的には、調べ学習におけるテーマ設定の仕方、図書資料を選定する観点、資料提示の工夫、情報整理カードの活用方法等、児童生徒への支援方法についてアドバイスしております。
　なお、支援スタッフの報償金につきましては、文部科学省の基準に基づき、１人につき１日当たり１万円で年20日、３名分を積算しております。協力員につきましては、各協力校に配置されております学校図書館員を協力員に充てております。配置校での日常の業務に加えて研究推進に必要な業務を行っております。具体的には、調べ学習に関するレファレンス、図書資料の準備等の事業支援、図書館資料の掲示、蔵書の管理や図書の貸し出し等、図書館運営に関して幅広い業務を担当しております。なお、協力員の報償金につきましては、学校図書館員の賃金を基準に、１人につき１日当たり7,600円で年18日、６名分を積算しております。
　教育委員会といたしましては、このたびの文部科学省の研究委託を積極的に推進し、協力校を中心に学校図書館機能の充実強化を一層図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　それでは、この事業を実施することによって、子供たちにどのような成果を期待しているのか、これについて伺います。
○笹浪　保議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　本事業を通して子供の学びにどのような成果が期待できるのかとのご質疑にお答えいたします。
　昨年度の協力校での実践の成果から、主に次の２点を取り上げることができるかと考えております。１点目は、学び方を身につけることができるということでございます。自分の課題解決のために図書資料を中心としたさまざまな情報や手段を利用しながら、必要な情報を集め、処理し、活用していくという過程の中で、図書資料の利用方法や調べ学習の手順、情報活用スキル等を身につけていくことができるものと考えております。２点目は、このような活動を通して学習意欲の向上や主体的に学ぶ態度を身につけることができるということでございます。学校図書館を活用した事業において、みずから学ぶことの楽しさと充実感を十分に味わうことが学びへの意欲を育てていくものと考えております。
　教育委員会といたしましては、学校図書館の情報学習センターとしての機能と、読書センターとしての機能の充実強化を図り、そうした学校図書館の機能を児童生徒の学習活動において有効に活用していくことを通して、確かな学力の育成に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　理解いたしました。
　それでは、次に同じく25ページ、第七中学校校舎等購入費630万1,000円、これが補正予算で計上されています。これは第七中学校校舎等ということでありますけれども、ＰＦＩ事業で建てたものでありますけれども、今回、公有財産購入費の中に第七中学校の建設費以外に、どの施設が補正の対象になっているのか。ここに「等」とありますので、まずそれについて伺います。
○笹浪　保議長　教育総務部長。
○岡本博美教育総務部長　第七中学校の建設以外にどの施設が対象となっているかということでございますが、市川市立第七中学校校舎建設等のＰＦＩ事業では、校舎、給食室、公会堂、保育所、ケアハウス、それからデイサービスセンターの複合施設となっております。この施設につきましては２つのＰＦＩ事業で構成されております。１つ目の事業名は、市川市立第七中学校校舎・給食室・公会堂整備等並びに保育所整備ＰＦＩ事業でございます。もう１つは、市川市ケアハウス整備等ＰＦＩ事業でございます。また、七中ＰＦＩの事業方式はサービス購入型のＢＴＯ方式、これは民間事業者がみずからの資金で建設し、完成後に公共に所有権を移転しまして、それから、維持運営は民間で行うというものでございます。また、ケアハウスＰＦＩ事業のほうは独立採算型のＢＴＯ方式となっております。事業期間は平成15年３月26日から平成32年３月31日までとなっております。施設の供用は、中学校が平成16年９月から、その他の施設が平成16年10月から開始しております。今回、補正をお願いいたしました公有財産購入費は、七中ＰＦＩ事業の施設の購入費に当たる施設整備費として、平成17年度から平成32年度までの15年間で支払うこととなっておる部分です。なお、保育所部分につきましては、譲渡、所有権移転後に一括して支払いが完了しておりますので、今回の補正の対象となる施設は七中の校舎と給食室、そして公会堂の部分でございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　ＰＦＩ事業で15年間で支払っていくというわけですよね。七中の校舎購入費のほかにはどのような経費を支払っているのか伺います。
○笹浪　保議長　教育総務部長。
○岡本博美教育総務部長　ほかにどのような経費はということでございますが、ＰＦＩ事業に係る経費では、大きく２つの経費を支払っております。１点目は、先ほど答弁いたしましたとおり施設の購入費に当たる施設整備費でございます。平成17年度から平成32年度までの15年間で支払うこととなっております。２点目は、それぞれの施設が良好な状態に維持できるよう、建物や設備等の保守点検や修繕、そして清掃や警備を行う経費として維持管理経費というものがございます。維持管理費も平成32年度までの契約となっております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　そして、今回の七中校舎等購入費の補正が出ているんですよね。その補正の説明が何もないんですけど、どうしてこれが補正になったかということを説明いただきたいと思います。
○笹浪　保議長　教育総務部長。
○岡本博美教育総務部長　補正が必要な理由でございます。校舎等購入費に当たる施設整備費につきましては、当初の契約で５年ごとに割賦金利の見直し規定がされております。平成22年度が見直しの年になりましたので、基準日が本年４月１日の基準金利が適用されることとなっております。割賦金利の見直し状況でございますが、契約時と比べて割賦金利が0.472％上がっておりました。このように平成22年度当初予算編成時には割賦金利が確定しておらず、従前の利率で積算し、予算計上いたしました。しかし、４月の利率確定後、支払い額を再計算しましたところ、支払い額に630万1,000円の不足が生じたため、補正予算で対応するものでございます。
　なお、同施設の維持管理費につきましては、毎年の見直しとなっておりまして、基準日は前年度の８月の指数を用いておりますことから、前年に改定率を算出でき、当初予算編成時には利率が確定し、支払い額を計上しております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　割賦金利の見直しということでありますけれども、これは当初の契約でそういうふうになっている。５年ごとに見直しをする。ということは、５年後にはまたそうした補正が当然出てくる、そういうことで理解してよろしいですか。
○笹浪　保議長　教育総務部長。
○岡本博美教育総務部長　そのように、５年ごとに割賦金利の状況を見て見直しをかけるということでございます。
　以上でございます。（松葉雅浩議員「はい。終わります」と呼ぶ）
○笹浪　保議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　公明党、宮本均でございます。引き続き質疑を始めます。
　議案第15号市川市国民健康保険税条例の一部改正についてですが、まず、条例改正により対象となる人数、影響額ですが、今回の15号を見まして、実はこの前に専決処分で一部減収という部分があったかと思うんですが、それで、今回限度額を引き上げるということで、それも実質１年おくれで値上げの部分は実施するというところなんで、よく思えば市川市の思いやりも感じられるわけですが、一緒に専決処分してもよかったんじゃないかなと思えるんですね。１回で済むところ、２回に分けて２回の審議というところであれば、本来であれば、手順としては一緒にやられたほうが、そちらも何かと面倒じゃなかったんじゃないかと思うんですが、この辺何か理由があれば、それもあわせて聞きたいところです。
　また、専決処分、これは当然減収になるわけでして、今回の上限の値上げで増収、それらを合わせて全体で一体どれぐらいの増減になるのかもあわせて、この点についてお伺いいたします。
○笹浪　保議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　議案第15号の国民健康保険税条例の一部改正についてのご質疑でございます。最初に改正に至る経緯について若干説明をさせていただきたいと思います。
　国は、昨年の12月に現下の社会経済情勢を踏まえまして国民健康保険加入者の中間、低所得者層の税負担緩和策、こうして地方税法施行令の一部改正をする法律等が平成22年４月１日から施行いたしたところであります。その改正の主な内容としましては、１つが、減額措置に係る基準の見直しが図られたことであります。すなわち市町村の判断により、従来の６割、４割軽減から７割、５割、２割軽減を選択できることとしたことであります。２つ目には、非自発的失業者に対する軽減措置の創設、すなわち倒産であるとか、解雇であるとかということに対する軽減措置の創設であります。３つ目には、基礎課税額の課税限度額の引き上げ、これが今回のものに当たるわけでありますが、以上３つの策が講じられたわけであります。本市はこれを受けまして、これらの措置のうち減額措置に係る基準の見直し及び非自発的失業者に対する軽減措置につきましては、中低所得者に対する税負担の軽減策であること、また、それが納税者に有利であるということから、平成22年度の課税分から適用することといたしまして、本年３月31日に本条例の一部改正の専決処分を行い、さきの６月定例市議会に報告し、了承をいただいたところでございます。
　そこで、ご質疑の政令の改正に伴う改正点は３つあるわけでありますけれども、本市はなぜ３つまとめて専決処分としなかったのかということについてでございます。今回の国民健康保険税条例の一部改正につきましては、社会の高齢化の進展に伴って医療費が増加している、国民健康保険の運営に要する費用の増加も確実に見込まれる、こうした中で、負担感が強いと言われる中間所得者層の税負担軽減を図るために、基礎課税額の課税限度額の引き上げ、これを行うものであります。この基礎課税額の課税限度額の引き上げにつきましては、政令の施行から１年おくれで条例施行するということに今回ご提案を申し上げているわけでございますが、地方税法の施行令の改正により、課税限度額を引き上げる等、被保険者――税金を納めていただく方々でありますが、負担増をお願いするといった条例改正を施行する場合には、国民健康保険運営協議会の答申を受けた上で議案を議会に提出いたしまして、議会での十分なご審議をいただき、その議決を経た後、１年おくれで当該額の条例上の課税限度額を施行する、これが本市のこれまでの通例、ルールという形になっておりました。したがいまして、今回の限度額の引き上げの改正もこれにならいまして、納税者である被保険者に有利となる２項目については先行して施行し、負担増を求める課税限度額引き上げ改正については１年おくれの施行、このようにしたものでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　済みません。通例という部分はわかりました。１年おくれでありがたいとは思うんですけれども、対象となる人数や世帯、影響額についてはどうでしょうか。
○笹浪　保議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　申しわけありません。資料について、今至急に取り寄せましてお答えを申し上げたいと思います。
　大変失礼いたしました。基礎課税額の引き上げにより影響を受ける世帯、人数、影響額についてお答え申し上げます。
　今回の一部改正は、基礎課税額の課税限度額の引き上げが47万円から50万円に３万円の引き上げ、２つ目に、後期高齢者支援金等課税額の課税限度額の引き上げが12万円から13万円と１万円の引き上げと、こういうふうにするという提案であります。お尋ねの影響額につきましては、平成22年度当初課税で算定いたしますと、概算でございますけれども、基礎課税額の課税限度額の引き上げにつきましては、影響世帯数二千九千世帯、被保険者数7,800人、影響額、すなわち増分でございますが、8,100万円と試算してございます。後期高齢者支援金等課税額の課税限度額の引き上げ、こちらにつきましては影響世帯数が1,900世帯、被保険者数5,400人、影響額、すなわち増額分が1,800万円、このように試算しておりまして、増額分といたしましては合計で9,900万円ほどを見込んでいるところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　減収を行って増額やって、結果的にプラスになっているというところですね。
　先ほど通例ということをお話しされたんですが、通例までは聞きません。近隣市では、今回の増額分というのは、大体どういう時期に行っているのか、わかる範囲で教えていただければと思います。
○笹浪　保議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　近隣の状況についてお答えいたします。
　近隣の状況につきましては、千葉市、船橋市、松戸市、それから柏市、我孫子市等は基礎課税額の引き上げにつきましても、３点セットで専決処分により今年度から実施しているという状況でございます。なお、１年おくれでの施行につきましては、本市を初め近隣では浦安市が同様の対応をとっておりまして、浦安市も本市と同様の事由により、平成23年４月１日の施行とするようにしているというふうに伺っております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。次の議案に移ります。
　議案第18号、まず(1)の償還金、女性特有のがん検診推進事業国庫補助金償還金についてですが、こちらは当初予算時に見込めなかった理由としてお伺いいたします。
　当然、市川市独自でもがん検診をやってこられたわけですが、その中で、当然受診率の向上といったところも市川市はずっとやられてきたかと思います。その上で、今回、償還ということになったわけですが、当初の設定がどうだったのか、結果として受診率、当然話の中で受診率がどうだったのかというのも必要になるかと思いますが、その点も含めて事由についてお伺いします。
○笹浪　保議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　女性特有のがん検診推進事業国庫補助金を償還しなければならない、こういう状況になった理由として、当初予算では見込めなかった事由についてお答えを申し上げたいと思います。
　がんは、我が国においては昭和56年から死亡原因の第１位でございます。がんによる死亡者数は年間30万人を超える、こういう状況となっておりますが、現在では診断と治療の進歩によりまして早期発見、早期治療が可能となっているところであります。
　さて、国の考え方についてでありますが、国は、がんによる死亡者数を減少させるためには、がん検診の受診率を向上させ、がんを早期に発見することが極めて重要である、こうした考え方から、平成18年にがん対策基本法を成立させました。19年にはがん対策推進基本計画を策定しまして、19年度から23年度までの５年間、この５年間をかけましてがん検診の受診率50％というのを目標に掲げたところでございます。しかし、女性特有のがん、すなわち子宮頸がん、乳がんについてでございますが、これらについては検診受診率が低いと、こういう状況がございます。そこで、国は平成21年度の補正予算において一定年齢の方を対象に、女性特有のがん検診、子宮頸がん検診、乳がん検診のがん検診の無料クーポンを事業として実施することといたしました。
　本市では、国の補正予算成立を受けまして、昨年の９月定例市議会で補正予算の提案をさせていただき、国の実施要網に基づき子宮頸がん無料検診及び乳がんマンモグラフィー無料検診、これを従来本市で実施してまいりましたがん検診に追加いたしまして、昨年10月から実施してきたところであります。本事業を実施するに当たりましては、まず主な受診先を個別医療機関とし、受診しやすい実施体制を整え、マンモグラフィーにつきましては、従来の３医療機関のほかに新たに２つの医療機関を加える、このようにいたしまして、５つの医療機関で受診できるように窓口を広げたところであります。また、制度の周知についてでありますけれども、個別の通知のほかに「広報いちかわ」平成21年９月19日号、平成22年２月６日号、これを使いまして広報いたしますと同時に、市のホームページへの掲載、さらに保健センターが実施しております各種事業でのＰＲ、特にお子さんをお持ちの方々が来所される４カ月赤ちゃん講座などにおいては、チラシを配布するなど周知と啓発に努めてまいったところでございます。この事業は、国の事業ということで、10分の10、すなわち100％の率での国庫補助でございましたけれども、その請求時期が、実績が全く出ていない実施２カ月後の昨年12月でございました。そのために補助金の概算申請に当たりましては、国の設定どおりの受診率40％という前提で8,179万7,000円を申請したものであります。
　そこで、本事業の実績でございますけれども、子宮頸がん検診の受診者数が3,563人、受診率は27.8％、乳がんマンモグラフィー検診の受診者数が3,512人、受診率は28.1％となり、事業費の決算額が5,839万となりましたので、2,340万7,000円の償還の必要が生じたものでございます。
　なお、国への実績報告はことしの６月でございましたので、今年度当初予算には見込めなかったものでございます。
　ちなみに、無料クーポン券の対象年齢層、これの受診者数ということを見ますと、子宮頸がん検診は１万1,848人で、前年度よりも980人が増加しております。また、マンモグラフィーでは１万1,837人、前年度より1,781人の受診増を見ているわけであります。受診者数、受診率ともに増加しておりますことから、この女性特有のがん検診の無料クーポンの実施というものは、がん征圧への大きな効果があったものと言えるというふうに理解をしているところであります。
　なお、ほかのがん検診につきましては、集団検診が昨年度同程度となっております以外は、全体的に受診者数が減っております。がん検診の受診者数が減となった理由につきましては、医師会とも検証してまいったわけでございますが、その結果、新型インフルエンザが昨年流行いたしまして、これによりまして各医療機関に発熱患者が多数受診しているということから、病院に出向くことを回避するというような、こうした傾向が大きな影響があったのではないか、こういうふうに理解をしているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　今の話の中で、受診率の向上は市川市でもずっと続けてこられたということはよくわかりました。また、インフルエンザの影響でなかなか病院に行けなかった事情というのも理解しました。
　では、次の質疑に移ります。
　(2)委託料、資源物中間処理等処分業務委託料、こちら減額補正を行っているわけですが、補正を組むに至った経緯についてお伺いいたします。
○笹浪　保議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　資源物中間処理等処分業務委託料についてのご質疑にお答えいたします。
　本市では、一般廃棄物の処理基本計画に基づきまして、平成14年10月からごみの12分別収集を行っております。そのうちプラスチック製容器包装類につきましては、トレーやカップ類などプラマークが表示されているプラスチックとペットボトルを一緒に市の指定袋に入れていただき、週１回の指定日にごみステーションへ排出をお願いしております。また、これらの公共収集のほかに、ペットボトルにつきましては拠点での回収も行っておりまして、公民館や消防署、学校など、市内約100カ所に回収容器を設置しまして、定期的に回収しております。ご質疑の資源物中間処理等処分業務につきましては、プラスチック製容器包装類を再生利用することを目的といたしまして、不適物を取り除き、圧縮、梱包し、保管するまでの中間処理を民設民営の運営方式で委託しております。平成21年度は6,262ｔのプラスチック製容器包装類の処理を行っております。12分別を始めました平成14年の委託業務の選定に当たりましては、技術提案型競争入札方式を採用しまして、施設等の法定耐用年数等を参考に中間処理施設におけます選別機や圧縮梱包機などの設備の償却期間を７年とし、継続的な事業として契約しておりました。
　そこで、補正予算をお願いするに至った経緯でございますが、昨年９月に７年の契約期間が終了いたしましたことから、改めてプラスチック製容器包装類の中間処理の委託につきまして検討いたしましたが、市内に同様の施設がない、県の許可の問題、これまでの実績もあることから、同施設と引き続き契約する方向で協議を進めてまいりました。平成22年度の契約につきましては、十数回に及ぶ協議の中で、直接処理費や維持管理費などすべての経費において見直しを行い、その結果、当初予算２億8,516万2,000円だったものを減額した金額で契約が整い、契約差金が生じましたことから、6,690万9,000円の減額補正をお願いするものでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　今の説明の中で、十数回に及ぶ協議ということですから、当初から償却が終わった後に減額をするというところではなかった契約ということでしょうか。
○笹浪　保議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　契約につきまして、施設の老朽の度合いとか、そこまでの把握がちょっと時間を要したものですから、そういうふうな契約になったものでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　了解いたしました。
　それでは、次の補償金、電気工作物等移設補償金及び家屋等移転補償金ですが、こちらの電気工作物について、どういったものなのか、また、家屋の移転についても場所を含めて経緯、経過についてお伺いします。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　補償補填及び賠償金の電気工作物等移設補償金並びに家屋等移転補償金についてお答えいたします。
　まず、１点目の電気工作物等移設補償金につきましては、工事の施工に支障となります電柱の移設補償金でございます。主な施工箇所といたしましては、平成22年２月定例会におきまして地域活性化・きめ細かな臨時交付金の交付対象事業として補正計上させていただきました福栄３丁目１番から５番地先の市道0107号及び行徳駅前３丁目８番から16番地先の市道0104号で行いますふたかけ歩道整備工事、これと大町340番から350番地先の市道0238号で行います大町レクリエーションゾーン整備工事でございます。この電柱移設補償金の増額となった理由でございますけれども、この市道0107号並びに市道0104号の歩道整備工事におきましては、沿道住民の方々より、各宅地や駐車場などの出入り口の位置を変えてほしいなどの申し入れがございましたことから、これまで協議を行ってきたところです。このほど関係者との協議が調ったことから、位置の変更に伴って支障となる電柱を移設するものでございます。
　なお、当初はこの電柱移設を見込んでおりませんでしたが、出入り口の位置変更などにより、新たに８本の電柱移設が必要となったものでございます。また、市道0238号におきましては、当初、道路内での電柱移設を見込んで計画を進めておりましたが、詳細設計を進める上で民地と道路の境に擁壁などが必要となったことから、従前に見込んでおりました道路内への電柱移設は、擁壁の基礎が支障となりますことから、隣接する民地を借用しまして電柱を立てるものでございます。
　なお、移設対象本数は、当初、道路内の移設を10本見込んでおりましたが、このうち８本が民地への移設となっております。このため東京電力株式会社千葉支店との間に締結しております電気工作物移設に関する協定書、これに基づきまして民地への移設に要する工事費の負担率が変更になり、それに伴い電気工作物等の移設補償金に不足が生じたものでございます。
