2010年9月9日　会議録

会議
午前10時２分開議
○笹浪　保議長　これより本日の会議を開きます。

○笹浪　保議長　日程第１議案第14号市川市使用料条例の一部改正についてから日程第13議案第26号市道路線の認定についてまでを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、健康福祉、環境文教、建設、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　健康福祉委員長、加藤武央議員。
〔加藤武央健康福祉委員長登壇〕
○加藤武央健康福祉委員長　ただいま議題となりました議案第15号市川市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第16号市川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第18号平成22年度市川市一般会計補正予算（第４号）のうち健康福祉委員会に付託された事項、議案第20号平成22年度市川市老人保健特別会計補正予算（第１号）、議案第21号平成22年度市川市介護保険特別会計補正予算（第１号）及び議案第23号平成22年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して報告申し上げます。
　まず、議案第15号について。
　本案は、国民健康保険事業の健全な運営を図るため、国民健康保険税の基礎課税額の課税限度額及び後期高齢者支援金等課税額の課税限度額を引き上げるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「提案理由に国民健康保険事業の健全な運営を図るため課税限度額を引き上げるとあるが、引き上げを行うだけでは健全な運営を図ることにはならない。今後の本事業の健全運営を、どのように取り組む考えでいるのか」との質疑に対し、「国民健康保険税は引き上げだけを行っているのではなく、中・低所得者に対する軽減策が既に４月１日から施行されている。今後については、国は後期高齢者医療制度を平成24年度で廃止し、国民健康保険制度と統合を図るという方針であると聞いている。本市としては、国民健康保険税の収納確保に努めながら、制度が確定した段階で方向性を決めていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「浦安市では、国民健康保険税の引き上げを少なくするため一般会計から法定外繰り入れを多く行っていると聞く。本市ではどれくらい繰り入れを行っているのか、近隣市の状況を含め教えてもらいたい」との質疑に対し、「一般会計からの法定外繰入額は約20億5,600万円で、１人当たり約１万6,000円となっている。近隣市については、浦安市が約４万4,000円、船橋市が約２万3,000円、松戸市が約１万2,000円となっている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第16号について。
　本案は、奉免団地に隣接して所在する教職員住宅を平成23年２月１日から市営住宅とするため、奉免団地の戸数をふやすとともに、建物の老朽化により入居者が退去した木造平屋建ての八幡団地１戸の供用を廃止するほか、条文の整備を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「奉免団地の入居開始予定日を平成23年２月１日とした理由は何か」との質疑に対し、「本条例が可決された場合、速やかに教職員住宅の内装や外装等の工事に着手することになる。工期等からすると、平成23年２月１日から入居が可能になるので、そのように規定した」との答弁がなされました。
　次に、「八幡団地は昭和26年に建設され、老朽化が進んでいると思う。今回４戸のうち１戸を廃止するが、残りの３戸の現状はどのようになっているのか。また、入居者に対し、他の市営住宅に転居するかどうかの意向は確認しているのか」との質疑に対し、「残りの３戸については、今回廃止する住宅より建物の状態は良いと認識している。入居者については、３戸とも入居者が高齢のためバリアフリー化されている他の市営住宅を勧めているが、現時点では３戸の入居者とも転居の意思がなく、引き続き居住したいとのことである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第18号について。
　今回の補正は、まず第３款民生費において、障害者介護給付費国庫負担金償還金、地域密着型施設等開設準備支援等事業補助金等を、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第２項健康スポーツ費において、女性特有のがん検診推進事業国庫補助金償還金、原州市少年野球交流事業補助金の減額等を計上したものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第３款民生費、社会福祉施設建設費、家屋等損傷補償金について、「松香園の建設工事に伴う家屋補償とのことだが、公共工事を行う際は、事前、事後の写真を撮り、それに基づき損傷の補償を行っていると思う。今回の家屋補償は、近隣３軒から要望があったので補償を行うことになったのか。また、補償金額の根拠は何か」との質疑に対し、「工事施工前に近隣12軒を訪問し、事前写真を撮ったり、状況確認の調査を実施している。施設完成後、専門調査員を委託し、家屋所有者に意向調査をしたところ、12軒のうち９軒の方から損害がないので調査はしなくともよいとのことだった。３軒の方からは調査依頼があり、公共用地補償機構の損失補償算定標準書に基づき、補償業務管理士が補償金額を算出している」との答弁がなされました。
　次に、児童福祉総務費、こども医療費システム改修委託料について、「県のほうで小学校３年生まで医療費の補助の対象を拡大したのに、なぜ市がシステム改修費を出さなければならないのか」との質疑に対し、「現在、小学校１年生から３年生までの医療費の補助は償還払い方式となっている。今回、県のほうで現物給付化ができるという形に制度が拡大されたので、市民の利便性を図る観点から、現物給付化のためのシステム改修を行うものだが、その費用は県の補助対象となっていないため、市で行うものである」との答弁がなされました。
　次に、生活保護総務費、社会保障生計調査報償金について、「生活実態を調査し、今後の基礎資料にするとのことだが、厚生労働省のねらいはどのようなところにあるのか」との質疑に対し、「この調査は厚生労働省が企画し、県が市に委託して実施するもので、全国を地域別に10ブロックに分け1,110世帯を抽出し、千葉県は９市町村、45世帯、そのうち市川市は５世帯となっている。調査の目的は、被保護世帯を対象に家計簿を用いた調査を行い、被保護世帯の生活実態を明らかにすることにより、生活保護基準の改定等、制度の企画運営のために必要な基礎資料を得るための調査である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第20号について。
　今回の補正は、歳出において償還金を、歳入において前年度繰越金を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第21号について。
　今回の補正は、歳出において償還金を、歳入において前年度繰越金を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第23号について。
　今回の補正は、歳出において負担金を、歳入において前年度繰越金を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○笹浪　保議長　環境文教委員長、松永修巳議員。
〔松永修巳環境文教委員長登壇〕
○松永修巳環境文教委員長　ただいま議題となっております議案第18号のうち環境文教委員会に付託された事項について及び議案第24号市川市クリーンセンター延命化工事請負契約について、委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第18号について。
　今回の補正は、歳出第４款衛生費第３項清掃費において資源物中間処理等処分業務委託料の減額を、第10款教育費第１項教育総務費において学校図書館調査研究事業に係る経費等を、第２項及び第３項小・中学校費において施設修繕料等を、第７項社会教育費において放課後保育クラブ改修工事費等を計上したものであります。また、継続費の補正において、クリーンセンター延命化事業の総額及び年割額を変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第10款教育費第１項教育総務費学校図書館支援スタッフ・協力員報償金について、「中山小、宮田小、鶴指小、大洲小、塩焼小及び第七中学校において支援スタッフと協力員を受け入れるとのことだが、どのような人選をするのか。また、今後、この事業をどのように推進していくのか」との質疑に対し、「人選については支援スタッフが３人で、指導主事経験があり、学校図書館の運営に堪能な者１人と、過去に図書館員として実績のある者１人及び情報管理技術者１人であり、協力員については各受け入れ校の学校図書館員１人である。また、この事業は昨年度からの継続事業であるが、本年度で終了となる。しかし、平成８年度から５回にわたって受託しており、これからも本市の読書教育、学校図書館の充実を図りたいと考えているため、今後も受託できるのであれば検討していきたい」との答弁がなされました。
　次に、放課後保育クラブ改修工事費について。
　まず、「今回の改修工事により、南新浜小学校放課後保育クラブで40人、行徳小学校放課後保育クラブで30人の定員がそれぞれ増員されるとのことだが、これにより両放課後保育クラブへの入所希望者はすべて受け入れられることになるのか」との質疑に対し、「南新浜小学校の児童数は微増であり、児童に対する入所率を推計すると、今後５年程度の対応が可能と考えている。また、行徳小学校の入学児童数の増加は激しいが、現在敷地内にある保育クラブ室が設置される前まで使用していた行徳地域ふれあい館の改修工事を行うことで三、四年の対応が可能と見込んでいる。いずれにしても、人口の推移により見直しの必要があると思うので、適宜修正していきたい」との答弁がなされました。
　また、「今回の改修工事により、障害を持った児童が入所できる設備は整備されるのか。また、入所は可能なのか」との質疑に対し、「障害を持った児童が入所している市内の放課後保育クラブでは、施設面において、車いすでの使用ができるトイレやスロープ、更衣スペース等を設置し、運営面では、指導員の加配などにより対応している。それぞれの保育クラブが学校の余裕教室を使用していることが多く、正規の形での整備は難しいところだが、その場所に応じた対応をしているところである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第24号について。
　本案は、既定予算に基づく市川市クリーンセンター延命化工事について、総合評価一般競争入札の結果、カワサキプラントシステムズ株式会社との間に工事請負契約を締結するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「請負代金額の54億6,000万円は、クリーンセンターを新設する場合と比べ10年間で約146億円のコスト削減ということとなるが、稼働しながら工事を実施するなど、延命化工事は難易度が高いとも聞いている。結局10年ももたず、重ねて費用がかかり、建てかえたほうがよかったといったリスクはないのか」との質疑に対し、「クリーンセンターの建てかえの検討を始めた平成15年から延命化工事は困難との認識はしていたが、部内での検討、またコンサルタントも交えつつ検討を重ねた結果、これまでクリーンセンターでの大規模修繕を数回経てきたことなどを勘案し、延命化工事は難易度が高いが可能であるとの結論に達したものである。ご指摘のリスクについてはゼロではないと思うが、施設管理者と協力して、工事担当としてしっかり取り組んでいきたいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○笹浪　保議長　建設委員長、増田三郎議員。
〔増田三郎建設委員長登壇〕
○増田三郎建設委員長　ただいま議題となっております議案第18号のうち建設委員会に付託された事項、議案第19号平成22年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第１号）、議案第22号平成22年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）、議案第25号市道路線の廃止について及び議案第26号市道路線の認定について、委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第18号について。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、歳出第８款土木費において、道路用地等購入費、都市計画施設用地等購入費及びガス管移設等補償金等の増額を計上したものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、消耗品費及び施設修繕料について、「カーブミラーの設置に際し、公道から公道へ通り抜ける私道だけに限るなど一定の線引きをするとのことだが、公道を通り抜ける私道でなくても危険な私道はある。また、限りなく公衆用道路と同じ形態で使用されている私道もある。線引きするのはいかがなものか」との質疑に対し、「公道と公道を結び不特定多数の車両等が通行している私道については、交通安全の観点からカーブミラーを設置している。ただ、私道から公道に出る箇所の設置については一定の線引きをさせてもらうが、市民からの要望に対しては、ただ断るのではなく、アドバイスや業者の紹介、相談等で対応していきたい」との答弁がなされました。
　次に、狭隘道路改良工事費について、「今回、用地を購入しなくても改良工事が行える場所として２カ所を抽出したとのことだが、用地の購入ができないところについては道路の拡幅を行わないのか」との質疑に対し、「10回を超える庁内会議を行い、市内における狭隘道路ですれ違いの困難な路線として27路線を選び、さらに19路線に絞り込み、その中から退避スペースの整備箇所として、今回２カ所を選定した。今回は用地購入をしなくてもよい場所を選んだが、今後は危険な路線として選んだ箇所について、用地購入を含め整備できるよう努力していきたい」との答弁がなされました。
　次に、浸透施設設置工事費について、「マルエツ菅野店の前の道路が一番低いのに、どうして上流側に雨水浸透施設を設置するのか。また、今回450万円を計上して工事を行うとのことだが、被害を軽減する抜本的な対策が必要ではないか」との質疑に対し、「流入する雨水や排水をカットするため上流側に設置するものであり、時間降雨量10ミリメートル程度は軽減できると考えている。抜本的な対策についてはかなりの費用がかかるため、できるところから排水対策を行っていきたい」との答弁がなされました。
　次に、大洲防災公園内バラ園整備工事費について、「今回補正で計上しているが、なぜ来年度の当初予算ではないのか。また、ローゼンハイム広場はどのような広場になるのか」との質疑に対し、「今回補正で計上したのは、春バラを市民の皆さんに見てもらうためである。ローゼンハイム広場については、大洲防災公園が避難場所でもあることから、木の垣根を設置し、芝生を張った園路で広場の中を歩けるようにしていく」との答弁がなされました。
　次に、「ローゼンハイム広場に植栽するバラ苗として200万円が計上されているが、管理費を含めての金額か」との質疑に対し、「今回の補正で計上したのは、来年３月までのバラ園の管理育成を含めた金額である。４月以降は現在６カ所あるバラ園同様に、緑の基金に維持管理を委託したいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第19号について。
　今回の補正は、歳出において消費税の増額を、歳入において前年度繰越金の増額を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第22号について。
　今回の補正は、歳出において樹木防寒・防風対策工事費及び施設管理費等負担金の増額を、歳入においては前年度繰越金の増額を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、樹木防寒・防風対策工事費について、「現在植栽されている樹木の大きさからして、鉢が小さく、樹木が養育できる容量とは思えない。根づく前に根が切れてしまうのではないか。また、今回失敗したらどうなるのか」との質疑に対し、「根が動かないように地下支柱を行い、樹木が倒れない措置をしている。鉢の大きさについては、樹木の大きさを基準に設計している。樹木の今後の維持については、樹木が市川駅南口再開発ビルの管理組合の所有であることから、管理組合の負担となる」との答弁がなされました。
　次に、「現在、樹木の植栽だけで防風対策を行っているが、何かほかの方法はないのか」との質疑に対し、「高層ビルや再開発事業においては、樹木の植栽により防風対策を行っているところが多い。市川駅南口の再開発においても、風洞実験に基づき植栽をして防風対策を行っている」との答弁がなされました。
　次に、施設管理費等負担金について、「市の保有床については、売却できるまで市が管理費を負担することになるが、負担はそれだけか」との質疑に対し、「管理費のほかに修繕積立金があるが、これは売却した段階で購入者から納入してもらうことになるため、市の負担は管理費だけとなる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第25号及び議案第26号について。
　本案は、市川駅南口地区第一種市街地再開発事業の完了により、市道路線としての道路の形態及び機能がなくなったため廃道し、新たに整備された道路を市道として認定するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○笹浪　保議長　総務委員長、松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵総務委員長登壇〕
○松永鉄兵総務委員長　ただいま議題となっております議案第14号市川市使用料条例の一部改正について、議案第17号市川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について及び議案第18号のうち総務委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第14号について。
　本案は、国府台公園野球場の照明設備が老朽化したため、これを撤去することに伴い、照明使用料に関する規定を削除するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第17号について。
　本案は、児童扶養手当法の改正に伴い、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令において、同法の引用条文が整備されたため、本条例においても同様の整備を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「施行期日が公布の日となっているが、具体的にはいつから施行されるのか。また、今回の条例の改正は、法改正、政令改正を受けてのことだと思うが、それらはいつ改正されたのか」との質疑に対し、「児童扶養手当法及び非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令については、ともに平成22年８月１日に施行されており、このたびの条例改正はそれを受けた引用条文の整備をするだけであるため、特にさかのぼることなく、本案を承認いただければ、その後公布の手続を行い、公布の日をもって施行することになる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第18号について。
　今回の補正の主なものは、まず歳出では、第１款議会費において、委員会調査旅費及び費用弁償等の減額を、第２款総務費において財政調整基金積立金、市川塩浜駅周辺地区再整備事業用地購入費等を、第６款農林水産業費において農業振興地域整備計画基礎調査等業務委託料等を、第９款消防費において消防用地購入費等を、第11款公債費において市債元金を計上したものであります。
　次に、歳入では、国庫支出金、県支出金、繰越金等を増額する一方、市債の減額を計上したものであります。また、地方債の補正においては、起債の限度額を変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第２款総務費、財政調整基金積立金について、「今回10億円を積み立てるが、不用額を出すのであれば行政サービスに使ったほうがいいのではないかという考え方もあるが、それより、不用額があるのであれば財政調整基金に組み入れて、少しでも赤字体質を減らしていく方向性を支持している。そこで、この財政調整基金のあるべき積立額としては、どのくらいの額を妥当だと考えているのか」との質疑に対し、「財政調整基金は、経済事情などによる市税の大きな減収に伴う財源不足の補てんや、災害時などの不測の事態への対応などの役割をかんがみ、安定的な自主財源の一翼を担うものとしての役割があるが、まず、基本的には自主財源の確保という考え方の中から、一般会計の予算規模の概ね10％程度となる100億円を最低ラインとして考えている」との答弁がなされました。
