2010年10月7日　会議録

会議
午前10時14分開議
○笹浪　保議長　これより本日の会議を開きます。

○笹浪　保議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　会派市民の声の鈴木啓一です。通告に従いまして質問させていただきます。
　消防行政について、熱中症対策について。
　熱中症は周りの温度に体が対応することができず、体内の水分や塩分、ナトリウムなどのバランスが崩れ、体温の調節機能がうまく働かない等が原因で起こります。熱中症による死亡事故が毎年多発しています。環境省がまとめた熱中症環境保健マニュアルでは、熱中症の症状をⅠ度からⅢ度までの３つに区分しています。分類Ⅰ度、症状、目まい、失神、こむら返り、大量の汗、分類Ⅱ度、症状、頭痛、吐き気、体がだるい、分類Ⅲ度、症状、意識障害、けいれん。Ⅰ度の症状があらわれた人を見たら、すぐに風通しのいい日陰やクーラーが効いている室内など涼しい場所へ移して体を冷やし、熱を放散したり、うちわや扇風機などであおいだりしましょう。スポーツドリンクなどの水分を与えることも重要です。Ⅱ度やⅢ度の症状を起こしているときは、すぐに病院へ運んでください。こうなっております。
　ことしは例年になく猛暑が続きました。新聞やテレビ等で連日のように熱中症の報道がされ、多くの人が救急車で医療機関へ搬送されました。先日の新聞報道によりますと、熱中症と見られる症状で救急搬送された人が全国で５万人を超え、多数の方が亡くなったそうです。そこで、全国と市川市における熱中症と思われる救急搬送の状況と、救急隊が熱中症の患者に対してどのように対応しているのか伺います。
○笹浪　保議長　答弁を求めます。
　消防局長。
○古賀正義消防局長　熱中症と思われる救急出動についてお答えいたします。
　本年は平年になく記録的な暑さで、９月７日までの記録では、都内でも35度以上の猛暑日は平年の６倍、13日目であり、また、夜間も25度を下らない熱帯夜が55日と異常な暑さとなっており、ご質問の中にありましたように熱中症の患者も非常に多く発生いたしました。ご質問の熱中症による救急車の出動状況でございますが、総務省消防庁の速報値によりますと、集計を始めた本年５月31日から10月３日までの間に熱中症と見られる症状で医療機関に救急搬送された人は、全国で５万6,184人で、搬送直後にこのうちの172人の方が亡くなられ、また、重症の方が全体の3.3％の1,849人、中等症が34.9％で１万9,626人、軽症が58.3％の３万2,753人となっており、特徴としましては、65歳以上の高齢者が２万6,001人、全体の46.3％と半数近くを占めております。千葉県では2,509人が搬送され、７人の方が亡くなられております。また、市川市では５月９日から10月３日までに148人の熱中症と見られる方を搬送しましたが、亡くなられた方はおりません。
　熱中症患者に対する救急隊の現場での対応といたしましては、まず、症状を観察し、熱中症の疑いがあると思われる場合には、体を冷やすなどの応急手当てを行い、迅速に医療機関へ搬送することを第一としており、たとえ症状が軽く見えましても、特に熱中症は急変して容体が悪化することが考えられますので、必ず医師の診察を受けるよう、医療機関へ搬送を行っております。また、熱中症対策として、救急処置などの講習会や、その他各種講習会、また、消防訓練等を通じて十分な睡眠、小まめな水分補給、エアコンを使用するなどの予防対策について呼びかけをするとともに、消防局のホームページでも熱中症のコーナーを設け、注意事項や応急処置の方法等を案内し、市民の方々に広く注意の呼びかけを実施しているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　消防行政について、熱中症と思われる救急出動について伺いました。148人搬送され、幸い市川市は熱中症で亡くなられた方がいないということで安心したわけですが、消防局長の答弁を聞きまして、例年に比べてどれだけ異常なのか、熱中症の救急搬送がどれだけ多いのかわかりました。これだけの暑さだと、部屋の中にいても熱中症になるそうですから、特にひとり暮らしのお年寄りが部屋の中で倒れていたという報道も聞きますし、市民にとっては、いざというときには救急隊が頼りですので、対応、よろしくお願いしたいと思います。
　また消防職員の現場活動時における熱中症対策について、消防隊員はいろいろな災害に出動する中で、特に火災のときには、この猛暑の中でも防火服を着て消火活動するわけですから、大変な暑さだと思います。日ごろから訓練をしているとはいえ、体力の消耗も激しく、相当な激務だと思います。そこで、昼夜関係なく現場で活動している消防隊員がどのような方法で熱中症対策をしているのか、消防局としてどのように行っているのか、熱中症対策について伺います。
○笹浪　保議長　消防局長。
○古賀正義消防局長　消防活動時における職員の熱中症対策についてお答えいたします。
　本日現在の本市の火災件数は114件となっており、昨年の同時期より27件の増加となっております。消防活動につきましても、暑さの続く中、本年７月21日には全消防職員に対し、猛暑の時期における災害出動時の熱中症の予防対策についてという通知を出し、健康状態の確認と小まめな水分補給を心がけ、健康管理や安全管理を含め、周知徹底を図ったところでございます。また、熱中症に対するふだんの対策として、以前から、各消防隊は水分補給用の飲料水をペットボトルに入れ車両に積んで出動したり、指揮隊の車両にはクーラーボックスに冷やした飲料水を積載して出動することとしております。さらに、活動が長時間に及び飲料水が不足した場合などには、最寄りの消防署から補充用の水を届けるほか、最終的には消防局からも応援体制をとることとしております。特に消防隊員が火災出動時に着用する防火服は、ご指摘のとおり耐熱効果が高いのと同時に、蓄熱性も高くなっております。これは、冬場の着用には適している反面、夏の暑い時期には非常に厳しい状況で活動しておりますが、消防隊員の安全を確保するためには、防火衣の着用は必要不可欠でございます。熱中症の対策としまして、水分補給をすることは無論のことでございますが、さらに、着用する防火服の内部には保冷剤が入れられる構造となっているところから、消防隊員は防火衣を着用するときには、必ず保冷剤を入れて体温調節を行うなど熱中症防止対策をして消防活動を行うこととしております。
　このように、消防職員の熱中症対策として水分補給体制の充実や保冷剤の貸与などさまざまな取り組みを行っておりますが、これらに加え、職員１人１人がふだんから健康管理に努めるとともに、自己管理体制を徹底し、消防業務の遂行に当たっております。今後も市民の安全、安心のため、体力向上を初め各種訓練を実施し、消防防災体制の強化を図ってまいります。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　消防行政について伺いました。これは熱中症だけでなく、健康管理、安全管理を含め、万全の体制を整えて市民のために活動していただくよう要望して、これはこれで結構です。
　次に、労務管理について、職員の昼休み時間のあり方について。
　市川市職員の昼休みは、平成19年度までは１時間でしたが、平成20年度からは15分短縮され45分間となっています。この変更により、十分な時間が確保できないことなどから、昼休みに昼食のために外出する職員が少なくなるなど、市庁舎等の周辺の商店等にも影響が出ています。実際、私自身も商工会議所を通じて商店会連合会等から、直接そのような状況について伺っております。また、その影響は周辺事業者に限らず、職員にとっても食事だけで時間がいっぱいとなり、食後から午後の職務につくまでの時間も短くなっておりますので、十分な休憩が確保されないなど、体調面についての影響も心配されます。45分の休憩といいましても、12時になったら即職場を離れるということは、現在の職員の勤務状況等を考えますと、現実的には困難であると考えられますし、実際の昼休み時間はさらに短い状況にあると思います。一方で、職員にとっては昼休みを15分延長することは、始業時間の繰り上げ、または終業時間の繰り下げなどの勤務時間の変更が必要であることも理解しております。