　２点目の家屋等移転補償金につきましてお答えいたします。この補償金は、二俣２丁目310番の１ほか５筆の市道7016号を拡幅整備するものでございまして、用地買収する箇所の補償対象物件に対する移転補償金でございます。二俣架道橋の北側のこの道路、市道7016号は、現況幅員3.6から3.9メートルのために車両がすれ違いにくく、歩行者や自転車の通行にも困難を来している状況でございます。そこで、現道の幅員を６メートルに拡幅して安全対策を図るということで、用地取得に向け土地所有者との交渉を行ってまいりました。当該地の用地取得につきましては、平成20年度から地権者２名に対し用地交渉を進めてきたところ、このほど地権者からおおむね了解が得られたこと、また、地元自治会等からも早期整備を強く要望されている状況でもございました。なお、この補償の対象となる物件につきましては、拡幅用地内にあります物置、塀、土どめ、立竹木となっております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　了解いたしました。特に地元からの要望というところもありますので、了解をいたします。
　次に、(4)の委託料、道路標識等点検委託料、こちらですが、次の(5)の工事請負費と関連性があるというところですので、(4)、(5)一緒にお伺いいたします。
　まず、道路標識ですが、当然道路標識の点検は日常も行われていると思うわけですが、今回あえて補正を組みまして道路標識等の点検を行う、緊急性がどのようなものなのか、その点も含めてお伺いします。
　また道路照明の改修、また道路の改良工事費なんですが、特に工事費、道路のほうは262万5,000円、200万ちょっとなんですが、この金額で一体何をするのかというのはちょっとよくわかりません。この点も含めてお伺いいたします。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　道路標識等点検委託料並びに道路照明灯改修工事費並びに狭隘道路改良工事費についてお答えいたします。
　初めに、道路標識等点検委託料と道路照明灯改修工事でございますが、ご案内のとおり、道路標識や道路照明灯については、交通安全施設として道路法により常に適切な管理が義務づけられており、市では日ごろより交通安全のためにこれらの維持補修に関して速やかに対処すべく努めているところでございます。しかし、このたび道路照明灯の支柱根元のさびによる老朽化が原因で人を巻き込む照明灯の転倒事故や、本議会でも報告させていただいておりますとおり、カーブミラーの支柱根元のさびによる老朽化が原因で家屋の外壁に損傷を与える事故が相次ぎ発生いたしております。市ではこのことを重視し、これまでの対応を強化し、事故の再発を防止するために、緊急に市内に設置されている交通安全施設を点検するため、今回、道路標識等点検委託料の補正を計上するものでございます。
　具体的に申し上げますと、大型の道路案内標識が転倒や落下した場合に大きな事故につながることが予想されることや、国土交通省より標識柱等の緊急点検の実施について通知されたことを受けまして、今回は市内に設置されている大型の道路標識の点検をするものでございます。
　また、道路照明灯改修工事につきましては、今回の転倒事故が発生しました地区――大町になりますが、これは北総鉄道の松飛台駅の周辺で、当時区画整理を実施したところでございます。この地区の道路照明灯を緊急点検し、老朽化した照明灯の入れかえ工事を行うために計上させていただいたものでございます。
　なお、他の地域に関しましても、今後適宜対応してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　場所も限定というところなんですが、大型の道路標識の落下というぐらいですから、道路の上のほうに乗っかっている一番大きな標識かと思うんですが、点検する箇所は大体何箇所ぐらいなんでしょうか。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　59カ所程度、今予定しております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　最初、私、(4)と(5)を一緒にお伺いしますというところなんで、狭隘道路の工事に関して引き続きお願いいたします。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　狭隘道路の改良工事費についてお答えいたします。
　ご案内のとおり、市内の市道の中には、車のすれ違いも困難な狭い道路が多く存在しております。これらの狭隘道路対策としまして、市ではこれまで道路拡幅事業等の施策を講じてきているところでございますが、路線の土地を全線にわたって買収し、整備を進めていくためには莫大な経費と期間が必要となります。そこで、市では来年度、本格実施に向けまして狭隘道路のすれ違い等に不安をお感じになっている歩行者やドライバーの方々に対し、早急な対応策としまして道路にすれ違いができるゾーンを部分的に設けるという施策を市長の指示のもとに検討しております。今回の狭隘道路改良工事費に関しましては、これまで検討してきた内容を、交通量、車両の速度や交通挙動の観点から、より具体的に検証するとともに、沿道住民やドライバーにアンケート調査を実施するなど、本格実施に向けてのデータを収集することを目的に、市内２カ所の市有地を活用することになりますけれども、試行的に整備するために計上させていただいたものでございます。工事内容としましては、退避スペースを強調することを目的に、舗装面のカラー化や認識するための看板の設置等を行うものでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　市内２カ所で、来年へのテストケースというところですね。来年本格実施ということなんですが、これからその内容は出てくるかと思いますが、狭隘道路、市川市は私から見ればほとんどが狭隘道路なんで、内容はまだはっきりわかりませんけれども、ぜひこれは期待するところです。
　以上です。
○笹浪　保議長　この際、保健スポーツ部長から発言の申し出がありますので、これを許します。
　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　先ほど宮本議員のご質疑の中の基礎課税額の課税限度額の引き上げというご質疑の中で、影響世帯数について、私のほうから、二千九千世帯というふうに申し上げたようであります。影響世帯数は2,900世帯でございますので、おわびを申し上げまして訂正を申し上げさせていただきたいと思います。
○笹浪　保議長　申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
　大場諭議員。
○大場　諭議員　では、よろしくお願いいたします。引き続き質疑させていただきます。
　まず初めに、議案第18号の歳入、ページ11、繰越金、前年度繰越金について伺います。
　今回、35億の繰越金を計上しておりますけれども、その理由ですね。過去にも30億を超える前年度の不用額が出ているわけですけれども、今回これだけ多くの繰越金を補正として組んでいるのは、過去のデータは19年度から20、21と見ましたけれども、繰越金としてこれだけの大きな補正がありませんでした。その点についてご説明をお願いいたします。
○笹浪　保議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　繰越金がなぜ大きくなったかということでありますが、繰越金の財源は前年度の決算剰余金でありまして、35億395万9,000円というのは、21年度決算において発生いたしました実質収支額が54億4,328万7,000円という、これも例年になく大きな実質収支額となったわけなんですが、これが原資となりまして、今回、先ほどの額のような繰越金を９月補正の財源として計上させていただいたものであります。
　以上であります。
○笹浪　保議長　大場諭議員。
○大場　諭議員　先ほど質疑した中で、前年度の不用額が19年度ですと33億、20年度ですと36億と、こういう年にも、19年度では10億円の計上、それから20年度では20億、今回大きく35億とした。国庫支出金等が減っているわけですけれども、大きい金額を計上した理由をもう少し教えてください。
○笹浪　保議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　１つは、今申し上げましたように前年度の決算剰余金が大きかったということであります。それと、その剰余金を、今回有効に活用するということで考えまして35億なりの繰越金ということになったわけでございまして、内容的には今後の財源対策というか、そういう面での財政調整基金へ10億積み立てるということ、あるいはこれも将来に向けての元利償還の負担軽減ということで臨時財政対策債の減額経費、これも10億円ということであります。それと、今いろいろ高金利で借りている市債があるわけなんでございますが、そういうものの繰り上げ償還ということで、これも約10億3,000万円ほど、その他補正で今回計上しております事業の財源として約４億7,000万円ほど、こういうような活用を図っているわけであります。できれば早い時期に有効活用するということで考えた結果が35億何がしの繰越金ということになっている次第であります。
　以上であります。
○笹浪　保議長　大場諭議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。
　じゃ続いて、同じく18号のページ13の総務費、市政戦略会議委員報酬について伺います。
　10月１日に発足する市政戦略会議は、これまでの行財政改革審議会を継承する、それから、さらに機能や任務は拡大されるというふうに聞いておりますが、市民に直結する会議になりますので、これは大変注目をしておりますが、そこに今回どのような人が入るか伺います。
　まず、市政戦略会議委員、嘱託表では15人の委員のうち３人を市民の方から公募となっておりますけれども、正規委員の構成メンバーについてですが、学識経験者５名はどのような方か。次に、関係団体の推薦者が７名、これはどの団体からの推薦でしょうか。次に、市民公募者３名は公募になりますが、選考に当たっての視点をお願いいたします。そして、この正規委員の任期についてはいつまでか。
　また、次に続いて今回実施予定の事業仕分けでは、市民評価者として臨時委員が９人募集とされておりますけれども、この構成メンバーについてもお聞かせください。学識経験者４名はどのような方か。市民公募者９名、その選考の視点はどのようなものか。この臨時委員の任期はいつまでなのか。
　以上、お聞かせください。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　補正予算、総務費、市政戦略会議委員報酬についてお答えをいたします。
　市政戦略会議委員には、ご質疑のとおり正規の委員と特別の事項を調査審議する場合に必要に応じて委嘱する臨時委員の２種類がございます。初めに市政戦略会議正規委員についてお答えいたします。正規委員の構成は、学識５名、関係団体からの推薦が７名、市民の公募委員が３名、15名でございます。
　そのうち学識経験者５名につきましては、市内の大学から３名、公認会計士で１名、金融経済関係の研究機関から１名の方々にお願いをしているところでございます。市政戦略会議は本市の重要施策に関する事項、また、行財政改革の推進に関する事項を審議対象としておりますことから、本市のこれまでの取り組みや市政の現状をよくご理解いただいていて、適任と思われる方々にお願いをしたところでございます。
　次に、関係団体からの推薦７名についてであります。これは、経済関係から２名、その他教育関係、福祉関係、労働関係、国際交流関係、納税者団体から各１名といった幅広い分野からお願いをしたところでございます。
　続きまして、市民公募委員３名の選考の視点ということでございます。この選考に当たりましては、作文審査、面接審査の両方を実施いたしました。作文審査につきましては、「市川市の課題と今後の対策」というテーマで、その審査に当たりました。内容といたしましては、偏りのない知識を持っているか、市川市に対する十分な識見があるか、内容は論理的でわかりやすいかを選考の視点といたしました。また、面接に当たりましては、志望動機が明確であり適切な内容であるか、誠実性、協調性が認められるか、自分を十分アピールし、内容に説得力があるか、質問の意図に沿った回答であったか、質問に対する回答は論理的でわかりやすかったか、市川市に対する十分な識見があるかを選考の視点としたところでございます。
　次に、正規委員の任期でありますが、平成22年10月１日から２年間であります。
　続きまして、市政戦略会議の臨時委員についてお答えをいたします。今回、市政戦略会議におきまして事業仕分けを実施いたしますことから、臨時委員を13名委嘱することと考えております。臨時委員の構成といたしましては、学識者４名、市民公募委員９名であります。
　そのうち学識経験者４名の構成につきましては、市内の大学から２名、公認会計士１名、弁護士１名の方々にお願いをしてございます。こちらは事業仕分けの趣旨を理解し、専門的な視点を持って偏らない公平で公正な判断をしていただける方と考えております。
　次に、市民公募委員９名の選考の視点でありますが、臨時委員の選考に当たりましても、正規委員同様、作文審査、面接審査を実施いたしました。作文審査につきましては、「事業仕分けに参加するに当たっての抱負」をテーマといたしまして、その審査に当たっては、偏りのない知識を持っているか、事業仕分けを通じて市川市をよくしたいという熱意があるか、これらを選考の視点といたしました。また、面接審査に当たりましては、志望動機が明確であり、適切な内容か、誠実性、協調性が認められるか、質問に対する答えが論理的でわかりやすかったか、市川市に対する十分な識見があるかを選考の視点としたところであります。
　最後に、臨時委員の任期であります。委嘱されたときから該当する特別の事項に関する調査審議が終了したときまでというふうになっております。今回につきましては、平成22年10月１日から11月末までを予定しているところであります。
　以上であります。
○笹浪　保議長　大場諭議員。
○大場　諭議員　どうもありがとうございました。
　１点、再質疑で、今回、事業仕分けの市民評価者、臨時になりますけれども、これは事業仕分け等、毎年行われるかと思いますけれども、これは毎年募集になるんでしょうか。それだけお願いいたします。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　事業仕分けにつきましては、今回は初めてでございますので、１回限りで任務が終えた段階で任期を終了して、次回はまた公募というふうに考えております。事業仕分けについては今後もやっていきたいというふうに考えております。その際、次の委嘱に当たっての臨時委員の任期については、また今回の状況を見て、毎回その都度やるのか、あるいはある程度任期を長くとってお願いするか、それは今後の検討課題というふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　大場諭議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。これから新たな市政戦略会議の動きは私たちの重要な施策を検討してもらいますので、注目をしてまいります。また、期待をしておりますので、よろしくお願いします。
　じゃ続きまして……。
○笹浪　保議長　大場議員に申し上げますが、３以降は休憩後にお願いしたいと思いますけれども、よろしいですか。
○大場　諭議員　はい。承知しました。
○笹浪　保議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時49分休憩

午後１時２分開議
○荒木詩郎副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第２議案第14号から日程第21報告第15号までの議事を継続いたします。
　大場諭議員。
○大場　諭議員　では、引き続き質疑させていただきます。
　ページ19、農林水産業費、農業振興地域整備計画基礎調査等業務委託料について伺います。
　市川市の中に農振法に基づく農業振興地域は、市の北部、大町、大野町になりますが、この都市近郊農家としての諸問題をいろいろ抱えている現状は私も認識をしております。そこで伺います。今回の基礎調査を行う目的は何なのか。２点目に、基礎調査とはどのような内容を持つのか。３点目に、市川市の農業振興を図る上で、現在どのような課題を持っているのか。４点目に、今回の調査結果を今後の市川市の農業振興にどのように生かしていくのか、以上４点についてお答えください。お願いいたします。
○荒木詩郎副議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　ご質疑のまず１点目、基礎調査を行う目的でございます。本調査は、農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法でございますけれども、そのところでおおむね５年ごとに農業振興地域整備計画に関する基礎調査を行うものと、このようにまずは定められております。具体的には、農業振興地域内の農業に関する現況や将来の見通しについて調査し、農業の健全な発展、あるいは農用地の効率的な利用など、おおむね10年先を展望し、市川市の農業振興地域整備計画の見直しを目的として、本調査を実施するものでございます。ちなみに、本市は市北部の大町、大野町の一部の区域約390ha、農業振興区域として昭和48年７月に定め、その後の変更を経て、現在は約386haとなっております。
　次に、２点目の基礎調査の内容でございます。本調査では農家の意向調査を初め、農用地等の保全及び利用の現状、農業生産の現状と今後の方向、あるいは農業就業者育成、各戸の現状などの調査を予定しているところでございます。
　次に、３点目の農業振興を図る上での課題についてでございます。本市の農業は、これまで都市化の進展による農地の減少や営農環境の悪化、農業の担い手の減少や高齢化、後継者不足など多くの課題を抱えております。特に後継者の配偶者問題は、農家の存続、あるいは農業生産への影響も大きく、後継者の結婚難は大きな農業問題としてとらえているところでございます。また、宅地化が進展しておりまして、農地に近接する住宅がふえ、農家の方には農薬の飛散防止など周辺住民への生活環境に十分に配慮することが求められるなど、農業環境が悪化している状況などが考えられているところでございます。
　次に、４点目の今後の市川市の農業振興にどのように生かすのかというようなことでございます。この調査によりまして農地の利用動向などを把握いたしまして、調査結果を分析し、平成８年以降行っていない市川市農業振興地域整備計画の全体見直しを平成23年度以降に行いたいと、このように考えております。その中で具体的に、例えば農用地利用の現状などから、農業振興地域における土地利用方針を初め、農用地等の保全計画、あるいは本市が抱える多くの農業問題の解決策として、農業の担い手支援、認定農業者の支援、後継者問題の解決方策、地産地消の推進及び販売促進対策などを計画に位置づけ、将来の農業経営の発展を目指していきたいと、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　ご答弁は終わりました。
　大場諭議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。平成23年度以降に市川市の農業振興地域整備計画の全体を見直していくというふうに答えをいただきましたけれども、そうすると、23年度当初予算に計上する予定はありますでしょうか。
○荒木詩郎副議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　23年度の当初予算にこの整備計画に関する予算を計上する予定でございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　大場諭議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。調査のための調査で終わらないために、ぜひ進めていただきたいと思います。ありがとうございました。
　では、続きまして、ページ27の公債費、普通債について伺います。
　今回、４億7,650万繰り上げ償還をされますが、この理由と、今回この金額にした、その説明を伺いたいと思います。お願いいたします。
○荒木詩郎副議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　まず、１点目の理由でございますが、やはり今後の元利償還への負担を軽減するということで、まず１つそれがあります。それと、財源的なめど、先ほどお答えいたしましたけど、繰越金のめどがあるということで、今回、繰り上げ償還ということであります。それと、内容についてでありますが、１点目は、繰り上げ償還の対象といたしましたのは、民間の金融機関から借り入れを行っております、いわゆる縁故債と言われているものであります。それで、その縁故債のうち償還が25年度で満了するもの、いわゆる間もなく満了を迎えるものということ、そのうちまた、高金利、借入金利が高いもの、これを対象といたしまして金融機関のご理解をいただきまして繰り上げの償還をいたす、そのようなものであります。
　以上であります。
○荒木詩郎副議長　大場諭議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。これは今回、決算カードを見ますと4.4と年々減らしていっているということで、続いての質疑にも関係するので、これはこれでわかりました。
　では、最後の質疑を伺います。認定第１号決算書、ページ13の歳出、不用額について伺います。
　一般会計歳出決算の状況の歳出の合計で、不用額が56億4,438万2,784円と、こういうふうに今までかつてない、過去、平成元年から毎年ふえていっているわけですけれども、平成20年度と比べましても約20億円近く増となって、過去最高となっております。これまでにない歳出の不用額と、また、昨年度事業をやり切れなかった主な理由は、先ほど部長の説明にもありましたけれども、これだけ大きくなった理由をもう少しお聞かせいただきたいと思います。
○荒木詩郎副議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　不用額が生じた理由ということでございますが、さまざまな理由で不用額が生じているわけであります。主なものを申し上げますと、１つには、予算の執行段階において経費節減というものに努めたということの成果があろうかと思います。このことにつきましては、監査委員からの意見書のほうにも記述がございますが、このほかにも契約を行った上での契約差金が生じたということもございます。それと、予算の見込みよりも実績が下回ったという、予算では最大限見込んでおりましたけれども、実績がそれよりも下回ったことによって生じたということもございます。あるいは光熱水費関係では電気料金とか、あるいは石油価格が年度途中で下がったという、このようなことで不用額が生じたとか、あるいは今の経済や景気の状況、あるいは市場の動き、市民の動向とかさまざまな要因が加味されまして執行の差金が生じているということで、今回例年になく大きな不用額が生じたというようにとらえているところでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　大場諭議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。今、特に入札の差金等が大きな金額になっていると。確かに予算の執行段階で経費の節減に努力されている成果が１つは出ているとは思うんですけれども、片方は赤字地方債の臨時財政対策債を発行しているとか、そういうことを見ますと、本当に予算の執行が適切になされたのか。国からすると、繰越金は３から５％が適切だと言われておりますけれども、今回6.6。それを市としては、本当に市民へのサービスをやり切ってきたのかなという思いがありますけれども、財政部から見た考えはいかがでしょうか。