　次に、「将来の危機に備えてということであるが、基本的に財政危機は、例外もあるが、ある日突然にやってくるものではなく段階的にやってくるものであり、本来はそういった部分に備えて危機を招かないようにするのが行政の職務である。反面、積立金をふやすということは、本来使える予算をみずから使えなくしているわけであるから、今、行われている行政の部分に若干の問題があるということではないか。この金額を決定した背景や根拠についてどうなっているのか」との質疑に対し、「10億円の金額は、通常の歳出予算とは違い積み上げて決定したものではなく、平成21年度の実質収支総額54億円の中から当初予算計上の５億円を除く実質49億円が活用できることから、今回30億円を財源対策として活用しているところである。考え方として、第１に安定的な自主財源の確保ということで、財政調整基金に10億円を積み立てた。第２に歳出面として、将来債務、金利負担の軽減のため、公債費と債務負担行為のそれぞれに５億円ずつ、合わせて10億円を計上し、また、赤字公債である臨時財政対策債についても、これを抑制すべきという考え方から10億円を計上した。総じて、今回例年にもまして54億円という実質収支が出たが、来年以降の見通しはいまだ非常に不透明であり、現在の経済状況を考えると、市税収入の大きな増収は期待できないことから、将来の財政運営を見る中で、長期的な視点に立ち、自主財源の確保と将来の債務負担の軽減という観点により、歳入歳出の両面から手当てしたものである」との答弁がなされました。
　次に、第６款農林水産業費、農業振興地域整備計画基礎調査等業務委託料について、「どのような機関に調査を委託するのか。また、どのように手続を進めていくのか」との質疑に対し、「今回の業務内容には、農業振興地域内の農家への意向調査を初め、調査票、図面等の作成、照合、集計及び市が現在運用している全庁型地理情報システム、都市計画業務支援システム等に対応できるデータの作成などの特殊性を持つ関係上、そのような業務が可能な業者にお願いしたいと考えている。また、手続については、本補正予算が認められれば10月上旬には契約手続を終え、この調査業務自体は今年度中に事業を完了する予定である。その後、来年度以降に農業振興地域計画の見直しに着手し、手続としては、農業関係機関からの意見聴取、県との事前協議、計画案を作成、縦覧し、その後、県の認可を得て、来年度末には計画変更を行うことを目指している」との答弁がなされました。
　次に、第２款総務費、土地購入費及び第11款公債費、市債元金について、「土地購入費と市債元金について繰り上げ償還を行うということだが、これによりどのようなメリットが出てくるのか」との質疑に対し、「地域コミュニティゾーンについては、平成25年度までの債務償還計画で考えていたものを、今回の補正により全額償還すると、利子分の軽減額は121万3,440円となり、将来金利負担のメリットとなる。市債元金については、平成23年度以降向こう３カ年で償還が終わるもののうち利率の高いものを償還するもので、利子分の軽減額は1,137万2,000円となり、将来金利負担のメリットとなる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○笹浪　保議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　市民から誤解を招くので確認させてもらいますが、健康福祉委員長報告では、一般会計からの繰入額約20億5,600万円、これは一般会計からの繰り入れは35億円と聞いています。何が20億5,600万円か確認させてください。
○笹浪　保議長　健康福祉委員長。
○加藤武央健康福祉委員長　同じ健康福祉委員会の委員からの議事進行ですが、そこでちょっと答えさせていただきますが、一般会計からの繰入金が35億円、これは確かでございます。
　以上です。
○笹浪　保議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　今、市民から一般会計からどのくらい国民健康保険に繰り入れしているのかとよく聞かれるので、そこのところの確認で、総額は35億円ということでありますので、わかりました。
　以上。
○笹浪　保議長　ほかに質疑ありますか。
　健康福祉委員長。
○加藤武央健康福祉委員長　今私は、議事進行に対してということで言いましたが、議事進行ではなかったので、その確認の意味で。結構です。
○笹浪　保議長　ほかに質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　これをもって質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第14号市川市使用料条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第15号市川市国民健康保険税条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第16号市川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第17号市川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第18号平成22年度市川市一般会計補正予算（第４号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第19号平成22年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第20号平成22年度市川市老人保健特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第21号平成22年度市川市介護保険特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第22号平成22年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第23号平成22年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第24号市川市クリーンセンター延命化工事請負契約についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第25号市道路線の廃止についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第26号市道路線の認定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○笹浪　保議長　日程第14陳情第22－12号住民の安心・安全を支える行政サービスの拡充に関する陳情から日程第18陳情第22－７号「市議会における議長の役割」に関わる陳情までを一括議題といたします。
　本陳情に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、総務、議会運営の各委員会の順でお願いいたします。
　総務委員長、松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵総務委員長登壇〕
○松永鉄兵総務委員長　ただいま議題となりました陳情第22－12号住民の安心・安全を支える行政サービスの拡充に関する陳情、陳情第22－13号普天間飛行場の夜間飛行差し止めの意見書の提出を求める陳情及び陳情第22－18号「日米共同声明」（５／28）「日米報告書」（８／31）の再考を求める意見書提出の陳情について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、陳情第22－12号について。
　本陳情は、住民の安心、安全を支える行政サービスの拡充を求める意見書を国会及び関係行政庁に提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会の審査の過程で述べられた意見を要約して申し上げますと、反対の立場から、「国の仕事を地方に回し、地方が自主的にできるようにするという地方分権の流れに逆行するものであり、認められない。また、本陳情の内容は、タイトルにあるような住民の生活向上というより、国家公務員の職場を確保することに主眼が置かれているように理解できる。行政サービスは、受益者に一番近い役所が行うことでニーズに合ったサービスができるものと考える。不採択とすべきである」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者がなく、不採択とすべきものと決しました。
　次に、陳情第22－13号について。
　本陳情は、普天間飛行場の夜間飛行の差しとめを求める意見書を関係行政庁に提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会の審査の過程で述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、反対の立場から、「原告は、午後７時から午前７時までの飛行差しとめを求めているとのことだが、高裁では棄却という判決が出されている。普天間基地の問題は国の政策であり、国の責任において対応すべきである。不採択とすべきである」との意見が述べられました。
　次に、賛成の立場から、「午後10時から午前６時までの飛行が制限されているにもかかわらず、午後11時までの飛行が常態化していること自体問題がある。国レベルの問題ではあるが、同じ国民として憂慮すべき問題であると考える。採択すべきである」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により、不採択とすべきものと決しました。
　次に、陳情第22－18号について。
　本陳情は、日米共同声明及び日米報告書の再考を求める意見書を関係行政庁に提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会の審査の過程で述べられた意見を要約して申し上げますと、反対の立場から、「日米共同声明及び日米報告書については、さきの陳情第22－13号と同じく国の問題であり、国の責任において対応すべきである。地方議会にはなじまない。不採択とすべきである」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者がなく、不採択とすべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○笹浪　保議長　議会運営委員長、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩議会運営委員長登壇〕
○松葉雅浩議会運営委員長　ただいま議題となっております陳情第22－17号「いちかわ市議会だより」に関わる陳情及び陳情第22－７号「市議会における議長の役割」に関わる陳情について、議会運営委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、陳情第22－17号について。
　本陳情は、いちかわ市議会だよりに審議された請願、陳情はすべて掲載してほしいとの趣旨であります。
　本陳情の審査に当たり、まず、市議会だよりは当該定例会の結果を報告するものであり、市議会だより編集に関する決定事項にも「審議結果一覧を掲載する」となっているため、継続審査となったものは掲載していないこと、市議会ホームページにおいて、採択、不採択、継続審査にかかわらず、提出されたすべての請願、陳情は内容まで閲覧できるようになっていること、21年12月定例会で12件、18年12月定例会では18件の陳情が提出されていることを確認し、その後、審査に入った次第であります。
　委員会の審査の過程で述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、反対の立場から、「継続審査を掲載するよりも、市民からの負託を受けている我々議員の質疑・質問内容をもっと掲載してほしいと思っているので、ページ数をふやしてまで掲載する必要はない。また、ホームページには請願、陳情の内容や会議録、委員会記録が掲載されているし、ペーパーレスの時代でもあるので、不採択である」との意見が、また、「各定例会であったことすべてを掲載することが望ましいが、それを議会だよりに求めるのは無理がある。請願、陳情が多くなってきている時代でもあるので、すべてを掲載するのは物理的にも難しい。不採択である」等の意見が述べられました。
　次に、賛成の立場から、「ペーパーレスの時代といってもＩＴ弱者がいる。請願、陳情が提出されたときは件名ぐらいは載せるべきであるので、採択である」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
　次に、陳情第22－７号について。
　本陳情は、議会運営における議長の職務の改善を求めるとの趣旨であります。
　委員会の審査の過程で述べられた意見を要約して申し上げますと、反対の立場から、「陳情者は、本市のような事例は異例であり異常であると述べているが、議会運営上どこに支障があるのか。本市の議会運営が地方自治法に抵触しているわけではないし、各市においてもさまざまな形で議会運営がなされているので、改める必要はない。また、議長と副議長が毎年たらい回しで交代していると述べているが、過去、議長の選出においては長い時間をかけて議論し選出してきた経過もある。決してたらい回しで議長、副議長を選出しているわけではないので、不採択である」との意見が、また、「陳情の冒頭部分はそのとおりで、県下ではそのようにしている市が多いが、逆に言うと市川市議会は、『議長に事故があるとき』を拡大解釈して運用し、議長と副議長が交代することで議会運営を経験し、研さんしている。むしろ、他市もならうべきだと思う。また、議会事務局の回答は適切ではないとあるが、真摯に回答をしており、これは事実と違うので不採択である」等の意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者がなく、不採択とすべきものと決しました。
　以上、ご報告を申し上げます。
○笹浪　保議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより陳情第22－12号住民の安心・安全を支える行政サービスの拡充に関する陳情を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
　これより陳情第22－13号普天間飛行場の夜間飛行差し止めの意見書の提出を求める陳情を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
　これより陳情第22－17号「いちかわ市議会だより」に関わる陳情を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
　これより陳情第22－18号「日米共同声明」（５／28）「日米報告書」（８／31）の再考を求める意見書提出の陳情を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
　これより陳情第22－７号「市議会における議長の役割」に関わる陳情を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者なしであります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。

○笹浪　保議長　日程第19一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　小林妙子議員。
○小林妙子議員　おはようございます。公明党の小林妙子でございます。質問する前に、昨日の台風９号の被害に見舞われた市民の皆様に、心からお見舞いを申し上げたいと思います。そしてまた、この市民の方々に対して危機管理部、そしてまた道路交通部のほか、全庁挙げて対応していただいたことを心から感謝申し上げます。
　それでは一般質問を行います。通告順序に従いまして、一問一答でお願いいたします。大項目ごとに質問いたします。よろしくお願いいたします。
　１点目といたしましては、公共施設に設置する自動販売機による財源確保についてお伺いをいたします。
　平成18年の地方自治法改正により、空きスペースの有効活用を図る観点から、行政財産を貸し付けることができる場合が拡大されました。これにより、公共施設への自動販売機設置料を平成22年４月現在、95地方自治体がみずから設置するのをやめ、入札など価格競争、入札方法で決めたところ、１台当たり50万円余りと平均22倍の増収になったことが財団法人地方自治研究機構の調査でわかりました。機構は、調査に回答した883団体に設置済みのすべての自販機で価格競争を導入すると、全体で265億円程度の増収になると試算をしております。庁舎などへの自販機設置料は、従来建物や土地の評価額などをもとに、設置面積に応じて自治体みずからが決めるのが通例でした。しかし、行政財産を有効活用しようと、財政難の自治体などで近年自販機の更新時期に合わせて価格競争、入札を導入する動きが広がっている、これは現状でございます。川崎市では、2007年度から市の施設内の自動販売機の設置、入札による貸付契約にしたところ、年間１億5,000万円の収入増となり、市の財源確保に大きな成果が上がっている、こういう情報もございます。本市も決して財政は豊かでないこの現状につきまして、やはりこの自主財源の確保のために公募型の導入を実施する時期が来ているのではないか、このように私も感想を持っております。
　ここでお伺いをいたしますが、公共施設に設置してある自販機の使用料についてどのような方式で行われているのでしょうか、現状とその経緯をお伺いいたします。
　２点目といたしましては、公募型導入について、本市の考え方をお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○笹浪　保議長　答弁を求めます。
　管財部長。
○西島弘幸管財部次長　自動販売機による財源確保についてお答えいたします。
　初めに、現状と設置の経緯でございますが、市では、本庁舎や文化施設、スポーツ施設などの空きスペースに自動販売機の設置を許可しており、本年４月１日現在62施設に217台が設置されております。また、自動販売機の管理状況でございますが、市と自動販売機の設置業者、すなわち各メーカーとが直接契約を結んでいるものが７台で、勤労福祉センターなどで管理しております。また、残りの210台につきましては、市川市文化振興財団が設置業者と直接契約を締結し管理しているものが24台、同様に市川市緑の基金が27台、市川市社会福祉協議会が43台、市川市体育協会が14台、市川市職員組合が30台、市川市身体障害者福祉会が20台、市川市体育指導委員連絡協議会が８台など、市が設置を許可いたしました10団体がそれぞれ管理しております。
　次に、各団体に自動販売機の設置を許可してきた経緯でございます。自動販売機の設置許可につきましては、財務規則第183条に基づき、各団体からの行政財産の目的外使用申請を受け許可しております。この許可理由といたしましては、１点目は、施設利用者の利便を図ること、２点目は、各団体は公共的事業を行っており、その事業資金に自動販売機の売り上げ手数料を充当することを目的としておりますことから許可しているものでございます。また、自動販売機の設置につきましては統一された基準がございませんでしたことから、平成16年７月に自動販売機の設置に関する行政財産の目的外使用の許可基準を策定し、以後、この基準に基づき運用しております。
　この基準の主な内容でございますが、まず、新たに設置を許可する場合の許可対象団体につきまして、従前からの経緯を踏まえ、文化、福祉、スポーツ等の各分野で中心的な役割と担っております文化振興財団、緑の基金、社会福祉協議会、体育協会、職員組合の５団体に限定しましたこと、２点目は、自動販売機メーカーの選定に当たり、公平かつ公正を確保する観点から、新規契約及び３年ごとの更新の際に各団体が入札により決定することとしましたこと、３点目として、毎年度収支の報告をすることを義務づけましたことなどでございます。なお、この基準につきましては、すべての自動販売機を対象としたものではなく、平成16年７月12日以降に新たに設置する自動販売機に対して適用することとしましたことから、それ以前から設置の許可を受けておりました身体障害者福祉会等の団体につきましては、既存のものについてのみ、従前の条件によって設置を許可することとし、新規の設置は認めないこととしております。
　続きまして、収入の状況でございます。まず、市の収入でございますけれども、市が直接管理しております７台につきましては、市川市使用料条例第３条に基づき、自動販売機の設置に要する面積に応じた使用料として平成21年度約21万円を収入しております。また、市以外の各団体につきましては、自動販売機設置業者から売り上げに応じた手数料として、全210台で約4,700万円を収益しております。なお、各団体が管理する210台の行政財産目的外使用料につきましては、市民の利便性向上と公共的活動を営む団体として減免申請が出されておりますことから、使用料条例第４条に基づき使用料は免除しております。