　しかしながら、このような状況を考えますと、市民の立場、職員の立場、それぞれの考えはあると思いますが、休憩時間の15分程度の延長はやむを得ないのではないでしょうか。仮に現在の17時10分、午後５時10分の勤務終了を午後５時25分にしても、就業時間を過ぎても市民対応している現在の状況を考えますと、職員に大きな影響はないと考えます。そこで、市川市として適正な昼休み時間のあり方についてどのように考えているのか伺います。
○笹浪　保議長　総務部長。
○髙橋憲秀総務部長　本市の現在の昼休み時間のあり方に関するご質問にお答えいたします。
　まず初めに、昼休み時間を変更いたしました経緯についてご説明をさせていただきます。本市の昼休み時間につきましては、昭和26年以来、平成20年４月１日に変更するまで、無給である休憩時間45分に有給である休息時間15分を加えて、合計１時間としておりました。15分の休息時間廃止に際しましては、勤務時間は勤務労働条件の大きな要素でありますことから、職員組合とも協議を重ねたところでございます。また、この協議の過程におきましては、職員の意向を確認するため、全職員を対象にアンケートを行っております。なお、結果は、半数以上が休憩時間を45分のままとし、出勤時間帯を今までどおりとするとの回答でございました。
　昼休み時間が45分になりましてから２年以上が経過いたしました。この間、ご質問者がご指摘のように、職員の外出が少なくなったことによる市の施設周辺の商店等への影響につきましては、直接ではございませんが、お聞きしております。また、昼休み時間の延長を希望するという職員の声があることも聞き及んでおります。市といたしましても、見直し後、一定の時間が経過したこと、市民、職員の声等を踏まえ、改めて必要な昼休み時間について検討したいと考えております。検討に際しましては、市民サービス、公務の優先を前提にし、あわせて職員の意向等を踏まえ、さまざまな手法を工夫し、市民の理解を得られるものとすることが重要であると認識しております。そこで、本年６月に職場の勤務実態に応じた休憩時間の見直しについての協議を職員組合に申し入れたところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　労務管理について、昼休み時間のあり方について伺いました。平成22年６月、ことしの６月に職員組合に休憩時間の見直しについての協議を申し入れたとのことですが、その後についてどうなるのか伺います。
○笹浪　保議長　総務部長。
○髙橋憲秀総務部長　お答えいたします。
　勤務時間は勤務労働条件の変更となりますので、職員組合とは十分な協議を行い、15分延長について前向きに考えてまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　15分延長で12時から１時まで、これはずっと来たやつが、こういうふうに２年半前に変わって、商店街も疲弊しちゃって、市は私たちのことを思っていないのと商店街はみんな言っていますよ。だって、ランチを安くしても食べに来てくれないでしょう。天祥もつぶれちゃったし、役所の前といったら、本当はどこの……。韓国に私この間、同僚の宮田議員と坂下議員とプリティ長嶋議員と江南にも行きましたけれども、役所の前はもう超満員ですよ。やっぱり市も市民あっての役所だと言っていますでしょう。市は全然我々のことを考えていないのかと商店街が言ってますよ。それでまた、全然こなれていないうちに12時45分からすぐ入っちゃうと、職員の体に悪いでしょう。だから、やっぱり消化しないも何もあったもんじゃない。すぐ勤務ということなので、ぜひこれは職員組合ときちっと話をして、全体的にいい方向にやってください。それをお願いしまして、これはこれで結構です。
　次に、時間の関係で、ちょっと申しわけないんですが、道路行政についてを先にやらせてもらいます。
　道路行政について、ハイテク駐輪場（サイクルツリー）について、自転車用駐輪場の施設設備の近代化に関して伺います。
　近年、機械が全自動で自転車を出し入れする駐輪設備が登場し、注目を集めています。私は本年８月に、夏の暑いさなかですが、江戸川区の最新の駐輪設備の実際の稼働状況を詳細に視察してきました。同設備はサイクルツリーと呼ばれる設備で、東西線葛西駅、都営線一之江駅――これは今建設中です。来年、23年４月に稼働すると言っていました。それから、稼働しておる船堀駅、あるいはまたＪＲ平井駅に設置されています。自転車は地下に格納されるために、地上には自転車を全自動で出し入れできる出入り口があるだけで、広い駐輪スペースが必要ないことから、駅前広場などの景観は整然としたまま保たれておりました。実際の利用者の方々にお聞きしたところ、自分で駐輪場内の空きスペースまで自転車を押して歩いていく必要がなく、特に高齢の方などは体の負担がなくなり非常に便利な設備ができたことを喜んでいました。また、利用者には通勤通学の忙しい方が多いわけですが、駅改札口のすぐ近くに設置され、ものの20秒程度の短時間で自転車が出し入れでき、忙しい朝の時間帯に重宝する非常に便利な設備であるとの意見、さらに、放置自転車ゼロを掲げ、駐輪場整備に高額な投資をした江戸川区の行政姿勢を評価する声もお聞きしました。また、手動ではなく自動の昇降設備ですから、自転車が取り出せないなどのトラブルがないかどうか、利用者に伺いましたところ、トラブルはないとのことでした。近年、再開発や古いビルの建てかえが進み、町並みが近代化されてきています。その町の景観にもマッチし、また、市民、利用者の利便性が著しく向上する全自動のハイテク駐輪場設備を導入することについて、考えを伺います。
　以上。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　それでは、道路行政について、ハイテク駐輪場についてのご質問にお答えいたします。
　本市では、主に通勤通学者などの自転車利用者の放置自転車対策としまして、昭和49年から駐輪場建設を進め、増加する自転車の需要に対応してまいりました。初めに、鉄道事業者の協力のもと、鉄道高架下に２階建てなどの駐輪場を整備してまいりましたが、駐輪需要の増加に伴い、民間の土地を借地することにより駐輪場を増加するとともに、近年においては再開発ビル内などに地下駐輪場を建設し、収容力の増加を図ってまいりました。このように整備を進めた結果、現在の収容力は46施設で計３万5,880台を確保しており、一部地域を除き駐輪需要にはおおむね対応できているという状況であると考えております。しかしながら、今後の需要の増加を想定した場合、都市部では駅直近に広い駐輪場用地を確保することが困難であるという課題があることも確かでございます。
　そこで、ご質問者からの説明がありました機械化立体駐輪場の設置状況ですが、都市部において、ここ二、三年前から導入されている状況でございます。機械の方式としては、ご質問者もおっしゃっておりましたが、サイクルツリーと称されるとおり、構造的には大型の樹木に似た鉄骨の骨組みの上に自転車が樹木の枝に乗るような形で駐輪する設備であり、地下に埋設するか、または地上に建てるかのいずれかの方法により立体的に設置するものであります。具体的事例では、地下埋設式として葛西駅、平井駅、千葉駅などと、地上設置式としては船堀駅などがございます。
　利用者の自転車には認証のＩＣタグを取りつけ、駐輪場設備出入り口で機械が入庫を認証すると、自動的に自転車を格納箇所まで搬送するため、利用者は通常の駐輪場のように自転車を押し歩きするなどの手間が省かれます。また、自転車を出す際には、利用者が携帯する認証ＩＣカードをかざすと、機械がその利用者の自転車格納場所を瞬時に特定し、30秒以内に出入り口で待つ利用者のもとに自転車を搬送することができる設備であります。近年の事例では、これもご質問者がおっしゃっておりましたが、江戸川区が平成18年度に都営新宿線船堀駅に初導入した以後、葛西駅、平井駅にも設置し、計３駅において稼働しております。また、千葉市では、昨年度にＪＲ千葉駅直近の歩道上に１施設導入している状況でございます。
　ご質問者からもご説明があったとおり、この設備の最大のメリットは利用者の利便性でございます。自転車をとめる場所を探す、あるいは２段式のラックに自転車を持ち上げることが不用になるなど、利用者の負担軽減と入退場時間の短縮が図れる点でございます。
　一方、建設コストにつきましては、本市の今までの野外駐輪場の建設費が平均して自転車１台当たり約３万円程度であったことに比べますと、地下埋設の立地条件などに左右されると思いますが、自転車１台当たり約60万円から70万円を要します。逆に人的管理や借地などの経費が軽減されるだろうというふうに考えております。