○荒木詩郎副議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　予算を編成する上においては、やはり各部各課からの予算要求、あるいは市民の方々からの行政需要に最大限こたえるというような形で予算を編成する努力をいたしておりますので、その段階では、やはり財源調整の上で歳出超過になるという、これはもう例年、この近年ではそのような状況が続いているわけでございますが、実際、予算を執行した後においては、先ほど申し上げましたようなさまざまな理由で予算の満額の執行がなかったものもあるという、そのような状況で不用額が生じているということであります。不用額が生じたから十分な市民サービスができていないんではないかというような、そのような見方は私どもとしてもとらえているところではないわけでありまして、内部的な努力もありますし、外部的な要因によって不用額が生じているところでありますので、不用額を今後いかにまた有効に他の事業の財源として活用していくかというところが重要ではないのかという、そのような認識にいるわけであります。ですので、決して不用額が多いから十分な市民サービスが行き渡らなかったんではないかというようなことではとらえていないところであります。
　以上であります。
○荒木詩郎副議長　大場諭議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。ただ、平成元年からの不用額の推移、また、実質収支の推移を見ますと、平成元年からしますと、今回の56億は10倍になっているんですね。平成元年は６億1,400万の不用額でした。途中で減ったりとかはしていますけれども、ほぼ毎年増額の推移にある。これはもともとの財源のあれもあるでしょうけれども、財政部の意向がこれほど理事者の皆さんに浸透して、毎年こういうふうになっていっているのかなというふうに思いますので、私から、市民という立場からすると、努力をしていただきましたけれども、節約、いわゆる行財政改革をした上でスリム化されていくということでしたら納得するんですけれども、これだけ不用額が生まれながらいろんなサービスを、財政が厳しいからというふうに私たちは言って市民に納得をしてもらっているということもあります。なおかつ、私たちは予算について議会で認定をしてきたわけですから、議会の立場から、私たちの立場からすると、実際に見積もりをつくる段階で、本当によく研究をして見積もりされたのかどうか。例えば学校の耐震化の問題にしましてもそうです。工事の入札差金もかなり多額の金額が出ておりますね。そういったことから考えると、まだまだ私たち、ちょっと見えないところでございます。
　最後に質疑を行いますが、今回、市が活用できる、いわゆる実質収支額の繰越金予算未計上額が49億4,000万何がしありますけれども、今回、35億が補正で使われることになりました。残り14億ありますね。これについてはどのように今考えていらっしゃるでしょうか。お願いいたします。
○荒木詩郎副議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　まず、不用額が多くなってきているのは事実でありますが、決して切り詰めて不用額として出しているわけではなくて、当然、決算額につきましても年々プラスの方向で伸びてきているわけでありますので、事業規模としては拡大しているという認識であります。内部努力の結果もありますが、契約差金等につきましては内部努力の結果というよりは、むしろやはり経済情勢や、あるいは市場の動向等の社会状況によるものというように認識しているところであります。ご質疑の14億3,900万円ばかり９月補正以降の決算剰余金として残額が残っているわけでございますが、今後、12月、あるいは２月の補正に向けまして、大きくまだ補正をしなくてはならないであろうというものにつきましては、１つは、やはり生活保護費であります。また、障害者自立支援事業費、あるいはこども医療費助成につきましても、これからの推移を見ながら補正を続けなければならないとは考えておりますが、やはりこのための財源というような形での活用を考えているところであります。
　以上であります。
○荒木詩郎副議長　大場諭議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。今回の決算カードを見ますと、実質収支比率が6.6、それから公債費比率が4.4と、財政的には健全化、非常になってきているわけですけれども、ただ、市民へのサービスというのは、やはり今年度もそうですけれども、いろんなところから削られておりますよね。市民サービスを減少させて財政健全化というのは、本当に望ましいのかどうか。これから、特にさっきの市政戦略会議、そこで事業仕分け等がありますが、本当に市民サービスを充実した上での財政健全化が一番私たちが望ましいと考えておりますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○荒木詩郎副議長　大川正博議員。
○大川正博議員　会派発言順位４番、公明党の大川正博でございます。通告に従いまして、議案第18号補正予算15ページ、補助金について質疑させていただきます。
　(1)として小規模福祉施設スプリンクラー整備事業補助金について、912万6,000円について伺います。
　ことし３月13日未明に発生いたしました札幌の認知症グループホームの火災で７名の方が亡くなるという大変悲惨な事件が起こりました。また、以前にも平成18年、長崎県大村市、平成21年には群馬県渋川市、同様の火災により多くの犠牲者を出しております。政府は平成18年、長崎県大村市での火災を受けて、平成19年６月に消防法施行令を一部改正し、認知症グループホームにおける防火体制の強化を図りました。平成21年度より厚生労働省も小規模福祉施設スプリンクラー整備事業で、スプリンクラーを設置する施設に対し交付金措置を行うなど対策を進めてまいりました。しかし、ことし札幌で火災が起こった施設は、スプリンクラー設置基準であります275平方メートル以下の施設であり、こうした小規模施設がこれからも増加する傾向にあることから、私ども市川市議会として防火体制の強化に向け、275平方メートル以下の施設も含めすべてのグループホームにスプリンクラーの設置を義務化するとともに、交付金等による国の支出を拡充することを、さきの６月定例会において発議第９号として提出し、小規模グループホームの防火体制強化を求める意見書を全会一致で可決し、国へ提出いたしました。
　そこで、アとして、補助金交付の経緯、イとして、その内容についてお伺いいたします。
　まず、具体的には設置単価の積算根拠、妥当性についてお伺いいたします。
　次に、事業者及び設置業者との契約手続について、競争入札、あるいは随意契約、また、その業者は市内業者なのか、市外業者なのか伺います。
　次に、２施設のスプリンクラー設置完了のタイムスケジュールについてお伺いいたします。
　次に、グループホーム、スプリンクラー未設置３施設に対して、残る１施設の対応についてお伺いいたします。
　最後に１点、消防にお伺いいたします。スプリンクラー設置後の消防の施設に対する対応についてお伺いいたします。
　ご答弁、よろしくお願いいたします。
○荒木詩郎副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　小規模福祉施設スプリンクラー整備事業補助金についてお答えいたします。
　まず初めに、補助金の経緯についてでございますが、ご質疑のとおり、平成18年１月８日に長崎県大村市で発生した認知症対応型高齢者グループホームの火災を機に、認知症対応型高齢者グループホーム等の社会福祉施設について、防災安全対策等の強化の観点から消防用設備等の設置基準等が見直され、平成19年６月13日に消防法施行令が一部改正されました。この改正によりスプリンクラーの設置義務が、従来は延べ床面積1,000平方メートル以上が対象でありましたが、改正後は延べ床面積275平方メートル以上から1,000平方メートル未満の福祉施設についてもスプリンクラー設備の設置義務が課され、これらの福祉施設につきましては、平成24年３月31日までの経過措置が認められているところでございます。そこで、本市のグループホームのスプリンクラーの設置状況でございますが、市内に８施設あるグループホームのうち、既に設置済みの施設が５施設、建物の延べ床面積が275平方メートル未満によってスプリンクラーの設置が免除されている施設が１施設、経過措置期間中で未設置になっている施設が２施設となっております。今回この未設置となっている２施設につきまして、事業者と設置に伴う協議が調ったことから、補助金を支出してスプリンクラーの整備を進めようというものでございます。
　次に、補助金の内容でございますが、補助対象となる２施設は、既に市川市内に認知症高齢者グループホームを運営し、平成21年３月31日までに開設、竣工、または着工された施設で、その補助金額の積算につきましては、補助対象施設の延べ床面積１平方メートル当たり9,000円の補助単価を乗じた額が補助金額となっております。
　次に、運営事業者とスプリンクラーの設置業者との契約手続並びに今後の設置完了までのスケジュールにつきましてお答えいたします。まず初めに、スプリンクラーの整備業者との契約手続についてですが、本事業が補助金を活用して整備いたしますので、業者を決定する場合に、一般競争入札に付して市が行う契約手続の取り扱いに準拠し、設計業者及び施工業者についても、市の有資格者名簿に掲載されている業者が対象となります。
　次に、今後のスケジュールでございますが、先ほど申し上げたとおり、事業者と設置に関する協議が調いましたので、本年７月23日付で千葉県を通して国へスプリンクラー整備に関する事業計画書を申請しております。その後、国からの内示が12月ごろの予定でありますので、その内示後に業者選定を行い、入札、契約等の手続を経て工事着工となります。なお、スプリンクラー設置の完成予定につきましては、工事をしようとする建物の構造等により、工事のやりやすさや難しさが異なりますので一概には申し上げられませんが、整備計画では、２施設とも３月までに設置できる計画となっております。
　次に、スプリンクラー設置の対象とならない延べ床面積275平方メートル未満の施設への対応でございますが、ご質疑者のおっしゃるとおり、平成22年３月に札幌市のグループホーム火災により７人が死亡する痛ましい事故が起きたことは記憶に新しいところであります。この火災を受けて長妻厚生労働大臣は、本年６月10日、消防法でスプリンクラーの設置を義務づけていない延べ床面積275平方メートル未満の認知症高齢者グループホームにつきましても、自動火災報知器や消防機関に火災を通報する設備を新たに補助対象とする考えを示しております。しかし、具体的な補助金額はまだ提示をされていない状況でございます。
　いずれにいたしましても、施設の大きさにかかわりなく、認知症の方々の入所施設の火災は大変痛ましい結果につながってまいりますので、防火設備の重要性とその設置については事業者の認識を深めていくとともに、消防署など関係機関と調整を図りながら国の動向を見守ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　消防局長。
○古賀正義消防局長　消防の対応についてのご質疑にお答えいたします。
　小規模福祉施設等を初めとする防火対象物等への消防の対応でございますけれども、市川市火災予防査察規定に基づき防火対象物等の査察を実施しているものでございます。査察につきましては、定期査察、臨時査察、特別査察の３種類で査察を行っております。定期査察と申しますのは、市内防火対象物約１万1,000件及び危険物施設約1,300件を対象に、査察計画に基づき定期的に立入検査を行う査察でございます。また、特別査察とは、平成21年３月に発生しました群馬県渋川の老人ホーム火災や、本年３月に発生いたしました札幌市の認知症グループホーム火災等、社会的影響の大きい火災が発生した場合などに随時行う査察でございます。さらに臨時査察というものがございますが、これは対象物等の関係者もしくは市民からの要望、また、他の行政機関からの依頼があった場合などに実施する査察でございます。また、査察の内容でございますが、検査する項目は防火管理に関すること、消防用設備、電気設備並びに火気使用設備などに関する事項であって、消防関係法令に合致したものであるかどうかを検査するものでございます。そこで違反等が発見されれば、改善されるまで継続的に適切な指導を行っているところでございます。
　以上が消防として行う対応でございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　答弁は終わりました。
　大川正博議員。
○大川正博議員　ご答弁ありがとうございました。本当に市川市議会が６月定例会で全会一致で可決したこのスプリンクラー、大変喜ばしいことでございます。さらに再質疑をさせていただきます。
　まず、この２施設でございます。施設名、そして場所、定員数を教えてください。
　いわゆる契約手続についてでございます。先ほどご答弁いただきました中で、行政サイドの補助金という部分と、事業主体であります施設、そして施工業者、契約につきましては施工業者、そして事業主体が契約を結ぶわけでございます。補助金を出すからには、ある程度の市からの助言、あるいは制約、制限というものが課せられるかと思います。それについて、どういうものがあるのか、お教えいただきたいと思います。
　消防のほうなんですが、先ほどスプリンクラーを設置した場合、どういった検証がなされるのか、そしてまた２番目におっしゃいましたところの大きい事件が起きたときというところで、市川市として過去にそういう事例があったか。もしあったならば、どういう施設、どういう施設の構えの状況なのか、それをお答えいただきたいと思います。
○荒木詩郎副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　今回、スプリンクラーを設置する２施設の概要ということでございますが、１件はグループホームあんよう荘、定員は18名、場所は大野でございます。もう１カ所は、市川グループホームそよ風、北方にございます。定員は18名でございます。
　それから、市からの助言と制限ということでございますが、このスプリンクラーを設置する補助対象としては条件がございます。その条件をすべて満たすことが必要なんですけれども、まず１つは消防法改正に伴いスプリンクラー設置が義務づけられた自力では避難困難な方々が入所している施設であること、それから、当然ながらスプリンクラー未設置であること、延べ床面積275平方メートル以上1,000平方メートル未満であること、家主と賃貸借契約を締結している場合は家主の承諾を得られていること、建築基準法、水道法等の関係法令に違反していないことという、そういう要件がございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　消防局長。
○古賀正義消防局長　スプリンクラー設置に関する検査ということと、あと、過去の例ということでございます。
　スプリンクラーの設置に関しましては、設置する段階で計画区域等がありますので、まず設置する場所の検査があります。終わってから、そのものがもちろん正規に起動するかどうか、そういう検査を行っております。これもすべて施行令等に定められているとおりの検査等を行っております。
　なお、２番目の小規模福祉施設と同様な災害が市川市内にあったかというご質疑でございますけれども、過去、私が記憶している限りには、現在のところないということでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　大川正博議員。
○大川正博議員　再質疑のご答弁ありがとうございました。福祉部のほうに１点お伺いいたします。
　ただいま２施設の紹介がございまして、グループホームあんよう荘、それからグループホームそよ風、この施設の平米数と、今回交付に当たりますところの金額の内訳をお伺いします。
　あわせまして、これは先ほど申し上げましたように、契約自体は事業主体と施工業者が取り交わす契約でございます。契約差金というのが出る可能性があるかないか。また、あった場合にどのような処理がされるのかお伺いいたします。
○荒木詩郎副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　施設の平米数でございますが、まずグループホームあんよう荘は497.05平方メートルでございます。工事費として563万8,500円を予定しておりますけれども、補助金額としては497平方メートル掛ける9,000円。１平米当たり9,000円でございますので、補助金額としては447万3,000円、それ以外の分が自己負担額として111万6,550円が今のところ予定されているものでございます。
　それから、市川グループホームそよ風につきましては、施設の規模といたしまして516.72平方メートルで、工事費としては639万4,500円を現在のところ予定しております。このうち補助金額としては517平方メートル掛ける9,000円ということで465万3,000円を補助金の対象額となっております。それ以外の174万1,500円については自己資金の予定となっております。
　それから、契約差金が出るかどうかというご質疑でございますけれども、スプリンクラーの補助金につきましては、入札後の契約額に基づいて国へ交付金を申請しまして、国から交付決定の通知を受けます。さらに、工事が完了した後に市の検査を受けた後に県を経由しまして国へ実績報告書を上げまして、県からの確定通知に基づいて請求書を上げて、５月中旬には県を経由して交付金が振り込まれる形となっております。その際に、交付額としては先ほど申し上げました１平方メートルの9,000円掛ける平米と、あと実支出額、実際にかかった金額を比較して少ないほうを交付額としますので、返還とか差金というような問題は発生しない形になっております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　大川正博議員。
○大川正博議員　契約差金は出ないとのことでございます。むしろ自己負担、持ち出し分もあるよということでございます。今後こういったスプリンクラーの設置は、市民要望として入所者の生命の安全、これを確保する上で必要不可欠のものでございます。
　最後に１点、先ほどの事業主体と施工業者、これは市内業者を指名することは条件の中に付すことができるかどうか、この１点だけ聞いて、この質疑は終わります。
○荒木詩郎副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　市内の有資格者の名簿の中から選定していただくような形になりますので、当然市内業者でございます。
○荒木詩郎副議長　大川正博議員。
○大川正博議員　このグループホームにおけるスプリンクラー未設置施設が大変危惧され、心配でございます。惨事を起こさないため、市川市独自の補助金制度も含めて防火体制の強化を急がなくてはなりません。この点を指摘して(2)に移ります。
　地域密着型施設等開設準備支援等事業補助金1,380万円について伺います。
　市川市における小規模多機能型居宅介護施設整備計画は、平成21年度から23年度までの３カ年間を計画期間とする市川市老人保健福祉計画並びに介護保険事業計画を第４期事業計画として、毎年１カ所の選定を計画し、鋭意事業を推進しているところでございます。そこで、９月定例会提出の本補正予算について、アとして経緯、イとして内容についてお伺いいたします。
　具体的には、まずこのたびの補助金交付の事業主体、どのような法人なのか伺います。
　次に、補助金は定額給付か、あるいは実質支出額なのかお伺いいたします。
　次に、補助金の積算根拠、妥当性についてお伺いいたします。
　次に、補助金の国、県、市における負担割合についてお伺いいたします。
　最後に施設開園までのタイムスケジュール、これについてお伺いいたします。ご答弁、よろしくお願いいたします。
○荒木詩郎副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　地域密着型施設等開設準備支援等事業補助金についてお答えいたします。
　平成21年５月１日から７月13日の期間で第４期計画の平成21年度の整備目標であります小規模多機能型居宅介護施設で定員25人の施設１カ所、認知症対応型共同生活介護、いわゆる認知症高齢者のグループホームでございますが、これを２ユニット、定員18名の施設を１カ所公募いたしました。その後、書類審査及びヒアリング等の選定審査を経て、８月26日に事業者が選定されたものでございます。今回の補正予算につきましては、平成21年度に選定された事業者が曽谷地区に小規模多機能型居宅介護と認知症高齢者グループホームとの併設で本年10月の開設に向けて整備を進めており、その施設開設に係る経費が補助金の対象となっているものでございます。
　なお、事業主体につきましては、介護つき有料老人ホームやデイサービス、介護タクシーなどを行っております有限会社でございます。
　次に、補助金の概要につきましてお答えいたします。まず初めに、この補助金は施設開設時からの安定した質の高いサービスを提供する体制整備を支援することを目的に、施設の開設前の準備に必要な経費について補助金が交付されるものでございます。施設開設に係る主な対象経費を申し上げますと、開設前の看護、介護職員等の雇い上げ経費、最大６カ月間の訓練等の期間でございます。それや開設のための普及啓発経費として地域住民の事業に対する理解を深めるための連絡会等の開催経費、さらに、開設に当たっての周知、広報経費などが対象となっております。補助金は定額補助でございまして、それぞれの施設の定員数に60万円を乗じた額となっております。小規模多機能型居宅介護事業所につきましては、宿泊定員である定員５人に60万円を乗じた300万円が、認知症高齢者グループホームには２ユニットで定員18人に60万円を乗じた1,080万円が補助金額となっております。その合計が今回の補正予算に計上しております1,380万円となるものでございます。
　次に、補助金の国、県、市の負担割合でございますが、今回の補助金につきましては、昨年の４月10日に打ち出された経済危機対策の一環として国から交付された交付金の財源を活用し、都道府県が新たに設置する基金に対し交付されるもので、県は一たん基金にプールした後、事業者が行う施設整備に必要な財源として市に交付されるものでございます。
　最後に施設開設までのスケジュールでございますが、本年２月１日から工事を着工しておりまして、建物の完成が９月３日、本日でございますが、本日引き渡しを受けまして、10月１日に施設開設の予定となっております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　大川正博議員。
○大川正博議員　ご答弁ありがとうございました。今回の補助金については定額給付であるということ、定員数掛ける60万円、これがきちんと出ているわけでございます。再質疑でございます。この事業主体となるべく社会福祉法人、医療法人、ＮＰＯ、民間団体等々あるわけでございます。こういった事業を開催するに当たって、いわゆるこれは準備金でございますから、事業計画を持って、例えば一般市民の方が何らかしらの法人格を取得し、手を挙げる場合に、その人、団体といいましょうか、その方がこういった事業を開始することが可能かどうか、その資格についてちょっとお教えください。
　２点面に、定額ということでございますので、万万が一事業主体がその手法上において、人件費等々の節約が非常にできて余剰金ができた場合、この場合はその差額についてはどのような対応、対処が考えられるのかお教えください。
○荒木詩郎副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　法人の資格でございますけれども、例えば特別養護老人ホームについては社会福祉法人、それぞれ設置する施設について法人格は決まっておりますけれども、こういうグループホームとか、そういうものにつきましては有限会社、株式会社、社会福祉法人、いろんな方が参入できるような形になっております。今回のこの事業者は有限会社でございます。
　それから、補助金につきましては、あくまでも施設開設前の準備金ということでございますので、それにつきましては差額の返還とか、そういうものは発生はいたしません。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　大川正博議員。
○大川正博議員　このグループホームの選定に当たっては、先ほどご案内申し上げましたように平成21年度から23年度までの第４期という部分で、毎年１施設開設ということでございます。今般、この平成22年度認知症対応型グループホーム選定で圏域９の行徳駅前２ユニット、定員18名、１者の応募がありました。しかし、残念ながら事業者から辞退、取り下げがあったわけでございます。これから着実なるグループホームの選定を行わなければならないと考えておるわけでございますが、積み残しもあわせまして、今後の補助的なもの、また予算措置ですね。本年１者が辞退したことにおいての予算措置は繰り越しとするのか、あるいはまた不用額で出すのか、その辺のところをちょっと教えてください。