　次に、自動販売機の管理に係る市の考えでございます。平成18年度に地方自治法第238条の４、行政財産の管理及び処分に関する規定が改正され、目的外使用に加えて一定の制限のもと貸し付けもできることになりました。この改正を受けまして、他市におきましても自動販売機を市独自で管理し、設置に係る貸付料について公募入札を行い、大幅な増収に結びつけているということを伺っております。
　そこで、本市の考えでございますけれども、財政状況や公有財産の適切な管理、また有効活用といった面から、各団体が管理しているものを市の直接管理に移行させるといった、そういう取り組みも必要ではないかと考えております。しかしながら、現在各団体とも多額の設置手数料を収益しており、これが各団体の運営費として公共性のある事業の経費に充当されておりますこと、そして、現状では各団体ともこれにかわる収入の確保が難しいこと、さらに、これが既得権化している状況も見られますことなどの課題がございます。
　このため、今後の具体的な取り組みとしましては、まず、第１段階として、現在免除しております行政財産使用料を徴収する、次に、新たな自動販売機はすべて市の直接管理とする、それから、各団体が既に管理しているものについて、３年ごとの更新時に市の管理移行について協議するといった段階的な方法を検討しているところでございます。この方法を進めるため、先般、各団体や施設の所属部署に対しまして、使用料の徴収あるいは市が直接管理する方法などの検討を進めている旨を文書でお知らせしたところでございます。
　今後につきましては、このような考え方をもとに、市への移行に向けた協議を各団体と行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　先ほど答弁、管財部長というふうに申しましたが、管財部次長に訂正をいたしますので、ご了承願います。
　小林妙子議員。
○小林妙子議員　部長のかわりに次長の答弁、ありがとうございました。先ほど現状と、そして経緯ということで質問をさせていただきまして、次長の答弁で大体理解をさせていただきました。本当に現状としては管理者、団体が、団体主催の講座の事業だとか、地域の福祉活動だとか、またスポーツ振興などでこういった収益を使われている、こういう現状がございますので、なかなかこれを公募していくということはすぐには本当に厳しい状況かなということは私自身も認識をいたしております。これは例ですけれども、大阪市は政令指定都市なんですけれども、非常に全国的にも経常収支比率が高いということで、平成13年度あたりから財政改革を進められて、その中で新たな収入源を、どういったところに収入源をしようかという中で、広告事業だとか、また、土地の売却など、そういったことで一生懸命財源を確保されていたということなんですけれども、今回この18年度にこういった法律が決まりました。早速大阪は19年度から公募方式を導入されました。使用許可相手を選考するに当たっては、より透明性を確保するために、さらにそこに清涼飲料水の自動販売機設置事業の要綱も設け、実施をされたところであります。この中に、私は読ませていただきましたけれども、特に公募方式の導入、対象物件というところの中に１つは新設及び増設しようとする物件、これを対象にする。２つ目は、既設の自販機972台のうち、更新時点において製造後おおむね５年以上経過するもの。ただし、母子福祉団体、障害者団体などを除くとなっている、こういう内容でございました。本市においても、先ほど申し上げましたとおり、やはり福祉団体、障害者団体、そしてスポーツ団体、こういった団体が多くかかわっている、こういう現状の中でございますので、しっかりこの市川方式の条例が改正になる場合には、本市においてもこういった福祉団体、障害者団体などしっかりとこれをその中に位置づけて、除外をしていくということを位置づけていただければ私も幸いだなというふうに、このように思います。やはり公募型導入、やはりこの福祉切り捨てとか市民サービスの低下にならないように、慎重に慎重を重ねて調整していただくよう要望はいたしておきます。
　ここでまた再質問ですが、今回、全国的にこういった公募型が非常に広がっているところですけれども、千葉県下においても公募型導入を始めたという自治体がありますので、その辺の状況をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○笹浪　保議長　管財部次長。
○西島弘幸管財部次長　千葉県内の自治体の状況でございます。本年４月１日現在の調査結果でございますけれども、まず、県では1,600台の自動販売機のうち74台を公募により公募見積もり合わせを行いまして7,000万円の増収に、また、千葉市では359台の自動販売機のうち91台について公募入札を行い、7,780万円の増収、船橋市では252台の自動販売機のうち33台について公募入札を行い3,000万円の増収、印西市では20台の自動販売機のうち17台について公募入札を行い600万円の増収にそれぞれつながっているということでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　小林妙子議員。
○小林妙子議員　ありがとうございます。
　先ほど答弁していただきました千葉県の中でも、千葉市やら船橋市、印西市などがやはり今始めているという状況ですので、これを始めた経緯、そしてまたどういう形で進めてこられたかなど、しっかりと検証していただければいいのかなと、このように思います。
　今回、私自身もこの公募型の導入に当たりましていろいろ考えさせていただきました。ますますこういう不況の中でございますので、市川市としてもやはり考えていかなければならない、そういった意味でも一歩前進をしていただいているなということを実感いたしております。この財源が市民のため、市のためになるよう、やはり安心、安全のまちづくりにつながるよう、しっかりと推進を図っていただければありがたく思っております。このことを要望いたしまして、この件につきましては終わらせていただきます。ありがとうございます。
　次に、ホースセラピーについて。
　最初に、介護予防への導入についてお伺いをいたします。
　日本では、一般にアニマルセラピーといえば犬や猫を思い浮かべる人が多いと思います。しかし、アニマルセラピーの全体像を知るには、馬を用いたホースセラピーが最適であると言われています。なぜなら、アニマルセラピーは、医療、教育、スポーツという３つの領域を持ちますが、ホースセラピーはすべてを含んでいるからです。既に千葉県は公明党の提案を受けまして、平成18年、全国で初めて千葉県発の健康づくりの推進事業のマニュアルを作成いたしました。具体的なマニュアルというのは、１つは、乗馬による高齢者向けの健康サービスの普及のためのマニュアル、２点目としては、人材育成のシステム、３つ目としては、乗馬のテーマパークの構想、この３本であります。ホースセラピーについて、東京大学大学院の局博一教授によれば、年齢層を問わず乗馬は多くの人に体が温かくなる、体が柔らかくなる、満足感などの自覚的な効果があるなど、ホースセラピーの絶大な効果が証明されております。県議会でマニュアルを踏まえ、公明党の赤間県議が、現在介護予防には体操や健康器具を使っての健康増進などさまざまな取り組みがなされております、この介護予防のメニューにぜひホースセラピーを加えていただきたいと、この質問の答弁で、千葉県の健康福祉部長は、県として改めて市町村の介護予防事業担当課に対し、乗馬を活用した高齢者向けの健康サービスの普及のためマニュアルを紹介してまいりたいと考えておりますという前向きな答弁があったというふうに伺っております。
　乗馬による高齢者向けの健康サービスの普及のため、具体的なマニュアルは牧場とか乗馬クラブ、競馬場活用型の開催のためにとか、また、２点目としては市町村派遣型開催のために、３つ目としては特別養護老人ホーム及び病院におけるリハビリ型開催のために、こういう３つのマニュアルができ上がっております。マニュアルに沿って行えば、安心して乗馬体験ができるというふうなことになっているようです。市川市としても、千葉県のホースセラピーに関するマニュアルを踏まえて、介護予防にホースセラピーを導入する考えはないか、このことをお伺いいたします。
　次に、２点目といたしましては、児童生徒の教育及び健康づくりのための導入についてであります。
　先ほども東大大学院の局教授のことを説明させていただきましたが、やはり局教授はホースセラピーの利点として、無意識のうちに全身運動ができるトレーニング、リハビリテーションが楽しくできるなどを挙げています。人や物に関心を示さなかった自閉症の男の子は、馬の世話を通して笑顔がふえ、歌を口ずさむようになったなどの例も伺いました。馬は、人をいやす力があります。また、人の気持ちに寄り添う力があります。馬は、優秀なセラピストです。現在、船橋の市立船橋特別支援学校では、ボランティア団体の協力によって定期的にホースセラピーが開催されております。楽しく健康づくりができるということを理解していただくためにも、まずは特別支援学校の先生方にホースセラピーを体験していただき、将来的には多くの生徒にホースセラピーを体験してほしい、このように思います。
　ここでお伺いいたしますが、児童生徒の教育及び健康づくりに導入する考えはありませんか、お伺いをいたします。
○笹浪　保議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　ホースセラピーの介護予防への導入についてお答えいたします。
　平成18年に千葉県では健康づくり推進事業の一環として、ＮＰＯ法人が実施した乗馬による高齢者向け健康サービス創出事業の報告書の中で、ご質問者のご指摘のとおりの成果が報告されております。市で実施しております介護予防は、65歳以上で主に健康な高齢者を対象とした一般高齢者に対する介護予防、いきいき健康教室と要介護状態等になるおそれの高い虚弱な高齢者、いわゆる特定高齢者に対する介護予防、運動器機能向上教室、総合機能向上教室があり、それぞれ大変活発な活動が行われております。特に、いきいき健康教室は71会場で、参加者3,502人、延べ６万7,051人の方々によって行われております。
　ホースセラピーにつきましても、効果もあるとのことでございますが、障害者を対象にした開催事例が多く、先進事例として介護予防を取り入れている情報を得てはおりませんが、今回のマニュアルに沿って行えば安心して行えるという、今ご質問がございました。介護予防となりますと、単発ではなく継続的に実施する必要もございますし、また、屋外実施であれば場所の確保や天候にも左右されること、相手が大型の家畜であり、その日の体調、環境などにも左右される場合も想定され、万が一落馬の場合は命にかかわるなどの課題も想定されておりますが、国の新たなマニュアルや県の方針などの動向を見守ってまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、介護予防につきましては効果的、効率的な健康の維持も重要でございますし、そのほかにも参加者との交流を通した引きこもり予防や生きがいづくりにもつながるものでございますので、事業内容につきましては安全面も配慮し精査してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　障害のある子供たちにとってのホースセラピーの効果等のご質問にお答えいたします。
　ホースセラピーは、馬という大きな動物に体を預けて、その体温や歩くリズムなどを感じ、心と体をリラックスさせる効果があると言われております。具体例を申しますと、肢体不自由の子供が馬に揺られることで自然のストレッチ効果が働き、固くなった関節が伸びたり、姿勢を保つための力がついてきたりすることがございます。また、知的障害の子供が馬の世話を通して自分の気持ちを伝えようとする力が育ったり、優しさや思いやり、責任感などを感じ、みずからの生活に充実感を持つことができたりするなど、心身両面でよい効果があると言われております。
　ご指摘のとおり、近隣市では船橋市立船橋特別支援学校において、ボランティア団体の協力のもと、年に１回校内のグラウンドを利用した乗馬体験を実施しているとのことでございます。10年近く継続して行われていることでもあり、子供たちは乗馬を大変心待ちにし、馬との触れ合いを通してリラックスした表情で積極的なかかわりが見られるようでございます。ただ、これは学校としてホースセラピーという認識を持った活動ではなく、生徒数の関係で学部単位の体験活動になっているという課題もあると伺っております。
　ホースセラピーの効果を学校教育の中に取り入れていくことについてでございますが、馬に限らず、このような動物との触れ合いなどの体験は、子供たちの豊かな心の育成につながるものであると認識しております。実際に、現在も各学校で動物の飼育や触れ合いなどを通して、その体温やしぐさにいやしを感じたり、命の大切さや思いやりの心を学んだりする取り組みが、学校の実情に応じて進められております。特に、ホースセラピーにつきましては、障害のある子供たちにとって言葉によるコミュニケーションとは違い、心と体で直接感じることのできる体験でもあり、通常の授業とは異なる興味や意欲を持ち、馬の大きさや温かさによる安心感を得て、自信を持って積極的に行動することができるといった効果が期待されるところでございます。しかしながら、教育課程上の位置づけや場の設定、費用面、安全面など、検討が必要な課題も多くございますことから、学校の教育課程に位置づけることにつきましては、今後研究と検討を重ねてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　小林妙子議員。
○小林妙子議員　答弁ありがとうございます。介護導入につきましては要望にさせていただきます。特に、外国でありますと、ドイツなどでは、もう既にそのホースセラピーが保険適用であるということ、また、介護予防にも活用されているということです。日本でもいろいろな健康づくりのために、ジョーバ君だとかロデオボーイなどを使って健康づくりに活用されているわけですけれども、やはり先ほど部長がおっしゃられたとおり、見守りながら、また精査をしながらという、そういうところから始まるのかなというふうに私も思っておりますので、その点につきましては介護予防にセラピーが普及されることを要望しておきたいと思います。
　次に、児童生徒の教育及び健康づくりのための導入についてですが、先ほど部長のほうから答弁がありました。このホースセラピーについての理解は十分にされているなということを私自身も認識をいたしました。先日、船橋で行われたホースセラピーに教育長さんが参加され、そして体験をされたというお話も伺いました。その感想とかお考えがあればと思いますが、時間もありませんので、部長の方からお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○笹浪　保議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　ホースセラピーについての教育長の感想と意見ということでございますが、昨年度の曽谷の貝塚公園で実施されたホースセラピーの体験について、私のほうでお話を聞いてございますのでお答えさせていただきます。
　昨年度、教育長が招待を受け参加いたしました貝塚公園でのホースセラピー体験でございますが、実際に馬に乗せていただき場内を歩いたそうでございます。馬のひづめの音と人の鼓動とが響き合うような温かさと安心感を体験したとのことでございました。馬の背は高く、最初は緊張もあったそうでございますが、なれてくると大変心地よいものであったとのことでございます。また、ホースセラピーがどの子供たちにとっても多面的に効果があると認識する一方で、学校の教育課程に位置づけることには、費用面や安全面など幾つかの課題があることも感じたそうでございます。
　いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、このような実情を踏まえまして、ホースセラピーについての研究と検討を重ねていくとともに、校外学習等での乗馬体験、日常の動物との触れ合いや飼育活動などを通して子供たちの豊かな心の育成に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　小林妙子議員。
○小林妙子議員　教育長済みません、部長に通訳していただいてありがとうございます。
　要望ですけれども、ＮＰＯ法人の千葉県ヒューマンセラピー協会の副理事長の齊藤さんとおっしゃる方なんですが、この方が、馬の体温とか前後左右の揺れ、それが脊髄を通って脳を刺激して自律神経の発達につながること、これが乗馬療法だと考えていますと、このようにありました。私も、年に１回か２回ぐらい体験をさせていただいております。全く教育長と同じ感想で、非常に緊張して乗りましたけれども、乗っていると本当に心地がいいという体験をさせていただきました。本当にこれが、やはりこれから市川市の、特に特別支援学校の先生方を初め、多くの先生方がこのホースセラピーを体験されるところから始まるのかなというふうに思いますので、ぜひ体験をしていただき、そして、その体験の中でホースセラピーの普及啓発を教育委員会で推進していただければと、このように要望いたします。この件につきましては終わりでございます。
　３点目の市営住宅空き家入居希望者の登録制度の現状と課題についてお伺いいたします。
　市営住宅の住まいのしおり、この冒頭に、市営住宅は、公営住宅法に基づき住宅に困窮する市民に賃貸することにより、市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するために建設された住宅である。市川市は、市営住宅が1,968戸整備されております。今回、この議会で成立をいたしました18戸が、合わせて1,986戸になったわけでございます。そして、ことし、22年の空き家募集が終わりまして、登録者も決まり、これから入居の準備が始まるところなのかなと、このように思います。
　ここでお伺いいたしますが、平成22年度の市営住宅入居希望者の登録状況と21年度の入居状況についてお伺いをいたします。
○笹浪　保議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　平成22年度の市営住宅空き家入居希望者の登録状況と昨年度の入居状況についてお答えいたします。
　まず、今年度の応募状況でございますが、今年度は、失格者と辞退者を除き407名の方から申し込みがあり、164名の方々を登録いたしました。世帯区分別の申し込み数と登録者数は、一般世帯、申込者数95名、登録者数27名で、登録割合は28.4％となっております。同様に、母子世帯、申込者数45名、登録者数29名で、登録割合は64.4％、単身者は、申込者数162名、登録者数65名、登録割合40.1％、高齢者世帯は、申込者数78名、登録者数30名、登録割合が38.5％、障害者世帯は、申込者数が27名、登録者13名でございます。登録割合が48.1％でございます。また、平成21年度の入居状況でございますが、申込者367名に対しまして、登録者131名で、40名の方が入居しました。登録者に対して入居した割合は30.5％で、世帯区分別の内訳ですが、一般世帯は、登録者数23名、入居者数10名、母子世帯は、登録者数20名、入居者数６名、単身者は、登録者数が56名で、入居者数が11名、高齢者世帯は、登録者数28名で、入居者数が11名、障害者世帯は、登録者数４名で、入居者数が２名となっております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　小林妙子議員。
○小林妙子議員　答弁ありがとうございます。
　再質問ですけれども、今回、特に単身者世帯のところについて質問をさせていただきます。このデータを見せていただいているんですけれども、平成19年度、20年度、21年度、22年度を比較してみますと、単身世帯がどこの世帯よりも申し込みが多いということがわかります。特に、22年度は162名中登録が65名、平成21年が132の登録が56、平成20年度も110名で登録が48、19年度も申し込みが152で登録が31ということで、非常に申し込み数が多く、そしてその反面登録が非常にほかの世帯よりも少ないというデータが出ております。単身世帯の場合は、間取りなどもありますのでなかなか入居しづらい、そういう環境にあるのかなというふうに思っております。
　市民の方の体験といいますか現状をちょっとお話しさせていただきますけれども、民間アパートに住まれている61歳の女性なんですけれども、65歳になれば、年金だけでは生活も大変です。少し早目に市営住宅を申し込みたいと思い申し込むのですが、現在の年収で申し込むため、登録にも入れず、２回の申し込みも外れてしまいました。不安の中で生活をしています。子供たちもそれぞれ生活があり、生活で精いっぱいで、心配はかけたくない。しかし、収入もぎりぎりで貯蓄する余裕などない、本当に深刻に悩んでおられる状況です。そんなことをまた考えていくと、精神的にも落ち込み、結局薬を飲まなければ落ち着かない、こういう話を打ち明けてくれたわけです。
　やはりこれからますます高齢化が進む中、高齢者、単身者の住宅確保が大きな課題ではないかと、このように思っております。今後、高齢者、単身者のための住宅施策をしっかり考えていくべきだと思いますが、本市の考えをお伺いいたします。
　２点目の再質問ですが、登録者の順位が決まり、１番の方から空き家を紹介されていくのですが、希望の部屋でない場合はキャンセルをされます。２回、３回と紹介されるわけですが、１番の方は最後まで１番なのでしょうか。わがまま言わずに市内どこでもいいという、入居したいと思っている方がたくさんおられる中で、前者の方のペナルティーはないのでしょうか、お伺いいたします。