　そこで、本市における同設備の導入についてでございますが、この設備は、テレビ報道などでも大きく取り上げられ、市川市においても設置できるものなのかとのお問い合わせもあり、市民の皆様の関心も高まってきているところでございます。今後、メリット、デメリット、または費用対効果などさまざまな要因を検証し、今までの建設方式に加え、この機械式立体駐輪場の導入について検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　道路行政について、ハイテク駐輪場、サイクルツリーについて伺いました。
　市民生活に密着したインフラ設備であります。今後、町並みに見合った近代化、高度機械化が必要であり、本市としても積極的にその設置について検討すべきであると思います。私だけがサイクルツリーを見に行ったわけじゃないんですよ。全国から来ていたわけです。これはいいねと。だって、自転車にＩＣタグをつけて、そこのところにカチャンとやるとＩＣタグが読み取って、カードをあれすると、がっとあいて、それでもうあとは自動的。市民の方はみんな後ろを振り返りませんよ。出すときも簡単。事業費のことを言っているけど、導入しませんよ。維持費だって、みんな質問が集中していましたよ。年間240万とか。だれのための施設か。やっぱりきちっとした対応をとらなければいけないわけでありまして、江戸川区の土木部長は胸を張って、放置自転車ゼロ作戦だって。本当にゼロ作戦になるねと私は思ったんですよ。今、一之江駅も建設中ですよ。
　そこで、この最新設備を設置することについて、具体的に適地となり得る駅が想定できるのか伺います。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　具体的な設置についてということでございます。地下埋設式の場合、ライフライン等の配管などの地下埋設物との位置関係、また、駅前ロータリーなどの地上部の既存施設や工作物の移設の要否、設置工事期間中にロータリー付近の歩行、車両通行動線を確保できるのかどうかという、そういうことが適地を選定する上で大切な条件になるというふうに考えております。具体的には、東西線南行徳駅など放置自転車対策が進まない地域、この辺におきましては、このような設備が設置されることが望ましいというふうに思います。今後、調査してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　ハイテク駐輪場、サイクルツリーについて伺いました。江戸川区では既に設置しており、駐輪場の利用者にとっても利便性が高い、このサイクルツリーという駐輪場を、今後本市においても導入に向け検討していく。具体的に南行徳駅を調査していくということで、１基でも２基でもいいですから、試験的にでもぜひ導入していただきたいと思います。要望しておきます。これはこれで結構です。
　次に、市の二大行事について、市川市民納涼花火大会、市川市民まつりについて。
　夏の風物詩となっている市川市民納涼花火大会は、既に四半世紀の歴史を持っており、毎年約50万人の観覧客を迎えていると聞いています。また、毎年秋に開催される市川市民まつりも、既に三十有余年の歴史を持っており、約17万人の観客を迎えていると聞いています。どちらの行事も非常に多くの観客を迎えるため、周到に準備し、これまで大きな事故もなく、無事終了することができたわけです。担当部に敬意を表したいと思います。しかし、一たび事故が起きると、明石の事故のように大問題になりかねない危険性をはらんでいます。このため、担当する事務局、所管は綿密な計画を立てて実行していると思います。
　平成19年４月に文化国際部が発足した際に、観光交流担当が市川市民納涼花火大会と市川市民まつり、これはいろいろ変遷があったと思いますが、どっちも同じ所管になったんです。この二大行事の所管となりましたが、当初から何か違和感がありました。市川市民納涼花火大会は商工会議所、観光協会や地元商店会などの協力や協賛金を募るため、地元商工業者とつながりが密接な経済部、旧経済部商工課に事務局が置かれていたと思います。また、市民まつりは、何といっても自治会連合協議会の協力がなくしては成り立たない行事であることから、市民生活部、旧市民部地域振興課に事務局が置かれていたと思います。それぞれ専門とする部署に事務局が設置され、準備段階から関係団体と連携し、実施できていたと思います。協賛金の関係がありますよね。経済部長から協賛金をお願いしますと言われれば、いつも世話になっているから、経済部長に来られたらしようがないかと会社の皆さんが言うわけです。それから連絡が密になる。また、夏から秋にかけて、この２つの行事を１つの部署で担当するのは大変なことだと考えます。準備作業も同時進行し、職員１人１人が過重労働になっていると思います。過労。そこで、この二大行事を一所管で行っている現状と課題について伺います。
　以上。
○笹浪　保議長　文化国際部長。
○津吹一法文化国際部長　市川市民納涼花火大会と市川市民まつりの２つの行事に係る現状と課題についてお答え申し上げます。
　ご質問者が言われましたように、２つの行事は平成19年に文化国際部に観光交流担当が新設された際、花火、そして祭りイコール観光資源という観点で所掌することとなり、花火大会は商工振興課から、市民まつりは地域振興課から文化振興課を経て、それぞれ観光交流担当に所管がえしたもので、ことし８月に開催した第26回市川市民納涼花火大会と11月に予定する第35回市川市民まつりは、それぞれ移管後、４回目の開催となります。この２つの行事を１つの部署で所管している現状はと申しますと、花火大会は８月上旬に実施いたします。また、市民まつりは11月上旬に実施いたします。その間、３カ月しかありません。２つの行事に携わる観光交流担当の５名の職員は、特に５月下旬の市民まつり実行委員会の立ち上げから花火大会の残務整理にめどがつくおおむね10月上旬ごろまでは２つの行事が同時進行する状況でありますことから、この間、花火大会の担当と市民まつりの担当をかけ持ちでこなしているのが現状であります。
　そこで、課題についてでございます。１点目は、職員の負担についてであります。花火大会と市民まつりは規模の大きい、市川市を代表する行事でございますが、観光交流担当は二大行事の準備が並行して進んでおります間も、このほかの観光交流イベント、例えば観光バスツアーなども開催しておりまして、二大行事にかかり切りとなることはできません。もちろん、担当職員は連絡漏れなどのミスの防止に努めておりますが、精神的な負担は少なくないと思っております。
　このようなことから、二大行事を安心、安全に実施するためにも、担当職員の負担の軽減をと、部としても万全のサポート体制に努めているところでございます。しかし、文化国際部は５つの課相当で担当しておりますが、例えば筆頭課の文化振興担当を例に挙げますと、４月から６月にかけての春の文化祭、９月から11月にかけての秋の文化祭、時期を同じくして各文化団体の展覧会や発表会、総会、さらに街回遊展や文化人展など、市の文化振興事業の日程ともバッティングしておりまして、部を挙げてのバックアップ体制がとりづらいことも事実でございます。
　次に、２点目でございますが、２つの行事の事業費については、ともに地元商店や企業などからの協賛金が大きなウエートを占めていることから、文化国際部としても、商店会連合会などと連携を密にすることが大切であると認識しておりますが、商工振興施策を所管する部署を窓口にとのご要望を何件かいただき、また２つの行事を実施するには、自治会連合協議会を初めとする地元の皆様のご協力が不可欠でありますが、自治会を所管する部署がなぜ直接の担当ではないのかとのご意見もお聞きしております。これらのご要望やご意見につきましては、私どもでは、ひとまず課題とさせていただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、市川市民納涼花火大会と市川市民まつりは、市民の皆様のご協力のもと、商工会議所を初め観光協会や自治会連合協議会、商店会、警察、消防などさまざまな団体、関係機関のご支援があって初めてなし得る事業であります。私どもといたしましては、今後も市民の皆様に安心して安全に楽しんでいただくことができますよう万全の準備を心がけてまいります。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　市川市民納涼花火大会、市川市民まつりの市の二大行事について、これを取り上げたのは、行事の大変さがわかっていないんですよね。これは打ち合わせも含めててんてこ舞いですよ。それで、最後に経済部の自立と環境部の自立のところがありますので、組織改正、花火大会は例えば、私は経済部が所管すべきだと考えます。この今後の所管のあり方ね。やっぱり経済部長に頼みに行かれたら、みんな協賛金があってのあれでしょう。もうそれもお願いに行くのは大変なんです。その点、あり方についてどう考えるのか。これ、だれがやるのかな。どなたが答えるの。市長は市民まつりは、これから初めてのあれだし、こういう問題は、副市長が２人もいて、所管のあり方なんていうのは、きちっとやってもらわなきゃ困ると思いますよ。だれが答弁するのかな、これ。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　所管のあり方に関する件でございます。市川市民納涼花火大会、そして市川市民まつり、これらを円滑に実施するために、それぞれの行事の目的に沿った組織で所管することが適当と思われますので、今後、組織の改編にあわせまして対応させていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　これはきちっと対応を図っていただきたいと思います。