○荒木詩郎副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　補正の対応というふうに考えておりますので、今回予算措置はしておりませんので、積み残し、繰り越しということは発生いたしません。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　大川正博議員。
○大川正博議員　ご答弁ありがとうございました。ともかく毎年１施設選定をしていくという、この方針は揺るぎないところでございます。積み残し分を含めて、さらなる計画実施に全力で取り組まなければなりません。
　以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○荒木詩郎副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　民主・市民連合の守屋貴子でございます。通告に従いまして順次質疑をさせていただきます。
　まず、議案第16号市川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について伺います。通告では中項目となっておりますけれども、大項目ごとにやらせていただきます。
　これは、奉免団地に隣接をしている教職員団地を市民利用に供するために使用目的の変更を行うものと、老朽化した八幡団地１戸について供用を廃止するほか、条文整理を行うために一部改正をするものと理解をいたしましております。そこで伺いますけれども、今回、条例改正、使用目的変更を行うに至るまでの経緯と目的、そして妥当性についてお答えください。
　次に、この目的の変更に係る費用と、その内容について具体的にお答えください。
　次に、第２条第１号中に「市が所有する住宅の使用目的の変更」というふうな文言がありますけれども、このような表記にした市の考え方をお伺いいたします。
○荒木詩郎副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　議案第16号について３点の質疑にお答えいたします。
　初めに、奉免教職員住宅を市営住宅として供用する経緯でございますが、この住宅は昭和55年に市内の公立学校の教職員住宅として建設され、利用されてきましたが、平成21年３月31日をもって廃止されたものでございます。そこで、その有効活用について検討してまいりましたが、この住宅が市営住宅奉免団地に隣接していること、空き家住宅に入居を希望する方が多いことから、これらを市営住宅として活用することとしたものでございます。
　次に、市営住宅として供用するための改修費用でございますが、修繕費用として１世帯当たり150万円、18世帯で2,700万円を見込んで予算に計上しております。この内訳としましては、床の全面張りかえ、排水管交換、浴槽・ふろがま交換、トイレの便器交換、ガス管交換、内壁及びサッシの改修などを予定しているところでございます。
　次に、市が所有する住宅の使用目的の変更と改正した理由でございますが、本来、市営住宅は国の補助を受けて市が建設、買い取り、または借り上げを行い、市民に賃貸し、または転貸するための住宅となっております。奉免の旧教職員住宅は国の補助を受けていないため、これまでの条例上では市営住宅として利用に供することができないものとなっておりました。しかしながら、市営住宅との違いは、国の補助を受けていないだけであることと、市民にとっては国の補助を受けているか否かは何ら問題にならないことでありますことから、国の補助を受けていない市が所有している教職員住宅を市営住宅として管理していくために、このような変更を行ったものでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　それでは、さらに伺ってまいりたいと思います。
　今回の条例改正によって、奉免団地として現在82戸あるところから18戸ふやして、団地が100戸となるわけですね。それは、現在のものと教職員のものが差異があってはならないというふうに考えております。今回改修する教職員住宅は、今のご答弁にありましたが、昭和55年に建てられたものというふうになっています。それを踏まえると、かなり老朽化しているのではないかというふうに考えますけれども、１戸当たり150万円での改修というふうにありましたが、例えば耐震の問題でありますとか、あと外壁の問題、そのほかの改修の必要性はないのか、150万円で大丈夫なのか、そして、その150万円の中で現存の市営住宅のものと同等のものになるという理解でよろしいのか、その点について伺ってまいります。
　それから、今最後に、市が所有する住宅という文言のことをお伺いしましたけれども、この市が所有する住宅というのが、あとほかに何があるのか、そしてどのぐらい存在するのか、お答えいただきたいと思います。そして、その市が所有する住宅の使用目的の変更ということを行えることになるんですけれども、そういうことを今後行うお考えがあるのかどうか、その点についてもお聞かせください。
○荒木詩郎副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　まず、今の教職員住宅についてでございますが、耐震につきましてはＩｓ値というのが1.49ということで、耐震には問題がございませんが、確かに外壁と、あと屋上の防水関係もちょっと傷んできているという認識がございます。ただ、こういう予算の状況でございますので、とりあえず住むために必要なところから直していこうということで、今年度は２月１日の供用に向けて、とにかく住むために必要な改修をまず行うということでございます。その改修の中身につきましても、１世帯150万ということでございますけれども、この教職員住宅については、かなり長い間あいているところもありましたし、３月31日で引っ越された方もいるということで、排水管のほうも傷んできておりますし、床にガスが入っておりまして、ガスをひねれば手元でお鍋なんかできるような構造にはなっているんですけれども、そういうガスのものを中止したりとか、床をはがしたりする工事もございまして、普通の市営住宅を退去したときにやる工事プラスそういう余分な費用がかかっておりますので、特にほかの団地に比べてきれいに、豪華にするという状態じゃなくて、普通に使用できる形に変えていくというための予算でございます。
　それから、市が所有する住宅ということでございますけれども、現在、市川市では福栄に平成14年に廃止した福栄の職員住宅がございます。菅野にも職員住宅がありますけれども、そちらは単身者用で、おふろとか食堂とか共用でございますので、世帯が住むにはふさわしくございませんが、福栄の職員住宅につきましては大変老朽化しておりまして、これは平成14年に廃止されておりますけれども、老朽化をしているのと、現在、市の書庫とか地元自治会が一時的に使用しておりますけれども、ここの住宅については、取り壊しした後の跡地利用のことなども視野に入れながら検討されているところでございまして、市営住宅として使用目的を変更して活用するという予定はございません。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　わかりました。菅野についても、福栄についても転用する予定はないというふうな理解でよろしいですね。それから、市営住宅のものと同等のものと150万でできるというふうなことで理解をいたしました。市民が利用するための施設で供用するということなので、今たくさん待っている方がいらっしゃいますので、少しでも早く入居できるように進めていただきたいということを申し上げて、次に移りたいと思います。
　次が、議案第18号平成22年度市川市一般会計補正予算（第４号）について伺います。
　まず、１つ目として、歳出として総務費の総務管理費の中の積立金、財政調整基金積立金において10億円という補正が出ております。これについて、この補正を出す理由についてお伺いをします。
○荒木詩郎副議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　財政調整基金の10億円でございますが、今回、10億円を９月補正で積み立てることといたしましたのは、21年度の決算の剰余金が約54億円あるという、このようなことが一番大きな背景かと思います。財政調整基金といたしましたのは、やはり今、財政課のほうでは平成21年度から25年度までの財政収支の見通しにつきまして、市のホームページ等で公表をいたしておるところでありますが、この中で、来年度以降の財政状況は歳出が歳入を大幅に上回るという歳出超過の状況が見込まれておりまして、特に平成23年度におきましては、22年度に今年度の当初予算で講じました財政調整基金を取り崩す、あるいは臨時財政対策債を発行する、また、病院事業会計から借り入れるというような同様な方法を講じましても、おおよそ60億円の歳出超過が見込まれている。ですので、早目に平成23年度予算編成に向けての財源確保のめどをつけるという、それとまた、将来に向けての財政負担を軽減するという、このようなことで９月補正に財政調整基金の積み立てを決めたところであります。
　以上であります。
○荒木詩郎副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　では、さらに伺っていきたいと思います。
　今回の補正では、今部長のご答弁にもありましたけど、臨時財政対策債のほうにもマイナス10万円の補正も上がっているところなんですけれども、今回の基金について10万円というふうにした理由、なぜこの額にしたんでしょうか。お伺いします。
○荒木詩郎副議長　10億円。
○守屋貴子議員　10億円、ごめんなさい。10億円です。
○荒木詩郎副議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　10億円にしたということでありますが、21年度決算の剰余金のうち、今回の補正での財源に振り向けましたのは約35億円ということであります。残りは12月以降の財源ということで考えているところでありますが、35億円のうち臨財債の将来への債務の軽減ということで10億、それと財調への積み立てで10億、それと今まで借り受けています市債の繰り上げ償還に10億というような形でバランスをとったという、これからの積み立てと将来の負担軽減にバランスをとって10億、10億というようなことで見た次第であります。
　以上であります。
○荒木詩郎副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　バランスをとって10億、10億としたというようなご答弁でありましたけれども、もう１点伺っていきたいんですが、基金については、当初予算で約13億円の切り崩しをしているので、今回10億円を積み立てると、積立残高が64億円になる予定です。これについては十分と考えていらっしゃらないようなご答弁でしたけれども、そうでないならば、積立額や期間はあとどの程度必要と見込んでいるのか、ご認識をお伺いしたいと思います。
○荒木詩郎副議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　財政調整基金の積み立て目標額につきましては、行政改革大綱に基づく第３次アクションプランの中で目標額を100億円ということで定めているところであります。100億円とした根拠ということでありますが、一般会計の予算規模のおおむね10％程度をめどとして設定をさせていただいているところであります。今後、将来の行政需要として特に外環道路とか、あるいは都市計画道路3･4･18号の進捗に伴いまして、関連する道路、下水道の整備など、大きな事業費を要するものもありますし、あるいは大災害等の突発的な対応というか、緊急的な対応にもある程度の財調の残額は持っていなければならないというようなことで、そのような額を設定させていただいているところであります。
　また、期間につきましては、財政調整基金というのは、各年度ごとの決算見込みを見まして、これまでは見込みの中での剰余金を積み立てるというような方法をとってきております。今後、各年度でどのくらいの剰余金が出てくるのかということはなかなか見通すことができませんので、各年度によって積み立てできる額というのも異なってきますので、具体的に何年度までに100億円を積み立てるということは明言できないところでありますが、できるだけ早い時期に目標額である100億円に達するように努力をしてまいりたい、そのように考えております。
○荒木詩郎副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　100億円をなるべく早い時期に積みたいというようなご答弁だったと思います。確かに基金をふやしていかなくちゃいけない、そして不測の事態に備えていなきゃいけない、将来債務をふやさないということは当然なことだというふうに思っております。しかし、それがゆえに市民サービスの低下であったりとか、あと緊縮財政ということにつながっていくのではないかというふうに考えますので、そのようなことがないように、しっかりとした財政運営を行うべきであるということを申し上げて、次に移りたいと思います。
　次、民生費の第２項、児童福祉費、児童福祉総務費の委託料、こども医療費システム改修委託料468万6,000円について伺います。
　これは、子供の医療費助成を県が小学校３年生までに引き上げることに伴うものだというふうに理解をしているんですけれども、これについての具体的な内容と対象者及び費用負担についてお答えください。
○荒木詩郎副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　千葉県は今までの千葉県乳幼児医療費対策事業から千葉県子ども医療費助成事業に事業名を変更しまして、補助対象を小学校の就学前までであったものを小学校３年生までに拡大することとし、平成22年12月１日からの施行として、この８月10日に通知がなされたところでございます。この改正に伴います本市のシステム改修の内容でございますが、現在、本市では小学校６年生までを医療費助成の対象としており、小学校就学前までの子供の医療費の助成方法を現物給付とし、受給券を発行しておりますが、県の改正にあわせまして小学校３年生までの子供が現物給付の対象となるため、受給券を発行できるようにするなどのシステムの改修を行うものでございます。この費用負担でございますが、今回の補正予算で提案しております468万6,000円の経費につきましては、全額市川市の負担となっております。
　また、この制度改正によって影響を受ける対象の方でございますが、８月１日現在、小学校１年生から３年生の償還払いによる医療費助成の対象者数は合計8,841名が該当しております。今回の制度改正によりまして新たに医療費助成の対象となる児童は、およそ１万人程度になるのではないかと見込んでいるところでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　それでは、さらに伺っていきたいと思います。
　ここで伺いたいのは、県の引き上げにあわせて改修する必要性について伺ってまいります。県は、助成については今後も引き上げの方向ということを示しております。今回の補正はそのためのものだということなんですけれども、なぜこの県の引き上げにあわせてシステム改修をしていくのか。そして、今後引き上げていくのであれば、その都度そういうふうに引き上げていく、その必要性についてお答えをください。
○荒木詩郎副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　今回のシステム改修につきましては、県で実施しております医療費の助成対象を、現行の小学校就学前までから小学校３年生までに拡大されることでありますが、本市では、昨年より既に小学校１年生から６年生までの医療費の助成を実施しておりますので、今回、県が小学校３年生までを補助対象とすることにより、小学校３年生までは県下統一された仕組みとなるため、県の制度改正にあわせ改修するものでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　もう少し伺っていきたいと思います。
　小学校３年生までの改修を今回行うということなんですけれども、先ほどから部長もご答弁なさっているように、市川市ではもう既に６年生まで助成を行っている。今回のシステム改修は市の負担でシステム改修を行うということだったんですけれども、なぜ今回、市川市は６年生まで拡大改修しなかったのでしょうか。拡大するお考えはなかったのかということについて伺いたいです。
○荒木詩郎副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　これに伴います多額の予算のかかるこの制度でございます。また、今後の制度設計がどのようになっていくのかが不明な状況の中で、見込みの形で改修をするということはできないと思っております。また、今後拡大していくという方向が出れば、今回のように議案として審議していただくものと考えております。それにしましても、今後も引き続き県に対し助成対象の年齢の拡大については要望してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　わかりました。今回の改修は、再三申し上げているとおり、県にあわせて改修したものだよということは理解をいたしております。しかしながら、市川市は先行して６年生まで行っております。ことしシステム改修をしても、来年システム改修をしても同じことだというふうに考えております。
　ご答弁の中で、県への要望ということが出ておりましたけれども、県にあわせるだけではなくて、各関係機関と協議をしていただいて、費用のこともあると思いますけれども、ぜひ本市の助成されている対象者が、この制度が利便性の高いものになるようにしていただきたい、いただくべきというふうに申し上げて、私の質疑を終わります。
　以上です。
○荒木詩郎副議長　並木まき議員。
○並木まき議員　会派民主・市民連合の発言順位第２番として、私が質疑をさせていただきます。
　通告の議案第24号について、市川市クリーンセンター延命化工事請負契約でございますが、まず１つ目といたしまして、延命化工事請負者決定までのプロセスについてお尋ねをいたします。
　既に予算としては議決されておりまして、さらに本年２月の市長の施政方針においても、クリーンセンターの延命化について、「クリーンセンターにつきましては、安定的な操業を確保するため、計画的に設備等の大規模修繕・更新工事を行うことで、平成35年まで延命化を図ってまいります」と市長は述べておられました。今議会で具体的な契約案件として出てきたところでありますが、まずは確認も含め、当該延命化工事のプロセスについてお答えください。
　さらに、今回の請負事業者決定までのプロセスについては、総合評価一般競争入札の方法で行われておりますが、今回の工事について、施設を休止させずに工事を実行する方法が全国的に見ても大変珍しいケースであると伺っておりますことから、この点について、当該契約案件の事業者決定にどのような点を評価基準としたのかもお答えください。
○荒木詩郎副議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　議案第24号市川市クリーンセンター延命化工事請負契約につきましてのご質疑にお答えいたします。
　延命化工事請負者決定までのプロセスについてでございますが、初めに、本市におけます一般廃棄物処理施設の整備計画につきましてご説明いたします。クリーンセンターを含めました一般廃棄物処理施設の整備計画につきましては、平成10年３月に決定しまして、その計画を受けまして市川市一般廃棄物処理基本計画、いわゆるじゅんかんプラン21でございますが、その中に現クリーンセンターの施設稼働計画を20年と位置づけました。なお、次期クリーンセンターの計画につきましては、平成25年度の建てかえを計画しておりました。当初の建設計画では、平成25年度完成、処理能力を現クリーンセンターと同程度といたしまして、ごみ焼却処理施設に約360億円、不燃・粗大ごみの処理施設に約34億円、現クリーンセンターの取り壊し費用を含めますと400億円を超える建設費が試算されておりました。クリーンセンターなどの大規模な廃棄物処理施設につきましては、おおよそ計画に６年、施工に４年ほどの期間を要しまして、あわせて10年前からの準備が必要となります。
　そこで、延命化決定の経緯でございますが、平成15年度から新クリーンセンターの建設の検討に入りました。クリーンセンターの精密機能検査も同時に行いました。平成16年、17年度には、この精密機能検査結果から、管理棟を含めた外構部分につきましては劣化や損傷は軽微であるが、燃焼装置などの基幹的設備が耐用年数を迎えていることから、施設の大規模な整備が必要と判断されました。そこで、平成18年度からは、建てかえと並行して劣化の軽微な既存施設を有効活用した施設の延命化につきましてもあわせて部内で検討を始めました。平成19年度には、定期の精密機能検査とあわせまして建てかえと延命化の工事についての費用等について委託を行い、その結果をもとに行政経営会議で比較検討し、延命化の方向で方針を決定いたしました。平成20年度には、延命化についての業務委託を行い、使用期間を10年延長する計画を取りまとめました。平成21年度には、10年の延命化とともに費用を含めた工事内容について、交付金、起債の活用による財政負担の軽減、省エネ機器の導入による消費電力の削減、売電収入の増加など、あわせまして行政経営会議で決定いたしまして、施政方針に盛り込みまして、22年度からの４年間の継続費といたしまして議会の議決をいただいたものでございます。
　次に、工事請負者決定までの経緯でございますが、入札方式は総合評価一般競争入札といたしました。この延命化工事を行うことにより、完成当時の性能水準にできるだけ近づけることだけでなく、省エネ対策の実施などさまざまな改善を図ることといたしました。また、延命化工事に当たり、施設を休止させることなく性能の安定性の確保、維持管理費の低減など、企業の施工能力、それから配置予定技術者の能力など、価格以外の要素につきましても一体と評価するために総合評価一般競争入札を採用したものでございます。その結果、落札者と仮契約を締結いたしましたことから、本議案を提出したものでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　並木まき議員。
○並木まき議員　ありがとうございます。今、ご答弁にもありましたけれども、クリーンセンターの延命化について、私のほうでも調べてみましたところ、やはり設備等の老朽化の影響で焼却能力の低下、また安定した稼働に対する信頼性の低下なども全国的に指摘をされており、さらに時代への適合性というものからも、年数がたつと低下することから、やはり一般的に20から25年が寿命であると言われているようでありました。時代への適合性について、特に本市において省エネですとかエコロジーの観点を配慮することが必要とされておりますが、先ほどご答弁でも省エネというような言葉が出ておりましたので、この点についてももう少し詳しくご説明をいただきたいと思います。
　あわせて、創設当時の水準に可能な限り合わせるというようなお話があったかと思うんですけれども、焼却能力が割合としてどの程度延命化で回復できていくのかという価格以外の点について少し詳しくお聞かせください。
○荒木詩郎副議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　省エネルギー効果につきましてお答えいたします。
　本工事は、老朽化しました現クリーンセンターを竣工当時の性能に極力近づけるというふうなことを目的としております。あわせてクリーンセンターで現在使用しております電気量についても削減を図っていく、いわゆる省エネルギー対策につきましても実施いたします。主な省エネルギーの工事内容につきましてでございますが、更新いたします、いわゆるモーター類、それを高効率のモーター類を使用いたします。また、動力伝達装置につきましても省エネルギータイプのものに交換いたします。このような省エネルギー対策によりまして、全消費電力量が現在と比較しまして年間で約70万kWh、これは一般家庭１年間、約200世帯分の消費電力に当たりますが、それだけの省エネルギーになるということでございます。それから、このことが国で評価されまして、社会資本整備総合交付金事業の対象事業に採択されております。
