2010年9月24日　会議録

会議
午前10時２分開議
○笹浪　保議長　これより本日の会議を開きます。

○笹浪　保議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　竹内清海議員。
○竹内清海議員　おはようございます。緑風会の竹内清海でございます。通告に従いまして、大きく２点、一問一答にて中項目ごとで質問させていただきます。
　まず初めに、市街化調整区域における開発行為のあり方についてお聞きいたします。この件に対する質問は、ちょうど２年前の９月定例会で質問させていただきましたけれども、また改めてお聞かせいただきたいと思います。質問の内容は、市街化調整区域内での可能な宅地開発に伴う諸問題についてであります。今、市川市内の市街化調整区域での農地以外の利用目的は駐車場や資材置き場、残土置き場、また、50戸連檐による許可により宅地開発など、本来とは違う利用目的によりさまざまな問題が起きていることも事実でございます。そこで前にも質問いたしました、私の地元、曽谷になりますが、市街化調整区域の場所は曽谷６丁目付近で、開発許可を受け、専用住宅が既存の道路に面して次々建設されており、後背地の土地の将来を考えると必ずや問題が残るものと思っているところであります。
　そこでお聞きいたしますが、20年９月定例会では、開発基準の見直しなどの検討を行う旨の答弁をいただきましたが、いまだに市街化調整区域ではミニ開発が進行しております。このような現状についてどのように認識しているのか、まずお伺いいたします。
○笹浪　保議長　答弁を求めます。
　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　市街化調整区域の土地利用に関しますご質問にお答えをいたします。
　先順位の方からのご質問にもお答えをしてまいりましたけれども、現在、市街化調整区域では、農業従事者の高齢化や後継者不足、相続の発生などを背景に、農業以外の土地利用や耕作放棄地が目立つようになってきております。代表的な土地利用状況といたしましては、開発許可の対象とならない資材置き場や駐車場などが点在した地区や、50戸連檐制度を活用しました宅地開発が目立つ地区がふえているというふうに認識をしております。資材置き場や駐車場としての利用につきましては、やむを得ない一面があると思う反面、防犯や防災面で課題があると認識をしております。また、50戸連檐制度による開発につきましては、より多くの宅地を確保するために、前面道路に接する土地とその後背地を敷地延長という、旗ざおといいましょうか、そういう形の敷地形態によりつなぐ計画が多く、理想的な住環境と言えるのかと疑問に感じるようなケースもございます。一方で最近の事例では、旗ざお型の敷地のいわゆるさおの部分を道路に面しまして並列させる形で、これらが集約されて、結果として広場のような形態に整備するということで、開発区域の居住者などのコミュニティー空間となるようにする計画が見られるようになっております。このような開発計画は、与えられた条件の中で土地の有効利用と町並み形成に配慮している計画というふうにも受けとめているところでございます。いずれにいたしましても、市街化調整区域の土地利用につきましては、既存の営農環境への影響、周辺市街地への影響、さらに新たな居住者の住環境の形成など、地域性を踏まえた土地利用を実現するために適正な指導、誘導をしていかなければならないというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　竹内清海議員。
○竹内清海議員　ありがとうございました。市街化調整区域での宅地開発について伺いましたが、地域によっては50戸連檐制度を利用した住宅開発がふえていることについては街づくり部としても認識していることはよくわかりました。また、部長の言われていることもよくわかりますが、しかし、今のままの制度で開発や土地利用を続けていけば、前にも言いましたけれども、曽谷の地域、曽谷６丁目や東国分１丁目の土地が将来にわたり必ずや問題が残るものと思っております。そして、決していい町並みは望めなくなってしまうのではないかと思うところであります。50戸連檐許可基準をクリアしている場所ですから、開発に対して問題ないとはいえ、早い時期に地域性、地域に合った許可基準を示していただきたいと私は思っております。曽谷、東国分の調整区域は周りがすべて市街化区域に囲まれております。ですから、市街化調整区域自体を今すぐ見直せとまでは言いません。まだナシや野菜などを生産している農家もございます。しかし、一方で、資材置き場などで土地利用や宅地開発は道路に面している場所に多く、やはり制度自体に問題があると私は思っております。そこで、何といっても道路に面していない奥の土地に問題を残すことになるわけでございます。今のままでは本当に違和感を感じております。
　そこで再度お伺いしますが、最低でも道路計画を示すべきだと私は思っております。いかがでしょうか、再度お聞かせください。
○笹浪　保議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　調整区域内の開発に際して道路の計画を示すべきではないかというような質問をいただきました。確かにご質問者がおっしゃられますように、現在、市街化調整区域の開発行為では新たな道路の築造というものは認めておりません。これは、開発によって新しい道路をつくらせるということになりますと、これが乱開発の誘因になる可能性もございますし、市街化調整区域を指定した意義、つまり自然環境の維持や優良農地の保全、あるいは市街化を抑制するという目的を実現する上での支障になるというふうに考えられるためでございます。また、地権者の意思や将来を見据えました土地利用計画、あるいは規制の方法というか、規制の具体策がないままに道路の計画だけを示すということは混乱を招く原因となりますので、このような対応も非常に難しいものと考えております。
　しかしながら、既存道路に面しました土地だけが開発行為で何らかの土地利用というか、宅地開発的な事業が認められて、結果として、これらの土地に囲まれた裏側といいましょうか、そういう土地が後背地になっていくというような自体は将来のまちづくりの面で決してふさわしいというふうには言えません。また、優良な農地等を維持、保全する上でも、そういう形というのはやはり問題になるのであろうというふうには認識をしております。現在、本市では市街化調整区域の意義、指定の趣旨を前提としながらも、社会変化や地域の実情、将来展望等を踏まえながら、どのような土地利用が望ましく、どのような規制誘導策が展開できるのかという視点から検討作業を進めております。具体的には都市計画マスタープランに示します土地利用方針を基本としつつ、地域特性に応じましたゾーニング、例えば将来にわたり緑地や農地を保全するエリア、一定の条件により優良住宅開発を認めるエリアなどの区分を行いまして、それぞれの土地利用方策、規制誘導策を研究、検討するといった作業を進めているところでございます。規制誘導策の１つに当然開発基準というものも含まれるところでございますけれども、これにつきましては、やはり客観性、公平性の確保ということも不可欠であると認識をしております。したがいまして、引き続きご質問者のご意見等々も踏まえまして地区別基準の可否、あるいは是非等も含めて検討していきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　竹内清海議員。
○竹内清海議員　市街化調整区域での開発行為、開発道路の築造は認めていないのは私もわかっております。市街化調整区域を指定した意義は私も理解しているつもりでございます。開発が抑制されている区域で農地の保全や自然環境を維持する地域だと私も思っているわけでございます。でも、今、私の聞いている曽谷６丁目の現状を見ていただければ、私がお願いしている意図がわかっていただけると思います。先ほど部長の答弁で、時代背景や地域の実情、また将来性を踏まえながら検討していると答えてもらいました。
　そこで、もう１度お聞かせいただきたいと思います。あの曽谷６丁目には外環道路の代替地、道路を引き込んだすばらしい宅地開発がされております。まず、なぜあの場所にできたのか。そしてまた、他市、習志野市などでは、道路整備を認めた50戸連檐制度が既に認められております。そのような、今私が申し上げました以上２点についてもう１度お聞かせいただきたいと思います。
○笹浪　保議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　まず、曽谷６丁目の国土交通省が外環道路の代替地として造成をした土地の件でございます。今申し上げましたように、この土地、外環道路の事業を進める上において代替地が必要であると市の特別委員会の中などでも強くお話が出て、事業者として、あの土地を確保して造成したということでございます。この場所につきましては、平成13年12月に市川市との間で都市計画法に基づく協議が調っているところでございます。当時の都市計画法では、国及び県が行う開発行為は許可不要とされておりまして、市と協議すれば足りることとされていたために、一般の開発行為とは異なる取り扱いを受けておりました。このため、当該地では工事完了後に道路用地が市に帰属されまして、その後、市川市道として認定をしているという状況でございます。
　また、習志野市の例がお話にございましたけれども、本市といたしましても、近隣市等でどのような市街化調整区域内での開発の運用といいましょうか、許可基準を持っているのかということを調べておりまして、これまでに習志野市を含めまして、船橋市、松戸市等、近隣８市の状況について調査、研究を行ってきているところでございます。その概要でございますけれども、基準につきましては、やはり各市それぞれ権限を持っておりますので、同じということではなく、逆にまちまちという状況でございますけれども、道路の築造という視点から見ますと、こういうものを認めているというのは５市ございました。松戸、船橋、習志野、八千代、柏というような市が、道路をつくることについての一定条件はもちろんございますけれども、認めるという規定がございました。
　これらの市に私ども職員はいろいろお尋ねをした中で、我々としても、どういう運用をしていくことがいいのか、あるいは、本当にそういう道路を認めることがいいのかというような視点がございますので、いろいろ問題点や課題などもあるんでしょうかというようなことも伺っておりますが、主なものでは、大規模な開発が出てきて、道路排水等が対応できずに周辺市街地に影響が及んでしまったと。あるいは、新たに築造する道路の幅員について、これは広いほうがいいというのと、もっと狭くていいじゃないかという両面あるのかもしれませんけれども、さまざまな意見が寄せられているんだというようなお話。あるいは、開発の際に道路築造を認めることにしたことによって、虫食い状態の町並みが生じてしまっているというようなお話も伺っております。本市におきます今後の市街化調整区域の開発制度につきましては、このような課題への対応策も含めて研究をしていかなければならないというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　竹内清海議員。
○竹内清海議員　外環の代替用地の件はよくわかりました。また、今、部長がいろいろお話されておりましたけれども、曽谷６丁目のような市街化調整区域というのは、やはり今後本当に真剣に考えていかなければならない場所かなと思っております。周りがすべて市街化でございます。そして、先ほどお話ししましたように、道路に沿って家がどんどん建っていく。本当に中が使えなくなってしまう。今、虫食い状態の開発がされると言いますけれども、あの場所は、私は逆に使えなくなってしまうのかなというふうに思っております。どうぞこれから地域に合った前向きな検討、考えていただくよう強く要望させていただきます。
　次に移ります。次に、建築物の高さの規制についてお尋ねをいたします。先月の８月28日付の「広報いちかわ」のお知らせ欄に「建築物の高さに関するアンケート調査結果」という見出しで、現在、市川らしい良好な町並みを目指して、建物の高さに関する施策に取り組んでおり、この取り組みの１つとして、建物の高さに関するアンケート調査を行いました。そして、今後はこのアンケート結果を踏まえた取り組みを進めてまいりますとの内容で「広報いちかわ」に掲載されておりましたが、その内容と今後のスケジュールについてお聞かせいただきたいと思います。
○笹浪　保議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　高さの規制に関するご質問にお答えをさせていただきます。
　初めに、この取り組みを行うことになった背景についてご説明をさせていただきたいと思います。現在、本市におきましては、建築物の高さに関する規制というのは、建築基準法に基づく容積率によるもの、あるいは斜線制限によるもの、日影制限によるもの、また、都市計画法に基づきます高度地区の指定によるものなどがございます。この高度地区につきましては、主に住宅市街地におきます日照、通風、採光等の確保を目的としまして、昭和48年に用途地域の指定に合わせて指定をしております。内容といたしましては、建築物を計画する際に、その敷地北側に存する住宅等に対しまして、一定の日照や通風、採光等が確保されるように建築物の北側部分の高さを規制するもので、斜線制限型の制度となっております。これらの規制によりまして、良好な住環境の形成に一定の効果があらわれ、本市は住宅都市として高い評価を得てきたというふうに認識しております。しかしながら、高度地区の制度では、北側の境界線上の斜線制限で高さを規制するという内容になっているために、工場跡地のような大規模な敷地の場合は高さのコントロールが十分機能しない、そういう建築計画が見受けられるようになってまいりました。さらに、建築物の高さに関するその他の規制を定めております建築基準法が改正され、容積率や斜線制限の規定が緩和されたために、大規模な敷地では高層建築物の建設が可能となっております。その一方で平成16年には景観法が制定され、市民の意識は美しい町並み、スカイラインの統一やランドマークへの眺望確保といった町並み景観を重視するようになってまいりました。
　そこで、このような社会経済状況の影響による土地利用の変化、町並み景観に対する市民意識の高まりなどに対応した質の高いまちづくりを進めるためには、これまでの高度地区の規制について検討を加えることが必要と考えたところでございます。高さの規制は市民の生活環境に直結いたします。そこで検討に当たりましては、まずは市民の皆さんが建築物の高さについて日ごろどのように考えているのか、また、規制内容についてどのように感じているのかを把握することが必要と考えまして、平成22年の２月から３月にかけまして、無作為抽出で市民2,000名及び市内居住のｅ－モニターを対象にアンケートを実施いたしました。アンケートの回答率は、無作為抽出の市民の方々で約43％、ｅ－モニターのほうでは約56％と、この種のアンケートとしては比較的高い回答率を得ております。この点を見ましても、建築物の高さについて市民の関心度が高いというふうに思われます。
　また、調査項目のうち、建築物の最高の高さを制限することの必要性についての問いに対しましては、良好な住環境の確保などを理由に、回答者のうち約30％が「必要と思う」、約60％以上が「地域によっては必要と思う」と回答しておりまして、合わせて回答者の約90％以上が必要性を感じているということがわかりました。また、建築物の最高の高さを定めるときに何を基準にしますかとの問いに対しましては、複数回答ではございますが、「住んでいる地域の平均的な高さを参考とする」の回答が約50％で最も多く、続いて「駅を中心として町のバランスを重視した規制が望ましい」が約25％、「北部の台地や緑地、寺社など、特定の地域への眺望を重視する」が約14％となっておりました。このアンケート調査結果からは、現状に大きな不満はないものの、地域特性を踏まえつつ何らかの規制が必要、また、本市の魅力でもある駅を中心に広がる良好な住宅市街地、市内に多く残る緑地や寺社など、現在の住環境を維持、保全すべきとの意向が強いとの結果を得ました。検討作業といたしましては、このアンケート調査の結果を踏まえつつ地区別の状況や問題点などを抽出し、学識経験者を主とした検討会の議を経て、過日、建築物の高さの規制、誘導に関する基本的な考え方の案をまとめたところでございます。現在、この案に関しまして、市民の皆様のご意見をいただくため、９月11日の広報やホームページ上で周知を行いまして、10月５日までパブリックコメント、意見の募集を行っているところでございます。今後は、このパブリックコメントでいただいたご意見も踏まえまして、具体の規制、誘導の基準について検討作業を進める予定でございますが、これらは個人の財産や市のブランドに少なからぬ影響を及ぼすものとなりますので、学識経験者や弁護士など専門家のご意見もお聞きしながら検討を進めていく予定でございます。なお、案がまとまりましたら、改めて広報紙やインターネットなどで公表し、広く市民のご意見を伺い、平成23年度中の変更を目標に手続を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　竹内清海議員。
○竹内清海議員　大変詳しくご答弁いただきましてありがとうございました。確かに建築物の高さにはだれもが関心あるということがよくわかりました。アンケート調査の結果でも90％以上の方が関心を持っている、また、高さの制限に必要性を感じているということだったと思います。いずれにしても、建築物の高さ問題というのは、今までもマンション建設などで市民トラブルがいろいろあったわけでございます。市川市でも、以前から当然建築基準法や景観法などで高さについてはいろいろ規制してきたことと思いますけれども、さらに新たな形での高さの規制について今検討しているということがよくわかったわけでございます。
　そこで、もう１度聞きたいんですけれども、東京都では世田谷区、文京区、隣の江戸川区、葛飾区などが既に導入されております。まさにお隣船橋市も、昨年の２月、高さの規制についてが実施されたそうでございます。船橋市と市川市は地形、町並みが非常に似ているのかなというふうに私は思っております。同じようになるのかなと私は思いますけれども、既に１年少したった船橋の事例、市川市はその辺参考にするのかどうか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
○笹浪　保議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　船橋市の高度地区と本市の規制といいましょうか、そういうものを参考にしていくのかというようなお尋ねでございます。具体の規制基準につきましては今後詳細に検討していく予定でございますが、例えば船橋市では商業地域と工業専用地域を除きまして、市域のほぼ全域を高さ20メートル、それから31メートル、この２種類で制限をしております。一方、江戸川区のほうを見ますと、中低層住宅地の住環境を守るということから一部地域を16メートルで制限するなど、自治体によりまして規制内容はさまざまでございます。確かに本市と船橋市は地理的条件、あるいは地形的条件等で似ているところもございますけれども、交通条件、あるいは土地利用の規制等の面で見てみますと異なる部分も非常に多いということから、必ずしもこの船橋市のやり方といいましょうか、そういうものが同じになるということは考えておりません。一概に船橋を参考にして同じやり方というふうにはならないんだろうと私ども考えております。
　これまでの検討で本市の実情を踏まえてある程度頭の整理をしている中では、１つは、都市計画マスタープランで都市拠点として位置づけられている駅周辺の商業地域については、限られた土地の高度利用を図るためにも規制はかけない、規制の対象外にするんだと。あるいは、北部地域で既に絶対高さの制限が定められている低層の住宅地、北のほうは大体10メートルで制限されている地域が非常に多いわけですが、これらの地域につきましては、今以上の規制は行わないというようなことが前提になってくるであろうというふうに考えております。いずれにいたしましても、本市の特性、将来の土地利用に応じた規制内容を定めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　竹内清海議員。
○竹内清海議員　確かに船橋市と必ずしも一致するとは私も思っておりません。ただ、船橋市では、実は高さ制限後に既存不適格建物、何と250棟あったそうでございます。これは規制した後に不適格になってしまうということで大変な問題かなというふうに私は思っております。この取り扱いについて市川市ではどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
○笹浪　保議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　既存不適格となる建物についての考え方というお尋ねをいただきました。規制の基準とあわせまして、これらについて本当に慎重に詳細に検討していかなければならない課題になるであろうというふうには思っております。ちなみに本市におきます建築物の高さの現状でございますけれども、市域全体の比率ではございますけれども、５階から６階建て相当の、おおむね高さが20メートルという数字でちょっと整理をしてみたんですが、この20メートルを超える建築物というのは市域内に建っている建物全体の0.4％程度でございます。それから、30メートルを超える建物は0.1％程度にとどまっております。その立地状況も、当然30メートルを超えるような非常に高い建物というのは、さまざまな用途地域とか、そういう規制との関係からも商業地域等に立地しているケースが相当ございまして、著しく周辺から突出する高さの建築物、規制をかけましても、そういうことで問題になるというようなものは少ないだろうということで考えております。いずれにしても、規制に抵触をして今後の建てかえの際に大きな問題になるというような物件は非常に少ない――非常にと言っていいかどうかわかりませんけれども、比較的少なくて済むのではないかというふうに推察をしております。この建物の更新時に高さの制限を受けるということになりますと、所有者の財産権はもちろんのこと、居住者の生活再建にも影響いたしますので、不適格となる建築物がどのくらいあるのかとか、その割合がどうなのかとか、あるいは、それによって、どういう問題が出てきそうかというあたりもなるべく詳細に整理をしまして、指定の基準といいましょうか、そういうものを整理していきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、今後、基準等を詰める作業におきましては、建築物の現況把握、市民の意向把握などを十分に行いまして、他市の取り組み事例なども参考にして、よりよいものにしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　竹内清海議員。
○竹内清海議員　ただいま部長がお話ししたように、確かに既存の不適格建物は所有者の財産や生活まで影響を及ぼすということで、どうぞ他市の事例も参考にしていただき、適正な対応をしていただきたいと思います。これで終わります。
　次に、(3)の春木川左岸道路整備事業、その後についてをお尋ねいたします。
　春木川の改修事業や国分川調節池の整備事業につきましては、私は過去幾度となく質問してまいりましたが、このところ私が見ている限り、どうも工事の進捗状況が余り進んでいないのかなというふうに見えてしまいます。用地取得率も何となく鈍ってきているのかな、そんな感じがしてなりません。川の左側に左岸道路をつくっているわけでございますけれども、私は常に橋のことを質問しているわけで、この前も外環道路特別委員会におきまして質問させていただきましたけれども、なかなか納得いく答えがもらえませんでした。今回は春木川の左岸道路整備にあわせて、曽谷橋の交差点についても今どうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　春木川左岸道路整備事業に関する質問にお答えいたします。
　まず最初に、春木川は国分川との合流点にございます春木川水門から国分川分派点までの延長2,210メートルの１級河川で、千葉県が総合治水対策事業として平成８年度より河川改修を進めております。この河川改修では、河川の左岸側に３メートルの河川管理用道路を築造するために必要な用地を千葉県が買収しておりまして、あわせて本市においても、道路用地として１メートルを買収し、河川管理用道路の３メートルに加え、合わせて幅員４メートルの市道とするために用地買収を進めております。
　そこで、最初に本市の道路の用地取得状況でございますが、延長約1,310メートルございます。平成22年３月末の実績で申し上げますと、市の取得対象面積約1,344平方メートルに対しまして約1,169平方メートルを取得しております。取得率といたしましては約87％でございます。ちなみに県の用地取得状況につきましては、道路延長約2,200メートルでございますが、全体で取得対象面積約１万3,356平方メートル、このうち約9,790平方メートルを取得し、取得率としましては約73％というふうに伺っております。
　以上の進捗状況となっておりますが、ご案内のように、進捗率が県と市では異なります。その理由といたしましては、本市では市街化区域内に限っておりますことから生じるものでございます。また、市道整備の進捗状況につきましては、全体計画延長1,310メートルのうち、県道高塚新田市川線の曽谷橋下流側の680メートルと上流側の258メートル、合計938メートルが完成しており、整備率といたしましては約72％でございます。今後の予定につきましては、引き続き未買収地の用地買収に向けて鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、千葉県が進めております事業と一体的に進める事業でございますので、引き続き県との連携を密にして早期の完成を目指してまいりたいというふうに考えております。
　次に、曽谷橋の拡幅計画が進まないのは何かというご質問でございますけれども、曽谷橋は１級河川春木川と県道高塚新田市川線、これは都市計画道路3･5･28号でございますけれども、この交差する箇所にかかっております橋で、河川改修計画に合わせてかけかえをすることになっております。