　そうすると、あと最後、市政一般について、経済部、環境部の自立について。
　まず、経済部ですが、本市では平成20年に経済部と市民生活部が統合され市民経済部となりました。しかし、その年の９月にはリーマン・ショックが世界を襲い、このショックから立ち直りかけていた矢先、ことしに入ってからギリシャ危機と、世界経済が大変悪化しています。日本経済の先行きは不透明で、不景気の波は市川市にも大きな影響を与えています。商工会議所や商店会連合会、工業会からは、市は地域経済をどう考えているのか、この不景気の中、市は何もしてくれないのかといった問い合わせが、ここに来てさらに多くなっています。市税が主な収入源である市川市にとりましても、経済の活性化、景気の回復は深刻な問題であります。今年度の施政方針の中で、３つの重点施策の１つとして産業振興を掲げています。また、７月１日には経済担当理事が招聘されました。大久保市長の市内経済に対する強い意気込みが感じられるところです。しかし、この経済を所管する部署はといいますと市民経済部となっております。近隣を挙げますと、船橋市は経済部、松戸市は経済担当部、柏市は経済産業部など、他市では経済政策を所管する部署は独立しています。やはり経済振興を強力に推し進めるためには、私は再度、経済を専門に所管する組織を自立させるべきだと考えます。
　続いて環境部です。ことしの都心は最高気温が35度を超す猛暑日が13日を数え、平成７年に記録した過去最大日数に並んだとのことです。また、海水の温度も上昇し、局地的に雨が降るゲリラ豪雨も増加するなど異常気象が頻繁化し、地球環境の変わり目に来ているように感じます。21世紀は環境の時代とも言われます。市川市におきましても、地球温暖化対策に前向きに取り組む必要があると思います。そのためには、環境政策を専門に担当する組織が必要だと思うのですが、本市では現在、環境政策を所管しているのは環境清掃部です。この環境清掃部は、平成14年に環境部と清掃部が統合されてできたものです。当時、私たち議員の間では、統合して大丈夫かなどとの懸念があったのですが、将来的には建設局、福祉局と並んで環境局を設置する計画があるということで――これは千葉市長から直接聞いたんです――それならばと承認をしたと記憶しています。しかし、残念ながら局制はなくなり現在に至っています。そのときに市長いわく、５分別から12分別にしたい。だから、清掃部とつけたいと。それは何でか。資源化率を上げるため。私たちのハイタウン塩浜でもいろんなところから来ます。市川市は12分別、面倒くさいですねと、奥さん方に皆さん言われますよ。資源化率を上げるためと私は言う。上がりましたか。私たち視察に行ったって、６分別だって20％の資源化率を超えているところはありますよ。上がっていないじゃないですか。
　ですから、先ほども申し上げましたが、地球温暖化対策は喫緊の課題であります。国では平成13年に環境庁から環境省に独立した機関として積極的な施策を展開しているところです。市川市は反対に、逆に走っているんです。今、環境問題は、都市計画も環境ですよ。環境は全部の部署に横ぐしが入っちゃうんですよ。清掃部だけの環境ですかと、私はかみついたことがありますよ。環境施策を推し進めるに当たっては、時には強権を発動しなければならないことも十分考えられます。そういったことを考えると、やはり環境部につきましても自立した組織とすべきと考えます。経済部にしても、環境部にしても、自立した組織を設けることは、時代の要請であり、また、市川市の姿勢、意気込みを見せるといった意味でも必要なことであると思いますが、それぞれの自立についての考え方を伺います。
　以上。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　経済部、環境部の自立についてお答えいたします。
　本市におきましては、少子・高齢化などの社会経済状況の変化により生ずる多様な行政課題や新たな市民ニーズに対して、より効率的かつ機能的に対応することができる組織体制を構築するため、これまで柔軟に組織の見直しを行ってまいりました。このような組織の見直しを行う際のねらい、考え方でございますが、１つとしては、本市が掲げる施策や政策を具体化する事務事業の実施に向けて、これを効果的、効率的に執行できる体制を整えること、また、１つとして、社会経済情勢や高度化、多様化する市民ニーズに対応できる体制づくりに組織機構の面から取り組むこと、また、組織名称の工夫や特定の目的を持つ組織の設置によって市民ニーズへの迅速かつ的確な対応姿勢を対外的にアピールすること、こうしたねらいや考え方のもとに、確実に行政課題や市民ニーズにこたえることができるよう、組織編成に取り組んできたところであります。
　ご質問の市民経済部につきましては、平成20年度の組織改正におきまして、市民生活の向上と産業振興の融合、連携を進め、地域経済の安定により市民生活を安定させるとともに、産業を活性化させることによって地域の活性化を実現していくことを目的に、経済部と市民生活部を統合したものでございます。また、環境清掃部でありますが、今日の環境の問題は地球温暖化に対する視点から、廃棄物の発生の抑制やリサイクルの推進なども取り込んだ環境行政を行うことが、当時は時代の要請としてございました。そこで、トータル的な環境施策を展開できるよう、平成14年度の組織改正において、環境部と清掃部を一体化して現在に至っております。
　ご指摘のとおり、景気の低迷が続く中で、急激な円高の進行や雇用情勢にも好転の兆しが見えないことから、地域経済の先行きや消費にも大きな影響を与え始めております。また、地球温暖化の問題にいたしましても、ことしの記録的な猛暑日の日数を初め、頻発する突然のゲリラ豪雨など、いま１度地球規模での環境問題を真摯に考え、積極的な取り組みを進めることが求められております。組織の体制と申しますと、改正時には最も効果的、効率的な事業執行が可能な体制と考え、編成されたものでございますが、こうした新たな外部環境の変化にあわせ、常に見直しを図ることも必要であると認識しております。経済部、環境部の自立につきましても、現下の社会経済状況などを十分踏まえまして、23年度の組織改正の中で検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　市政一般について、経済部、環境部の自立について伺いました。組織改正の中で検討するとのことですが、今も地域の事業者や商店会、そして多くの市民はこの不景気にあえいでいます。もっともっとスピード感を持って、即効性のある経済対策に取り組むためにも、ぜひ23年度には経済部を自立させるべきだと考えますが、いかがですか、伺います。
