2010年10月6日　会議録

会議
午前10時２分開議
○笹浪　保議長　これより本日の会議を開きます。

○笹浪　保議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　皆さん、おはようございます。それでは、９月定例会の一般質問をさせていただきたいと思います。
　その前に、国民体育大会が行われました。市川市でもハンドボールの競技を主管されましたけれども、市長初め理事者の皆さんには大変お疲れさまでございました。大成功だったというふうに思います。そういうことで、理事者の皆さんが大変お力を注いでいただいた国民体育大会が成功しましたことを受けまして、きょうは障害者の方々に対する施策ということで、そういう理事者の熱意をこの障害者施策へ傾注していただきたいという意味も含めまして質問をさせていただきたいと思います。
　障害者の施策につきましては、基本的には憲法があります。それから、法律があります。その法律、障害者自立支援法に基づきまして市川市の障害者計画、とりわけ、きょうは実施計画をもとに、各団体からいろんなご意見、あるいはご要望を伺っているというふうに聞いております。また、障害者計画が、平成19年から22年の３年間が終わろうとしておりますけれども、これから障害者へ対する施策ということで新しい計画がつくられようとしておりますし、次年度はその新しい体制のもとで進んでいくのかなというふうに思っております。今回は、市内の障害者団体の方々から、今までの施策に対して満足度を市当局が伺っております。その中で、すべてをこの１時間の中で伺うわけにはまいりませんので、私のほうで通告をしてございます以下の３点を伺いたいと思いますが、一問一答で比較的時間もありますから、１つ１つ、ゆっくり丁寧にご答弁をいただくことで市民の皆さんにご理解を賜ろうということでございます。
　まず１点目は、子育ての支援です。とりわけ、きょうは教育という立場からお尋ねをするわけでございますけれども、障害者団体の方々のご意見を拝聴いたしますと、いろんな悩みがあるんだなというふうに私は感じました。障害者計画は平成19年でありますから、私も19年以前から議員にさせていただいておりますので、その辺はよく見させていただいておりますけれども、今回、特に質問させていただくのをきっかけに再度熟読をさせていただきました。障害者計画自体は、他市と比べても見劣りがしない大変すばらしい計画ができております。その計画に基づいて推進をされているわけですけれども、その中でいろいろ、不満とまではいかないですけれども、ご意見を書かれてあります。
　そういう中、子育てで一番不安を思われているのを私が感じたのは、ご両親、あるいは親族の方々が高齢化をし、自分の子供が障害を抱えている中で将来どういうふうに生活をしていくのか、当事者の方々からすれば大変心配なわけですね。その心配事がこの実施計画の中でも入っているわけですけれども、それがかゆいところになかなか手が届かない。あるいは、担当の方々の配慮、気持ちが通じ合わない。そういうところが、私はご意見を伺う中では感じました。そして、そこを担当される、とりわけ福祉部さん、それから教育委員会の方々もそこに携わられております。それから、保健スポーツ部も担当されているわけですけれども、とりあえず主管されております福祉部長に、そういうご意見をいただいている中で市民がどういうふうに満足度を得ているのか。また、今の計画の中で何をどのように次年度からの新しい計画に反映をしなくてはいけないのか。その辺をとりあえずお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○笹浪　保議長　答弁を求めます。
　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　ご質問にお答えいたします。
　ただいまのご質問の、高齢化、親亡き後、子供たち、将来をどうしていくかという視点のご質問だというふうに理解いたしましたけれども、確かに今、障害者の親御さんがだんだん高齢化していきまして、施設に送り迎えをしていることもままならなくなって、今まで園バスがないところについても園バスを入れていこうとか、そういう高齢化の対応は私どもでもいろいろ考えているところでございます。また、親亡き後に遠くの施設に行くのではなく、できるだけ住みなれた地域で生活できるような体制づくりを考えていこうということで、私どもも団体ともいろいろ協議しますし、また団体の中でも、ご自分たちでノートをつくりまして、将来的にどういう生活を望んでいるか、そういうことも考えながら進めているところでございます。今、一番必要とされるのはグループホームとか、家庭的な雰囲気で住みなれた地域で生活できるような、そういう施設の要望も非常に多くございますので、私どもも計画に掲げまして、グループホーム、ケアホームとか、身近な地域で生活できるような施設整備を進めているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　福祉部長に申し上げますが、満足度についてのご答弁はありますか。
○松本マキ子福祉部長　満足度ということでございますが、計画にはさまざまな事業を掲げております。その事業の１つ１つを見ていきまして、私どもが掲げた目標値に達している事業と、もちろん、残念ながら達していない事業とがございます。そういう意味では、１つ１つの事業を見ますと、障害者の方々が望んでいる事業の実施と、行政が追いついていない部分も多々あろうかと思います。この部分ではおおむね満足、この部分ではまだ足りないという部分はいろいろございますけれども、できるだけ障害者の気持ちに沿った形で私どもも施策を進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　今ご答弁を伺いましたけれども、私のほうは、今、議長から部長のほうにご指摘がございましたように、団体へ、この計画に対して、とりわけ３年間でどんなふうに思っているんだろう、どんな意見があるだろう、どんな要望があるだろう、あるいは、その要望を次年度からに反映しようということでご意見を聞いているのだろうというふうに思うんです。ですから、今、部長がご答弁をされました、必ずしも満足はされてないというふうに市当局は感じられているということでありますけれども、じゃ、何が、どういうことが、だれがそういう不満、あるいは、そういう意見、要望をされているのか。だれがとは結構ですけれども、どういうことか具体的にお話をいただいたほうが、傍聴されている方々も市民も――今の市政の施策に対して何が必要なのか、また何を求められているのか、何が原因でそれができないのか、その辺をご答弁いただきたいと思います。
○笹浪　保議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　具体的に申しますと、例えば目の不自由な方々のガイドヘルパーという問題がございます。ガイドヘルパーにつきましては、私どもでも養成講座等をいろいろ行っておりますけれども、１つ問題点がございまして、これはもともと県の事業を市が受けて養成講座を行っておりますけれども、問題点といたしましては、ガイドヘルパーの講座を受講された方々に対して、ガイドヘルパーだけではなくて、体の介助もできるヘルパーの２級、そういう資格を持ってないと、せっかく講座を受けましても、受ける事業所がなかなかその方たちを採用してくれないというような問題がございます。ここら辺につきましては、私どもも事業所の理解を求めることも必要であると思いますし、これからもますますガイドヘルパーというのは必要だと思いますので、そこら辺の拡充等、見直しを図っていきたいというのは、私どももそういうふうに思っております。
　あと、点字ブロックの設置、推進ということで、市のほうもバリアフリーに向けていろいろ実施はしていると思いますが、まだまだ十分ではないというふうに考えております。
　それから、あとは医療と福祉の連携というようなご要望もございます。これにつきましては、第５期の介護保険事業計画の中で保健・医療・福祉の連携というような形の仕組みづくりも進められてまいりますので、そこら辺、私たちも推移を見守っていきたいというふうに思っております。
　あと、場の確保という問題もございますし、要援護者の支援の対策事業につきましても、もっと当事者に制度の説明をしてほしいし、地域の理解も進めてほしいということでございまして、私どもも、いろんな議員さんからもご質問いただいておりますけれども、障害者の方々にも地域の方々が声をかけて一緒に防災訓練に参加するとか、そういう仕組みは行っていきたいと思いますし、そういうふうな形で私どもも進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　今ご答弁をいただきましたけれども、基本的には、要望ごと全部挙げたら、この時間の中でなかなかやり切れないので幾つか挙げさせていただきたいと思います。
　まず１つは、全体の団体から共通してありますことは、かかわる人たちへの研修を徹底してもらいたい、それから、団体との話し合いをよく持てるような場を持ってもらいたいということがありました。この障害者計画の中でも、職員の研修というのは19年度から22年度までに何回か、あるいは心理療養士さんですか、そういう専門医の方々が各学校とか、それから保育クラブですとか、そういうところへ巡回サービスをして携わる方々へのフォローをされているというのもこの計画の中で理解はできますけれども、要するに計画書自体は、さっき申し上げたように、きちっとよくできているというふうに私は思うんです。ただ、その運営をする人に、こういう言い方が正しいのかどうかわかりませんが、私の受ける印象は、心が感じられない、通じないということを、教育長、例えば特別支援学級にしても、それから保育クラブにしても、携わる親たち――そこだけじゃないですよ。ほかにもありますけれども、こども発達センターですか、そういうところにも心が感じられない、通じないという意見が共通してあります。
　それから、子育てという点では、これは後ほど待機児童の解消ということで１つ出させていただいておりますが、障害者を持たれている親たちからすると、やはり生活の基盤を整えようということで、今お世話になっている保育クラブというのがありますけれども、特別支援学校に保育クラブがない。あるいは、保育クラブの中にも、障害を持たれている方も参加はできるものの、実際には体制がきちっとされないから、なかなかそこに入りづらいという意見もありました。そのようなことをどういうふうに考えられているのか。
　それから、先ほどのガイドヘルパーは確かに見直してくれという意見はありました。それから、点字ブロックの点は後ほどバリアフリーのところで触れさせていただきたいというふうにも思いますけれども、もう１つは――もう１つはというか、まだまだありますけれども、やはり自宅からの移動が、今、予算が非常に削られている中で、今までと今、これからが変わっている部分がありますね。そういうところが非常に不便さを感じているということで要望もありました。
　それからもう１つ、全体の会議の中で報告が主になっていて、要するに自分たちが言わんとすること、言いたいこと、あるいは、ほかの団体、市も含めてですけれども、時間がなくなっちゃって協議の場が少ないと。今回のこの要望書、意見書といいますか、こういう中でも１団体が２分数十秒とか、それではなかなか、お話をする機会、あるいは聞く機会も少ないのかなと。団体が多いから、やむを得ないという形では書かれておりますけれども、どうもその辺が満足されてない部分もあるのかなというふうに思いますけれども、再度お答えをいただきたいと思います。できれば福祉部さんでなくて、そこを統括する教育委員会のほうでお答えをいただければ助かりますけれども、よろしくお願いいたします。
○笹浪　保議長　生涯学習部長。
○下川幸次生涯学習部長　ご質問の中に保育クラブがございましたので、保育クラブに関してご説明をしたいと思います。現在、保育クラブは市内に43クラブございますが、そのうちの１つ、稲越の須和田の丘支援学校の分校にあります保育クラブのほうには、特別支援学校に通われているお子様がお２人通われております。そのほかのクラブにおきましても、集団生活ができるような方々には門戸を広げて障害者の方も入所できるような体制を整えております。また、ハード的にも給湯器の整備であるとか、トイレ等のバリアフリー化とか、いろんなことに取り組んでいるところでございます。
　ご質問の中に研修という言葉がございましたけれども、保育クラブにおきましては、指定管理者でございます社会福祉協議会との協議書におきまして、障害児等の対応に関する研修の充実及び指導員、補助指導員の技能の平準化と向上を図ることとしておりまして、具体的には子供の心理であるとか虐待、救命救急講習会等を行うとともに、臨床発達心理士等によります現場での巡視、指導も実施しております。利用者の方々からのご不満もあるのではというお話でございますので、こういったことは、現時点ではいただいておりませんが、そういうものがありましたら真摯に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　まず、かかわる人の研修の徹底ということでございますけれども、市民向けには精神障害に関する講座、講演会等を開催しまして、20年度、21年度も４回ずつ開催しております。一般の市民の方を対象とした、こころのボランティア養成講座とか「『ひきこもり』とメンタルヘルス」の市民シンポジウムを開催しております。また、職員につきましては、ことしから障害を理解していただくために、例えば発達障害とか、精神障害とか、いろんな障害を解説したものをつくりまして全職員にメールで流しておりまして、今回で４回目ぐらいですかね。そういう形で職員自身に理解を深めていただいて、例えば窓口の多い職場につきましては、障害の特性を理解していただいて、きちんと市民に対応していただけるように、私どもも、そういう研修は行っております。
　それから、団体と話し合う場ということでございますが、自立支援協議会があって、その下にもいろいろな部会がございますけれども、そのほかに団体の方々の要望がございまして、当事者の方々の会議をことしの６月に立ち上げました。立ち上げる際に、それぞれの団体の方から意見をいただきましてシートをつくりました。そのシートを、当事者の団体連絡会という名称でございますが、その中でみんなで共有し合って、ご自分の団体だけではなく、ほかの団体の方々のいろんな悩みとか、そういうものを共有しようという形で今スタートしております。
　それから、自立支援協議会につきましても、報告が主で協議の場が少ないというご意見は確かにいただいております。どちらかというと精神障害の方とか知的障害の方に偏ってしまう部分がございますけれども、身体障害の方々とか団体さんそれぞれが、もう少し公平に時間配分ができるような、そういう会議のやり方については私どもでも今後検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　ご答弁ありがとうございました。今、生涯学習部長からお答えをいただいた中で虐待はないというふうに言われましたね。部長は各団体からの意見、要望を見られていますか。こういうもの、見られている……。教育長がそこのトップですから教育長に申し上げるんですけれども、はっきりと虐待があると書かれていますよ。そして、それは教育、それから療育機関であることを認識して、その対応策を検討してもらいたいと、はっきり文言になって書かれていますでしょう。その点、生涯学習部長から今お答えをいただきましたから、教育次長、その辺はどういうふうに思われますか。
　それから、福祉部長、先ほどの子育てという点で、確かに今の研修制度については当事者団体と市がよく話し合う場所をつくっていただいているということですから、これは理解します。それから、先ほど来から、障害者計画につきましては大変すばらしくできていると私は申し上げているわけ。だけれども、この障害者計画に携わる人、要するに職員と、そこにかかわる団体、あるいは個人、この人たちとのコミュニケーション、あるいは、その人たちの要望事が、なかなか心と心が通じないんじゃないのかな。通じにくい。確かにそれは難しいことなんですよ。私どもが、それは簡単じゃないかとかと言える、私自身もまだそんなに、そういう知識もございません。ですけれども、はっきりわかっているのは、そういうことを書かれているものを、こういうことをやっていますというだけで済まされるのかなというふうに思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。
○笹浪　保議長　教育次長。
○伊藤惠津子教育次長　保育クラブでの虐待のことでございますが、現時点では事実関係、私のほうはつかんでおりません。ただ、虐待については、あってはならないことであるという認識のもとに行っておりますので、今後調査をしてまいりたいと思います。
○笹浪　保議長　教育次長に申し上げますが、先ほど宮田議員のほうから要望書を見ておりますかという質問がありましたけれども、それについての答弁をお願いしたいと思います。
○伊藤惠津子教育次長　内容をまとめたものについては拝見しております。
○笹浪　保議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　ご質問にお答えいたします。
　講演会とか、講座とか、メールを配信しただけでは、おっしゃるとおり、職員の意識改革ができるとは私どもも思っておりません。団体の方々が心が通じにくい、わかっていないということをおっしゃっていること自体、私どもも重要なことだというふうに受けとめまして、さらに職員の意識改革、対応する職員、窓口対応も含めて研修はきちんとやっていきたいと思います。障害者の方々が市に来て、そういう疎外感、嫌な思いを感じて帰らないような形で、私ども窓口も研修をしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　時間があと30分ぐらいですから、もう少し詳しくやりたいところですが、教育次長さん、先ほど私のほうは各団体からの要望事は拝見されていますかと伺って、見ていますとおっしゃっていますね。そしたら、その項目の中に、団体名は今申し上げられませんが、そちらには書類があるはずなんです。そこに虐待がある、検討してくれというふうに書かれているでしょう。そしたら、これからやるというのはおかしいんじゃないの。だって、この事態は、じゃ、いつ出されたんですか、こういう書類は。きのうやきょうじゃないんですよ、次長。それはこういうふうに書かれていたら、どういうことなのかということを……。団体名、代表者名もきちっと書かれているんですよ。そしたら、そこへ連絡することぐらいはすぐできるはずですよね。だから、見られてないということにもなろうかと思いますけれども、いずれにしても、これはこれ以上あれしませんけれども、教育長、そこはよろしくお願いいたします。実際に私が想像して申し上げているわけじゃないんです。きちっと文言で書かれているわけ。それは私も詳しく、これからいろいろ調査をしたいと思いますけれども、やはり担当部局がやっていただかないと、我々が議員という立場で行くと、話が大ごとになっちゃって、自分にも、家族にも、あるいは団体にもいろんな影響があると困るということも当然あろうかと思いますよね。ですから、そういうものはいち早くキャッチをしていただいて対応していただけるようにくれぐれもお願いして、次の質問をさせていただきたいと思います。
　続きまして、生活支援についてであります。先ほども申し上げましたように、生活は本人、当事者の生活も、もちろんあります。それから、それを支える両親、あるいは家族の生活がありますよね。特に生活をする場合に、国においても、県においても、市においても、いろんな補助施策として補助金等の支給もあることは存じております。ですけれども、だれでもそうでしょうけれども、なるべくなら自分たちが働いて、そして給与を得て、それで生活をしていきたいというのがやはり人間の常だと思うんです。特にここでは就職、あるいは生活をする場合にどこかへ出かける場合、先ほどおっしゃっていた移送の問題、あるいは、自分がそういうことに携わる仕事ができない。そうすると、先ほどの保育の問題がありますけれども、そういう問題等について、団体からの要望事を踏まえて福祉部長、できればその後に、ちょうど今目が合ったから保健スポーツ部長さん、よろしくお願いをしたいと思います。
○笹浪　保議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　就労の問題ということでございますけれども、障害者就労支援センター運営事業ということを実施計画のほうにも載せてございます。私どもは特例子会社というのを誘致いたしまして、平成20年度にはトーマツチャレンジド株式会社というのを誘致しまして、今13名の方々がそちらのほうに通っております。障害者を雇用したりとか職場実習を受けたりした企業に対しましては、奨励金として雇用促進奨励金とか職場実習奨励金を交付しておりまして、障害者雇用の対象となる目標が20年度33人に対しまして24人、21年度は36人に対して32人の実績となっております。また、職場実習奨励金の実習事業所数の目標でございますけれども、これは21年度45社に対して55社の実績となっております。
　障害者団体の方々からの意見といたしましては、通所の場がある程度充足されていることは比較的満足いただいているようでございますけれども、生活支援とか就労に関するご意見といたしましては、まず就労のご意見でございますが、体力に合った仕事ができるような環境の整備をしてほしいということ、情報コミュニケーション支援の配慮をしてほしい、ジョブコーチや企業への啓発、特例子会社、就労継続支援Ａ型を誘致、それから企業、大学等に障害者雇用をお願いしてほしいなどのご意見をいただいております。
　こうしたことから生活支援の分野におきましては、依然としてサービス資源、特に住まいや一時預かりに対する資源の量的整備については課題が大きいことがございます。また、視覚障害者の方や聴覚障害者の方に対する情報保障の面でのギャップも大きいものと認識しております。就労に関しましては、障害のある方が働きやすい環境の条件整備、また、企業に対する働きかけについても課題があるというふうに認識しております。市といたしましても、引き続き暮らしを支えるサービス資源の量的な整備に努めてまいりますが、さらにコミュニケーション障害のある方に対しては、情報保障、さらには障害のある方が働きやすい環境整備、企業に対する啓発に力を入れていきたいというふうに考えております。また、移動につきましても、先ほども申し上げましたように、ガイドヘルパーの事業をさらに拡大しまして、利用しやすいような仕組みにしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　ご指名でございますのでお答えをさせていただきたいと思いますが、保健スポーツ部のほうで障害者の方々の就業、就労、あるいは自立支援といったことに直接かかわっているわけではございませんが、さまざまな形で、私、スポーツも関係しておりますし、医療ということが専門でございますので、こうした部分で支援できることについては横ぐしを刺した形での連携、こうしたものをとりながら対応してまいりたいと思います。また、スポーツという角度では、さまざまな障害をお持ちの方の団体のスポーツということも、ちょうど今、国体と合わせて千葉大会をやっているところでございますし、こうした形で一生懸命かかわってまいりたいと、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　保健スポーツ部長さん、済みません。私、こちらの石川部長に聞こうと思って、ちょうど顔が似ていたものだから、間違えて指名して申しわけありません。再度ちょっとお尋ねをいたしますけれども、基本的には、今、福祉部長もおっしゃっていましたけれども、障害を持たれている方に合う仕事を行政で、福祉事業所みたいなところは別としてですが、一般の事業者にご理解をいただいて、そして、そこで雇用があって、そこからの何がしかの給料をいただくということは、本人ももちろん大変なことなんですけれども、やはり今、こんな経済状況ですから、非常に厳しい中で積極的にそれに取り組もうという事業者が、相当補助金でも出れば別ですけれども、難しいというふうにも思っております。そういうことで、石川部長さん、その辺担当されていていろいろご苦労もあるかと思いますけれども、どういう対応が今後必要なのか。あるいは、当事者の皆さんからの要望をどう受けられているのかお尋ねをしたいと思います。
　それから、先ほどの生活の支援ですけれども、福祉部長、もうちょっと突っ込んだといいますか、担当の部長さんですから、障害の方々といっても相当幅が広くて、生活をするという点では日常茶飯事、いろんな諸課題があろうかと思うんです。その辺、一番大変だなと思っていることと、今、要望が出ているものを来年からの計画にどう反映させていただけるのか。その辺も含めてご答弁をいただけますでしょうか。済みません、時間が20分ちょっとになってきたものですから、なるべく短目によろしくお願いいたします。
○笹浪　保議長　答弁は簡潔にお願いいたします。
　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　私のほうの所管としてみれば、雇用という面からの答弁になります。障害者の方の雇用、働きやすい場所のあっせんというより、就職につながるような事業としていろいろなことをやっておりますが、例えばハローワークとの共催。障害者雇用促進合同面接会というものを20年度からやっておりまして、20年度は市川市の勤労福祉センター、21年度においてはハローワーク船橋も加わりまして、三井の船橋のららぽーと、あそこのホテルでそういったこともやっておって、今年度も11月29日に開催予定でございます。我々としては、今までの法律の中では従業員30名以上ということでございましたけれども、こういったところの障害者の雇用につながるように、例えば雇用促進奨励金とか、こういったリーフレットの配布をやっているところでございます。また、21年度から行っているところの障害者の求人雇用の開拓というところで、緊急雇用創出事業の中でそういった障害者の方の雇用促進につながるようなＰＲも行っているというところでございます。