　３点目といたしましては、市営住宅課は福祉部です。受付などを見ますと、バリアを感じてしまいます。高齢単身者の方が住まいのことで相談に行きました。市営住宅課といっても、住まいのこと全般にわたって相談を受けることを、もう１度周知する必要がないでしょうか。高齢単身者への住宅支援、また相談体制を拡充してほしいというふうに思います。これは、今現在市営住宅課ということになっておりますが、建設部にいたときも市営住宅課だったわけですが、福祉部になっても市営住宅課、もう少し市営住宅課を福祉部という全体的な住まいのことで相談をするという体制になっていけば、市営住宅課ではなく、できれば地域福祉支援課というようなことがあるように、地域住まい支援課みたいな、そういったことのほうが相談しやすい相談体制といいますか、相談しやすいような環境があるのではないかなと、このように思いますので、このことについてお伺いをいたします。
○笹浪　保議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　ご質問にお答えいたします。
　初めに、高齢単身者の状況とペナルティーについてお答えいたします。
　市営住宅は、住宅にお困りの度合い、いわゆる住宅困窮度順に入居していただくものでございます。高齢であることも困窮度判定評価の１つでございますが、母子世帯や障害者世帯、大家族、収入に比べて家賃が高額であるなど、いろんな方向から困窮度をつけているために、必ずしも高齢単身者の方が上位にランクされるわけではございません。また、市営住宅の入居者は、市営住宅をついの住みかと考えている方が多く、なかなか部屋があかないのも現状でございます。現在、市営住宅全戸数1,968戸、今回の条例改正によりまして18戸ふえましたが、１戸八幡団地が減りましたので1,985戸となりますが、高齢単身者が入居している部屋は476戸で、決して戸数が少ないわけではないと考えておりますが、困窮度の低い方は、高齢であってもなかなか市営住宅に入居できないのが現状となっております。
　また、高齢者は民間アパートに入居しづらいということもあり、転居先についてご相談に来られた方々には、県営住宅の制度をご説明したり、千葉県宅地建物取引業協会市川支部と協力し、高齢者の方々が入居可能な民間賃貸住宅をご紹介する高齢者民間賃貸住宅あっせん制度を活用していただいております。この制度は、平成７年度から実施しており、利用する場合は希望する物件の場所、家賃、間取りなどを記載した申込書を市営住宅課に提出していただき、市内の登録業者41社にメールやファクスであっせんの依頼をすることとなっております。
　また、高齢者などが家主から取り壊しによる立ち退きを求められた場合には、転居後の家賃と転居前の家賃の差額を３万8,000円まで助成する家賃助成制度のほか、高齢者福祉住宅、友愛住宅と呼んでおりますが、それらへの入居など支援制度をご案内しております。
　次に、空き家を紹介しても断るような申込者について何らかのペナルティーということにつきましては、これまで、子供の学区の都合や通っている病院、世話をしてくれる親族との住まいの距離など、地理的な事情や身体的な理由によるエレベーターの有無や階層、世帯人数による間取りの問題など、構造的な事情など、それぞれの理由で紹介しても断られることがありました。ただし、中には古いから、駅から遠い、今の住まいから離れているなど、真摯に住宅に困窮しているとは思えない場合も見受けられております。そこで、現在では事前に本人から希望する、希望しない団地や地域、間取りなどを聞き取り、その希望がそれぞれの世帯の事情に照らして十分に理由があると判断した場合は、その希望に沿った部屋を紹介するようにしております。希望に合わない団地があいたときは、後ろの順位の方に紹介することとしております。
　また、希望の団地を限定された場合には、入居できる部屋があく可能性は低くなり、１番でも結果的に入居できないリスクがあることは十分に理解していただいておりますので、登録の順位１番というのはずっと１番にはなっております。ちなみに、平成21年度に紹介ができた空き家は40戸ありました。入居の紹介ができたのは97番目の方まででしたので、57名の方はご本人の希望する部屋があかなかったということになります。
　次に、制度の周知についてお答えいたします。平成16年度の組織改正によりまして、街づくり部住宅課が福祉部市営住宅課になって、住宅課から市営住宅課という市営住宅に特化した職場になっております。その中でも、高齢者の方の民間賃貸住宅に対する支援は、市営住宅課で行っております。現在、ホームページには制度のことを載せておりますが、高齢者が対象であることを考えますと、今後は地域福祉支援課で発行している市川市保健福祉のしおりに掲載したり、適宜広報誌に掲載するなど周知に努めてまいります。
　また、バリアフリーの件につきましては、確かにカウンターだけでバリアが多いということはご指摘のとおりでございますので、ただ、あの場所につきましても入り口のすぐそばでドアがあるということで、ちょっと同じフロアの関係部署ともご協力をいただきまして、早急に対応してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、住宅にお困りの高齢者の方々が安心して生活が送れるよう、きめ細かな対応をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　小林妙子議員。
○小林妙子議員　答弁ありがとうございます。要望で終わりますが、高齢社会、本当に待ったなしだと、このように実感をいたしておりますので、やはり市の積極的な住宅対策が急務だと思います。住宅に入りたくても入れないという高齢単身者のための家賃助成など、そういったことも考えていく、これもぜひ調査研究をよろしくお願いいたします。
　先ほど高齢者の民間の住宅あっせん制度が平成７年度にできましたということで、この福祉のしおりの中に載っていませんでしたので、これを載せていくということで了解いたしました。
　では、次に移ります。最後になりますが、外環暫定道路周辺住民の振動問題に対する市の対応についてお伺いいたします。
　昨年の12月定例会に高谷、田尻付近の暫定道路の安全確保について質問いたしました。その後、担当部の方々が現地調査をしていただいたり、住民の声を受け道路冠水対策に動いてくださっていることを感謝しております。ありがとうございます。また、丸一鋼管前の交差点の安全対策についても、早速担当部は国へ横断歩道設置を要望し、各関係機関と協議を重ねて、この９月現在、国が工事実施に向けて手続をしているという状況、そしてまた関係機関との手続終了後、横断歩道の整備、補助信号設置、これに着手をする予定と報告を受けております。大変にありがとうございます。また、安全対策について、丸一鋼管株式会社には大変協力をいただいたということも伺っております。このことについても感謝いたします。
　さて、ここで質問いたしますが、外環道路の暫定開通区間の田尻、高谷の住民説明会が行われました。この説明会の内容についてお伺いいたします。
○笹浪　保議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　説明会の件でご質問いただきました。どのような意見があったのかというあたりが主かもしれませんが、この説明会は、昨年の８月にお話がありましたように区間２として当該地区の国道298号、外環の一般部と言われている部分の暫定開通をしておるということですが、この区間の中で、本年の７月からは一部区間で今度は専用部の工事に着手することになったということで、ことしの６月３日の午後７時から沿道の皆様を対象としました工事説明会が国土交通省の首都国道事務所の主催によりまして、田尻自治会館で開催されたところでございます。
　説明会には、発注者でございます国土交通省首都国道事務所から５名、それから工事の請負業者のほうから４名の合計９名が説明者という立場で出席をし、オブザーバーといたしまして私どもの市の職員も同席をさせていただきました。この説明会には、主に田尻５丁目の外環沿道にお住まいの方々、39名の方々が出席されました。説明をした内容としましては、工事の概要、工事の工程、工事に伴う家屋調査の方法などについて、事業者側から説明がございました。概要を申し上げますと、田尻の５北２交差点という丸一鋼管の前のあたりから、高谷方面に向かいまして約100メートル付近の国道298号を高谷川のほうに少し迂回をさせるような形にしまして、外環道路の専用部を100メートルほど施工するというものでございます。請負業者は株式会社奥村組、工期は平成24年３月23日までということでございました。
　これに対しまして、出席した住民の皆様方からは、いろいろなご意見やご要望がございました。まず、今回の工事に関しましては、振動や騒音が心配であると、どのような対策を考えているのか。あるいは、家屋調査の範囲が狭いのではないかと、もっと広くならないんですかというようなお尋ねなどもございました。また、現状に対しましては、夜間の大型自動車、特に夜間大型自動車が猛スピードで走っていると、こういうことで、騒音、振動が激しくて眠れない、対策を考えてもらえないのかと。あるいは今もお話しございましたけれども、丸一鋼管の前の場所で横断歩道がないために、バス停に行くのに遠回りしなければならないので、この横断歩道と歩行者用の信号を設置してもらえないのかというようなご要望が出されていたということを聞いております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　小林妙子議員。
○小林妙子議員　答弁ありがとうございます。この６月に行われた説明会の後に、私は田尻５丁目に住んでおられる方から、やはり同じような内容で相談がありました。話しによりますと、振動で眠れない、震度３ぐらいの大きな振動で目が覚め、もう寝不足ですということで、解決はできないのかと、こういう要望がありました。早速担当課へ伝えまして要望させていただいたわけでございます。その後、８月24日の市川よみうりには、住民の方々の不安をあおるような、そういった苦情が届いているみたいな、そういった内容の記事が紹介されておりましたが、国に対しても具体的な有効策はいまだ見出せない、こういうふうな内容でありました。周辺住民の方々の要望に対して、説明会後にどのように説明されて対応されたのかな。特に、振動問題に関する市の対応についてお伺いいたします。
○笹浪　保議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　騒音、振動、特に今は振動のお話ですね。こういうものに対するその後の対応はどうなんだということでございます。この振動につきましては、先ほど申し上げましたように暫定供用を開始した後あたりから当然そういうことになるわけですが、沿道の方々あるいは自治会の方々から、私どもあるいは外環の事業者のほうにも苦情等があるというふうに聞いております。私どもも何件かいただいているということでございます。
　こういうことでございますので、私どもとしても、これまでもそういう沿道の方々が困っているよということについてはお伝えをしてきたところでございますが、去る８月26日に私どもの環境清掃部のほうに協力をしていただきまして、現地で振動の24時間の調査を実施いたしました。この調査の結果としましては、法で定めております道路交通振動の限度という、この数値は下回っておりましたが、やはり沿道の皆様からの振動があって眠れないという、こういう視点から私どもが推察をしますと、都心部の渋滞等を避けて大型車が午前４時から午前５時台にふえているのではないか、数字的にもそういうものがうかがえておりますので、こういう時間帯に、朝の目覚めのちょっと前の時間帯に大きな車が通り始めるということが、やはり沿道の皆様にご迷惑をかける１つの時間的にも、あるいはそういう大きな車ということによる影響というものが大きいのかなと。
　それから、通行量的に見ましても、当然昼間よりもこういう時間帯というのは通行量が少ないということでございますので、感覚的なところもございますけれども、やはり車がスピードを出すという、こういう大きな車が速いスピードで通るということは、やはり相当地域にご迷惑をかける原因になっている可能性が高いというふうに思っております。
　それから、現地を我々も、それから環境清掃部さんももちろん詳細に調査していただいて聞いているんですが、我々も改めて見に行きましたら、ちょうど車の通る、タイヤの通るあたりのところに現在消火栓のふたがございます。この上を車が通る、車のタイヤが通るということがございまして、この場合にわきにいますと振動が感じられます。こういうことで、この消火栓のふたの部分での振動というのがやはり１つ大きな要因になっているのかなというふうに考えております。
　この調査結果につきましては、既に私ども首都国道事務所のほうに伝えておりまして、極力こういう問題が軽減されるよう効果的な対策を講じてほしいというようなお願いをしているところでございます。事業者におきましても、開通後振動の測定を実施してきているということでございまして、ほぼ市の調査と同様な傾向を示しているということは把握をしているようでございます。
　事業者の対応としましては、専門家の意見を聞きながらさらなる現地調査を実施して、消火栓のふたの上に車輪が乗らないように走行車線をずらすことができないかというようなことも含めていろいろ検討して、それを実行する上で関係機関との協議も必要だろうということで、そういう方向で調整をしていきたいというふうなお話も伺っております。
　ご質問者もご存じだと思いますけれども、国のほうでは、これまでこの自動車の走行速度を抑えるということも必要だという考え方の中で、夜間でも見えやすいような、反射しやすい性能を持っている「スピードを落とせ」というような文字を記載した標識等を、現在までにこの沿線で19基設置してきているということでございますが、先ほど言いましたようになかなか守っていただけないというようなところもあるということで、非常に悩ましいという話でございますが、現在、市川警察署のほうにもぜひこのスピード違反の取り締まり等、場合によっては荷物の積み過ぎというようなこともあるのかもしれませんので、そういうものもできるのであればぜひ取り締まりをしてほしいと、そういうことをしていただくことで今回の問題も軽減されていくだろうというような、そういう視点からのいろいろなお願いもしているというふうに聞いております。
　いずれにいたしましても、この当該道路、特にこの地域につきましては、皆様もご存じのように非常に軟弱な地盤であるということでございまして、アスファルトの舗装の下、約１メートル程度の地盤の改良はしてあるということでございますが、さらに深いところまで軟弱な地盤であるということで、現状の中で万全な対策をということを見出すのが非常に難しいということでございます。しかしながら、事業者としてもやはりこのまま放置するということではなくて、なるべく沿道の方々へのご迷惑を軽減するということが必要だということで、１つは、早い時期に、なるべく早く完成形ですね。地下の部分にコンクリートの大きな構造物が入り、その上に車道が走るという形になっていけば、これは今のような軟弱地盤の問題というのが相当軽減されると思いますので、そういうようなことだと思いますけれども、早期に完成形に近づけるような努力をしていきたいということでございます。
　いずれにしても、先ほども申し上げたような現在の暫定供用中ということであっても、できる限り騒音とか振動とかという、そういうものの軽減に努めていきたいというふうに考えているということでございます。
　先ほどお話もございましたけれども、もう１つありました丸一鋼管前の歩道の件につきましては、まさにご質問者からもお話しあったとおりでございまして、事業者のほうでもほぼ工事を実施できるような条件が整いつつあるので、今関係機関と協議を進めているので、もうちょっとお待ちいただければというようなお話を伺っているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　小林妙子議員。
○小林妙子議員　答弁ありがとうございます。この工事は大体22年、ことしの２月から24年の３月までということで、まだまだ２年半という期間があるわけです。地域の皆さんにこの外環工事情報、田尻だよりというのを配布されているということでありますので、先ほど部長のほうから対応についての答弁もありましたとおり、ぜひこの田尻だより、定期的に月１回配布をしていくという話も伺っておりますので、詳細にわたって今の状況、そして市民への対応をしっかりやっているんだということをやっていただきたいと思います。まだまだ２年半ですので、住民の方々の意思の疎通を図りながら、しっかり完成に向けてよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
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○笹浪　保議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩

午後１時２分開議
○荒木詩郎副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

○荒木詩郎副議長　この際、台風９号の被害状況について行政報告いたしたいとの申し出があります。これを日程に追加し報告することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒木詩郎副議長　ご異議なしと認めます。よってこの際台風９号の被害状況についてを日程に追加し、報告することに決定いたしました。
　台風９号の被害状況について報告を求めます。
　危機管理監。
〔本島　彰危機管理監登壇〕
○本島　彰危機管理監　昨日の台風９号に伴います市内の被害及び対応の活動状況についてご報告いたします。
　台風９号は、８日10時ごろ福井県に上陸いたしまして東へ進み、15時40分に熱帯低気圧に変化いたしましたが、各地で激しい雨を降らせ、交通機関や河川のはんらん等の被害をもたらしました。市川市におきましては、15時16分大雨洪水警報が発令されましたので、直ちに関係部署で小規模水防体制をとり対応いたしました。市内での降雨は14時から17時に集中し、15時から16時の１時間で45ミリメートルを記録いたしました。風につきましては、20時に最大風速15.9メートルを記録いたしました。市内の被害状況でございますが、床上浸水は二俣で２件、床下浸水は鬼高、新田、市川南の地区で６件ございました。それから、道路規制が８カ所、道路冠水が34件、土のう要請が29件、さらに柏井１丁目で280戸に一時停電がありました。人的被害は報告されておりません。20時44分警報が解除され、22時には小規模水防体制を解散したところでございます。
　以上、ご報告いたします。
○荒木詩郎副議長　以上で行政報告を終わります。

○荒木詩郎副議長　日程第19一般質問を継続いたします。
　守屋貴子議員。
〔守屋貴子議員登壇〕
○守屋貴子議員　民主・市民連合の守屋貴子でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
　まず初めに、市川市東浜１丁目地先について伺ってまいります。
　この場所は、三番瀬、ふなばし三番瀬海浜公園に臨海している市川市域の部分でございます。これは、京葉港第二期が実施されるまでの暫定的な活用としてつくられたものであり、現在に至るまで船橋市が船橋市域の部分と一体で管理をしてきたと理解をしておりますが、今回、24年度に企業庁が事業収束をすることに伴い、市川市としては市域部分について企業庁に移管を求めていると認識をいたしております。そこで、先日行徳臨海部特別委員会においても、委員で東浜１丁目の現地の視察を行ってまいりました。その場所は、大変自然豊かな場所で、市川市にとっての唯一の海辺に触れ合える干潟であり、参加した委員からも市川市民にとって利用のできる場所にしていくべきとの意見であり、共通の認識と再確認をしたところでございます。
　そこで伺いますが、ここに至るまでの経緯を含めた経過、検討内容は、現状どのようになっているのか。また、それを踏まえて市川市としての今後の方針についてお答えください。
　次に、まるごみ'10湾岸まるごとゴミ拾いと国体についてです。
　湾岸まるごとゴミ拾いは、ことしで３年目を迎える恒例の環境イベントと認識をいたしておりますけれども、先日の新聞報道では、ことしは９月25日に開幕する国体と絡めて、１週間前の９月18日に県内一斉にごみ拾いをし、国体に訪れる他県の方々をきれいな町でお迎えする企画となっているといった記事が載っておりました。ゆめ半島千葉国体並びにゆめ半島千葉大会は、ご存じのとおりいよいよ９月25日にスタートいたします。この大会を契機に、全国から訪れる方々に心のこもったおもてなしをするとともに、千葉の魅力、そして市川の魅力を存分に発揮していただきたいと思っています。
　そこで伺いますけれども、今回市川市としては、この県内一斉に行われる環境イベントにどのように参加していくのか、また、このイベントを通じて国体のＰＲをどのように図っていくのかお答えください。
　次に、まるごみについてです。先ほど申し上げましたとおり、まるごみは今回で３回目を迎える民間主導の環境活動で、大人から子供まで幅広い方々を対象に県内全域でごみを拾うという行動を起こすことを契機に、環境に関心を持つきっかけをつかんでもらおうという環境活動を進めており、本市でも毎年活動をしている団体と理解しています。