　そこで、ご質問の曽谷橋の拡幅整備がおくれている理由ということでございますけれども、千葉県に確認しましたところ、１つは、河川改修による曽谷橋のかけかえという面だけでなく、先ほど申し上げました河川と交差する県道高塚新田市川線の整備計画、この道路との整合性が問題であるということを１つ聞いております。また、２つ目になりますが、曽谷橋上流部の左岸側になりますが、約100名の共有持ちの土地があり、用地取得が難航していると。さらには、曽谷橋下流部の左岸側の物件補償の問題などがあるというふうに聞いております。
　そこで、問題の１つになっております県道高塚新田市川線の道路の状況を申し上げますと、この路線は外環道路にアクセスする道路で、北部地区における東西方向の軸となる重要な幹線道路でございます。このようなことから、千葉県に対しましては、外環道路に合わせた整備ということで要望を行っているところでございます。千葉県では、現状の都市計画決定されている幅員12メートルを変更したいという意向も示されております。先般開催されました東京外郭環状道路特別委員会におきまして、今お話が出ましたように、竹内議員の質疑に対しまして、県より、当該道路の拡幅整備については、事業化に向けて幅員、スケジュール等について関係機関と調整を図っているところです。今年度は交通状況の把握を行い、必要な協議、調整を進めながら、できる限り早く事業に着手できるよう努めてまいりますとの答弁がなされております。したがいまして、今後の整備に関する具体的なスケジュールなども示されていないことで、もう少し時間がかかるものというふうに考えております。いずれにいたしましても、当該路線の整備も急務でありますし、さらには春木川の河川改修にも影響を及ぼしますことから、早急に結論を出し、円滑に事業が進むよう、引き続き千葉県に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　竹内清海議員。
○竹内清海議員　ありがとうございます。確かに県事業とはいえ、市川市も大いに関係する事業でございますけれども、なかなか予定どおり進んでいっていないのかなというふうにわかりました。やっぱり用地取得も、私が以前聞いたとき、2007年度までには81％、その後が約３年で87％、本当にだんだんペースダウンしてきているのかなというふうに感じたところでございます。確かに道路整備、また、私は大変危険な曽谷橋というふうにいつも言っているんですけれども、あそこが全く手つかずの状態のままでございます。今、曽谷、また東国分地域では、あの町並みを見てみますと外環道路の工事、そしてまた国分川調節池の工事、そして今、私が聞いております春木川の河川改修工事ということで、町の周りがみんな工事だらけでございまして、せめて早い時期に春木川だけでもきちっと整備していただければ何となく町並みがよくなるのかなというふうに、私は地元の議員として期待をさせていただいているところでございます。そういう関係でよく質問させていただくわけなんですけれども、春木川の河川改修は道路と一体の事業だと私は思っております。
　そこで、今度は水と緑の部長に伺いますけれども、今、春木川の下流部分は整備をされてきております。そしてまた、上流部分もかなり整備が行われているわけでございます。今申しました中央部の曽谷橋付近が狭まっておりまして、今、手つかずの状態と申し上げましたけれども、あの部分があのままであれば、万が一大変な雨が降ったときには私は大変な問題が起きるのかなというふうに思っているわけでございます。そういう観点から、水と緑の部としてはどういうふうに考えているのか。時間が余りありませんので、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○笹浪　保議長　水と緑の部長。
　答弁は簡潔にお願いいたします。
○赤羽秀郎水と緑の部長　春木川のご質問でございます。この河川改修事業につきましては、お尋ねのとおり、曽谷橋付近約110メートルが未改修というふうになっております。この流域の治水計画におきまして、この箇所の河川改修整備は不可欠なものというふうに考えております。しかしながら、抜本的な施策といたしまして、先ほど道路交通部長からご説明させていただいたとおり、県道高塚新田市川線の道路拡幅と春木川の河川拡幅改修にかかる曽谷橋のかけかえを一体的に整備する必要がございます。本市といたしましても、早期に実施していただけるよう千葉県にお願いしているところでございます。しかしながら、道路の拡幅の事業化につきましては、いましばらくの時間がかかる状況でございますので、それまでの間、ご質問者がご心配されるのと同様に、千葉県におきましても、曽谷橋のかけかえに関しましては、道路事業と工程調整ができない場合でも、河川側の構造や工事の方法を工夫することにより、春木川の初期の治水安全度を確保するよう努めていくというふうに回答しております。ご質問者におかれましては、何とぞご理解をいただきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　竹内清海議員。
○竹内清海議員　県事業でございます。強く県のほうにも働きかけをしていただきまして、工事が本当にスムーズに進むよう努力していただくよう要望させていただきます。
　それでは、次に移ります。まちづくり行政の最後の(4)番、北部地域のがけ地対策、急傾斜地の安全対策についてお尋ねをいたします。今回、既にがけ地の質問は先順位者がされておりますけれども、私も以前、一度したことがあります。今回は市道に接している道路に沿ったがけ地の安全対策についてお聞かせいただきたいと思います。
　ご承知のとおり、市川市の北部地域には海抜20メートルから25メートルという高台があるわけでございます。自然にできたがけや、また人的要因でできたがけもたくさんあるわけでございます。いずれにいたしましても、地形が高いところに道路を通しますと、当然その部分にはがけ地ができるのも当たり前でございます。私が今回聞くわけでございますけれども、そのつくった道路の左右のがけ地がかなり年月がたち、風化してきて大分崩れてきているわけでございます。場所は大野町１丁目と２丁目の境を通る市道3115号の急な坂の両サイドでございます。多分、担当部署も見に行っていただいたかと思います。確かに通学路であり、最近は非常に交通量の多い急な坂道の両サイドのがけがあのようになった状態を、経緯を含めて本市は現状をどう認識しているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　初めに、本市の道路に接し危険と思われるがけ地が何カ所あるかというご質問でございますけれども、本市における危険ながけ地は、市川市地域防災計画におきまして51カ所指定しております。そのほとんどが民有地であります。このようながけ地の上部や下部または隣接する道路については21カ所ございます。この中で車両や歩行者の通行上、将来的に必ずしも安全と言い切れない箇所につきましては、これはあくまでも目視の段階ではございますけれども、数カ所あるのではないかというふうに認識しております。
　続きまして、この市道3115号の坂が危険ながけ地となった経緯等を含め、現状をどう認識しているかというご質問でございますけれども、ご質問の市道3115号の大野町１丁目と２丁目境の坂は、大野土地区画整理事業地の北側境から迎米公民館に向かう市道で、区画整理境から北側に向かって坂道になっております。坂の勾配は、やや急な２段勾配になっていることから通称２段坂というふうにも呼ばれているようでございます。坂の延長は約170メートル、道路幅員は5.65メートルで、両側に道路排水施設を配置し、車両の交互交通が可能な幅というふうになっております。この市道3115号につきましては、従前の道路幅員が約3.6メートルあったものを、昭和33年から38年にかけて、隣接地権者のご協力により用地を買収し、現在の幅員5.65メートルに拡幅されたものでございます。この坂道の両側は、高いところで5.5メートル、低いところで２メートルのがけ地といいますか、のり面になっておりますが、永年の風雨等の影響で侵食、風化しておりまして、がけ地の一部は、道路の路肩部に侵食されたがけの土砂が堆積し、雨天時の排水の妨げにもなっており、何らかの対応は必要であるということは認識しております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　竹内清海議員。
○竹内清海議員　今、部長がおっしゃいましたように大変危険ながけ地でございます。今、あそこは大変な交通量があり、また、子供たちが通学路ということで通っているわけでございます。今、あの場所のがけがどんどん崩れて、道路幅も非常に狭くなっているわけですね。そういうことで、民有地とはいえ、やはり道路をつくったときには地権者からいろいろ協力をいただいているのも事実かと思います。そういうことで予算的にもかかりますけれども、何か対策がとれないのか。現状を見ていただければわかるかと思いますけれども、本当に危険でございます。早い対応が私は必要かと思っておりますので、もう１度考えをお聞かせいただきたいと思います。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　早急な対応ということで、まず１つは、樹木の枝や葉が電線に抵触しているということがありますので、地権者のご協力をいただくということと、電線管理者であります東京電力、日本電信電話等の企業についても早急に協力していただけるように協議してまいりたいというふうに考えております。
　また、道路整備とがけの保護ということになりますけれども、これについても地権者と対応について十分打ち合わせさせていただいた上で検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　竹内清海議員。
○竹内清海議員　いずれにいたしましても、早い対応、対策をしていただきますよう要望させていただき、終わりにいたします。
　次に、最後に敬老祝金の対象者の現状について質問させていただきます。今定例会で高齢者の所在不明問題に関した質問は既にたくさんされておりますけれども、私も高齢者に関係いたします敬老祝金について、対象者の人数、支給方法についてお尋ねしたいと思います。
　今、全国で所在不明の高齢者が次々と明らかになっているとともに、年金の不正受給など、ことしの大きな話題となってしまいました。幸いにも市川市は、住民基本台帳の100歳以上については確認がとれたという報告をいただいており、安心したところであります。また、市川市でも75歳以上100歳未満の高齢者の所在確認を今しているところだと伺っております。私は、今回質問する敬老祝金、これはいただける年齢77歳、88歳、99歳について直接お渡しするということで大変すばらしい制度だなというふうに思っております。今回も福祉部で直接支給するということで、所在確認、あるいは生活実態も把握できるなど、本当によい方法だと思っているところでございます。
　そこでお聞きいたしますが、まず敬老祝金の対象人数の推移。時間がありませんので、10年前と現在の人数を教えていただければと思います。また、どのような方法で対象者に届けているのかお聞かせいただきたいと思います。
○笹浪　保議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　敬老祝金に関するご質問にお答えいたします。
　敬老祝金の10年前と現在の対象者数、支給方法でございますが、平成12年度におきましては、77歳の方が1,719人、88歳の方が536人、99歳の方が26人、100歳以上の方が24人、合計で2,305人となっておりまして、今年度、平成22年度の支給対象者数は、77歳が3,048人、88歳が854人、99歳が67人、100歳以上の方が108人で合計で4,077人、10年前と比較しまして約1.8倍となっているところでございます。
　次に支給方法でございますが、敬老祝金は、それぞれの地域の民生委員さんを通じて毎年９月中に対象者の方にお届けしております。民生委員さんには原則として、ご本人に面会の上、お渡しいただけるようお願いし、ご本人が入院中とか所在不明等でお渡しができない場合は10月の地区協議会で市に戻していただき、戻された祝金につきましては、敬老祝金交付のお知らせ文書を対象者あてに郵送し、高齢者支援課の窓口にて交付する方法をとっていたところでございます。なお、これまでは、このような方法により行っておりましたが、高齢者の所在不明の問題を受けて、今年度からはご本人にお渡しができなかった場合は職員が訪問し、再度本人確認を行い、お渡しする方法をとっているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　竹内清海議員。
○竹内清海議員　ありがとうございます。敬老祝金の対象者数は10年前より大変ふえていることがよくわかりました。何と2,305人が10年後4,077人、1.8倍ということで、これはやっぱり今、高齢者がふえているのに合わせてふえてきているのかなというふうに理解するところでございます。ただ、今回、この敬老祝金の質問に対する通告をした後に、事業仕分けの対象に敬老祝金が入ったということで、やはり人数がふえてきたからそうなったのかなということで私は気になっているわけでございます。ただ、対象年齢になるのを非常に楽しみにしている高齢者もたくさんいることも事実でございます。私は、敬老祝金制度はぜひ残していただきたい、また、残すべきだというふうに思っております。
　そこで、まず、この件について福祉部の考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、支給方法でございます。民生委員の方々が本人へ直接渡すことや、入院などで本人に渡せなかった場合などは、ことしから市の職員が本人の確認を行うなど、改めて確認できるということで大変よい機会だと私は思っております。ただ、少し心配なのは、民生委員の人数はふえておりません。また、敬老祝金の対象者はどんどんふえているわけでございます。その辺で民生委員の方々への負担、また、現金などを取り扱うわけでございます。その辺で何か問題はないのか。
　２点お聞かせいただきたいと思います。
○笹浪　保議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　初めに、敬老祝金に対する福祉部の考え方でございますけれども、敬老祝金は長寿をお祝いして、これまで社会の発展に寄与してくださった方々に感謝の気持ちをあらわすということでは、この制度につきましては、これからも継続していただきたいとは思っております。ただ、この制度自体が昭和42年にできたものであること、また、これからの高齢者の増加、市の財政負担を考えますと見逃すことができない課題もございますので、10月に行われる事業仕分けの中で公の場で議論をしていただきたいというふうに考えております。
　次に、民生委員の負担に関するご質問でございます。民生委員の方々は日ごろから地域住民の立場に立って、ひとり暮らしの高齢者の訪問を初め地域の方々のさまざまな生活上の支援活動を行っておりますので、確かに大変ご多忙でございます。敬老祝金の配布の負担も大きいものと考えております。特に敬老祝金の対象者の増加に伴う受け持ち件数の増、現金を取り扱うことに対するご負担もあると認識しておりまして、今回の敬老祝金につきましても、民生委員さん１人平均10人の方、一番多い方でも26人の方の対象で、取扱金額でも一番多い方は31万円ということでございます。しかしながら、敬老祝金の配布をお願いする地区協議会では、社会奉仕の精神を持っている民生委員の方々から特に苦情などはなく、快くご協力をいただいているところでございまして、一部報道にございました断る民生委員もというようなことは、これが市川市の民生委員というふうに報道されておりましたけれども、そのような事実はございませんので、ご理解いただきたいと思います。人数につきましても、改選のときに地域の状況を見まして、委員数の見直しを県にお願いしているところでございます。敬老祝金のお渡しできなかった分につきましては、１カ月後の地区の民生委員の協議会のときに職員が受け取りに伺うなどしまして、民生委員さんのご負担にならないように努めているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　竹内清海議員。
○竹内清海議員　やはりこの時期、民生委員の方々には大変なご負担をかけているわけでございます。今、答弁で苦情がない、そんなに負担はかけていないということで安心したところでございます。また敬老祝金、これ、行政経営会議で決めることになろうかと思いますけれども、ぜひ金額、また支払い方法など、多少は変えてでも続けていただくよう強く要望させていただきたいと思います。
　それでは、最後になります(2)所在不明者への対応についてお聞かせいただきたいと思います。
　簡単にいきます。まず、市川市の100歳以上の所在不明者は、私、当初82名と聞いておりましたけれども、100名以上いるということで、その辺の数字の違いをお聞かせいただきたいと思います。
○笹浪　保議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　100歳以上の高齢者の人数の違いについてご説明いたします。ことしの７月から８月にかけまして、所在不明が全国的に問題になりまして、市といたしましても、７月31日現在の住民基本台帳に記録がある100歳以上の方が82名ということで、皆様にもお知らせしたところでございます。先ほど22年度の敬老祝金の支給対象者数、100歳以上が108人と申し上げましたが、これは敬老祝金の支給対象者がその年の１月１日から12月31日までに該当する年齢となることが要件となっており、これから誕生日を迎えられる方もいらっしゃいますので、108名と、７月31日にお知らせした人数よりも多くなっているものでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　竹内清海議員。
○竹内清海議員　わかりました。それでは、100歳以下についてでございます。4,000人弱という、本市の敬老祝金をもらう大勢の方々がいるわけでございます。当然、所在不明の方もいることと思います。
　そこで、もう１点伺いますけれども、平成21年度の人数と、わかれば所在不明の理由、そして対応をお聞かせいただきたいと思います。
○笹浪　保議長　答弁は簡潔にお願いします。
　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　21年度で窓口に来られなかった方は31名となっております。この31名の中には100歳以上の高齢者はおりませんが、今回確認を行う必要から全員の調査を行ったところ、敬老祝金の受け取り辞退、死亡、転出、現地調査の確認ができた方が28人で、確認できなかった方が３名ございました。この３名につきましては住民票の登録場所から転出されておりますが、住民票が異動されておりませんので、この対応につきましては市民課と協議をしているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　竹内清海議員。
○竹内清海議員　大変ありがとうございました。いずれにいたしましても、敬老祝金についてはいろいろ大変かと思いますけれども、高齢者の方、対象年齢になった方は本当に楽しみにしているわけでございます。もらった方は、私、ちょっと聞いたんですけれども、市長にお礼言っておいてなんていう方もおられました。そういうことで、どうぞ敬老祝金、形を変えてでも、ぜひ考えていただきたいと思います。
　以上で終わります。
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○笹浪　保議長　並木まき議員。
〔並木まき議員登壇〕
○並木まき議員　民主・市民連合の並木まきです。通告に従いまして、大きく３項目の質問をさせていただきます。
　まず初めに、菅平高原いちかわ村についてです。先順位者の質問もございましたが、ことしの８月に同期の議員７名にて伺い、現地の視察をしてまいりました。いちかわ村は、社会教育法や教育基本法に定める社会教育施設であると私は認識をしており、その視点から、今回、当局の見解をお伺いいたします。
　平成21年度決算は約4,000万円、施設収入は約875万円であり、採算性に着目すると、いわゆる赤字の施設でありますが、そもそもこの施設が設置された昭和51年当時と現在では市民を取り巻くレクリエーション環境も変化しており、また当該施設においても、これまでの経緯の中で数回の大規模改修を行っており、約1,200万円をかけて大広間を個室に改修、１棟約600万円をかけてバンガロー６棟を改修してきたなどの経緯を含めてかんがみると、本市においても時代の要請にこたえるべく、その設置の目的や施設運営の目標も変化を遂げて運営されてきたものとお察しいたします。
　そこでまず１点目として、これまでの施設運営の経緯と現状の課題について認識をお聞かせください。
　次に、当該施設に対しての本市の位置づけについて確認をいたします。あわせて当該施設に対する採算性の必要性については、当局はどのようにとらえておられるのかもお聞かせください。
　そして、本市の考える当該施設の活用方法について、現状でどのような利用が行われているのかお聞かせください。
　さらに、今後の方向性として、当該施設をどのような方向に向かって運営していく計画であったのか、ご見解をお尋ねいたします。
　次に、学校教育についてです。大項目でお尋ねをいたしますが、今回は性同一性障害、アスペルガー症候群、ＡＤＨＤなどの児童に対しての本市のサポート体制と対応についてです。
　性同一性障害は、自己の性別認識が体の性別と食い違うこと、アスペルガー症候群は、オーストリアのアスペルガー医師が研究を続け、その名前がついているものですが、その特徴として男性的知性の極限形態とも言われ、コミュニケーション方法、対人関係が不器用で、社会性、社会集団とのかかわりに対して障害がある症状と言われております。そして、ＡＤＨＤは注意欠陥多動性障害ですが、いずれも昨今、報道等を含め、全国で社会問題化しているケースであり、これらは学校教育の場においても例外ではないととらえております。性同一性障害については、文部科学省からついにことしの４月に、全国の教育委員会等に対し、児童生徒の心情に十分配慮した対応や医療機関との連携を求める通知も出されました。私は、これらすべての症例に言えることは、サポート体制の整備、個別の対応はもちろんですが、周囲の方々からの理解が得られてこそ差別や偏見をなくすことのできるものであり、理解促進のための啓発も不可欠であると考えます。一方で、これらの症例については、専門的症例の乏しさや当事者が相談をためらう環境もあることから実態の把握が難しいことも課題として挙げられています。
　そこで、まずは本市のこれらに該当する事例の現状と課題、予備軍的な段階も含め、現在の本市の認識についてお答えをお願いいたします。
　最後に、ネーミングライツについてお尋ねをいたします。
　ネーミングライツ事業は、ご承知のように命名権とも言い、従来のスポーツ大会等の名称に冠を付するタイプのものから、昨今では各種ドームやスタジアム、駅などの施設の命名もふえてきています。自治体に関して言えば、税外収入として命名の対価を得て、その施設の維持管理費や市民サービスの向上に活用できる点が利点だと言われています。本市においてもご承知のとおり、塩浜市民体育館、市川市スポーツセンターなどで試みが行われましたが、残念ながらスポンサー決定には至らないと伺っております。
　そこで今回お聞きをいたしますのは、施設へのネーミングライツについて、本市はこの結果も踏まえ、現状と課題についてはどのように認識をしておられるのか。また、今後の施設ネーミングライツ事業についてどのような方向性を打ち出しているのかお聞かせください。
　次に、事業へのネーミングライツの可能性についてです。自治体の財政が厳しい状況の中、各自治体とも財源確保に向けて積極的な施策を打ち出していますが、ネーミングライツに関して言えば、スポンサーサイドに明確な宣伝効果など、メリットが認められなければ対価を支払う価値がないと判断され、実効のない事業となってしまいます。自治体間競争に勝つ税外収入の増加を見込む自治体経営を考えてみると、新しい収入源として展開している本市の施設ネーミングライツ募集について、過去に残念な結果になっていることも踏まえ発想の転換をし、ネーミングライツの対象を現在の形あるものだけでなく、形のないもの、つまり１つ１つの事業などについて対象を広げていくことも１つの可能性として試みる価値があるのではないかと私は考えております。そのような観点から、本市でも施設のネーミングライツに加え、今後、事業へのネーミングライツ導入の可能性を検討できないかお尋ねをいたします。
　以上、１回目の質問といたしまして、ご答弁により再質問をさせていただきます。
○笹浪　保議長　生涯学習部長。
〔下川幸次生涯学習部長登壇〕
○下川幸次生涯学習部長　いちかわ村に関するご質問にお答えいたします。
　まず、これまでの経緯と課題認識ということでございますが、いちかわ村の利用人数は、先順位者にもお答えしておりますが、5,000人台から6,000人台を推移していたものが、平成12年に4,839人というふうになりまして、平成11年度の5,973人から一挙に1,000人以上減少、それ以降、平成19年度まで4,000人台というふうになっておりました。この原因がどこにあるのか、そういった分析は非常に難しいと思われますが、１つには、市民の方等のニーズと施設のずれがあったのではないかというふうに考えております。民間施設も充実しております中で、利用者の方がより快適な宿泊施設を求めているのではないか、また、現地での観光も含めソフト的な充実を望んでいるのではないかということがございます。このため、これまで大広間を個室に改修したり、トイレの一部改修などを行うとともに、バス送迎企画を始めたなどの対応をとったことによりまして利用者が増加し、現在では5,000人台になっておりますので、一定の成果は出てきているものと思っております。ただ、利用者の方へのアンケートでは、トイレの増設やおふろのお湯が冷めやすいといったご不満のご意見もあり、施設の老朽化対応を含め、すべてに対応できているという状況にはないということも認識をしてございます。
　次に、施設の位置づけについてでございますが、社会教育法には、「学校教育法に基き、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動をいう。」とされておりまして、非常に広範囲にわたるものでございます。また、教育基本法には、国及び地方公共団体は、社会教育施設等によりまして学習の機会や情報の提供など、社会教育の振興に努めるものと規定されており、本施設につきましては、自然の中での学習の機会の提供を目的とした施設であるというふうに考えております。