　また、できるだけ当初の水準に戻すということでございますが、当初の水準、焼却能力につきましては、200ｔ炉３炉で600ｔ、それから破砕についても75ｔというふうな形で、当初の能力を維持していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　並木まき議員。
○並木まき議員　わかりました。
　最後に、では、この項目の最後の質疑といたしまして、契約内容についてなんですが、先ほどから私が申し上げております稼働しながらの工事であるなど、その特殊性が認められまして、こちらで調べましたところ、先例もないような工事となっております。通常締結する公共工事標準請負契約約款に加えて、もしこの点を懸念いたしまして本市が独自に加えたものなどがあればお答えをいただき、そしてその理由についてもあわせてお答えください。
○荒木詩郎副議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　答弁が重なりますが、省エネルギーに対する考え方、それから、いわゆる稼働しながら工事をしていくということですので、それに対する安全面での配慮というふうなものが主な項目でございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　並木まき議員。
○並木まき議員　質疑のお答えではなかったようなんですが、本市が今回の契約で通常締結している公共工事標準請負契約約款に加えて、稼働しながらの工事である点について瑕疵担保的なものですとか、工事請負者の責任であるものですとか、追加をしているものが何かあればお答えいただきまして、その理由についてもあわせてお答えください。
○荒木詩郎副議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　済みません。通常の工事約款のほかに、今ちょっと手元に資料がございませんので、不明でございます。よろしくお願いいたします。
○荒木詩郎副議長　並木まき議員。
○並木まき議員　わかりました。それでは、後日お伺いいたします。
　次の項目に移ります。
　金額の妥当性と根拠についてなんですが、１番でも出てきましたように、この当該契約金額の妥当性について、稼働しながらという大変特殊なケースの工事であり、検討課題も多かったものと推測されます。他市の似たような工事を私のほうでも調べてみましたけれども、やはり稼働しながらというものが大変少なくて、ですので、私のような市民の立場からすると、この工事が今回約55億円で請け負われている点について、本市がどのような根拠を持って妥当性を認識しているのか、改めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○荒木詩郎副議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　ご質疑の金額の妥当性の根拠についてでございます。当該延命化工事の積算につきましては、クリーンセンター延命化計画検討業務委託を実施いたしまして、受託しましたコンサルによる市場調査を行いまして改修費用を積算しました。あわせて今までの修繕費用などと比較しながら、市の内部でさらに精査したものでございます。
　次に、落札金額との比較でございますけれども、予算現額では62億円、落札金額は54億6,000万円、予算に対する率は88.6％であり、落札額は妥当であると考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　並木まき議員。
○並木まき議員　ありがとうございます。落札率88.6％ということなんですが、それに関連いたしまして、今回私も少し調べましたところ、一般的にクリーンセンターを稼働しながらの工事というのは、大変難易度が高いものと認識されているようでありまして、例えば武蔵野市では、稼働しながらの工事というものを目指していたところ、解体時のダイオキシン問題、また工事動線の確保、作業範囲の確保、共通設備停止の重要性など総合的に勘案し、費用面では稼働しながらの修繕を模索しながらも、結果としては新施設の検討に切りかえているようでございますし、ほかの事例でも稼働しながらの先例というのは、本市のようなものは見当たりませんでした。このような特殊性を有する工事について、落札率約88％、約55億円で請け負われているということについて、先ほど、市の内部でも精査をしたとおっしゃっておられますが、もう少し具体的にお尋ねをいたします。特殊な当該工事である点についてのみ、どのような点を精査した結果の予算に対する根拠であって、それに対しての今回88％の55億円なので妥当であるというようなご説明をいただければと思います。
○荒木詩郎副議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　工事価格の妥当性についてでございますが、先ほども答弁いたしましたが、新たに現クリーンセンターと同規模の施設を操業計画20年として建設する場合、約400億円と試算されております。これを本案件と同じ事業計画10年と比較しますと、約200億円となります。本工事に係る費用は入札結果から、操業計画10年で約54億円でありますことから、工事の金額と比較して妥当であるというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　並木まき議員。
○並木まき議員　金額についての妥当性はもちろんなんですが、今申し上げましたように、今回の工事は稼働しながらの工事ということで、先例も大変少ないので、そこも担保された上で55億円で延命ができるんだということであれば納得できるんですが、金額についての妥当性と、並びに稼働しながらの工事であるけれども、55億で大丈夫なんだということへの根拠をお知らせください。
○荒木詩郎副議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　先ほど約款に含めた追加項目でございますけれども、ここでご説明させていただいてよろしいでしょうか。
○荒木詩郎副議長　はい。ご答弁ください。
○大瀧晴夫環境清掃部長　それでは、追加項目でございますが、読ませていただきます。
　保証期間中に設計、施工、材質及び構造上の欠陥によるすべての破損及び故障等が生じた場合及び本施設の性能要件を満たすことができなくなった場合には、乙はみずからの責任及び費用で直ちにこれを補修し、必要な作業を行うとともに、甲に生じた損害及び追加補償の賠償をしなければならないとしておりますので、性能についての保証も、工事後のことについても担保されているというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　もう１つの質疑。400億円のところ54億円にして、稼働しながらやることについて、その部分についての……。稼働しながら……。
　ご答弁お願いします。
　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　済みません。その件につきましても仕様書に明記してございますので、それについては担保されているというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　並木まき議員。
○並木まき議員　わかりました。契約書の件も約款の件もご答弁をいただきましてありがとうございました。また、ヒアリングの際に私の質疑の主旨をお伝えしていたのですが、なかなか真意が伝わっていなかったようで、大変失礼をいたしました。
　それでは、今ご答弁いただきまして、この工事が市民としてはしっかりと計画どおりに進み、また事故なく進み、さらに効果がしっかりと当初の予定どおり出ているということであれば、この延命化というものに対して大変評価の高いものになると思いますので、そういった成功を祈念いたしまして、私の質疑を終わります。
○荒木詩郎副議長　石原美佐子議員。
○石原美佐子議員　民主・市民連合の石原美佐子でございます。会派で最後の質疑者としてお伺いいたします。認定第１号平成21年度決算について質疑いたします。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、21年度決算も20年度同様、すべての会計で黒字となり、財政状況については経常収支比率を除いておおむね良好な状態でありました。財政力指数1.17、大変すばらしい数値だと思います。審査意見書でも、「健全で着実な財政運営が図られているものと評価する」とございます。市長初め理事者の皆さんが率先して健全財政の運営に努力されてきた結果だと評価しております。
　それでは、一問一答にて、３点について伺ってまいります。
　まず、１点目は実質収支比率の妥当性についてです。
　実質収支比率とは標準財政規模に対する実質収支の割合でして、良好な財政運営を行っているかどうかを示すものでありますが、その比率は３％から５％の範囲内が望ましいとされております。そこで、実質収支比率の本市の推移を追ってみますと、平成19年度4.5％、平成20年度3.4％、そして平成21年度6.6％、3.2ポイントの増となっております。平成19年度と20年度はともに３％から５％の範囲内であり、適正な水準を維持していると理解しております。しかしながら、平成21年度は20年度に比べ3.2ポイント増の6.6％、望ましいとされる範囲を超える結果となりました。一般会計の実質収支額で申し上げますと、平成19年度決算では36億円の黒字、20年度決算では27億円、そして21年度では54億円という20年度のほぼ倍に当たる金額が出ております。財政部長はこの状況に対しどのような見解をお持ちでしょうか。
　また、実質収支額が前年比で２倍もふえたのには、何か特別な理由があるのではと推測いたしますが、詳しくご説明ください。例えば予定していた事業で、実際には行わなかったものがなかったかどうかなど、あわせてお答えください。お願いいたします。
○荒木詩郎副議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　まず、見解ということでございますけれども、実質収支額が20年度よりも倍になったということにつきましては、さまざまな要因があろうかと思います。景気の状況とか、あるいはそれを受けての市民の方々の動きとか、あるいは市場の動きであります。実質収支額がふえた主な要因というものは、やはり歳出においては不用額が大きく出たということがありますし、歳入面で見ますと、市税において収入済額が予算現額よりおよそ６億円ほど多かったという、そのようなことも実質収支額を大きくしている要因であろうかと思います。リーマン・ショックが20年の秋に起きたわけでございますので、歳入面においても市税の落ち込みをかなり見たわけであります。それに伴って歳入にあわせた歳出ということで、歳出面においてもいろいろな財源対策というものを講じたわけでありますが、結果、決算においては、そういう工事において契約の差金が多く生じたとか、あるいは予算の見込みより実績が下回ったというものもありますし、あるいは物件費において電気料金とかガス料金が下がったというようなさまざまな要因で不用額が生じたというような認識におります。主なものを申し上げますと、定額給付金の事業において約２億4,000万円、広尾防災公園及び広尾の消防署出張所の新設工事において１億6,000万円、新型インフルエンザの接種交付金において１億200万円の不用額が生じているものでありますが、それぞれ契約の差金が生じた、あるいは接種の見込み数が実績を上回ったというか、逆に言えば接種をされた方が見込みよりも少なったというような、そのような要因で不用額が生じているわけであります。ですので、予算の執行段階において、決して市民サービスを切り詰めた結果、不用額が生じたということではありませんで、そういう外的な要因というようなもので21年度、特に社会環境等に特殊な要因があったということで不用額が生じたものという、そのように認識をいたしているところであります。ですので、特別に不用額を生み出すために、予算執行段階において経費を切り詰めたとか、そういうことは一切ございませんので、その点につきましてはご理解をいただきたいと思います。結果、決算を迎えた段階で、このような結果になったということであります。
　また、実質収支比率につきまして、過去の推移から現在の21年度の6.6％をどのように見るかということでありますが、おおむね良好とする範囲は３から５ということになっておりますけれども、6.6ということで若干は上回っているわけでありますが、監査の決算の意見書のほうにも「おおむね良好であると判断できる」というふうな形で意見をいただいているところでありますし、特に6.6になったからと、急にこの数値が問題であるというような見方でとらえているところではないところであります。実質収支比率というのは、３から５というのは、マイナスになりますと会計が赤字ということになりますし、正の数の場合は、これは黒字ということでありますので、当然マイナスの比率になりますと問題になるわけであると思います。実質収支というのは、もともとは赤字の大きさを見るための比率で出されているものでありますので、３から５という低い数字が標準ということになっているわけでありますが、５を超えたからといって悪いというような、そのような解釈では受けていないところであります。標準的なものとしての３から５という、そのようなとらえ方であります。
　以上であります。
○荒木詩郎副議長　石原美佐子議員。
○石原美佐子議員　ご答弁伺いました。今の6.6という数字に対する部長の認識について、１つ確認させてください。５を超えたからといって悪くはないというような発言を伺いましたけれども、率直に申し上げて、財政部長は6.6という数字、結果的に6.6という数字になってよかったと思っていらっしゃるんでしょうか。
○荒木詩郎副議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　いい悪いという判断はなかなかつきにくい指数だと思います。ですので、先ほども言いましたように、赤字を見るということにおいては、確かにこの指数が下がっていくということについては問題であるという評価はできると思いますが、１を割れば赤字ということになってしまいますので、そういう面で見れば、これが上になってくるということについては、黒字幅が広がったというような見方もできます。ただ、過剰に大きな数字になってしまいますと、これは実質収支額が大きいということになりますので、そのことにつきましては、予算と決算額のあり方というところでは問題になろうかと思いますけれども、ただ、6.6ですので、５を若干上回るということでありますので、監査の意見書にあるとおり、おおむね良好な数値で推移しているという同様な認識でいるところであります。
　以上であります。
○荒木詩郎副議長　石原美佐子議員。
○石原美佐子議員　正直申し上げて、私自身は望ましいとされています３％から５％を超えた6.6という数字にはショックを受けております。市川市が一企業であるならば、黒字が大幅にふえて大いに結構だと思いますけれども、市川市は自治体です。黒字は多いほどよいとは思いません。歳入に見合った歳出を基本とするならば、黒字の幅を減らして市民ニーズの高い事業をするべきではないかと考えます。計画的に執行しているということになるのかどうか疑問が残るところですが、今私の手元に、先月８月16日に締め切りました市民への満足度意向調査がございます。3,000人の市民に郵便でアンケートをとった結果です。満足度の順位が１位から45位までリストアップされておりますが、その中の45位、一番満足していないと思われるものは雇用、労働の取り組みに対することでした。そして次、44位、下から２番目に満足度が低いものは道路、交通の取り組みに対するもので、道路が整備されていないと感じている市民が非常に多いという結果が出ています。これだけの実質収支額があるのであれば、やはりそういったところにもっと予算を回して、早く市民の満足を高めるということが大事なのではないかと考えます。
　また、市川市の人口、今後の市川市の将来人口の推計によりますと、平成27年度をピークに減少していくという見通しですが、既に労働力人口は減少傾向に入っているんですね。その一方、65歳以上の人口は増加の一途であります。しかも、世帯数については人口が減少しても平成37年まではふえ続ける。つまり、１世帯当たりの平均人数が減って単身世帯がふえていくという見通しになっています。一方、歳出においては、これからも扶助費の増加は容易に予想できます。それならば市民の、特に高齢者の健康づくりですとか生活保護の一歩手前で踏ん張っている方々を支援し、生活保護に陥る前に救えるような、そういった対策にもっとこの貴重なお金を、予算を使ったほうが有効ではないかと考えます。お金がかかってくるから残していていいというのではなく……。
○荒木詩郎副議長　石原議員に申し上げます。質疑の内容が外れてきているように思いますので、お気をつけください。
○石原美佐子議員　はい。いろいろと今後の使い道という点で工夫できるかと思いますので、ぜひその辺、精査して使っていってほしいと思います。多額の黒字の裏には、職員の努力や市民の我慢があるのだということを指摘しておきます。
　では、次の質疑に移ります。次は人件費と物件費に含まれる賃金、委託料の状況及び市民サービスとの整合性についてお尋ねいたします。
　私は昨年の決算認定でも同様の質疑をいたしました。今回はその続きでございます。平成21年度決算審査意見書の中に、「人件費は、定員適正化の進捗等により減少しているものの」、「賃金、委託料などの物件費についても増加傾向にある」とございました。実質的な人件費を判断する場合、物件費の中の賃金や委託料も含めたトータルコストを考えるという視点が大変重要かと思います。そこで伺いますが、人件費と賃金、委託料の状況を分析した資料、データというものはつくってございますでしょうか。
○荒木詩郎副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　資料はつくってございます。ただ、この場に持っているかと言われますと、概要は持っておりますが、詳細なところまでは持っておりません。内容的には資料はつくってございます。
　以上です。
○荒木詩郎副議長　石原美佐子議員。
○石原美佐子議員　つくっているというお答えでした。これは昨年も企画部長がつくっていますとおっしゃったので、ことしもやはりつくってはいらっしゃるわけなんですが、なぜそういった資料が事前に議員に公開されないのか非常に不思議なんですけれども、その辺のお考えをお聞かせください。
○荒木詩郎副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　答弁に当たりましてヒアリングをいただいたときに、資料の出が若干遅くなったということは私も伺っています。そういったことについてはできるだけ早く対応できるようにいたします。
○荒木詩郎副議長　石原美佐子議員。
○石原美佐子議員　では、決算審査特別委員会までにはぜひ議員の皆さんにもお配りしていただきたいと思います。
　それから、今、具体的な詳細というようなデータは手元にないとおっしゃったんですが、大体の内容はどのようになっているか、わかる範囲でお答えください。
○荒木詩郎副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　人件費の縮小、それに伴って賃金、委託料の増加があるということでございます。今、手元にある資料でお答えをいたしますと、ちょっと長期的に見てまいりますと、平成10年度と21年度の比較というのがございます。これは人件費では326億5,000万円であったものが279億2,000万円となりまして、人件費においては47億3,000万円の減少であります。一方で、賃金は10億7,000万円が21億5,000万円になりまして、10億8,000万円の増額となっております。また、業務委託については、これは業務改善に伴う委託料の増ということですが、10年度と21年度を比べますと、10年度はゼロですので、17億3,000万円の増です。差し引きでトータルいたしますと19億2,000万円が削減できた、こういう内容になってございます。
　以上です。
○荒木詩郎副議長　石原美佐子議員。
○石原美佐子議員　平成10年度と21年度の比較ということでお答えいただきました。この約10年間に正規職員は650人ほど少なくなっております。そして、非常勤職員は現在1,900人以上おりますので、その分、人件費として計算する正規職員の給料等は減額47億円ということですが、逆に賃金は10億円増ということですね。業務委託について伺いますが、平成10年と申しますと委託料が発生していない年だと思うんですけれども、この後から、実際、業務委託ということが行われていったと私は認識しているんですが、主な業務委託、今まで例えば正規職員がやっていた業務を委託として行うようになった主なものを幾つか挙げてください。
○荒木詩郎副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　金額的に大きなものを申し上げますと、平成12年度から段階的に開始されました学校給食調理業務、それから平成14年度から段階的に開始してまいりました電算システム管理運営業務、平成17年度から段階的に行ってまいりました公立保育園運営業務。ただ、公立保育園の指定管理については、分類上、扶助費に分類されるものであります。
　以上です。
○荒木詩郎副議長　石原美佐子議員。
○石原美佐子議員　ありがとうございました。それでは、賃金、委託料がこれまでで最もふえている年というのは、わかりましたらお答えいただきたいんですが。
○荒木詩郎副議長　今のはちょっと通告外ではないかと思いますので。
○石原美佐子議員　はい。では、次の質疑に移ります。市民サービスとの整合性について伺います。
　市民サービスの低下を招かないということが多様な雇用形態の活用や民間の利用へと切りかえた場合でも大原則であると思いますけれども、こういった状況の中で市民サービスの低下を招いていないという根拠はどのように説明できるのでしょうか。お願いいたします。
○荒木詩郎副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　ちょっと根拠というとはっきりしたものが今お示しできるものはございませんけれども、例えば学校給食の業務委託につきましては、希望する保護者の方に年に一、二回の試食会を開催するなどして、その評価をお伺いしているという状況にあります。また、保育園の指定管理等について、一部個別では問題が生じたということも聞いておりますけれども、これまでのものについては、評価としては優ということを伺っております。細かいものについての個々の根拠というと、そこまではちょっとわからない状態にあります。大きいものについては、そういった形でアンケートをとったりしているところでございます。
　以上です。
○荒木詩郎副議長　石原美佐子議員。
○石原美佐子議員　大きなものに対しては、その対象者、利用者へのアンケートによって市民サービスの満足度を見ているということでしたけれども、詳細な検証まではされていないというふうに認識いたしました。やはり総合的なコストを考えた上で、なおかつ市民サービスの低下を招いていないということをもう少し立証できるような調査なり検証が何か必要なのではないかと考えます。
　今のお話は、委託によっての市民サービスということだったと思うんですけれども、例えば非常勤職員の職場での不安やトラブルなどについても、私はふだん目にしたり耳にしたりしております。例えば市内13カ所にあります地域ふれあい館では、職員約60名すべて非常勤なんですけれども、市民が個人として１人で利用可能な施設ですので、高齢の方が１人で部屋にこもって読書をしているということも珍しくありません。もし夜などに、そういう方が部屋で倒れたりしていたら非常勤で１人で受付にいる方はどう対応したらよいのかなど、いろいろと話を聞きます。また、公民館は、現在、館長は再任用の方が多いですけれども、夜間の勤務は非常勤職員１名で対応している状況です。地震などの災害時、利用者を敏速に避難させてあげられるのか、また、利用者も敏速に避難させてもらえるのだろうかということ、だれが責任をとるのだろうかというような利用者からの不安の声も上がっております。今後もっと、これでいいというのではなくて、やはり人件費、それから賃金、委託料のトータルコストを考える上での市民サービスとの整合性という点に関して、ますます研究を続けていただきたいと思います。