　もう１点、今年度、特別にハローワークと共催でやっているところは、ちょうど来週になりますが、10月15日に障害者の方を対象とした企業との合同面接会、こういったものも今計画しておりまして、我々も側面的に就労支援という面で就労につながるように努力しているというようなところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　生活支援の具体的な例でございますが、自治会や民生委員などを対象にした講演会とか研修を実施してほしいとか、点字などの情報保障のメディアの見直しとか、手話や要約筆記など情報コミュニケーションに配慮した相談支援体制を整備してほしい、それからグループホームの拡充、生活体験ができる場の整備、ガイドヘルパーの確保、あと緊急の一時預かりの場の整備、支援を拒む方の支援を検討してほしい――これは精神障害者でひきこもりの方とか、そういう事例でございます。障害者の方々の大変な困難さというのは、それぞれの障害の特性によっても異なると思いますけれども、私どもも障害者の当事者の方々の団体の組織もできましたので、そういう会議の場で皆さんの忌憚のないご意見を聞かせていただきたい。その中で解決が難しい部分も出てくると思いますので、それらにつきましては、自立支援協議会の中にも障害者の生活支援部会というのがございます。具体的な事例を検討しまして解決方法まで考えていくような、そういう検討部会もございますので、その中で検討してまいりたいと。それから、集めたご意見とか、そういうものにつきましては次期の計画に反映させていくような形で進めてまいります。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　どうもありがとうございました。生活支援について、就職も含めて、今、石川部長のほうからも丁寧なご答弁いただきまして、ありがとうございました。この辺、やはり生活が基盤で、私、議員になってから、ちょうどことしで12年目ですけれども、障害者の皆さんのいろんな行動を伺って、あるいは携わってみる中で、もちろん市に対して、とりわけ福祉部さんを一番頼りにされているわけですけれども、もう１つ、団体の会員は団体、要するに会に対して信頼関係が一番あるわけなんです。頼れるところというのは、そこ。
　そして、これは質問通告をしておりませんから要望ですけれども、管財部長、今、障害者団体で、例えば市の施設とか、いろんなところへ自動販売機なんかを設置していますね。あれも今見直す傾向にあるようですけれども、ああいうものの収益というのは法律で認められているように、その団体の運営資金になるわけですよ。その運営資金の中でいろんな相談員が、例えばＡさん、Ｂさん、Ｃさんという形で、本当は市に相談したほうがいいかもわからないけれども、しやすいところというと団体の担当者なんです。あるいは、会長なんですよ。その団体が運営する一部の資金を、今、どこの自治体でも財政難ですから、厳しい中、そういうものも削る削るでいかれると、本当に困って身近な人に相談しようと思うところの団体がだんだん維持できなくなってきたときに、じゃ、どこへ行ったらいいのか。行政のほうは、もちろん、ありますけれども、どうも遠いと。心が遠いわけじゃないんですよ。距離が遠い。やはりその辺を、市当局も温かい気持ちで心ある施策をしていただけるようなご配慮を要望いたしまして、次のバリアフリーのほうへ入らせていただきたいと思います。
　バリアフリーというと、どうしても道路とか建物とか、要するに段差となりますけれども、本来のバリアフリーというのは心の障壁というか、先ほど来お話をお伺いしている、そういう部分の壁を取り除いていただくことが本当のバリアフリーだというふうに私は思っておりますけれども、部長、今、市川市には56平方キロメートルの狭い市域の中で道路が約730キロメートルぐらい。そのほかに国道があったり、県道があったりはすると思いますけれども、とりわけ私のほうは、きょう市川市の当局にお尋ねをしているわけですから、交通バリアフリー法の中で今やられていることは、当事者である団体も、もちろん私も含めて理解はしております。この計画に基づいて、計画の中に入っていてできないことはご答弁いただきたいと思いますけれども、それ以外の道路、あるいは道路の中に歩道もありますね。それから、いろんな危険な箇所がある、そういうところ。それからあと、放置自転車が、この計画の中で22年度までにきちっと放置をなくすということでありますけれども、今度なくせばなくしたで１つ問題が出ていて、例えば障害者の人、高齢者の人、あるいは妊婦の人たちが買い物に行く。先ほども申し上げているように、今、給料だとか、いろんなものが下がってきて、ご本人たちの可処分所得が減ってきているわけですよ。要は使えるお金が減ってきているわけだ。生活する糧が少ない中、例えば買い物も、こっちのスーパー、あっちのスーパー、こっちの専門店という形で買い物をする中で、そういう荷物を自転車に積みながら動く。そうすると、そこにお店があるんだけれども、そのお店の前へ置いたら、あなた、これ、放置自転車だからだめだ、あっちのほうに置きなさいと言われて、そっちへ持っていく。じゃ、その荷物は持っていかないととられちゃうということもあって非常に不便さを感じているところもあります。先ほどの点字ブロックも、目が見えなくて不便を感じて、家から何かに頼って、どこかへ行かなくちゃいけない。そうすると、点字ブロックがどういう状態になっているのか。道路交通部長、お答えをいただきたいと思います。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　バリアフリーの取り組みということで今お話がありましたように、我々は市川市交通バリアフリー基本構想を定めまして、市川地区、本八幡地区、行徳地区、南行徳地区、４つの地区を重点地区として一体的にバリアフリー化を進めております。進捗状況でございますけれども、平成21年度末現在になりますけれども、この中で特定経路とその他経路という２つの道路を指定しております。その中で特定経路につきましては約66％の進捗ということと、その他経路では約36％という状態でございます。この計画そのものが平成22年度まででございますので、引き続き我々としてはこの整備を重点的にやっていきたいというふうには考えております。それと、その他以外ということでありますけれども、人にやさしい道づくり以外に道路改良事業ということで歩道整備もしております。それについても、このバリアフリーの基準に基づいて整備しているということで、この辺についても計画的に進めていきたいというふうに考えております。
　それと放置自転車の関係ですけれども、買い物客ということでお話がありました。駅前ということで、歩行者の支障にならないように指導しておりますけれども、障害者等の方につきましては、担当課としては、即移動ではなくて、その辺を考慮に入れて対応するようにということで指導しております。その辺が不徹底であれば再度私どものほうで指導員に対して、そういう指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　どうもありがとうございました。あと10分ちょっとしかなくなっちゃいましたけれども、いずれにしても、法律の解釈は国と自治体の責任で決めた法律。そして、これを自治体、あるいは関係団体が、先ほどの道路交通部長のお話ではありませんけれども、道路についても人にやさしい道ということは、基本的には要望に出ていた、例えばウエーブのかかったような道は車いすでも怖いんだよとか、段差が健常者からすれば大したことではないようなことであっても、ちょっとしたことでも進めない、動けないということがありますよね。それから、先ほどの点字ブロックについても、これは幾ら小さい市域だといっても、730キロメートルもあって、今現在が何分の１もやってないわけで、6,000メートル、６キロメートル、そんなに進んでいるわけじゃないんですよね、施策自体がね。いずれにしても、不便さを感じているということは、言葉は別として、計画は別として、現実の生活の中では非常に大変さといいますか、不自由を強いられているということはご理解をいただいているのかなというふうに思いますし、予算の関係も、もちろんありますけれども、一日も早く、その辺が便利で安心できる市川市になってほしいということを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　これは待機児童の解消ということで、大久保市長が昨年大きな公約を掲げられて、皆さんはそれを支持されて当選されました。とはいえ、この問題も、先ほどの障害者に対する施策も含めてですけれども、大変大きな、そして難しい課題なのかなというふうにも思います。私が単純に数字的に見てみると、確かに保育園は平成22年度現在で640名の待機者がいらっしゃるんです。市川市の傾向は、平成26年度ぐらいまで、緩やかではありますけれども、就学前の児童数はこれからも減ってくる。しかし、要保育といいますか、保育園、あるいは幼稚園に預けて母親、父親が何らかの事情で働きに行く、あるいは外出するということで保育の需要はふえていると。これまた、社会現象の大きな変化から、そういうことを強いられてきている。国も含めて、それを何とかしようということで今やっているんですけれども、市川市もご多分に漏れず、いろんな施策をしていただいて、昨年までに361人入るような保育園を増設、あるいは新設されております。相当な費用を使われているということなんですね。ただ、市のほうで提出されている要保育者の需要等の傾向を見ますと、そう長く、これから20年も30年もあるような傾向にないということをかんがみますと、やはり幼稚園と、それから保育園とが１つになる。来年には法律改正もあるようでございますので、徐々に変わっていくのはわかりますけれども、今までも待機という点では市川市全体の大きな課題であったわけですから、どういうふうに考えているのか。そして、それをどう解消していくのか。
　私のほうの今の提案は、今の公立幼稚園だけでも稼働率の空きを見ますと、単純計算すれば、そこの中に640人ぐらいは預かれるというふうなことはあるんです。ただ、地域があったり、親の事情があったり、いろいろあります。また、園のほうの事情もありますよね。ですから、そう単純にはいかない。ですけれども、予算がない、何がないで、できないで困った困ったとやるよりは、そっちのほうをね。これは教育委員会のほうに幼稚園のことでお尋ねをするわけで、幼保一元化、あるいは一体化の波は押し寄せてきているんですよね。来年からは法律改正もあるというふうにも伺っておりますけれども、その辺、教育委員会のほうはどういうふうに考えられているのか。手短といっても、私の質問がちょっと長かったんですけれども、手短にお答えをいただきたいと思います。
○笹浪　保議長　教育総務部長。
○岡本博美教育総務部長　待機児童解消に向けての幼稚園の活用ということだというふうに存じます。まず、公立幼稚園につきましては、今定例会で答弁をさせていただいた経緯もございますが、やはり法律的にも幼稚園の要領というのが見直されて、幼児教育の前と後にそういった子供を預かるという、預かり保育というようなことを進めてきておるわけです。結果的には幼児教育そのものの進展、あるいは預かり保育から待機児童の減少につながるというふうにも考えておるところでございます。
　やはり就園率が低い幼稚園が出てまいりましたのも事実でございます。これにつきましては、審議会等の答申も受けておりますので、こちらの幼稚園の後の使い方、あるいは今いる幼児教育そのものをどのようにしていくか。それからもう１つ、発達支援の子供たちのための支援といいますか、公の役割、それから、もちろん相談業務とか、そういったことをよく協議しまして、当然担っていただきます私立幼稚園のほうとも協議を重ねて、できるだけ早く充実を図りたいというふうに思っています。今でも、実はこの預かり保育、どちらかというと待機解消ではなくて、お母さん方の対応ということがメインでございますが、動いているところもあります。ですから、これにつきましては、今後、こども部等とも調整して、そういった預かり保育の拡充、それから充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　あと４分５秒ですけれども、今後検討していただくということでありますけれども、教育長、幼稚園の部分については、そちらの教育部局が担当されていて非常に難しいこともわかっております。いずれにしても、これは保育園のほうのみで解決をしようとすると何十年もかかって、そのときには子供がいなくなっちゃう、必要性がなくなっちゃうんですよ。今、必要なんです。今、部長も前向きなご答弁をいただきましたけれども、再度取り組みについての教育長のご答弁をいただく時間しかないものですから、よろしくお願いしたいと思います。
○笹浪　保議長　教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
　１つは、国の動向をしっかり見据えて今後とも検討していきたいと。これはまず第一に考えております。
　それから２つ目は、私立幼稚園における預かり保育の充実の施策というところからも切り込んでいく必要性があるのかなと、こんなふうにも思っております。
　それで３つ目は、公立幼稚園の支援のあり方、これも私立幼稚園とあわせて考えていかなければならないだろうと、このように考えております。
　最後は、うちの教育委員会だけでなく、関連する部署がございますので、十分に協議をして、いい形で進めていきたいというふうに思っております。
　私のほうからは以上でございます。
○笹浪　保議長　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　教育長からはそういうご答弁をいただきましたので、こども部長さん、済みません、大変お待たせをして数分しかありませんけれども、待機児童の解消ということで、連携も含めて決意を端的に。十分に、まだ２分ちょうど、120秒あります。よろしくお願いいたします。
○笹浪　保議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　待機児童の解消につきましては、長年いろいろ考えてきているところでございます。保育園を中心にということで今までずっとやってきておりましたけれども、それだけではなく、直接的な待機児童の解消、あるいは待機児童を生ませないような対策として、今回の幼稚園での預かり保育があるわけですけれども、そのようなさまざまな施策を全部総点検しながら待機児童の解消を積極的に進めてまいりたいと考えているところです。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　どうもありがとうございました。質問の仕方の問題もありまして、１時間が大変短くて、そしてまた、有効に使えなかった。ただ、ご答弁は大変すばらしいご答弁をいただきまして、そこに期待をするしかないというふうに思いますので、市長初め教育長、関係部長さん、よろしくお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
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○笹浪　保議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　社民・市民ネットの湯浅止子でございます。通告に従いまして、初回から一問一答で質問させていただきます。４つのテーマで質問させていただきますが、３つ目の行徳可動堰について中項目と書いてございますが、この項は大項目で質問させていただきます。
　最初の小、中、特別支援学校への冷暖房機の設置についてお伺いをいたします。
　ことしはひどいというか、酷暑というか、猛暑というか、言葉が当たらないぐらいに暑うございました。ことし限りとは思えない気象の大きな変化というふうに思います。市川の小、中、特別支援学校では、幸いにエアコンがありました。大変助けられたというふうに教育現場でも感謝の声が届いております。他市からはうらやましいの一言で言われています。市川市が教育に重きを置いて、子供たちの教育環境に大変配慮されていると認識しております。
　新聞紙上で９月の発表では、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の加盟国の28カ国の中、日本は教育費が何と最下位と公表されました。ＧＤＰ（国内総生産）の公的教育支出の割合は3.3％と言われています。我が市川市では、教育費においては少しずつの微動はございますが、約12％で教育費を予算してくださっています。国と比較しても仕方がない。隣の浦安は20％以上ですけれども、ともかく文教都市市川の名のもとに子供たちへの教育環境に力を注いでいただいていることには感謝をしている状態でございます。
　１番目の項目の質問です。22年度の予定と実施の状況をお伺いいたします。普通教室に設置されているのですが、ことしの猛暑、７月に設置されていない学校、教室があって、多くの市民の方、また学校現場のほうから、何でつかないのかというご質問が飛んでまいりました。例えば学年が４クラスで、３クラスは冷房機がある。しかし、４つ目の１クラスついていないという場合には、１クラス我慢しなさいではなくて、４クラスともつけないで我慢する。平等に暑さを味わうということ。あるいは、ついているいろいろな教室へ移動しながら何とか暑さをしのぐというようなことを聞いてございます。そういうような状態。普通教室全部についているというふうに保護者の方も思っていたようでしたので大変驚いたということです。学級数がふえたということもあると思うのですが、今年度、22年度の設置の予定はどうだったのか。そして、実施状況はどうだったのかお伺いします。
○笹浪　保議長　教育総務部長。
○岡本博美教育総務部長　学校におけます冷暖房機の設置状況でございます。初めに今年度の設置状況でございますが、小、中学校の冷暖房機の新たな設置につきましては、小、中学校の普通教室及び特別支援教室に限定して、冷暖房化をするために設置してきた経緯がございます。小学校では38校739教室、それから中学校では16校268教室、全体では54校の1,007教室に、平成20年７月から使用できるように整備をしたところでございます。小、中学校のすべての普通教室に冷暖房機を設置したところでございましたが、その後の平成21年度の４月からは学級編制に伴いまして必要な教室がふえてまいりまして、21教室に冷暖房機を設置したということで、そしてことしでございますが、４月の学級編制後に行います調査の結果、普通教室を使用している学校について、学級増の対応で不足していた学校があること。それから、学校運営上の問題、例えば同学年をできるだけ同じ階に配置したいとか、いろんなケースがありまして、部分的に普通教室に冷暖房がない学校が存在しました。これらに対しまして教育委員会としましては、学級増に関しましては、不足している学校にはすぐに設置するべく動きました。それから、やはり学級編制上、いろんな課題のある学校もございます。そういう場合には移動が難しい状況を把握した上で、やはりそちらも増設をいたしました。また、学校も協力を随分いただきまして、冷暖房機の数が足りている場合につきましては学級の移動とか、あるいは暑い日には冷房のある教室に移動していただくとか、そういった対応で何とかここまで来たところでございます。台数としましては、本年度は11台を新たに設置いたしました。しかしながら、来年度以降はできるだけ早い段階でこういった学校の状態を把握して、そして適切な配置に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　増に対応してくださったというご答弁なのでありがたいとは思いますが、実際にことしは６月の中旬ぐらいから暑かったと思います。そして、７月は本当に猛暑でした。その間なかったというのは、現場としては子供たちも大変苦しい状態だったと思います。そして、８月に工事に入ったというようなことで、本当に大変おくれていたということ。ことしの気象は異常という言葉で当てはめてしまえば、それで終わりなんですが、やはり計画的にきちんとやっていただきたいというふうに思います。
　再質問ですけれども、今のお話では、普通教室では全教室設置ができたということの確認と、それから最初の20年度、1,007教室入れたときにはリースということで、メンテナンスもついて13年契約というふうに聞いてございますが、昨年21教室、あるいは、ことし入れたところはどのような形でメンテナンスがちゃんとつけられているのかお伺いいたします。
○笹浪　保議長　教育総務部長。
○岡本博美教育総務部長　再質問にお答えいたします。
　まず、今年度は３年間分を全部まとめまして3,039台の冷暖房機が設置されまして、これによりまして全普通教室は冷暖房機が使用可能というふうに考えております。
　それから、メンテナンス、保守のお話でございます。こちらにつきましては、平成20年度に一斉の設置に関しましては、賃貸借契約というリースの形で13年間の契約を結んでおります。その中で当然保守点検等も考慮しなければいけないので、そういった保守点検、あるいは部品の交換、消耗品の交換とか、そういったことも契約の中にうたいまして、そして今、運営管理されております。ただ、その後の21年、22年度につきましては、この契約とは別に補充といいますか、そういった形で設置してまいりましたので、個別の対応になります。つまり施設修繕料の中で対応していくことになります。しかしながら、運用管理マニュアルをつくっておりますので、実際の使い方に関しては、同じように支障のないような適正な管理をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　お伺いしました。老朽化しているようなエアコンも、もう出てきていると思います。職員室であるとか、図書室とか、音楽室とか、騒音があるということで、相当前に早目に対応して冷房機が入っているところ等の修繕がこれから多くあると思います。やはり事務室なども事務作業するのになかなかエアコンがきかなくなってきているというようなことも届いておりますので、その辺の修繕費の中でこの冷房機のいろいろな老朽化のメンテナンテス、保守点検は可能なのでございましょうか、伺います。
○笹浪　保議長　教育総務部長。
○岡本博美教育総務部長　恐れ入ります。まず、済みません、先ほど答弁した中で訂正がございますが、よろしいでしょうか。全部で1,039台と申しました。申しわけございません。全部で3,039台でございます。
○笹浪　保議長　訂正を許可いたします。
○岡本博美教育総務部長　それから、老朽化の冷暖房機等のことでございますが、実はことし校長会のほうとも協議しながら、全体の冷暖房機の設置、あるいは更新について協議会を設置しましたので、その中で老朽化のもの、今後対応していかなきゃいけない発達支援の子供たちの教室のこと、それから当然外国籍の子供たちもふえており、そういった教室についても今検討を進めておりますので、ことしじゅうにまとめ上げて対応してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　協議会が立ち上がっているということをお聞きして、ぜひそこでの検討をよろしくお願いしたいと思います。冷房機があるということでうらやましがられてはいますが、実際に入っている以上は、それに対してのメンテナンス、対応のほう、よろしくお願いしたいと思います。
　では、２番目の項目で特別教室です。今の部長のお話で普通教室のみということが強調されておりますけれども、学校にはいろいろな教室がございます。例えば理科室、家庭科室、美術室、小学校のパソコンの教室、あるいは、それ以外にいろいろな目的を持って使われている特別教室。ぜいたくだよと一言言われてしまうと質問もできないのですが、例えば小学校のパソコンの教室についてないというのは機械にとってもよくないのではないかというふうに思います。
　また、美術室ですが、こんな情報も届いております。東山魁夷記念館で夏休み等、イベントがあると、その仕上げとして、お隣にあります四中の美術室をお使いになってイベントが行われると。それは全然問題ないんですけれども、また、四中の美術の先生もどうぞと言いますが、ことしは８月15日にそういうものが開催されて、東山魁夷記念館から四中に移られて、大変暑い美術室で作業の仕上げをなさるというような市民の方。美術室が冷房がついているといいのになというようなことがございました。そういう特殊な部分もございますけれども、要望があれば少しずつでも特別教室に入れていっていただきたい。例えば理科室で暗幕を張って実験をしなければいけないという場合、大変蒸し暑いのでございます。もちろん火を使うとか、そういう場合には窓をあけてやるべきですけれども、あるいは技術科室。ここには書いてございませんが、のこぎり、あるいは機械、ミシンをということで使う部屋も、騒音が外に漏れないようにということもあって、やはり必要かと思います。今、普通教室が全教室ついたということですので、次はぜひ特別教室への配慮をいただきたいのですが、今後の予定を伺います。
○笹浪　保議長　教育総務部長。
○岡本博美教育総務部長　特別教室に関することにお答えいたします。
　特別教室の冷暖房機の設置につきましては、小、中学校に関しまして、普通教室の全部に設置する方針で対応してきたところでございます。しかしながら、実は市川市ではそれ以前に、例えば音楽室とか図書室、それから騒音等でどうしても影響の出る学校等につきましては、特別教室にも冷暖房機を設置してきたような状況でございます。そこで、今お尋ねの理科室、小学校のコンピューター室、それから中学校の美術室、あるいは木工室、そういったところに関しましては、１つは、学校側とカリキュラムの編成の方法等を検討していただくこと。それから、小学校の場合はコンピューターが普通教室のほうでも展開されております。中学校の場合は１教室に全部コンピューターを集めているということで、中学校はコンピューターの部屋には冷暖房機が全部設置されているわけで、いずれにいたしましても、今後の普通教室への冷暖房の設置というのは、これは原則として進めてまいりますが、特別教室については学校側と環境のあり方とか、あるいは今後の現場のご意見、授業の進め方等を協議しながら検討はしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　ぜひ検討をお願いいたします。
　再質問ですけれども、文科省のほうから、来年度、小学校１、２年生から35人学級編制という予定が出ております。まだ国のほうの予算は通ってないとは思いますけれども、準備に入らないといけないと思うのですが、市川市としては、小学校１、２年生の編制がえに伴う教室増に対してご準備はできているのか、どのような対応をするのかお伺いします。
○笹浪　保議長　教育総務部長。
○岡本博美教育総務部長　今後の少人数学級の方向に合わせた対応ということでございますが、まず、国のほうは８年ぐらいをかけて小学校の学年ごと、それから中学校、それからまた、小学校の１、２年生ということで、最後に小学校の１、２年生の30人学級等が求められていくわけですが、それとは別に、千葉県のこれまでの少人数学級への取り組みというのがございまして、やはり国よりも先行した教育の充実ということを考えていろいろ対応されてきております。
　そこで、市川市が今後どのように対応していくかということでございますが、実は県の情報を把握するというのが最初に必要なことでございます。しかしながら、今現在の状況と、それから冷暖房機だけではなくて、クラス数そのものが間に合うかとかという心配もありますので、調査は始めております。県等の情報を得ながら、来年の４月に対応していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　冷暖房機に限っての質問ですので、今年度のようなことがないように早目早目にご検討、また対応をお願いして、要望としておきます。
　では、２番目の項目の質問に行きます。第二次基本計画策定のためのタウンミーティングの開催についてお伺いします。
　最初に、(1)総合計画の第二次基本計画策定の予定について伺います。22年度でいろいろな基本計画がほとんど終わるわけですが、総合計画の第二次基本計画策定の経緯と今後の策定予定を伺います。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　総合計画第二次基本計画策定の予定につきましてお答えいたします。