　次に、採算性についての認識ということでございますけれども、ご質問者もおっしゃられましたが、平成21年度決算では、歳入約875万円に対しまして歳出が約4,008万円と、公の施設としまして採算がとれない状況でございます。施設の経費には税金が充てられておりまして、財政状況が厳しい中、市が行うほかの行政サービスと同様、費用対効果の視点で評価を求められることはやむを得ないというふうに考えてございます。これまでも経費の削減には努めてまいりました。例えば、これまでこの施設は、平成９年度は正規職員３人で施設管理及び食堂運営を行っておりました。正規職員の給料１名当たり、おおむね800万円といたしますと、人件費を含めて総経費が約5,400万円となっておりました。その後、平成10年度の正規職員の退職に伴いまして、その部分を定数外職員化し、食堂を委託化いたしました。その結果、平成21年度では、正規職員１名で人件費を含む総経費が約4,800万円となっておりますので、この平成９年度と平成21年度を比較しますと、約600万円程度の経費の削減を図ったことになるのではないかというふうに考えられます。ただ、現状といたしまして、これで妥当なものになったのかといいますと、さらなる改善の余地があるのではないかというふうには考えてございます。
　次に、３番目の現状での利用のされ方ということでございます。これまで施設の利用者の方々に対しましてアンケートを実施しております。ただ、このアンケートは利用者全員ではなくて任意にお願いしているものですので、回答数としましては余り多くありませんが、そのアンケートの中には利用目的としまして観光が最も多く、次に保養、スキーといった順になっております。また、利用者の方には子供向けの遊び場所、レジャー、観光、ウオーキングコースなどの情報を求められることがございますので、利用者の方が自然の中でさまざまな体験をされ、自然に親しむ契機になっているものと考えております。
　また、施設の利用状況でございますが、平成21年度について見ますと、個室が3,297人、大部屋947人、バンガロー、これは夏季のみですが、829人となっておりまして、家族や知人、友人での利用が多いものと思われます。また、団体の利用でございますが、ほぼ毎年、子供たちの運動クラブが２団体、青少年相談員の行事で１団体、中学校のクラブ活動で１団体、そして今年度からですけれども、障害者の施設団体が１団体といった利用状況でございまして、現状では団体の利用は余り多くない状況というふうになってございます。
　最後に、今後の方向性ということでございますけれども、社会教育施設がみずからの運営状況に対する評価を行いまして、組織的、継続的に施設の運営の改善を図ることにより、その水準の向上を図るよう努めることは重要と考えておりまして、ＰＤＣＡサイクルの着実な実施は、社会教育施設におきましても求められるものであるというふうに認識をしております。また、評価に当たりましては、行政に期待されること、要求されることをきちんと踏まえた上で、この施設のあり方を定めていかなければならないのではないかと考えております。このため、現時点では、今後の施設の方向性がこれですといった形ではお示しできない状況にございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　学校教育部長。
〔古山弘志学校教育部長登壇〕
○古山弘志学校教育部長　初めに、性同一性障害を有する児童生徒の現状でございますが、現在のところ、学校及び保護者や児童生徒から相談があったとの報告は受けておりません。しかしながら、この障害を持つ方々が一定の割合で社会生活を送っているという事実から、現に障害を抱えて悩んでいる児童生徒が在籍している可能性があることは認識せざるを得ません。また、性同一性障害特例法の成立や他県での受け入れの事例などから、この障害が徐々に認知されてきており、今後は本市においても具体的な対応が必要になってくるものと考えております。
　次に、アスペルガー症候群、ＡＤＨＤなどの発達障害のある児童生徒の現状と対応についてお答えいたします。平成19年度の学校教育法の改正により、通常学級に在籍する発達障害の状態を示す児童生徒につきましては、特別支援教育の新たな対象となりましたが、アスペルガー症候群、ＡＤＨＤなど発達障害のある児童生徒数の把握につきましては、その定義や医師診断の有無、保護者の理解が難しい等の問題がございます。また、支援の必要性の有無は個人情報でもありますことから慎重な判断が求められ、調査では正確な数字をとらえることは難しいと考えておりますが、発達障害のある児童生徒数につきましては、文部科学省から出されている6.3％程度の割合で、個別の支援を必要とする児童生徒が本市においても通常学級に在籍しているものと認識しております。アスペルガー症候群、ＡＤＨＤなどの状態を示す児童生徒は、一般的にコミュニケーションが苦手であったり、学習理解により時間を要したりするなどの傾向が見られることから、学級集団や学習活動に適応できないケースが多くございます。このような児童生徒につきましては、障害に関する医学的な診断の有無にかかわらず、１人１人の個別の指導計画に基づくきめ細かい指導、支援が求められております。
　そこで、ご質問の発達障害のある児童生徒への対応についてでございますが、教育委員会といたしましては、学校への支援として次のような取り組みを行っております。まず、学級への人的支援といたしましては、スクール・サポート・スタッフや小人数学習等担当補助教員の配置を行っております。特にスクール・サポート・スタッフは、学習活動がスムーズに行われるよう、不適応の状態にある児童生徒が在籍する学級や学年の補助に入って、きめ細かな支援を行っております。また、市独自の巡回指導職員を各学校に派遣し、教職員に対して指導のあり方や校内支援体制のあり方についての助言や提案等を行っております。巡回指導員の助言や提案を受けて教職員が児童生徒の支援を行った結果、問題行動の改善が見られた例や、教職員が安心して指導に当たることができるようになった例などが多数報告されております。さらに、教育センター等では児童生徒の発達や就学等に関する相談に応じる体制を整え、教育相談の充実も図っているところでございます。
　次に、各学校での対応についてでございますが、特別支援教育の推進役である特別支援教育コーディネーターを中心に、管理職、学年主任、学級担任、養護教諭等から成る校内委員会を組織し、児童生徒の実態把握や適切な指導、支援を行うための取り組みがなされております。一例を申し上げますと、県から出されておりますチェックリスト等を活用して児童生徒の実態把握を行い、その結果とふだんの様子等から、支援の目的や内容、体制等についてどのように進めていくかの話し合いを行います。また、支援が必要とされる児童生徒の保護者との連携も含めて話し合いを行い、より適切な対応に努めているところでございます。また、先ほど述べました巡回指導職員のほかにも特別支援学校のコーディネーターなどによる地域支援等、外部の専門家による助言を受けながら、全校的な体制のもと指導、支援に当たった結果、問題解決に至った事例も数多くございます。
　最後に、教職員への啓発についてでございますが、教育委員会では、障害に対する理解、具体的な指導、支援のあり方、保護者との連携、個別の指導計画、支援計画の作成と活用のほか、さまざまなテーマで研修会を実施し、教職員への特別支援教育に関する啓発を図っております。また、各学校からの要請を受け、各学校に出向いての研修会も行っております。このような研修会の開催や巡回指導職員、特別支援学校のコーディネーターの派遣等により、教職員の特別支援教育に関する理解が広がってきております。特に巡回指導職員や特別支援学校のコーディネーターの派遣につきましては、年々相談を受ける件数がふえております。また、その相談内容も、初めは落ちついて授業に集中することができない突発的な行動が多く見られるなど、行動面に関しての相談が多くございましたが、最近では算数で計算はできるのに文章題が著しくできない、理解力には問題がないのに著しく手先が不器用である、文字は読めるが、文を読むことに苦手さがあるなど、周囲には気づかれにくい学習面の相談が上がるようになってきており、教職員の発達障害に対する理解が広がってきていることを感じております。今後も特別支援教育の質的向上を図るために、教職員へのより一層の啓発を図ることが重要であると考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　企画部長。
〔笠原　智企画部長登壇〕
○笠原　智企画部長　ネーミングライツについてお答えをいたします。
　このネーミングライツは、日本では東京都調布市にございます東京スタジアムに公共施設として初めてネーミングライツが導入され、平成15年３月に味の素スタジアムと命名されたところであります。また、千葉県内では、千葉市が平成17年10月に千葉市蘇我球技場でネーミングライツを導入しフクダ電子アリーナに、また、その後、平成20年４月には千葉市文化交流プラザで導入をいたしまして京葉銀行文化プラザとしているところであります。また、今年度におきましても、８月13日から９月30日までを募集期間といたしまして、千葉ポートアリーナ、千葉アイススケート場、そして千葉市民ゴルフ場のネーミングライツを現在募集している状況であります。隣の船橋市におきましては、平成21年12月15日から22年１月15日までを募集期間といたしまして、船橋市総合体育館についてネーミングライツの募集を行いましたが、応募についてはなかったものと伺っております。全国的な状況といたしましては、平成19年６月に社団法人地方行財政調査会が217市を対象に行った都市のネーミングライツ収入に関する調べにおきまして、導入済み施設は10施設でありました。その後、平成21年11月に出版されました「ネーミングライツの実務」という書籍の中では、62施設が導入されていると書かれているところであります。このようにネーミングライツが広がってきた背景といたしましては、施設所有者にとりましては、命名権料を受け取ることにより新たな財源を確保し、また、施設の運営費に充てることができるということ。一方、企業などの民間事業者にとりましては、広告効果はもちろんで、地域への社会貢献として、企業のイメージアップにつながるということなどがあります。このようなことから、今後もネーミングライツを活用する事例はふえていくのではないかと考えております。
　本市におきましても、スポーツ施設の新たな財源確保の手段といたしまして、平成20年11月に市川市スポーツ施設に対するネーミングライツ導入に関する基本方針を定めまして、今年度開催されます千葉国体のタイミングに合わせ、ｅ－モニターアンケートによる市民意向の把握や庁内での協議を経て、平成21年１月21日から２月20日までの間を募集期間として、市川市スポーツセンターと塩浜市民体育館を対象にネーミングライツを募集いたしました。その際、企業等からの問い合わせはありましたが、残念ながら応募はありませんでした。
　ネーミングライツにつきましては、多くの自治体におきまして広がりを見せているところでありますが、ネーミングライツの命名権料と施設の価値との整合の見きわめが難しいこと、また、公共施設に企業の冠がつくことへの市民の抵抗感などの課題も挙げられているところであります。ネーミングライツ制度につきましては、有料広告事業とともに、自治体が財源をみずから確保するという新たな行政経営の手法であり、税外収入確保の手段として注目がなされております。本市におきましては、過去に応募がなかった状況も踏まえまして、他市の成功事例との比較の中で市の施設の価値や魅力なども検証し、導入の可能性について検討してまいりたいと考えております。その際には市民の意向もしっかり把握していかなければいけないと考えております。
　次に、市の実施する事業に対してネーミングライツの導入ができないかということであります。ネーミングライツにつきましては、一般的にサッカーの競技場などのスポーツ施設や音楽ホールなどの文化施設に多く導入されておりますが、全国的に見てみますと、事業へのネーミングライツも導入しているという事例が認められております。その例といたしましては、宮城県では、県有林へのネーミングライツとして宮城県ＥＮＥＯＳの村を、また、同じく宮城県におけるコンサートへのネーミングライツといたしまして杜の都信用金庫県民ロビーコンサートを、また、藤沢市でもイベント名にネーミングライツを活用しているところであります。
　本市におきましては、平成16年度から財団法人市川市緑の基金が実施しておりますさくらオーナー制度も、個人を対象といたしましたネーミングライツの１つと考えることができると思います。さくらオーナー制度は桜のオーナーを募集するもので、桜の苗木と10年間の維持管理費を含めて３万円以上の寄附をいただき、桜に設置する植樹記念プレートに自分の名前やメッセージを記入することができるものであります。この事業は、緑化の推進と個人の思い出づくりを融合させたネーミングライツと言えます。平成16年度から21年度までに計４回の募集を行い、江戸川沿いと広尾防災公園に167本の桜が植樹されました。事業へのネーミングライツ導入については、さまざまな事業がある中でネーミングライツに適するものと、また、そうでないものがあると考えますので、他の自治体の事例も参考にしながら検討してまいりたいと考えているところであります。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　並木まき議員。
○並木まき議員　それぞれにご答弁ありがとうございました。それでは、菅平高原いちかわ村から再質問をさせていただきます。
　まず、１点目のこれまでの運営の経緯と現状の課題認識について今ご答弁をいただきましたけれども、利用者が約5,000人程度いるということで、現地を視察した際には、この5,000人程度の利用者で大変安定しているというふうに職員は判断をしておられて、そういうご説明を受けました。これ自身は客室数の関係もあるので、一概に多い少ないと判断しにくいところではありますが、現地に伺った際に稼働率ですと64.4％だと聞いているので、現状では、私も他市ですとか他県の持っているこのような類似施設を調べましたけれども、稼働率自体は評価に値すると認識をいたしているところでございます。利用者の数というのは確かに安定はしておりますけれども、立地条件の関係等もありまして、課題として閑散期と繁忙期の差が激しいのかなというところは私の認識であるんです。一方で今ご答弁にもありましたように、お手洗いの改修ですとか、快適な宿泊施設としての価値を追求するということ、これも当然大切な目線ではあるんですけれども、ニーズがあるからやるというのでは費用対効果を見越した運営とはとても言えないというふうに私は思いますし、目的を明確にした上で改修をすべきであったというふうに今は考えております。
　そこで、ここで１点お尋ねをしたいのが、安い宿泊施設を提供するという目的で、当初は恐らく社会教育施設、自然の中で生涯学習ができる、いろいろな目的でつくられたかとは思うんですけれども、その中で大広間を個室に改修していくというような、より収容数を減らしていくような運営に切りかわっているんですが、その時点では本市はどのような施設運営をしようと考えていたのかお聞かせをください。
○笹浪　保議長　生涯学習部長。
○下川幸次生涯学習部長　大広間を個室に変えましたのは平成19年度ということでございますけれども、その前は大広間でしたから、いろんな方が同室に宿泊をされるということがございまして、例えば家族であるとか、知人であるとか、そういった利用の方もたくさんいらっしゃいまして、そういった意味からも施設の改修を図ったものでございます。施設につきましては、やはりいろんなニーズの方がいらっしゃるとは思いますけれども、その時点で判断しましたのは、そういった利用者の要望に沿った形で改修を行いまして利用者の数をふやしたいといった考え方もございました。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　並木まき議員。
○並木まき議員　わかりました。当然、客室の数が減れば、それだけ一度に泊まっていただける方の数も減りますよね。平成19年ごろというのは、当時、自治体の経営について赤字のものはどんどん減らしていこうとか、これからどんどんスリムな経営をしていこうというような風潮も出てきた時期だと認識をいたしておりまして、一方で現地に視察した際に伺ったのが、ここは宿泊として、お１人当たり、個室ですと2,500円から3,150円というような金額で宿泊ができるんですが、かかっているコストとしては１人8,500円がかかっているので、泊まっていただけばいただくほど、実は税金がそこに投入されるような仕組みになっているというご説明を受けました。実際に私自身は、採算性というものをこの社会教育施設にどこまで求めるのかというところもあると思うので、一概に赤字だから、これはよくないんだとか、そういう話ではないんですけれども、ただ一方で、やはり自治体が持っている施設として、そして宿泊が１人来るごとに、そこに市民の税金が使われているんだということも含めて、どういった位置づけでこの施設を市川市が有するのかというのは改めて明確にしていかなくてはいけないのではないかというふうに私は考えております。
　そこで、２番目の項目のお尋ねをいたしますけれども、現状、単純に市民ニーズが安い宿泊施設だけを求めているというふうに当局はお考えなのかどうか。そこをお聞かせいただきたいと思います。
○笹浪　保議長　生涯学習部長。
○下川幸次生涯学習部長　先ほどもご答弁いたしましたが、市民ニーズとしては、確かにいろんな考えの方がいらっしゃいまして、１つにまとめることはなかなか難しいというふうには考えております。現状としましては、安い金額で気軽に自然の中で体験ができるというふうな施設でございまして、そういった意味では皆様方にすばらしいチャンスといいますか、そういった自然に触れる機会を与える施設だというふうには考えております。公の施設というのは、ご質問者も言われましたけれども、受益者負担金、そもそも算定の中で50％になっておりますので採算がとれるわけではないわけですけれども、そういったことも考えて、それと社会情勢の変化等で民間施設やいろんな方のニーズが変化していく中でそういったものが妥当であるのかどうかというものを、30年以上経た時期でもございますので、再度評価する時期に来ているのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　並木まき議員。
○並木まき議員　ありがとうございます。先順位者のご答弁の中で、部長は費用対効果からもこういった施設は検討していかなくてはならないというようなお言葉がございましたけれども、市民のために学習機会を提供して、生涯にわたって文化的に豊かな支援を行うための位置づけである社会教育施設、ここにどこまで採算性を求めて費用対効果を求めていくのか。施設収入が歳出を上回るにこしたことはないんですけれども、結局、そこを追求すると、社会教育施設としての位置づけとのジレンマも起こり得るというふうに私も認識をしています。現実問題として、今回、22年度の市川市事業仕分けの対象事業にも選別されている現状がありますけれども、今お話ししたような社会教育施設としての位置づけ、また、採算性をどの程度重要視していくのかという点についてだけ答弁をいただければと思います。
○笹浪　保議長　生涯学習部長。
○下川幸次生涯学習部長　今、生涯学習振興課の中でそういう検討チームをつくっておりまして、今ご質問にあった点をもろもろ、ゼロベースといいますか、一から検討し直すというふうな作業をしております。費用対効果の面でも、一度決まりましたら、それが妥当ということではなくて、やっぱり時代とともに変わっていくものでございますので、今後、事業仕分けのほうで市民の方のご意見もいただきますけれども、そういったことも含めながら、皆さん方も含めて判断をしていかなければいけない内容ではないかというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　並木まき議員。
○並木まき議員　事業仕分けの経緯も見守りたいと思います。
　続いて３番目の活用方法についてお尋ねをいたします。これまでの経緯を踏まえますと、経費削減と同時に新たなる収益の確保の視点も必要であったと考えますし、同時に繰り返しになりますが、社会教育施設としての位置づけの最大限の効果を発揮する努力も必要であったというふうに私は考えます。今現在は行われていませんけれども、例えば学校による林間学校としての利用ですとか、そういったことは、今は大広間を改修して個室にしているので、現時点では現実的に難しくなっておりますけれども、過去にそのような活用方法を追求していくこともやってよかったと思いますし、だとすると、今後はどのような活用方法があるのかという点について今この場で議論していきたいと思います。
　視察時に伺った館長さんのお言葉では、50人程度集まれば、閑散期にセミナーハウスとして貸し出しをしたいというようなお話も伺いましたし、例えば他の自治体がやっているような事業で、また別で身体的、精神的な課題を抱え、集団生活になじめないような児童を、通年で校外施設として自然の中の施設を活用して、そこで更生を行っているというような事例もあります。その場合には、夏休み、冬休みなどの学校がお休みの時期は、その子たちは自宅に帰るわけですから、今のいちかわ村の活用をそのまま行っていけるというようなこともできるというふうに考えます。また、他の自治体では、このような施設について、ＤＶ被害者のシェルターとしての活用を検討している事例もあるというふうに伺っております。今後は単なる宿泊だけではなくて、本当に社会教育施設として、また自治体が有する施設としての特徴を生かしていくというような運営が必要だと考えますが、この点についてご認識をお聞かせください。
○笹浪　保議長　生涯学習部長。
○下川幸次生涯学習部長　今ご質問の中でセミナーハウスであるとか障害児の方の利用、それからＤＶのシェルターというご質問がございました。いちかわ村につきましては、現在は市内在住であるとか、在勤であるとか、在学であるとか、そういった制約もございますし、そういった意味では利用においての柔軟性がちょっと欠けている分もあるというふうに思います。このことからも、ご質問者が今言われましたような活用方法など、現在の施設を最大限生かした活用方法ができないのかといったことも検討する必要があるというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　並木まき議員。
○並木まき議員　わかりました。それでは、関連して今後の方向性、４番に移りますけれども、先ほども出ておりますように、事業仕分けにこの菅平高原いちかわ村が項目として入っているということで、その場でどのような議論がなされるのかということは当然そのときになってみなければわかりませんけれども、社会教育施設として行政に期待されていること、要求されていることというのを明確に分析した上で、この施設のあり方を議論していく必要があるというふうに私は考えています。やはり事業仕分けというと、どうしても採算性であったりとか費用対効果というところに注目をしがちなんですけれども、この施設に関して言えば、社会教育施設であるということも改めて明確に、そして方向性をきちんと打ち出した上で議論してもらうべき施設なのではないかなというふうに私は考えています。
　いただいた仕分けの資料だと、項目選定基準として、事業実施に係る手段、手法に見直しが必要ではないか、費用対効果、それから所期の目的を達成したのではないかという点、今後も市が行うべきかという点、このような４つの視点から項目を選別したというふうに伺っていますけれども、やはり社会教育施設である当該施設について、これがどの程度なじむものかということが個人的には疑問が残るところであります。昨今、別の観点から民間へ経営を委託したり、協定書を結んで運営を任せているというようなケースもあったりするんですけれども、そういったことも含めて、当該施設について今現状で当局は今後の展開、施設のあり方、どのように考えておられるのかというのを、ご見解のレベルで結構ですので、教育長、お聞かせいただければと思います。お願いします。
○笹浪　保議長　教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、私のほうからお答えをしたいと思います。
　この施設につきましては、これから先ですけれども、多くの方々からご意見をちょうだいして、この施設の方向性、それから、あり方というものを検討していかなければならないというふうに認識をしております。ただいまご質問者からご指摘がありました内容も、このあり方の１つであるというふうに受けとめさせていただきました。今後でございますけれども、教育委員会といたしましては、ご指摘の内容を含めて慎重に検討を行い、この施設が市川市民にとってどういう方向性が最も望ましいのか、あるいは最適であるのかということをこれから考えてまいりたいと、かように考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　並木まき議員。
○並木まき議員　ありがとうございました。ぜひ事業仕分けの場でも採算性ですとか費用対効果に特化したものではなくて、きちんと全体を見渡せる資料が委員の方に配られることを期待して、この項目は結構です。
　続きまして、学校教育について質問させていただきます。こちらは大項目でお伺いをいたしますけれども、先ほどご答弁いただきました。相談件数がゼロである、それから、発達障害についても国が出している6.3％なので、本市もそのような数だろうというようなご答弁だったんですけれども、例えば性同一性障害に関して言えば、この間の新聞の報道なんですが、岡山県内の人権担当教諭約500人を対象に調査をした結果、その教員の４人に１人が性別への違和感に苦しむ児童生徒に接した経験があったというような調査結果が出ているんです。そのぐらい今身近なところであって、本市では相談がゼロということなんですが、言いかえてみれば、本市だけがいないということではないと思いますので、そういったことを相談できる環境が残念ながら整っていないというか、整えているんですけれども、やはり当事者からすると、そこにまだまだ相談しにくい状況があるのではないかなというふうに私は推測をいたします。