　また、環境部についても、環境部、部長さん、理事者の方たちはよく知っていると思うんですが、これは保健部にあったんですよ、環境保全課。それを、これからの地球環境の問題で保健部に置いていくのはどうか。保健部は、医師会だ、薬剤師会だ、歯科医師会だ、あるいはまた墓地だ、保健センターだといろいろ多岐にわたって、それで環境保全課も入っている。それを髙橋市長が英断を持って独立させたんですよ。これからは地球環境の問題だって。そこが、どこを迷ったんだか、清掃部につけた。私に言わせれば、今、セントラルスイミングをやっている、あそこの施設、クリーンスパ市川、あそこはどうなりましたか。環境部が独立していたら、５カ所ぐらいの残土のやつを、あれを13カ所や14カ所、サンプリングでとって、ダイオキシンがあるかないか確実に見つけられたんですよ。環境清掃部と一緒だったから、なあなあになっちゃって、ほかから出てきたじゃないですか。全土を全部入れかえちゃって、その当時25億かかるところを45億もかけて、私からすれば税金の無駄遣い。だから、そのときに、私、組織改正のときの総務委員長だったんですよ。認められない。そしたら浅野助役が、市長と会ってください。市長と会った。けんかですね。けんかじゃないですよ。これは、環境の時代に、みんな横ぐしが入るわけだから、市長、そういうけんか腰じゃだめですよ。そしたら、市長も折れて、今、建設局をつくってある、それから福祉局もつくってある、環境局をつくる一里塚にしたいと。それはいいですねということで、市長室で私は、それはいいですねと言って組織改正になったんです。ところが、資源化率だ、資源化率だと言ったって、５分別から12分別にしても、20％で全然上がっていないじゃないですか。それじゃ言っていることとやっていることが違うじゃないですか。だから、ここのところも、やっぱり……。
　私、この間、市民の声の会派で仙台にも行きましたよ。景観についても環境問題がみんな横たわっているじゃないですか。どの部署でもそうです。ですから、ぜひその点について、積極的に取り組む上で自立が必要だと考えますが、どうなのか伺います。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　組織改正でありますが、産業振興や雇用対策などの経済政策は国、地方を問わず、現在の重要な課題となっております。このことから、経済部の自立も十分視野に入れた中で組織の改正を図ってまいりたいと考えております。
　環境部の自立につきましては、すべての施策にかかわってまいりますことから、今後の課題として考えてまいります。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　大久保市長にかわったことですし、市長の考えもありましょうけれども、こういう議会という場で市民要望や市民の苦情を我々議員が吸い上げるんですね。そういう中で、やはり大局的な見地で、ぜひ考えていただきたいことをお願い申し上げ、一般質問を終わります。
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○笹浪　保議長　田中幸太郎議員。
〔田中幸太郎議員登壇〕
○田中幸太郎議員　田中幸太郎です。通告に従い、一般質問を行います。
　まず、行徳のまちづくりについてです。
　１番目、加藤新田（旧アルバトロスゴルフ練習場跡地）のその後についてです。
　21年度９月定例会の一般質問で取り上げさせていただきました旧アルバトロスゴルフ練習場跡地、第一終末処理場が建設される予定地の隣に位置するアルバトロスゴルフ練習場跡地は、これまでも幾度となく計画がなされては中止され、その動向が注目されてきました。手つかずの空き地はカラスが巣をつくることによる近隣住民への被害や、雨の際には土砂が歩道に流れ込むなどの地域被害が発生しておりました。状況を伺った質問の答弁では、７ヘクタールある土地を有効的に使うためには、海岸区域の変更や、真ん中を横断している防潮堤の移設などについて、千葉県との協議も必要になってくることも伺いました。最近になり重機が入り、工事が行われているように見受けられますが、前回の質問から１年たちましたので、その後の経過がありましたらお答えください。
　２番目、江戸川放水路河口域しゅんせつ事業による土砂の有効活用についてです。
　東京湾の市川航路では、長年にわたって維持しゅんせつを行っており、そのしゅんせつされた土砂は浦安沖や習志野沖に捨てられているということを確認しました。市民が遊べる干潟の再生を望む立場のもと、三番瀬の砂は三番瀬に返してくださいと質問を行っております。先順位の一般質問において、松永修巳議員の質問でも取り上げられましたが、今後、市川航路の大規模なしゅんせつ事業が実施されるそうでありますが、そこで発生する土砂を市川三番瀬で有効活用することによる干潟の再生を考えていくことが、多くの市民の願いなのではないでしょうか。実際、船橋三番瀬海浜公園の干潟は、市民が潮干狩りを初め多くのアミューズメントでにぎわっておりますが、市川航路のしゅんせつ土砂を活用した人工干潟と伺っております。本市の見解を伺いたいと思います。
　３番目、江戸川放水路暫定係留ゾーンの国との協議その後について。
　江戸川放水路は首都圏の市民が身近に水に親しむことができる貴重な空間となっており、シーズンの水面にはハゼ釣りのボート、土手ではバーベキューを行う団体などさまざまな利用により、市民の憩いの空間となっています。そのように豊かな自然と親しめる放水路ですが、そこで利用されている船やボートを係留している暫定係留ゾーンの占用期間が平成23年とのことであります。前回の質問では、延長も視野に入れて国と協議をしていくとの回答でしたが、期限が来年を迎える今、本市としてどのようにお考えか質問したいと思います。
　４番目、旧行徳橋のかけかえについてです。
　きのうの湯浅止子議員の質問でもあったとおり、行徳可動堰の改修が行われると伺っております。通行する際の安心、安全に利用できる状態ではない旧行徳橋のかけかえの状況は、どのようになっているのでしょうか。可動堰の改修同様に、昨年６月に国と県に行徳可動堰の改修に伴う行徳橋の改善についてという要望書を提出したと聞いておりますが、その後の国及び県の対応を伺いたいと思います。
　５番目、道の駅構想についてです。
　三番瀬は今後もさらに市川市の里海として大切に育てていきたい場所であります。交通の便からも、市川塩浜地区を走る国道357号に隣接した三番瀬海の駅構想を提案したいと思います。海の駅とは、ご存じのとおり、休憩施設と地域振興施設が一体となった道路施設です。市民が楽しめる三番瀬の人工干潟というものを軸足に置いた道の駅構想は、市川塩浜地区を輝かせる起爆剤ではないかと考えておりますが、当局はいかがお考えでしょうか、ご見解を伺いたいと思います。
　６番目、駅周辺の水路上歩道の改善についてです。
　行徳地域には水路上に歩道がつくられている場所が数多くあります。その歩道は、長年経過していることもあり段差が数多く見受けられ、つまずいて転んだり、自転車や押し車などのタイヤが溝に挟まり、利用しづらい光景をよく目にします。市民が利用しやすい歩道へと再整備が行われているとは思いますが、今後の改善をどのようにお考えか伺いたいと思います。
　大きく２つ目、子供にツケを回さない行政運営に向けてです。
　１つ目は定員適正化計画について。
　行財政改革の推進が喫緊の課題とされている中で、定数管理の一層の適正化を図るために平成10年度に策定した定員適正化計画も、市民サービスをだれが担っていくのかという政策判断のもと、目標値以上の削減を図ってまいりました。21年の２月定例会に第２次定員適正化計画の計画終了に伴う新しい計画の見通しはとの質問に対し、今ある積み残しを解消し、市町村への事務移譲も勘案に入れ、次期計画を作成したいと当時の企画部長が答弁をされていますが、その後の進捗はいかがでしょうか、伺いたいと思います。
　最後になります。市政戦略会議についてです。
　市政戦略会議は10月１日に発足され、市長のかじ取りが大変発揮されること、期待をしております。まず手始めに、10月23日、24日に敬老祝い金事業や菅平高原いちかわ村など20事業を対象とした事業仕分けが開催されると伺っております。私も前市川市長に、市民にとっての行政のサービスはどのようにつくられているのかという見える化の観点から、また、行政内部においても、この仕事、この事業はどんな目的、目標を持って行う事業なのかということを見える化する観点からも、事業仕分けの実施を提案していたところであります。ぜひとも事業仕分けのうまみを生かした実施にしていただきたいと思います。
　しかしながら、市川市だけではなく、日本全体の自治体においても厳しい財政事情と向き合いながら、市民のための持続可能な行政運営をしていかなければなりません。もちろんその問題と向き合うための市政戦略会議と受けとめておりますが、今後どのような視点を持った戦略をお持ちでしょうか、伺いたいと思います。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。
○笹浪　保議長　街づくり部長。