　まず、計画策定に当たってのこれまでの取り組みでございますが、現計画であります第一次基本計画の計画期間が本年度で満了になります。このことから、昨年度は第一次基本計画の評価を中心に進めてきたところであります。昨年10月より庁内の評価、市民の評価といった形で段階的に評価を進め、最終的に総合計画審議会におきまして総合的な評価をいただき、取りまとめてきたところであります。この評価におきまして整理できた課題等を踏まえまして、本年度は第二次基本計画の策定に当たりまして計画素案を公開した上で市民の皆さんの意見をお伺いしてきたところであります。そして、この第二次基本計画を本年８月31日に総合計画審議会に諮問をしたところであります。
　第二次基本計画策定の今後の予定でありますが、諮問した計画案をもとに、総合計画審議会におきまして今後の人口や財政の推計、予定されている都市基盤の整備など、基本計画策定の前提となる事項、将来都市像を踏まえた基本計画10年間の目標、また、基本構想における５本の柱に基づく45の施策分野の計画、これらについて３回に分けて集中的にご審議をいただく予定となっております。また、23年２月の審議会におきまして、それまでの審議事項を取りまとめていただき、答申をいただきたいと考えております。その後、審議会からの答申を踏まえ計画案の見直しを行い、23年３月末までに最終的に確定をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　伺いました。策定については23年から10年間、市川市の根幹にかかわる計画ですので、しっかりやっていただきたいと思います。
　(2)ですが、市民への周知の方法、どのようになさったのか。聞くところによりますと、タウンミーティングの参加者が１カ所で４人、２カ所目で２人、合計６名というふうに聞いてございます。大変少なかったというふうに私には思えます。計画策定について市民の周知が不足しているのではというふうに懸念するのですが、どのような方法で周知を図っていたのかお伺いいたします。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　計画の周知の方法でございます。市民の方々への計画周知の方法といたしましては、これまで市民意向調査、パブリックコメント、出前講座、そして今ご指摘のタウンミーティングを実施いたしまして、それぞれの手法の特色を生かしながら市民からの意見を聞く機会を設けるとともに計画の周知を図ってきたところであります。
　まず、市民意向調査でありますが、この調査は８月２日から16日までの期間、無作為抽出で、抽出された20歳以上の市民の方3,000名を対象に実施いたしました。結果として1,244名の方からご回答をいただくことができました。調査は基本計画を策定するために、保健・医療、文化・芸術などの施策分野ごとに市民の満足度などをお尋ねしたものでありますが、市が第二次基本計画を策定していることを市民の方々に知っていただく機会であるととらえ、そのことを明記し、同時に周知を図ったところであります。パブリックコメントにつきましては、７月21日から８月20日までの31日間実施いたしました。期間中は、より多くの市民の方々に計画の素案をごらんいただけるように、市のウェブサイト、市役所本庁舎、中央図書館、行徳図書館など市内６カ所で第二次基本計画の素案を閲覧できるようにしてきたところであります。また、出前講座につきましては、団体からの要望に応じて実施しているものでありますが、これまで合計で３回の開催を行いまして、100名を超える参加者がございました。タウンミーティングにつきましては、８月１日、日曜日でありましたが、午前は市川市消防局ホール、午後は行徳文化ホールＩ＆Ｉの会議室で開催をいたしました。当日は６名の参加でありまして、第二次基本計画の内容をご理解いただくために、ミーティングの前半で計画内容の説明を行い、その後の意見交換となりました。これらの機会を通しましていただきました多くのご意見につきましては、総合計画審議会の諮問時に諮問案とともにお示ししており、今後の審議におきましてご活用いただけるものと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　６名の意見が多くの市民の声というふうに私はなかなか受け取れないのですけれども、いろいろな方法で周知をなさっているということで、私も出前講座のほう、伺わせていただいた100名の中の１人でございますので、多くの市民の方々が関心を持ち、私の参加しましたときには質問等も随分出ておりました。そういう意味で、６名しか来なかったということがとても少ない。そして、第一次計画のときを見ますと、２けた台の方々がタウンミーティングに参加なさっているんですね。今回はなぜこんなに少ないのかというのが私の大きな疑問でございます。
　再質問ですけれども、タウンミーティングの会場が消防局のホールというのが午前にありましたが、市民には場所的にわかりにくかったのではないかというふうに思うのですが、お伺いします。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　タウンミーティングにつきましては、ご指摘のとおり、残念ながら当日６名の参加ということに終わってしまいました。このタウンミーティングは８月１日の日曜日に行ったわけですけれども、やはり開催の日が真夏の日中であったこと、そしてまた、消防局ホールにつきましては、駅から離れていたこと、ひょっとするとわかりにくかった、こういったことが参加者が少なくなった要因というふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　その反省のもとに次のいろいろな周知の方法を考えていただきたいのですが、でも、やはり事前の周知の方法が、悪かったという言葉は妥当ではないかと思いますが、もう少し何かあったのではないかと思うのですが、お伺いします。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　ただいま事前周知についてご指摘をいただきました。確かにこの事前周知について問題が若干ございまして、より早く事前周知をしようかと考えておりましたけれども、余り早いと忘れられてしまうんじゃないかという、そんな懸念もありまして、開催日の前週におきまして、広報紙、ホームページで参加の呼びかけをいたしました。この辺について反省をしていきたいというふうに考えております。
　また、周知の方法といたしましては、広報紙以外にもメールマガジンやケーブルテレビなどの手法もありますので、今後、今回の見直すべきところを見直して対応してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　私がしつこく聞きますのも、今、団塊の世代の方々がちょうど市川市というか、自分の住んでいるところに興味、関心をお持ちになって、いろいろなことに目、あるいは心を開いて参加しようという風潮がございます。ですから、10年前に策定したときよりもはるかに多くの方々が興味、関心を持ち、自分が住む、また、ついのすみかになる市川市に対しての思いは大変強いものがあるというふうに感じております。それぞれのいろいろな集会等にお伺いしましたときにも私自身が実体験しているものですので、タウンミーティングは４人、２人というのが大変びっくりする数字だったのでお伺いしました。
　３つ目の質問に移りますが、今回のタウンミーティングの目標と成果は、６人しかいなかったということですが、一応目標は掲げてあったと思いますので、お伺いしたいと思います。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　目標と成果ということであります。市民の意見を聞く手法には、先ほどご答弁いたしましたように、いろいろなものがございますが、タウンミーティングにつきましては、計画の内容について説明をし、それをもとに、その特定のテーマについて対話形式で議論を深められる、こういった非常に大きな利点があるというふうに考えております。このタウンミーティングにおきましては、計画の素案について説明をさせていただいた後にまちづくりの目標、施策に横ぐしを刺すための手法、個別の施策、この３つのテーマを設けまして、市民の方々との意見交換を行わせていただいたところであります。先ほど来からご指摘の参加者が６名と、多くない状況でありましたが、市民の皆様が普通の生活で感じている課題や地域における懸案など、率直なご意見をいただくことができたのではないかというふうに考えているところであります。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　再質問させていただきますが、このタウンミーティングに参加した方が、市民の意見を聞いたという形でアリバイづくりではないのかというくらいの声を聞いてございます。形式を整えたかったのか、タウンミーティングはやりましたよという形だけなのかというような厳しい声も届いております。そんなところ、６人でタウンミーティングというのは不成立ということにはならないのかということもお伺いします。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　タウンミーティングにつきましては、市民の方と行政がフェース・ツー・フェース、顔を合わせて直接対話する機会、極めて貴重な場であると考えております。開催の事前周知や日時、場所、これらの問題から結果的に参加人数が少なくなってしまいましたが、直接対話により議論を深めるというタウンミーティングのねらいは果たせたものであると考えております。今後につきましては、より多くの市民の方々と対話ができるよう、事前周知の方法、会場の設定、こういったことに対して改善を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　それでは、タウンミーティングをやったということで、これからはやらないというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　ただいま申し上げましたとおり、タウンミーティングというのは非常に重要な場と考えておりますので、今後におきましてもタウンミーティングについては開催していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　伺いました。いろいろな計画がそれぞれの部署でなされているわけですけれども、やはり市民目線が一番大事だと思いますし、また、計画というのは往々にして理念だけで発してしまってということになります。総合計画においては、市川市の町、教育、文化、いろいろな、ありとあらゆるところに張りめぐらされる基本計画ですので、やはり市民の声を生かす、また今問題になっている外環道路、三番瀬の問題等、理念だけ先走ることのないように、子供たちの住みよい町、子供たちが未来を楽しく思えるようなまちづくりの計画をぜひ要望して、この項は終わりにいたします。
　３番目の項目です。大項目でと最初にお願いいたしました。行徳の可動堰について質問させていただきます。
　６月の定例会で江戸川に寄り添うまちづくりということで、江戸川のことを質問させていただきました。市川の隣を流れる大きなこの川が私たち市川市民にとって大事なもので、護岸で固められて親水性がないのでなかなか親しめない。土手、あるいは河川敷は利用できるけれども、北のほうに住む北部の人間にとって、江戸川は大変遠い存在になっています。そんなことから江戸川に大変興味を持って、いろいろなお話を伺いに行っています。
　今回、行徳の可動堰が老朽化が進んでいるということもあって、建設計画があるというのは以前の議員の方々の質問で聞いておりましたが、いよいよそれが本格的になるということが聞こえてまいりました。建設計画がどうなっているのか、また、治水や利水の上でも重要な役割があると思います。市民の関心も高いと思います。行徳の近くにお住まいの方々もそうだと思いますが、全市民が、江戸川が大事な市川の川であるという認識を持てるように市民への周知、また、どのように国とかかわっていくのか伺いたいと思います。川、あるいは土手は全部国交省、国のものだから市川市は何もできないのではなく、市川でできることをやはり考えていきたいというふうに思います。お伺いいたします。
○笹浪　保議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　私から行徳可動堰に関するご質問にお答えさせていただきます。
　この行徳可動堰は江戸川水閘門と連携いたしまして、平常時はゲートを閉め、首都圏の生活用水に海水が混入しないように塩分遡上を防止するとともに、洪水時には堰を操作することによりまして、上流からの洪水を安全に東京湾に放流させるという施設でございます。しかし、完成後35年以上経て経年劣化と、海水によりゲートが腐食するなどの老朽化が進行しているほか、さらなる雨水の流下能力のアップを目的に、平成５年度に特定構造物改築事業として事業採択されまして、当初は全面的な建てかえの検討が進められておりました。しかしながら、その後、平成18年２月に策定されました利根川水系河川整備基本方針におきまして江戸川放水路の計画流量が変更されたことを受けまして再検討を行い、ゲート補修や耐震補強等の部分的な改修での対応が可能との結果を得たことから、全面的な建てかえではなく、部分的な改築を行う予定というふうに伺っております。
　また、市川市民への周知ということでございます。この周知につきましては、地元自治会や環境団体、漁業関係者、国、県、市を含めて組織します江戸川放水路水面等利用者協議会というものが８月27日に開催されまして、このときに国から説明があったところであります。また、今後、近隣自治会への説明や工事概要の看板設置など、周辺住民への周知を行っていくというふうに伺っております。行徳可動堰は江戸川の治水や利水の面で大変重要な河川施設でありまして、江戸川を管理する国が工事を行うこととなるわけですが、本市にとりましても、環境、生活、交通など直接かかわりがございますので、事業者であります国が説明を行う場合には関係部署と調整を図りながら、周辺自治会、漁業関係者など関係団体への周知を十分に行うよう要望するとともに、行徳可動堰が早期に市民の安全に寄与する施設になるよう、国に協力してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　伺いました。再質問ですけれども、今回補修をすると、もう50年はやらないであろうというようなことも聞いてございます。ゲートの補修ということですけれども、部分改築を行うということで、全面改築ではなくなったということなんですが、いつから始めてどれぐらいの期間を要するのか。事業的スケジュールをお伺いします。
○笹浪　保議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　事業スケジュールということでございます。国のほうに確認したところ、平成22年度から26年度の５カ年間で行う予定というふうに聞いております。具体的には、平成23年、来年２月に工事施工業者と契約し、耐震補強とゲートの交換を実施するもので、工事は６月から10月の出水期、雨期とか台風時期を除きまして11月から５月に行うことになっているため、実質３年半かかる予定でございます。最終的に平成26年８月に工事が完了する予定というふうに聞いております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　市民への周知ということも、３年半の間あるわけですから、きちんとしていただきたいと思うのですが、８月27日に説明会があったということですが、今後、今のようなスケジュールの中でもっともっと詳しい説明会等をやる予定はあるのでしょうか。
○笹浪　保議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　現段階ではございませんが、地元自治会等の要望があれば国のほうに要望していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○笹浪　保議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　伺いました。国のやることなので、市川市は国にお伺いを立てなければいけないという立場だとは思いますが、市民の目線を水と緑の部のほうで、国に関係なく、江戸川、可動堰に対する思い等を吸い上げるというようなスタンスも持っていただきたいなというふうに思います。そして、その声を今度は国にと。常に国、国ではなくて、市民ありきが先で、その後、国に持っていくというような形もぜひお願いしたいと思います。
　国の事業といえ、本当に市川市が大きくかかわることですので、今回の改築後、先ほど申し上げましたように、50年もそのままになるということ。素人ですけれども、魚道とか、船の運航とか、そういう江戸川を利用できる市民側の思いをきちんと受けとめていただいて、国がやることだから、魚道も船もまだ通れないというようなことではなく、やはり子供たちの未来、あと50年後、100年後に、この江戸川が子供たちにとって憩いの場であり、すばらしい場所になるようにお考えいただきたい。水閘門のこと、行徳橋のことについては後順位者の田中幸太郎議員がご質問するようですので、そちらのほうにバトンタッチしたいと思います。
　では、３番目の項目は要望で終わりにします。
　４つ目、男女共同参画についてお伺いしたいと思います。
　男女共同参画については、先進市として他市、あるいは他県等に視察、勉強等で出かけていきますと、市川の参画センターに伺って勉強させていただきましたという多くの議員の方の声を聞いて大変うれしく思っています。高く評価されている市川だったのかなというふうに思っています。
　また、その男女共同参画センターが20周年を迎えるということで、来る11月13、14日にはウィズ20年の集いが行われる、いろいろなイベントがあるというふうに聞いてございます。すばらしいことで、でも、まだまだやってほしいことなどが山積していますので、質問をさせていただきます。
　最初に、(1)男女共同参画基本計画策定の現状と今後の予定ですが、今後というのは第４次実施計画の今後についてお伺いをしたいと思います。
○笹浪　保議長　総務部長。
○髙橋憲秀総務部長　男女共同参画基本計画に基づきます実施計画でございますが、現計画は第３次計画でございまして、今年度をもちまして現計画の計画期間が満了となります。そこで次の計画、通算しますと来年度からの第４次の計画になりますけれども、現在、その策定の作業を進めているところでございます。具体的には、11月に男女共同参画推進審議会が開催されますので、それまでに素案を作成いたしまして審議会にお諮りし、12月にパブリックコメント、そして、その結果を反映した最終素案を来年の２月ごろに再度審議会にお諮りしまして、年度末には第４次計画を策定したいと考えております。
　進捗状況でございますけれども、８月の審議会では、第４次の計画に向けた基本的な市の考え方をご報告させていただいております。第４次の計画に当たりましては、市としては１点目としまして、なるべく見やすく、わかりやすい計画にしたいということであります。どうしてもつくり手の思い入れが入ってしまいますと、強過ぎますと非常にボリューム感があり過ぎたり、あるいは複雑になってしまいますので、市民本位の行政という立場からも、できるだけ簡素なものにできないかという取り組みをしたいというのが１点目であります。２点目は、具体的な施策を支える事業をもう１度精査しましょうということであります。そうしまして、主要事業と関連事業をきっちり整理するなど、そういったことをしたいということであります。３点目は、盛り込む各事業になるべく数値目標を掲げたいということであります。以上、３点について審議会のほうにお諮り、ご報告いたしまして、基本的にその方向で進めなさいというようなことで現在作業を行っております。
　以上です。
○笹浪　保議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　伺いました。再質問させていただきますが、同じ会派の秋本議員が2008年にも質問しているのですが、男女共同参画社会実現のためのＤＶ対策ですね。これは大変重要と考えますが、第４次の実施計画の中にＤＶの関係事業の位置づけはどのようになっているのでしょうか。
○笹浪　保議長　総務部長。
○髙橋憲秀総務部長　現基本計画は８つの主要課題――主要課題という名前を使っていますけれども、一番大きな柱でございますけれども、その８つの主要課題を頂点にしまして、ツリー状に施策の体系化が図られております。その主要課題の６番目に「人権を侵害する暴力の根絶」という項目がございます。そして、その課題を解決するための基本的な方向性としまして２つの個別課題を明記しております。１つは「暴力を許さない社会の基盤づくり」、もう１つは「被害者への相談・支援および加害者への教育・研修、更生支援」、この２つの個別課題を明記しておりますので、そういった個別課題を支える事業として調査事業ですとか啓発事業、相談事業といった個々具体のＤＶ対策事業について位置づけていきたいというふうに考えております。また一方で、ＤＶ対策は非常に重要なテーマでもございますし、また、そのための個別の法律もございますので、現在はそれとは別立てで、ＤＶのための基本計画の策定に着手をいたしております。
　以上です。
○笹浪　保議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございます。先ほども申し上げたように、2008年にもＤＶのことに関して秋本議員も質問しております。2010年ですので計画が策定されているということですが、その進捗状況はどうでしょうか、お伺いします。
○笹浪　保議長　総務部長。
○髙橋憲秀総務部長　改正ＤＶ法は20年１月から施行されております。そこで市といたしましても、庁内プロジェクトを昨年の５月に立ち上げております。そのプロジェクトに沿って、現在まで９回ほど会議を開催しております。また、そういった基本計画策定のためのプロジェクト活動と合わせまして、県内では野田市が他市に先駆けて、そういった基本計画をつくっておりますので、昨年11月に視察も行っております。また、同じく昨年12月にはｅ－モニターを通じまして意識調査を行って、そういった結果をこれまで２回ほど審議会にご報告をさせていただいているということでございます。
　今後でございますけれども、こういったプロジェクトの議論ですとか調査を踏まえまして、現在、骨子案の作成に取りかかっております。年度中に骨子案を作成しまして審議会にお諮りしたいと。それを踏まえて素案に着手するようにしたいと思いますので、年度いっぱいということにはなりませんが、来年の夏ぐらいまでには策定を完了できればと考えております。
　以上です。
○笹浪　保議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　ＤＶ防止法が着々と粛々と進んでいるということを伺いました。策定をよろしくお願いします。要望しておきます。
　けさ新聞を見ておりましたら、デートＤＶというのがあります。小、中、高校生のものですけれども、このデートＤＶは現行のＤＶ防止法の対象にもならない、保護命令もつかないというような、教育の機関においてもつなげるのが難しいというような、新しいというか、今まで大人が思わなかったようなＤＶも出てきております。そういうことへも目を開き、できればこういうデートＤＶ等のことも含めてお考えいただけたらいいなと思います。
　では、２番目の質問に行きます。市民の意識調査をやっていらっしゃるというふうに聞いています。この市民の意識調査に対しては、調査対象というのはどのような方々、どのような人数で、先ほどのタウンミーティングの質問のときにも、総合計画のほうは3,000人という声がありましたけれども、そういう数なのか。そういう調査対象はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。また、いろいろ設問をつくって意識調査をなさると思いますが、この設問の作成はどのような手順で行われたのかお伺いします。
○笹浪　保議長　総務部長。
○髙橋憲秀総務部長　市民意識調査でございますが、前回の調査は平成17年度でございました。その前が平成12年度ということで、ほぼ５年ごとに行っている調査でございます。今、ちょうど調査中でございますけれども、まず今回の調査の調査対象者でございますが、平成17年度と同じでございまして、3,000名でございます。対象者の抽出でございますけれども、情報政策部のご協力をいただきまして、20歳代から60歳代まで５世代です。各世代ごとに男女300名ずつ600名ということで、世代ごとに調査対象を案分しております。また、地域的な偏りがないように、市域を12ブロックに分けまして、それぞれの人口密度に応じた抽出者数を決めまして、その上で無作為抽出をさせていただいております。
　作成の手順でございますけれども、本年６月から７月にかけまして、事務方のほうで素案を作成しまして、それを８月の男女共同参画推進審議会にお諮りをしております。そのご意見に基づいて修正等を加えた上で、競争入札によって選ばれました専門事業者、調査会社でございますけれども、そちらとの意見調査の結果を経て、最終的に作成した調査票を８月30日に各対象者に発送いたしております。
　以上です。
○笹浪　保議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　手順のほうはわかりました。設問はどれぐらいなのか。また、今のお話だと、審議会にかけた後の素案の部分を、専門のということがありましたけれども、委託業者がどんなふうにかかわるのか、大変大事な微妙な男女共同参画の意識調査ですので、お伺いをしたいと思います。また、特に重きを置いたような設問はあったのかお伺いします。
○笹浪　保議長　総務部長。
○髙橋憲秀総務部長　お答えをいたします。
　設問数は全部で28問であります。その構成でございますけれども、大きく８つのテーマに分けて質問を構成しております。そのほかに自由意見という欄を設けておりまして、具体的に申し上げますと、１つ目が男女平等意識に関する質問、２点目が家庭生活に関するもの、３点目が地域活動、４点目は少子化、５点目は職場、あるいは職業に関する質問、６番目がＤＶに関する質問、７番目が男女共同参画センターに関する質問、８つ目が市川市政への期待に関する質問ということで構成をされております。
　その質問、全部で28問でございますが、市川市の地域特性を見るための質問ということで、国ですとか県の県民実態調査、意識調査、国、県の調査と同じような質問を設定しているのが28問中15問ございます。それから、意識の変化、経年変化を見るための質問として、28問中18問は前回と同じような質問を設定させていただいております。特に重視した質問でございますけれども、ＤＶに関するテーマについては、質問数を前回よりもふやしまして７問ということで、そういった点ではＤＶに関する質問を強化いたしております。