　そこでお尋ねをしたいのが、現在、このような特殊な環境というか、課題を持っている子供たちに対しての情報提供の部分について、教員の方に対しての情報提供というのはどの程度なされているのか。先ほど研修を開いたりですとか、特別支援に関してはいろいろやっていますというご答弁だったんですが、そのときそのときで課題として取り上げなければいけないトピックというものがあるかと思うんですけれども、この性同一性障害ですとか、ほかの発達障害などについての研修、教員への情報提供をどのような方法で行われているのか、現状をお聞かせください。
○笹浪　保議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　発達障害や性同一性障害のある子供も含めてということでございますけれども、発達障害のある子供についての教員への研修は、先ほどもご答弁の中でお話ししましたけれども、学校の中での実際の子供の事例をもとに検討委員会等を設けて外部から特別支援のコーディネーター、専門家をお呼びしての研修、それから、教育委員会といたしましては教育センター等での研修を行っております。性同一性障害に関する研修ということは、現状ではご指摘のとおり、教育委員会として行っているものではございませんけれども、特別支援教育そのものがすべての子供たちのニーズ、あるいは、すべての子供たちにわかったという感覚を持っていただくような学習のあり方等を考えるということで申しますと、今後としましては、性同一性障害に対する研修を深めるとともに、一般的に特別支援教育を深めていくことがそのようなご質問、冒頭にありましたように、学校での弱者等に関する理解を深めることにつながっていくというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　並木まき議員。
○並木まき議員　わかりました。文科省から４月に通知も出ていることですし、今後、市川市としても、この問題には取り組んでいっていただきたいと思います。また、教員に対して、しっかりとした正確な情報提供、知識の提供をすること並びに保護者ですとか周辺の方に対する理解促進の啓発というものも必要なのではないかというふうに私は考えております。そういったことは個々にやるよりも、教育委員会さんですとか、そういった組織からきちんとした発信をしていただくことでより効果が高まると思っておりますので、今後に期待をいたしまして、この点は結構です。ありがとうございます。
　それでは、３点目のネーミングライツについて再質問をさせていただきます。まずは施設へのネーミングライツについてなんですけれども、先ほどご答弁にありましたように、現在、市川市では募集をかけていても、そこに対してスポンサーさんがついてくれていないというような現状がありますが、先ほど意識の共有はできていましたけれども、企業側がそこにメリットがなければ、当然何百万円の広告費というものは支払ってくれないというふうに認識をいたしております。今回は国体に合わせて募集をしてだめだったので、今後も検討して続けていきたいというような趣旨のご答弁をいただきましたけれども、ちょっとお尋ねをしますのは、今回の塩浜体育館ですとかスポーツセンターで募集をいたしました際にお問い合わせがあったということなんですが、そこから実際の応募には結びついていないんですね。その点について、今、企画部のほうではどのようにとらえていらっしゃるんでしょうか。また、問い合わせがあったということですが、どのような業態の企業から何件ほど問い合わせがあったのかお答えをお願いいたします。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　企業からの問い合わせでありますけれども、ただいま問い合わせの内容については資料を用意してまいりませんでしたので、後ほど資料を提出させていただければというふうに考えております。
　分析はどうだということでありますけれども、他の例を見ますと、最新の新聞情報によりますと、渋谷の宮下公園、これは年間1,700万円の契約ということになっております。また、先ほど申し上げましたフクダ電子アリーナ――千葉市の蘇我球技場であります。あるいは、東京スタジアム――味の素スタジアム。イベント等も多く開かれて集客率も非常に多い、こういう状況のところが、企業側からして、市川市のスポーツセンター、塩浜体育館に魅力として欠けていたのではないかというふうに分析をしているところであります。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　並木まき議員。
○並木まき議員　ありがとうございます。施設へのネーミングライツについては魅力が欠けていたということで、結果を見ると、確かにそのような残念な結果なんですけれども、今後、スポーツ施設や文化施設など、幅広く公共施設にネーミングライツを活用していくことについてはいかがお考えでしょうか。そこもお聞かせください。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　先ほどご答弁しましたように、このネーミングライツにつきましては財源確保の有効な１つの手法というふうに考えております。そこで、これまでスポーツ施設とか、あるいは文化施設とか、そういうものにちょっと偏って検討が進められていたんだというふうに思います。一方で、例えば環境の施設とか、この辺については現在の地球温暖化の問題等もありますし、企業側からのイメージもあるのではないかというような考えもございます。この辺について、企業、あるいは市民の方々から、いろいろな情報をこれから入手して検討を進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　並木まき議員。
○並木まき議員　わかりました。せっかくの新たな財源確保の手段だと思いますので、これらが成功の事例となるように私も期待をさせていただきます。
　それでは、最後に事業のネーミングライツの検討の可能性について再質問させていただきます。事業のネーミングライツに関して、今、桜のオーナー制度をやっていらっしゃるということだったんですが、そのようなことも私は大変すばらしいと評価をさせていただいております。一方で施設のネーミングライツが、施設としての魅力を企業さんになかなか感じていただけず、思ったように進まない中で発想の転換をいたしまして、１つ１つの事業に対するネーミングライツを導入する。
　つまり、どういうことかというと、例えばですが、ドッグランの管理運営にお金がかかるのであれば、ペットフードの会社さんなどに打診をして、そういったところから基金が出て、その名前でそれが運営できるようになるですとか、また、何かの子育て関係の基金に対して、教育ですとか子育てのイメージをつけたい企業さんとタイアップをすることによって、そこから出ているお金で、運営は市が行うことで財源を確保しながらも企業のイメージアップにもつながっていくような事例。ネーミングライツというのは、形ないものにまで広げれば、さまざまな形で企業側も自治体側も納得のいくような提携ができるのではないかなというふうに私は考えております。この点について、事業へのネーミングライツに関して、今、市は具体的にどのように対応していこうというふうにお考えかお聞かせをください。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　ネーミングライツにつきましては、市川の場合ですけれども、もしかすると施設よりも事業のほうが合っている可能性があるというふうに考えます。まだ具体的に対応は進めておりませんけれども、これからサンプルになるようなものをちょっと考え出したいというふうに考えております。それらをウエブサイト上の中でいろいろなご意見を伺って、その結果でよければ進めていきたいというふうに考えているところであります。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　並木まき議員。
○並木まき議員　この事業のネーミングライツがもし実現すれば、全国で大変新しい事例になると思いますし、こういったことは２番手、３番手で自治体がやっても、なかなか注目をしてもらえず、やはり最初にやることでマスコミ等も巻き込んで、市川市がこのようなインパクトを持った施策を打ち出していますということがＰＲできると思います。今、ウエブサイト等で調査に入るということでしたが、早急に入っていただいて、市川市が今後財源を確保していく上で特徴を持ったネーミングライツ事業が展開できるように期待を申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○笹浪　保議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時53分休憩

午後１時２分開議
○荒木詩郎副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　石原美佐子議員。
〔石原美佐子議員登壇〕
○石原美佐子議員　民主・市民連合の石原美佐子でございます。通告に従いまして、大きく３つのテーマで質問いたします。
　まず最初の質問は、子宮頸がん予防ワクチンの公費助成についてです。
　日本では昨年10月、世界で100番目に認可のおりたワクチンです。この質問は、これまで複数の先輩議員、同僚議員が行っておりますが、今定例会での保健スポーツ部長のご答弁を伺い、本市ではやっと検討に入ったところと認識しております。本市の今後の方向性、公費助成を行った場合に考えられるメリット、予算の見積もりによる影響額の見通しをお答えください。
　私は、これまで医師会の産婦人科医、小児科医の先生方、そして実際に子宮頸がんにかかり、子宮を全摘出した女性からお話を伺ってまいりました。また、９月19日には、千葉市で行われました県がんセンター主催のがん講演会に参加し、東京慈恵医大附属柏病院の産婦人科医であり、教授である佐々木先生の「20代、30代に増える子宮がん」の講演を伺ったり、女優の仁科亜希子さんの体験談を聞いてまいりました。仁科亜希子さんの子宮頸がんの発症は19年前、38歳のときで、６歳と８歳のお子さんの子育て中だったそうです。19年たった現在も後遺症に苦しみ日々闘っていると聞き、女性が子宮を取り除き、子供を産めなくなるということの肉体的、精神的負担の大きさに私自身、大変衝撃を受けました。また、聞き取りをしました際に私の目をじっと見詰めて、子供が産めなくなってしまうのよと訴えた同世代の女性の切実な真剣なまなざしは忘れることができません。
　以前は子宮頸がんは40歳代に多く発症したそうですが、今では20歳代、30歳代に多く発症し、急激に増加していることは既に皆さんご存じのとおりです。20代、30代といえば、結婚、出産の時期と重なります。子宮頸がんが原因で結婚を迷ったり、結婚はしたけれども、出産は断念しなくてはならないという若いカップルがふえるのは本当に不幸ですし、少子化の現代、社会的な損失も大きいと考えます。最新のデータでは、妊産婦のがんの73％を子宮頸がんが占め、30代が最も多いそうです。中に赤ちゃんがいるのに治療に大変困ります。そこで、県では15回の無料クーポンの検診の中の１回を子宮頸がん検診に充てているという現状です。９月８日付朝日新聞朝刊によりますと、試算によれば、12歳の女児全員への接種に210億円かかる一方、将来の医療費など190億円の節減につながる、働き盛りを失う損失も防げる、社会全体が得る経済的な効果も大きいとありました。しかし、任意接種で３回分約５万円前後の費用がかかります。そのことが普及のおくれを招いているのです。がんの中で唯一予防できるがんだというのにです。
　本来ならば多くの命にかかわる病気ですから、国が先駆けて旗を振ってほしいと考えますが、厚労省の概算要求は、費用の３分の１の補助であります。最近の自治体の厳しい財政を考えますと、残り３分の２の費用負担が重く、なかなかすぐに始めましょうとはなっていないのが現状のようです。しかしながら、本市は健康都市いちかわを宣言した自治体です。地方から力強く発信し、国に先駆けて取り組み、国を動かすぐらいの気概を持ってもいいのではないでしょうか。近隣の浦安市、松戸市では、既に実施しています。合理的な投資によって、多くの市民の若い命を守れる策があります。命を守るという最優先の課題に対し、本市の姿勢を問いたいと思います。
　２つ目の質問は、障害者の一般就労に向けて仕事を探す際の支援、連携についてです。
　特別支援学校に通う高校生に対して、どのような支援を行っているのかご説明ください。
　また、障害のある方が就労する場合、初期の段階から障害者と事業所の間に立って、できることとできないことを事業所に伝達するなど、障害者が円滑に就労できるよう、本人、雇用主、家族に対して支援、助言を与え、職場内外の環境を整える人をジョブコーチと呼びますが、大変重要な存在です。私は障害者の就労の継続を支えるため、ジョブコーチという仕事をする方をもっとふやしていくべきと考えます。そこで、本市のジョブコーチの人数や養成研修について、市の見解も含めご答弁ください。
　それから、市川市には障害者就労支援センターアクセスがございます。就職後のアフターケアに力を入れていますが、現在５人のスタッフで運営されております。登録者が増加する一方、スタッフの人員配置は適正なのでしょうか。その人材育成はどのようになされているのでしょうか。現状と課題についてご説明ください。
　最後の質問は、本市の財政健全化計画についてです。
　平成19年から20年に第３次財政健全化計画がございましたが、その後、つまり平成21年から現在までは計画がございません。これはなぜなのか、その理由を財政部長にお尋ねします。
　また、第４次財政健全化計画について、計画しているのかどうか。計画しているのならば、それはいつからで、内容はどのようになっているのか。目標数値などもあわせ、ご答弁ください。
　以上、１回目の質問とし、ご答弁により再質問いたします。
○荒木詩郎副議長　保健スポーツ部長。
〔横谷　薫保健スポーツ部長登壇〕
○横谷　薫保健スポーツ部長　私からは子宮頸がん予防ワクチン接種への公費助成のその後の経過についてお答えをいたします。
　まず、子宮頸がん予防ワクチンの効果や公費接種の検討経過についてでございますが、既にご案内のように、子宮頸がんの原因となりますヒトパピローマウイルス、ＨＰＶというふうに言いますが、これらの感染を予防するワクチンの接種対象者を、10代前半の女性を対象に３回を肩に近い腕の筋肉に接種するということにされております。接種費用は１人当たり５万円と高額になっていることから、公費助成を求める要望が出されております。先順位者にもご答弁申し上げましたが、現在、国は、市町村のワクチン接種を助成する子宮頸がん予防対策強化事業を平成23年度予算概算要求で盛り込んでおります。その内容は、10歳代はワクチン接種、20歳からはがん検診受診という一貫性のある子宮頸がん予防対策を進めることとしております。なお、接種対象年齢は、市町村が独自に設定するとしているところであります。これら国の状況を確認しながら、本市といたしましても、子宮頸がん予防ワクチン接種が開始できるように準備を進めるとともに、20歳からの子宮頸がん検診の受診率向上を子宮頸がん予防対策として推進しております。
　次に、公費助成を実施した場合のメリットについてでございます。がんの治療にかかった入院日数と自己負担額、民間の調査によりますと、子宮頸がんの平均入院日数は約38日、平均自己負担額は約107万円と聞いております。しかしながら、ＨＰＶに感染をして、がんが発症するまでには５年以上かかる、こう考えられていることから、ワクチンを接種して子宮頸がんを予防できても、その結果が出るまでには10年、20年と時間がかかります。このことから、ワクチン接種を開始しても、すぐに医療費の削減に効果があるかどうか、こうしたことを検証することは困難であろうと考えているところでございます。現在、子宮頸がんの発症年齢は、ご指摘のように、従前の40代、50代から20代、30代へと低年齢化する傾向にございます。この年代は、ご指摘のとおり妊娠、出産と重なる年代であり、子宮頸がんにかかった場合、家族や社会に与える影響は大きく、そのメリットは子育て支援という面から考えても大きい、このように認識しているところであります。
　次に、影響額の見通しについてでございますが、子宮頸がん予防ワクチンの接種費用は、任意の予防接種であるため医療機関により異なっておりますが、千葉県内の接種費用の助成につきましては、10市が子宮頸がん予防ワクチン接種の助成を実施または実施予定としているところでございます。助成をしている主な市町村についての概況であります。まず、成田市におきましては、小学校５年生から中学校３年生を対象として接種費用の半額助成、１回につき9,000円を上限とするとして、ことし４月から実施されております。浦安市では、中学１年生から中学３年生を対象として接種費用の全額助成で、この８月より実施しております。松戸市では、中学３年生を対象としてワクチン代約１万2,000円と言われておりますが、この助成を22年度中に実施する方向で進めていると伺っております。
　さきの議会でも答弁いたしましたが、仮に本市が成田市と同様に子宮頸がん予防ワクチン接種をした場合の経費として算出いたしますと、小学校５年生、６年生、中学１年から３年生に接種率20％として１回9,000円を３回助成する、こういう前提で試算いたしますと5,238万円程度の事業費が必要となるところでございます。また、浦安市と同様に、中学１年生から中学３年生に接種率20％で全額助成とすると5,700万円の事業費が必要となると試算しております。また、松戸市と同様に、中学３年生のみに接種率20％でワクチン代を助成するという前提で試算いたしますと、1,368万円の事業費が必要となるところでございます。いずれにいたしましても、本市といたしましては、先順位者にもお答えしたとおり、関係機関との協議を継続し、国の動向も注視しながら、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成につきまして、実施の方向で総合的に検討しているところでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　学校教育部長。
〔古山弘志学校教育部長登壇〕
○古山弘志学校教育部長　須和田の丘支援学校高等部の進路指導のうち、主に一般就労に関する現状につきましてお答えいたします。
　高等部の生徒は、入学後に進路希望調査を行います。これは各生徒の卒業後の進路先について、その希望を確認するものでございます。一般就労か福祉的就労のどちらを希望するかによって、その後の実習先や進路指導の進め方を確認してまいります。同時に進路保護者会を開き、進路指導の流れについて、１年間の流れと３年間の見通しを保護者の皆様に説明しております。また、高等部では年２回の職場実習を実施しております。各生徒の進路希望に応じて、福祉事業所や一般企業等で１回２週間の実習を行います。一般就労を目指す生徒の場合、その障害の状態や体力面、仕事の内容の適性、通勤方法等、各企業の具体的な条件と照らし合わせ、本人、保護者とも相談をしながら実習先を決定いたします。１、２年生での実習の経験を生かし、３年生のときには卒業後の就労を目標にし、仕事内容や勤務時間等にもより実践的な形で実習をし、在学中に内定をいただけるように進めております。
　職場実習についてでございますが、高等部の生徒のほとんどは、卒業後は社会人として働くことを中心とした生活をいたします。社会に出るということはどういうことなのか、学校生活とはどのように違うのかなど、社会人として必要な態度や意欲、集中力、責任感等を実習を通じて学んでおります。実習期間中は担任や進路担当者が実習先を回り、仕事の様子や健康状態、人間関係等の職場への適応状態を確認し、必要に応じて職場の方からのお話を伺いながら支援に当たっております。実習修了時には職場の方からの評価をいただきます。よかった点や課題などを明らかにして、次回の実習に生かせるように指導しております。企業で実習をしたものの、結果としては求められるような仕事ができない場合もございます。そのような場合には実習の職種の変更、あるいは、企業ではなく福祉事業所での実習を体験し、本人の適性を見きわめるという場合もございます。生徒１人１人の障害の状態や特性に違いがございますので、進路指導は個に応じて検討し、進めていく必要がございます。このようなニーズにこたえるためには多くの企業の協力が必要です。現在、実習等の協力企業の開拓は、ハローワークからの情報や職員、保護者からの情報もございますが、ほとんどは新聞の折り込み広告等から、生徒にできそうな職種を探し、高等部職員や進路担当者が１件ずつ電話をかけ、実習や就労の協力を依頼する形でございます。
　次に、保護者との連携についてでございますが、就労した生徒たちが少しでも職場に定着し、長く働き続けるためには周囲からのサポートが不可欠でございます。卒業後は家族が一番身近な支援者となりますので、保護者に対して、卒業後の生活で大事なことや働き続けるために必要なサポート、利用できる社会資源等について、在学中に説明会や研修会等を実施し、情報提供しております。企業の経営者や障害者就労支援センターアクセスの担当者から、生徒と保護者がともに話を聞く機会を設け、卒業後の生活についての意識を持てるよう取り組んでおります。また、就労後はアクセスなどの地域の支援機関が卒業生や家庭をサポートすることになります。在学中から地域の支援機関を紹介し、どのようなときにどう連絡すればよいかなどについて、生徒本人にも保護者にも伝えるようにしております。加えて生徒のことについて、保護者、支援機関、就労先の３者が情報を共有するための移行支援計画の作成も進め、社会人として少しでもスムーズなスタートが切れるよう努めております。
　最後に、進路指導上の課題についてお答えいたします。
　１つ目の課題といたしましては、実習や就労ができる企業の開拓がございます。経験実習の協力は得られるものの、就労を前提とした実習につきましては、引き受けていただける企業は少なく、思うように開拓が進まない現状がございます。そのため、近隣の特別支援学校と実習先や実習の時期が重ならないように調整するとともに、学校間での情報交換等を行いながら指導を進めている状況でございます。
　２つ目の課題といたしましては、卒業後の職場と家庭との連携がございます。就労後の生活は学校生活とは大きく環境が異なるため、心身ともに疲れたり甘えが出たりすることもございます。そのようなときには家庭のサポートが重要でございますが、職場の情報がうまく家庭に伝わらず、十分なサポートがなされない場合もあると聞いております。このような課題につきましては、近隣地区の特別支援学校の連絡会や支援機関、企業等が集まる会議などの場を利用して情報交換をしながら適切な指導と支援を進めていくことができるよう努力しているところでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　福祉部長。
〔松本マキ子福祉部長登壇〕
○松本マキ子福祉部長　障害者の一般就労に関するご質問のうち、ジョブコーチとアクセスについてお答えいたします。
　初めに、ジョブコーチにつきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律により定められている職場適応援助者として、障害のある方が企業などで働く際に、障害のある方と企業の双方を支援して職場への定着を目指すための就労支援者でありますことからメリットの大きい制度と認識しており、市としましても、ジョブコーチをふやしていく必要性はあるものと考えております。社会福祉法人等の職員がジョブコーチとして登録するには、職場適応援助者養成研修を修了した上で障害者職業センターに登録する必要がございますが、現在、本市の社会福祉法人等にいるジョブコーチは４カ所に計６名でございます。職場適応援助者養成研修につきましては、障害者職業総合センターまたは地域障害者職業センターが実施する養成研修が年に４回開催され、定員は特に設けられておりませんが、毎回、全国から40名から50名程度、年間200名程度の方が受講されております。研修期間は、本部研修として障害者職業総合センターで５日間、地域研修として地域障害者職業センターで４日間、合計９日間で45.2時間のカリキュラムとなっており、この研修の受講料は無料となっております。しかし、この養成研修につきましては、だれでも受講できるわけではなく、助成金の支給対象法人の職員であることが受講要件として設定されており、その法人としての認定を受けるためには、例えば障害者雇用にかかる支援の実績を有することや、就労支援に当たって地域障害者職業センターの協力を得るなど、業務面で連携の実績があることなどが条件でございます。この職業センター以外の養成研修につきましては、厚生労働大臣が指定するＮＰＯ法人等の機関による研修がございますが、こちらは資格要件は緩やかでございますが、４万5,000円から５万円程度の受講料がかかります。
　次に、障害者就労支援センターアクセスについてのご質問にお答えいたします。アクセスの登録者は、平成22年８月現在で就職活動登録者が24名、アフターケア登録者が182名、合わせて206名となっております。職員数は常勤で５名となっており、職員１人に対する登録者の割合は41.2名となります。なお、今年度、４月から８月までの就職者数は10名となっております。アクセスにつきましては、就職活動登録者は１年間の登録期間において就職支援を受け、就職後はアフターケア登録に切りかえて、期限を定めずに職場定着支援を受ける仕組みとなっております。こうした中で年々アフターケア登録者の数が増大し、職員１人当たりの登録者割合も大きくなっており、アフターケアのあり方は大きな課題となっているところでございます。市といたしましては、アクセスにおける人員配置につきましては、現在のところ適正と考えておりますが、増加するアフターケア登録者への対応につきましては、効率的な支援のあり方について、現在、就労支援事業者やアクセス、障害者施設課及び障害者支援課の職員による会議を中心に検討しているところでございます。また、就労支援事業者とアクセスの業務及び対象者のすみ分けを明確にすることで、今後のアフターケア対象者の増加に対応していきたいと考えております。なお、この業務のすみ分けを行うに当たっては、就労支援事業者に支払われる報酬単価の増額及び制度の拡大等について、引き続き国に要望してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、障害のある方のアフターケアにつきましては、就労支援事業者とともに、市全体の課題として今後も検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　財政部長。