〔齊藤正俊街づくり部長登壇〕
○齊藤正俊街づくり部長　行徳のまちづくりに関しますご質問のうち、１点目の加藤新田（旧アルバトロスゴルフ練習場跡地）のその後についてお答えをさせていただきます。
　この土地は、ご質問者からもお話しございましたように、ゴルフ練習場の撤退後、住宅開発を主とします多くの計画等が立案され、市にも相談が幾つかございましたけれども、実現しないまま、約10年の長きにわたり遊休地の状態が続いておりました。この理由といたしましては、敷地の大半が昭和40年代に実施されました工場誘致を目的とした公有水面埋立事業地内に位置すること、また、約７ヘクタールという広大な敷地の中に弧を描くように千葉県が管理する防潮堤が設けられておりまして、その北側は住居系の用途地域であり、南側の埋立地は工業地域となっているために、一体的な土地利用が難しい状況にあったことなどが考えられるところでございます。この間、住民の皆様からは、ご質問者からもお話しあったように、土砂が流出する、あるいはほこりが飛んでくる、あるいはカラスが松の木があるところへとまって巣をつくっていてうるさくて困るというようなさまざまな生活上の問題、あるいは防犯上の問題など、苦情や要望等も寄せられていたところでございました。
　また、この土地につきましては、臨海部の工場事業者で組織します市川工業団体連合会、あるいは当該地南側で操業する工場の３社の皆様から、埋立地である経緯をもとにしまして、住宅開発はもちろんのこと、事業系以外の開発では困ると、そういうものを認めないというようなことを求める要望書が市へ提出されておりました。また、平成16年９月には、同じ趣旨の請願が市議会で行われて採択をされているところでございます。市といたしましては、周辺環境への配慮はもとより、高大な土地を遊休地のまま放置しておくということは、経済的な損失にもつながることから、民有地ではありますけれども、当該地にふさわしい土地利用をしていただく必要があるというふうに考えておりました。
　このような中、平成19年６月に防潮堤を移設した上で敷地の整序を行いまして、南側工場の操業環境を維持するとともに、北側の住宅地との緩衝機能となる土地利用を図りたいとする開発計画の相談がございました。その計画につきましては、本市のマスタープラン――本市のまちづくりの基本的な方針でございますけれども、こういうものに書かれているというか、定めております臨海部の土地利用方針とも一定の整合が図れるという内容でございました。そこで、防潮堤と海岸保全区域の管理者でございます千葉県、また、南側の工場の３社の方々に対しまして、当該地の新たな土地利用計画について打診を行いました。その結果、千葉県からは、本市のまちづくりに関する上位計画に基づき、かつ土地利用について法的に担保されるのであれば、防潮堤の移設に関する協議に応じるという旨の回答をいただき、また、工場の３社からは、工場側に接する土地を住宅以外の土地利用とするのであれば、一定の住宅開発を容認するという旨の回答がございました。
　その後、これらの経緯を踏まえまして協議を進めた結果、当該地と南側の工業地を合わせました約11ヘクタールの区域を一体の地区としまして、それぞれの土地利用及び公共施設の整備などを法的に担保できる地区計画の手法を用いることについて、関係者間の合意が調いました。この地区計画の具体的な内容といたしましては、まず、土地利用の方針として、ゴルフ練習場跡地の北側をＡ地区、南側をＢ地区と区分し、Ａ地区においては既成の住宅市街地と調和する住居系の土地利用を誘導する地区とし、Ｂ地区では、南側の既存工業地とＡ地区住居地域との緩衝機能を担う物流、物販等の土地利用に誘導する地区に、そして既存の工場地をＣ地区としまして、今後も工業の発展を担う土地利用を図ることとしております。
　次に、それぞれにおける主な規制内容を申し上げますが、Ａ地区は、北側の既成住宅地と同様に第一種住居地域に適合する用途として、工場及び延べ床面積が3,000平方メートル以上の店舗等の立地を制限する、Ｂ地区は、緩衝機能を全うするために住居系土地利用、図書館、保育所、老人ホーム、さらに、周辺環境に悪影響を及ぼすおそれのある工場などの立地を制限する、Ｃ地区は、既存工場の操業環境を確保するために住居系土地利用、図書館、保育所、老人ホームなどの立地を制限することとしております。また、その他の規制として、敷地面積の最低限度や壁面の位置の制限なども定めております。現在、当該地では、事業者によりまして防潮堤の移設工事が進められておりまして、来年の９月の完成を予定しているというふうに聞いております。また、地区計画につきましては、地区周辺に位置します５自治会への説明及び原案の縦覧を経て、現在、都市計画法第17条の規定に基づきまして、９月27日から10月11日まで、この２週間、案の縦覧を行っているところでございます。
　今後、地区計画につきましては、案の縦覧終了後、計画書等の取りまとめを行いまして、年内の都市計画決定を目途に手続を進めてまいりたいと考えております。また、開発に関しましては、現時点では建築の計画は決まっていないということでございますが、防潮堤の移設工事完了後、地区内の造成工事、区画道路及び公共空地といった公共施設等の整備を進め、建築計画が決まってから建築物を着工するというような流れになっていくものと考えております。
　いずれにいたしましても、当該地の土地利用につきましては、本市としても長年の懸案でありましたことから、地区計画に即した良好なまちづくりが行われるよう適切な対応を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長　私からは行徳のまちづくりについてのうち、(2)江戸川放水路河口域のしゅんせつ事業による土砂の有効活用について本市の見解と、(5)三番瀬「道の駅」（案）について本市の見解についてお答えいたします。
　初めに、江戸川放水路河口域のしゅんせつ事業による土砂の有効活用についてでございます。ご質問者より、平成22年２月定例会でもこの件についてご質問をいただきました。その際、私から、しゅんせつ土砂による干潟化については、今後これを現実的な事業とするよう各方面に調整して取り組んでいきたいとお答えしたところでございます。その後、早速絶好の機会が訪れました。先順位者にもお答えいたしましたが、市川航路を港湾管理者である千葉県が平成21年度から23年度にかけて幅員200メートル、水深6.5メートルを確保する計画でしゅんせつ事業が実施されます。特に平成22年度及び23年度に本格的なしゅんせつが行われ、約26万立方メートルの土砂が発生するとのことでありますので、その土砂を干潟化や覆砂に有効活用してほしい旨の要望書を７月９日付で千葉県へ提出したものでございます。
　そこで、有効活用する具体的な場所についてでございますが、要望書では２カ所について要望しております。まず１カ所目は、市民が親しめる海辺とするための干潟の再生でございます。現在、市川塩浜駅南側の約12ヘクタールを第１期先行地区としてまちづくりを進めておりますが、その中で、塩浜２丁目の三番瀬の海に面した場所に公園を配置する計画となっております。また、公園の配置計画にあわせて、千葉県が海におりられる階段や中段にテラスを設けるなどによりまして、市民が海に親しめる護岸として整備する予定となっております。そこで、その親水性のある護岸の前面に、市民が親しめる海辺となるようしゅんせつ土砂を有効活用して干潟化を図るよう要望しているものであります。もちろんこうした干潟化は、かつての三番瀬の自然環境を再生することにもなると考えております。
　２カ所目は、両漁業協同組合からの要望であります漁場改善のための覆砂を行い、底質改善や干潟化を図るものであります。場所につきましては、両漁業協同組合の漁業権の区域の中で、現在ある人工干潟の沖側を考えております。また、要望書では具体的な規模は示しておりませんが、できるだけ多くの量を実施していただくようお願いしております。
　なお、平成22年度につきましては、残念ながらノリ養殖業の関係から、８月末までに現地での事業は既に完了してしまいました。しかし、平成23年度のしゅんせつでも、約10万立方メートルのしゅんせつ土砂が発生する予定と伺っております。そこで、仮に約10万立方メートルを市民が親しめる海辺のための干潟再生に５万立方メートル、漁場改善のための覆砂に５万立方メートル使用した場合を想定しますと、干潟再生では平均の厚みを１メートルとすると、約５ヘクタールの面積の干潟が実現することになります。また、漁場改善の覆砂では、平均の厚みを約30センチメートルとすると、約16ヘクタールの面積の覆砂が可能となります。規模によっては大変大きな効果が期待されるところであります。