　それから、先ほど説明が少し悪かったかもわかりませんが、調査票をどこがつくるかということでありますけれども、調査の設計から実施、集計、報告までセットで業者委託をしております。その中で設問ですね。調査票の中身につきましては、仕様書上、市が提示した案につきまして、市と事業者が協議した上で最終的に事業者が作成するという仕様になっておりますので、そういった手続に沿った作業を進めております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　委託業者が集計のみというふうに何となくすり込まれていたものですから、設問の内容にまでかかわるということが大変びっくりいたしました。男女共同参画課という部署がございますし、そこにいらっしゃる男女共同参画のお考えを持った方々、お仕事している方々が素案をつくり、市川市の市民のお考えを受けてやってくださっていると思いましたので、委託業者がやっているというのは少し違和感があるのですが、今後ともこういう形で委託業者を利用しながらやっていくというのが市の方向なのでしょうか、お伺いします。
○笹浪　保議長　総務部長。
○髙橋憲秀総務部長　どういう手法でやるかというのは、それは１回１回の点検、検証に基づいて、よりよい仕組みなりやり方というのを模索していくという姿勢でございますので、今のやり方がベストということでは必ずしもないと、そういう姿勢であります。今回、業者任せということではなくて、先ほど申しましたとおり、市がつくる素案に基づいて業者と協議して、業者の専門的な意見も取り入れた中で最終案をつくるということでありまして、具体的には市の職員が素案を最初につくっております。そして審議会にお諮りして、審議会の意見に基づいて修正しております。その結果を事業者のほうに提示した上で意見交換を行ったと。結果としまして、今回ですと、質問を少し追加したほうがいいかもわからないということで、例えばメディアの性ですとか暴力の表現についての質問があったほうがいいのではないかというような提案も受けましたので、そういった質問項目を追加して、最終案をもう１回委員の皆さんにご報告した上で発送したということであります。
　以上であります。
○笹浪　保議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございました。中身がよくわかりました。伺いました。先ほど最初に申し上げましたように、男女共同参画に関しましては、市川市の女性の方々、大変興味、関心を持ち、また市民運動、活動なさっている方々が大変多うございます。そういう方々のご意見なども吸い上げるようなシステムがあるといいなと思いました。偏ったというのはよくないと思いますので、男女共同参画に集まって活動なさっていらっしゃるいろいろな団体もたくさんあるし、男女共同参画課の職員の方はだんだん人数を減らされて少なくなっていますので、やはりその辺、大事な部分、抜け落ちないように、市民の声を、また、いろいろな面でお心広くやっていただきたいなと思います。すばらしいＤＶ防止法、あるいは男女共同参画の実施計画ができることを要望して、私の質問は終わりにいたします。
　以上です。
○笹浪　保議長　この際、教育総務部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
　教育総務部長。
○岡本博美教育総務部長　再訂正でまことに申しわけありません。先ほどの３年間での冷暖房機の設置台数でございますが、3,039台と申し上げましたが、1,039台ということでご訂正をよろしくお願いいたします。大変失礼いたしました。
○笹浪　保議長　申し出のとおり訂正を許可いたします。
　理事者に申し上げます。答弁は慎重に発言されるようお願いいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○笹浪　保議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩

午後１時22分開議
○荒木詩郎副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　緑風会の松永鉄兵でございます。通告に従いまして大きく２点、市政戦略会議について、それから国立国府台病院とその周辺地域整備の市の考え方についてご質問をさせていただきます。
　まず、市政戦略会議についてであります。
　この市政戦略会議は、市長の公約の目玉の１つであったものでありますが、10月に入り、第１回目の会議が開かれるとともに、いよいよ実行段階に入ってきて全体像が見えてきたところであります。そういった意味で、確認の意味も含めまして、この市政戦略会議の全体像、それから詳細について確認をさせていただきたいというふうに思います。
　この市政戦略会議は新たに設置された組織でありまして、いわゆる市長の肝入りの組織であるというふうに考えております。この市政戦略会議が今までの審議会とどう違うのか、とても興味があるところでありますし、この市政戦略会議が扱う事業仕分けについては、各地方自治体、さまざまなところで現在行われておりますが、この事業仕分け自体が他の自治体の追随、他の自治体がやったから市川もやっていますというものにならない、そして、この事業仕分けを行政としての単なるパフォーマンスで終わらせず、本当の意味で意味のあるものにしていくためにはどうしたらいいのかということを考えなければならないというふうに考えております。この市政戦略会議の実行において重要なことは、独自性、それから独立性、そして透明性をどうやってこの会議の中で発揮していくかが重要でありますし、単なる単年度の取り組みではなく、恒常的にその評価制度をどう利用していくかということを考えていくことが成功のキーであるというふうに考えております。そういった観点にのっとり、質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今回は(1)委員等の選定について、(2)対象事業の選定について、順番を入れかえて、対象事業の選定についてをまずはご質問させていただきたいというふうに思っております。
　対象事業の選定についてですけれども、まず、市政戦略会議の全体像を把握する意味でも、市政戦略会議の２年間で事業仕分け以外に対象とするものは何なのか、お伺いをさせていただきます。
○荒木詩郎副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　市政戦略会議についてお答えいたします。
　この会議には、その任務にありますように、本市の重要施策に関する事項や行財政改革の推進に関する事項について、市長の諮問に応じ、調査、審議をしていただくこととなっております。今回、10月１日に諮問をいたしました内容につきましてご説明をいたしますと、本市が今後厳しい財政事情に対応するとともに、市政に対して市民の満足が得られるよう、本市の新しい行政サービスの形について諮問をさせていただいたところであります。具体的な個別諮問事項といたしましては、行財政改革の観点からは、市民と直接接する市の窓口のあり方について、また施設のあり方について、そして市民との協働による行政サービスについてを、また重要施策の観点からは、産業振興、子育て支援、まちづくりなどのこれからの進め方についてを諮問させていただいたところであります。これらについての答申を今回の委員の任期であります２年間の中で順次いただいていきたい、こういうふうに進めているところであります。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　市政戦略会議の守備範囲というものは了解いたしました。
　それでは、今年度の大きな目玉、事業仕分けについてさらに突っ込んでお聞きをしたいと思いますけれども、今回の事業仕分け、先日、議会のほうに対象事業が示されましたけれども、この対象事業を見てみますと、市の追認機関、行政の追認機関としてのこの市政戦略会議を運営させるために何か事業が出てきたようなところが見受けられるような気がしてなりません。そういった意味で、じゃ、どういう観点にのっとり今回の対象事業を選定されたのか。視点と経過についてお伺いをいたします。
○荒木詩郎副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　事業仕分けの選定事業についてでございます。これは本年度の事業仕分けの対象となるものにつきまして、昨年度に内部で行った事業仕分け、この対象事業の中から引き続き見直しが継続的に必要と思われるような事業が125事業、既に選定をされておりました。このうちから35事業、そしてまた、本年度４月に全職員から募集した市長への提案、これで139件ございました。また、この夏に行いましたサマーレビューにおいて、これは新規拡大も含めてでありますが、144事業ございまして、これらの中から幅広い分野の視点に立って改善案を必要と思われるものを選定したところでございます。この選定の視点でありますが、事業実施に係る手段や手法について見直しが必要ではないかと思われるようなもの、費用対効果で問題があると思われるもの、また、今後、市が継続して行うべきかなど、これらの視点を持って市民に直接かかわる事業を中心に20事業を行政経営会議において選定させていただいたところであります。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ということは、引き続き見直しが必要と思われる事業35事業、市長提案の139件、それからサマーレビューに提案された144事業の中から、これを市民に諮ったほうがいいんだというふうに思われた20事業を選定されたということになるんだというふうに思います。
　では、この20事業以外のその他の事業はどうするのでしょうか。ある意味、この20事業というのは、市の意思を持って選ばれたものだというふうにも考えられますけれども、そういった観点から、では今後、どのような事業まで事業仕分けをやっていくのか。また、今後どのような基準で選んでいくのか。今回選ばれなかった35事業、144事業、それから市長提案の139件の残りの事業はどうするつもりであるのかお伺いをしたいと思います。
○荒木詩郎副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　次回以降の事業仕分けの件でございます。事業仕分けにつきましては、市民に身近な事業ということで、市民目線で評価をいただけるようなものというふうに考えております。具体的には、市民目線から改革が必要と思われるもの、市がみずから実施すべきかどうかを問うべきもの、それから費用対効果に疑問のあるもの、これらについて今後戦略会議の中において選定をしていただきたいと考えているところであります。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ということは、市政戦略会議自体が、今あった母数の大きな事業の中から、この事業を事業仕分けの対象とするんだということを選定していっていただけるという、選定も広く市政戦略会議でやるんだという認識でよろしいのかなというふうに思います。
　では、さらにお伺いをしたいと思いますけれども、いわゆるアウトプット、数値等で効果を判断できない事業というのがあるかと思いますけれども、今回、20事業の中にもそのようなものが上がってきているというふうに思います。これらの事業については、必ずしも事業仕分けに向かないのではないかなというふうにも思いますし、これらを対象事業とすると、廃止を前提に追認せざるを得なくなる可能性があるというふうに思いますけれども、これらのアウトプットで効果を判断できない事業をこの事業仕分けではどのように評価していくつもりであるのかということをお伺いしたいと思います。
○荒木詩郎副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　ただいまのアウトプット、数値等で評価できない事業ということでありますが、実は市の事業につきましては、そういったものも多数ございます。そこで、この数値化できないものにつきましては、その事業が市民サービス向上に役立っているのかどうか。あるいは、上位の施策というものがございますので、上位の施策に沿った事業ということで効果を出しているかどうか。こういった視点で、さらに施策を実現するための手段、あるいは、そのやり方、こういった視点に立って、数値化はできておりませんけれども、判断できるものについては判断をしていただきたいというふうに考えているところであります。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　理解いたしました。そういった意味では、ここで今後の対象事業の選定において気をつけていただきたいなというふうに思うのは、ぜひ事業の選定においては十分にご配慮いただきたい。いわゆる廃止ありきで、それを追認させるような事業の選び方であるとか、そういったものをするというのは余りよろしくないのではないかなというふうに思います。あくまでもゼロベースで市民目線に立って、その事業が必要なのか必要じゃないのかということを判断いただけるような工夫をぜひしていただきたいと思いますし、事業選定に当たっては、そのような視点を今後市政戦略会議で選定するということでありますから、ご提供をいただければというふうに思います。
　さらに、もう１点お聞きをしたいと思いますけれども、事業仕分けの対象とする事業によって、それぞれ専門領域というのが異なってくると思いますし、その仕分けをするためにはある程度の専門性が必要になるということも考えられると思いますけれども、委員の選考基準というのはこの事業によって変わるものなんでしょうか。それとも、そうではない、あくまでも市民目線に立ってやるから同一なんでしょうか。その点に関して確認をさせていただきたいというふうに思います。
○荒木詩郎副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　この事業仕分けにおきましては、やはりさまざまな立場の方々に市民の目線を持って評価をしていただきたいというふうに考えているところでございます。今後の仕分けにおきましても、市政全般に対して偏らない、公平で公正な判断をしていただけるような方を選定していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。対象事業の選定については、おおよそわかりました。
　それでは、対象事業の選定について最後にお聞きをしたいと思います。今回、事業仕分けによって、どれだけの削減効果を見込んでいるのか。そして、それに対して、事業仕分けではどれだけの費用をかけてその削減効果を見込んでいるのかということについて確認をさせていただきたいというふうに思います。
○荒木詩郎副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　効果予測と費用についてでございます。
　まず、効果の見込みでございますが、実は経費の削減目標や、実際、事業仕分けで幾ら財源を捻出しようとか、こういったことについては設定をしていない状況であります。この事業仕分けは、あくまでも予算編成のプロセスの一部となるような、そういった側面を持っておりますので、そういう形で財源確保について主たる目的としてないことから設定をしていないところであります。事業仕分けの目的といたしますところは、やはり事業の可視化を進めることと考えております。本市の事業により多くの市民の方々に関心を持っていただくこと、それから、市民のご意見を事業評価に反映させていくこと、効率的で効果的な事業の執行体制を築いて市民サービスの向上につなげていきたいというふうに考えているところであります。
　また、費用についてでありますが、10月23、24日でありますが、今年度行います事業仕分け、２日間の経費でございます。これは、その前後に１回ずつ会議を予定しておりますので計４日分というふうになりますが、出席していただく委員の方々への報酬として102万円、会議録の作成のための経費として９万5,000円、合わせまして111万5,000円程度の費用と見積もっているところであります。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。対象事業選定についてはわかりました。この対象事業の選定の仕方によっては、市のいろんな意図というのも感じてしまいますし、逆にそれを感じさせない、あくまでも市政戦略会議に関しては、広くある市の事業の中から市民目線で、事業を評価してどうなのか、市政が今後担うべきなのかどうなのかをご判断いただくということが重要だと思いますので、その公平性、それから透明性に考慮した事業選定というものを心がけていっていただきたいなというふうに思います。
　それでは、続いて委員等の選定についてお伺いをしたいと思います。今回、この市政戦略会議では、正規委員と臨時委員という形で大きく２つのタイプの委員が存在するということでありますが、この正規委員と臨時委員、それぞれ今回選ばれたメンバーを見てみますと、どういう背景に基づいてどういう基準で選んだのかということが多少不明確な部分もあるのかなというふうに思いますが、改めてこれらの委員はどのように、どんな基準に従って選んだのかお伺いをしたいと思います。
○荒木詩郎副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　正規委員と臨時委員につきまして、どのような基準で選んだのかということでございます。
　まず、正規委員についてでありますが、委員の構成は学識経験者５名、関係団体からの推薦が７名、市民の公募委員が３名、合計で15名となっております。この委員の選定に当たりましては、さまざまな分野、さまざまなお立場から、市政全般に対して偏りなく意見をいただける方々を選定しようと。こういったところから、まず学識経験者につきましては、財政学、社会学、政策・情報、金融経済などの分野のご専門の方にお願いをいたしました。関係団体につきましては、経済、教育、福祉、労働組合、国際、納税者の立場、こういった幅広い分野から市政戦略会議設立の趣旨をしっかりとご説明させていただいた上で適任者の推薦をいただいたところであります。市民委員につきましては公募を行いまして、作文審査と面接審査を実施いたしました。作文におきましては、偏りのない知識を持っているか、また市川市に対する十分な識見があるか、内容は論理的でわかりやすかったか、この３つの視点から。また、面接におきましては、志望動機が明確であって適切な内容なのか、誠実性、協調性が認められるか、自分を十分アピールし内容に説得力があったか、質問の意図に沿った回答であったか、質問に対する回答は論理的でわかりやすかったか、市川市に対する十分な識見があるか、以上の６つの視点から審査を行いまして選定させていただいたところであります。
　また、臨時委員につきましては、今回、戦略会議におきまして事業仕分けを実施いたしますことから、そのために臨時委員を13名委嘱させていただきました。その構成といたしましては、学識経験者が４名、市民公募が９名であります。そのうち学識経験につきましては、法律、財務・会計、社会学、経済学の分野からご専門の方にお願いをしたところであります。市民委員につきましては、こちらも正規の委員と同様、公募を行いまして、同様に作文審査、面接審査を実施させていただきました。作文審査におきましては、やはり正規と同様、偏りのない知識を持っているのか、事業仕分けを通じ、市川市をよくしたいという熱意が伝わるか、この２点の視点から。また、面接につきましては、志望動機が明確で適切な内容か、誠実性、協調性が認められるか、質問に対する回答は論理的でわかりやすかったか、市川市に対する十分な識見があるかの４つの視点から審査を行い、選定をさせていただいたところであります。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　臨時委員、正規委員の選定についてはわかりました。
　では、この市政戦略会議、次回以降も事業仕分けをやっていくということであろうかと思いますけれども、次回以降、事業仕分けに参加する臨時委員の方々というのはどうしていくんでしょうか。また同じような視点で選んでいくのか、それとも全然違った視点で選んでいくのか。その辺、この市政戦略会議の属人性とか、いわゆる独立性を担保するために臨時委員の選び方というのがキーになってくるかなとある程度思いますし、その人数というのもキーになってくると思いますけれども、次回以降の参加する臨時委員の募集というのをどういうふうに考えているのかお伺いをします。
○荒木詩郎副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　次回以降の事業仕分けにおける臨時委員の選び方ということでありますが、やはり市民のご意見をより市政に反映させるために、市民の目線に立った評価をしていただける方ということで、さまざまなお立場の方々をというふうに考えております。やはり市民委員につきましては公募を行おうと思っております。その際、適任な方々を、そのときの事業仕分けの数もありますので、必要に見合った人数で選定をさせていただきたいと思っております。
○荒木詩郎副議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　委員の選定というのは、ある意味、市政戦略会議、それから事業仕分けの質を決めるものだというふうに思います。事業仕分け、それから市政戦略会議には、できるだけ市とは違った視点、いわゆる行政とは違った視点を持っていただくことが重要だと思いますし、そういう視点で物事を決めていくということが重要であり、独立性、それから独自性というのをできるだけ配慮をいただきたいなというふうに思っております。
　今後、事業仕分けにおいて委員の意見が偏らないようにどうやってしていくのかということが、委員の選定においては非常に重要になってくるというふうに思っております。今ある人数じゃなくて、もっともっと大きな人数を募集して、すごく巨大な市政戦略会議をやるというのも１つの特色になると思いますし、広く市民の意見を吸い上げるということにもなると思います。いわゆる市民と議会形式で市政戦略会議をやったりするのも、その１つのアイデアじゃないかなというふうに思いますけれども、今後の事業仕分けにおいて、委員の意見が偏らないようにするためにどのように配慮していくつもりであるのか、いま１度、委員の選定についてお伺いをしたいというふうに思います。
○荒木詩郎副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　事業仕分けの偏りのない運営ということでありますが、今回につきましては２日間、２会場において行います。そのことから、委員の方々には４つのグループを編成していただくこととなっております。各グループの構成につきましては、さまざまな意見が出るように、学識経験者、関係団体からの推薦者、市民委員をバランスよく配置させていただいております。そうした中で、各グループは７名になりますが、この７名の委員のうち３名を市民委員が占めるという割合をつくりまして、市民の目線を重視した配置とさせていただいております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　委員の選定については了解いたしました。
　続いて市政戦略会議、その中の事業仕分けの行程管理についてお伺いをしたいと思います。この市政戦略会議事業仕分けの進め方次第によっては、議論の盛り上がり方、それから充実の仕方、いろいろあると思いますけれども、この事業仕分けにおいては、どのように参加者に資料を提供し、そして、どういうふうに議論を盛り上げていくというか、充実したものにしていくのか。そして、どのような結果を求めていくのか、まずはお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○荒木詩郎副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　まず、委員に提供する資料についてでございますが、これは20の各事業ごとに事業の目的、総合計画での位置づけ、コスト、目指す成果、実績など、対象事業の背景や現状が記載され、事業の全体像が明確になるものといたしまして、Ａ４判で３ページの事業シートと補足資料から成ったものを事前にお渡しをいたします。また、委員の方々が要点を押さえた議論を展開できるように、事前の勉強会の場をご用意いたしまして、評価の際の着眼点などを整理していく予定でございます。
　次に、議論の進め方でありますが、事業所管課より事業の概要説明、事務局による論点整理を行った後に必要性、実施主体――これは市が行うべきかどうかということですが、また、実施方法は適切かなどを観点に、委員の方々に質疑を行っていただくこととしております。その議論に基づきまして、委員それぞれの方に５つの区分で評価をしていただきたいというふうに考えております。その区分につきましては、廃止、民間化、改善、継続、推進の５つというふうに考えております。これで最多数であった区分を事業仕分けの結果とさせていただこうというふうに考えているところであります。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　事業仕分け全体の行程管理の部分に関してはわかりました。
　では、各事業に対して、どういう時間の割り振りでやっていくのか。各事業に対して、どういうふうな形で議論を活性化させていくのか、議論を締めくくっていくのか。１つ、ある事業においては物すごい議論が白熱するものもあると思いますし、議論が白熱しない事業もあろうと思いますけれども、その辺の事業ごとの進め方についてお伺いをしたいというふうに思います。
○荒木詩郎副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　時間の割り振りということであります。これは23日、24日の話でございますが、事業仕分けの当日は９時に開場いたしまして、９時半から２つの会場におきまして、それぞれ午前中に２事業、午後に３事業を行います。その際の１事業当たりの時間は約１時間で評価をお願いするという考えであります。
　この際の１時間の中の仕分け作業の進め方でありますが、まずは所管説明者による事業概要の説明を行います。その際、先ほど申し上げました事業シート、補足資料を使ってということでございます。その後、事務局による論点整理を行います。これは、その事業の課題や議論していただきたい方向性を事務局の論点整理者から説明をさせていただきたいと思っております。その後、これは各委員の方々にお願いする部分で質疑、議論という形になってまいります。その後、委員さんですが、各評価者が評価シートに記入をいたします。それを取りまとめまして、先ほど申し上げたように結果を出していく、こういう流れで考えているところであります。
　なお、取りまとめ役につきましては、委員の方々に４つのグループを編成していただき、それぞれのグループで１名ずつを選んでいただくこととしております。この取りまとめ役には、評価結果の発表をしていただくほかにも、活発な議論が行われるように発言を仕切らせていただいたり、仮に議論の方向性がそれてしまうようなことがあった場合には軌道修正をしていただいたりといった、議論を円滑に進めていただく議長の役でございますが、そういったことをお願いするということであります。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　行程管理の中でどうやっていくのかということはおよそわかりました。では、委員の選定、それから対象事業の選定、この行程管理を通して事業仕分けが行政の追認行為とならないために独自性、独立性、どのように担保していくつもりでしょうか。その点がいまいちよく見えません。独立性、独自性を担保するためにどういう仕掛けを持って担保しようとしているのか。この点についてお伺いをしたいというふうに思います。