〔小川隆啓財政部長登壇〕
○小川隆啓財政部長　財政健全化計画に関するご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、平成20年度以降、財政健全化計画を策定していないのはどのような理由なのかということでありますが、市川市では、平成11年度に本市では初めての財政健全化緊急３カ年計画を策定いたしました。このことの背景には、平成10年度の財政指数が悪化していたことがありました。財政構造の弾力性を見る経常収支比率は、都市部では80％程度が妥当と言われるものが、10年度決算では93.6％でありました。また、一般財源に占める市債の元金償還や利払いの割合である公債費比率も10％を超えないことが望ましいとされている中で12.1％となっておりました。このことから、平成11年度から13年度までの第１次財政健全化緊急３カ年計画では、経常収支比率の抑制、債務負担行為を含めた公債費比率の引き下げ、実質収支比率の毎年度3.5％以上の確保、職員数削減による人件費の抑制の４項目を目標に置き、さらに14年度から20年度までの第２次、第３次財政健全化計画におきましては、市税収納率の向上、事務事業の統廃合を目標に加えて、職員数の削減や特殊勤務手当を初めとした諸手当の廃止、縮減などによる人件費の抑制、学校給食の調理業務の委託化や大型ごみの有料化などの歳出、歳入全般にわたり、数多くの行財政改革メニューを進めてきたところであります。その結果といたしまして、平成21年度決算までにおいて、当初12.1％であった公債費比率は4.4％と大幅に改善し、平成14年度に約1,300あった事務事業数は平成21年度で約870となり、さらに市税収納率も14年度の89.9％から21年度では91.7％となったものであります。しかし、経常収支比率につきましては、平成10年度決算の93.6％が21年度決算で88.9％と改善はされたものの、目標の85％までには届いておらず、さらに22年度当初予算では92.9％と再び悪化の方向にあり、このことが今後の課題であります。このように市川市の財政は、経常収支比率を除けば、財政指数上においては健全化の範囲にあり、ほぼ所期の目標は達成しているものととらえているところであります。
　そこで、平成21年度に引き続いて財政健全化計画を策定しない理由についてでありますが、１つには、財政指数においては、ほぼ所期の目標は達成されていること。また２つ目は、財政健全化は財政健全化計画だけで達成されたものではなく、職員適正化計画や行財政改革大綱のアクションプランなどの表裏一体で進めてきた結果であり、これまでの10年間の行財政改革の成果を踏まえて、従来どおりの財政健全化の目標設定でよいのか、検討課題となったもの。３つ目には、平成20年９月の世界同時不況により景気が急落したこともあり、今後は計画期間３年間の健全化計画ではなく、５年程度の中期の財政運営指針として策定したほうが先行きの変化に前もって対応できるとの考えから策定を見送ったものであります。このことから、平成21年度においては、21年度決算見込みを踏まえて平成25年度までの中期財政見通しを公表しており、今年度には平成25年度までを期間とする、これは仮称でございますが、財政運営指針の策定を進めているところであります。年度末までに策定をする予定でおります。
　また、新たな目標の数値及び特徴ということでございますが、まず目標でございます。これまでの財政健全化計画に引き続き、経常収支比率でありますが、85％を目標値としてまいりました。しかし、平成22年度当初予算では92.9と極めて厳しい数値となっております。引き続き85％を目標値としていくことで考えておりますが、税収の回復が期待できない中で、まずは事務事業の見直しによる経費節減と市税を初めとした歳入の確保により、平成25年度までに90％以下に下げることを目標としていきたいと考えているところであります。次に、公債費比率でございますが、この比率は10％を超えないことが望ましいとされております。引き続き10％を超えないように留意してまいりたいと思いますが、債務負担行為の設定額につきましても、増加させないよう留意してまいりたいと考えておるところであります。市税収納率でございますが、これは市税だけでなく、国民健康保険税、保育園保育料などの税外収入の収納率につきましても目標に置いてまいりたいと考えているところであります。次に、財政調整基金でございますが、目標といたしましては、平成30年度までに100億円とすることを考えているところでございます。また、臨時財政対策債につきましては、発行額ゼロを目指すことを目標といたしたいと思います。このほかにも職員適正化計画など、他の計画目標達成による財政的な効果につきましても、目標として設定してまいりたいと考えているところであります。
　今後の財政運営方針といたしましては、臨時財政対策債など、一般財源を補てんする性格の市債を極力発行を抑えるとともに、財政調整基金への積極的な積み立てを行うことを基本に据えることといたしているところであります。そのためには中期的な財政予測をしっかりと立てていかなければならないと考えているところでありまして、今年度策定を進めております財政運営指針は中期財政計画を基本として策定を進めているところであります。このことから、目標に対する成果も中期財政計画に反映させて公表していく考えであり、このことがこれまでの計画とは異なる特徴であろうかと思います。景気回復のめどが立っていない中、また、引き続き厳しい財政状況が見込まれる中でしっかりと方針を定め、財政運営を行っていくことで考えております。
　以上であります。
○荒木詩郎副議長　答弁終わりました。
　石原美佐子議員。
○石原美佐子議員　それぞれにご答弁お伺いいたしました。では、ここからは一問一答で再質問いたします。
　まず、子宮頸がん予防ワクチンの公費助成について幾つか再質問します。先ほどのご答弁によりますと、平成23年度実施に向け、部内での検討に入っているということで、今現在検討中ということなんですけれども、担当部と財政部の間で予算の聞き取りが既に行われていると思いますが、平成23年度当初への積算として幾ら見積もっているのでしょうか。また、国の150億円の概算要求というのは単年度のものです。国からの補助がもし23年度だけだった場合、市はどうするのでしょうか、お答えください。
　次に、接種対象の年齢について提案いたします。私は、ぜひ中学３年生を入れていただきたいと思います。と申しますのは、産婦人科医の立場でいろいろとお話を伺った中で、中３と高１の間には大変危惧があると。中３と高１のはざまですね。これはどういうことかと申しますと、子宮頸がんは、セックスによりその細胞ができてしまうわけなんです。ですので、セックスの経験をする前にワクチンを打つのが効果的であり、中学生は特に抗体ができるという時期なんですけれども、データによれば、中３の初交体験というのは10％程度なんですが、高校１年生は30％以上と大きく差が出るところなんです。ですので、何とか中３のうちに手当てをしたいというお考えが産婦人科医の間ではあるわけなんです。痛いと言われている筋肉注射なんですけれども、中３であれば保護者の理解も得られやすいと考えますが、ご見解をお願いいたします。
　次の再質問は、現在、保健スポーツ部では23年度からの実施というふうに伺ったんですけれども、私は、本市なら、ことし補正でも対応できるのではないかと考えます。平成21年度決算で54億円もの不用額が出ました。それをどう平成22年度に生かすのか。この点が非常に重要で市民も注目しているところです。ぜひ予防策を補正で組んでほしいと考えています。先ほどの影響額を伺った中で、例えば中３だけの場合、1,368万円ということでした。そのくらいならば補正で組むことも十分可能ではないかと思います。このことに対してのご見解をお願いいたします。
　それから、ワクチンの公費助成は経費が高いということで接種が進まないわけですから、公費助成をすることは大変意義があることだと考えるんですけれども、しかしながら、公費助成だけがされればそれでよいとは私は思いません。子宮頸がんは性病ではありません。子宮頸がんは夫やパートナーの不貞を意味するものではありません。そういう基本的なことを含めて、広く市民へ子宮頸がんという女性特有の病気についての予防や正しい知識を伝えていくことは非常に重要だと思います。
　そこでお伺いいたしますが、市主催でこれまでそういった子宮頸がんについての勉強会なり講座なりを何かされているでしょうか。
　それから、最後の質問は学校教育部長に伺いたいんですけれども、私、この質問をするに当たって、多くの中学生を持つ保護者の方とお話しさせていただきました。そうしましたら、お母様方の間では、自分が子宮頸がんにならないためにということでワクチンを接種したほうがいいかしらという話題はよくあるそうなんですけれども、自分の中学生程度の子供に打つという認識は余りなくて、その意識はまだまだ低いんだということを感じました。これはぜひとも学校として、保護者に対しても何らかの取り組みをしていただかなくてはならないのではないかと考えております。
　そこで伺いますが、今後、家庭教育学級など、保護者からの企画などでもこういった子宮頸がんについての学習会ということが取り上げられる可能性もあると思うんですけれども、学校としてはどういう取り組みができますでしょうか、お答えください。
　以上です。
○荒木詩郎副議長　それでは、ご答弁お願いいたします。
　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　それでは、子宮頸がんワクチンに関する幾つかのご質問にお答えをしたいと思います。
　初めに、現在、事業化についての検討を行っていく中で大体どのくらいの事業費等を想定しているのかということでございます。あわせて中学３年生が非常に大事であるということで、中学３年生に行った場合には大体どのぐらいになるのかと、こういうような趣旨のご質問が１番目だったかと思います。最初に、中学３年生に対して行った場合の試算について先にお答えをさせていただきたいと思いますが、本市の中学３年生は約1,900名ほどいらっしゃるというふうに伺っております。近隣自治体、接種率についての考え方は、先行しているところではさまざまな率で予測をしてやっているようでありますが、県内で多く使われているおおむね20％ということを前提として、仮に全額助成というふうにした場合には対象者数が約20％でありますので、約380人、接種費用３回で５万円という前提で考えますと、約1,900万円程度の金額になろうかというふうに試算をしております。現在での内部的な調整の段階でどのくらいのところにするかというのは、実はさまざまないろんなケースを考えて試算しておりまして、具体的にこの方針でやっていこうというようなところにまだ調整が至っていないところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　それから次に、国の子宮頸がん対策強化事業につきましては、23年度の概算要求が出たところでありますが、こうしたことが23年度単年度で終わってしまった場合にはどうするのか、市としてはどう対応していくのか、こういうようなご指摘であったと思います。現在、国の子宮頸がん対策強化事業につきましては、ただいま申し上げましたように23年度の概算要求ということでございまして、県を通じても、国のほうからはまだ何ら具体的な、こうした方向でというような情報が来ているわけではございません。したがいまして、23年度の事業内容もまだまだこれから詰めていかなければならない、こういうことになろうかと。どんなことができるのかということについても今形をつくっているところでございますので、現段階では、その先の24年度以降がどうなるのかということについては白紙の状況でございまして、今、このことについて、つまびらかな言及する材料を持ち合わせてないということをご理解いただきたいと思います。
　それから次に、こうした状況の中で、12月補正等で前倒しでこの事業を行っていくことはできないのかと、こういうご指摘かと思います。子宮頸がんワクチンにつきましては、対象となる学年を、まず今ご質問者からもいただきましたように中３とか、こういうような幅を決めていかなければなりません。こうした学年を決め、初回接種の１カ月後に２回目を接種、そして最初に行った初回接種から少なくとも６カ月後に３回目の接種になるというふうに聞いておりますので、少なくとも６カ月以上の期間が１人１人に対する事業の完結に必要になってくる、こういうことになります。したがいまして、12月補正での実施というのは、具体的に動き始めますと、この期間をどうしても超えてしまうということがありますので、実効性がなかなか難しいというふうに理解をしているところでございます。また、このワクチンは、例えば昨年、皆様にも大変ご心配をいただきました新型インフルエンザのワクチン接種のような、いわゆる感染性が強くて、この時期限定で直ちに接種を行わないと大きな問題になってくる、こういう接種を促すような緊急性があるという性質のものとはまたちょっと違いますので、関係機関との調整等にも所要の期間を必要とすることから、現在のところ12月補正での実施ということは考えておりません。
　最後の４点目のご質問でございました、子宮頸がんの正しい知識の普及、あるいは子宮がんに対する正しい知識の普及ということのお尋ねであります。子宮頸がんを含みます子宮がんの正しい知識の普及につきましては、がん検診の啓発事業といたしまして、毎年２会場で講座を実施しているところでございます。本年のテーマはくしくも子宮がん、こういうことになっておりまして、講座に参加しました若い方からは、子宮がんの基礎知識、診断、治療、ワクチンについて大変わかりやすい内容で、子宮がんについて理解ができ安心しました、今後は検診を受けようというふうに思いましたと、こういうようなありがたい感想も聞かれたところでございます。このほかにも市内の各地域からさまざまにご依頼のある健康教育、あるいは家庭教育学級、セミナー等、いろいろご要望がございますが、こうした場を通じまして、積極的に子宮がんのお話もしてまいりたいというふうに考えているところでございます。さらに、がん検診の受診率の向上のための広報、あるいはイベント等が行われるときに、あらゆる機会を通じまして、子宮がんの知識の普及に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　教育委員会といたしましては、子宮頸がんについて、性教育を含め、学校教育全体の中で児童生徒の発達段階に応じた教育を進めるなどの協力をしていくこと、また、教職員の研修を実施する上で取り上げることにより、これを啓発していくことが可能であることを先順位者にご答弁したところでございます。ご指摘のございました保護者への周知につきましても、その文脈の中で実施していくものでございますが、具体的に保護者に対し、児童生徒の学習内容等を周知する機会といたしましては、定期的な保護者会の場の活用、「学校だより」や「保健だより」による広報等が考えられますことから、このような機会を通じ、子宮頸がん予防ワクチン接種にかかわる保護者の意識を高め、正しい知識の理解を深めていくことができるものととらえております。今後、保護者への啓発につきましては、学校におけるさまざまな機会を通して協力してまいりたいと考えております。なお、家庭教育学級等での実施につきましても関係課と連携し、進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　石原美佐子議員。
○石原美佐子議員　ご答弁伺いました。まず、保健スポーツ部長のご答弁の中の、私の質問に対して１点答弁漏れがあったようなんですけれども、財政部での予算の聞き取りの上では、はっきりと計算されてないということなんでしょうか。どのように理解したらよいのか、一言お願いします。
○荒木詩郎副議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　わかりにくい表現であったかと思います。おわびを申し上げたいと思います。現在、財政当局等と協議を既にスタートしたところでございますが、対象年齢をどこにするかによっても人数が違ってまいります。それから、全額の助成が果たして可能なのか。あるいは、他市で行われているような一部助成、その割合もどの程度のところがいいのかというようなことについて、実はさまざまなバリエーションをやっておりまして、数十種類にわたるバリエーションを今検討しているというようなところでございましたので、これを検討して、この案でやっているんだというところまで、まだ煮詰まっていないという状況をご説明したところでございます。
　それからもう１点、ちょっとご答弁漏れがあったかもしれません。専門医の方から、中３の接種が非常に重要であるというご指摘で、市としてはどう考えるかといったご質問があったかと思います。先ほどその件について触れませんでしたので申し上げたいと思いますが、国では10代ということでもって、学年で言いますと、実は10歳に到達するのは、小学校４年生の後半ぐらいには10歳の子がいらっしゃいます。それから19歳までの10代にというような、こういう範囲で今国の概算要求の説明書にはそのようなことが触れられておるわけでございますが、近隣市、あるいは医師会の先生方のご意見を含めましても、やはり10代前半ということは大事だというふうに伺っておりますので、ご指摘のとおり、これを考える場合に中学３年生ぐらいの年齢というのは外せないところだろうなというふうな考え方を内部的にはしているところでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　石原美佐子議員。
○石原美佐子議員　何かわかったようなわからないような感じなんですけれども、補正について難しいというご答弁でした。その理由は、接種は３回必要なんだけれども、12月補正では３回できないということです。それは全くそのとおりですけれども、３回できなくても、１回目、２回目はできるんですよね。それで、もし来年度、23年、高１が対象になれば３回目もできますよね。こういう言い方はちょっと言いわけじゃないかなと思うんですけれども、どうしたらより多くの人にできるかということをもっと細かく考えたほうがいいんじゃないかなと思います。
　あと、保健センターでの子宮がんの講座について伺いました。これまでの保健スポーツ部長のご答弁はなかなかちょっとすっきりいかない部分もあるんですけれども、実際、現場に近いところでは、既にそういった市民への取り組みも始まっていると知って大変うれしく思います。また、学校教育部長の、保護者の方を対象に何ができますかというご質問に対して、定期的な保護者会での説明とか、広報で周知していくことができますという大変力強いお言葉もいただきました。以前から学校に関しては性教育ということもいろいろ挙げて、そういったことも出てきていますけれども、私は、これは性教育ではないと思います。子供には赤ちゃんが産めなくなるんだよと説明すればいいのであって、決して性教育ではないんじゃないかと思っています。
　まとめますけれども、ぜひ今後とも医師会の先生方と密にコンタクトをとって、本市にとって一番いい方法を模索していっていただきたい。そして、実施するに当たって、いつまでに何々をするというふうにきっちりと計画して決めて、それを実施していっていただきたいと思います。
　また、市民への周知というか、保護者の方への学習会等の啓発について私が考えるのは、公費助成したからといって、市民の認識が低ければ、結局、公費助成されても打つ人は少なくなってしまうわけですよね。そういうことでは成功しないわけです。せっかくの公費助成をするのであれば、やはり成功させたいと思いますので、そういう意味で子宮頸がんについて学ぶ機会を多くの市民の人に与えるということは非常に重要だと思います。聞いたところによりますと、浦安市では20％で予算をとって実施されているわけですけれども、既にほぼ20％使い果たしそうな勢いで、かなり多くの方がワクチンを接種しているそうです。接種後の副作用など、心配な点もまだあるようですので、そういったことも浦安市の結果からいろいろとわかることがあると思いますから、ぜひ既にやっている浦安市の検証というものを参考にしてやっていっていただいたらいいのではないかと思います。
　子宮頸がんに関しては、11月13、14日に男女共同参画センターで設立20周年としてイベントがありますが、その中でもあるサークル主催で学習会が行われることになりました。市民も動き出しました。ぜひ市の大切な第一歩を期待しております。
　では、次に移ります。福祉、障害者の一般就労に向けて伺いました。私も今まで何回か、原木にあります県立市川特別支援学校などにもお邪魔していろいろお話を伺っているんですけれども、先生方、職場開拓をするのに非常に苦労しているんですよね。自分の家に入ってきた新聞のアイデムとか、そういった求人情報の中で自分たちの生徒ができそうな仕事をはさみで切り抜いて、それをためて夏休み中に１人20社のノルマとかで電話かけをしたりしているんです。それ自体は悪くはないと思うんですけれども、実際にそのやり方だけでいいのかなと思うわけなんです。先生方が非常に苦労されている一方で、もうちょっと効率のいい方法もあるのではないかと思います。
　市川市は今、須和田の丘支援学校と県立市川特別支援学校がございますが、平成24年から市川北高校跡地が県立市川特別支援学校の分校として職業科というのができる予定になっていますね。そうしますと、市内に３つの特別支援学校を持つことになるわけです。３つの支援学校を持つ市川市にとって、今後、職場の開拓というのは非常に大きな課題になっていくと思うわけなんですけれども、東京都では情報の提供や調整ができるシステムがありまして、実際に協議会の中で当番校があって、そちらがいろんな情報をまとめ、また、学校同士がぶつからないようにやっているわけなんです。今のやり方ですと、例えば須和田の丘と県立市川特別支援学校の先生が同じ会社に職場実習をさせてくださいという電話が行ってしまっているわけです。そうすると、非常に効率悪いわけです。ですので、東京都のやり方、これは東京都は10年以上前からやっているんですけれども、そちらをぜひ参考にしていただきたいということと、そういった取り組みの支援体制について、もっと整備していくように県に対して要望していく考えはございませんでしょうか。お願いします。
○荒木詩郎副議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　現在、県内の各地区では特別支援学校の推進連絡会、企業や地域支援機関が参加する地域進路検討委員会等の会議が行われており、各地域での学校や関係機関等との連携を図る取り組みが進められております。これらの会議では、関係者間の情報交換や学校間での進路の情報共有などが進められるようになってきております。また、市川市教育委員会でも、生徒１人１人の個別の教育支援計画である市川スマイルプランの作成を通して、福祉と労働、また企業等の関係機関との連携、情報の共有化を進めているところでございます。
　ご指摘がありましたとおり、実際の実習や就労先の企業につきましては、各学校で開拓し、調整している現状がございます。ご指摘のように、今後、北高跡地の分校が開設されますと、その部分、一層大変になることも予想されます。ご提案にありましたような他都県での就労支援システムにつきましては、その内容等について調査、研究を進めた上で、就労支援の体制整備の推進について、特別支援学校校長会を通して要望を上げてまいりたいと考えております。ただ一面、学校が直接職場開拓をすることにつきましては、学校と企業とのつながりがつくりやすいという面があることも事実でございます。企業によっては、数年にわたり実習や就労への協力をいただいているところもあり、各学校の現場がその地域性を生かし、職員みずからが生徒個々の実態に応じた職場開拓をすることで、より適した職場を探すことができるというよさもございます。いずれにいたしましても、子供たちのためにできることを複数考えて有効な就労システムの充実を図り、支援体制のさらなる充実に努めてまいります。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　石原美佐子議員。
○石原美佐子議員　ご答弁ありがとうございました。
　では、１点だけ財政部長に伺います。先ほどのご答弁で理解いたしました。第４次財政健全化計画ではなくて、財政運営指針という新しい指針ができるということですね。この中の経常収支比率、これまで同様に85％を目標にしているということだったんですけれども、平成17年度からこれまで、平成17年度が86.2、18年度86.4、19年度87.6、20年度86.9、21年度88.9と、１回も85％を達成してない状況ですよね。そういう中で、また新たな指針でも85％を目標値とするというのは余り現実的ではないと思うんですけれども、その辺のお考えを伺いたいと思います。
○荒木詩郎副議長　財政部長。
　答弁は簡潔に願います。
○小川隆啓財政部長　現実的じゃないということなんですけれども、85は第１次緊急３カ年計画から掲げているものでありますので、達成できないから、じゃ、90にしましょうというのは、ちょっとそれも目標がうせると思うんです。85は85として動かさないまでも、まず90を下回るということが直近の課題でありますので、平成25年までは90を下回るというのを努力目標としてまいりたいと考えているところであります。
　以上であります。
○荒木詩郎副議長　石原美佐子議員。
○石原美佐子議員　先ほどのご答弁で、財政部長は中期的な見通しをしっかりやっていきたいとおっしゃいました。また、85％というのは、平成23年から25年の期間で目標にするにはやはり遠いのではないかと私は感じています。一応その点をご指摘しまして、私の一般質問を終わりにします。
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○荒木詩郎副議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　日本共産党の清水みな子です。大きく４点、一般質問いたします。
　１点目は、（仮称）菅野公民館の建設についてです。