　なお、千葉港港湾計画によりますと、市川航路につきましては、幅員250メートル、水深7.5メートルの計画となっております。この計画どおりに整備された場合、今後、おおむね250万立方メートルの土砂が発生するものと想定されます。10万立方メートルで約５ヘクタールの干潟と約16ヘクタールの覆砂が図られるとすれば、250万立方メートルでは、計算上、その25倍もの干潟再生と覆砂が可能と考えられます。これは三番瀬の再生を抜本的、かつ飛躍的に進める可能性があるものと期待しているところでございます。したがいまして、今後も千葉港港湾計画に示された幅員及び水深が確保されるとともに、そのしゅんせつ土砂を使用しての市民が親しめる海辺や漁場改善が図られるよう働きかけてまいります。
　次に、塩浜地区のまちづくりにおける道の駅についてであります。道の駅につきましては、道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供及び地域の振興に寄与することを目的としております。そして、機能といたしましては、道路の沿線に駐車場やトイレなどの休憩機能と、道路情報や地域情報の発信機能、また、交流を促進する地域振興機能の３つをあわせ持つ施設であることとなっております。また、認定要件の１つとしては、市町村または市町村にかわり得る公的な団体が設置者になることとされております。
　なお、道の駅の整備に関する事業制度では、特定交通安全施設等整備事業があります。その採択基準は、主要な幹線道路のうち夜間運転、過労運転による交通事故が多発、もしくは多発するおそれのある路線において、他に休憩のための駐車施設が相当区間にわたって整備されていない区間に道路管理者が簡易パーキングエリアを整備する場合とされております。そして、一般的には道路管理者が休憩施設の計画、構想を策定し、市町村等が地域振興施設等の計画構想を策定いたします。さらに、道路管理者と市町村等で調整を行い、道の駅に関する協定を結んだ上で整備を進めることになります。施設整備については、道路管理者が駐車場等の休憩施設等の整備を行い、市町村等が地域振興施設等の整備を分担することになります。
　そこで、こうした道の駅の制度を塩浜のまちづくりに当てはめて考えてみますと、現在進めております先行地区12ヘクタールにつきましては、賑わいのエリアとしての土地利用を図ることとしておりますので、道の駅が持つ発信機能や地域振興機能はこの地区にふさわしいものと考えております。しかしながら、道の駅の整備に関する事業制度から、道路管理者が駐車場及びトイレ等の休憩施設を整備することになりますが、先行地区が国道357号に接していないことから、採択要件を満たすことは難しいのではないかと考えます。また、文化教養施設や観光レクリエーション施設等の地域振興機能を市町村等が整備運営することとなりますが、管理運営を考えた場合、採算性などが大きな課題であると思います。したがいまして、現制度によりまして現在進めております駅南側の先行地区において設置することは容易ではないと考えております。ただし、湾岸道路に接する塩浜地区全体を対象に考えれば、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　水と緑の部長。
〔赤羽秀郎水と緑の部長登壇〕
○赤羽秀郎水と緑の部長　私からは(3)番江戸川放水路暫定係留ゾーンの国との協議のその後につきましてお答えさせていただきます。
　この江戸川放水路区域におきましては、以前より多くの不法な係留施設や船舶等があり、洪水時の流下阻害や河川管理施設等への損傷のおそれなど治水上の問題、景観の阻害など、河川管理上の支障となっておりました。このような中、平成10年１月に江戸川放水路のよりよい水辺環境の形成と河川利用の秩序の保持を目的に、地元自治会、漁業関係者、自然保護団体、行政等で構成いたします江戸川放水路水面等利用者協議会が発足し、水面利用のゾーニングや規制措置、暫定係留の考え方をまとめ、江戸川放水路水面利用計画が平成13年に作成されたところでございます。この計画では、将来、恒久的な保管場所が整備されることを前提に、暫定的に係留保管を認める区域を設定するとともに、船舶の登録制度の採用や、係留禁止区域内の係留施設、船舶の撤去を実施いたしました。現在は協議会を中心に一定のルールのもとで管理がなされ、河川敷の利用マナー向上を一般市民に呼びかける啓発活動やごみの回収活動など広範囲な活動を行っております。この暫定係留施設につきましては、江戸川放水路水面利用計画では、占用許可期間を10年間とし、許可期限は平成23年３月までとなっております。このことから、江戸川放水路の管理者であります国土交通省江戸川河川事務所では、本年８月27日に江戸川放水路水面等利用者協議会を開催し、報告、検討を行ったところでございます。この協議会におきましては、暫定係留施設の占用期間について、当初予定していた恒久的な保管施設がまだ整備されておらず、許可期間終了後の船舶等の行き場がないことなどから、今後の市川漁港など、これらを取り巻く周辺の整備状況を見据え、許可期間を５年間更新するということで合意が得られたところであり、今後、暫定係留施設の５年間の占用更新の方向で進められることになったところであります。
　この問題につきましては、抜本的に周辺港湾区域において恒久的な係留保管施設が整備されることにより不法係留が解消され、治水対策の安全性の向上が図られることから、本市といたしましては、周辺の河川、港湾を管理しております国、県に早期整備に向けて検討されるよう要望してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　それでは、私から行徳地区のまちづくりに関します(4)旧行徳橋かけかえについてと(6)の駅周辺の水路上歩道の改善についてお答えいたします。
　まず、旧行徳橋のかけかえでございますが、ご質問者からは２年前の議会におきまして同様のご質問をいただいております。その際は、江戸川及び行徳可動堰を管理する国土交通省におきまして、それらの整備に関する河川整備計画が策定中でありますことから、河川整備計画の策定後に千葉県におきまして旧行徳橋のかけかえの検討が進められる旨、申し上げたところでございます。その後、行徳可動堰につきましては、全面改築から、現在の位置でのゲートの交換や耐震補強といった部分改築に変更されたことから、昨年６月には国土交通省江戸川河川事務所及び千葉県に対しまして、旧行徳橋を市民の皆様が安心して安全にご利用いただけるような安全対策を国と県において一体的に検討するよう要望書を提出したところであります。
　要望書提出後の進捗状況でございますが、行徳可動堰を管理する国土交通省及び旧行徳橋を管理する千葉県におきまして、それぞれ検討が進められているというふうに聞いております。国においては、現位置においてゲート交換や耐震補強工事が行徳橋に影響を及ぼすことなく施工が行えるのか、また、通行どめせずに工事を進めることができるかなどの検討が行われ、現位置でのゲート交換や耐震補強を行う行徳可動堰改築工事を、来年２月を目途に工事契約を行うというふうに聞いております。また、旧行徳橋を管理する千葉県におきましては、行徳可動堰の改築計画を踏まえ、堰の管理者である国土交通省とともに対策を検討していると聞いております。今後は市川市も含めて３者で調整する機会も検討していただけることになっております。今後、旧行徳橋のかけかえ計画がまとまること、歩行者や自転車利用者の安全対策等が早期に実現されますよう、引き続き国土交通省並びに千葉県に対して強く働きかけてまいります。
　続きまして、駅周辺の水路上歩道の改善についてでございます。行徳地区は昭和41年から昭和46年にかけまして、道路、公園等の公共施設の整備改善及び宅地の利用増進を図ることを目的とした土地区画整理事業により整備されたものでございます。同様に、幹線水路も同時期に整備されたもので、近年利用されているボックスカルバートではなく、当時多く利用されておりました板さく式の水路で、現在は水路の上部にふたかけし、歩道として利用しております。しかしながら、この築造されました水路は、古いものでは築造後、約40年以上が経過しており、一部ではコンクリートの劣化も進んでいる状態となっております。