　そこで、現在までの本市のかかわり方はどうだったのか、加えて今後についてはどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
　最後に、がけ地の整備についてです。
　宮久保４丁目８番地先には、長年にわたり崩壊の危険が懸念されているがけ地があります。ここは、上の段には市道4056号が通ってはいるものの、現在では侵食も進んでしまい、大変狭く、通ることもできない状態のままとなっており、そのすぐがけ下には民家があるという場所でございます。この場所については、以前整備を試みたこともあったと伺っており、過去の議会でも取り上げられていたことは議事録にも残っておりますけれども、現状は大変危険な状態のままになっております。市民の安全、生命を守るのは市としての最大の責務でございます。このことを踏まえ、このがけ地の整備については早急な対応が必要と考えますけれども、いかがでしょうか、ご答弁を願います。
　加えて、本市の危険ながけ地の崩壊対策についても伺ってまいります。現在、市川市において危険ながけ地はどのくらいあるのか。また、それらを整備する制度はどの程度のものがあるのか。その内容についてもあわせてお伺いをいたします。
　以上が１回目の質問です。ご答弁の後、再質問をいたします。
○荒木詩郎副議長　行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長　市川市東浜１丁目についてお答えいたします。
　初めに、前回の答弁も含めて簡単な経緯、経過について説明させていただきます。市川市東浜１丁目地先の人工干潟等につきましては、京葉港第二期埋立事業が実施されるまでの暫定的な活用として、企業庁が昭和54年から56年度にかけて、市川航路のしゅんせつ土砂を使って造成したものであります。当時、整備に伴いまして、企業庁より市民の海辺としての管理委託について、船橋市及び本市に協議がありました。その際、市川市はこれが京葉港第二期埋立事業を実施するまでの暫定的な施設であったこと及び市川市には陸側に公共用地がほとんどなかったことなどから、船橋市が一体で管理することについてはやむを得ないと判断したものでございます。しかし、その後埋め立て計画の検討、さらに再生計画の検討に長い期間を要しまして、結果として船橋市が28年間という長い間管理委託を受け続けてきたところであります。
　そうした中で、平成19年に企業庁の造成事業部門の平成24年度の事業収束に伴いまして、護岸や当該人工干潟等の移管について企業庁より本市に相談がありました。そこで、本市は護岸及び前面の干潟の管理を引き受ける方針を定め、企業庁及び船橋市にその旨を伝えたところであります。
　それに対して、当時船橋市では海浜公園内にある企業庁用地の有償譲渡の調整が難航しているために、相当の時間の猶予をいただきたいということでありました。しかしながら、平成21年10月に新任の船橋市企画部長との確認で、企業庁とのおおむねの調整がとれたとの説明がありました。その際、護岸は企業庁から海岸管理者である県土整備部に移管することとなった。なお、干潟については引き続き船橋市が海浜公園として使用したいとのことでありました。これに対しまして、本市としては、これまでの経過とあわせて東浜地先の干潟については、既に企業庁及び船橋市に本市が使用する意向を伝えてあることを説明したところ、船橋市では、県と市川市の３者でよく相談していきたいということでありました。このような経緯、経過となっております。
　そこで、現状についてであります。まず、平成22年２月定例会でのご質問者のご意見を受けまして、東浜１丁目地先の人工干潟等の移管について平成22年５月12日行政経営会議に諮りまして本市の方針を確認いたしました。その結果、１つ目は、東浜１丁目地先の人工干潟等、これは海浜、干潟、突堤のことでありますが、この移管について改めて市川市が受ける方針で関係者と今後協議を進めること。２つ目は、管理運営の考え方については、船橋市や企業庁、港湾管理者の考えもあることから協議、交渉を行う必要があるが、その利用方法としては、自然を生かしながら市民が親しめる空間として利用すること。３つ目は、今後の協議及び交渉は、企画部企画広域行政担当及び行徳支所臨海整備課で行うこと、以上のような方針を確認いたしました。本市の方針を確認した後に、５月19日、企画部と行徳支所で船橋市の担当部署に伺い、東浜１丁目地先の突堤を含む人工干潟等については、本市は移管を受ける方針であることを口頭でありますが伝えました。また、５月21日、企業庁に対しても本市は移管を受ける方針であることや、その旨を船橋市にも伝えてきたことなどを説明いたしました。その際企業庁としては、既に船橋市に一体として移管する方針を示しているので、船橋市とよく協議してほしいとの回答がありました。
　本市といたしましては、企業庁から相談があり、移管を受けることを伝えてきた経過もあり、再検討をお願いしたところ、企業庁は再度内部で検討するということでありました。その後、６月４日に船橋市企画部長が来庁し、人工干潟等について基本的には船橋市が一体で移管を受けたい。ただし、今後の管理等については市川市と協議したいとの意向が伝えられました。それに対して本市としては、東浜１丁目地先の干潟は本市の地先であることや、埋め立てがなくなり恒久的な干潟となったこと、本市には陸から直接行ける干潟はこの地先だけであることなどから、本市で移管を受ける方針に変わりはないということで再度検討をお願いいたしました。また、この現状と経過については、６月16日に行徳臨海部特別委員会に「東浜１丁目地先の人工干潟に係る現状について」として報告いたしました。さらに、７月26日には同特別委員会で東浜１丁目地先の人工干潟等の現地視察を行っていただきました。当日は天候もよくて、干潮の時間帯に合わせたこともあり、広大な干潟が広がった状況を視察していただくことができました。また、その際干潟部はもちろんですが、海浜部の一部もかつての三番瀬の原風景に近い状態となっている状況なども視察していただきました。なお、８月４日には企業庁へ伺い、その後の検討状況等について確認をいたしましたが、特に進展はないとの説明でありました。
　そこで、このままでは閉塞状況を打開できないと考え、８月25日、千葉県企業庁長あてに、市川市東浜１丁目地先の人工海浜・干潟等の移管に関する要望書」を提出するとともに、担当課と協議をいたしました。その中で企業庁からは、移管について港湾管理者と協議しているところである。一体として管理されることが望ましい、現状には幾つか課題があるといったことが示されました。なお、要望書の提出に伴いまして、行徳臨海部特別委員会の委員等へ要望書の写しを添付し、企業庁へ提出したことをお知らせしております。
　次に、今後の方針についてであります。企業庁、船橋市に対しては、市川市からそれぞれ何度か協議をしておりますが、今のところ目に見える進展はない状況にあります。しかし、現在企業庁においては、市川市からの要望書を受け、改めて港湾管理者と海浜、干潟等の占用及び移管の考え方について協議を行っているというふうに聞いております。また、港湾管理者との協議が済み次第、企業庁は船橋市、市川市とは個別に協議の場を持ちたいということであります。したがいまして、その際には本市として基本的に東浜１丁目地先は市川市で移管を受ける方向で協議を進めていきたいと考えております。ただし、許可権者の港湾管理者の許可要件や企業庁の考え方などによっては、船橋市と市川市の共有で移管を受けるという方法もその１つであるというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、海には市境がありませんので、この海浜、干潟は市川地先であるにもかかわらず、28年もの間船橋市の海浜公園として運営管理されてまいりました。また、浦安側では、浦安地先の海に二期埋立事業が実施され、現在そこに住んでいる方々は市川地先の海を浦安の海と呼んで利用されております。こうした状況を考えますと、今回は大切な機会でありますので、市川地先の海であることをしっかりと主張しながら協議を進めてまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　保健スポーツ部長。
〔横谷　薫保健スポーツ部長登壇〕
○横谷　薫保健スポーツ部長　まるごみ'10湾岸まるごとゴミ拾いについての(1)千葉国体に合わせて全県一斉に開催されるまるごみ'10において、本市ではどのように国体をＰＲしていくのかという件についてお答えをいたします。
　ゆめ半島千葉国体が、いよいよ来る９月25日、「今　房総の風となり　この一瞬に輝きを」をスローガンにスタートいたします。千葉県では、全国からいらっしゃる方々を最高の笑顔と温かいおもてなしの心でお迎えし、すべてのお客様に千葉に来てよかったと思っていただける夢と感動にあふれる大会を目指して、「ＤＲＥＡＭＳ（ゆめ）」をキーワードとした県民運動を620万県民が一丸となって取り組んでいくこととしております。
　その運動の１つといたしまして、ゆめ半島千葉国体・ゆめ半島千葉大会実行委員会では、ごみのないきれいな町で全国から本県を訪れるたくさんの皆様をお迎えするため、国体開催の９月を中心に、国体開催に向け環境美化推進の活動を実施することといたしました。特に、国体開催１週間前の９月18日土曜日は県内一斉クリーンアップの日とし、県内54市町村が一斉に環境美化活動を実施することとなっております。本市では、この９月18日土曜日に実施される民間団体主導の環境活動、まるごみ実行委員会が主催するクリーンアップまるごみ'10と連携して、競技会場周辺や駅からの沿道などを中心にごみ拾いを実施する環境美化運動に取り組むことといたしたわけでございます。市内４つの競技会場のうち、塩浜会場を重点清掃エリアといたしまして、地域の皆様にもお声がけをさせていただき、東西線南行徳駅とＪＲ市川塩浜駅の双方から塩浜体育館まで清掃活動を実施する予定であります。
　ご質問のまるごみ'10での国体のＰＲの方法でございますが、まるごみ参加の皆様に本市で開催されますハンドボール競技をＰＲするために、清掃活動に参加いただいた皆様の中から、当日の午後に塩浜体育館で開催されます日本ハンドボールリーグ公式戦、大崎電気対琉球コラソン戦に200名の方々をご招待いたしまして、ハンドボール競技を実際に観戦していただくことで、ハンドボール競技の持つ迫力とスピードを直接実感していただき、本市で開催されます国体でのハンドボール競技会場にぜひご来場いただけるようＰＲに努めてまいりたいと考えているところでございます。また、子供向けのイベントや地元ダンスチームによるゆめ半島千葉国体イメージソングダンスの披露など、多くの皆様が楽しめるイベントを行うことにより、国体のＰＲとあわせて、今後も行われるまるごみを初めとする市民の皆さんが行っているクリーンアップ活動への参加者の増加と事業の拡充にも寄与できるものと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、間近に迫ったゆめ半島千葉国体が市民総参加の大会となり、今回ご協力いただいている多くの市民運動の１つ１つが今後も市民生活に定着して、将来にわたり健康都市いちかわの実現につながっていく、このことが国体を本市で開催する成果の１つである、こういうふうに考えているところでございます。ゆめ半島千葉の名にふさわしく、市民１人１人によき思い出となる夢と感動の大会として、国体が無事故で、大きな成功をおさめることができるよう全力で取り組んでまいる覚悟でございます。
　以上、よろしくお願い申し上げます。
○荒木詩郎副議長　環境清掃部長。
〔大瀧晴夫環境清掃部長登壇〕
○大瀧晴夫環境清掃部長　私のほうからは、まるごみ'10と千葉国体についてのご質問のうち、まるごみに対する現在までの本市のかかわりと今後につきましてお答え申し上げます。
　まるごみ'10の取り組みにつきましては、ベイエフエムのラジオ番組のパーソナリティーでございますＫＯＵＳＡＫＵ氏が中心となったまるごみ実行委員会が、主に県の湾岸地域の市を初め商工会議所、青年会議所、観光協会等に協力を呼びかけ開催しておりました湾岸まるごとゴミ拾いを発展させたイベントで、関係者だけでなく、趣旨に賛同した市民が参加して地域のごみ拾いを行う環境活動でございます。この取り組みは、環境に関心のある方、環境への関心がない方、活動したくても何から始めていいかわからない方、幅広い方が地域の清掃活動に参加することで身近な環境に目を向け、環境活動を実践するきっかけとしていただくことを目的としており、市民主体の環境活動の推進に大きく寄与する大変有意義なものと考えております。
　そこで、これまでの本市のかかわりでございますが、本市では、平成20年度からまるごみ実行委員会からの後援名義使用申請を受けておりますことから、市の窓口に参加案内のチラシを置くとともに、情報の提供を行いまして、集められたごみにつきましては収集処理などを行い支援しております。まるごみ実行委員会からの参加の呼びかけに応じまして、多くの市民の方々が参加していると伺っております。なお、平成21年９月19日、昨年行われました実績でございますけれども、２ｔ車１台分のごみを収集しております。本年度は、保健スポーツ部長の答弁にもありましたとおり、国体開催に協力しまして９月18日に開催されることとなっております。
　そこで、市民への参加案内だけでなく、行徳地区の廃棄物減量等推進員、いわゆるじゅんかんパートナーでございます。それらの方々にも情報を提供し、国体の会場であります塩浜体育館周辺の清掃活動への参加を呼びかけております。なお、当日は担当職員も推進委員のサポートとして参加を予定しております。
　次に、今後の対応でございますが、本取り組みの趣旨であります多様な主体がそれぞれの立場で共同して取り組む、このことは本市の環境施策とも合致するものでありますことから、市民１人１人の環境配慮意識の高揚に寄与するものと期待しております。市といたしましても、これまでの実績を踏まえまして、主催者を初め参加者の皆様の意思を尊重し、今後も引き続き協力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　それでは、私のほうから宮久保４丁目８番地先のがけ地の整備についてお答えいたします。
　ご指摘の宮久保４丁目８番地先に面します市道は、幅員３メートル未満の狭隘な未舗装の道路で、隣接するナシ畑の防風林沿いにあり、市道4056号として認定されております。この道路の北側は、ナシ畑が広がる台地である一方、道路の南側は、ご質問者のおっしゃるとおり高低差が約10メートル前後の急ながけ地で、がけの直下には数軒の住宅がございます。また、このがけの一部は長年の風雨等の影響で土砂が崩落し、がけ上部の市道では道路幅がかなり狭くなっている箇所がございます。また、市ではこれまでこの道路については通行者等の安全を図るため注意看板を設置するとともに、雨水によるがけの侵食防止対策として、がけ地上部に土のうや側溝等を設置してきたところでもございます。
　このがけに関しましては、過去の議会におきましてもご質問をいただき、その後、地元関係者の皆様と協議させていただくとともに、道路保護とがけ下の住民の安全確保を目的としてがけ地整備に向けた地質調査と現況測量や擁壁の設計などを行ってまいりました。これらの検討の結果から、当該箇所への工事に必要な進入路の確保や関係する住宅等への施工条件を洗い出したところ、がけ地対策を行うためには民地の所有者の協力が不可欠との結論になりました。その後、関係する住民の方々と協議を重ねてまいりましたが、結果として、協力を得られない方がおられ、整備工事が実現不可能となり現在に至っている状況でございます。その後、市ではこの箇所の土砂崩れ被害の発生を防止するため、特に台風など災害発生のおそれのある場合にはパトロールを実施し、さらには土砂崩れの軽減対策を講じてきたところでございます。
　今後につきましては、私どもとしましては、当該がけは道路保護の観点で対応、検討してまいりました。したがいまして、整備に必要な環境や諸条件について改めて調査検討した上で、関係地権者の皆様のご理解とご協力をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　街づくり部長。
〔齊藤正俊街づくり部長登壇〕
○齊藤正俊街づくり部長　がけ地の整備についてのうち、(2)危険ながけ地の崩壊対策に関するご質問にお答えをさせていただきます。
　初めに、本市におきます危険ながけ地の数でございますが、市川の地域防災計画におきまして未整備のがけ地は51カ所となっております。これらのがけ地の整備につきましては、一般的には土地の所有者が行うということになっておりますけれども、その整備には多額の費用が必要になりまして、経済的に負担が困難な場合が多いということから、整備がなかなか進まない一因となっております。
　そこで、制度的には急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づきまして、急傾斜地崩壊危険区域に指定された土地におきまして一定の要件を具備する場合は、県や市が整備工事等を施工する場合がありますので、この制度について若干ご説明をさせていただきます。
　指定基準を申し上げますと、急傾斜地の傾斜角が30度以上、高さが５メートル以上であるということが１つ。それから、急傾斜地の崩壊により危害が生じるおそれのある人家が原則として５戸以上あるということになっております。ちなみに、この基準に適合する可能性のあるがけ地といたしましては、市の北部に44カ所ほどあるというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　答弁終わりました。
　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　ご答弁伺いました。それでは再質問をしていきます。
　まず、東浜のところからです。現状に至るまでのところでなんですけれども、現状に到るまで対応しなかった市の認識についてというところから、まず伺ってまいりたいと思います。
　当初、埋め立てが実施されるまでの暫定的な活用としてここを管理するということで、船橋が一緒に管理していたということについては理解をするんですけれども、埋め立てが白紙となった段階で、とりあえず市川市としては対応すべきではなかったのかなということを思っております。そこで何らかアクションを起こさなかったことは、やっぱり市としての責任があるのではないか。これについてどう認識をされているのか、まず伺います。
　それから、ご答弁によると、要望書を出したのはつい最近、８月25日というふうにありました。その前までは、口頭か何かでおっしゃっていたのかなとは思うんですけれども、やはり要望書というものを出した時期というものが、やはり対応が遅かったんじゃないか、もっと早くに対応すべきであったというふうに考えておりますが、その点についても一緒にお答えください。これがまず１点目の質問です。
　次に、そういいましても、もう過ぎてしまったことについてのことなので、今後の対応についてどうするかといったことを伺ってまいりたいと思います。以前議会で質問した際のご答弁では、船橋市も３者協議については前向きだったというふうなことを伺っています。それについては、まだ開いていないような今のご答弁だったんですけれども、いつ開く予定でしょうか。市川市としてはどういうふうに考えているのか、お答えをください。
　それからもう１点、もし市川市が移管を受けた場合の利用方法についてです。現在、どのようなものをお考えになっているんでしょうか。例えば潮干狩りができるような干潟にしていきたいと思っているのか、それとも自然観察的なことをする海辺としていきたいのか伺います。
○荒木詩郎副議長　ちょっと質問なんですけれども、中項目ごとの質問ということですが、一緒に聞かれたんですけれども、一緒のご答弁でよろしいですか。今後の方針についても一緒にお聞きになりましたけれども。
○守屋貴子議員　一緒でお願いします。
○荒木詩郎副議長　それでは、ご答弁お願いいたします。
　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　最初に、すぐに対応しなかった市の認識ということでございます。確かに、長い間船橋市が管理してきて、すぐに対応すべきだったとは思うんですが、ただ、再生計画を検討するというふうに県が言っておりまして、その船橋市の海浜公園を含めてそういう検討の中にあるというところであったものですから、すぐには対応しなかった。ただ、ここを正式に企業庁がほかに移管するというきっかけができたものですから、その際に手を挙げたということでございます。
　それから、口頭で今まで確かに協議をしてまいりました。私たちも船橋市あるいは企業庁が口頭であってもそれなりに誠意を持って対応していただけると思っていたものですから、文書でまではやらなかった。ただ、その後そういう交渉の経過が余り残っていなかったりといったことがあったものですから、ここはきちんと文書を出しておくべきだというふうに判断して、今回文書で要望させていただいたものでございます。
　それから３者会議については、私ども最初からこれは３者で話し合ったほうがいい、船橋市も、議会で部長が３者で話したほうがいいという話がありました。しかしながら、今のところそれぞれの内部で検討している段階にありまして、そこで、先日企業庁に伺ったときにもう１度３者でという話をいたしました。そうしたところ、企業庁から改めて、企業庁と、それから港湾管理者と県の担当課とで内部調整した上で、まずは船橋市と市川市とそれぞれ個別にまず協議したいと、そういう話がありましたので、それはそれでまずはお話を伺ってみようと思っているところでございます。