　(1)は、菅野分館ですが、なぜ先に閉鎖をするのかという点について質問いたします。（仮称）菅野公民館は、当初、ことし12月じゅうに建設をされて中央公民館菅野分館――以下、菅野分館と呼びますけれども、そこから移転をするという計画でしたが、いまだに未定という看板が立てられてあります。そういう中で菅野分館の部屋の予約、これは11月15日で締め切られました。新しい公民館の建設がまだめどを立っていないという状態の中で、なぜ分館の閉鎖をするのか。利用者からも不満の声が上がっております。分館で毎週サークル活動している人たちは場所探しで大変です。代替の場所があればいいんですけれども、それもありません。近くに自治会館、神社の社務所などがありますけれども、安くはありません。遠くは駅南公民館などがありますけれども、場所を探すというのがなかなか大変です。公民館が建設されるまでの期間、サークル活動を中止せざるを得ない、こういうところも出ています。
　なぜ菅野公民館が建設をされていないのに先に分館を閉鎖する理由があるのか。これについて伺います。
　また、分館で働いている職員さんがおりますけれども、その方たちの処遇はどうなるのか。これについて質問します。
○荒木詩郎副議長　生涯学習部長。
○下川幸次生涯学習部長　（仮称）菅野公民館の建設に係るご質問にお答えいたします。
　まず、現在の菅野分館の内容でございますけれども、平成16年の６月に住友鋼管株式会社より建物の寄贈を受けまして、中央公民館の菅野分館という名称で開館した公民館でございます。施設の概要ですけれども、延べ床面積が280平方メートル、多目的ホール、学習室、和室を備えた軽量鉄骨造、平屋建ての施設でございます。この菅野分館を閉鎖する理由についてでございますけれども、菅野分館が位置する菅野地区では、外環道路の整備や市道等の拡幅、電線の無電柱化などの整備が進んでおります。これらの整備に伴いまして、菅野分館用地と東日本高速道路株式会社、通称ＮＥＸＣＯが所有します土地を新しい公民館用地として交換、移転する契約を平成21年の８月18日付で締結しております。この契約におきましては、移転の時期を本年12月末までとし、分館を取り壊して引き渡す契約となっているため、インターネットや分館の窓口によります利用申し込みにつきまして、11月16日以降は使用できないような措置をしております。本来はご利用者の方々にご迷惑がかからないよう、本年11月下旬には新しい公民館を完成させまして、その後に分館を取り壊すというスケジュールとしておりましたが、公民館建設に伴います関係各課との協議や建物の基礎部分の見直しなどに時間を要したことなどが重なりまして着工時期及び完成時期がおくれ、利用者の皆様方には大変申しわけございませんが、分館を先に閉鎖する形となってしまったものでございます。
　次に、分館に勤務しております職員の処遇についてのご質問でございますが、現在、分館に勤務しております職員数は、館長１名、また昼間勤務の社会教育指導員が４名、夜間の社会教育指導員が２名の７名でございます。これらの職員の処遇につきましては、それぞれの職員の意向に合わせまして、ほかの公民館において閉鎖期間中も今までどおりの雇用条件で勤務をお願いすることとしております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　さまざまな理由で新しい公民館が建ってないわけですけれども、めどが立つまで分館の閉鎖の延期、これはできないでしょうか。ＮＥＸＣＯなど、ほかに契約を締結した３者等に申し入れなどをできないかどうかお聞きします。
○荒木詩郎副議長　生涯学習部長。
○下川幸次生涯学習部長　分館の取り壊し時期を延長して引き続き利用できないかといったご質問かと思います。現状のスケジュールでは、約３カ月半、11月の中旬ぐらいから２月ぐらいまでの閉鎖になってしまいますので、ご利用者の方にできるだけご迷惑がかからないよう、また、できるだけ分館の利用期間を延長できるよう、取り壊しの時期の延長等につきまして、関係者と協議を進めているところでございます。協議が調いましたら、利用者の方々には速やかに周知し、ご利用いただきたいと考えております。また、建設工事の工期の短縮を図るなど、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　それでは、(2)の公民館の建設スケジュール、概要についてお聞きします。当初、12月中ということで、それは市はいつごろをめどに計画を進めているのかもあわせてお願いします。
○荒木詩郎副議長　生涯学習部長。
○下川幸次生涯学習部長　建設のスケジュール及び施設の概要についてのご質問だと思います。新しい公民館の建設スケジュールにつきましては、平成23年の11月末に建設工事完了とする計画を進めております。また、施設の概要ですけれども、延べ床面積で477.32平方メートル、構造は鉄筋コンクリートの平屋建てと考えております。各部屋の内容ですけれども、床面積が約36平方メートルの定員24人の学習室が３部屋、床面積約86平方メートル、定員60人の多目的ホールが１部屋、床面積約28平方メートル、定員17名の和室が１部屋と、以上５部屋の予定をしております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　駐輪場、駐車場の件はちょっとご答弁にありませんでしたので、その点、変わらないということかどうかお願いいたします。
○荒木詩郎副議長　生涯学習部長。
○下川幸次生涯学習部長　済みません、漏れました。附帯施設といたしましては、障害者用の１台分を含んだ17台分の駐車スペース、それから30台分の駐輪場を配置いたします。それから、これも先ほどの説明から漏れてしまいましたけれども、館内には地域の方々が交流を図れる憩いの場としましてラウンジや談話コーナーも設置する予定でございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　駐輪場、駐車場も今のよりも大分広くなりますのでお願いをしたいんですが、やっぱり公民館の建設のめどが立つまで、ぜひ分館の閉鎖の延期というのを強く要望いたします。
　また、今、菅野地域では小さいお子さんを抱えた家族がふえています。先日も若いお母さんから、この夏の猛暑日で、東京ではよく見かける親水公園のような、ちっちゃい子が気軽に遊べる水遊び場が欲しいという要望がありました。今、１人よりも２人、３人、４人というお子さんを持つ家庭がふえていますけれども、例えば市民プールに３人連れていくと、毎日連れていくのはかなりお金がかかります。東部公民館の水遊び場のように、公民館の敷地にあればいいですし、今、菅野分館の隣に子供の広場がありますけれども、そこの一角にできれば本当に申し分ないことです。親水公園になると水と緑の部の担当になりますけれども、いずれにしても、水遊び場が欲しいという要望が寄せられていますので、そのことをお伝えしまして、１番目の建設については終わりにいたします。
　次に、２番目の教科書の採択について伺います。
　(1)として、採択地区協議会の非公開について伺います。2006年末に教育基本法が改悪をされました。日本共産党は、愛国心の強制――これは憲法19条、思想、信条に違反をし、通知表で愛国心が評価をされることは間違いである。また、一斉学力テスト、学区の廃止、これについて反対も訴えてきました。この改悪をされた教育基本法のもとで新指導要領がつくられ、来年度小学校で使う教科書がことし採択をされました。来年度は中学校の教科書が採択されます。教科書の採択は県内15地区に分かれておりまして、市川市は浦安市と両市で教科用図書葛南西部採択地区協議会というのをつくっております。その中で協議し、選定をされています。ことし、来年度小学校で使う教科書が採択をされましたが、変更になる教科、また、その理由について伺います。
　また、この地区協議会は非公開となっております。埼玉県や神奈川県では非公開ではない、公開をしていると聞いています。採択が終了した９月１日からは公開をするということで、私も浦安市に出かけまして閲覧をしてきましたが、どのような協議がされて使う教科書が決まっているのか知りたいというのは当然です。なぜ地区協議会の審議が非公開なのか、その理由、伺いたいと思います。
○荒木詩郎副議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　本年度の教科書採択は、平成23年度に使用される小学校教科用図書及び特別支援学校、特別支援学級で使用される、学校教育法附則第９条に規定する一般図書についての採択でございますした。本市におきましては、ご案内のとおり浦安市と葛南西部採択地区協議会を構成し、共同採択を行ったところでございます。
　初めに、採択地区協議会の内容が８月31日まで非公開であることについてお答えいたします。採択地区協議会は、静ひつな採択環境を確保し、外部からの働きかけに左右されることなく、公正かつ適正な採択がなされることが重要であります。そのため円滑な採択事務に支障を来すことがないように、採択が終了します８月31日までは採択協議会並びに採択協議会委員、研究調査員、そして選定資料、ともに千葉県では非公開とされております。したがいまして、葛南西部採択地区協議会におきましても、これに従い、非公開としているところでございます。
　続きまして、小学校用の教科書が２社変わったことについてお答えいたします。教科書採択につきましては、県で裁定された教科書が、１、学習指導要領の趣旨を踏まえていること、２、採択地区の実情並びに児童生徒の生活経験及び学習能力に適合していること等を踏まえ、記述された内容、程度、分量が児童生徒の心身の発達に適合しているか、取り上げられている教材の内容や構成は学習を効果的に進めるために適切なものになっているか、児童生徒が興味、関心を持って学習できるような工夫がなされているかなどの観点に基づき、関係法令や県の指導も踏まえて公正かつ適正に採択しております。その結果、今回の採択におきまして、図画工作が日本文教出版から開隆堂に、保健が学研教育みらいから大日本図書に変更になりました。その具体的な理由といたしましては、図画工作については、掲載されている児童の作品の数が多く、児童のイメージを膨らませやすいこと、作品の色彩もよく、児童の感性を育てられること、個に応じた指導に適していること。保健については、児童の話し合い活動を重視していること、人の体や心の教育に関しても充実していること、掲載されているイラストも児童にわかりやすいことなどが挙げられております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　千葉県が非公開だから市川市、浦安市の協議会も非公開ということでした。そして、外部からの影響を受けないように公正さの確保ということですが、協議会の委員さんを見ますと、教育長を初め学識経験者や校長先生など、外部から本当に影響を受けるのかと。しっかりした考えを持った方たちです。しかも、埼玉県や神奈川県は公開をしているわけですから、これは県のほうにも要望していくことですけれども、公開をするべきではないかというふうに思います。
　次に、教科書の展示についてですけれども、文科省から教科書の提示について次のような通知がありました。インターネットで検索をしたんですけれども、「教科書展示会の開催時期、場所等の周知については、展示会が教員のほか広く一般の国民にも利用されるべきものであることに鑑み、各学校に通知するのみではなく、県や市町村の広報紙、ＰＴＡだより、マスコミ等を利用して、積極的に周知を図っていく必要がある。その際、展示会開催の意義・目的、教科書採択の仕組み等についても併せて周知を図ることが望ましい」、このように通知があります。今回、市川市で展示会場１カ所で行いましたけれども、来場者数を伺います。教員の方や一般の方など、わかれば、あわせてお聞きしたいと思います。
　さらに、市川市は８月の末まで教科書展示を延長したということですが、私も聞いたのが８月の末で、もう終わりだったんですけれども、延長を知らなかったんですが、夏休みの期間、現場の教員の方、会場を訪れたと思うんですけれども、その延長の理由、また数などを伺いたいと思います。
○荒木詩郎副議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　教科書展示会に関するご質問にお答えいたします。
　本年度はご質問者からございましたように、６月18日から７月３日までの休館日を除く14日間と、７月21日から８月31日までの40日間の２回、教科書展示会を開催いたしました。お尋ねの来場者数でございますが、初めの14日間は、小、中、高校等の教員が89名、教育委員会職員が23名、保護者、市民等が62名の合計174名、７月21日からの２回目につきましては、教員が107名、一般市民が19名の合計126名でございました。
　教科書展示会を延長した理由についてでございますが、教科書展示会の期間につきましては、文部科学省の通知により、今年度は６月18日からの14日間ということでございました。この通知に従い、市川市生涯学習センター内の教育センターにおいて展示会を実施いたしましたところ、来場者からのアンケートに、夏休み中にゆっくり見たい、もっと開催期間があるとよいなどのご意見がありましたことから、所定の教科書展示会が終了しましたが、市川市の教科書センターとして展示を延長したところでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　最初の６月18日からには174名、そして後半は教員が107名と多く来場していると思いますが、昨年の来場者数と比べるとどうなのか、お願いをいたします。
　そして、展示会場を今回１カ所なんですけれども、市内３カ所ぐらいふやすことはできないかという声、要望があるんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○荒木詩郎副議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　まず、来場者の昨年度との比較についてお答えいたします。昨年度の展示会は、６月20日から７月６日までの休館日を除く14日間、市川市文学プラザにおいて開催いたしました。その間の来場者数は、教員が９名、教育委員会職員が１名、保護者、市民等が24名の合計34名でございました。先ほどご答弁いたしましたように、今年度は174名でございましたので、140名の増加となりました。
　教科書展示会の会場を現在の１カ所からふやすことはできないかとのご質問でございますが、教科書展示会場の設置数につきましては、県の方針により、県全体のバランスを考え、基本的に採択地区に１カ所となっておりますことからご理解いただきたいと思います。教育委員会といたしましては、市民の方や教職員等が利用しやすい環境を考慮し、生涯学習センター内に展示会場を設置しております。今後もより多くの方々が展示された教科書を見ることができますように展示会開催の周知に努め、よりよい運営方法等につきまして検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　今回のように、展示会の期間の延長はとてもすばらしいことです。その中で、例えば10日間ずつ行徳地区や北部地区などに移動することもぜひ来年度もお考えをいただきたいと思います。
　次に、展示会場でのアンケートについて、その活用方法について伺います。毎回アンケートを回収しており、先ほどアンケートに基づいて展示期間をふやしたということがありましたけれども、今回どんな意見があったのか、ほかのご意見をお聞きします。また、このアンケートは協議会委員に配布をされているのかどうか。この点についてもお聞きします。
○荒木詩郎副議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　展示会場でのアンケートについてお答えいたします。
　来場者からご意見をいただいたアンケートの内容は、大きく３つの内容となっております。１つ、展示会の開催期間に関するもの、２つ、展示会の周知に関するもの、３つ、教科書の内容に関するものの３つでございます。周知に関するものといたしましては、もっとアピールすべきである、もっと学校を通して宣伝すれば多くの方の参考になると思う、おやすみの日、日曜日等に見ることができてよかった等でございます。また、教科書の内容に関するものといたしましては、どの教科も工夫されているが、特に算数ではＡ社の内容が難しい、Ｂ社は子供の嗜好に合わせていると思う、Ｃ社の国語の教科書は図書館の図書分類についてわかりやすく書いてあり、よかったなどのご意見がございました。
　次に、これら展示会場でのアンケートの活用方法についてでございますが、展示会におけるアンケートを協議会委員が直接見ることはございません。これは先ほどご答弁いたしましたように、採択地区協議会は外部からの働きかけに左右されることなく、公正かつ適正な採択がなされることが重要であるからでございます。内容につきましては、教育委員会で把握をし、今回のような展示会の期間延長など、運営面につきましてアンケートのご意見を活用し、改善を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　このアンケート、協議会委員には配布をされないということでした。先ほどの非公開の点でも同じですけれども、市民の意見をしっかり聞くということも必要だと思います。アンケートは、来年度も協議会が行われますので、ぜひ意見を協議会委員に見せていただきたいというふうに思います。
　千葉県は森田知事が就任して以来、森田氏も代表委員を務めています日本教育再生機構の同じ代表委員の野口芳宏氏という方を県の教育委員に任命をいたしまして、愛国心教育、道徳教育、国旗、国歌、この徹底を持ち込む千葉県教育振興基本計画を３月に策定いたしました。日本共産党県議団は、この計画の撤回声明を発表しています。戦後教育を自虐史観に立った教育、そして、その教育が子供たちから誇りや元気を奪ったなど、逆立ちした議論で愛国心、道徳教育、親学、国旗、国歌などを殊さら強調した提言だと批判をしています。先ほどの野口氏は自身の著書の中で、間違いを犯した子供たちがどうしても謝罪しなかったら、どうするのか。ひっぱたくのである、たたきのめすのである、体罰を断行するのであると、体罰を奨励する方です。
　今回、９月の県議会の補正予算で道徳教育ビデオ（ＤＶＤ）作成費2,050万円が計上されました。公立、私立の中学校、高等学校、特別支援学校の中等部、高等部、合わせて県内653校すべてにこのＤＶＤが配布をされ、来年度から使われるという予定です。この補正予算には、県議会の最終日に岡田幸子県議が反対討論を行いました。今回作成する道徳教育ＤＶＤ、どの子にも同じ映像を見せて子供たちの心を型にはめ込み、感性の徳目を一律に押しつけるものである。また、体罰を奨励する人物が推し進めようとしている道徳教育が人間の生命やお互いの人格の尊重、正義と真実を愛する心、暴力を許さない勇気などを身につけていく道徳と相入れないというのは明らかだと反対をしたわけです。
　教科書は義務教育の９年間使われるもので、物の見方や考え方、歴史の真実を学ぶ大事なものです。教科書の選定をされる協議会も公開をされ、しっかりと審議をされ、教科書の選定をお願いしたい。このことを強く要望いたしまして、次の項目に行きます。
○荒木詩郎副議長　清水議員に申し上げます。
　この際、生涯学習部長から発言の申し出がありますので、これを許可します。
　生涯学習部長。
○下川幸次生涯学習部長　先ほどのご質問の中で新しい公民館の建設スケジュールで、平成23年１月末に建設工事完了とする計画とお答えすべきところを11月というふうにお答えしたようですので、訂正をよろしくお願いいたします。
○荒木詩郎副議長　ただいまの申し出のとおり、訂正を許可いたします。
　清水みな子議員。
○清水みな子議員　私も１月末というふうに聞いていたんですけれども、11月と聞いたので、ぜひ１月末にお願いしたいというふうに思います。
　３番目に公立高校の統廃合について伺います。
　(1)として、市川市を含む第２学区の生徒はふえていくのに公立高校が足りないと思うが、市はどのように認識をしているのかという点です。第２学区とは、市川市、松戸市、船橋市、習志野市、八千代市、浦安市、この６市のことをいいます。今回質問するきっかけは、松戸南高校の全日制募集が突然停止をされるという事態に直面をしたからです。松戸南高校は全国でも珍しい全日制と定時制がある県立高校です。実は６年前にも廃止案が出されましたけれども、高校は絶対につぶさないでほしいという生徒、保護者、教師一丸となって、地元の方も含めて反対運動を展開いたしまして存続したという経過があります。この松戸南高校は、応募率も非常に高い学校です。また、調べてみましたら、市川市の生徒が全日制に51人、定時制に92人、合わせて143人が通っていることがわかりました。来年４月からは市川北高校も西高校と統廃合されて市川昴高校と名前を変えます。市川北高校が４クラス、西高校が４クラス、８クラスの募集人員は変わりませんけれども、これまでの西高校の校舎を使って、１つの高校でどの教室を普通教室として使うんでしょうか。ほかの学校ですけれども、これまで普通教室を確保するために生徒会室や委員会室や視聴覚室、これをつぶして普通教室にしたという学校もあります。そうすると、視聴覚室がないということで、十分にその生徒が学ぶ権利というのも奪われます。これは高校だけではありません。小中学校にも言えることです。先ほど公民館のところでも言いました菅野地区は、今、小さいお子さんを抱えた家族がふえて、菅野小学校は現に生徒数がふえて、自由教室をつぶして普通教室にしていると聞きました。これ以上生徒がふえれば、どこに教室をつくろうか、このように悩んでおられました。
　市川市の生徒の推移、小学校など在籍数から見て、ピークはどの時点と判断をされているのでしょうか。県の教育委員会は、どんどん生徒が減っていくから高校は必要ないということで減らしていますが、都市部は減りません。教育委員会の認識を伺います。
○荒木詩郎副議長　教育総務部長。
○岡本博美教育総務部長　公立高校の統廃合に関するご質問にお答えいたします。
　答弁に先立ちまして、公立高等学校の再編計画のうち、第２学区の概要についてご説明いたします。千葉県は平成23年度から、船橋市では船橋西高等学校と船橋旭高等学校を船橋啓明高等学校に、それから、市川市では市川北高等学校と市川西高等学校を市川昴高等学校に、松戸市では松戸矢切高等学校と松戸秋山高等学校を松戸向陽高等学校にそれぞれ統合するということにしております。いずれも生徒の定員につきましては、統合の前後で増減の変化はないものと伺っております。それからもう１つ、県立松戸南高等学校でございます。現在の全日制の定員は80名ですが、平成24年度より、この全日制の募集を停止し、３部制の定時制に変更することとしております。以上が第２学区にかかわる高校再編計画の概要でございます。
　ご質問の、本市を含む第２学区の生徒はふえていくのに公立高等学校が足りないと思うということでございます。まず、市川市内の公立中学校の在籍生徒数でございますが、平成22年５月１日現在で、中学３年生が2,977名、２年生が2,982名、１年生が3,089名となっております。このことから、今後の卒業者数は毎年若干増加することとなり、小学校の各学年児童総数の状況から見ても、平成27年ごろまではこの傾向が続くというふうに見込んでおります。また、来年度の公立高等学校の募集定員につきましては、県から先月、８月18日に公表されましたが、第２学区の全日制の募集定員総数は9,240名となっており、前年度比較で160名の減となっております。また、千葉県全体では、昨年度の卒業者数に比較して本年度の卒業者数が2,070人減となることにより、1,360人の定員減が図られていると考えられます。
　なお、先ほどご質問者もおっしゃいましたが、市川を初め６市で構成されます第２学区全体の状況がどうかということに関しましては、毎年、千葉県が中学校生徒数の状況を把握し、進学率とあわせて高等学校の募集定員を定めていることから、千葉県において的確に把握されているものと考えております。また、千葉県では、高校選択に関して学区制をしいており、居住する地域の学区だけでなく、隣接学区の高等学校も選択できることとなっております。第２学区の場合で申し上げますと、第１学区の千葉市を初め、第３学区、第４学区からも選択を可能としております。このため県におきましては、単に第２学区の生徒の増減だけでなく、こうした学区制度を含め、総合的に第２学区の募集定員を適切に検討しているものと考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　平成27年、今で言う小学校４年生だと思いますけれども、それまでは生徒数は減らない。そして、市川市の人口を調べてみますと、ゼロ歳から４歳児も、今の中学生よりも多い人口です。すべての方が市川に定着するとは限りませんけれども、これから10年、15年は同じような傾向が続くのではないでしょうか。先ほど部長は学区を越えてということでおっしゃいましたけれども、できれば、やっぱり市川市内、そして近いところがいいわけです。よく南のほうでは、隣の隣の市まで行くと。交通費だけでばかにならないということが言われます。幸い市川市は、隣までそんなにかかりませんけれども、朝早く出たり、交通費などがかかるわけですね。そういう意味では、高校を減らす必要は全くないというふうに私どもは考えるわけです。
　次に、(2)の公立高校を希望する生徒がふえている現状認識ですけれども、中学校で進路指導している教師から、一昨年あたりから公立高校を志望する生徒がふえてきているという話を聞きました。親の経済力の関係で公立しか行けないという子や、今、私学では授業料を滞納する生徒がふえて泣く泣く退学せざるを得ない、こういう生徒もふえていると聞いています。公立高校を希望する生徒がふえている現状をどのように認識しているのか伺いたいと思います。
○荒木詩郎副議長　教育総務部長。
○岡本博美教育総務部長　公立高校を希望する生徒がふえているという現状認識についてお答えいたします。