　では、最後の質疑に移ります。補助金についてです。
　決算審査意見書の補助金についてのところなんですけれども、読ませていただきます。「補助金については、今後も引き続き『市川市補助金の交付に関する基準』に則り、同一団体等への交付はすべて３年をもって見直すことなどを踏まえ、毎年度必ず補助金の効果について検証を行い、補助金の既得権化、交付目的の形骸化を防止し、また団体の育成を目的とした補助金についてはその団体の自立性なども総合的に勘案し、適時見直しを図っていくよう要望する。補助金は、公益上必要な場合に限り、特定の団体や個人に対価なく交付する公金であることから、その交付に当たっては、公平性や公益性を確保しながら、より透明性のある運用に努めるよう要望する」このような表現が出ております。今回のこの補助金に対しての審査意見の中の要望というのは、前年度の意見に比べかなり具体的で強い表現であるという印象を受けました。どうしてこのタイミングでこのような意見、要望が出てきたのかお尋ねいたします。
○荒木詩郎副議長　代表監査委員。
○春日幹雄代表監査委員　決算意見書に述べております補助金についてお答えを申し上げたいと思います。
　ご案内のとおり補助金につきましては、公金を支出する意味からは公平性、あるいは公益性を求めることは非常に重要なことでございます。したがいまして、公金支出の透明性を確保することに努める必要がございます。補助金支出につきましては、公益上必要な団体や個人への交付となってまいりますことから、その交付目的に合致し、また、公益上の効果が得られているかどうか、この辺の検証というものを適時行うことが非常に重要であるというふうに思っております。
　そこで、本市におきましては、補助金等に係る予算の執行の適正化を図る目的としまして、補助金等交付規則を規定しているところでございますけれども、その補助金を効果的、効率的に適正なものとして運用するために、平成15年度に、ご質疑者おっしゃっておりましたけれども、また、意見書にも記述してございます市川市補助金の交付に関する基準を策定いたしているところでございます。この基準につきましては、補助金交付の適否を判断する基準としまして、基本的事項には補助金の交付が地域での住民自治、社会福祉の増進について高い必要性が認められる事業でありまして、特定の者のみの利益に終わることのないものなど、客観的に見て公益上必要であること、さらには、補助金の交付に対しての費用対効果が認められることなどが規定されているところでございます。
　さらに、個別的な事項につきましては、ご質疑者おっしゃっておりましたけれども、補助金の同一団体等への交付はすべて３年をもって見直しをすること、また、非補助団体等に対して、補助金申請時に具体的な効果予測を行わせ、事業実施後にはこれを客観的に評価させるなど、常に事業の有効性について検証を行うことなどが具体的に規定されているところでございます。したがいまして、今後も続くと見込まれます厳しい財政状況の中で、限られた財源の有効活用を図っていくためにも、歳入歳出両面にわたる徹底した見直しを行っていく必要があると考えております。現在、企画部で準備が進められております事業仕分けや、また緊急財政対策本部で進められております内部の見直しなどにつきまして、監査といたしましても期待をいたしているところでございます。
　また、補助金につきましても、恒常的に交付されている補助金、既に補助目的を達成している補助金、縮小、廃止、統合等が可能な補助金などがないかを補助金の交付基準にのっとって検証を加えて、補助金を支出する上での公平性、公益性を確保し、より透明性のある運用に努めていくよう、審査意見として要望させていただいたものでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　石原美佐子議員。
○石原美佐子議員　ありがとうございました。理解いたしました。
　では、最後に１点だけ伺いたいんですが、ここでいう補助金というのは、具体的にはどのようなものを対象として言っていらっしゃるのでしょうか。例えば１％支援制度などもここに入るのでしょうか。
○荒木詩郎副議長　代表監査委員。
○春日幹雄代表監査委員　補助金についての対象の範囲ということでございますが、私ども監査委員は特に個別具体的な補助金を対象として公平性、公益性の確保という要望の意見をいたしたものではございません。厳しい財政環境の面もございますけれども、社会情勢や、あるいは行政が関与する範囲などが時代とともに変化しておりますことから、公益上の必要性、事業効果が薄れているものなどがないか、本市におけるすべての補助金について、原点に立ち返りまして補助する目的、その効果検証などについて、この交付に関する基準にのっとって運用するよう要望いたしたところでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　石原美佐子議員。
○石原美佐子議員　ありがとうございました。10月には初の事業仕分けもあります。補助金が今回の事業仕分けの対象となるかどうかはまだわかりませんけれども、大きな関心を持って注視していきたいと思います。
　これで私の質疑を終わります。
○荒木詩郎副議長　暫時休憩いたします。
午後３時３分休憩

午後３時42分開議
○笹浪　保議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、ご報告申し上げます。坂下しげき議員から、議会運営委員の辞任願が提出され、議長において許可いたしました。その結果、議会運営委員に欠員が生じましたので、委員会条例第８条第１項の規定により、議会運営委員にプリティ長嶋議員を議長において指名いたしましたので、ご報告いたします。
　日程第２議案第14号から日程第21報告第15号までの議事を継続いたします。
　日本共産党、清水みな子議員。
○清水みな子議員　日本共産党の清水みな子です。質疑をさせていただきます。
　議案第18号平成22年度市川市一般会計補正予算（第４号）について、１つは、17ページのこどもミュージアム開催委託料についてです。
　先順位者の質疑で、当初予算ではなく補正にした理由や対象年齢、効果などはわかりました。私は、こどもミュージアムの開催の目的、これを伺いたいと思います。
　また、次世代育成支援計画の中にもありますけれども、子ども実行委員会をつくり、次につながるようにしていきたいという答弁もありました。これらについてお聞きしたいと思います。
○笹浪　保議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　こどもミュージアム開催委託料についてお答えいたします。
　本事業の目的でございますが、１つには、こどもミュージアムそのものの目的であるすばらしい可能性を持つ子供たちにさまざまな体験を通して生きていく力を培ってもらうということでございます。子供にとって遊びが重要という価値観が一般的に低くなっており、また、自由に遊べる場所が少なくなっているという現状がございます。テレビゲームのような遊びに偏りがちで、一緒に遊ぶ経験が少ないまま育ってしまうことがとても危惧されている現状です。今回実施しようとしているこどもミュージアムは、単に見るだけの展示ではなく、自由に触れ、遊ぶことができる体験型の展示が特徴でございます。このことによって、受け身ではなく五感を使った遊びやごっこ遊びを通して物事を理解し、知恵を身につけていく効果が期待できると考えているところです。
　２つ目には、先順位者にもお話しさせていただきましたが、子ども実行委員会の創設でございます。子ども実行委員会の設置につきましては、市川市次世代育成支援行動計画の中にも位置づけているところでございます。子供自身が参加して自分の意見を表明し、子供自身が望む遊びや体験を実現することができることは、成長の初期である子供時代にはとても貴重な体験となることです。このような子ども実行委員会の活動を通じて、子供の参画や意見表明の場を持つ機会を多く設定していきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　今、やっぱり１人でゲーム遊びという子供たちが多い中で、こどもミュージアムを通して子供たちの生き生きした様子というのを、ぜひ来年２月ということですけれども、体感を私もしたいと思います。もっと大勢の子供たちにも参加できるようにできればと思いますけれども、今後の展開についてお願いいたします。
○笹浪　保議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　今後の展開についてでございますが、現在想定している今後の展開といたしまして、こどもミュージアムで培った遊びのアイデアをもとにしまして、子ども実行委員会で企画、実施する事業を計画しているところです。この事業は自然の中で既成の遊具ではなく土や水、火や木を使いまして、子供たちが伸び伸びと遊べるよう、やってみたいという気持ちを大切にし、子供自身が試行錯誤しながらルールを学び、遊びをつくっていくというようなものです。このワークショップや講座などで子ども実行委員や大人、職員がそれぞれに実施の意義や方法などを学び、こども館が主催するイベント、行事などにおいても職員とともに企画から準備、実施に至るまでをつくり上げていく活動につながっていくと期待しているところでございます。
　以上のような子供みずからの参画と意見表明や五感を使った遊びの体験を市川市の子供たちの育ちに生かしてまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　ゼロ歳から18歳という子供の枠でしたけれども、ぜひ大勢の子供たちが参加できるようにしていただきたいというふうに思います。
　次に、23ページの弁護士の委託料についてです。消防費の中に弁護士の委託料ということで450万円の補正がつきました。この委託した理由、そして、この委託料の妥当性について伺いたいと思います。
○笹浪　保議長　消防局長。
○古賀正義消防局長　弁護士委託料についてお答えいたします。
　まず、弁護士を委託した理由でございますけれども、本件は、平成16年８月５日、市内にある８階建てのビルにおいて、ビルの管理会社の社員２名、ビルに避難器具を設置した会社の社員１名が立ち会った上で、本市消防職員がこの避難器具について消防法に基づく検査を行おうとした際、避難器具を設置した会社の社員がこの避難器具を使用してビルの８階から地上へみずから降下したところ、その途中で避難器具のロープが突然切断し、転落して死亡するという事故が発生しました。死亡した社員の遺族は、市川市及び同社員を雇用していた会社、避難器具を製造した会社、避難器具のロープを製造した会社、避難器具を設計した会社等に対して、本来果たすべき注意義務を怠ったことや、通常有すべき安全性を欠いた避難器具を製造したこと等により事故が引き起こされたものであるとして損害賠償請求訴訟を提起し、被告らに対し7,222万5,388円の損害賠償を求めたものでございます。そして、本年３月15日、東京地方裁判所において原告らの請求を棄却する旨の言い渡しがあり、原告らが控訴しなかったため、判決は確定し、本市は損害賠償金を支払わない形で本件訴訟が終結することになりました。これに伴い、事件処理を委任した弁護士に報酬を支払う必要が生じたものでございます。
　次に、委託金額の妥当性についてお答えいたします。弁護士に支払う報酬は、日本弁護士連合会が定める報酬等基準規程に準じて各弁護士会が定める規程に基づき算定することとされておりましたが、平成16年４月１日からそれぞれの弁護士が報酬金の基準を定めることとなりました。本件訴訟の処理を委任した弁護士は第二東京弁護士会に所属しており、従前の第二東京弁護士会弁護士報酬会規を基準として報酬金を算定することとしていることから、同弁護士に支払う報酬金は、この弁護士報酬会規の定めるところにより算定することとなります。具体的には、報酬金は委任事務の処理により確保した経済的利益の額を基準として算定することとされているため、本件訴訟において確保した経済的利益の額は被告市川市に対する請求額7,222万5,388円となり、これを基準として報酬金を算定しますと、消費税を加算して600万円を支払うこととなりますが、本市の財政事情が厳しい状況にあることから、報酬金の減額について弁護士と協議をしたところ、150万を減額し450万支払うことで協議が調ったものであり、妥当性のあるものと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　今回、９月の補正というふうになったのは、ことし３月15日、原告敗訴ということで、金額の確定までに時間を要したということでしょうか。
○笹浪　保議長　消防局長。
○古賀正義消防局長　本件は、判決が確定したのが３月31日でございますけれども、判決の証明を裁判所からいただいたのが４月６日でございます。それから委託弁護士からの請求を待ち、さらに金額についての交渉を行い、金額決定後には支払いの財源等について関係部局と調整を行いましたので、結果的に今議会にお諮りすることとなったものでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　了解いたしました。
　それでは、次に議案第22号市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算について２点伺います。
　１点目は、樹木防寒・防風対策工事費550万円です。市川市市川駅南口再開発ビルの周辺の樹木の防寒・防風対策の補正予算ですけれども、この理由、また目的について伺います。
　再開発ビルの防風対策ですけれども、これまで何回となく手をかけているように感じています。議会の中でもプリティ長嶋議員などが何回か質問していると思います。市民から見ますと、どれだけ手をかければこの防風対策となるのかという疑問も生まれています。市としては風洞実験も行い、完璧だというふうに思っても、樹木の選定や植える時期などもあります。それによっても変わってきますし、ビル風の向きとか、台風並みの強風などで木が倒れたり、そういうさまざまな要因があったと思います。本当に防風対策になるのかどうかということもあわせてお聞きします。今、再開発ビルの周りには何本の木が植えられているのか。そして、前回、風に強い樹木ということでタブノキに植えかえたということでしたけれども、そのうち何本植えかえているのか。そして、今回補正予算の説明の中で、生育状態の悪いものについて、完全に根づくまでの間、防寒・防風対策をとるという説明でした。この18本植えかえた中で、また対象となる木が何本かあるのでしょうか。そういう点について伺います。
○笹浪　保議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　樹木の防寒・防風対策の工事の今回補正をした理由、あるいは目的、あるいは木の本数等についてのお尋ねをいただきました。市川駅南口の再開発事業におきましては、事業区域内の市道の歩道部、あるいは敷地内の空地などに都市景観の創出やビル風対策を目的としまして樹木を植栽しております。特に高さ４メートルから12メートルの樹木につきましては、今もお話しございましたように、風洞実験に基づき植栽位置を決めまして、高層棟の足元を中心に配置されているところでございます。東京側のビルでございますザ・タワーズ・ウエスト周辺についてでございますけれども、平成20年10月から21年１月ごろにかけましてタブノキ、クスノキ、シラカシなど合計で89本を植栽しております。しかし、高層棟の西側及び南側に植栽しました樹木のうち、特定建築者によりまして植栽されましたクスノキ、今もお話しあった18本につきまして、枝葉が思うように繁茂しないという状況が続いていたということで、私どもも特定建築者といろいろお話をさせていただいた中で、結論としては、ことしの６月に枯れ補償という位置づけで植えかえ工事を実施していただきました。この植えかえに際しましては、市川市と特定建築者で協議を行って、本現場においてはクスノキよりタブノキのほうが適合するという判断で、今もお話しあったようにタブノキを植えたということで、私どももこの木を順調に生育させていきたいなということで見守っているところでございます。
　そこで、今回の補正の理由、あるいは目的についてでございますけれども、さきにも述べましたとおり、植えかえをしましたこの植栽については、防風対策上も重要な樹木ということでございますので、順調な成長が求められているわけでございます。そこで、植えかえ後初めての冬を迎えるということになりますので、これまでの経験、経緯等を踏まえまして、北風等から当該樹木を保護する環境を整えて、確実に成長していくようにしたいということで、今回、防寒対策費の予算計上をお願いしたものでございます。
　また、防風対策の樹木が今後成長、あるいは繁茂するまでの補助的な対策としまして、タワーズウエスト西側及び南側の特に風が強く吹く歩道部の対策を目的としまして、一部の既設の植樹ますの内部に低木も植栽していきたいというふうに考えております。
　次に、防寒対策を行う場所ということで、我々の考えているところでございますけれども、やはり風の多いところ、強いところというところを対策をとりたいと思っておりますので、今回植栽されている樹木の状況をまた見ていきますし、管理組合とも相談をしながら判断をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　18本のうち何本というふうにはわからないと思いますけれども、生育が悪い木というふうにきちんと見てくれる業者――私たちが見ても、素人が見ても、どの木が生育が悪い木というふうに……。判断をする人はきちんといらっしゃるでしょうね。質疑です。
○笹浪　保議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　先ほど申し上げましたどの木を対象にしていくかというあたりの判断ということは確かに素人でわかるのかと、そういう趣旨のお尋ねかもしれません。もちろん本格的にというか、例えば葉がまるっきり飛んでしまったとか、赤くなってしまったということであれば、もう素人目にはある程度わかることだと思いますが、やはりうんと寒くて葉がちょっと縮れているけど、これはどうなんだろうとか、そういうぎりぎりのときの判断というのは樹木医のような方をお願いしてちょっと見ていただくというようなことも考えていかなければいけないと思っております。いずれにしても、今現在では、私ども見る限りでは、それぞれの木が植えたときよりも新しい芽を吹いてきておりますので、この時期で何か事が起きているということではなくて、やはり先ほど言いましたように、この冬の時期に、また１つ試練があるわけですので、そういうところを、まだ植えて１年とたたない時期でございますので、こういう対策をとってあげたいなということで考えているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　ぜひ冬を乗り越えるようにしていただきたいと思います。
　(2)のほうにいきます。施設管理費等負担金です。
　施設管理費等負担金として21万3,000円の補正ということですけれども、これは再開発ビルの中でどの部分が対象となっているのでしょうか。事前説明では保留床の売却、賃貸借が予定どおり進まなかったというふうにありますけれども、この点についてお聞きします。
○笹浪　保議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　今ご質疑いただいたこの補正予算にかかわる市の持っている床に関するご質疑ということでございます。ご存じのように、私ども市川市は２つの立場がございまして、公共団体としての市川市と、事業の施行者である市川市という立場があるわけですが、施行者である市川市という立場でこの再開発ビルに所有している床は、従前の大家さんが地区外に転出してしまったために、そこに店子として入っていたような方が、そこに前の大家さんがいなくなってしまったために入居できないというふうなことになってしまうということで、それにかわるものとして、市が大家のかわりを務めているというような条件のもの、あるいは権利者の方が、取得はするよというふうにおっしゃっていたんですけれども、やはりいろいろ社会経済情勢等、さまざまな事情で、実はもう申しわけないけど買えなくなっちゃったよというようなことになってしまって、相変わらず市が持っているという状態の床もございます。こういうものを合わせまして、現在７区画を市が所有しているという状況でございます。市川市も含めまして床の所有者は、再開発ビルの管理規約に基づきまして管理費、あるいは修繕積立金などをそれぞれ管理組合に支払うことになりますので、施行者である市川市といえども同様に持っている床に応じた負担が生じるということになります。管理費は個別の床単位で精算するものではございませんので、所有する床の総額を対象に支払っていくというような状況でございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　この議案が出たときに、私は45階のあいている床のことかなというふうに思ったんですけれども、１、２階にも施行者としての市川市として持っている７区画があるということでした。今後もずっとそういう所有をして、売れなければ、まだまだこの施設管理費というのは支払わなければ、負担をし続けなければいけないということになるわけですけれども、今後の処分の見通しというか、その点についても伺います。
○笹浪　保議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　ご質疑いただきましたように、市の持っている床を市が持ち続けるということは管理費用も負担し続けるということかということでございますが、そういう形になります。今後の処分の見通しということですが、これは先ほどもお答えしたとおりでございますけれども、市としてはこれまでも売却に向けたいろいろな手続をとったりということをやってきた部分もございます。あるいはこれからまたそういうことを検討していかなきゃいけない床もございますけれども、こういうものをいずれ売却はしていこうという方針でございます。ただ、いつ、どういうタイミングで、どういう形で売るかというのは、やはり市場の動向、あるいは借家人さんが先ほどの事情のようなことで、市が前の大家さんのかわりに大家になっているという状況があるものがありますので、こういうものについては借家人さんの意向も踏まえてあげなければいけないんだろうというふうには思っておりますので、こういうものも慎重に検討しまして、処分の時期等を判断してまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　以上です。
○笹浪　保議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　日本共産党の金子です。通告に沿って質疑をいたします。
　まず最初は議案第18号一般会計補正予算、ページ21ページ、道路用地等購入費、これが2,740万円予算計上がされております。これは二俣２丁目の道路拡幅のための補正予算だ、こういうふうに聞いておりますけれども、ここの道路を拡幅する、どういった問題があってこういう拡幅に至ったのか。まず経過について伺いたいと思います。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　道路用地の購入に関してご答弁申し上げます。