　それから、利用方法につきましては、確かにあそこは人工干潟、海浜ではございますが、今ではかつての三番瀬の原風景に近い状態になっているのではないかと思います。陸から海へと連続する自然がある場所だと、珍しい場所だというふうに思っております。したがいまして、我々としては船橋側は今海浜部が約2.8ha、干潟部が約22haとなっていますが、干潟はほとんどがさくで囲まれた潮干狩り場となっております。海浜部は比較的狭いんですが、スポーツカイトなどの運動とか休息場所として使われているようです。しかし、一方市川側の海浜部は、約3.8haと船橋側よりも広い状況にございます。干潟は約12haとなっておりまして、海浜部は割と自然のまま、それから干潟部も潮干狩り場ではなくて、一般の自由に利用できる空間というふうになってございます。それから突堤もありまして、この突堤は散策ができるような場所になっています。
　そこで、今後の活用でございますが、海浜及び干潟等を前提としてさまざまな利用の仕方ができると思っております。例えば、１つには塩浜地区で考えております自然環境学習ゾーンとの連携を図って、自然環境学習の場としていくこともできると思っております。今、学校ではノリすき体験などとして、学校へ行ってそういう海のことを勉強していただいているんですが、むしろこういうところへ子供たちが来て、実際に現場を見て、あるいは体験をして、地域の歴史だとか文化だとか産業、こういったものを学ぶことができる場所になるのではないかというふうに思っております。また、草地の部分は散策路を設けまして、海浜植物とか生物等の観察の場ともなりますし、さらには海辺の文化を学ぶ場となることも可能だと思っております。
　それから、長い突堤でございますが、これは散策はもちろんですが、休息とか、あるいは海辺の眺望を楽しむ場として使えるというふうに思います。そのほか、この市川側の海浜部が幅が広いところで120メートル、狭いところでも70メートルと、船橋市の地先よりも幅が広いというのが特徴でございます。したがいまして、ビーチバレーだとかスポーツカイトなどの海浜スポーツやレクリエーション、こういったものも可能であると思っております。
　いずれにいたしましても、市川市では初の海浜・干潟利用となりますので、慎重に市民が海辺に親しめる場所としての活用方法を検討してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　中項目ごとのご質問から大項目ごとになっておりますので、まとめてお願いいたします。
　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　失礼いたしました、大項目ごとで行わせていただきたいと思います。
　今、ご答弁をいただきました。やはりいろんなことがタイミングが少しずつおくれてしまっているのではないかなと、私はもっと早い時期から市川市が対応していくべきであったというふうに思っております。これを踏まえて、今後はタイミングを逃すことのないように、このことについては早急に進めていってほしい、これは要望でございます。
　それから、今後についてなんですけれども、今伺ってきました。移管を受けた後のイメージ的なものを今支所長のほうからご答弁いただいたんですけれども、以前ご答弁、私、このことを何度か質問しているんですけれども、そのご答弁の中で、この東浜を利用するに当たっては、道路に接していないこととか、あと駐車場がない、確保が難しいとおっしゃっていたようなことも記憶いたしております。先日、行徳臨海部の特別委員会で現地視察を行った際に、バスが通っている道路わきに市有地があるとの説明をバスの中で受けました。私は、その市有地は何かに生かせるのではないかなというふうに、そのとき委員の皆さんとお話をしていたんですけれども、それについてはどうでしょうか、どのようにお考えですか。その点のことをお伺いします。
○荒木詩郎副議長　ご質問はそれだけでよろしいですか。
〔守屋貴子議員「はい」と呼ぶ〕
○荒木詩郎副議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　確かに、駐車場は現在のところございません。ただ、道路の突き当たりに臨時駐車場がございまして、これは船橋市の道路用地と市川市の緑地用地、あわせて3,600平方メートルございまして、これは台数にすると120台から150台分ぐらいの臨時駐車場となっております。そのうち、今言いました市川市側の土地が幅12メートルの公共用地がございます。これはずっと道路沿いにつながっておりますので、これらを活用すれば駐車場も可能であるし、あるいは出入り口も可能であるのではないか。それから、さらには船橋市と共同で今使っている臨時駐車場、こういったものも常時開設するような方向にすれば、より東浜地先の利用が便利になるのではないか、このように考えておりまして、今後そういう方向で協議をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　わかりました。さまざま伺ってきたんですけれども、今ご答弁にありましたとおり、これについては今後協議が進んでいくことになると思います。ぜひ市川市としての意志とか考えをぜひ主張していって、こちらから積極的にでも協議を進めていっていただきたいと、これは強く要望して、次に移りたいと思います。
　まるごみと国体についてです。
　９月18日に行われるイベントなんですけれども、これは行政と民間が共同で行う形というふうになっているんですけれども、今回、このような場合には市川市はどこまでかかわっていくものなのか、その点についてお伺いしたいのが１点目です。
　次に、先ほどのご答弁の中では、今回は幅広く地域の皆様のご参加を市のほうからお声がけをしたようでございますけれども、地域の方がどの程度ご参加をお考えなのか。また、当日想定されるこのイベントの参加人数と見込みについてお伺いをいたします。
○荒木詩郎副議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　ゆめ半島千葉国体の実行委員会は、まるごみ'10とどこまでかかわるのかということについて最初にお答えをしたいと思います。今年度は、ゆめ半島千葉国体実行委員会では９月18日を県内一斉のクリーンアップの日、このようにして県内全域で環境美化運動を推進していくこととなっております。このことから、国体市川市実行委員会といたしましても、この活動の一環として同日に行われるまるごみ市川市実行委員会主催によるまるごみ'10を後援するとともに、参加者の拡大に協力していくと、このようなかかわり方をしていくこととしてございます。
　次に、参加予想人数についてのお尋ねでございます。昨年度は湾岸まるごとゴミ拾いとして単独で開催されたわけでございますが、約100名程度の参加者がお集いになられた、こういうふうに伺っております。今年度につきましては、国体に訪れる方々をきれいな町でおもてなししよう、このように考えてくださった地域の皆様方、ごみ拾い後のイベントやハンドボール観戦等により、一般参加者、地域住民の皆様など、こうした方々を含めまして約300名程度の参加が見込めるのではないか、このように期待しているところでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　わかりました。今のご答弁で300名程度参加を見込んでいるということで、先ほど200名に招待チケットをお配りするということだったんですけれども、これについてはどういうふうな、抽せんにするのか、それとも抽せんの場合は、例えば家族連れで来た場合とかという具体的なところはどういうふうにお考えなのか。それから、安全面についてというのは市が担当なんでしょうか、それとも向こうの民間団体が担当するのでしょうか、その辺についてお伺いいたします。
○荒木詩郎副議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　初めに、ハンドボール観戦の招待者の関係を先にお答えさせていただきたいと思います。ハンドボール観戦の無料招待につきましては、まるごみ'10の趣旨にご賛同いただきました主催者であります日本ハンドボールリーグのご好意によりまして、全体で約1,000名弱ぐらい入れるわけでありますが、200名分の入場券を提供いただくことというふうになってございます。招待者の決定につきましては、観戦希望者を対象といたしましてスタート時に整理券をお配りします。そして、ゴール後に無料入場券をそれと引きかえでお渡しをする、こういう形で行ってまいります。ただし、300名が参加して全員がということになりますと足りませんので、希望者が200名を超えた場合につきましては、その場の番号による抽せんという形で整理をさせていただくということになっております。
　安全対策について最後にお答えしたいと思います。基本的には、私どもの国体のまるごみ'10に対するかかわり方というのは、そのほかに、実はこれまでもチーバくんのキャラクターが大変人気がありまして、大変猛暑の中ではありましたけれども、チームがあちこち転戦をいたしまして、ダンスとこのチーバくんの催しを行ってまいったわけでございますが、基本的にはこうした無料招待の200名とか、こういうようなハンドボールの観戦券というようなものを除いては、これまで学校や何かと連携して行ってきたものと全く同様の参加の仕方、こんな形になっております。したがいまして、当然私どもも参加する以上は身の回りでこうした安全については協力をしていくということは当然だと思っておりますけれども、原則として主催者であるまるごみ'10の方々が全体の責任を持って推進をしていただく、こういうことになろうかというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　ご答弁伺いました。今のお話で抽せんになるということだったんですけれども、家族で来て子供だけ当たってしまう場合とかいろいろありますので混乱のないように、ぜひその辺のところの対応もきちんと細かく対応の協議をお願いいたします。これは要望です。
　それから安全についてなんですけれども、やはり万全を期して行って、市がかかわっていることですので、行っていただきたいというふうに思っております。
　最後に市長のほうにお伺いしたいんですけれども、今回、この９月18日に行われるまるごみ'10へのご出席並びに今後の出席についてはどのようにお考えなんでしょうか、市長にお伺いしたいと思います。
○荒木詩郎副議長　市長。
○大久保　博市長　ご質問いただきましたのでお答えをいたします。この活動は、民間活動団体が主体で行っておりまして、市のほうは後援という形になっております。しかしながら、ゆめ半島千葉国体、千葉大会に合わせて町をきれいにしていただくという活動でございまして、また、こことはまた別の話ですが、私自身もほかの場所でその国体関係者が通るであろう場所、余りにも汚いですねというような指摘もしてきているところでございまして、そういった意味では趣旨は同じでございます。したがいまして、日程調整を行いまして、可能な限り参加をさせていただきたく考えております。
　また、今後につきましても、環境美化活動でございますので、こちらのほうもほかのイベントと同様に日程調整を進めまして、そしてまた事業趣旨あるいは内容をよく確認した上で極力参加をしていきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　市長、出席に大変前向きなご答弁となりました。ご答弁、大変ありがとうございました。
　それを踏まえて、次の(2)のほうに移りたいと思います。今後のまるごみについてでございます。ことしは国体とのタイアップによって、本市においても、先ほどご答弁の中にありましたけれども、じゅんかんパートナーさんや地域の方たちの快いご協力がいただけるようでございますけれども、来年度以降について、そういった地域の皆様の参加の要請についてでありますとか、あるいは活動範囲の拡大についてなどを含め、今後の市川市のかかわり方についてお伺いいたします。
○荒木詩郎副議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　今後の協力につきまして答弁させていただきます。本取り組みにつきましては、民間団体主導の環境活動と認識しておりまして、主催者を初め参加者の自主性や独自性に配慮し、市としてのかかわり方を考えていきたいと思っております。そこで、今後につきましては、今まで行ってまいりましたじゅんかんパートナーを含めました市民への情報提供と、収集されたごみの処理は実施してまいるとともに、主催者から具体的な計画、要望等をお聞きした上で、市としてどのような協力ができるか検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　ご答弁伺いました。先ほど市長のほうから大変前向きなご答弁もいただきました。ぜひ市民の皆様１人１人が楽しく参加ができて、その中から環境問題、あるいはこのハンドボールというものに興味関心を持っていただいて参加につながっていくようにしていただきたい、このようにこれは思っております。
　最後に、がけ地についてお伺いをしていきたいと思います。これについては、(1)、(2)の順番を入れかえて質問させていただきます。
　１点目によりますと、先ほどのご答弁で44カ所の危険区域といった内容があったというふうに思います。この44カ所の危険区域については何か優先順位みたいなものがあるのか、どういう順番で、またどういうプロセスを経て整備していかれるのでしょうか。具体的に内容をお答えください。
○荒木詩郎副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　44カ所のがけの優先順位というか、そういうお話をいただきました。先ほども申し上げましたけれども、急傾斜地崩壊危険区域という位置づけで考えていきますと、がけの角度であったり、人家であったりということはあるわけですが、実際には、個人の土地の上に制限がかかってまいります。がけを危険にするような行為というものがある程度法律の中で定めておりまして、こういうものについて受け入れるといってはおかしいんでしょうが、地主さんが了解をしていただかないと、お上的発想で知らない間にこの土地が急傾斜地の危険区域ですというわけにいきませんので、そういう整理をしていかなきゃいけないと思います。そういう意味で、地権者の方々とのお話をさせていただいて、ご了解をいただけたようなところから、実際には測量し、いろいろ調書等をつくって指定のための申請をしていくという流れになっていきますので、そういう流れを１つずつこなしていくという形になっていくと思います。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　わかりました。それでは、そのようなプロセスを経て合意形成が図れていない箇所というのがもしあれば、あわせてお答えいただけますでしょうか。
○荒木詩郎副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　私どもは、現在逆の言い方になりますけれども、合意形成の図れたところから指定をして事業等、あるいはそういう制度の運用をしてきておりますので、先ほど申し上げた44カ所等、現時点では同意等はとれていないというふうにご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　わかりました。大変危険な箇所については整備が可能となるように、市のほうも積極的に合意形成に向けて対応していただきたい、このように思います。
　次に、今までのご答弁を踏まえて、今度は市道4056号のほうの下のがけについて伺ってまいりたいと思います。
　先ほどのご答弁によりますと、この場所については10メートル前後のがけというふうにお伺いをしたんですけれども、整備方法についてはどのような手法が考えられるんでしょうか。県で行うものなのか、市で行うものなのかも含めてお答えをください。
○荒木詩郎副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　今回のこの宮久保４丁目のがけにつきましては、急傾斜地崩壊危険区域という指定には一部該当しない項目もありますので、先ほど答弁しましたように、道路の保全というか、そういう部分の中で我々のほうで、市のほうで対応していきたいというふうに考えております。構造等、そういうものにつきましては、平成14年当時検討したテンサー工法という方法も提案しましたけれども、これについてもまだなかなか住民の合意が得られなかったという経緯がありますので、改めてまたいろんな構造等を検討していかなくちゃいけないというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　さらに伺っていきたいと思います。今のご答弁で、平成14年からそのままの状態というふうになっているようでございますけれども、ご答弁の中に、近隣の方との意向の確認といったようなこともご答弁されているようですけれども、当然住まわれている方のご協力、あるいはご意向を伺うことも必要かと思うんです。しかしながら、ここまで市道4056号の侵食が進んでしまっていて、崩壊寸前となってしまうまでこのままになってしまったということについての市の責任をどう認識されているのか。あわせて、この市道4056号の崩壊の危険性についてどのようなご認識を持っているのか、この２点についてご答弁をお願いいたします。
○荒木詩郎副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　まず最初に、がけ地の放置している状況に対しての市の責任ということでございますけれども、このようながけの形態になるには、やっぱりさまざまな要因があったというふうに感じております。これは自然がけではないということで、そういう意味では土砂等の利用というのが当初にあったのだろう、そういうふうにも考えております。そういう意味では、その要因が発生したそれぞれの段階、そういうところで原因者の責任があるのではないかというふうに私は感じております。
　それと、危険性の認識ということでございます。このがけが崩壊する要因としましては、やっぱり雨水による侵食というのが挙げられるのだというふうに思います。先ほど申し上げましたとおり、侵食の防止対策としましては、土のうや側溝等の設置ということで対応を図ってきましたけれども、これについては一定の効果はあるというふうには感じますけれども、十分ではないというふうにも思っております。地域防災計画の中にも危険がけということで位置づけさせていただいておりますので、危険性に関しては我々も十分認識している、そういう状況でございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　ご答弁伺いました。私もこの地域については本当に危険であるというふうに思っています。また、今ご答弁の中にありましたそれぞれの原因者に責任があったというようなご答弁があったと思いますけれども、やはりここまで至ってしまったことに対して市の責任もあったというふうに思います。この点については、今ご答弁にありましたとおりに市も同様のお考えであるというふうに認識をいたしました。ぜひその点をしっかりと踏まえて、地元の意向、現地の調査、早急に行い対応していただきたい、これは強く要望しておきます。
　そこで、いつごろから、どのようなことから行っていくのか、この意向調査や整備手法の検討ということですね。いつごろから行っていこうと考えているのか、お答えを伺います。
　それから、今の現状へのことなんですけれども、ご答弁でパトロール、個別の相談、また土のうを積むといったようなご答弁がありましたけれども、きょうみたいな台風、きのうですか、台風がありました。そういうとき、また、これから秋に入って長雨の季節など、大変危ない状況が懸念されます。そういうことに、短期的な今の現状での対応も急ぐ必要があると思いますけれども、今十分ではないとおっしゃったご答弁に対して、その点について、それ以上何か今現状で行うことがあればどうされますか、お答えください。
○荒木詩郎副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　いつぐらいから始められるのかというご質問でございますけれども、先ほど答弁しましたように、どういう擁壁にしていくかという、そういうところからまた検討していかなくちゃいけないというふうに感じています。単純に工事の概算の費用としても、5,000万から7,000万ぐらいかかるだろうというふうには考えていますし、そのほか、調査費用とかそういうものを含めても、やはり8,000万近くかかるのではないかというふうには考えております。
　それと、短期的な話ということでございますけれども、現時点では台風時とか、そういう時点でのパトロール、そういう面での誘導と、そういうところを重点的にやっていかざるを得ないなというふうには感じております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　ご答弁伺ってまいりました。今、部長のほうからは予算のことをおっしゃっていたようでございますけれども、冒頭申し上げましたとおり、やはり市民の命、あるいは安全というものを守るというのは市の責務であるというふうに申し上げております。ぜひそのことも踏まえて、この長い期間の懸念箇所をいま１度市が主導して早急に対応していただきたい、これは強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。