　本市におけます平成21年度、つまり、ことしの３月の中学校卒業者の高校進学率は95.9％、そのほか、就職その他が4.1％でございました。また、高校進学の内訳は、公立高校が60.8％、私立高校が39.2％でございました。さかのぼって10年前の平成11年でございますが、高校進学率は95.5％、就職その他が4.5％でございまして、高校進学の内訳は、公立高校が58.3％、私立高校が41.7％でございました。10年前と比べまして、平成21年度の高校進学率はほぼ変化がありませんが、公立高校への進学率は若干増加している状況であると認識しております。こうした公立高校への進学率が高くなった背景といたしましては、日本の経済状況の影響や、このほか公立高校が魅力ある高等学校づくりを推進している、そういった成果も考えられ、さまざまな要因が関係しているというふうに考えられます。いずれにいたしましても、高等学校への進学の問題でございますので、こうした公立高校への進学希望につきましては、千葉県のほうで状況を十分に把握し、それをもとに学校の再編や募集定員の決定などを行っているものと認識しております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　市川市の子供たちの進学率が今95.9％ということで、就職その他という方たちが今問題になっています。就職率はご存じのように、中卒では少ないですね。県内で700人前後の生徒が就職できない、また進学できない、進路未定というままだということを聞きました。子供たちは、やっぱりどの子も十分な教育を受けて成長し、発達をする権利があります。高校進学を望む子供たちすべてに、その希望に沿った学びの場を保障する条件整備こそが必要だと思います。義務教育までは市川市教育委員会で責任を持ち、その年齢を過ぎると、どこが、だれが責任を持つのかということがあります。ぜひ15の春に泣く子供たちが出ないようにしていきたいというふうに思っているところです。これは県の教育委員会の問題でもありますし、市の教育委員会だけの責任ではありませんが、ぜひ県の教育委員会も含めて、子供たちの行く末については考えていきたいというふうに思っているところです。
　次に、最後に市長の市政運営について伺います。
　(1)で市政戦略会議の内容と方向性についてです。市政戦略会議の委員15人、そして事業仕分け臨時委員13人の名簿が発表され、事業仕分け対象事業が20発表されました。この市政戦略会議の方向性、ねらい、根拠、これまでの経過など、お聞きいたします。
○荒木詩郎副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　市政戦略会議についてお答えをいたします。
　この市政戦略会議は、行財政改革審議会を発展的に解消するということででき上がってきた会議でございます。１つとしては、行財政改革の一層の推進、また１つといたしましては、重要施策の確実な実行のためのさまざまな手法の検討といったことで幅広い分野において審議をお願いする機関で、この10月１日にスタートすることとなっているものでございます。発足時の10月１日には、各委員の方々への委嘱状の交付、また諮問を行うこととしております。諮問の内容について若干触れさせていただきますと、具体的にはまだ完全にでき上がっておりませんで、案の段階ではございますけれども、１つとしては、新しい行政サービスの形などを大きなテーマに設定いたしまして、その中で事業仕分け、あるいは財政改革、行政改革、重要施策を実施していくための効率的な手法などを個別に諮問していきたいというふうに考えてございます。現在、これらについて最終の検討を行っている段階であります。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　10月１日に発足ということで、まだ発足をしていませんけれども、この市政戦略会議の最初の大きな仕事が事業仕分けになると思います。国の事業仕分けが連日華々しくマスコミで取り上げられたことは皆さんもテレビなどでごらんになったと思うんですけれども、国民の関心も高まりました。公開の傍聴席を求めて大勢が駆けつけました。でも、その大半の事業が廃止、縮小となっていました。いわゆる軍事予算、米軍への思いやり予算という聖域には全く手をつけていない。そして、文化予算、調査研究予算などが削られました。短期的な効率を求める行政手法と言わざるを得ません。私の友人に劇団関係者が多いんですけれども、文化予算の充実を求めて署名運動を、連日、新宿の駅なども含めて街頭で呼びかけているところです。さらに、事業仕分けも各自治体で行われています。市民を無作為に抽せんをし、仕分け人を選んでいるという自治体もありました。市川市は公募をして面接して選ばれたようであります。
　市川市の事業仕分け、20項目選ばれましたけれども、その対象事業を見てみますと、市有バス貸出事業、各種補助金、午前中も質問がありました敬老祝金、菅平高原いちかわ村など、市民サービスそのものが20項目のうち大半、半分を占めています。多額の金額を伴う大型開発の事業はその中には入っていません。市のバスの貸し出し、これは自治会の行事、また保育園の遠足などでよく使われています。敬老祝金も、お年寄りが本当に楽しみにしている祝い金ですけれども、これも取り上げてしまうのかと悲しい気持ちになりました。対象事業に入っているということに驚きました。各種補助金についても、この補助金によって助かっている市民は大勢いるのではないでしょうか。これらは、市の収入が減るから市民に負担を求めるのは当然だと言わんばかりの対象事業だと指摘せざるを得ません。市川市では、10月23日、24日と公開で事業仕分けを行うことが決まりました。その点で幾つか質問いたします。
　事業仕分けの会場は一般市民へ公開ということですが、何人規模を予定しているのか。
　そして、戦略会議の委員15人と臨時委員13人と28人体制ですが、一堂に会して審議を行うのか。
　また、審議時間についてですが、柏市では８月に６日間かけて38項目の事業仕分けが行われました。その際、１項目40分ということでしたが、市川市の場合は審議時間、どのように考えているんでしょうか。
　次に、評価の方法です。柏市の場合は不要、民間、国・県・広域等、改善、維持・拡大、このように５つに分かれて採択をとり、票数の多いものを結果という形にしてありました。流山市の場合は廃止、民間委託、国・県・広域、縮小、要改善、拡充・継続と６つに分かれています。市川市の場合の評価の方法はどのようになっているのでしょうか伺います。
○荒木詩郎副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　事業仕分けについてお答えいたします。
　まず、10月23日の土曜日、24日の日曜日の２日間につきましては、市役所の第三庁舎３階の委員会室において行います。どのくらいの規模でということで、委員会室に入れる規模ということであります。
　また、当日の時間割でございますが、具体的に申し上げますと、23日の当日につきましては９時に開場いたしまして、初日ですので、開会式などを行った後に９時半から２会場に分かれまして、それぞれ午前中に２事業、午後には３事業を事業仕分けをしていただきます。時間につきましては、１事業当たり約１時間をお願いしているところでございます。その１時間の中身でございますけれども、最初に、これは課になりますけれども、所管より事業の概要の説明を行います。その後、これは企画部になりますが、事務局から論点の整理をさせていただきます。その後、委員の皆様に質疑、議論をしていただいて、次に各評価者、各委員さんが評価シートに記入をし、取りまとめたものを結果発表するということでございます。この事業仕分けにつきましては、一定の財源の捻出を目標にしたり、あるいは事業そのものの廃止を目標にしたり、そういうことで行っているわけではございません。長年課題とされている、例えば先ほど先順位の方の質問にもありましたが、費用対効果の問題のあるような事業を改めて市民の方々の目によって、どういう状況で進めていけばいいかというのをご議論いただくものであります。結果といたしまして、その評価につきましても、廃止、民間化、改善、継続、推進というものも加えまして、５つの区分で評価をお願いしようとしているところであります。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　先ほどの質問のところで一堂に会して審議をするのかという点と、それから、事業仕分けの会場、委員会室にたくさん傍聴人がいたら、それだけたくさん入って傍聴できるということなのかどうか。お願いいたします。
○荒木詩郎副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　失礼いたしました。正規の委員15名と臨時の委員13名、合わせて28名の委員が４班編成をとりまして、Ａ班、Ｂ班、Ｃ班、Ｄ班ということで実施をする予定であります。１件１時間の審議ということになっております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　傍聴がちゃんとできるかどうか。何人傍聴できるかというご質問です。
　企画部長。
○笠原　智企画部長　傍聴はできます。ただ、人数何人ということは、ちょっと今はっきりわからないんですが、パイプいすを入れて、できるだけ多くの方に傍聴していただこうと考えております。
　以上です。
○荒木詩郎副議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　28人を４班に分けて審議をするということですが、審議委員は市政に関心があるといっても、すべての事業に精通しているわけではありません。資料の配布の時期について伺います。審議委員、また傍聴に参加した市民に対しては、どこまで資料を配布するのか。そして、参加できない市民への公開はいつになるのか。それから、審議委員への事前のレクチャー、勉強会などを検討しているのかどうか。この点について伺います。
○荒木詩郎副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　まず、資料の配布ですが、10月１日にスタートしますので、そこで市の財政状況等をご説明させていただいて、諮問とあわせて資料を配布したいというふうに考えております。
　それから、勉強会等につきましては、10月１日にスタートして、23、24が事業仕分けでございますので、その中間、議会がちょっとありますので、議会が終わった後ということで10月14日前後を考えているところであります。
　それから、傍聴に来られた方への資料ですが、作成した資料をご用意しておく予定であります。
　それから、市民への公開ですが、インターネットで生放送はしない予定でおりますけれども、整理がつき次第、ホームページにアップしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　先ほど評価の点では、不要、民間化、それから改善、継続、推進、このように５つに判断を分けるというふうに答弁がありましたけれども、例えば不要というふうになった場合に、市川市はすぐ再来年度から、その対象にその事業をするのかどうか。どの程度判断材料とするのか。これについて伺います。
○荒木詩郎副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　事業仕分けそのものが市長による諮問でございます。事業仕分けの結果につきましては、答申という形で受け取らせていただきたいと思っております。この答申につきましては、その後、行政経営会議の中で、それぞれの事業について、本市として、その方向性を出していきたいというふうに考えております。また、それらにつきましては予算が伴うことでありますので、議会において最終的にご審議をいただく予定であります。
　仮に廃止と評価された場合の取り扱いでございますが、これは評価イコールそのまま廃止にするということではありません。すべての評価を尊重して受けとめてまいりますけれども、それまでのプロセスはどうすればいいのか、あるいは議会のご意見、それらを総合的にいただいた中で決定されていくものと考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　ある新聞に、事業仕分けは第三者に市の事業を不要、廃止と言わせている。行政は何をしているのかという記事が載っていました。市民サービスを削り、例えば敬老祝金、バスの貸し出しなどを削った場合に不満の声は当然市政にぶつけられるわけです。そのときに事業仕分けで不要と判断されたからという行政の責任転嫁、これができるわけです。例えば不要、廃止となったときにも、ぜひきちんと議論を進めていきたい、私たちも議会の中で議論していきたいというふうに思います。
　それから、本八幡の北口再開発や外環道路、3･4･18号道路など大型開発最優先メジロ押しの中で、その一方で敬老祝金やバスの貸し出し、各種補助金など市民サービスの削減、福祉を削減するということはあってはいけません。だれもが住みよい市川市、安心して子育てができる、子供を産み育てられる市川市、そして市長がこの町を愛し、住むことに誇りを持ってもらえるような市川市、こういう市を市長は目指しているのではないでしょうか。行政改革、そして財政再建だけが市長の役割ではないと思います。この点を指摘いたしまして、市長の市政運営について、また一般質問を終わりにいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○荒木詩郎副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時56分休憩

午後３時36分開議
○笹浪　保議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　大場諭議員。
○大場　諭議員　公明党、大場でございます。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
　初めに、子供の歯科矯正に対する公費助成制度の創設について、市の認識と考えについて伺います。
　歯の並びや歯のかみ合わせがよくない、食べ物をかみづらそうにする、そのご自身の子供を見て、何とかしてあげたいと悩んでいるお母さんから私も相談を受けました。それは歯並びやかみ合わせに異常がある不正咬合であります。不正咬合は食べ物をかみづらいだけでなく、虫歯や歯周病になりやすいと言われております。歯が凹凸に生えると歯磨きがしづらく、歯の掃除が行き届かず、虫歯や歯周病になってしまいます。また、不正咬合が私たちの体にいろいろな悪い影響も与えると言われております。
　そこで伺います。１つ目に、全国的には子供の不正咬合が年々増加傾向にあると言われておりますが、市川市の現状はどうでしょうか。
　次に、研究機関のデータでは、治療が必要な不正咬合者は中学生の27.5％を占めるとされています。子供の歯科矯正が増加している現状で、市としてはどのような取り組みをされているのか。
　また３番目として、このようなかみ合わせの悪い不正咬合は矯正をすれば、ほぼ100％治るとされています。しかし、歯科矯正の治療費は、個人差がありますが、検査、診察で数万円、治療には数十万円から100万円程度かかります。こうした実態にもかかわらず、一部を除き保険適用されておりません。実費で診療、治療を負担しなければならない、治療をあきらめる人も多い、そういう悲しい報告もあります。こうした歯科矯正治療に大きな費用がかかることについて市はどのように認識をされているか。
　最後に４番目に、学校の健診で生活に支障がある不正咬合が発見され、治療の必要性が指摘されても保険適用されないため、高額な医療費を全額自己負担しなければならない現状に対して、市は何らかの助成を考えられないか。
　以上、４点についてご答弁をお願いいたします。
○笹浪　保議長　答弁を求めます。
　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　私からは子供の矯正歯科治療の助成に関するご質問何点かについてお答えをしたいと思います。
　一般的にあごの発育形成は小学校６年生ごろから中学１年生ごろまでと言われております。この発育形成の過程で上と下のかみ合わせの状態の調和がとれ、正常な咬合状態を示すようになります。しかしながら、何らかの原因により、あごの成長、発育と歯の大きさの調和がとれない場合にかみ合わせの位置が不適切となり、不正咬合が生じるわけであります。この原因といたしましては、遺伝的な要素や口唇裂、あるは口蓋裂などの先天性の病気、虫歯や生えかわりの時期の異常、指しゃぶりやつめかみなどの習慣が原因で起こるなどのことが指摘されているところでございます。
　ご質問の本市の実態でございますが、公立小中学校児童生徒の定期健康診断における、不正咬合の疑いで歯科医師による受診が必要と判定された人数でございます。小学校の１年生から６年生では、平成12年度は781人、3.7％、16年度は781人で3.5％、20年度は584人で2.5％、21年度は720人で3.1％という結果になっております。次に、中学１年から３年生では、平成12年度は568人で6.2％、16年度は394人で4.9％、20年度は528人で6.3％、平成21年度は480人で5.6％という結果になってございます。不正咬合が増加傾向にあるかどうかという点につきましては、本市の場合においては、統計の上からはただいま申し上げた数字ということでございますので、判断が難しいところかというふうに思っております。
　本市におきましては、妊娠期及び子供の時期から歯の健康づくりを推進しておりますが、保健センターでは、虫歯予防はもちろんのこと、かむことの重要性や、乳歯から永久歯への生えかわり時期に注意することなど、歯科衛生士が中心になって親子参加の教室や相談を実施しております。また、小学校の就学時健診においては、対象者の保護者に生えかわり時期の注意、歯の健康の啓発用のパンフレットの配布などを実施しております。特に昭和63年度より、５歳から小学校３年生を対象にした６歳臼歯とはえかわりの歯みがきレッスンの事業においては、乳歯は抜けたものの永久歯が生えてこない、乳歯が抜けないうちに永久歯が生えてきてしまったなどの相談が寄せられております。これらの事業を通して歯並びや不正咬合の予防などの保健指導、あるいは歯科診療への受診の勧奨、こうしたことを行っているところでございます。
　次に、矯正歯科治療にかかる費用の件でございます。市はどのように認識しているかということでございます。不正咬合の治療は矯正歯科治療により行うわけでございますが、治療の進め方は、年齢や歯並び、かみ合わせの状態によって異なってまいります。あごの成長を見きわめながら器具を使用し、歯を少しずつ動かして理想的なかみ合わせと歯並びをつくる、こういうものであります。治療を開始する時期につきましては、小学生のころから始める場合と大人になってから始める場合、そのどちらも選択することは可能となっております。また、治療の期間でありますが、年齢や歯並び、かみ合わせの状態によって異なってまいりますが、長期になりますと数年の期間を必要とする場合もございます。これにかかる費用も相応のものになるというふうに聞き及んでいるところでございます。矯正歯科治療にかかる費用は、原則、保険適用がされておりません。自費診療の扱いになっている場合が多いのが現況であります。現在、これらの中で保険適用となっているのは口蓋裂や口唇裂などの先天性の病気、あるいは、あごの変形症によるもの、また、永久歯に生えかわるときに乳歯が抜けないなどの処置は保険適用とされることがあるわけでございます。不正咬合により、保険適用外の矯正歯科治療にかかる費用が高額になりますと、保護者にとっても大変大きな負担となることは認識しているところであります。
　４点目にご指摘いただきました、不正咬合の治療は保険適用がないということで、大変高額な医療費を負担しなければならないということで助成はどうかということでございます。矯正歯科治療が原則保険適用とされていない理由でございます。かむ、飲み込む、言葉を発する、こうした機能への障害の軽減を目的とするような治療についてと、いわゆる美容の目的の治療との間で線引きが大変難しいという現況があるのかと思います。保険の適用がこうしたことでなかなかされていないという現況があるのであろうと思われます。したがいまして、矯正歯科治療について助成を行うことにつきましては、医療保険と同様の課題がその実施の前には横たわっている、こういうふうに理解をしております。そこで、今後につきましても国の動向等を注視しながら、こうしたことについての研究をしてまいりたいと、このように考えているところであります。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　大場諭議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。市川市は、これまで学校での歯の診療をどこの市よりも先進的に取り組んできていると。今伺った内容でも、歯科に対する指導も幼児期から細かくされています。私も、それは知っておりますけれども、先ほどの実態の数字、例えば21年度で小学校１年生から６年生までで720人、中学校ですと１年生から３年生までで480人。毎年どのぐらいの人数かというと、ざっと計算すると、166人が不正咬合を診療で認められて高校に進学していくんです。治療をほとんどしないまま。中にはされる方もいるんでしょうけれども、この10年間で1,666人の方が不正咬合の治療が必要だと言われながらも、そのまま治療しない方も多い。実際に予防を一生懸命やっていて問題が発見されていながら、これに市として取り組めないというのが、私は今回質問するに当たって大きな問題ではないか。
　確かに多額な金額がかかりますので、これをすぐやってほしいというのは、それは無理な話だと思いますけれども、実際にある専門家は、不正咬合によって引っ込み思案になったり、要するに発音が不明瞭で、人前で話すことが苦手になったりする。また、前歯でかみ切れない、奥歯ですりつぶして十分に唾液がまざらないということで、胃への負担は多くなって消化不良の原因になっていると。また、ある専門家ですけれども、健診では明らかに生活に支障がある不正咬合を発見することがあっても、実際に保険の適用がされない。それ自体、制度に問題があるのではないかということです。
　もう１度伺いますが、最後にお答えいただいた治療と美容整形との違い。子供の時点では、それはないと思いますので、今回子供についての質問ですから、助成もしくは貸し付け等の新たな創設等は考えられないのか。その点だけお願いいたします。
○笹浪　保議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　ご指摘の、大変高額になってくるということで、すべて子供対象のところへの貸付制度ということだと思います。これまで私どもも貸付制度についての研究ということはまだしたことがございませんので、こうしたことも範疇に含めて一度研究をしてみる必要があるのかなと考えておりますが、いずれにしましても、大変高額な治療費がかかるということで、進んでこれを受けられるというところのインセンティブになるには相当の金額をやらなきゃならないだろうというようなこともありますので、こうしたことについては簡単にゴーをかけていくということがなかなか難しいところもあろうかと思います。いずれにいたしましても、そうした貸付制度とかということについては、私ども、まだ研究したことがございませんので、しっかりと研究してまいりたいというふうに思います。
　以上であります。
○笹浪　保議長　大場諭議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。確かに高額ですので、これを市でやるという事業では大変なことだと理解しております。今回取り上げた理由としては、この不正咬合はずっと前から指摘をされておりまして、治療費の保険適用ですね。1995年から私どもも取り組んできましたけれども、一向に進まない、こういう実態で、やはり何とか大きな波をつくっていくことが大事だと思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいとお願いいたしまして、次の質問に移ります。
　次に、市斎場について。
　市川市の斎場は多くの木々に囲まれた緑豊かな、また敷地内も清潔に保たれたよい場所だと、訪問される方、地方から来られる方が感想を述べられております。遺族として最高の真心で葬儀をしてあげたいと、すべての方が思うところではないでしょうか。葬儀にお呼びした方々が不便を感じることなく、礼を尽くせたか、気持ちよく帰っていただいたかと、後になればなるほど思うものです。私も何度も市民葬に立ち会わせていただいて、市川市斎場の職員の方は実に仕事をよくされております。遺族の方々の気持ちを大事にして、よく気づき、いい仕事をしているなと感じております。何とも言えない、形式じゃない、市民のお１人お１人を厳粛に敬意を持ってとり行う姿はありがたいなと思うところです。地道な仕事で目立たない仕事ですが、頑張っていますので、影で働く目立たない職員を称賛するところです。
　ただ、こうした職員の方の努力ではどうにもならないのが実際の斎場内のバリアフリーの問題。これは昨年６月にも質問をさせていただきましたけれども、おかげさまで、その質問の第３式場の老朽化に対する施設整備については実施をしていただき、大変にありがとうございました。明るく、きれいになりました。市民の皆さんからも喜びの声が届いております。
　さて、そのほかですが、火葬棟の障害者用トイレ設置の推進はどうなっているのでしょうか。さらに、現在あるトイレも和式が多く使いづらいと、洋式トイレのほうに列をなして待っている状況です。高齢化が進む中で当然だと考えますけれども、火葬棟から別棟の障害者用トイレまでは５分かかります。斎場を利用される市民の方からは、いつできるのでしょうかと声が寄せられておりますので、今後のスケジュールについてぜひお願いいたします。
○笹浪　保議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　斎場のバリアフリー化についてお答えをしたいと思います。
　大野斎場は昭和55年２月に開場いたしました。以来30年が経過しております。開場当時は、現在とは異なっておりまして、障害者や高齢者などの生活弱者に対する配慮の意識が今日ほど高くはなかったという背景があったようであります。昨年の６月定例会でお答えさせていただきましたけれども、斎場におけます障害者用トイレは管理棟１階の事務所のわきにのみあるという現況でございます。このために、待合室で飲食等をされた後、収骨の際に障害者用トイレを利用する、こういったケースが考えられるわけでありますが、その場合にはエレべーターを２回乗り継いで、約５分ぐらいかけて管理事務所わきにある身障者用のトイレの利用をお願いしているという状況にあります。ご質問者のご指摘のとおり、来場者の利便性の向上の観点から、火葬棟への障害者用トイレの設置の必要性は十分認識しているところでございます。また、高齢者の皆様から和式のトイレは利用しにくいということも伺っております。洋式化してもらいたい、こういうような要望もございますところから便器の洋式化を順次進め、斎場の計画的なバリアフリー化に積極的に努めてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。計画の段取りということも含めてのお尋ねだと思います。今、１つ１つ計画を立てながら、こうした情勢の中でございますので、どういう順序でやっていくかということについて鋭意検討をしているところでございますので、ご理解をいただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　大場諭議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。スケジュールで今年度になるんでしょうか、それとも来年度になるんでしょうか、それだけお願いいたします。