　この公有財産購入費は市道7016号を交通安全対策の一環として、今お話しありましたように二俣２丁目310番地１ほか５筆を拡幅整備に必要な道路用地を買収するものでございます。この用地買収に至った経緯でございますけれども、当該地は原木インター東側に位置し、京葉道路にかかります二俣架道橋、通称二俣太鼓橋でございますけれども、この北側の市道7016号で、現況幅員は４メートル未満ということになっております。車両同士がすれ違いにくく、歩行者や自転車の通行にも支障を来している現状であります。さらには、二俣小学校の通学路にもなっており、地元自治会からは安全で安心な道路整備を早期に進めてほしい旨の要望が出されていたところでございます。そこで、この現道の市道7016号の幅員を６メートルに拡幅し、車同士のすれ違いや、車と歩行者がゆとりを持ってすれ違いができるよう計画を立案しまして、土地所有者の理解と協力を得るために交渉してまいりました。このほど地権者から協力する旨の回答が得られたことから、また、さらには地元自治会からの早期整備について強く要望されていることなどを受けまして、できる限り年度内に用地を確保し、来年度には工事に着手できるよう準備を整えておきたいということで進めているものでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　４メートルの道路ということで、それを６メートルにする、子供たちの通学路の安全を図る、自治会からの要望ということで理解はいたしました。ここを私も車で通ったことがありますけれども、なぜここが一方通行じゃないのかなというふうに疑問に思うぐらい細いところなんですよね。そういう点では、拡幅すると、また今度はさらに車が入ってきちゃうという、当局とすればこういうジレンマもあるのかなと思うんですけれども、自治会の要望ということで、この辺は了解いたしますけれども、そうすると、総事業費はどのぐらいかかるのか、また、完成時期はどのぐらいを見込んでいるのか伺います。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　事業費ということで、この概算事業費につきましては、現在、職員によります道路詳細設計を進めている状況でございます。その後、積算作業に入るということになりますので、現在のところ具体的な事業費についてはまだ未定ということになっておりますけれども、大まかな数字で申し上げますと、2,500万から3,000万ぐらいかかるのではないかというふうに想定しております。
　それと、完成時期ということでございますけれども、あくまで来年度以降の予算の範囲内ということになろうかと思います。工事を発注することになりますけれども、今言ったように来年度の状況ということになりますので、我々としてはできるだけ早期完成に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　これはわかりました。やるという以上はできるだけ早くやって、住民要望に早くこたえていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それで、次に狭隘道路改良工事費、これは先順位者への答弁にもありましたけれども、狭隘道路を改善するというのは、これは市長の公約の１つでもあります。そういう点では、今回具体的な補正予算が出てきたということは評価したいと思うんですけれども、用地を買収せずに２カ所試験的にやるということなんですが、こういう場所というのは市内に２カ所しかないんでしょうか。その点と、あと狭隘道路を改良する箇所の選定理由、これについてまず伺います。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　狭隘道路の改良工事ということになりますけれども、現在、市川市の認定路線、これは3,022路線ということで、約728㎞の市道を管理しております。このうち幅員４メートル未満の道路が約162㎞というふうに認識しております。このような狭隘道路における市民の通行の安全と利便性を確保するための対策といたしまして、道路の拡幅整備を路線的に実施できれば最良でございますけれども、事業経費や相当の年数が必要となることから、１つの対策として狭隘道路の一部に通行者が安心してすれ違いのできるゾーンを部分的に設けるものでございます。今回、なぜこの箇所を整備するのかということでございますけれども、今後このようなゾーンの整備をするためにも、その効果測定というものを行い、問題点や課題を明確にするという、そのためのアンケート調査を実施し、データを分析する必要があるというふうに考えております。そこで、本年度、本格実施に向け、早急にこれらのことを実施するため、今回は新たに用地を取得せず市有地を活用できる箇所ということで、この２カ所を選定したものでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　２カ所で試験的にやって、問題点や課題を整理して今後に生かしていく、こういうことであります。それで住民やドライバーにアンケートを行うということなんですけれども、この内容について１つはお聞きしたいと思います。
　それから、市長の公約ですから、狭隘道路を解消する、この道路が市内には何カ所あるんでしょうか。それから、それはいつごろ市長は公表するんでしょうか。その辺の時期についても、今後のプロセス、この点についてもお聞きしたいと思います。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　初めにアンケート調査の内容でございますけれども、今回予定しておりますアンケートの配布対象者は沿道の住民の方々と、その道路を通過する運転者の方にお願いする予定でございます。アンケートの項目につきましては、今回の改良工事によってすれ違い時に通行のしやすさが従前とどう変わったと思うのかとか、または設置した標識類について感じたこと、さらには歩行者や自転車利用者へのご意見や改良工事の意図が利用者の方たちに理解されているかなどについて回答をいただきたいというふうに考えております。その結果を来年度以降の計画の参考としたいというふうに思っております。
　次に、改良すべき路線の箇所ということでございますけれども、まずは道路交通部の職員が日常業務を行っている中で改良について検討すべきではないかと思われる路線、27路線を抽出しております。その中から道路幅員や交通規制の状況、通学路の有無、交通事故の発生状況などの状況について勘案し、19路線に絞り候補路線としております。今後もこの路線に加えまして、市民の方からの情報をいただきながら優先的に整備していく路線を選定していきたいというふうに考えております。
　なお、これらの路線に関しましては、来年度しかるべき時期に公表してまいりたいというふうに現時点で考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　わかりました。19路線に絞って、今後市民の意見も聞いて優先度を決めて整備していくということでしょうから、その点は理解いたしました。私も北部に住んでいますから、非常に皆さん関心があるので、公表について、できるだけ早くお願いしたいと思います。
　次に、ページ21ページ、道路標識等点検委託料、これも先順位者の質疑で大まかわかりましたけれども、全国で道路標識が落下する事故が起きた。これは大変な大惨事になる場合もあるわけで、そういう点では、国からの指示で市内59カ所を点検するという答弁がありましたけれども、点検の方法は入札でやるのか、それとも市の直営で雇用をしてやるのか、この辺の、どのような方法で点検を行うのかですね。
　それから、これまでふぐあいというのはいろいろあったと思うんですけれども、これまでの点検はどういうふうにやっていたのか。今回、国からの指示ですけれども、これまでの点検の仕方はどうなっていたのか、この点についてもお答えいただきたいと思います。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　道路標識等の点検委託料についてご答弁申し上げます。
　この道路標識等の委託につきましては、今お話の出ましたように、今年度に入りまして国土交通省より愛知県で発生した道路標識落下事故を受けまして、標識柱等の緊急点検の実施についての通知がありました。その中で、またことしの６月には道路照明灯やカーブミラーの支柱根元のさびによります老朽化が原因での転倒事故が相次ぎ発生したことなどから、大型の道路案内標識が落下等の事故が発生した場合には大きな事故につながるということが予想されますので、市内に設置されております大型道路標識、先ほど出ましたけれども、59基を点検対象として、高所作業車による案内標示板の固定金具やアーム部材等の状況を確認したいというふうに思っております。
　そこで、これまでどのように点検していたのかというご質疑でございますけれども、この大型道路標識にはつり下げ式の道路案内標識とアーム式の道路案内標識の２種類がございます。このうちつり下げ式の道路案内標識に関しましては、平成16年度に点検し、ひどくさびついたボルト等を交換しております。また、平成19年にも特に危険と思われる箇所を１カ所点検し、交換しております。このように、つり下げ式の道路案内標識については、これまでも点検を行ってまいりましたが、アーム式の道路案内標識については今までに十分に点検が実施されておりませんでしたので、今回はアーム式を中心に調査をしたいというふうに考えております。
　それと、調査の委託の方法でございますけれども、今お話ししましたように、高い箇所にある標識の取りつけ状況等の確認ということでございます。高所作業車による案内標示板の固定金具やアーム部材の現況を調査し確認することになりますので、入札方式で業者に委託するというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　アーム方式を調査するということでした。入札でやるということなんですが、いつごろ、どのような方法で点検をやるのか。
　それから、危険度の判定の方法はどういうふうにしてやるのか。例えば公園の遊具では、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとランクづけして危険度の判定をして定期的な修繕などをやっていると思います。その辺の判定の仕方ですね。
　それから、先ほどもカーブミラーの倒れた件が出ました。市内には大型標識だけじゃなくていっぱいあると思うんですけれども、全部で幾つ標識というのはあるんでしょうか。
　それから、維持管理が適切に行われていればカーブミラーが倒れるようなことはないわけですね。そういう点では、やはり維持管理が不適切な部分があったと、こういうことですから、今後、大型標識も含めて市内の点検を定期的にどう行っていくのか、その点もあわせてお答えください。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　まず最初に調査の時期でございますけれども、12月末までには調査を終了させたいというふうには考えております。
　次に、判定のランクづけの仕方ということでございますけれども、特に決まっているというか、そういうものではありませんけれども、我々が今現在考えているところでは、危険度が高いもの、中程度のもの、低いものの３段階に分けた判定、仮にＡ、Ｂ、Ｃというふうに考えております。危険度が高いもののＡにつきましては、早急な建てかえや補修等が必要なもの、中程度のＢについては、緊急性はないものの経過観察をするもの、低いもののＣについては、緊急性がなく良好なものというようなランクづけをして、次年度より危険度が高いＡランクより計画的に修繕や補修を行ってまいりたいというふうに考えております。
　なお、このランクづけについては、専門家等のご意見もお聞きし、どのようなランクづけにするかは、今後精査してまいりたいというふうに考えております。
　次に、今後の点検についてでございます。この判定に基づき、特にＢ判定であったものについて、職員のパトロールによる目視での点検を実施するということと、数年の間隔、例えば５年か６年程度で業者による点検を行い、転落事故を未然に防止するような適切な維持管理に努めてまいりたいというふうに考えております。
　大型標識以外のカーブミラー等の標識がどのぐらいあるのかということでございますけれども、カーブミラーについては約2,600基、警戒標識が約1,480基、道路照明灯が約8,250基ございます。これは市が維持管理しているところでございます。大型の道路標識以外のこれらの施設に関しましては、日ごろより職員によるパトロールでの点検や、市民などからの通報等により適宜対応し、管理を行っているところでございます。その結果、私どもも転倒があってから部内のほうで早急に調査を実施しておりますけれども、このカーブミラーについては今回50基程度の復旧、撤去、そういうものをやっていきたいというふうに考えております。
　また、道路照明灯につきましては、照明柱の根元のさびが原因での転倒事故が今回起きました松飛台駅周辺の地域におきまして、35基程度の照明灯を交換すべく今回の補正予算の中で改修工事費として計上させていただいております。今後その他の地域の施設に関しましても適正な維持管理に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　わかりました。やはり道路標識の維持管理、これを適切にやるというのは非常に大事なことであります。こういう点では、やはりしっかりとした予算を組んで、安全対策は万全にやっていただきたいなというふうに思います。
　次に、ページ25ページ、小学校費、施設修繕料、中学校費の施設修繕料、小学校が5,000万、中学校が3,000万、今回補正が組まれております。当初予算では足りないから補正を組む、こういうことだと思うんですけれども、学校から幾つ要望が出されてきたのか。それから、今回の補正でこれが本当に足りるのかどうか、この点についてまず伺いたいと思います。
　それから、緊急性の高いものの修繕、これを優先するというのは当然なんですけれども、緊急性の高い中身というのは、主なものは本市ではどういうものが多いんでしょうか、その点伺います。
○笹浪　保議長　教育総務部長。
○岡本博美教育総務部長　小学校と中学校の施設修繕のことについてのお答えをいたします。
　まず、要望がどのくらい上がっているかということでございますが、施設修繕の計画につきましては、前年度に各学校等にその要望を７月ですが、問い合わせ、その実施をしておりまして、その結果で、約300件以上の要望が上がってくるというような状況になっております。これら学校からの要望に対しましては現地調査等実施しまして、状況に応じて検討、計画を進め、改修工事、あるいは施設修繕として予算を計上し、対応しているところでございます。しかしながら、学校からの要望とは別に業務委託によります建物や受変電設備、あるいは消防設備等の法的な点検がございます。そういったことで危険性や緊急性のある建築物や設備等に関して改修や修繕が生じる場合がございます。そういったことで、当初の予算で見込めなかった緊急対応の改修、修繕が求められるような状況になるわけです。それから、今申し上げましたが、法的な点検等だけでなくて、やはり市川市の場合は小中学校等、建設後かなり年月がたっております。30年以上のものが多いんですが、そういったところでは外壁の劣化とか、あるいは給排水施設の老朽化によりまして漏水等、あるいは漏電等も起こっております。また、まれにガラス等の破損等も起こり、そういったことでも対応が求められるということで補正予算をお願いしている状況でございます。
　今回のこの補正額で、その要望に対応できているのかということでございます。施設修繕につきましては、要望調査以外にもさまざまな要望がございます。したがいまして、法的な点検とあわせまして各学校の周辺の環境、あるいは経年状況、それから実際に現地調査等いたしまして、必要性とか優先順位を検討協議しまして修繕を実施している、そういう方針でございます。
　また、優先順位の考え方でございますが、やはり一番大事なことは危険性のあるものに対して対応するということで、先ほど申し上げましたが、外壁の剥離とか落下の危険性、あるいは屋上の落下防止のフェンスとか、あるいは受変電の設備関連、そういったものの破損については重要度が高いというふうに考えております。そのほか衛生面で、やはり浄化槽や便所の破損、あるいは給排水の漏水や詰まり等についても重きが置かれなきゃいけないというふうに考えておりまして、それから、児童生徒の安全のお話もあります。廊下や体育館の床材のはがれとかプール内の破損については注意が必要というふうに考えております。このほか教育環境の充実のため、あるいは運営管理についても考慮するという、そういう考え方でございます。
　いずれにいたしましても、施設修繕に当たりましては、財政的に厳しい状況が続いてはおりますが、必要性、あるいは優先順位を見きわめて、学校と調整を図りながら、理解を求めて進めているところでございます。今後とも可能な限り計画性を持って施設修繕を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今の部長の答弁で言わんとすることはわかるんですけれども、今回の補正率が非常に高いんですよね。小学校で当初では１億円だったのが5,000万も補正すると。中学校では5,000万だったのが3,000万の補正ですよね。なぜこんなに補正率が高いのか。当初予算でもっとしっかり組むことが必要だったんじゃないんですか。その点の認識はどうなんですか。
　それから今、漏水や、それから漏電が多いと。具体的に小学校、中学校で漏水箇所は何カ所あるんですか。ちょっと教えてください。漏水というのは、これは水が漏るということですよね。そうすると、これは水の無駄遣いになるんですよ。ひいては税金の無駄遣いになるんですよ。それから、漏電というのは、これは火災が発生するんですよ。これは大変な問題なんですね。私も決算認定の審査のときにいろいろ聞きましたけど、光熱水費が高いのはなぜだと聞いたら、漏水が原因ですと、こう言うわけですね。これはやっぱり維持管理というのは、定期的にきちんとやっていけば長く持たせることができるし、そうすれば税金の節約にもなっていくんじゃないですか。この点、ちょっと具体的に漏水と漏電が小学校、中学校で何カ所あるのか教えてください。
　それから、今回の補正で全部要望にこたえることはできるんですか、できないんですか。300カ所あると。今回の補正で何カ所できるんですか。
○笹浪　保議長　教育総務部長。
○岡本博美教育総務部長　まず、漏水の件数でございますが、小学校、中学校合わせまして約50件程度ございますね。それから、今、漏電のほうは調べております。
　それで、まず、これで修繕を全部対応できているのかということかと思いますが、施設修繕につきましては先ほどもお話しいたしましたが、学校からの要望とか法的な点検の中で計画性をできるだけ持って進めている面がございますが、やはり点検し切れない部分、学校施設だけではないんですが、それぞれの老朽化にあわせていろいろな部分で建築的にも、設備的にもいろんな問題が起こるというのはやむを得ないところだというふうに思っております。その中でできるだけ点検をして、特に大規模なもの、例えば学校の耐震化等については、あるいはトイレの改修等については計画性を持って進めておるところでもあります。並行して施設修繕につきましても、できるだけ前年度の中で要望、あるいは前年度の点検の中で計画性を持って対応していきたいというふうには考えております。
　それから、補正の割合が高いということでございます。こちらにつきましては、全体の要望の中には工事で対応するものと、それから修繕で対応するものがございます。工事で対応するものに関しましては、基本的に計画性を持って進めている状況ではありますが、やはり修繕につきましては、全体をすべて対応し切れない面もございます。そういったところは現場を調査したり、先ほど申し上げました学校の状況等を把握した中で判断をしているところでございます。また、当初の予算に比べて補正が多いというところですが、そちらにつきましては、やはり小破修繕ということになりますと１件１件が軽微でございまして、それら全部集めますと、校数が多いために総額的には大きくなるという、そういう結果になっております。したがって、補正予算の割合が割高になってしまうという、そういう状況になっているというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今年度、この補正で対応できる件数は100件を超えるというふうに思っております。ですから、当初の予算で対応した分、それから補正で対応した分で、おおむね３分の２以上については緊急性、あるいは必要性の観点から対応できていけるものというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今、漏水が50件。これはほとんどの学校で漏水が起きている、そういう状況でしょう、違うんですか。漏水の箇所というのはどこですか。多分目につくところはわかるんですよ。建物の中に配管があって、そこが漏れていれば、これはすぐチェックできる。今回の漏水はどういう形で発見できたんですか。
　それから、私も専門家に聞いたら、水道管というのは耐用年数は大体15年ですよ。今、建物は、部長は30年たっている。地下に埋まっている水道管が非常に今腐食して、あっちでもこっちでも、ちょっといじれば漏水が起きるような、そういう状況じゃないんですか、これ。その辺の発見の方法を教えてください。どうやって発見したのか。
　それから、３分の２は対応できたと、こういうことなんですけれども、確かに今、教育委員会は一生懸命やっています。トイレもきれいにしているし、耐震補強も計画的にやっている。だけど、建物の維持管理というのはそれぞれの耐用年数が決まっているんですよ。これにあわせてこっちも計画的に修繕をやっていかないと、逆に大変なお金が一気にかかってきちゃうんですよ。耐震補強と同じように、これも計画的にやっていくということを、しっかり教育委員会も含めて、これは教育委員会だけが小づちのお金があるわけじゃないから、なかなか答弁しづらいかと思うんですけれども、まず教育委員会のその辺の見解をお聞きします。
○笹浪　保議長　教育総務部長。
○岡本博美教育総務部長　まず、漏水の発見個所でございますが、大きなものはやはりトイレとか、それから今ご質疑者おっしゃったとおり埋設管の部分、それから受水槽に関するところも結構多いそうでございます。発見者は子供であったり、あるいは点検の中で見つかることが多いということで、点検であればある程度は予測をつけて対応できるというふうにも思っております。
　それから、先ほど済みません。失礼いたしました。漏電全体の修繕については、やはり全部で100件ぐらいあるということです。
　それで、定期的な修繕、漏水に関しては学校の費用にかなり影響が出ますので、私どももできるだけ早い点検をして、そして対応していこうということで、毎年水道料に関しまして、その増減を最近は細やかに点検しております。その中で、使用料が急に上がったりとか、そういった学校に関しましては、その調査を始めているところでございます。ですから、今後、老朽化に関しましては、躯体だけではなくて、やはり設備等についても細やかな配慮をしながら計画性を持った改修等工事を進めてまいりたいというふうに思います。
　しかしながら、やはり最終的には緊急的に対応する部分も出てくるかというふうに思いますので、その辺はご理解をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　やはり定期的な点検をして、ふぐあいがあれば早くこれは発見して、きちんと維持管理をやっていけば、建物はもつわけですから、そういう立場で、今学校だけじゃないです、公共施設全体にこれは言えることです。そういう点では財政部の見解もお聞きしたいと思うんですよね。今後の耐震は今計画的な形でやっています。建物の維持管理、これも今、議会でもいろいろ問題になりましたけれども、財政部としては、先順位者への答弁でも、財政は健全化していると。私も質疑をしますけれども、やはり振り向けるところは道路の安全とか、こういうところだと思うんですよ。その点について財政部の見解をお聞きします。
○笹浪　保議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　予算でありますので、当然全体の調整が必要ということであります。歳入のめどをつけた歳出ということでありますが、今ご質疑にありました施設の老朽化に対する維持ということでありますが、学校を含めまして公共施設においては大分経年で老朽が目立つものもあります。今までは随時大規模な修繕を行ってまいりましたが、今後はやはり計画的な修繕も必要になってくると思います。今回、財務諸表ということで作成をさせていただきましたけれども、その中でも減価償却というものをとらえておりますので、今後それらを活用しながら、どこを優先的に修繕していくべきかというようなものを見てまいりたいと思いますし、それらを踏まえた形で計画的に予算をつけてまいりたい、そのように考えております。
　以上であります。
○笹浪　保議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今、財政部長から答弁あったように、計画的な修繕をしっかりやっていただきたいと思います。
　次に、認定第１号、(1)県事業負担金について伺います。