○荒木詩郎副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　独自性、独立性の担保ということでございます。この独自性、独立性を確保するための方策でございますが、まず事業仕分については、その都度、臨時委員を設置してまいることとしております。そのことによりまして、正規委員とは別の立場からの多様なご意見が出るものと思っております。市政戦略会議本体が定型化という形になることなく、常に新しい市民の目線を持ってご審議いただけるのではないかというふうに考えております。今回の仕分けでは、臨時委員として公募により選定をいたしました９名の市民委員を配置しております。これによりまして、市民の目線からの意見をより重視した仕分けになるものというふうに考えております。
　また、この仕分けにおきましては、その事業がサービスを受けるべき、市民がさらに力を注ぐべきと、こういった判断をした場合には推進という評価も考えております。削減方法の評価だけではなくて、事業をより充実させる方向での評価をいただけることも、他の自治体で行っている事業仕分けの中では余り見られない市川市の仕分けの特色というふうに考えております。さらに、事業仕分けを行う戦略会議には、これまでの諮問から答申の流れだけではなく、市長からの求めに応じて随時意見を述べるという任務が加えられております。こういった柔軟的な運用も可能となっております。このことも市政戦略会議や事業仕分けの独自性、独立性を高めるものというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　市政戦略会議事業仕分けの一通りの流れについてはわかりました。
　では、市政戦略会議で一定の結果が出ました。その結果が出たということは、それはそれとして、じゃ、それをどう市政に生かしていくのかということが今度は重要になってくるというふうに思います。この事業仕分けの結果、どんなにいい結果が出たとしても市政に反映されなければ意味がないわけでありまして、この事業仕分けの結果をだれが中心になって今後市政の計画の中に盛り込んでいくのか、その結果を反映していくのか、そして、その行程を管理していくのか。この点に関してお伺いをしたいと思います。
○荒木詩郎副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　結果の管理、反映について具体的にお答えいたします。
　事業仕分けの結果は、戦略会議より市長に答申されることになります。この答申の内容につきましては、行政経営会議において審議を行いまして、本市としての方向性を定めてまいりたいと考えております。その上で、今回については23年度でありますが、次年度、23年度予算に反映できる事業の場合には予算案を議会に上程してご審議いただく、こういうことになろうかと思います。また、対応が複数年にわたるような事業の進捗管理につきましては、やはり行政経営会議におきましてタイムスケジュールなどを作成し、適宜対応をしてまいりたいと考えております。これらの状況につきましては、市政戦略会議に随時報告をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　理解いたしました。
　それでは、最後にお聞きをしたいと思いますけれども、この市政戦略会議事業仕分け、ある単年度行っただけでは、その独立性、独自性、それから対象事業の選定として不十分だというふうに思いますけれども、非常に重要なこととしては、市政戦略会議事業仕分けをつくって、その評価をある程度恒常化して毎年の評価に組み入れていく。常に市民の目線を市政の評価制度の中に組み入れていくほうがいいというふうに思いますけれども、ルーチンによる事業評価の仕組みをつくったほうがいいのではないかというふうに思いますし、常にそれを総合計画なり実施計画なりというところに落としていけるような仕組みを構築していくべきだと思いますけれども、その点に関してどのように考えているのか、最後にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
○荒木詩郎副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　事業評価の仕組みについてでございます。事務事業評価につきましては、現在、行政評価の再構築ということで、この戦略会議とは別の形で企画部内において作業を進めているところであります。これは、これまでの事業単位の評価でいきますと、アウトプットのみしか評価できないというものがあったり、各事業を施策ごとにまとめる必要がある、こういうところから見直しを行っているところであります。アウトカムの側面からの評価を行うことができるような仕組みにしたいと考えているところであります。今年度は事業ごとに、その内容のわかる事業の基本シートを作成いたしまして、それを体系づけるための整理を行っている段階であります。今後は、事業が約900ぐらいと言われておりますが、これを300ぐらいにまとめて上位の施策と結びつけることによって、アウトプットだけではなく、アウトカムの側面から施策の評価ができるような、こういう形に進めていきたいと考えているところであります。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　それでは、お伺いをしますけれども、この事業仕分けをした結果というのが総合計画であったり総合計画の実施計画にどう影響を及ぼしてくるのかというのを確認させてください。
○荒木詩郎副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　事業仕分けの結果が総合計画に影響を及ぼす、こういうことでありますが、総合計画との位置関係についてお答えさせていただきます。
　総合計画は、さまざまな施策から構成をされております。それぞれの施策を構成する事業は、施策を実現するための手段というふうに考えられます。事業仕分けの評価をその手段についての評価と受けとめまして、評価に沿った見直しを行うことが施策を効果的に実現することにつながるのだと考えております。事業仕分けの評価結果は総合計画を実現するための１つの手段であるというふうに考えているところであります。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　それでは、最後に確認をさせていただきますが、事業仕分けでやった結果というのは、最終的に、それが例えば廃止になったら総合計画の実施計画自体も書きかえられていくし、そのやり方を変えなさいよと諮問があったら、その実施計画の内容が変わってくるという理解でよろしいでしょうか。その点だけ確認させてください。
○荒木詩郎副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　極端な場合はご質問者のご指摘のような場合もあるかもしれません。しかしながら、先ほどご説明いたしましたように、この事業仕分けにつきましては論点整理というものもしっかり行ってまいりますので、総合計画と大きな差が生じないような形で取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　理解いたしました。ありがとうございました。いずれにしましても、この市政戦略会議事業仕分けですけれども、他市もいろいろやられているようであります。この市川の市政戦略会議事業仕分けが、市川も事業仕分けをやっているよじゃなくて、市川はこんな事業仕分けをやっているんだよというように他市から評価をいただけるような評価制度というものをつくっていただきたいと思いますし、これが市民に開かれた市政をやっているよということの象徴になると思います。来年度以降、常にいろんな仕組みを改善していくと思いますので、そういった工夫、そういった形にしていただけたらいいんじゃないかなと思いますし、これが市川の特色の１つになってくると思いますので、市川もではなくて、市川がやっている事業評価というのをぜひ実現していただきたいというふうに思います。
　これで市政戦略会議については質問を終わります。
　続いて国立国府台病院とその周辺地域整備の市の考え方についてお伺いをいたします。
　この国立病院、そして周辺地域の整備については、病院がことしの４月、独立法人化をされました。それ以前においては、独立行政法人化するから、なかなか先が見えないということで進捗がとまっていたところがあるのではないかなというふうに思います。いよいよ４月に独法化され、病院の新しい形、新しい姿が見えつつありますけれども、そんな中で病院の建てかえ工事も今まさに始まってきております。そうした中で、病院を含めたいろんな周辺環境が変化していくものだというふうに思いますけれども、病院を中心にその周辺道路、隣接しているスポーツセンター、そしてスポーツセンターとの一体利用が考えられている血清研究所について今回はお伺いをしたいと思います。
　まず１点目として、病院についてお伺いをしたいと思いますけれども、現在、病院の建てかえ工事が行われておりますけれども、病院のリニューアル建築計画の進捗状況についてお伺いをさせていただきます。
○荒木詩郎副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　国府台病院の建築計画の進捗状況についてお答えいたします。
　国府台病院は、平成22年４月１日より独立行政法人国立国際医療研究センターに組織改編されております。現在、高度で専門的な医療を担うナショナルセンターとしての――これは国立高度専門医療研究センターということです――役割とともに、地域が求める医療の充実を図るため、病院機能の集約、再整備が計画され、建てかえ等が進められているところであります。
　病院から市に示されております整備計画でありますが、第１期工事で肝炎・免疫研究センター及び新病棟の建設を進め、その後、第２期、第３期に分けて全体を順次整備する予定というふうにお聞きしております。第１期工事につきましては、当初、平成22年度末までに工事を完了させる予定でありましたが、埋蔵文化財の問題によりまして、工事の完了予定時期が23年10月末に変更されております。工事の進捗状況でありますが、平成21年５月から22年６月まで既存建物の解体工事及び埋蔵文化財の調査が行われ、現在では建物の基礎を支えるくい工事が完了し、基礎工事を行っているところでございます。平成22年11月中旬ごろからは柱やはりなどの建物本体の躯体工事を行う予定とのことであります。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　病院の工事状況についてはわかりました。
　では、その工事予定地の中に、本市の土地である旧伝染病隔離病舎跡地というのがあろうかと思います。これに関しては、既に基本合意書が取り交わされて、病院の南側用地と交換をするというような基本合意がなされているというふうに思いますが、この点について状況がどうなっているのか。当然、工事の進捗がおくれていますから、この譲渡もおくれる可能性があるのかな、交換もおくれる可能性があるのかなというふうに思いますけれども、その辺の状況をお教えいただければなというふうに思います。
　また、これに合わせて、市はこれまでスポーツセンター用地の拡充のために、同様の南側用地の譲渡についてもかねてから要望を行ってきておりますけれども、これらに関しての進捗状況はどのようになっているのか。この点に関してもお伺いをさせていただきます。
○荒木詩郎副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　旧伝染病隔離病舎跡地と病院南側用地の交換について、まずお答えをいたします。病院敷地の東側にございます旧伝染病隔離病舎跡地と病院南側用地の交換につきましては、病院の第１期工事の完了を目途に土地を交換するという内容で、国府台病院と市との間で平成21年６月１日に基本合意書が締結されております。土地の交換に向けまして、旧伝染病隔離病舎跡地については平成21年６月に土壌汚染調査、21年11月に埋蔵文化財の調査が完了しております。一方、病院南側の交換する土地の位置につきましては、病院が独立行政法人へ移行した後の新たな体制の中で協議を進めさせていただいているところであります。交換場所の確定後に、旧伝染病隔離病舎跡地と同様に土壌汚染調査及び埋蔵文化財調査が行われ、交換ということになるものと考えております。
　また、国府台公園整備のための病院南側の用地の譲渡についてでありますが、旧伝染病隔離病舎跡地と病院南側用地の交換とあわせまして、国府台公園の整備のために市が取得を要望する予定の土地の位置や面積につきましても一体的に協議を進めさせていただいております。また、病院南側の公園内通路につきましては、現在、県道から病院敷地へ大型工事車両が搬入する際の一時的な措置として、一部通路が拡幅されている状況であります。交換する土地及び取得を要望する土地とともに、道路の整備についても進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　病院用地については理解をいたしました。
　それでは、病院用地の中では工事が始まって行われていますが、それに伴って当然東側道路はセットバックをすることになっておりますし、先日拝見いたしましたら、県道側も既に工事が始まっているようであります。この周辺道路の整備について、現状どうなっているのかお伺いをさせていただければというふうに思います。
○荒木詩郎副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　初めに、国府台病院西側の県道市川松戸線の整備についてお答えいたします。道路管理者であります千葉県では、平成18年度より県道の渋滞緩和策や、歩道を歩行者が安全、安心に歩けるような歩道整備を目指しまして、25年度の完成を目途に整備を進めております。今回の整備計画の概要でございますけれども、施工延長は約350メートル、国府台病院側の歩道を3.5メートルに拡幅整備するものでございます。県では、平成21年度に県道拡幅に必要な用地を国府台病院から取得しまして、支障となる樹木の伐採や抵触する工作物の移転などは既に行われております。なお、今年度の事業としまして、病院の出入り口から松戸方面に向かって市道0233号との交差まで約60メートルの区間について歩道整備に着手しております。平成23年度以降になりますけれども、今年度に引き続き歩道整備を進めるというふうに伺っております。
　次に、北側の市道0233号の整備でございます。この道路につきましては、これまでの取り組みでございますけれども、昨年度は現況測量や相互交通に必要な幅員構成について検討しております。この結果、現況幅８メートルから計画幅員12メートルという前提で、まずは国府台病院の改修計画に合わせて用地提供の協力が得られるものかどうか協議を進めてきたところでございます。国府台病院につきましては、独立行政法人への組織の改編があるということで交渉を一時中断しておりました。ただ、本年４月１日より、正式に独立行政法人国立国際医療研究センターに組織改編されましたことを受けまして交渉を再開し、事務レベルではおおむねの理解と協力が得られたということで伺っております。そこで、同センターあてに土地譲渡要望書を提出したところでございます。今後につきましては、センターのほうからは手続が複雑ということで、多少時間がかかりますという見解も伺っております。いずれにしても、この計画を進める上では地域の皆様のご理解、ご協力が不可欠ということで、そういうセンターとの用地交渉の状況を見ながら地元説明会等を開催して、事業が円滑に進むように努力していきたいというふうに考えております。
　続きまして、東側の市道1168号の整備でございます。これにつきましては宅地開発条例の基準ということで、道路の中心線から３メートル後退するということで協議が調っております。そういう意味では、平成22年の３月９日付で市川市長と国立国際医療センターにおいて協定書が締結されております。今後、建物の改修工事に合わせて拡幅整備も実施される見通しというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ただいまのご答弁の中で、病院側に土地譲渡要望書を提出したということでありました。恐らくこれ、病院の北側道路を拡幅するための土地譲渡要望書かなというふうに思いますけれども、この際に国府台公園整備のための南側用地の譲渡要望も一体的に出されたのかどうなのか。この点について企画部長、どのようになっていますか、お伺いいたします。
○荒木詩郎副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　まず、要望書については北側と南側分けてというふうに考えております。その理由でありますが、北側の道路の市道0233号につきましては、拡幅箇所の測量が終わりまして、病院との協議を進める状況が調いましたことから、改めて土地の譲渡について具体的に要望しまして、土地の売買契約に向けた協議を進めております。一方で国府台公園拡張のための土地譲渡――これ、南側の部分です――につきましては、土地の譲渡に関する方針を、現在まだ確認をとっている段階でございます。このため、今回は北側道路を先行して要望したものでありまして、南側の病院用地につきましては、今後も引き続き協議をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。土地譲渡、それから周辺道路の整備についてはわかりました。
　続いてスポーツセンターでありますけれども、ただいまのご答弁の中で、まだまだ病院側の用地の譲渡が進んでないということがわかりました。これによって、スポーツセンターの整備も土地、用地、施設率の改善が難しいということでありますので、恐らく状況は変わらないだろうというふうに思いますし、質問時間も余りありませんので、今回は割愛をさせていただきたいというふうに思います。
　もう１つの、これまでスポーツセンターとの一体利用を想定してきた血清研究所跡地について現状をお伺いしたいと思います。平成19年度に市から県のほうへ血清研究所跡地の土地取得要望に関しては出されているところでありますけれども、現在の状況はどのようになっているのか。それから、血清研究所の活用に関して、市として今後どのように考えているのかお伺いをしたいと思います。
○荒木詩郎副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　血清研究所跡地の現状についてお答えいたします。
　血清研究所の跡地につきましては、過去に有害物質を使用していたことから、市川市環境保全条例に基づきまして、現在、千葉県において土壌調査を行っているところであります。その調査内容でありますが、土壌や土壌中のガスなどのサンプルを採取し、有害物質27項目について測定し、汚染の状況を調査することとなっております。現在、８月に採取したサンプルについて、有害物質がないかどうかの分析を行っている最中であるとお聞きしております。調査は、当初、今年度の終了を見込んでおりましたが、サンプルを採取する予定の147カ所のうち約15カ所につきましては、現地調査を行ったところ、地下に構造物があるということでサンプルの採取ができなかったために、その部分については来年度以降、建物を解体し、その後に土壌調査を行う予定とされているところであります。
　また、今後の活用方針につきましては、この土壌調査の結果を待つことになりますが、ただいま申し上げましたとおり、当初の見込みよりも調査がおくれているところであります。血清研究所の跡地につきましては、調査の結果を踏まえまして、まずは県が土地利用を検討することとなりますが、国府台公園の施設率を改善するため、平成19年に市川市長から千葉県知事に対し、用地取得について要望を行った経緯があります。施設率改善のための計画につきましては、国府台病院南側の土地について、病院側の利用計画の確認や土地譲渡に関する協議を病院と進めておりますことから、改めて全体計画について見直しをしてまいりたいと考えております。したがいまして、血清研究所の跡地取得の必要性につきましても、再度庁内で方向性を見定めてまいりたいと考えているところであります。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　了解いたしました。
　それでは、最後にお伺いをしたいと思いますけれども、この血清研究所の跡地に赤レンガの建物があります。近年、この赤レンガの保存を求める市民運動等が起こっているようでありますけれども、あそこのところに赤レンガを保存するということは、この前の市のスポーツセンターのもう１つの用地として活用していくという方向性とは若干異なるのではないかなというふうに考えております。これに関して、市側ではこの赤レンガの保存について現状としてどのように考えているのか、最後にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
○荒木詩郎副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　赤レンガの保存につきましては、まず歴史的、文化的建物として保存する価値がある重要な文化財かどうかの判断をする必要があります。一般に文化財につきましては、国が文化財のうち、特に重要と判断されるものを指定する重要文化財、県や市が国指定の文化財以外の重要な文化財について地域の特色を踏まえ指定を行う指定文化財、国または地方公共団体の指定を受けていない文化財のうち、保存と活用が特に必要なものを国に登録する登録文化財がございます。
○荒木詩郎副議長　ご答弁は簡潔にお願いいたします。
○笠原　智企画部長　そのため赤レンガにつきましては、文化財の価値につきまして改めて見定める必要がありますので、今後県の動向を見ていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
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○荒木詩郎副議長　中山幸紀議員。
○中山幸紀議員　自由クラブの中山幸紀でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。
　まず初めに、こざと北公園、こざと南公園について質問いたします。
　このこざと公園は南大野に位置しておりまして、地元にとりましては大変大切な公園でございます。また、今現在、洪水のための調整池としての機能があるということで、６月定例会でも質問したんですけれども、市民にとりまして大変貴重な公園ですので、ぜひともしっかりとした管理をしていただきたいということで質問いたします。
　この公園は、朝５時前後ですか、夏は散歩していて、夕方は犬の散歩と、憩いの場として大変貴重なところでございます。また、目の前に大柏出張所、大野公民館がありまして、そこを訪れた人たちが、時間があるときは歩いたり、また、いい風景を眺めたりしております。年間を通して四季折々、いろいろな顔を見せて大変貴重な公園でありまして、４月から５月にかけましては、こいのぼりを大空になびかせて地元の人たちも大変和ませてくれるいい場所となっておりますし、商店街の一大お祭りの場としても貴重なところでございます。
　しかし、行政のほうは一生懸命やってくれて行政サービスは感じるんですけれども、自然の力のほうが強いのか、ヨシが大変繁殖しまして近隣に迷惑をかけることもあります。きのうも見てきたんですけれども、こざと北公園、これ、半分ぐらいヨシが生い茂って、もう二、三メートルの高さになりまして、洪水調整池としての機能は十分発揮できなくて半減されているんじゃないかなと思います。また、この10月、秋になりますとヨシの穂が飛びまして、近隣の住宅はもちろんですけれども、商店街の自動ドアをあけたらヨシの穂が入ってきて商売にならないというような声も聞いております。ぜひとも秋を迎える前に、ヨシの穂が飛び散る前に刈ってほしいなと思います。実際に池に入って刈っている姿を見るんですけれども、よくやってくれていると思っています。しかし、それ以上に繁殖するんです。南の公園のほうは周りにヨシが生えてきて、これもほうっておいたら大変だと思うんですけれども、北のほうは本当に半分ほど覆い尽くされて日ごとに侵食が進んでいるなというような感じがします。そして、当然水も流れにくいものですからヘドロの問題も出てきて、夏場、ことしは刈ってもらったおかげもあるんでしょうけれども、例年よりは悪臭はそんなになかったのかなというようなことも感じておりますけれども、やめますと、すぐまたヨシが出てきて滞留してくさくなる、こういう悪循環があります。ですから、何としても公園の整備をしていただきたいと思います。これは地元の皆さんの強い要望であります。
　同時に自然を守るということで、鳥なども飛んできているので、そこは全部刈っちゃえというのは難しいんでしょうけれども、ある程度手を入れていただきたいなと思っています。最近、公園の周りは、二、三日ぐらい前、業者が入って、とってもきれいにしてもらいました。それはすごく感じているんですけれども、ヨシを何とかしていただきたいということで、市として今後どのように考えているのかお伺いいたします。
○荒木詩郎副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　こざと北・南公園の現状と今後の整備計画についてお答えさせていただきます。
　これまでも、こざと北・南公園に関するご質問につきましてはご答弁させていただいておりますが、この公園は、降雨時に大野地区の雨水を大柏川に放流する際、大柏川への負荷を軽減するため、一時的に雨水を貯留、調整する目的で、平成２年度から平成７年度にかけて整備いたしました洪水調整池の役割を持つ公園であり、ご質問者の言われますように、池の周辺は市民の憩いの場、散策の場として親しまれております。しかしながら、近年、調整池に堆積いたしましたヘドロや水の滞留による水質の悪化に伴う悪臭、また晩秋には繁茂しているアシの穂が飛んで洗濯物に付着するなどの問題で、近隣にお住まいの方々から苦情や管理についての要望が多く寄せられているところでございます。
　このような状況の中で、アシ原に集まるヨシキリ、オオセッカなどの貴重な野鳥の保護に考慮しつつ、都市化の進展の中での親水公園としての役割や、景観を阻害する箇所につきましてはアシの生育状況を見きわめながら、毎年10月ごろですが、刈り取りを行っているところでございます。また、本年３月には、ご質問者からご指摘をいただきましたこざと北公園の悪臭問題につきまして、アシが密集し、水が滞留することも悪臭発生の一因であるということから、初めての試みとして、アシの根の伐根を北側護岸より６メートルの間、約230平方メートルほどですが、行いました。これに合わせてヘドロのしゅんせつを行ったところでございます。その結果、水の滞留が軽減され、池の水循環の改善が確認されましたことから、今年度も引き続き北池に繁茂しているアシの刈り取りは10月ごろ行いまして、その池の東側、大柏出張所側につきまして、アシの根の伐根、ヘドロのしゅんせつを行い、水質改善に努めてまいりたいというふうに考えております。また、公園の一部散策路におきましては、園路のわだち、雑草等も見受けられることから定期的に補修、除草を行い、必要に応じて剪定なども行ってまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、今後とも引き続き自治会、商店会、公園利用者等の方々などのご意見を伺いながら計画的に管理等を行ってまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　中山幸紀議員。