○笹浪　保議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　予算をどういうふうにしていくかということになろうかというふうに思います。今、俎上にのせて調整をしているところで、担当部といたしましては、なるべく、いち早く整備できるように努力をしていきたい、こういうふうに考えているところでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○笹浪　保議長　大場諭議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。ぜひ早急にお願いしたいと思います。障害者用のトイレは当然ですけれども、女性用ですと、この前、職員さんが立ち会いのもと女性トイレも入らせていただいて、４つあって洋式が１つだけ。ですから、式のときは女子トイレの前にずっと列ができるそうです。そのぐらい困っておりますし、また、ほかから来る方が多い。それでびっくりしているということですから、ある意味では外から来る方にとっては市の玄関になりますので、ぜひ早急にお願いしたいと思います。
　それでは、次の項目として施設使用について。
　まず霊柩車について、これも昨年の質問で伺っておりますけれども、バン型、いわゆる洋型霊柩車の整備はもう１台できないかということです。バン型がもう１台必要な状況です。よく私のところにも相談がありますけれども、遅いねということで、ご遺体を引き取りに行くとき、大体バン型を利用している。現在１台しかないので待ってもらっていると。２時間から３時間待つ方もいらっしゃる。２台あれば、ご利用の市民を待たせることはないと思います。また、宮型霊柩車は老朽化しております。利用もバン型の４分の１だそうですので、購入費も宮型に比べて安いというメリットもあります。
　また２番目として、祭壇の老朽化とともに汚れがひどいのではと。式場で使用されている祭壇、老朽化とともに、線香などのやにが目立っているそうです。定期的に洗浄されているそうですけれども、長く使われていますから、かなり木の傷みも激しくなっているということです。
　それから３番目に、先ほどの第３式場のトイレ。私も見たところ、クラックが壁面、はりの部分にもありました。耐震化が大丈夫なのかということも含めて質問します。
　また４番目としては、斎場として、行徳方面の市民にとっては唯一の式場として塩浜式場がありますけれども、今後とも当然存続はしていただきたい。ただ、利用が少ないので、効率的な運用をどのように考えておられるのかお聞かせください。
　以上、大きく４点お願いいたします。
○笹浪　保議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　それでは、施設の使用についてのご質問のうち、まず霊柩車の更新についてからお答えをしたいと思います。斎場では、昭和62年度登録の宮型霊柩車と平成16年度登録のバン型の霊柩車を所有しております。式場からの出棺時に利用しているほか、バン型の霊柩車はご指摘のように、ご遺体をご自宅等から斎場への搬送にも利用しているわけであります。宮型霊柩車は斎場敷地内で利用することが多いことから、走行距離は約２万5,000㎞と少ないところでありますけれども、初年度登録から既に23年が経過しておりまして、故障が生じた場合には部品の調達も極めて困難であると、こういうような現況になっているわけであります。万一、塩浜式場での出棺において、搬送中に故障などというような場合がありますというと、ご遺族の皆様に多大なご迷惑をおかけすることとなるばかりでなく、予定された火葬の時間におくれるというようなことになり、火葬炉や、あるいは待合室の調整とか、こうした運営が大変困難になることから、他のご利用の皆様にもご迷惑をかけてしまうというようなことが予想されるわけでございます。
　また、ご質問の宮型霊柩車につきましては、年々その利用が減少しているという状況もございます。葬儀業者においても、宮型から洋型霊柩車へ移行するというような、こんな傾向があるというふうにも伺っております。洋型霊柩車の場合は告別式の出棺のときだけでなくて、ご遺体の搬送にも利用することが可能でありますし、今ご指摘のあったところでありますが、遺体の搬送が重なったような場合にはお待たせすることなく、バン型霊柩車とあわせて２台体制で業務を効率的に進めるということも可能になってくると思います。こうした実情を踏まえますと、宮型霊柩車にかえて洋型霊柩車の導入を検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
　２点目に祭壇の件でございます。買いかえ予定はということでございますが、斎場での祭壇は第１、第２、第３、塩浜式場、第３告別式、この５つの会場用に各一式、それから予備として一式、加えて計６祭壇が準備されております。祭壇の汚れにつきましては、お線香等をたきますので、やはり汚れてまいります。汚れの頻度に応じまして、専門業者に洗浄、修繕を依頼し、その機能保持に努めてきているところであります。しかしながら、昭和63年に購入した第２式場の祭壇は、丁寧に洗浄等を行ってまいりましたけれども、ところどころ傷みが著しく、更新すべき時期に来ていると考えているところであります。したがいまして、祭壇等の装具品において老朽化の程度に応じまして、今後計画的に充足すべく整備をしてまいりたい、このように考えているところであります。
　次、３点目に施設の老朽化、耐震対策でございます。第３式場のトイレのクラックというようなご指摘もいただきました。耐震改修促進法の施行を受けまして、平成15年度に各施設の耐震診断を実施いたしました。構造耐震指数、いわゆるＩｓ値というやつでありますが、火葬棟では3.54、管理棟の待合室では1.92、火葬棟までの渡り廊下では1.61といったＩｓ値が出ております。耐震改修を必要とされる0.6を十二分に超えていることから構造上の問題はないであろうと、このように認識しております。しかしながら、壁のクラック等が目立つことも事実であります。これはどちらかといえば、開場以来30年が経過する中で、あるいは、あるときは地震があったり、そういうようなことで躯体と仕上げ材のはがれとか、壁表面にこうしたものが浮き上がり、その結果として亀裂が散見されるというようなことであろうかと思います。第３式場以外においても、何カ所か手前どもで確認しているところであります。構造上の問題自体はありませんけれども、亀裂により仕上げ材の一部が落下するというような、そういうおそれはあるかもしれません。あるいは、施設の延命という観点からも、利用者が安心してご利用いただけるように、危険度の高いところから積極的に修繕をしてまいりたいというふうに思います。
　最後に、塩浜式場についてでございます。近年、行徳地区に民間の葬儀場がふえてまいりました。また、隣接の浦安市の斎場が近年開設された、こういうことなどが理由となっているのかと思います。塩浜式場は、ここ数年間の平均では年間大体45件ほどのご利用を賜っているところであります。開場日に対する通夜、告別式の利用日における利用率は20％弱ぐらいであります。ご質問者のご指摘のとおり、効率的な管理運営ということは非常に重要なことであると、こういうふうに思っております。塩浜式場の管理体制につきましては、これを見直し市民サービスの低下を招かない、そうした方法で職員配置を含め効率的な管理運営の方法を研究してまいりたい、このように思います。いずれにいたしましても、市川市では他市にない市扱いの葬儀、通常、市民葬というふうに言っていただいているものでございますが、これを直営で行っており、市民の皆様からも大変好評を得ております。したがいまして、今後におきましても、市民の皆様が安心して斎場並びに塩浜式場を利用できますよう、施設の管理運営に鋭意努めてまいりたい、このように決意しておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　大場諭議員。
○大場　諭議員　どうもありがとうございました。それでは、最後の敷地内の整備について。火葬棟の前に池がありますが、今、噴水も使われてなく、昔はきれいなコイがいたそうです。職員の方から伺いますと、亀裂が入ってすめなくなってしまったので、増水したときに大柏川に流れてしまったというふうに聞きました。現状ですと、本当に雨水のたまった水だけで非常に景観もよくない。今後どのように整備をされていくのか、考えをお聞かせください。
○笹浪　保議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　火葬棟前の池の整備等についてお答えをさせていただきます。
　火葬棟の前の池と噴水は、今ご指摘いただきましたように、大町自然公園からのわき水を利用いたしまして、斎場を利用される方々に少しでも安らぎを与えることができればと、こうしたことで設置したものと考えられます。しかしながら、斎場は霊園側と動植物園側の谷間に位置することから地盤が悪く、その上、地盤沈下等もありまして、池の底に亀裂が生じてしまいました。このことによることが１つ。もう１つは、水をくみ上げるポンプの故障がありますが、これが修理不能という状態になっておりまして、こうしたことから、現在は雨水のみが水源というような状況になっております。このため水量が一定になく、ことしの夏のように降水量が極端に少ないときは池の水が汚れてしまい、景観的にも好ましくない現状であると、このように認識しております。
　ご質問者からは、昨年の６月定例会で収骨室が狭隘である、あるいは収骨に時間がかかると、こういうようなことについても既にご指摘をいただきました。他にも火葬棟においては、火葬の受け入れから収骨までの間で会葬者の流れがまれに交錯するというような、こんな状況もございます。これらを解消する方法でございますけれども、火葬棟前の池を埋めて、火葬の受け入れ時、あるいは収骨後、お帰りになる会葬者のための一時駐車場などという、そうした考えの提案も一部されているところでございます。適切な整備の方法並びに火葬棟内の効率的な利用方法を今後検討してまいりたい、研究させていただきたい、こういうふうに考えております。今後も斎場における市民のサービスの向上を一層図っていくために、業務の見直しであるとか職員配置も含め見直しを行うとともに、計画的に施設等の整備を行いまして、この場所は人生最後の施設であります。そうした意味で、市民の皆様に真心込めた葬儀業務を実施できるよう努めてまいりたいと、このように思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　大場諭議員。
○大場　諭議員　どうもありがとうございました。今回の質問で幾つかお約束をいただいたので、ぜひお願いしたいと思います。もう30年を過ぎていますから、去年のときは空調のことも伺いましたけれども、個々の空調ができないということですから、そういったことも将来計画に入れていただきたいというふうに思います。本当に職員の方、現業の方、すばらしい方で、モチベーションがすごく高くて、いい市民葬をやっていただいているので、あとは来た方が気持ちよく設備を使えるようにしていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。以上でこの質問を終わります。
　それでは、続いてＪＲ武蔵野線最終電車の時間延長に対する市の考え方について伺います。
　今回は、通勤にＪＲ武蔵野線市川大野駅を利用される市民、東京、その近郊に勤めている方の切なる願いをお伝えしたいと思いますけれども、ＪＲ武蔵野線市川大野駅の上り、西船橋駅から新松戸方面の最終電車が早く終了してしまうので延長してほしいとの要望です。ＪＲ武蔵野線市川大野駅の１日の乗降客は２万人を超えております。また、行政の皆さんのご尽力で待望のエレべーター、エスカレーター、そしてまた多機能トイレも設置され、バリアフリー化もされました。さらに、近くはこの周辺の歩道の整備もされると安全、安心の地域になると聞いております。ただ、この西船駅発のＪＲ武蔵野線の上り最終電車が早く終了してしまうので時間延長してほしいと。
　現在、最終電車の状況ですけれども、西船橋発のＪＲ武蔵野線の上り最終電車は零時２分、それから西船橋発の総武線の津田沼駅行きが午前１時12分です。津田沼行きと比較をしますと、１時間10分早く武蔵野線が終了すると。このような実情に対して市はどのように考えているのか伺います。
　１つは、現状の認識。西船橋駅発の最終電車の現状、最終電車の運転状況、それから、西船橋のほかの路線の最終電車の状況です。
　また２点目としては、武蔵野線の最終電車がなぜ早いのかということ。
　そして３番目として、市川市として、ＪＲ東日本に最終電車時間延長の働きかけはしてきたのでしょうか。
　４番目に、今後、市川市として、ＪＲ東日本にどのような運動を行っていくのか。
　５番目として、最終電車で東所沢まで乗車する人は多くないということで、現状はそうですけれども、途中駅までの最終電車の新設の運行はできないか。
　こういう質問でございます。答弁をお願いいたします。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　それでは、ＪＲ武蔵野線の最終電車に関する何点かのご質問にお答えいたします。
　まず、最終電車の現状でございますけれども、ＪＲ武蔵野線は昭和53年に西船橋駅まで延伸開業され、乗客の増加に合わせ、たびたび増発が行われてまいりましたが、西船橋駅発の最終電車についてはかなり前に午前零時１分発の列車が設定され、先ほどお話ありましたように、現在は午前零時２分ということになっておりますが、大幅な発車時刻の繰り下げもないまま現在に至っております。
　そこで最終電車の運転状況でございますが、この最終列車は東京駅を23時36分に発車し、京葉線内を快速列車として運行し、西船橋駅に到着いたします。西船橋駅からは普通列車として各駅に停車していき、市川大野駅には零時８分到着、終点の東所沢駅到着は１時１分となります。終点の東所沢駅まではおよそ１時間の運行時間となります。通常、武蔵野線の上り電車は府中本町行きとなっておりますが、最終電車を含めた深夜の３本は車庫のある東所沢どまりとなっております。これは総武線の最終電車が車庫のある津田沼どまりとなっているのと同様の措置というふうに思っております。先ほどお話ありましたように、総武線下り最終列車が終点の津田沼に着く時刻は１時20分ということで、武蔵野線の最終が東所沢に到着する時刻は１時１分と、どちらも深夜１時を過ぎるという形になっております。
　次に、他の路線の最終電車の状況でございます。西船橋発の最終電車の状況としましては、総武線下りが１時12分発の津田沼行き、上りは零時12分発の御茶ノ水行きとなっております。また、京葉線の南船橋方面は零時37分発の新習志野行き、東京方面は23時25分発の東京行きとなっております。ＪＲ路線以外では、東葉高速鉄道が零時43分発の東葉勝田台行き、東京メトロ東西線が零時13分発の東陽町行きとなっております。
　武蔵野線と他の路線との違いということで、この武蔵野線の最終電車も、終点に着くころには深夜の１時を過ぎる時間となっており、運行時間を比べましても、他の路線とそれほど大きな違いはございません。しかしながら、武蔵野線は環状線という性格上から、都心から放射状に延びている路線との乗りかえ駅が多いということで、武蔵野線の最終電車からさらに北総線や常磐線等へ乗り継ぐ利用者が想定されます。このように、他の路線へ乗り継ぎされる利用者にとりましては、武蔵野線は帰宅路線の一部となることから、もっと遅くまで運行を望まれることもあるのではないかというふうに思われます。
　次に、ＪＲ東日本への要望等についてお答えいたします。ＪＲ東日本に対しましては、県内のＪＲ線利用者の利便性、快適性の向上を図るため、複線化を含めた輸送力改善及び施設整備の促進を目的に設立しました千葉県ＪＲ線複線化等促進期成同盟――これは平成元年７月に設立して、千葉県ほか53市町村が加盟し、市川市については平成10年５月に加盟しております。この期成同盟を通じまして要望書を提出しております。なお、今年度につきましては、この要望書の中で武蔵野線の最終電車の繰り下げ要望について流山市から提案されております。
　ＪＲ東日本に対する本市の要望でございます。ＪＲ東日本への今年度の要望活動につきましては、本社並びに東京支社には７月30日に、千葉支社には８月18日に要望書を提出し、これについては終了しておりますが、来年度も同様に要望活動は実施されるものと思われますので、来年度の要望事項の１つとして取り上げることも可能であると考えております。その辺は促進期成同盟とも協議を行いながら検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、途中駅までの最終電車新設ということでございますが、武蔵野線で運行している電車は京葉線の新習志野駅と海浜幕張駅の間にあります京葉車両センターに所属しております。武蔵野線内での運用に合わせ、東所沢駅の北側にあります東所沢電車区の車庫として使用しており、最終電車は上り、下りとも東所沢駅となっております。そこで、途中駅までの列車新設というご質問でございますが、仮につくばエクスプレスとの乗りかえ駅であります南流山駅どまりの列車を新設したとしますと、その列車は終点の南流山駅到着後、東所沢もしくは京葉車両センターまで回送させるか、南流山駅で停泊させることになります。武蔵野線はもともと貨物線として建設されていることから、旅客輸送だけでなく、首都圏を経由する貨物列車にとっても重要な路線であります。旅客列車の終了した深夜にも貨物列車が運行されております。このため、駅本線上に最終電車を停泊させておくことができず、留置線を新設するか、既存の車庫まで回送しなければなりません。また、運転手や車掌の宿泊設備など必要になってくるものと思われ、もちろん採算性の確保も重要でありますことから、これらの課題を解決することが必要であるというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　大場諭議員。
○大場　諭議員　どうもありがとうございました。幾つか再質問させていただきますけれども、今、総武線に乗って西船橋まで帰れても、武蔵野線が終了している人たちはどういうふうにされているかというのは推測がつくと思いますけれども、西船橋からタクシーで市川大野方面に帰るか、また、本八幡駅からタクシーで帰るか。タクシーも深夜ですと大体3,000円ぐらいかかります。この経済状況、収入が減る中でタクシーを利用するというのは月に何回もできるわけではないんですね。ですから、今回、このような要望が私に上がってきたんですけれども、今、部長の答弁を伺っていますと、すべてＪＲの答弁を伺っているようでした。
　例えばそれは、私も鉄道マニアではないんですけれども、今回いろいろと調べましたら、西船から東所沢までは１時間、これは間違いないですね。では、今度、総武線の最終電車、津田沼駅までは西船から７分です。先ほどありましたけれども、23時36分東京駅発が最終で、東所沢に１時１分着です。ＪＲからすると、１時過ぎまで運転はしているんだよということですけれども、車庫が基準なんですね。途中の駅が何分かというのは関係ない。そういうことですよね。ただ利用者は、総武線は、例えば千葉行きは零時29分御茶ノ水発で、零時32分、秋葉原を通ります。もう１本遅いのがありますから、私はほとんどこれに乗って帰ってきて、タクシーで家まで帰りました。ＪＲ側の主張はそうでしょうけれども、実際に市川市に住んでいる住民からしますと、西船橋までは零時58分、また１時12分に来れるけれども、武蔵野線が終了してから１時間10分たっているんですね。では、京葉線東京駅発が最終が何時かといいますと、蘇我行きが零時33分発です。これは総武線の御茶ノ水行きが零時41分発ですから、出発という意味では同じ時間です。ただ、途中駅が違うだけです。今伺っている内容ですと、今回ＪＲの主張をそのまま答弁いただいた内容ですので、少しその部分を指摘しておきます。
　では実際に、これまで要望を上げてこなかった理由です。それから、要望書と言われましたけれども、これが今回上げました要望の実現にどのような効果があるのか。ほかにはないのか。この２点、再質問をお願いします。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　１点目の要望を上げてこなかったのかというご質問でございますけれども、先ほど答弁いたしましたように、千葉県ＪＲ線複線化等促進期成同盟に千葉県53市町村が加盟しております。その中で総武線の複々線化とか、最終電車の増発とか、いろんな要望を今まで出してきております。今回、先ほど申し上げましたように、流山市のほうから武蔵野線の最終電車の繰り下げという要望もありますし、新駅という問題もほかの市町村からもいろいろ出ております。そういう意味では、市川市からではありませんけれども、他の市町村からも、そういう要望がいろいろ出ているということで、我々とすれば、その中でＪＲのほうも検討しているというふうに理解しております。
　それと、２点目の実現に対する効果というお話ですけれども、武蔵野線の沿線市民、特に最終電車をご利用している方や電車に間に合わずに利用できない方。そういう意味では、これは市民の方にとりましての利益と、そのほか団体としての市川市の利益、２つがあるんだろうというふうに思います。
　まず、市民にとりましては、先ほどお話ありましたように、路線バスも既に終了しておりますし、電車も終電が行くということになりますと、深夜バスとかタクシーに当然のように乗らなければいけない。運賃料金、そういうものに経済的な負担ということになります。そういう意味では、実現すれば、そういう経済的な負担が軽減されるということは言えるんだと思います。（大場　諭議員「質問と答えが違うんですけれども。議長、質問は要望書」と呼ぶ）
○笹浪　保議長　ちょっと待ってください。今の質問に対する答弁ありますか。
○亘理　滋道路交通部長　じゃ、ちょっと続けさせていただきます。
○笹浪　保議長　要望書の効果と、ほかの方法があるのかと。
○亘理　滋道路交通部長　実現効果というお話だと受けとめましたけれども、実現の効果としては、今言ったように、経済的な負担の軽減ということが挙げられております。ただ、逆に、非常に厳しい経営状況となっておりますタクシー業界、そういう方々にとっては利用者の減少という形になろうかと思います。そういう意味では、駅周辺にお住まいの方々にとりましても、夜間騒音の問題とか、そういうものがありますので、その辺の可能性があることも考慮しなくちゃいけないかなと思っています。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　大場諭議員。
○大場　諭議員　本当、部長がかわいそうだと思うんです。部長はしようがないですよね。１つは、要望書が今回この要望実現にどのぐらい効果があるかということをお聞きしました。
　もう１度再質問で最後に伺いますけれども、この要望実現に要望書を上げればいいのかという伺いなんです。ほかにないんでしょうかということです。
　それから、そのスケジュール。実際に要望を上げて、どのぐらいでこれが実現できるのか。それから、調査。調査何年、研究何年とよくありますけれども、こういう要望を上げて、どのぐらいのアクションプランとなるのか。スケジュールとアクションプランを伺います。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　要望することで実現の効果があるのかというお話ですけれども、先ほど言いましたように、流山市からも要望しております。そういう意味では、埼玉県のほうでも新たな駅もできていますので、そういう要望は当然出るということは予測できると思います。ですから、そういう要望をしていけば実現は可能であろうと考えております。
　それと時間でございますけれども、この辺は、期成同盟の中でのいろんな要望をＪＲのほうには一応投げかけておりますけれども、今後、そういう面を含めて協議していった中で短期間で実現できるかどうかというのは、現時点ではちょっとお答えできないと思います。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　大場諭議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。これは部長に責任があるわけじゃないので、私は別に部長を責めているわけじゃないんですけれども、私のところに聞きに来た方が十分にあれでしょうから。なぜここまで突っ込むかといいますと、私自身もサラリーマンをやっているときに非常に困りました。市川市がこういう運動ができるということを初めて知りました。今、千葉都民と言われる方は多分同じ思いだと思いますけれども、国がやること、ＪＲ東日本のように大きな組織がやることは国に頼まなきゃできないんだと。地方行政は何もできないよねというのが千葉都民、要するに東京に働きに行ったような人間だと思います。ですから、統一地方選というか、こういう市議会の選挙の投票率が悪いわけですね。ここで今回、どれほど市がこの問題に真剣に取り組むかという姿を通して、市川市行政、そして市議会がこれだけ動いた。そして私たちの通勤時間、また苦労がわかってもらって変わったなと、こういうことが大事だからこそ今回深く伺ったんです。ぜひその辺を考慮いただいて今後働きかけをお願いしたい。
　以上、終わります。
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○笹浪　保議長　お諮りいたします。第65回国民体育大会開催のため、明９月25日から10月５日まで11日間休会することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ご異議なしと認めます。よって明９月25日から10月５日まで11日間休会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時37分散会

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