　これは議会で何度か私も質問してきましたけれども、地方財政法の第28条の２では、他の地方公共団体に対し、当該事務の処理に要する経費の負担を転嫁し、負担区分を乱してはならない、こういうふうにはっきり定めているんですよ。つまり、県の事業は県の負担でやるのが当然なんだ、こういうことなんですよね。ところが、これまで千葉県は受益の範囲内だということで市町村に負担を求めてきた。しかし、全国を例に見ると、負担を求めていないところが圧倒的に多いんです。そこで、県事業負担金を払った事業の件数、それと金額は幾ら払ったのか、それから前年度と比べて改善されたものがあるのかないのか、この点まず最初に伺いたいと思います。
○笹浪　保議長　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　答弁を求めます。
　財政部長。
○小川隆啓財政部長　市が県に支出している県事業負担金につきましては、大きく２通りの事例がございまして、１つは、地方財政法第27条では、都道府県の行う土木その他の建設事業(高等学校の施設の建設事業を除く。)でその区域内の市町村を利するものについて、市町村が便益を受けるものについては、都道府県は、当該建設事業における受益の限度において、当該市町村に対し、その経費の一部を負担させることができるということの定めがございますので、この地方財政法第27条によって県事業負担金を支出しているものがございます。土木事業等において、市川市に受益があるものについては、県と事前に協議を行いまして負担額を明確にし、県議会において議決を経て負担しているものであります。それにかかわる件数につきましては、21年度一般会計におきましては５件ございまして、１億2,055万6,000円ということでございます。５件の内訳は、塩浜１丁目の護岸整備に746万8,000円、国道14号八幡２丁目１番地先の排水施設整備に21万2,000円、高谷川流域の地域排水路整備に141万6,000円、都市計画道路3･5･26号整備に4,159万8,000円、都市計画道路3･3･9号整備に6,986万2,000円という……（金子貞作議員「時間がないからさ、質問だけ答えて」と呼ぶ）そのほかに、市川市がいわゆる一部を施行しなければならない事業であって、千葉県が一体となって事業を施行したほうが事業効果が得られるものについて、千葉県との事前協議に基づいて協定書や覚書を締結して負担金を支出しているものがございます。これは２件ございまして、358万9,000円であります。内訳としましては、春木川の橋梁整備と国分川調整池周辺道路整備ということであります。増減ということでありましたけれども、地財法に基づくものにつきましては１件、前年度に比べまして増になっております。
　あと、21年度において県事業負担金に改善されたものがあるのかということでございますが、このことにつきましては、特に改善見直しはございません。
　以上であります。
○笹浪　保議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　時間がないのに……。私も2000年の12月定例会で、大柏川緑化事業、これは県の事業なんですけれども、市川市が半分負担していたんですよね。これは余りにも多いんじゃないかといって議会で質問したら、市の答弁も、市川市がお願いしたからと、こう言っていたんですけれども、しかし、軽減を県に要望していく、こういう答弁が10年前に既にされているんですよ。そして、市長会を通じて平成14年７月に軽減もしくは廃止という方向で要望活動もやっていると、こういうことが回答として出されているんですね。今、国のほうも廃止の流れになっています。さっき27条と言いましたけれども、法的には違法じゃないけれども、出す必要はないんですよ。財政難と言いながら１億2,000万も払い続ける。こういうことを市民が知ったら驚きますよ。今後の見通しはどうなっているの。県と何回協議して、今後の廃止の見通しは出てきたんですか、出てこないんですか。そこをもう１回お答えください。
○笹浪　保議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　千葉県との協議についてでありますが、市川市を含めまして県内各市町村においては個別に県との協議はいたしておりませんけれども、県内36市がこの件につきまして、昨年の10月21日に千葉県市長会のほうから、市町村が負担する県事業負担金のあり方について、廃止を含む抜本的な見直しということで決議をいたしまして、千葉県に要望書を提出したところであります。千葉県は国の動向に歩調を合わせることや、千葉県市長会の要望を踏まえまして、その結果でありますが、22年度から廃止される負担金といたしまして、現時点ではっきりしているものといたしましては、市川市に該当するものといたしまして排水整備事業と地域排水路整備事業、この２件が廃止ということであります。
　以上であります。
○笹浪　保議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　22年度から２件廃止、この辺はちょっと時間もないので、廃止の方向で段階的にやっていくと、こういう理解でいいわけですね。
　次に、契約について伺います。契約事務の改善による効果、市内業者育成について。
　21年度から入札参加数の基準緩和、市内業者の入札保証金の免除、総合評価方式の見直し・検証、最低制限価格、失格基準の導入、こういう４つの大きな改正が行われております。この４つの改善によって、その効果が具体的にどうあらわれているのか、市内業者の意欲は高まったのか、発注割合はどうなっているのか、この点について。
　それから、２点目として、ＩＴや福祉、清掃などで低入札による契約解除など何件あったのか。20年度はあったというふうに聞いていますけどね。20年度の入札では非常に低入札が多かった。我が党の谷藤議員が決算でも指摘しましたけど、私も指摘しましたけど、本当に履行が可能だったのかどうか、この点についての内容を教えていただきたいと思います。
　次に、イとして随意契約の件数、理由について。工事、業務委託においての件数、率について、それから、どのようなものが随意契約として多いのか、この点を伺います。まだ40分ありますので、ゆっくりやってください。
○笹浪　保議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　入札制度改善による効果というご質疑にまず最初にお答えいたします。
　入札制度の改善による効果でありますが、大きく分けて２点ほど考えられると思います。１つは、入札参加業者数がふえたことによりまして競争性が増したこと、もう１つは、市内業者の受注件数がふえたことで市内業者の経験がふえてきます。そういうことによりまして、結果として技術力とか知識力というものがアップするのではないかというふうに考えております。
　１つ目の入札参加業者数ですが、平成20年度は１件当たり平均2.72者でございました。平成21年度は平均4.06者で、前年度より増加している状況でございます。この要因といたしましては、市内業者の入札保証金の免除や総合評価入札方式の適用物件を見直したりということによりまして、入札に参加しやすくなったというような環境が整ったのではないかというふうに考えております。
　２つ目の市内業者の受注件数がふえたことの要因でございますが、平成21年度から透明性、公平性、競争性を確保しつつ、市内業者育成の観点から、市内業者でできるものは市内でということから、入札参加資格要件に市内に本店を有する者というような条件を付した制限つき競争入札をしたことだというふうに思っております。ちなみに市内業者の受注件数でございますが、平成20年度は発注件数341件に対しまして、市内業者の受注件数は294件、比率にいたしまして約86.2％でございました。しかしながら、平成21年度は発注件数354件に対しまして、受注件数は332件、その割合は約93.8％となっております。そういう点から、約７ポイント強アップしているという状況でございます。また、金額面でも、平成20年度が約47億4,000万円、平成21年度が約51億8,000万円という状況でございます。
　このように市内業者の受注がふえることによりまして、施工の実績を積み重ねることになりますから、受注業者自体が施工の品質の確保というところから、施工の工夫とかそういうものに努力されることによりまして施工の技術力、さらには知識力の向上が図られ、市内業者の育成にというふうにつながるということが効果ではないかというふうに考えております。しかしながら、まだ実施して１年半でございます。その辺ははっきり見えてこないようなところもございます。今後、その辺も見守りながら、じっくり検証してまいりたいというふうに考えております。
　次に、市内業者の意欲が高まっているのかという点でございますが、先ほどもお答えしましたように、１件当たりの入札参加業者数が改善前の平均2.72者よりふえております。改善後が平均4.06者というふうになっております。比率として約1.5倍という状況から、入札参加業者の受注意欲は高まっているのではないかというふうに考えております。
　低入札による契約解除についてでございます。確かにご質疑者の言われるように、平成20年度は２件ほどございました。平成21年度につきましてはＩＴ関係、福祉、清掃業務委託など含めましても、低入札件数は99件でございますが、業務履行ができなく途中で解除というような事態に至ったものはありませんでした。
　次に、随意契約の件数と理由、そして主なものについてお答えいたします。まず、随意契約の件数と率についてでございますが、平成21年度は建設工事で発注件数354件に対しまして57件、約16.1％でございました。また、業務委託では発注件数2,740件に対しまして、その件数は1,967件、約71.8％でございました。
　この随意契約の主な案件でございますが、建設工事では地方自治法施行令第167条の２第１項第１号に規定される予定価格が130万円以下のものが34件で、工事の主な内容はガス設備とか電気設備、あるいは給排水設備、さらには外さく工事というようなものが主なものでございます。このほかに施行令第２号、その性質または目的が競争入札に適さないものという規定に該当するものが８件でございます。ほかに第６号、競争入札に付することが不利と認められるときの規定に該当するものが７件でございます。
　また、業務委託につきましては、第１号、予定価格が50万円以下のものという規定に該当するものが1,440件で、割合は52.6％となっております。このほかに第２号の規定に該当するものが情報システムのネットワークなどのサポート業務や医療関係、あとは缶、瓶の収集というようなものを含めまして446件、約16.3％でございます。第３号、障害者支援施設やシルバー人材センターとの契約の規定に該当するもの、例えば広報紙の配布作業や給食の運搬業務、文書等の仕分け業務などがありまして、件数といたしましては38件、約1.4％となっております。この委託先としましては福祉関係団体に７件、シルバー人材センターに31件となっております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今の部長の答弁で、効果は出ている、今後見守りながら検証していく、こういうことであります。それで、問題はやはり品質の確保がきちんと図られているかどうか、そのことが非常に大事であります。それと、参加意欲をさらに高めるため、あるいは技術力を高めてもらうための市内業者との意見交換会などもやっていると聞いていますけれども、そういう内容と、それから今後の課題についてあれば教えてください。
　それから、次の随意契約のところですが、３号契約では障害者施設や包括支援センターなどと随意契約となっています。業務委託が競争入札になって、議会でも私は大分指摘してきましたけれども、もっと継続性や専門性があるもの、こういうものはやはり競争入札じゃなくて随意契約でできると、こういう拡大をすることが、他市で見れば、しているところもあります。この点についてどう考えているのか伺います。
○笹浪　保議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　３点の再質疑にお答えいたします。
　まず、１点目のご質疑でございますが、入札制度改善による品質確保についてという点でございます。大きくは３点ほどあるのではないかというふうに考えております。１つ目といたしましては、総合評価競争入札を導入したことだと思います。総合評価競争入札は価格以外の面で入札参加業者から技術提案、市川市の場合にはほとんどが施工計画提案型ですから、その辺の施工のやり方、安全管理とか施工上の課題とかいうものに対して提案を受けております。その技術提案を評価し、価格とあわせて落札者を決定するということから、この技術提案に備えまして入札参加者が技術力、知識力向上に事前の備えを行うことで、結果としてこのことが工事の品質確保につながるというふうに考えております。２つ目といたしまして、最低制限価格制度の創設や低入札調査価格制度に失格判定基準を創設したことによりまして、安値受注による品質低下が防止できるという点であると思います。３つ目といたしまして、現場における適切な履行確認を行っていること。建設工事の場合は、特に市職員の監督員を事前に決めております。その中で施工体制とか、各工程、工程できちんと施工がされているかというところも現場のチェックをしておりますので、それも品質確保につながっているというふうに考えております。
　次に、市内業者との意見交換会の内容と今後の課題についてお答えいたします。入札制度に関する市内業者との意見交換会につきましては、建設業関係団体と不定期に行っております。今年度はまだ行っておりませんが、直近ではことしの２月に開催したところでございます。そのときは改善の入札制度ということをテーマにして行っております。このときに出されました主な意見といたしましては、１点目は、市外業者が参加するときは総合評価方式に地域精通度、あるいは地域貢献度を評価項目として取り入れていただきたいというような意見がございました。２点目として、工事の規模に応じまして、市川市の場合はすべてクラス分けでやっております。クラス分けではなくて、案件によりましては経営審査事項の客観的点数による条件で付することはできないかというような意見もございました。さらには、設計積算の基準を公表すべきではないかというお話もありました。もう１点といたしましては、発注の時期をできるだけ早めていただけないかというようなお話もいただいております。
　次に、入札制度の課題についてでございますが、入札制度は恒久的な制度ではないというふうに考えております。常に社会状況の変化に応じた適切な制度でなければならないというふうに思います。このことから、社会状況の変化に応じてどのような制度に改善していくべきかという点が大きな課題だと思っております。もう１点としましては、市内業者育成の観点から市内業者の受注が多くなり、これが恒常的になり、発注者と受注者というものが技術力、知識力の向上にお互い切磋琢磨を怠ってしまうというようなことが課題であるというふうに考えております。
　随意契約の拡大はできないかという点についてお答えいたします。随意契約にできるものについては、地方自治法の施行令167条の２の第１項に１号から第９号に規定されている要件に該当するときというふうにされております。ご質疑のもっと範囲を拡大できないかという点についてでございますが、拡大できるケースといたしましては、第２号の、その性質または目的が競争入札に適さないものであるときという要件に該当するときではないかというふうに考えております。第２号に該当するかどうかにつきましては、業務の内容に応じまして、競争入札を行うことによって、例えば市民サービスに影響が出るというようなことの可能性が高いという場合があれば、そういうものも考えられるのではないかというふうに考えております。いずれにいたしましても、他市の事例を参考に、どこまでできるのかというところを原理原則から外れないように検討してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　わかりました。
　次に、(3)の財政指標について。（「まだやるの」「15分以上延長できない」と呼ぶ者あり）やめる。月曜日にする。そうすりゃ、もっとゆっくりやるんだけど。（「15分までしか延長できないよ」と呼ぶ者あり）ちょっと中途半端だな。月曜日やろう。そのほうがゆっくりやれるから。あと５分じゃちょっと終わりそうもないんで。
○笹浪　保議長　休日前は30分間は延長できるようになっておりますので、その範囲内で簡潔に質疑、協力、よろしくお願いいたします。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　じゃ(3)の財政指標について。
　経常収支比率以外は市川市は健全財政であると。しかし、当初予算では財政は厳しい、リーマン・ショックで影響を受けて大変だ、こういうふうに盛んに強調してきた。我々も当時はリーマン・ショックは、これはもう100年に１度のこういう経験ですから、しようがないなと、こういうふうに思っていたわけですけれども、予想以上に、やはり市川市は財政指標はいいと。それで、経常収支比率が高くなっているんですね。２％高くなっている。この原因は何なのか。やはり生活保護などの扶助費がふえている。扶助費がふえているということは、これはやはり市民生活が厳しくなっている、あるいは市川市のセーフティーネットが非常に弱い、こういうことの反映なんですよね。それから、歳入がどうなっているか。個人市民税が減っている、給料が下がる、税金が上がって所得が減っている、こういうことで所得が減っていることが財政指標も引き上げる、こういうことになっているわけです。市民生活の厳しさ、この面を市川市としてどう認識しているのか、経常収支比率が高くなったことに対してどのように考えているのか、この点をまず伺いたいと思います。
○笹浪　保議長　答弁は簡潔にお願いします。
　財政部長。
○小川隆啓財政部長　21年度の決算での経常収支比率が高くなった要因といたしましては、市税において、やはりリーマン・ショックの影響を受けまして前年度より市税収入が減ったということと、やはり扶助費、物件費、繰出金などの歳出が増加したということで経常収支比率が上がったということであります。
　以上であります。
○笹浪　保議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　ちょっと全然答弁になってないんだけどね。それで、21年の１月に財政部が中長期財政見通しを出しました。これを見て私も驚いたんですけれども、平成25年度まで463億財源不足が生じる、こういう予想を出して盛んに財政が大変だと。先ほどの答弁でも100億財調に積み込むんだ。こういうことで大型事業を進めていく財源確保が優先されるのか、それとも今の市民生活の厳しさを少しでも和らげていくのか、この辺の財政予測の考え方をもう１度お聞かせください。
○笹浪　保議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　財調の目標額のほうが100億でありまして、ことしは10億という積み立てをしているわけなんですが、これは当然、不測の事態に備えるということもあるんですが、厳しいこういう経済環境を踏まえまして、的確に市民ニーズにこたえていく。今後、当然、扶助費等の伸びも予測しておりますので、それらの財源調整のために今から積み立てておくということでの今度の対応でございますので、先を見ていないということではなくて、当然、先を見た上での措置ということでご理解いただきたいと思います。
　以上であります。
○笹浪　保議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　時間の関係でやめますけれども、いずれにしても市民サービスを切り詰めた結果じゃないんだとか、こういうふうに部長は答弁しましたけど、やはり市民の厳しさ、この辺をしっかり直視して、福祉が後退しないように、ここはしっかりやってもらいたいというふうに思います。
　次に、(4)の不用額について。
　これは先順位者への答弁で大体わかりますけれども、これまでは多くても大体30億。それが56億。これは余りにも多過ぎる。これは監査委員からも意見が出て、やはりもっと予算の精査とか、補正で使えるものは使えと、こういうありがたい意見書が出ていますね。まず、代表監査にこの辺の見解を伺った上で、財政部長に次に質疑したいと思います。
○笹浪　保議長　代表監査委員。
○春日幹雄代表監査委員　まず、このような多額の不用額といいますか、実質収支の額が発生しましたことによって、各監査委員が決算の審査に当たった上で特に留意をいたしましたのは21年度の行政サービス、これに執行がされていないような事業があるんではないか。つまり、市民サービスの低下につながっているような要素というのがなかったかどうか、その視点を非常に重要視しました。この点におきましては、各所管部への審査におきまして、事業の停止、あるいは取りやめ等はありませんで、21年度に計上された事業につきましては、その目的に沿った形の中で円滑に執行がされておりました。したがいまして、不用額、実質収支額につきましては、財政部長も答弁をいたしてございますように工事等の契約差金、あるいは執行差金などによる不用額でございまして、確かに6.6％の実質収支の比率は高目でございますけれども、おおむね良好の判断をさせていただいたものでございます。
　確かに実質剰余金につきましては、翌年度の予算において各種事業に有効に活用が図れるところでございますけれども、早目に当該年度の決算見込みをとらえまして不用額の動向を把握できれば、年度内に他の行政事業への活用もできたのではないか、そういった懸念は生じるところでございますので、不用額の扱いについて、今後の留意を意見書の中に述べさせていただいたところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今、代表監査委員から、やはり多過ぎる、もっと使えるんじゃないの、こういう意見が出ましたけれども、財政部としては、この辺、予算の精査とか市民サービスにもっと使えるような、そういう改善はどういうふうに考えているんですか、お答えください。
○笹浪　保議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　不用額が生じたということの主なものを見ますと、人件費においては職員給与関係で２億4,000万円ほどあるんですが、これは期末手当が引き下げられたとか、そういう外部的なものでのものでありますし、あるいは扶助費のほうにおいてもこども医療費助成のほうで約１億1,000万円ほどの不用額がありますけど、これは、いわゆる助成が見込みより下回るという執行差金。物件費においても、がん検診において２億円、クリーンセンターのほうで１億3,000万円、予防接種のほうで１億円ほどの不用額が出ているのですが、いずれも見込みを下回っているということでありまして、決して市民サービスを切り詰めた結果ということではないことをご理解いただきたいと思います。
　それで、不用額の活用ということでございますが、当然年度内にはっきりしたものについては補正をいたしまして、他の事業の財源に充てるというものは、そのようにするのが第１番目だというようにとらえています。ただ、すべてがすべて全部減額補正ということの措置はとれませんので、結果として最後は不用額として、翌年度の財源として活用するというようなことも考えていくべきではないかと思います。
　以上であります。
○笹浪　保議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　もう質疑しませんけど、今、扶助費がやっぱり執行差金、不用額が出ている。なぜ扶助費が減るのか。この点、やっぱり市民が必要とするこういうサービスがせっかくあるのに、これが利用されない、こういう結果なわけでしょう。それから、不用額が前年度と比べて倍近いというのは異常なんですよ。異常と感じないほうがおかしいですよ、これ。せっかく予算を議会で決めておきながら、60億近くも残す。市民が今大変な要望がいっぱいあるのに、それを、じゃ来年に回すからいいや、そういうことにはならないでしょう。そういうのを議会軽視と言うんですよ。ちゃんと市民サービスの制度をしっかりＰＲする、それから予算の精査もしっかり行う、早くわかったら、それはやはり補正に出すとか、財政部としてきちんと改善してください。
　終わります。

○笹浪　保議長　お諮りいたします。本日はこれをもって延会することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって延会いたします。
午後５時22分延会

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