○中山幸紀議員　ご答弁ありがとうございます。アシの刈り取り、毎年10月ごろ行っているということなので、ことしもぜひ10月に行って、穂が飛ぶ前にお願いしたいと思います。
　大柏出張所側のヘドロのしゅんせつですね。これもぜひやっていただきたいなと思います。見てみると本当にひどいものですから、やはり市民の方が、ああ、やってくれているなと目に見えるような管理をしていただきたいと思います。
　あと、散策路の補修とか除草、そういうのも定期的にやっていただければ、今、雑草をとってもらったので、周りはとってもきれいになっています。市民の皆さんが見てわかるような行政サービスというのをしていただければなと思っています。
　しっかりと管理していただきたいことを要望して、これは終わります。お願いします。
　次に、今度、教育委員会です。市内の市立中学校への通学について質問いたします。
　これは遠距離通学の場合、コミュニティバスの利用、自転車の使用は認められないのかということで質問させていただいたんです。市川市内の小学校ですと身近にあるんですけれども、どうしても中学校の通学となりますと、小学校３校ぐらいが固まったのが中学に１個になるんですから、当然遠くなるのはわかるんですが、地元ですと、旧市川松戸有料道路から北を見ていただければ大変広い地域なんですけれども、市立第五中学校、ここ１つなんですね。南側には下貝塚中学校ってあるんですけれども、旧市川松戸有料道路から北部地域というのは五中がありまして、そこに通う子供たちというのは大変広い、また長い距離をかけて通学しなきゃいけない。具体的に言いますと、船橋の市境、松戸の市境、こちらから五中まで通学しますと四、五十分かかる。東京都内にこんな近いところで、四、五十分歩いて中学校に通うって、そんなにないんじゃないかなと思います。それで自転車の使用は認められないのかなと。市内の中学校の状況、ほかもちょっと教えてほしいんですけれども、きょうも市役所へ来るときに東高校の生徒が八幡のほうから自転車でどんどん走ってきているんですが、そういう状況を見ますと、全部とは言いませんけれども、一部、遠い子ですね。50分ぐらい歩いて来るというような子供に関しては、申請があった場合は認めてあげてもいいんじゃないかなと思いまして質問させていただきました。
　と同時にコミュニティバス。これ、住宅街の中に入っていきまして細かいところまで通っているものですから、これを利用して通学はできないかなと思って質問させていただきました。実際に雨の日なんかですと、中学校の周りにお母さん方が子供たちを送って車で来るんですけれども、普通の日、子供たちが重たいかばんをしょって通っているのを見ますし、そういう話を聞きますと、バス利用とか自転車利用は考えられないのかなということを感じてしまいます。特に登校時はみんな決まった時間に登校するもので、一斉に学校へ向かって行くものですから安全なんですけれども、下校時はばらばらで皆さん帰ってきます。そして、部活などをやっていると遅くなりますし、冬なんかですと日が落ちて大変暗くて、安全という面でも心配なのかなと思いまして、特に親御さんにしてみれば、私、今は小学６年生の親御さんから相談を受けまして、３月まで６年生、４月から中学生と。中学生になったときに、今まで10分で行ったところが、これから50分かけて歩いて行く。それで重たいかばんをしょって行くと。そういうときに、日ごろしょっちゅう乗っているものですから、自転車で通学させてくれないかなというような話を受けましたので質問させていただきました。ですから、それをちょっと真剣に考えていただきたいと思いますし、実際、今、市川市内の中学校、あるいは近隣の市などでどのようになっているのか教えていただきたいと思います。
○荒木詩郎副議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　初めに、中学校における生徒の通学手段につきましてお答えいたします。
　市川市では、生徒の就学につきましては基本的に指定校制度をとっているため、居住する住所により学校が決まってまいります。そのため、現行の中学校通学区域の状況においては、原則として徒歩での通学をお願いしております。しかしながら、それぞれの中学校により通学区域の広さや交通事情等が異なるため、登下校時にバスなどの公共交通機関を利用することについては学校ごとに取り決めて対応しております。現状といたしましては、比較的遠い距離を通学している生徒や特別な事情等により徒歩での通学が困難な生徒がいる場合には、保護者の責任のもとに、バスを含めました公共交通機関の利用につきまして申請をしていただき、学校長がその妥当性や必要性を認めた場合については許可をしております。近隣市におきましても、原則徒歩としており、本市同様に、それぞれの中学校の実情や実態に合わせて、徒歩以外の通学手段について認めることが一般的となっております。しかし、市川市より広い通学区域を有する一部の学校においては、登下校時に自転車での通学を例外的に許可しているところがございます。
　次に、ご質問者から具体的にご指摘がございました市川市立第五中学校につきましては、市内16中学校の中で最も学区が広く、生徒によっては３キロメートル以上、時間にしまして40分から50分かけて徒歩で登校しております。そのため、先ほどご答弁いたしましたように、保護者からの申請がありました場合は、公共交通機関の利用につきましては学校として許可しております。現在、路線バスのほかに、ＪＲ武蔵野線を登校に利用している生徒もいると伺っております。コミュニティバスにつきましても、同様に利用することが可能でございますが、登下校の時間に合った時刻のバスが大変少ないため、現在利用している生徒はほとんどいないとのことでございます。なお、登下校における自転車の利用につきましては、安全面から許可しておりません。これは、小、中学生の交通事故の半数以上が自転車によるものであること、また、第五中学校の学区内は特に全体的に道幅が狭い上、坂道が多い、自動車と自転車等の走行区分が明確でない道が多いなどの状況がありますことから、生徒の安全確保を最優先し、許可できない状況であることをご理解いただきたいと思います。
　最後に、土曜、日曜日など休業日における部活動での自転車の使用についてお答えいたします。先ほど申し上げましたとおり、原則として通学に自転車使用は認めておりません。しかしながら、中学校の部活動においては、近隣校に大会や練習試合などで出向く機会が多いため、移動手段を公共交通機関に限定すると保護者の負担が大きなものとなったり、時間的なロスも多くなったりする場合がございます。このような場合においては、担当顧問の適切な指示や指導を前提として、距離や時間、生徒の発達段階などを学校長が総合的に判断し、自転車使用を許可している場合もございます。
　以上、中学生の通学等における手段につきましては、最終的には個々の学校事情に応じての学校長判断となりますが、あくまでも生徒の安全確保を最優先としての決定となりますことをご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　中山幸紀議員。
○中山幸紀議員　よくわかりました。自転車は確かに事故という問題がありまして、市川市は千葉県内でも自転車事故が多いというようなことも聞いておりますので、それはそれなりに理解いたしました。ただ、コミュニティバスなどの利用は学校長判断だということで、実際に五中から乗って柏井のほうに帰ろうと思ったら、６時20分の五中グラウンド発というのに乗って、保健医療福祉センターで乗りかえてという感じで帰れるんですけれども、そこの１本しかないんですね。ですから、これはこれでまた別問題で、バスのコースとか、そういうのを考えなきゃいけないんでしょうけれども、コミュニティバスもあわせて、福祉の足でもあるし、住宅の中まで入っていますので、できたら通勤、通学の子供たちが使えたらなと思います。
　親御さんが言うのは、確かに自転車の事故なんかもあわせて心配していました。ただ、安全ということに関して、通学路も夜暗いと。ですから、ただ自転車はだめだよ、バスは使ってもいいけれども、申請してくださいというのもわかりますけれども、街路灯や防犯灯をつけたり、あるいは、学校としては地域自治会に協力をお願いしてパトロールしていただくとか、そういうようなこともあわせて考えていただきたいなと思います。それが、今の答弁の中にありました生徒の安全確保、安全が最優先ですよというのにも通じるかと思います。これはこれで結構です。ありがとうございます。
　続きまして、災害時要援護者名簿についてお伺いいたします。現状と問題点、今後の活用についてということで質問させていただきます。
　先順位者も質問いたしまして、自治会、まだ半分も入っていませんということで、104自治会ですから47％というような答弁もお伺いいたしました。これ、せっかく国、あるいは市を挙げてやっていることですから、全自治会が入るのが望ましいと思っております。実際に私の地元の自治会連合会でも話しますし、私の住んでいる自治会でも、２年越しで皆さんといろいろ協議しまして入りました。今現在やっております。ですから、47％というのはとっても寂しい数字だなと思っております。まだ協力が得られていない自治会に対して、今後どのように理解、協力を求めていくのかお伺いいたします。
○荒木詩郎副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　災害時要援護者名簿についてお答えいたします。
　ご質問のとおり、現在のところ、個人情報保護に関する覚書の取り交わしによりまして、災害時要援護者名簿を共有している自治会は全体の約47％に当たる104の自治会にとどまっており、決して良好な推進状況でないことはご指摘のとおりでございます。なかなか進まない理由といたしましては、役員が定期的に交代するので支援体制がとりづらい、登録者とのかかわりを必要以上に持たされるのは困る、支援ができなかった場合を想定すると支援者として手を上げづらい、自治会未加入者への支援には抵抗がある、制度については理解するが、型にはめられていて窮屈である、個人情報の取り扱いに抵抗感がある、また情報の管理に自信がない、自治会に丸投げをしているように感じられるなど、自治会からのご意見を伺っておりますが、これらが受け入れの障害になっているものと思われます。市では、当初から登録者１人に対し複数の支援者を結びつけ、平常時からの交流を通じた支援体制づくりをお願いしておりましたが、さまざまな居住形態や地域性なども異なっておりますことから、画一的にお願いすることは難しいと認識しておるところでございます。
　そこで、この制度は役員さんだけにご負担をいただくのではなく、地域全体の取り組みであることや、ボランティアとしての支援活動なので、できる範囲での支援であることを登録者にも周知すること、自治会未加入者については加入促進の機会としてとらえていただくことなど、自治会員の方々に過度の負担にならないよう、それぞれの自治会組織に円滑に取り入れられるような支援体制づくりをご一緒に考えてまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、災害発生直後の迅速な支援活動は地域でしかできませんので、時間をかけてご理解をいただくよう働きかけてまいります。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　中山幸紀議員。
○中山幸紀議員　ご答弁ありがとうございます。実際に私の自治会も２年かけて入りまして、なぜ２年も時間がかかったのかと申しますと、やはり最初の説明がちょっとハードルが高くて、自治会として、とてもそこまで責任は負えないな、協力しても果たしてできるのかなというのがありました。というのは、月に１回、あるいは２回顔を出して、お元気かどうか、あいさつするような感じでお伺いしてくれというようなことを最初言われたものですから、自治会の役員さんが１年交代なのに、まして知らないところに行ってお元気ですかと聞いて、その後、話に詰まっちゃいますというようなことでしたので、１年目はだめでした。２年目も似たような感じで結局同じような質問が出てきて、ですから、これは今後このようにしたらいいんじゃないかなという提案も含めまして言いますと、今現在、うちのほうの自治会は１年交代で役員がかわります。ですから、自治会長と民生委員さんの名前を申請して名簿をもらうと。そして、役員さんたちは名前を出さなくていいですよと。しかし、私たち自治会長と民生委員で受け取りましたら、そのときは協力してくださいねということで、そういうシステムで動いているので今現在はうまくいっているのかなと思います。最初の行政の説明がちょっと求め過ぎていたのかなと感じました。ですから、うちのほうは今、災害時の安否確認のみからやろうということでやっています。そして今後、自治会として、どのように何ができるんだろうというのは年々話し合って、当然、助けてくださいと言う人がいるんですから知らん顔はできませんよと。だから、やりましょうということで前向きに進んでいくんですけれども、そのようなことでやっています。ですから、行政も47％を上げるのは、もう少しハードルを下げてやっていかれたら協力してくれるんじゃないかなと思っています。嫌だと言う自治会はないと思います。どうしたらお互いにやれるところまで意見を調整していくのかなということだと思います。
　実際に動き出しまして感じたことなんですけれども、名簿者の方がお亡くなりになる。うちのほうでもありました。そのときに、さっき部長の答弁で、平常時からかかわりを持っていればいいと言うんですけれども、それは確かにそうなんです。ですから、平常時にかかわりがないと、死亡したことも連絡がないと、お元気ですかと行ったら、いや、もう亡くなりましたと言われる。そういう話はとても困るということで、役員さんからも、そういう情報の入手、把握をしっかりしてくれと自治会長には来ていますし、これはほかの各自治会でも同じだと思います。死亡時とか長期入院、あるいは施設に入所された方、そこに住んでいないというような場合、これは自治会が情報を独自で入手しろというのか。私は、行政が申請時に、施設に長期入所するんでしたらご一報くださいというようなのを言っておいていただければいいのかなと思います。自治会としても、当然それはやりますけれども、お互いダブルチェックでやっていったほうがいいんじゃないかなと思うんです。ちょっと時間的におくれたのもありますけれども、今現在、死亡時は来ました。入院は難しいかもしれないですけれども、施設に行かれているようなときは３カ月、６カ月いなくなると、居住地、住んでいるところからいなくなると思いますので、そういうときは連絡が来るようなシステムにしていただければなと思いますけれども、その点、ご答弁をお願いいたします。
○荒木詩郎副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　再質問にお答えいたします。
　死亡や転居や転出などの住民基本台帳上の移動があった場合には、定期的に自治会にその旨の通知を行い、より新しい災害時要援護者名簿の提供に努めているところでございます。また、災害の発生は予測できませんので、そのときに登録者が入院中や施設入所、あるいは外出などによりご自宅にいないということも当然想定されるところでございます。そのような場合でも支援に出向き、登録者がいないことを確認できたこと自体も支援活動でございます。その際は避難所に不在のご一報をいただくと、なおよろしいかと思われます。また、日ごろから登録者の居住の有無を把握しておければ、より円滑な支援活動も行えますので、例えば登録者が長期に家をあける場合は登録者の方やご家族の方から自治会に連絡をしてもらうことが一番確実だと思っておりますが、ダブルチェックということもございますので、市のほうにも連絡するような仕組みもつくることができるかと思います。今後は文書で、登録者や家族に、そのような状態があったときにはお知らせするようにというお願いをしてまいるつもりでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　中山幸紀議員。
○中山幸紀議員　ご答弁ありがとうございました。確かに連絡は密にとっていればいいんでしょうし、うちの自治会は民生委員さんがよくやってくださるので、民生委員さんとも連絡をとっていいんですけれども、222の自治会の協力している104自治会、これが全部、民生委員さんがいるとは限らないと思うんです。本当は民生委員さんも一緒に入っていただいて、民生委員さんは民生委員さんの情報を得て、自治会は自治会で市のほうからの名簿をいただいてやると。意外とこれ、若干ずれていまして、民生委員さんはそれ以上にまだいるんですよということをおっしゃってくれるんです。そのときは、じゃ、教えてくださいといって教えていただいて、またそれを独自にやるんですけれども、要するに申請していない方なんですかね。民生委員さんは、今、うちのマンションでは20名ぐらいいるんですけれども、それ以上にいるということで。また、自治会に入ってない方。当然、自治会の役員としては自治会に入ってない方までお願いできないものですから、その方々は民生委員さんにお願いするということですので、民生委員さんにも積極的に協力していただいて、よりよい援護者名簿をつくって実効性のあるものにしていけたらいいなと思っていますので、まだまだ数字、ちょっと低いですけれども、ぜひとも50％超えて、60、70と。できれば全222自治会でやっていけばいい支援体制ができるんじゃないかと思いますので、しっかりやってください。お願いいたします。
　じゃ、次に移ります。次、県立市川北高校跡地利用について。これも６月定例会で質問させていただきました。その６月定例会以降、どのような対応をしてきたのかお伺いしたいと思います。
　県へ提出した要望書、その回答が来ていると思いますので、完全なものかどうかわからないですけれども、どのようなものが来ているのかお伺いいたします。
　あと、特別支援学校の分校として開校した後の施設の開放。これは質問でも、校舎は支援学校で使いますと。しかし、高校のグラウンドは大変広いものですから、校庭のほうは地域住民に開放しますよということでしたと思いますので、ぜひ地元の住民、市民の皆さんに開放していただきたいなと思います。ですので、市として、もうそろそろ具体的に、23年３月には学校がなくなりまして、１年かけて支援学校にしていくと思いますので、そのところ、今後市はどのように考えているのかお伺いいたします。
○荒木詩郎副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　県立市川北高校の跡地利用についてお答えをいたします。
　初めに、さきの６月定例会でもご答弁させていただきましたが、この市川北高は平成23年４月に市川西高校との統合がなされた後、耐震等の改修工事を経て市川特別支援学校の分校として、平成24年４月以降の開校が県において決定されたところであります。また、このことについて、本年２月に県より説明があったところであります。これを受けまして、市では、特別支援学校の授業に支障がない範囲でトラック、野球場、テニスコート、柔道場などの運動施設等を地域の住民へ開放すること、また、特別支援学校で使用しない施設の活用、処分に関して市との協議を行うことなど、全部で６項目の要望書を６月３日付で県知事に提出したところであります。
　そこで６月定例会以降の対応でありますが、電話での県への問い合わせは随時行っておりますが、８月19日には直接県庁に出向きまして、来年度の改修工事に向けた進捗状況と提出した要望事項に対する検討状況について確認をしてまいりました。
　そこで県の改修工事に向けた進捗状況でありますが、現在設計を委託している段階であり、今後、工事費用の予算要求に入るとのことでございます。
　次に、６点の要望に対する県の検討状況であります。
　まず１点目といたしまして、市川市立須和田の丘特別支援学校高等部の生徒の増加が著しく、過密化が進んでいることから、要望いたしました自力通学が可能な生徒としている市川特別支援学校分校の入学要件の緩和でありますが、緩和は難しいとのことであります。しかしながら、市川特別支援学校の分校が開校することで、市川市立須和田の丘特別支援学校高等部の過密化の解消につながるとのことでありました。
　続いて２点目といたしまして、子供の療育や就学等に関する相談の実施でありますが、障害のある児童生徒や保護者などに対して教育相談を行うなど、地域の相談センターとしての役割を果たしていくとのことでありました。
　次に３点目といたしまして、トラック、野球場、テニスコート、柔道場など、運動施設等の地域住民への開放、そしてまた、４点目といたしまして、地域の住民が会議等を開く際の教室の開放でありますが、特別支援学校の開校後に校長の判断により対応が可能であるとのことでありました。
　５点目といたしまして、特別支援学校で使用しない施設の活用または処分に関する市との協議であります。県で使用しないことが決定された場合には、市に活用についての照会を行うとのことです。なお、野球場につきましては、県の教育委員会では使用しない予定であり、今後は教育委員会以外の部局において野球場の活用または処分について検討するとのことで、今後も県の検討状況を見ながら対応していきたいと考えております。
　６点目といたしまして、工事の計画、進捗等に関し地元住民への定期的な説明でありますが、県において、平成23年度予算が確定した後に説明を行う予定とのことであります。
　次に、市川特別支援学校の分校として開校した後の学校施設の開放についてでありますが、市川北高校と同様のケースで、本年４月に特別支援学校の分校として開校いたしました流山市の流山高等学園第二キャンパスでは、開校後、８月より体育施設開放事業として、登録団体に対して土日に野球場の開放を行っているとのことであります。このような事例もありますことから、市川特別支援学校の分校につきましても、地域の住民へ還元されるよう、施設開放を初め要望事項の実現に向けて、引き続き県に働きかけを行ってまいります。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　中山幸紀議員。
○中山幸紀議員　ご答弁ありがとうございました。北高校舎を支援学校にするということで、地域住民にとりましては、最初は４階建てで使わせてもらえるのかなと思いましたけれども、難しいというのは大体わかります。ただ、今いろいろご答弁いただきましたように、グラウンドの施設ですね。そういうのは何とか使えそうなのかなと思っています。これも実際に現実になってみないとわからないんですけれども、そのためには、やはり市のほうでもう一押し、二押し、県のほうに言っていただいて、地域住民に還元していただかないとと思っております。
　先日、国府台のスポーツセンターでフットベースボールの大会がありました。市長も来賓でおいでいただいたんですけれども、人工芝の上にラインカーで線引くことはできませんのでガムテープで張りまして、試合のコートを８面ぐらいつくりました。ちょうど９月12日で暑い日でしたので、ガムテープでつくったのはいいんですけれども、はがすとき、なかなかはがしにくいと。ただ、子供たちが四、五百人いましたので、一斉にはがせと言ったら、ぱっとはがしてくれたんですけれども、それでもやっぱり大変な労力の要る仕事でした。北高のグラウンドは高校ですから大変広いですし、何よりラインカーで引けるような場所が欲しいなというのが私たち地元の、また、スポーツを楽しんでいる子供たちを含めて大人の要望でもあります。あそこの地、今のご答弁ですと、土日しかできないと。また、今ちょっと考えましたら、１年間工事があるんですけれども、工事中も使えないのかなと。工事中ぐらい、邪魔にならない、工事に支障のない範囲でしたら使わせてもらえないかなと考えております。こういうことも、ぜひとも県のほうに言っていただきたいなと思っております。
　これは、北部地域、スポーツ施設がないものですから本当に切実な要望なんです。土日は開放しますよって、確かに土日で結構です。平日昼間から野球をやる人なんかいないものですから、土日はしっかりと開放していただければと思っています。実際に今、学校の施設開放を見ますと、新しい団体が入ろうと思っても、従来から使っている団体がありまして、そこを割いて入っていかないと使えないものですから、そのために調整会議ってあるんですけれども、うちのほうでも、私も調整会議へ出ていますけれども、それがやはり問題になりまして、実際に地元で使えないから、おたくのほうで使わせてくれといって使っている団体もあります。そのようにして、やはりスポーツする場所を求める団体がありますので、ぜひとも地元に還元させてもらいたいと。ですから、もう一押し、二押し、三押しぐらい、きちっと県に言っていただきたいと思います。しっかりしてほしいということを要望しておきます。
　次に移ります。大野公民館のエレべーターの設置について。
　これも６月定例会でお願いいたしました。そのときに検討するという答弁でしたので、地元では移転だ、移転じゃないという問題もありましたけれども、これも一応沈静化しまして、今、行政の財政難ですから、それはそれなりに理解するということで、ただ、中を高齢化時代に備えて、行ってみればわかるんですけれども、長いスロープ、そこをエレべーター設置してもらえないかという声がずっとありました。ぜひともこれはエレべーターを設置していただいて、スロープを撤去するのでしたら、これは耐震の問題も絡んでくると思うんですけれども、できましたら部屋を増設していただきたいなと。大野公民館は大変利用率の高いところでして、クラスを開講しようとしても、もういっぱいでだめですと。実際に受講するのもなかなか難しいような状態ですので、これを機に、そういうようなこともできればお願いしたい。
　と同時に、なぜこの９月定例会でまた言うのかといいますと、そろそろ予算の問題もありますので、設計業務、これをぜひとも23年度の予算に繰り入れていただきたいなというのをお願いしたいと思いまして、市の考えをお伺いいたします。
○荒木詩郎副議長　生涯学習部長。
○下川幸次生涯学習部長　大野公民館のエレべーター設置についてのご質問にお答えいたします。