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○荒木詩郎副議長　大川正博議員。
〔大川正博議員登壇〕
○大川正博議員　公明党の大川正博でございます。通告に従いまして、大きく３点について一般質問させていただきます。
　まず、１点目として高齢者対策について。高齢者所在不明問題にかかわる本市の状況についてお伺いいたします。
　さて、生存していれば111歳になる男性の白骨遺体が都内で発見されたことに端を発する高齢者の所在不明が大きな社会問題となっております。この背景には、家族や地域関係の希薄化、住民基本台帳の管理、職権消除の権限、個人情報保護法の法律の壁など、行政自身の課題も大きく浮き彫りになりました。日本各地で戸籍上のみで生存している100歳以上の所在不明高齢者は、ＮＨＫの調査によりますと９月１日現在全国で350人おります。今回の問題は、台帳や戸籍、社会保障の部署の連携欠如が指摘され、まさに縦割り行政の弊害であります。
　そこで、アとして、経緯並びに内容についてお伺いいたします。①報道されました足立区、そして杉並区、この杉並区は市川市に関係する内容でございます。高齢者所在不明の報道内容。②として、全国的な高齢者所在不明の戸籍の報道について。③市川市に住民登録のあった高齢者の息子について市川市の対応。また、④として、市川市は100歳以上の所在確認をどのように行ったのか、お伺いいたします。
　次に、イとウの順番を入れかえまして、先にウの影響について伺います。①として、住民基本台帳の記載を職権消除された場合、消除者にはどのような影響があるのか。②本市における住民票の職権消除の状況について。③戸籍を職権消除したとき、消除者にはどのような影響があるのか。
　次に、イの対策についてお伺いいたします。①現在高齢者の所在確認のため本市はどのような取り組みをしているのか。②関係部署間の連携強化についてお伺いいたします。
　次に、大きな２点目として住基カードについて。住民基本台帳カード不正取得問題にかかわる本市の状況について伺います。
　住基カードは、住民基本台帳ネットワークシステムのサービスの１つとして、国が主導し、市区町村から希望者に交付されるもので、住民票に記載された本人確認の基本となる氏名などの個人情報が記録され、種々の個人申請に必要となる戸籍や住民票、印鑑証明などの各種証明書の発行や、交付対象者にはり・きゅう・マッサージ施術費助成券、福祉タクシー利用券など、自動交付機で受け取ることができる便利なものでございます。しかし、便利さの反面、制度的な欠如からインターネットやみサイトを通じて他人の住民票や保険証が売買されたり、犯罪目的で簡単に不正入手されるという事例が多発して、全国的に住基ネット関連犯罪が相次いでおります。2006年12月12日、元警察官が住基カードを不正入手、別人になり済まして愛人と二重結婚し第二の人生をスタート、派遣会社に就職をし、社会保険も受け取っていた有印私文書偽造犯罪事件や、住基カードを不正取得し他人の口座から現金を引き落とすなど、さまざまな事件が起こっております。
　さて、市川市においても去る８月12日、犯人が偽造した運転免許証で住民基本台帳カードを不正取得し、携帯電話の契約に使用した事件が発生してしまいました。
　そこで、アとして本市住基カードの交付状況並びにサービスの内容、事件の経緯、県内の被害状況、住基カードの交付状況及びサービスの内容、事件の経緯、県内の被害状況。イとして、今後の対策。ウとして、事件による本市並びに被害者の影響について伺います。
　大きな３点目として、行徳駅周辺整備についてお伺いします。
　(1)として、高齢者、障害者専用駐車場の一時乗降専用駐車場設置の見通しについてであります。
　設置予定箇所は市道0203号行徳駅前広場正面にありますパーキングチケット駐車場枠40番であります。当該箇所は、狭隘な駅前道路に路上駐車場を設けているため、パーキングチケット駐車場は買い物客や周辺施設利用者の車で常にいっぱいであります。高齢者、障害者の方々より、当該箇所に駅利用で出かけた際、乗降する場所がない、このようなご相談をいただき、大変困っている、こういう声を多く聞きます。平成19年より当局にお願いをいたしまして、以来、地道な当局の尽力により平成22年、今年度です。平成22年度設置との見通しまでこぎつけております。年度末まであと半年でございます。
　(1)として、事業の進捗状況についてお聞かせください。また、供用開始となった場合の利用制度の内容について、具体的に詰めておりましたらお聞かせください。
　(2)として、行徳駅周辺の放置自転車対策であります。
　関東ワーストスリーのころから見れば、おおむね放置自転車の問題は解決しておりますが、自転車整理員のいなくなる平日の夜間、土、日、祝日の全日、放置自転車がまだかなり見受けられます。この問題は過去幾度となく取り上げてまいりましたが、既存の駐輪場に収容することを第１とする当局の考えと、放置自転車の現状認識に乖離があり、私は歩道部の有料時間貸し駐輪場の設置を強く要望してまいったところでございます。現状が一向に改善されないところ、さらに悪化する当該箇所の現状認識と、歩道有料駐輪場設置に対するお考えをお聞かせください。
　(3)として、タクシー待機状況の改善であります。
　駅周辺は、多くの車両や通行人で混雑しております。行徳駅はロータリーがないため、車両の動線を確保するため一定方向に制限されております。時として車両の駐停車など動線が確保されていないと周辺交通体系に大変支障を来します。具体的には、駅前通りの海側からバイパス通りに向かう２車線中の１車線をふさぐ駐停車車両が交通渋滞の原因となっております。緊急車両の通行やバスなどの公共交通の運行、市民一般車両の走行、タクシーの営業にも障害となることから、関係者の協力を得ながら市民の違法駐車の禁止、待機タクシーの整理などの対策が必要であります。当局の現状認識と対策についてお伺いいたします。
　以上、１回目の質問といたします。
○荒木詩郎副議長　市民経済部長。
〔石川喜庸市民経済部長登壇〕
○石川喜庸市民経済部長　初めに、高齢者の所在にかかわる本市の状況についてお答えいたします。本件は関係する部署が複数ありますことから、私が一括してお答えさせていただきます。また、質問が多岐にわたっておりますので、答弁の時間が若干長くなることをご了解いただきたいと思います。
　まず、高齢者の所在不明問題の経緯についてでございます。現在、大きな社会問題になっております所在不明の高齢者につきましては、７月に足立区で都内最高齢の男性が既に自宅で亡くなっていたという事件が発端で、同じく都内最高齢の女性が居住しております杉並区でも、住民記録はあるが所在が確認できないとの報道がなされたところでございます。杉並区がこの女性と住民記録を同じくする長女に女性の所在の有無を確認したところ、市川市に住民登録がある弟と一緒に住んでいるとの返事がなされ、杉並区が現地調査したところ、住民登録地は既に更地となっており、その所在が不明と大きく報道されたところでございます。この都内最高齢の女性につきましては、現在も所在の確認がとれていないというところでございます。
　次に、全国的に戸籍上生存している方の報道についてでございます。高齢者の所在不明問題に端を発し、住民登録はないものの戸籍上に生存している100歳以上の方が多数存在していることが判明し、各自治体が発表しているところでございます。報道の中には、江戸時代の1826年、文政９年生まれで年齢が184歳の女性が戸籍上生存していることになっているなど、実態と合わない状況となっているところでございます。戸籍上だけ生存となった主な原因といたしましては、郵便事情により他の自治体から戸籍届け出の通知が届かなかった場合、あるいは死亡したが身元が特定できず戸籍に死亡記載がされていない場合などが考えられます。本市におきましても、戸籍上100歳以上で生存しているとされる方につきまして調査した結果、戸籍上100歳以上の高齢者は364人で、その内訳は、住民登録のある方が67人、住民登録はないが生存とされる方が297人でございました。この297人の内訳でございますが、100歳代が61人、110歳代が73人、120歳代が73人、130歳代が81人、140歳代が９人となっているところでございます。最高齢は慶応２年生まれ、西暦ですと1866年で、143歳の女性となっているところでございます。
　次に、市川市に住民登録のあった高齢者の二男について、この事件における本市の対応でございます。市に住民登録のありました弟につきましては、住民登録地にありましたアパートが取り壊され更地となっており、居住の実態がないことが確認できましたことから、住民票を職権で消除させていただいたところでございます。
　次に、本市における住民登録されている100歳以上の高齢者の実態把握についてでございます。福祉部におきまして、高齢者の所在不明が社会問題となる中、８月上旬に住民基本台帳に登録されております100歳以上の高齢者の方82名につきまして調査を行っております。調査内容といたしましては、後期高齢者医療制度の診療受診記録と介護保険の介護サービスの利用実績や生活保護の受給対象を調査しているところでございます。その結果、すべての方につきまして給付等の確認がとれたところでございます。
　次に、住民基本台帳の記載を職権消除された場合の影響についてでございます。住民基本台帳は、市区町村において住民の居住関係を証明するとともに、住民に関する行政事務の基礎となるものでありますので、例えば、住民基本台帳法第34条の調査権をもって直ちに職権消除することにより、選挙人名簿の登録や印鑑登録が抹消されたり、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、国民年金の資格が喪失し、また、市県民税の賦課ができない等、住民の権利、義務等に影響を与えることになるため、職権消除には慎重を期す必要がございます。
　次に、本市における住民票の職権消除の状況についてでございます。過去３年間の職権消除の状況でございますが、平成19年度230件、平成20年度247件、平成21年度224件という状況となっております。
　次に、戸籍の職権消除をしたときの影響についてでございます。戸籍に100歳以上で、かつ所在不明の方が多数残っていることにつきましては、住民登録に比べ戸籍は実生活での重要度が低く、介護保険や不正な年金受給など公共サービスにつながっておらず、市民生活に直結する影響はないものと考えております。また、法務局長の許可を得て職権で戸籍を消除しても、その記載によって相続は開始しないとされており、高齢者、消除された方について、財産がある場合は利害関係人から別に失踪宣告の申し立てをして、その裁判が確定しなければその方の財産を相続することはできないとされているところでございます。
　次に、対策でございます。現在行っている高齢者の所在確認のための対策、取り組みについてでございます。後期高齢者医療制度の被保険者証の配達状況から高齢者の所在を確認しようとしているところでございます。所管である保健スポーツ部において、75歳以上の方が対象となります後期高齢者医療制度の被保険者証約３万2,000通を７月12日に郵便局に持ち込み、簡易書留郵便で送付したところ、受取人が不在等で戻ってきた被保険者証が205通ありました。被保険者証が返戻された被保険者には、普通郵便にて市で被保険者を保管している旨の文書を発送したところ、被保険者証を手渡しできた方、死亡が判明した方など114名おりましたことから、８月末現在では戻り分は91通となっております。今後、これらの方につきまして再度お知らせ文書を発送させていただいた上で、なお残ってしまった方につきましては、所在確認の実態調査を所管部で行う予定にしております。
　次に、関係部署間の連携強化についてでございます。この高齢者の所在不明の問題につきましては、社会環境の変化に伴う家族、地域社会のきずなの希薄化や単身者の増加などの問題とともに、行政組織間の情報の共有化がおろそかとなっている、いわゆる縦割り行政にかかわる部分も少なくないと考えております。
　そのようなことから、各行政事務の処理において関係部署が連携を図ることにより、適正な住民サービスの提供ができるとともに、住民基本台帳の記録の正確性の確保にもつながることから、さきの８月19日、30日に住民基本台帳を所管しております市民課と福祉関係部門、税務関係部門、選挙管理委員会などの関係部署12課が集まり連絡会議を開催したところでございます。この会議におきまして、各課の業務において、例えば福祉関係部署において被保険者証の送付の戻り分の調査や保険料の徴収を行うために訪問した際、近隣住民への聞き取り等で居住の実態がないことを確認した場合には、今回作成しました事務フローに従い、住民基本台帳を所管します市民課に居住実態の状況を文書で申し出ることなどを確認したところでございます。
　次に、住基カードについてでございます。
　まず、本市における住民基本台帳カードの交付状況及びサービス内容でございます。住民基本台帳カードは、市民の利便性の向上及び行政事務の効率化を目的といたしまして、住民基本台帳法に基づいて住民票に記載された氏名や住民票コード等が記録されたものでございます。希望する住民に対して市町村が交付しているＩＣカードでございまして、交付主体である市町村において条例で定めるところにより多目的に利用できることとされております。その住民基本台帳カードの交付状況につきましては、平成22年６月末において、全国で約467万枚、普及率は対人口に対しまして3.7％となっております。一方、本市においては平成22年８月末における市川市の交付枚数といたしましては８万6,353枚で、普及率約18.7％となっているところでございます。そのサービス内容といたしましては、本市の場合、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍の謄抄本、税証明書、福祉利用券等を自動交付機より取得できます。さらに、平成22年２月からは全国に先駆けまして、コンビニエンスストアでも住民票の写しと印鑑登録証明書が取得できるようになるなど、市民の方にも大変利便性の高いカードとなっているところでございます。
　続きまして、今回の事件の経緯及び県内の被害状況でございます。今回の事件は、平成22年８月12日に本庁市民課窓口にて男性から住民基本台帳カードの交付申請があり、運転免許証で本人確認の上、カードを即日交付いたしましたところ、８月23日に被害に遭われました男性が本庁市民課に来庁され、身に覚えのない住民基本台帳カードを携帯電話の契約に使用された旨の相談があったところでございます。ご本人の持参した運転免許証及び印鑑登録証により本人確認を行ったところ、８月12日に確認した運転免許証が偽造であるとともに、住民基本台帳カードの不正取得が判明したことから、即日市川警察署に通報したところでございます。その後、平成22年８月24日には、市川警察署へ被害届を提出するとともに、同日、８月12日に取得された住民基本台帳カードの無効告示を行ったところでございます。
　次に、県内の被害状況でございますが、９月７日現在公表されております団体といたしましては、市川市のほか、八千代市、船橋市、成田市、柏市、流山市、鎌ヶ谷市、君津市、千葉市の９市となっております。
　次に、本市が行った対策でございます。８月12日の新聞報道で、東京都大田区での偽造免許証による住民基本台帳カードの不正取得が報道されましたことから、翌日の８月13日に全窓口、これは市民課、行徳支所、大柏出張所、南行徳市民センター、市川駅行政サービスセンターによる対策会議を開催し、運転免許証の真偽にかかわる確認の方法あるいは運転免許証の確認マニュアルの作成、申請時における窓口対応などについて協議を行ったところでございます。
　また、平成22年８月16日からは、市民課全窓口におきまして本人確認の強化についての張り紙を設置するなどして、市民の方々へのご理解とご協力を求めており、さらに、同日８月16日の受け付け分からは、住民基本台帳カードの即日交付者につきましても本人あてに交付確認通知書を発送するなど、新たなカードの不正取得の防止につきましても対応してきたところでございます。
　また、運転免許証の確認といたしましては、運転免許証の真偽を確認する専用ソフトによる運転免許証のＩＣチップ内の本人情報の確認、免許証本体の偽造防止加工の確認と、本人しか知り得ない情報の質問調査、３点目といたしましては、運転免許証等の公的身分証明のほかに健康保険証等の複数書類の提示をしていただき、チェックシートも併用しながら、本人確認の強化に努めているところでございます。
　しかしながら、これらの取り組みを行った８月13日以前の８月12日に今回の不正取得が行われ、残念ながら８月23日に事件が発覚したところです。被害に遭われた方に対しましては、深くおわび申し上げます。
　最後に、住民基本台帳カードの不正取得による影響でございます。本市の事件に関する被害者の方につきましては、携帯会社４社において複数台の携帯電話契約をされてはいるが、消費者金融等での借り入れによる被害は現在のところはないということでございます。現在は、被害者ご本人が市川警察への報告あるいは携帯電話会社等への取消手続を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、住民基本台帳カードは市民にとって利便性が高いものである反面、公的身分証明書となりますので、申請、受け付けにつきましては細心の注意を払うとともに、市民の方からの住民基本台帳カードに対する信頼回復と安心してご利用いただくため、また、不正取得を未然に防ぐため、今後も慎重かつ厳格に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　最初に、高齢者、障害者専用駐車場の設置についてお答えいたします。
　市道02023号の行徳駅前交番付近への高齢者、障害者専用の一時乗降スペースの確保につきましては、昨年の９月定例会におきまして、行徳警察署経由で千葉県公安委員会に対しまして本協議書を提出した旨のお答えをさせていただいております。この一時乗降スペースの計画内容でございますが、市道0203号の行徳駅前交番付近のパーキングチケット枠40番に高齢者、障害者専用の一時乗降スペースを確保するものでございます。その形状ですが、高齢者、障害者専用の場合は、長さが６メートル、幅が3.5メートル必要でございまして、また、他の車両の通行を妨げないようにするため、歩道側を1.5メートルほど狭める計画となっております。また、一時乗降スペースには、高齢者、障害者専用とするため、車いすマークの路面表示と看板の設置もあわせて行うことになります。なお、現在のパーキングチケットの駐車枠40番につきましては、同じく市道0203号の千葉銀行北側の駐車枠50番の横に移設することになります。
　なお、地元商店会との協議についてでございますけれども、市から歩道に面している行徳駅南口商店会にご説明いたしまして、昨年６月の商店会役員会におきまして整備の承諾が得られております。
　建設の見通しと今後のスケジュールということでございますけれども、千葉県公安委員会には本年の３月11日、本計画に同意する旨の回答をいただいたところでございます。その後、市と行徳警察署間で高齢者、障害者専用の一時乗降スペースの供用開始時の交通規制や交通安全対策についての協議を重ねて、ことしの10月以降になるかと思いますが、工事に着手することになっております。
　続きまして、放置自転車対策についてでございます。ご質問者の歩道を路上駐輪施設として利用できないかということでございますけれども、道路上に駐輪施設を設置する場合は、道路法施行令に基づいて手続を進めることになります。平成19年の改正により、安全な歩行空間の確保の観点から余裕幅員の確保等について設置基準が明文化されており、設置可能となる条件が大変厳しくなりました。そもそも路上に自転車ラック等を設置することは、あくまでも恒久的な施設が設置できない場合あるいは対応し切れない場合の緊急避難的、暫定的な措置であると解されております。現在、行徳駅周辺には４カ所の市営駐輪場が設置されていること及び行徳駅周辺の駐輪施設に十分なあきがあることなどから、路上に自転車ラック等を新たに設置することは難しい状況といいますか、現時点では考えてはおりません。したがいまして、市では町の環境美化の観点から、また安全、安心の観点から、既に設置されております市営駐輪場の利用について、自転車利用者の方々にご理解をいただくよう、指導、周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、行徳駅前のタクシーが待機している問題についてでございます。ご案内のとおり、行徳駅はバス、タクシーを初めといたしまして、駅や周辺施設への送迎など多種多様な車両が集まることから、行徳地区の重要な交通結節機能を有しております。行徳駅からバスやタクシーを利用するためには、一般的には市道0104号行徳駅前通り、この道路と、東西線が交差するガード下に設置されている幅員約5.5メートル、全長約70メートルの切り込み車線内に設けられているタクシー乗降場やバスの停留所を利用することになります。同様に、当該箇所の反対側にもバスの停留所が設けられており、南部あるいは北部地区からバスから電車、電車からバスと、多くの市民が移動する際の手段としております。