　まず、６月定例会以降、どのようなことを検討したのかについてご説明をしたいと思います。６月定例会におきましては、大野公民館がより使いやすい施設となるよう、方向性の検討を進めるというふうにお答えをいたしました。その後、関係部署の協力も得ながら検討を進めておりますが、その検討項目の主なものを申し上げますと、建物の強度といたしましては、既存建物全体の耐震性はどうなのか、また、スロープを撤去した場合、建物に影響はないのかなどについて検討いたしております。また、近隣住民への影響といたしましては、建築基準法第86条第１項の一団地認定に関する事項といたしまして、例えば認定基準への適合や、マンション管理組合などによる住民合意が必要とならない改修計画とすることは可能なのか、また、マンション管理組合及び居住者の方から駐輪場等の増設など、ほかの施設の建設の要望があるのかなどを検討しております。市民の方の利便性といたしましては、エレべーター設置工事の影響によりまして、大柏出張所窓口機能の移転が必要としない計画とすることができるのか。また、改修によりまして、市民の方が利用できるスペースや公民館の部屋をふやすことができるのか。財政面からは、経費はそれぞれの場合でどの程度になるのかなどについて検討しているところでございます。以上申し上げました検討項目につきましては、現時点では検討がすべて終了しているわけではございませんので、最終的な方向はまだ決まっておりませんが、今後も検討を続け、方向性を定めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、スロープを撤去して部屋をつくるように検討できないかといったことのご質問だったと思います。ご質問者がおっしゃられましたように、公民館利用者の方々からも部屋をふやしてほしいとの要望があることなどは十分認識をしておりまして、部屋をふやすことについても必要性は考えております。利用者の利便性の向上を図るためにも、先ほど申し上げました検討項目の中で今後の方向性を定めてまいりたいというふうに考えております。
　最後に、来年度予算に向けての23年度の設計業務ということでございますが、ご答弁申し上げましたように、検討項目につきましては今後もさらに検討を続け、市民の方の利便性が図れるように取りまとめ、庁内に諮りまして、方向性が決まり次第、必要な予算につきましては予算要求を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　中山幸紀議員。
○中山幸紀議員　ご答弁ありがとうございました。自治会、利用団体、いろいろ絡んでくるものですから難しいかと思います。いろんな問題もあるかと思いますけれども、やはり利用するほうの立場にとりますと、２階に上るのは本当にスロープがきついんですね。ですから、エレべーターを設置してほしいと。これはこれからいろいろ検討しなければいけないということですけれども、ぜひとも前向きに検討していただいて、いつとは言いませんけれども、できるだけ早く設置していただきたいなと思います。市民の皆さん、今、部長もおっしゃったように強い要望がありますということですので、ぜひともその点は強く感じていただいて設置していただきたいと思います。できましたら、そのときにぜひとも部屋をふやすということも考えていただければなと思っています。それもあわせて強く要望しておきます。頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に移ります。柏井町２丁目地先の盛り土について。
　これは以前も質問いたしましたけれども、武蔵野線の線路伝いのそばですか。柏井町２丁目のところに土が盛ってあるんですけれども、先日見てきましたら、重機が入っていまして仕事していました。その前に地元の自治会長なんかに聞きましたら、もうちょっと土が盛っているみたいだぞと言うから、いやいや、少なくなっているんじゃないですかと言ったら、右から左に動かしているんだよと。見えるほうは減っているけれども、奥に行くと盛り上げているんだよということだったので見に行ってきましたら、最初はそうだったんですけれども、今回重機が入っているのは大分余分な土を除去しているなというような感じも受けました。そして、草が意外とぼうぼうに生えていて、見た目、余りよくないんですね。ただ、前よりはよくなったのかなというのは感じております。そして、つい先日も地元の自治会長さんに聞きましたら、説明会がありましたよ、それはきっちり説明してもらいましたと。最終的にはナシを植えてというような話ということでしたので、その点、今の現状と今後どのようになっていくのかお伺いいたします。
○荒木詩郎副議長　農業委員会事務局次長。
○吉田博雄農業委員会事務局次長　柏井町２丁目地先の盛り土についてのご質問にお答えをいたします。
　ご質問の盛り土は農地造成によるものでございますが、柏井町２丁目30番１ほか12筆、面積6,029平方メートルの第１期の造成工事と、それに隣接する柏井町２丁目18番１ほか17筆、面積8,995平方メートルの第２期の造成工事となっています。武蔵野線に近いほうの造成工事が第１期の造成工事です。この２カ所におきまして、市内の有限会社及び都内の株式会社が土地所有者と共同で、農地法第５条に基づき、田からナシ畑への農地造成を目的に一時転用申請が提出され、許可権者である千葉県知事の許可を受け、造成工事を開始したものでございます。しかしながら、盛り土の高さが事業計画より約１メートル高くなっていることから、許可条件違反を理由に関係機関から是正勧告を行ったところでございます。本来ならば事業者が期間内に農地造成工事を完了させ、農地として土地所有者に引き渡すべきものですが、事業者との連絡がつきづらくなるとともに、連絡がとれても事業者は是正工事の確実な実施時期を示さず、先延ばしにされておりました。そこで、事業者による是正工事が難しくなっていたことと、超過盛り土が放置されたまま許可期限を大幅に超え、これ以上先延ばしするわけにはいかないということで、土地所有者が中心となって是正工事を進めることとなりました。このため土地所有者が施工業者を選定し、是正工事を進めているところでございます。
　次に、是正工事の進捗状況でございますが、現場の草刈りや管理用道路への鉄板敷き及び工事看板の設置など準備工事等を行い、現在は重機を入れ、超過盛り土の搬出作業を行っているところでございます。１期工事につきましては、ほぼ搬出が完了いたしまして、現在２期工事の超過盛り土の搬出を進めているところでございます。それぞれ超過盛り土の搬出が終わりましたら、整地や鉄板の撤去などの後片づけを行い、工事が完了となります。なお、契約上の工期は12月中旬となっておりますが、施工業者は10月末までに完了させていきたいという意向を持っております。
　次に、近隣住民への対応についてでございますが、これまでも大きな動きがあった時点で地元自治会の役員の方には連絡をとって説明するとともに、地元自治会説明会を２回開催しております。今回、是正工事の施工業者も決まり工事を進めていくことから、９月７日、地元自治会に対して是正工事の説明会を開催したところでございます。説明会には許可権者である千葉県葛南県民センター及び千葉県東葛飾農林振興センターの担当者も出席し、土地所有者及び施工業者から、現在までの経緯や工事発注者は土地所有者の集まりである柏井町２丁目農地造成組合であること、工事規模、工事期間、作業時間や作業日の関係、そのほか工事実施に伴う工事車両対策など安全対策、さらには今回の工事実施の連絡先などについて説明がなされたところでございます。
　最後に、是正工事完了後の農地の利用方法についてでございますが、１期工事、２期工事とも、それぞれナシ苗を植えていく計画となっております。また、既にナシ苗を発注した土地所有者の方もおられると聞いております。なお、今回の農地造成については、昨年、市から千葉県知事に対し、工事の監視と指導の強化を求める要望書を提出しておりますが、今後とも千葉県の関係機関とは連携を密にし、工事の早期完了に向け指導等に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　中山幸紀議員。
○中山幸紀議員　ご答弁ありがとうございました。地元の住民の方はやはり不安を感じているものですから、早目に説明するなりしていただいて、県知事の許可を得たといいましても、やはり地元の人たちは市を大変頼っているんですね。信頼しているもので、そこのところをしっかりと責任持って動いていただければなと思います。実際、これからどうなっていくかというのは見てまいりますけれども、今後、必要な指導があるときはきっちりとやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
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○荒木詩郎副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時19分休憩

午後４時11分開議
○笹浪　保議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員　こんにちは、社民・市民ネットのかつまた竜大です。通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。よろしくお願いします。今回、一問一答ということで質問は３つでございます。それぞれ中項目ごとということで行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、第１問です。清掃事業について。
　ことしの夏、隣の東京都では、水銀混入ごみによる複数清掃工場焼却炉の停止という大問題が発生した。このような事故は市川市でも起き得ると考えるべきではないか。もし市川市のクリーンセンターが不測の事態により停止した場合、市民に対して多大な影響を与えることとなる。
　そこで伺います。(1)としまして、クリーンセンター延命化工事に関連して、今後の長期計画についてという通告内容であります。この通告にも書きましたが、市川市において、もし水銀混入ごみ――中身は、報道等によると血圧計ではないかと言われておりますけれども――が入ったことによって、このような事態がありますと、市川市のクリーンセンターも同様に停止となってしまうのか。まず、そのことを最初に伺いたいと思います。
　そして、延命化工事と長期計画ということで、まさしくこの延命化工事、今定例会の議案でありました。延命化工事は、財政効果としてはとても高いものであったと私は評価しています。現在のクリーンセンターの事業費が約250億円、同じようなものを新築したら300億円以上と言われていると。そのような中、それが延命化により55億円で済んだわけであります。それによって10年もつということで、さらに、この10年間にいろいろなごみの問題に関する施策を行う余裕もできると。そういった意味では一石二鳥の効果があると考えております。その意味で、私はこの延命化は評価しています。ただ心配なのは、まだ先の話でありますが、次のクリーンセンター、今後の長期計画はどのように考えているのか伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○笹浪　保議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　初めに、水銀混入ごみに関するご質問にお答えいたします。
　まず、東京都におけます事故の経緯でございますが、東京二十三区清掃一部事務組合の清掃工場のうち、足立清掃工場を初めとしました４つの清掃工場におきまして、本年６月以降、相次いで水銀混入ごみの不適正搬入が原因で焼却炉の稼働を停止するという事態が発生いたしました。これは、水銀混入ごみを焼却したことによりまして当該清掃工場の排出ガス中の水銀濃度が上昇し、自己規制基準等を設けております基準を超えたため、操作手順に従いまして焼却炉の運転を停止したものでございます。なお、組合の話ですと、排ガス中の水銀濃度が一時的に自己規制値を超えたとしても、周辺地域に環境汚染は発生しないというふうなことでございました。これらの事故によりまして復旧に時間と多額の費用がかかりまして、日数では最短で10日間、最長で約３カ月を要しまして、被害額も50万程度のものから、足立清掃工場の場合は触媒、ろ布の交換、沿道清掃等に約２億8,000万円の費用がかかったと伺っております。その後、対応のために、東京二十三区清掃一部事務組合では、区のホームページなどを通しまして、区民、事業者に対しまして、適正なごみの出し方について注意喚起を行うとともに、不適正ごみ搬入禁止のチラシの配布や巡回パトロールなどの実施を行っておるところでございます。また、原因究明のため、当該組合や区や東京都と連携し、事業系一般廃棄物の経路を中心に不適正持ち込みごみの排出源調査を収集運搬業者及び排出事業者への引き取りを中心に実施しております。しかしながら、今のところ原因者の特定には至っておりません。
　本市におきましては、ご案内のとおり、クリーンセンターが１施設しかございません。このようなことが発生しますと、ご質問者がおっしゃいましたとおり、市民生活に大きな影響を受けることになります。そこで、本市におけます不適正ごみの混入についての対応でございますが、従来から搬入します事業者に対しまして個別の指導を行うとともに、パンフレットなどで事業系一般廃棄物の適正処理の推進に向けた取り組みを積極的に行っております。また、クリーンセンターへのごみの搬入時の対策といたしましては、受け付け時に搬入ごみの内容を確認するとともに、ごみ投入時のプラットホームにおいて職員が立ち会いまして目視で確認し、ごみピットに投入を行わせております。あわせまして、可燃性ごみと不燃性ごみが混在するごみにつきましては、別な場所に一たん集めまして持ち込みごみの中身を確認し、手選別で分別処理を行っております。今後、さらに手選別の作業の安全を確保するとともに、確実にその作業を実施するため、クリーンセンター内の敷地内に積みかえの保管施設を準備中で、本年12月から供用を開始する予定でございます。持ち込みごみの中身のチェックはさらに強化されるものと考えております。このように本市におきましては、ごみの搬入に際しましては二重、三重の水際でのチェック体制をとっておりますことから、東京都のような大量の水銀が不適正に投入されることは起こりにくいと考えております。
　なお、これらの対策の効果を監視し、自主管理に資するために、２カ月に１回程度、排出ガス中の汚染物質の濃度を測定しております。昨年度は１号炉から３号炉まで３つの焼却炉につきまして、延べ12回測定しておりまして、その結果は、測定加減値未満から0.015㎎Ｎ立方メートルの範囲内でありまして、これは東京二十三区清掃一部事務組合が採用しております自己規制値を大きく下回っている状況でございます。また、この手選別作業が行われることによりまして不適正ごみの持ち込みが減りまして、たびたびクリーンセンター内の破砕工場で発生しておりました大規模な爆発事故につきましても、平成17年以降、大きく減少しております。今後ともより一層、不適正ごみの搬入防止に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、今後のクリーンセンターの長期計画についてでございます。
　ごみ処理施設の整備計画につきましては、市川市一般廃棄物処理基本計画、いわゆるじゅんかんプラン21に基づきまして策定しております。ご質問の次期のクリーンセンターにつきましては、今定例会でご審議いただきました現クリーンセンターを10年延命化し、平成35年まで稼働させることになりますことから平成36年以降の稼働を計画しております。
　そこで今後のスケジュールの案でございますが、平成25年に市川市一般廃棄物処理基本計画を見直しを行いまして、市民、事業者など、ごみの排出量の将来推計などを実施しまして、その中で施設の能力や数値目標を設定し、ごみ処理施設の整備計画を改定してまいりたいと思っております。次に、平成26年から次期クリーンセンター建設のプロジェクトをスタートさせまして、環境影響評価や都市計画変更などの手続を経て建設を行い、平成36年には次期クリーンセンターの稼働を考えております。なお、次期クリーンセンターにつきましては、施設の安全性はもちろんのこと、ごみ質の変化に左右されず、幅広い廃棄物に対して適正、高効率な処理が可能であって、加えて熱回収、ごみ発電の高効率化、余熱利用並びに厳しい排出ガス規制への対応、焼却灰の最終処分量の削減のために焼却灰の再利用など、多くの課題がございます。延命化計画同様に資源エネルギーの保全及び地球温暖化対策の観点から、運営管理も含めまして経済性をも配慮した施設計画にしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。まず、水銀混入ごみのことです。今、部長からお伺いしましたけれども、東京都内、幾つかあったわけでございますが、足立区の清掃工場では２億8,000万円も処理にかかってしまったと。本当にひどい話で、そういうごみが混入しないようにしないといけないという中で、今お伺いしたところ、積みかえ用の施設をつくるということで、私は、これは非常によろしいと思います。私も今のクリーンセンター、たまに年末とか、みずからごみを捨てに行くときがありましたけれども、ピットから捨てるというのは、素人の方もあそこで捨てるというのは非常に危険な作業でもありますし、あそこに持っていくのではなく、その前の段階できちんと処理をすると。これは非常にいい方法であるし、まさしく市川市ならではの方法ではないかと私も思います。ぜひきちんとやっていただきたいと思います。
　そして、長期計画のことです。平成26年からプロジェクトがスタートして、平成36年、10年後ですか。2024年には新しいクリーンセンターが稼働すると。この中でやはり大きな課題となるのは、いかにごみを減らしていくかと。現在のクリーンセンターの規模よりも、理想としましては、ごみの減量化をしていくということ、これが大きな課題ではないかと考えるわけであります。
　そういう意味で次の質問なんですが、(2)のごみの減量化問題。今後どのように取り組むのかということで、私としましては、今後、新しいクリーンセンター、どのような形になっていくか、まだわからないと。これからのことでございますが、やはり多くの市民の皆さんがごみの減量化に取り組んでいって、次につくるクリーンセンターは現状のクリーンセンターよりも規模の小さいもので済むのであれば、よりよいのではないかと、そういう考えのもとでごみの減量化問題に関してお伺いしたいと思います。
○笹浪　保議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　ごみの減量化の問題につきましてお答えいたします。
　本市では、廃棄物行政の目的がこれまでの公衆衛生や生活環境の保全から、循環型や社会の形成に重点を置いたものに変遷してまいりましたことを踏まえまして、平成14年から家庭ごみの12分別収集の導入やマイバッグ運動を初めとする取り組みを進め、ごみの減量化と資源化の推進に一定の成果を上げてまいりましたところでございます。その成果につきましては、平成12年度と比較いたしますと、１日１人当たりのごみの排出量が、平成12年度が1,073ｇだったものが平成21年度では876ｇに、焼却処理量が平成12年度15万4,416ｔだったものが平成21年度では12万1,693ｔ、約21％の削減、最終処分量が平成12年度の２万630ｔだったものが平成21年度では１万6,984ｔ、約18％の削減となっております。これは市民の皆様のごみの減量への資源化に対する意識の向上と取り組みのあらわれであると評価していることでございますが、近年、ごみの排出量の大幅な減少につきましては、景気の低迷の影響もあるのではないかと考えているところでございます。
　そこで、ご質問の今後のごみの減量化の取り組みでございますが、市内に最終処分場を持っておりません市川市といたしましては、資源循環型社会の実現に向けましての取り組みの中でも、特にごみの発生、排出抑制が最重要課題であると考えております。さらに、ごみの削減に向けた施策を強力に推進していく必要があると考えております。本市では、これまでのことを踏まえまして、平成21年10月に市川市一般廃棄物処理基本計画、いわゆるじゅんかんプラン21に基づきまして、さらに施策を充実させてまいりたいと考えております。
　ご答弁させていただきましたとおり、12分別の実施以降、市民１人当たりのごみの排出量は着実に減少傾向にありますが、燃やすごみとして排出されています中身を見てみますと、平成21年度におきましても、依然として紙類が34.2％、プラスチック類が11.5％を占め、これらの中にはまだまだ資源化できるものが多く含まれていると考えられます。このため、引き続きまして12分別の徹底を図るとともに、新たな取り組みといたしまして、現在、雑紙の再資源化に向けた検討の一環といたしまして、市内の４カ所でモデル事業を実施しております。雑紙と申し上げますのは、紙類とか紙袋、それから紙箱、パンフレットなど、製紙原料としてリサイクルが可能な古紙の総称でございます。現在燃やすごみとして排出されている割合の高い紙類の中から雑紙を資源化することによりまして大きな減量化が期待できるところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。ごみの減量の状況ですが、平成12年と平成21年の比較を今お伺いしたわけでございますが、それぞれ約２割減っていると。特に１人当たりの方が出すごみの量に関しましては876ｇと、900ｇをクリアしている。実はことし、ごみの問題に関しましては先進市と言われている広島市に視察に行ってきたんですが、広島市は非常に高い目標設定をされておりますけれども、それに劣らない。市川市も、こういった減量の部分では先進市であると言ってよろしいと思います。これはまさしく以前より、12分別の問題であったりとか、そういったさまざまな施策をやってきた成果なのかなと私も思います。
　また、市民の皆さんの意識も今非常に高まってきていると、このように感じております。私の住んでいる近くにも、あるスーパーがあるんですが、そこはレジ袋１枚６円で売っているんです。結局、レジ袋を買いたくない人は自分でマイバッグを持ってきて商品を買っていく。見ていると、ほとんどのお客さんが、皆さん、自分でマイバッグを用意されて買っていくと。これはお店側がつくり出した仕組み、そこにうまくお客様が乗っているという部分もあるかもしれませんが、やはり今、市民の皆さんの意識はこういう中で変わってきているのかなと思います。
　そこで広島市に視察に行きまして、私、非常に驚いたことがあるんですけれども、５Ｒということをおっしゃっていたんです。今、市川市では３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクル、減らす、繰り返し使う、そして資源として再利用するということをやってきてはいると思うんですけれども、広島市の場合は、まずリフューズ、断る、こういうことを最初に打ち出しまして、このリフューズ、断るというのは、例えばごみの量を減らすためにごみの発生を抑制する。つまり、ごみとなるものを家庭に持ち込まないという考え方で、買い物のときはマイバッグ、袋などを持参し、レジ袋はもらわないようにしましょう、過剰包装は断り簡易包装に協力しましょうなど、こういう断るということもやっていこうと動き出しております。この部分に関しまして、本市としましてはどのようにお考えなのか聞きたいと思います。
○笹浪　保議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　５Ｒのような先進的な取り組みについてお答えいたします。
　ご質問者おっしゃいましたとおり、本市では３Ｒの施策を展開してございます。広島市では、それに２つ、リフューズ、それからリペアを加えまして５Ｒを進めております。これらは、いずれも市民のライフスタイルを環境に優しいものへ変えていくきっかけづくりとして、また、だれにでもできることから、ごみの減量化に向けた実質的な活動といたしまして大変有効な取り組みであると認識しております。本市におきましても、例えばリフューズに関連しますと、先ほどご質問者もおっしゃっていましたとおり、既にマーケットなどへ行きますと、レジ袋はご利用ですかというふうに確認していただけるというふうなマーケットが大分ふえております。こういうふうな形でレジ袋の減量とか、それに協力していただいていますごみ減量化・資源化協力店制度やマイバッグ運動をさまざま展開しております。それから、リペアにつきましては、平成７年からリサイクルプラザにおきまして、家庭で不要になりました家具を一部修理して市民の皆様にご利用いただくなど、５Ｒについての施策も取り組んでいるところでございます。いずれにいたしましても、資源循環型社会の実現に向けまして、今後とも他市の先進事例などを参考にいたしまして、本市の施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員　どうもありがとうございました。広島市では、レジ袋無料配布の中止ということをさまざまな店舗にお誘いして、2008年から一部地域のスーパーマーケットで開始したそうです。これを順次市内の中で広げていこうと、こういう施策を今やっていらっしゃいます。
　あと今回の質問で、紙のごみ、雑紙と部長はおっしゃっておりましたけれども、やはり紙は再利用できるということをもっともっと市民の皆さんにお知らせして徹底していく必要があるかなと思いました。市川市ですと北越製紙さんがございます。環境フェアにもよく出展されておりますが、あそこは江戸川の土手を歩いておりますと、北越製紙さんの工場の中で古紙がたくさん積み上げられている状況を目にするわけでございますが、あそこなどはあの古紙を使って、いわゆるパッケージの紙をつくっていらっしゃるということのようですが、紙のごみの雑紙、これをいかに回収していくか。それによって、ごみの減量化をいかにやっていくか。もっともっとやっていってもらいたいと思います。どうもありがとうございました。
　以上で環境清掃部への質問を終わります。
　続きまして、東山魁夷記念館についてということで質問をさせていただきたいと思います。
　今回、私たち同期の議員と言ったらよろしいでしょうか、長野市にある長野県信濃美術館東山魁夷館へ同期の議員と一緒に視察に行きまして、多くのことを学んでまいりました。一方、市川市の東山魁夷記念館を今後どう運営していくのか、さまざまな課題があると考えます。そういう中で中項目ごとということで、(1)東山魁夷記念館の今後の展開を聞きたいと思います。
　ちょうど今、通常展が行われております。「東山魁夷・北欧の旅『古き町にて』より」を私も拝見させていただきました。とてもいい展示内容だと思います。まさしく東山魁夷さん――東山さんと言わせていただきますけれども、人に歴史ありと言いますが、若いころはいろいろなご苦労をされたようでありますが、戦後、成功された後、自分自身を見詰め直すために訪れた北欧の国々、デンマークと、あとスカンジナビア半島のスウェーデン、ノルウェー、フィンランド、こういった国々のその旅の記憶をリトグラフと文章でまとめられた画文集を紹介する展示となっております。ちょうど画文集が復刊をされたということで、東山魁夷記念館でも販売をしておりますし、その記事がつい先日、10月３日、日曜日の日本経済新聞にも掲載されておりました。このように、東山魁夷さん、絵画だけでなく、文章も非常にすばらしい文章を書かれると。そういう中で、もっともっとこの記念館、やはり市川市民の皆さん、そして市川市外から来てくださるお客様に愛される、親しまれる施設にしていくべきであると思います。確かに大きな作品を展示するためのスペースも必要とされているようですが、現時点でやっていくべきことは、ハードよりもソフト面での充実を私は提言をしたいと思います。
　そこで伺いたいと思います。市川市内外を問わず、リピーター――リピーターとは繰り返し来場される方のことです――をいかにふやしていくか。リピーターをふやすための仕掛けをどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
○笹浪　保議長　文化国際部長。
○津吹一法文化国際部長　お答えを申し上げます。
　東山魁夷記念館は間もなく開館５周年を迎えます。この間、通常展24回、特別展８回、計32回の展覧会を開催し、平成22年９月末までに累計で17万6,000人を超える皆様にご来館いただきました。建設当初の目標は、おおむね年間５万人を目途にしておりましたので、数値的にはこれを下回ってはおりますが、東山魁夷記念館基本構想で掲げているアトリエを含む東山魁夷邸の公開と保存が完了していないことを考えますと、ほぼ順調に来ているとの見方もできます。しかし、一人でも多くの皆様に記念館に訪れていただきたいという思いから、リピーターをふやす仕掛けも必要ではないかと認識しております。これまでの来館者数の推移の特徴を調べてみますと、日本藝術院などが収蔵する作品を借用して展示する特別展は通常展より８割ほど来館者が多いこと、また、テレビなどで画伯が取り上げられた後の入場者数がふえること、季節や天候にどうしても左右されやすい傾向にあることなどが見えてまいりました。また、６割の方が初めて、４割の方が複数回の来館という数もわかってまいりました。一度来館いただいたお客様に再びお越しいただくことも大切なことと思っておりますことから、来館者数の推移の特徴から次のことを検討を始めました。
　１点目は、東山芸術に造詣の深い方々による運営委員会を立ち上げて、展示会ごとに行きたくなるような魅力あふれる特色のある展覧会の開催に努めること。２点目は、学芸員のギャラリートークや一流の演奏家によるクラシックコンサートなど、評判のよいものは充実に努めること。３点目は、市民への情報提供に努めることでございます。ワークショップにつきましても、専用の工房室ができればバラエティーに富んだ取り組みにつなげられると考えております。リピーターをふやすということは、初めて来館いただく方もふやしていくということが前提になりますので、学校関係の皆さんにクラスや学年、クラブ活動やグループでの来館を呼びかけることも１つのアイデアかと思っております。直ちに成果が上がるものではないかと思いますが、記念館の特色を前面に押し出すなどして取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。さまざまな施策をやっていってもらいたいと思います。
　あと、例えば友の会的なファンクラブといいますか、こういったものは考えていないのでしょうか、お伺いします。
○笹浪　保議長　文化国際部長。
○津吹一法文化国際部長　お答え申し上げます。
　リピーターをふやすための施策の１つとして友の会をというご質問でございます。友の会的な組織でありますけれども、基本構想の中で広報サービス活動の１項目として設立することをうたっておりますが、ファンクラブ的なものにするのか、ボランティア的な色合いを濃くするのかなどで方向性が定まらず、実現しておりませんでした。しかし、友の会的なものを組織することについては私ども必要であると考えておりまして、現在、１つの取り組みを始めているところでございます。記念館では、１年間に何回でも観覧いただくことができる年間パスポート――以後、年パスと申しますけれども――を発行しておりますが、この年パスの購入者に対して、別のサービスを加えることができないかという試みでございます。具体的には、年パスの購入者のうち、情報提供を希望される方へ年間の展覧会の開催スケジュールやイベント情報を郵送、あるいは将来メールなどでお送りするというもので、現在はこの希望者リストの作成に取りかかっているところでございます。なお、館内入り口付近に置いてあります申込書に記入いただければ、現在はすべての方への情報提供に応じておりまして、仮に年パス購入者のみを対象に友の会的な組織を立ち上げるとした場合、購入しない方への対応、あるいは会費はどうするのかということも検討する必要があり、これらの課題は一定期間を経ましてから検証してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。１つの取り組みということでお考えになっていらっしゃるということでお伺いしました。
　では、年間パスポートなんですけれども、来館者数に関しましては数字を調べさせていただいたんですが、年間パスポート、現状のところ、どれぐらい売れているのか。そこをお伺いしたいと思います。
○笹浪　保議長　文化国際部長。
○津吹一法文化国際部長　お答え申し上げます。
　年パスは、一般2,000円、65歳以上1,600円、高校生、大学生1,000円で販売しておりまして、通常展が一般500円、65歳以上400円、高校生、大学生250円ですので、特別展も含めて何回でもごらんいただけるお得な料金となっております。平成19年度は248枚、20年度は295枚、21年度は393枚、22年度は９月末までで113枚発行いたしました。現在、400人を超える方が有効期限内の年パスを所持されていることになります。また、特別展の開催に合わせて購入される方が多くいらっしゃいますので、10月下旬からの５周年記念特別展の開催期間中に特にご案内に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。私もこの年間パスポートを持っております。徐々にふえているのかなと。これは非常にいい傾向だなと思います。19年が248枚、それが21年には393枚、ことしは113枚ということで、これがもっと伸びていけばよろしいかなと思います。
　続きまして、(2)の質問のほうに行きたいと思うんですが、市内のほかの文化施設等との連携をどう進めていくのかということで、東山さんのお住まいの隣に一緒につくるという部分の中で、これは外せない問題だと思いますので、立地条件云々ということは私は言いたくはないと思うんですけれども、やはり立地条件としましては駅から遠い。歩行者にとっては少々わかりにくい場所に位置していると。幸いバスが通りまして、下総中山駅から乗っていただければ、160円で北方のバス停、そのすぐ目の前が記念館ということで、バスの便は非常によくなった。昼間ですと、たしか１時間に３本ぐらい出ているのかなと思ったんですけれども、これは非常にいい方向にいっていると思いますが、一方、５年経過する中で、法華経寺のほうから行った場合、案内の看板が少し色あせたりとか、大きさが小さいと感じたりします。あと、よりわかりやすい地図なども必要だと思いますが、その辺はどのようにお考えなんでしょうか。
○笹浪　保議長　文化国際部長。
○津吹一法文化国際部長　お答え申し上げます。
　初めに、ご質問者もおっしゃってくださいましたが、記念館は駅から遠くとのことでございますが、画伯がお住まいになり、多くの作品を制作された東山邸に隣接して記念館を建てることができましたのは、ほかにまねすることのできない市川市だけのものと私どもがとらえているということはご質問者もご理解いただいているところと思います。
　そこで、案内看板などに係るご指摘でございますが、不十分なこともまだあるかとは思いますが、開館以来、改善に努めているところでもございます。まず、徒歩の場合の案内標示でございますが、中山法華経寺の参道にバナーを、道中に案内板を、そして路面への標示などを行い、記念館への動線ができるだけわかりやすくなりますように、設置場所や標示方法について工夫を加えてまいりました。さらに、ホームページで案内標示の位置を明示した周辺地図を掲載するなどしまして、これらはある意味、一定の効果は上げているものとは思っております。しかし、ご質問者おっしゃいましたように、確かに年数を経過しているものもございまして、風雨にさらされて傷みが出たり、また汚れを感じさせるものが一部にあるかと思いますので、損傷の目立つものについては調査の上、対応を早速考えさせていただきたいと思います。ただ、市川市と船橋市が混在する地域でございまして、行政区域がまたがることで対応に苦慮する件も確かにございます。この辺については船橋さんとも、市川市の案内を標示させてもらえるかどうかについては調整させていただければと思います。
　また、交通機関でございますが、ＪＲの下総中山駅から記念館前を通る京成バスが発着しておりますが、当初、１時間に１本の便。これは現在、１時間に二、三本と増便されておりまして、開館時より便利になりました。また、京成バスでは記念館わきのバス停を、次は北方、市川市東山魁夷記念館前でございますと施設名のアナウンスもしてくださっておりまして、バスで来られる来館者への便宜を図ってくださっております。いずれにいたしましても、観覧に来られる方がわかりやすく来館することができるように努めることは、私ども、常に心がける必要があると思っておりますので、記念館への案内標示につきましては、さらに工夫に努めたいと思います。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員　伺いました。ありがとうございます。京成バスさんもいろいろご協力していただいているみたいで、私もこの間、京成バスを使って行ってみたんですけれども、展覧会の案内が料金の支払うところにちゃんとありまして、非常にありがたいなという思いです。ぜひお願いしたいと思います。
　あと、近くには中山法華経寺、片桐邸、清華園、こういった施設といいますか、さまざまなものがあるんですが、やはり近くにあるということで、そういったものそれぞれをリンクさせて、全体としてよくしていく方法というものを考えられないでしょうか、お伺いします。
○笹浪　保議長　文化国際部長。
○津吹一法文化国際部長　お答え申し上げます。
　中山法華経寺を初め周辺の文化施設も含めた一体的な１つのまちづくりとでも申しましょうか、そういったことになるかと思います。このことにつきましては、集客のための１つの方法としても効果があるのではないかと考えております。私どもでは、現在、例えば中山地域にある清華園と旧片桐邸を総称しまして通称中山文化村と名づけ、市が推進しております街かどミュージアム都市づくりの一環として、身近なところで芸術文化に親しんでいただけますよう、地元の方々で構成する中山文化村事業実行委員会を中心に文化芸術の企画や実施に取り組んでおります。さらに案内マップにつきましても、文化の街かど回遊マップ中山編の春から夏バージョンと秋から冬バージョンを作成し、文化施設にお越しになる皆様に配布しております。春から夏マップ、秋から冬マップは、それぞれの季節の中山周辺の見どころと、文化施設や史跡、旧跡、参道の商店や飲食店、地域の行事などを地図とともに紹介するなど、中山地域を散策するにはとても便利なものでございます。また、大型バスを利用して法華経寺を訪れる団体が私どもの記念館の観覧を希望される場合、事前に連絡さえいただければ、臨時駐車場を利用できるように手配するなどの連携も進めております。なお、中山地域では、法華経寺境内で来年開催を予定しております第５回薪能の実行委員会が９月に立ち上がりました。また、中山地域で３回目となる街回遊展を開催したいとの地元の動きもございます。これらの行事も含めて、記念館の周辺にある文化施設、法華経寺、史跡、旧跡などのたくさんの資源を記念館にとりましても有効にリンクさせてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員　伺いました。ぜひお願いをしたいと思います。
　私も法華経寺、たまに行くんですけれども、ちょっと別な話ですが、無電柱化ほぼ完成という状況になりまして、まだ黒門ですか、あそこが今工事中ということですが、景観としては非常にすばらしい状況になりつつあると思います。ことし５周年ということで、あそこの無電柱化もほぼ完成ということになると思いますので、これを１つの機会として、記念館をアピールする絶好のチャンスではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○笹浪　保議長　文化国際部長。
○津吹一法文化国際部長　お答え申し上げます。
　記念館としましても、ＪＲ下総中山から京成中山方面、これから参道を通り、法華経寺を経まして来館されるお客様も少なくありませんので、記念館へのルートの１つである参道の無電柱化の整備は施設をＰＲする機会でもあるのではないかとは思っております。現在、中山地域の地元の皆様で構成される中山まちづくり協議会が参道で開催する中山お休み処に記念館のポスターを張ってくださり、また、パンフレットの配布なども行ってくださったりしております。今後も地元の皆様のご意見を伺うなどしまして展覧会の周知方法なども検討しながら、記念館のＰＲに地元とともに努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。私もつい先日参道へ行って、とあるお店に入りましたら、そこも記念館のパンフレット類をしっかりと置いてあって、たしかそこは地図もきちんと置いてあったかなと思いますが、地元の皆さんも非常に協力してくださる体制がとれていると思いますので、ぜひ進めていってもらいたいと思います。
　あと、これは１つ提案でもあるんですが、質問としまして、クールアースデーとかアースデー。アースデーは６月ですし、クールアースデーは日本独自ですが、７月７日ということで、そういった時期の取り組みは考えていないのか。特にあそこの建物は環境に配慮した建物ということで、風車もついております。逆にライトアップはしていないという部分はあるんですけれども、例えばキャンドルナイトというような形で表玄関とアプローチのところで行うなど、あそこの建物、非常にすばらしい建物であると思います。もっともっとその存在を示すというか、知ってもらう、気づいてもらう、こういう活動も必要かなと思うんですが、いかがでしょうか。
○笹浪　保議長　文化国際部長。
○津吹一法文化国際部長　記念館でのクールアースデーの取り組みについてお答え申し上げます。
　クールアースデーにつきましては、記念館では省エネのための取り組みの１つとしてとらえておりまして、通常ライトアップしている照明を消灯するという形でことしも取り組みました。また、お話のありましたキャンドルナイトでございますが、照明を消してキャンドルをともして過ごそうという、最初はスローライフ運動の１つだったかと思います。世界的に展開されている運動というのは存じております。昨今、省エネルギーや地球温暖化防止を目的とすることもあって、今回の質問は省エネ等に関するほうのご質問かと思います。このことにつきましては、記念館の近隣には住宅が多くございますので、ろうそくを使った屋外での夜間のイベントは近隣にお住まいになる皆様方へのご説明やご理解が必要になるかと思います。今回、記念館のアピールというご質問からキャンドルナイトについてのご提案がありましたが、キャンドルナイトが記念館のアピールに結びつくか、効果はどうか、まだ私ども、ご提案いただいたばかりではかりかねているところがございますので、研究のためにいましばらくお時間をいただきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
○笹浪　保議長　かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。あそこでキャンドルナイトをやることによって、どれだけ宣伝効果があるかというのは、これはなかなかわかりかねる部分があるかと思いますが、私としましては、来館者数の数字も見させていただいたんですけれども、傾向としましては、先ほど部長からすべて完成した段階で年間５万人という数字をお聞きしたわけでございますが、残念ながら現状においては、そこまで行っていないと。逆に数的なものは少し減ってきているという、こういう傾向もあるかと思われます。いずれにせよ、リピーターといいますか、繰り返し来てくださる方をしっかりつかむといいますか、来ていただくようにすることとともに、いかにして新規にこの場所に来ていただくか。やはり立地的な部分の問題は結構大きいと思いますので、いろんな催しといいますか、そんなお金をかける必要もないかと思いますが、さまざまな情報発信をしていく必要があるかと思います。
　これでちょっとまとめさせていただきたいと思いますが、「古き町にて」の書籍、まさしく復刊されたということで日経新聞で紹介されておりましたけれども、この本の中にも、最後のほうの172ページでございますが、市川市東山魁夷記念館ということで、長野の東山魁夷館よりも最初に載っていますので、こういうのをごらんになられ、ぜひ市川に行ってみようということで足を運ばれる方もいらっしゃるかと思います。やはりさまざまな情報があるかと思います。そういったアンテナを張っていろんな情報を受け入れて、さらにそれを発信していくということ。その辺ももっともっと充実をさせていってもらいたいと思います。ホームページの問題に関しましても、やはりいろんな情報提供をもっともっと出していく必要があるのではないかと、そのように感じている次第でございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　以上で２番目の質問を終わります。
　続きまして、都市計画道路3･4･18号の問題です。通告内容としましては、都市計画道路3･4･18号について、９月１日正午、京成八幡第７号踏切道が閉鎖された。多くの市民に迷惑をかけることとなる都市計画道路3･4･18号に関しては問題が山積みである。都市計画道路3･4･18号、裁判と土地収用の問題に関して伺うということで、踏切道の問題に関しましては、先順位の方が詳しく聞いてくださいましたので、こちらは結構でございます。
　次、まさしく裁判と土地収用の問題でございます。
　まず最初の質問としまして、第１に聞きたいのは裁判のことです。結審されたということで、結審の翌日、朝日新聞に記事が掲載されていました。また、先週10月２日発行、市川よみうりにも詳しい記事が掲載されていました。住民が起こした訴訟は９月21日に結審し、ことし12月21日に判決が出るとのことであります。
　振り返ってみると、今回の訴訟問題に関して、私は訴訟になる以前から市議会の場を通じて、例えば2008年12月11日の定例会においては、きちんとした説明会を開催すべきであると訴えてきました。何回も質問していますが、基本は住民との話し合いを通じて、争うのではなく話し合いをして、住民からも意見をしっかり聞いた上で実行可能な案を追求し、よい代替案を考えてもらいたいということでした。また、私からも議会の質問を通じて代替案の提案をしましたが、残念ながら受け入れていただくことはできませんでした。
　一方で、市は2008年７月19日、前千葉光行市長から全地権者を対象に、収用手続に入るという内容の通告をしたのであります。そのような状況の中で、住民は翌年、2009年２月に訴訟を起こしたのです。私は、住民をここまで追い詰めてしまった市川市には、裁判の結果は別として、大きな責任があるし、大いに反省をすべきであると考えています。また、土地収用問題に関しては、市川市が住民との徹底した議論、具体策の話し合い、任意買収の努力といったものを放棄して千葉県収用委員会にげたを預けてしまった。これは市当局が責任を果たさない方法であると、私はこの場で言いたい。全く無責任である。市はどのように考えているのですか、質問します。
　私は住民と話す機会がたびたびありますが、私の推測では、裁判がどのような結果になろうとも、住民側は命を縮めても、財産をかけても、裁判をやり抜く覚悟でいるようであります。多分、地権者の方々だけではなく、地域を挙げて、地域住民が一体になって支援体制に入っているようです。ここまで追い詰めてしまった市川市の責任は本当に大きいと考えています。今後は12月21日に裁判の結果が出るわけですが、その結論が出る前に市川市としての裁判に対する考えを聞きます。
　さらに土地収用の問題に関しては、話し合いよりもまずは収用、そういった方針があるのではないかと感じていました。現時点において、いろいろな情報を総合すると、任意交渉よりも収用を優先する状況となっている、そう私は感じています。どうなっているのですか、市の考えを聞きます。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　それでは、何点かのご質問にお答えいたします。
　まず、現在提起されている裁判についての市の認識という観点からお答えいたします。この裁判につきましては、６人の地権者の方がこの道路の事業予定地内に建築許可の申請を千葉県知事に対して出しました。知事は、これらの申請に対し不許可処分としたことから、千葉県に対し、この不許可処分を取り消すよう提起したものでございます。本市の立場としては、市川市長が訴訟参加人となっております。なお、この訴訟の原告は当初６人でございましたが、１人の方につきましては、土地売買について市との任意交渉に応じていただき、平成22年９月に訴えを取り下げ、現在５人の方が原告となっております。
　そこで裁判の経過についてでございますが、今お話がありましたように、平成21年４月に第１回の口頭弁論が行われて以来、これまで10回の口頭弁論が行われ、この９月21日に結審し、12月21日に判決が言い渡されることとなりました。市としましては、これまでに10回の口頭弁論を通じ、本件に関する手続に違法性はないと十分に説明してきたとの認識を持っております。今後は、この判決を待って適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、土地収用についての今後の解決という観点からお答えいたします。
　初めに、現在の事業用地取得の状況からご説明いたしますと、この事業全体で必要な用地買収件数は186件でございますが、これまで170件を取得し、面積ベースでは事業用地の約97％を確保している状況となっております。また、現在の未買収地は16件となっておりますが、このうち７件の土地につきましては、残念ながら交渉が進んでないという状況でございます。このような状況を踏まえまして、平成21年６月に２件、また平成22年７月に１件の土地につきまして、千葉県収用委員会に収用の裁決申請をしたところでございます。その結果、平成21年６月の申請分につきましては、平成22年７月に本市に収用を認め、平成23年２月までに土地を明け渡す旨の裁決が出され、９月８日には土地の所有権が市川市に移転したところでございます。また、平成22年７月の申請分につきましては、今月中に千葉県収用委員会の審理が行われる予定でございます。
　そこで、土地収用について今後どのように解決していくのかという内容でございますけれども、既に裁決が出されているものにつきましては、明け渡し期限であります平成23年２月までに任意に土地を明け渡していただけるよう、誠意を持って働きかけてまいりたいと思っております。また、７月に申請した案件につきましては、審理に向けての準備を進める一方、任意による交渉も続けてまいりたいというように考えております。
　次に、任意交渉という認識というお話もございました。私どもとしては、平成21年６月と12月定例会におきまして、裁判、所要の手続、工事における住民対応及び自治会との話し合いはすべて一体不可分のものであるということと、用地交渉に関しましては、できる限り地権者の皆様との任意の交渉によって用地が確保できることが望ましいという答弁をさせていただいております。現在も、この考え方は変わっておりません。ただ、しかしながら、裁判や収用での審理が継続している状況では、当事者の皆様との対話を行うことが難しいという状況でもございますが、先ほど申し上げましたとおり、訴訟中であっても任意交渉ということで解決した例もございます。その意味では任意交渉の重要性は認識しております。そういう任意交渉というものを継続しながら総合的に判断をしていくことも必要ではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員　今、いろいろお伺いしました。裁判のこと、収用のこと、そして任意交渉のことでございますが、土地収用に関しましては、まだまだ大きな問題があると思います。住民側は収用委員会の裁決に不服がある場合、行政不服審査法、行政事件訴訟法及び土地収用法の定めるところに従って異議申し立て、または審査請求、あるいは訴訟提起をすることができます。たしかその期限は、あす、またはあさってだったのかと思うんですが、私が聞くところによると、住民側は本日、収用裁決に対して訴訟を提起すると聞いております。さきの質問でも述べましたが、それぐらい住民の皆さんは必死なのです。まさしく命をかけて闘う覚悟であると私は感じております。このように、都市計画道路3･4･18号問題は本当に泥沼に入ってしまったという状況であります。つまり市川市は現在の裁判問題とともに、千葉県収用委員会における裁判問題も抱えることとなってしまったわけであります。このような混沌とした状況、カオスに持ち込んでしまった市当局はどのように考えているかお伺いしたいと思います。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　このような状況になった市の考え方ということでございますけれども、我々とすれば、この事業につきましては、議会での促進の議決、また多くの市民からの早期の完成というところから、平成27年、そういう目標をつけまして努力してやっているわけです。そういう意味では、こういう訴訟になったという部分については我々も本意ではありませんが、そういう面では今後も裁判等を通じて主張してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。今聞いたわけでございますが、ぜひここで、やはり私は副市長に質問させていただきたいと思います。私としましては、市政をチェックするという立場から言わせていただきますと、裁判を行うには住民側だけでなく、市川市も多額の裁判費用がかかっています。そういった費用を支出することをどう考えているのか聞きたい。また、この裁判、そして収用の問題に関して副市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○笹浪　保議長　答弁は簡潔にお願いします。
　土屋副市長。
○土屋光博副市長　第三者裁判なり収用委員会で争うことになるということについては私どもも非常に残念であると考えておりますが、先ほども部長から申し上げましたように、186件の方のうち７件の方がまだ交渉に応じていただけない。そのうち、この事業を完成するために、あと３件の方に、私どもとしては何としてでもご理解をいただくために今後とも努力をいたしますし、その過程で収用委員会、さらには裁判ということで、そこの中でも私どもがこれまでどういう対応をしてきたのか、さらには今後どういう対応をしていくのかということもしっかりと主張してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○笹浪　保議長　かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員　もう時間がございません。いずれにせよ、私は最初から言っておりますが、ぜひ住民の皆さんとしっかりと、まずは話し合いをしてもらいたい、そのことをお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
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○笹浪　保議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後５時11分散会

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