　そこで、お尋ねのタクシーの現状でございます。ご質問者からご指摘にもございましたように、先ほど申し上げました切り込み車線内のタクシー待機場には、常時約４台のタクシーが待機しており、時間帯や曜日によりましては、この待機場に入るための待ちタクシーが後方車道の路肩に長い列をつくり停車している状況となっております。そういう意味では、時折一般車両の通行にも支障を来しており、このことが要因で交通渋滞も起きております。特に、市道0104号行徳駅前通りですが、この南側方面から駅への送迎を目的とする一般車両がガード手前の交差点で左折する際に、路肩に待機しているタクシーを避ける車両が横断歩道の手前で人が渡り終えるまで停車することから、後続車は進めなくなり交通渋滞が起きてしまうとのことでございます。
　ちなみに、市道0104号の交通規制でありますが、切り込み車線のところは駐停車禁止区域になっておりまして、タクシーは対象除外となっております。また、タクシーが路肩に停車し問題となっている路線につきましては、駐車禁止になっているものの、運転手が乗り込んでいれば停車は可能となっており、一般車を含め、停車については交通違反にはならないものとなっております。
　このようなことから考えられます対策といたしましては、１つは、新たに駐停車禁止区域に指定するということと、タクシーの対象除外する特例もなくすということが考えられます。当面は、現在タクシーが停車している位置を一般車が左折する際に支障にならない位置まで下げ、円滑な交通流を保つようタクシー協会に対して指導を徹底する必要があるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、所轄の行徳警察署などと協議を行いまして、よりよい改善策について協議を行ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　大川正博議員。
○大川正博議員　ご答弁ありがとうございました。高齢者対策、所在不明の高齢者、経緯、対策、影響について詳しくご答弁いただきました。さらに、この状況で特に杉並区の事案、いわゆる市川市に関係するところでございます。ここのところを掘り下げて伺いたいと思います。
　その前に、けさほど市民経済部のほうから100歳以上の実態調査の中間報告が取りまとめられまして、議員サイドに配られました。100歳以上の方、住民登録のある方67人、間違いございませんね。先般、福祉部のほうから節目の敬老祝い金100歳以上、これが82名という数でご連絡をいただいております。この差異は何なのか。100歳以上は100歳、101歳、102歳、ずっと間をあけずに祝い金が支給されるものです。ここに差異があるという、同じく両方住民登録、片や住民基本台帳という部分、この差についてお答えいただきたいと思います。
　この杉並区の事案につきましては、昭和47年、当時高齢者は75歳で、お母さんと息子と長女、３人で暮らし始めました。昭和53年、高齢者は81歳です。約６年間、５年数カ月ですが、この時点で長女が杉並に転出をし、その際長女がお母さんの住民票を杉並区に持っていったと。先般レクチャーの中で、では市川市にお母さんの住民登録はなかったのかと、こういう問い合わせをしましたが、よくわからないというところです。ただし、この昭和40年代、50年代という部分では敬老祝い金は毎年、今みたいに節目ではなくて支給されていたわけですから、当然５年間住んでいれば情報として敬老祝い金がもらえるよと本人に入っていることは多分に推測されるところでございます。こういったところで、杉並区の息子の住んでいたアパート、53年に親子はアパートを退去しました、これは外環の立ち退きでです。この時点で福祉部、生活保護等、あるいはまた敬老祝い金、国保、あるいは選挙管理委員会、納税、税関係ですね。などから市民課に住民票の疑義、要するに敬老祝い金が届かないとか、選挙投票券が届かない、税金の通知を送っても戻ってきちゃう、そういった事案というのは確認されているのか。この案件を今日までどのように掌握されてきたのか、お伺いいたします。
　ウの影響でございます。住民記録の職権消除、詳しくご説明いただきました。よく理解できました。また、この戸籍についてはどうなんですか、同じ。実生活に戸籍が残っても影響ないよという話だったのですが、現実は相続だとかさまざまなやはり事案というものが発生するのではないかと思いますし、先ほどのご報告で、例えば本籍地が市川にあって、住民登録のない最高齢、市川市に所属、慶応２年、この方は大政奉還、社会科で私たちが歴史で習った大政奉還の前年ですよ。こういう方々が戸籍謄本に残っているというのは、怪奇というか、不思議というか、おかしいと思うか思わないかという感覚なんですが、戸籍についてどうか、ちょっとお伺いします。
　対策について、①居住確認のために実態調査をする際、テレビ報道でやって、家族が拒否するんですね。この観点から、拒否される、そのときに調査権、強権発動は可能なのかどうか、これをちょっと教えてください。
　２点目、高齢者の所在不明の問題については、社会環境、特に家族のきずなが大変今希薄になってきております。あるいは単身者が増加しております。この問題として、行政はどのような対策を講じようとしているのか、お伺いいたします。
　次に、住基の問題でございます。とうとう問題が起こってしまいました。これは、先ほど市川市の実績ですごい枚数の８万枚ですか、これは県下ナンバーワンですよね。非常に市川市がこの住基カードについては他に群を抜いてすばらしい成果が上がっている反面、この１点の問題が起こったことで大変信頼というものの動向が心配でございます。
　そこでお伺いするんですが、市川警察へ被害届を出したとあります。住基カードの発行の際、免許証、これはコピーをとってあると書いてございますが、顔写真が張りつけてあるわけです。犯人が特定できているはずだと私は思うんですが、現在犯人は指名手配されているのかどうか。県下９市で同様の犯罪が発生していると、この動向について、どこも動かないというのがちょっと不思議なんですけれども、市川市はどうされるのか。再犯防止のため、犯人の顔、例えば顔写真を拡大して公共施設、関係施設に張り出して、これが犯人ですというのを市民に訴えるようなこと、こういうあれはできないかお伺いいたします。
　それから、犯人の交付申請は住基だけでしたか。ほかに何か申請はしませんでしたかね、それをお伺いします。また、携帯電話の契約の内容について、先ほど多数社契約とありましたけれども、１台とか２台じゃないと思うんです。その辺の内容。その住基カードと他に発行されたものがあれば、どういう事案が想定、事件といいますか、例えば銀行の通帳の開設だとか、いろんなことが想定される。どんなことが想定されるか。先ほど申しました他市との連携、協力体制、これはどのように当局はお考えなのか。
　４点目、８月24日、これは先ほど経緯があります、８月12日交付して、後日にこの男性が10日後来庁されて相談があって、11日目で行徳警察に無効告示を行ったと。被害者は、その後住基カードの発行を申請したのかどうか。それから、この11日間、新たな本件事案に関係する事件は、先ほど発生していないと伺ったんですけれども、発生する要素が十分にあるんですね。その辺のところを、もう１度そこのところはお聞かせください。
　それから５点目、被害者から市川市が本人確認のため運転免許証、これを偽造と見破れなかった落ち度、部長、これ、市川市は偽造された、性善説ですから信用、信頼して、免許証がまさか偽造なんて思っていませんから住基カードを発行しました。しかし、被害者本人にしてみれば、ああ、市川役所が発行しなければ、こう思っているんですよ。ですから部長、役所と被害者の間に感情的な、感覚的な差異があります。もし被害者から訴えられたら、訴えられることがあるのかどうか、その辺のところ、どういう対応をするのかお聞かせください。
　それから、行徳駅前です。タイムスケジュールを聞きました。10月以降に着手する、ありがたいですね。１点聞きます。駐車スペース、これは一日も早く一時乗降専用駐車場建設を待っているところなんですが、よくあるんですけれども、ここに一般車両が不正利用、何も表示しないで黙って置いちゃう。これについて対策、対応は考えておられますか、ちょっとご答弁なかったのでお聞かせください。
　２点目の放置自転車、これは実は夜とか祝日だとか、行徳支所長、駅周辺に来てくださいよ。来ていると思うんですけれども。これは、緊急避難的な措置に値する状況ですよ。その状況をもってそうじゃないと先ほどご答弁の中にあったんです。これはもう１度ちょっとご答弁いただきたい。どう対応するのかね。
　それからもう１点、買い物客等の駐輪対策、これがまだ全然対策が講じられていないんですよ。これについてご答弁ください。
　待機タクシー、先ほど、今の乗降位置から下に下げると、海側に下げるという話がありました。私は、現在の乗降場所、あそこから変更して三井銀行の前に持っていくべきだと思います。そうすると、あそこの十字路を左折して不二家さん側、交番側に入ろうとする車両、１列埋まっちゃっていますから、左折しようとする車が歩行者にせきとめられて、後ろが全部渋滞する。すると、そこの部分の停車しているタクシーがなければ、スムーズに左車線に入って左折できる。すると、渋滞がなくなるんです。したがって、現在の乗車位置の変更はできないか。
　２点目、待機場所、三井銀行の前を下げるといってももっと下げて、１ブロック、１つ信号を下のほうまで下げるともっとすっきりしますね。ですから、あそこの辺の十字路の混雑緩和は間違いなくできると思うんですが、待機タクシーの２点質問いたします。ご答弁願います。
○荒木詩郎副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　再質問にお答えいたします。
　まず初めに、私どもでこの間お送りしました100歳以上82名の根拠でございますが、これは７月31日に市川市に住民票がある100歳以上の方が対象でございます。あと、この67名というのは本籍の、戸籍の関係であるとのことでございますが、この後の市民経済部長のご答弁でお答えさせていただくような形になろうかと思います。
　再質問の２点についてお答えいたします。53年当時の住民票の疑義が確認されているかというご質問でございますが、確認しなかったことが現在のこのような状況を招いたということでございます。やはり私どもも住民記録と居住実態の不一致についての認識の重大性と、庁内の連携、情報共有というものの、やっぱりそういうものが今まで十分図られてこなかったことが今のこういう状況を招いているということは大きな反省の１つでございます。先ほど市民経済部長がお答えいたしましたように、今回の問題を踏まえまして、庁内に連絡組織ができて、この中で情報の共有化を図って市民課との連携を密にすることによりまして、高齢者などの所在と実態の把握に努めていくような形で庁内動いておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　それから、社会環境に伴う家族、地域社会のきずなの希薄化の問題でございます。市川市では、さまざまな施策を現在も講じておりますけれども、１つは、民生委員によるひとり暮らし高齢者の登録と安否確認の友愛訪問でございます。２つ目には、緊急時に非常ボタンを押すだけで状況に応じて救急隊が出動するあんしん電話の設置、火災警報器の設置事業でございます。３つ目は、ひとり暮らしの高齢者の安否確認のための配食サービスという事業がございますし、４つ目は、共助社会を構築するための地域ケアシステムの推進でございます。現在、市川市社会福祉協議会を中心に、14の地区社会福祉協議会を立ち上げまして、３人のコミュニティーワーカーが地域の調整役となり、地区拠点に地域のだれもが相談できる相談員を配置しまして、相談窓口を開催したり、地域のだれもが参加できるてるぼサロンを地区ごとに開催しておりまして、引きこもりの予防にも大変役立っております。こうした活動が地域社会に根づくことで地域の助け合いが生まれ、地域のことは地域で解決できるという地域力が備わり、地域のきずなも深くなっていくものと思っておりますので、今後も個人、地域社会、行政がそれぞれの役割を果たしながら連携、協力をして支援を継続してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　高齢者と住基カードについての再質問でございますけれども、ちょっと多岐にわたっておりますので、順序あるいは漏れがありましたら、またご指摘いただければと思います。
　まず、高齢者の関係でございますけれども、戸籍に対する職権消除はどのように行われるか、そういうようなご質問でよろしいでしょうか。その場合は住民票の場合と両方ありまして、両方ちょっと答弁させていただきます。住民票の職権消除につきましては、まず、住民票の記載事項に疑義が生じたとき、あるいは親族または同居人から不現住の申し出があったとき、３点目といたしましては、家主あるいは家屋管理者から不現住の申し出があったとき、４点目は、近隣の住民等から不現住の申し出があったとき、５点目といたしましては、関係課から住民票の記載事項に疑義の照会があったとき、このようなときに、その申し出等により実態調査を行いながら、不現住が確認された場合には住民票を職権で消除しているというふうなところでございます。
　また、戸籍についての消除についてでございますけれども、これは、戸籍上の高齢者が所在不明で死亡の可能性が高い場合ですけれども、例えば100歳以上でその所在が不明であるものにつきましては、親族の戸籍及び附票の調査、そしてその関係者がいないとき、または不明であるときは本人の生死及び所在を確認する調査資料を得ることができない場合などについては、その死亡の可能性が高いことから、法務局の許可を得た上で職権で死亡消除をすることになります。
　次に、実態調査する場合の調査権の強権発動は可能なのかということでございますけれども、直接本人とお会いできない場合、これは当然ありまして、そのときに強制的に調査するというようなことは、現状の法律の中ではできないというところになっております。したがいまして、そういった問題、例えば何回も行っても会えないとか何かがありましたら、関係部間の調整、情報共有をしながら、根気よく家族の方とか、そういった周辺の方々、こういったところの会話を通じてご理解をいただきながら踏み込んでいくということで、強制的にはできないというところでございます。
　それと、あとは住基カードのことでございますけれども、犯人は指名手配されているのかというご質問でございまして、また、その犯人の顔を公共施設等に張り出しは可能なのか、やるべきじゃないのかというお話かと思いますけれども、現在の犯人の状況につきましては、市川署に昨日も確認いたしましたところ、現在捜査中であると。被疑者が特定できないために指名手配はできないというような回答を得ております。また、犯人の顔写真、私もこれはもう張ってやったらいいんじゃないかと思っているような口なんでございますけれども、やはり警察が指名手配していない以上、そういったものは無理だろうと、やるべきではないというようなお話をいただいているところでございます。しかしながら、内部の受付の職員に対する周知というんでしょうか、そういった面からすれば、カウンターの中にこういったやつが悪いやつだよというところで写真をカウンターの中に張っていきたいと、このように考えております。
　次に、この犯人による交付申請は住基カードだけか、ほかに申請はなかったのか、あるいは携帯電話の契約以外にどんなことが想定できるんだ、どんな悪用がされるんだというようなご質問かと思いますけれども、このカード以外の申請状況につきましては、このカードを取得した同日に、８月12日に被害者の方の住民票の写しを申請、取得しているというようなことでございます。この住民票の写しにつきましても、住基カードと同様に無効告示を８月24日にさせていただいているというようなところでございます。また、携帯電話の契約以外の悪用ということの想定につきましては、金融機関からの借り入れとか、口座の開設とか、クレジットカード、こういったものの作成、こういったことが一応想定されるところでございます。
　他市にも被害が出ている……。（大川正博議員「携帯電話は何台」と呼ぶ）携帯は４社ですね。（大川正博議員「何台」と呼ぶ）台数はちょっと……。
○荒木詩郎副議長　議長の許可を得てからご発言をお願いします。
〔大川正博議員「私、先ほど質問したんですから、概要を」と呼ぶ〕
○荒木詩郎副議長　答弁を確認いたします。
○石川喜庸市民経済部長　台数については、ちょっと今調べますので、済みません、後ほどします。
　それと、被害が出ているけれども、他市との連携状況というところでございますけれども、通常の場合、現在千葉県の連合戸籍住民基本台帳事務協議会というものがございます。この連絡協議会があります。こういったものがありまして、通常であればこの中で情報交換、情報の共有化というものをすれば、例えば今回の事件も、鎌ヶ谷市では７月５日に起きている、千葉市では７月13日に起きているわけです。市川市の場合は８月12日ですから、１カ月間あったわけですね。ですから、こういったときにこういう連絡協議会のほうがもうちょっと機能しておれば、そういったことも未然に防げたのかな、このように思っております。したがいまして、今後この協議会をもっと活用して横の連携を図っていきたいというふうに考えております。
　それと、住基カードの無効告示を行った後の新たな別のカードを被害者は申請したのかということでございます。また、新たな事件は発生していないのかということでございますけれども、新たな住民基本台帳カードの申請はいただいておりません。また、告示後に新たな事件は発生していないというような状況でございます。
　それと、運転免許証が偽造されて、今回住基カードを発行したと、これは役所の手落ち、これに関する本人からの訴えというようなことはあるのかというようなお話でございますけれども、このカードの発行、申請受け付けにつきましては、交付手順というのがありまして、その交付手順を踏んで運転免許証を確認するという行為、こういったものをやっております。しかしながら、その免許証が非常に、偽造が精巧につくられていたということから、職員に過失があるかないかということになりますと、それなりの手続を踏んだことですから、過失はなかったのかな、このように考えているところでございます。
　しかしながら、この件につきましては被害者の方々からいろんな相談等がこれからあると思いますし、そういったことにつきましては、我々も全面的に支援をしていきたいと、このように考えているところでございます。
　それと、先ほどの携帯電話、失礼しました。９台ということです。
　それと、人数の違いですね。82名と67名の違いというところでございますが、67と言っている数字につきましては、市川市に本籍がある100歳以上の方のうち、市川市に住民票のある方が54名、市川市以外に住民票がある方が13名で、合計67名となります。この82名との差は、住民記録からの調査と本籍があるほうからの調査で差が出ているところでございます。ちょっとわかったような、わからないような答弁になって申しわけございませんけれども、そのような状況でございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　まず１点目の高齢者、障害者用の駐車場の一般車の違法駐車対策ということでございますけれども、１つは、当地域は駐車監視員の最重点地域に指定されているということがありますので、その辺の期待ということと、行徳駅前に交番がありますので、行徳警察署に対しまして、そういう駐車スペースに取り締まりを強化していただくようにお願いしてまいりたいと考えております。
　２点目の放置自転車対策でございますけれども、ご質問者のご指摘のとおり、土曜、日曜というのは平日よりも多いということは認識しております。そこで、土日の街頭指導員の配置場所の見直しをしたんですが、やっぱり２割ぐらいの改善という現状でございます。
○荒木詩郎副議長　答弁は簡潔にお願いいたします。
○亘理　滋道路交通部長　いずれにしても、駅周辺の商業施設の責任者に対しても十分指導していきたいというふうに、あわせて市駐輪場へも誘導していきたいというふうに考えております。
　タクシーの待機場所の改善ということでございます。これについては、現状で乗っている方の不便さというのもあろうかと思いますけれども、いずれにしましても、ご指摘をいただいた件につきましては、改めて現状を十分把握しながら、よりよい改善策について研究してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　大川正博議員。
○大川正博議員　それでは、49秒、まとめます。
　１点目、高齢者の行方不明、これは社会的なモラルで、昔は必ず死亡届を出したんですが、最近は雇用の悪化あるいは年金の不正受給という背景があります。さらに、今ご答弁をいただいて、いわゆる横の連携の悪さ、これが浮き彫りになりました。当局におかれましては、こういったところの漏れのないように１つお願いしたいことと、それから住基の問題。これは、被害者はあくまでも本人ですから、被害者ではなくて、市のほうも加害者である意識を持って十分対応してください。
　交通対策、これはしっかりお願いします。駐輪場の一時停車場、楽しみにしております。
　以上で終わります。ありがとうございました。
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○荒木詩郎副議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします
午後３時２分散会

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