　行徳地域の水路上部のふたかけ歩道延長及び整備状況についてでございますが、行徳地域の水路の上部にふたかけし、歩道として利用しております延長は約42キロメートルでございます。そのうち経年変化により老朽化が進み段差が生じている箇所については、水路の補強を行いながら、水路上部のコンクリートふたの敷設がえによる段差の解消などを行ってきたところであります。このふたかけ歩道の整備状況でございますが、先ほど申し上げましたように、総延長で約42キロメートル、平成21年度末現在でありますが、整備済みの延長は約12.5キロメートルとなっており、進捗率は約30％となっております。今年度整備を予定しております箇所は、行徳駅前３丁目８番から16番地先の市道0104号、これは行徳駅前通りでございます。延長約180メートルの整備予定でございます。また、福栄３丁目１番から５番地先までの市道0107号で、延長は約200メートル、合計しますと約380メートルのふたかけ歩道整備を行うこととしております。
　次年度の予定でございますが、引き続き市道0104号及び市道0107号、それと歩行者の通行の多い幹線道路や市道9260号、内匠堀など、継続的に事業を実施してまいりたいというふうに考えております。また、その他のふたかけ歩道につきましては、コンクリートふたの老朽化の進みぐあいや破損状況などを再度調査いたしまして、対応方法等を検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　企画部長。
〔笠原　智企画部長登壇〕
○笠原　智企画部長　定員適正化計画及び市政戦略会議についてお答えをいたします。
　まず、定員適正化計画でありますが、最初に、平成17年度から５年間にわたり取り組んだ第２次定員適正化計画についてご説明させていただきます。この計画は、職員のこれからの大量退職時代を迎え、多額の退職手当の支払いが見込まれ、財政上の１つの大きな課題となってくることから、財政健全化の維持のために、人件費増大の要素となる定期昇給分を職員数の削減に求めたことであります。また、平成17年４月１日現在の普通会計部門の職員数が類似団体の平均値と比較して超過していたこと、これらを踏まえまして５年間での削減目標を、１年55人で５年間275人に設定したものであります。この計画につきましては、本年４月１日を迎え、最終的に194人の減員、達成率70.5％という状況でございました。達成率が70.5％にとどまった主な理由でありますが、１つとしては、平成20年度より採用開始をした育休代替任期つき職員が定員管理対象扱いになったこと、また、診療報酬改定に伴う配置人員増の必要や、土日サービスの拡充からリハビリ病院や介護保険施設、介護老人保健施設ゆうゆうにおける医療専門職の増員を図ったこと、また、浦安市川市民病院民営化に伴い病院職員を任期つき職員として受け入れたこと、また、南消防署広尾出張所の開設に伴い消防職員を増員したこと、これら当初の計画外であったものとして56名の増員がなされたことでございます。また、計画期間後半におきまして途中退職者数が見込みを下回ったこと、これらによるものとなっております。この５年間の取り組みで本市の職員数は平成17年度の3,569人から、平成22年度では3,375人へとなりました。この数値につきましては、現段階において類似団体や近隣市との人口１万人当たりの職員数の比較や、本市の職員配置に応じて算出した類似団体平均値合計との比較を行いますと、トータルでは他市を上回っている状況にあります。
　この状況を分析いたしますと、議会や企画、税務部門における職員数は類似団体平均を下回っておりますが、その一方で、民生部門の施設や土木部門の施設などで平均値を上回っているという状況であります。現在、これらの結果を十分踏まえまして、本市の特徴を考慮しながら、新たな計画策定に取り組んでいるところであります。
　次に、市政戦略会議についてでありますが、行財政改革審議会にかわる諮問機関として、10月１日に市政戦略会議が発足いたしました。この10月１日の会議におきましては、本市が今後厳しい財政運営に対応するとともに、市政に対し市民の満足度の向上が得られるよう、本市の新しい行政サービスの形についてを諮問したところであります。具体的な個別事項につきましては、行財政改革の観点からは、市民と直接接する市の窓口サービスのあり方、施設のあり方、市民との協働による行政サービスのあり方、そして事業仕分けを、また、重要施策の観点からは産業振興、子育て支援、まちづくりなどの進め方についてであります。戦略会議におきましては、市民に直接かかわる事項の改善策や重要施策を確実に実行できるよう活発に議論をしていただき、行財政改革と政策とのすり合わせを通じて総合計画の実施をしっかりと支える役割を求めているものであります。
　また、個別諮問事項の１つであります事業仕分けにつきましては、今月23日、24日に開催を予定しております。公的関与のあり方、効果的手法で実施されているか、受益と負担のあり方、こういった観点から事業の可視化に重点を置きつつ、市民目線で検証、評価をしていただくものであります。
　なお、今後の行政運営につきましては、市政戦略会議においてご審議いただいた結果を踏まえ、市民と直接接する窓口や施設等のあり方などを見直すことを通じ、より効率的な行政運営へと改善しながら、あわせて重点施策の推進を図ってまいりたいと考えているところであります。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　答弁をいただきましたので１つ１つ再質問を行っていきたいと思います。
　まず、加藤新田アルバトロスゴルフ練習場跡地その後です。地区計画がかけられて、良好なまちづくりというものをぜひともしていただきたいと思います。想像ですけれども、やはり今までも大変なご苦労をされていたと思いますので、ぜひとも地域にとっても、行政にとってもいい町となりますように思っております。これは結構です。
　２番目、江戸川放水路河口域しゅんせつ事業による土砂活用についてです。ことしの７月にスピーディーに要望書というものを出されたということ、大変評価をしたいと思います。また、干潟の再生、漁場の改善ということで、塩浜２丁目の護岸の先、そして人工干潟の海寄りの場所に覆砂をしていくということだと思いますけれども、その要望を出されて、県の反応というものはいかがだったのでしょうか、まず伺いたいと思います。
○笹浪　保議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　しゅんせつ土砂の有効活用についてお答えいたします。
　要望書につきましては、７月９日に三番瀬の再生を所管しております千葉県の総合企画部に提出いたしました。その際、企画部の担当理事などに対応していただきました。そのときに、三番瀬に一番身近にある土砂を、わざわざ遠くに運んで深掘部に捨てるよりは、干潟化や覆砂のために有効活用すべきであること、また、この事業こそが、これまで停滞していた三番瀬の再生を画期的に進めることになると説明したところでございます。また、その後、その写しを関係する港湾課、河川整備課、水産課へ持参いたしまして、同じく説明をいたしました。それに対して県担当者からは、市の意向は理解したが、それぞれ所管の都合があり、三番瀬再生会議の存在もあるので即断はできないという回答でございました。
　なお、その後も干潟再生及び漁場改善について、それぞれ実現に向けて県担当課と協議をしているところでございます。今後、来年度の予算に何らか盛り込まれるよう具体的に要請してまいりたいと考えております。
　なお、９月21日に開催されました第31回三番瀬再生会議においても、本市から要望書を提出したことを報告いたしました。その際、要望書の写しを配付しまして、これまで一貫して地元住民、漁業者、地元企業及び市川市は干潟の再生と漁場環境の改善を訴えてきたこと、今回は、その絶好のチャンスであることなど、要望の趣旨を説明したところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　了解をいたしました。今の支所長の答弁と前後になるかわからないんですけれども、さきの朝日新聞でも、三番瀬再生会議に幕が閉じる、そのような記事もありました。また、９月の県議会でも、行政が主体的に三番瀬の再生にスピード感を持って取り組めるものとなるよう検討すると、行政が大きく答弁が変わってきているということも私は確認をしております。最初は三番瀬円卓会議が約３年、そして６年の再生会議というもの、やはりこの市川市の海にとっては、とてもストップをかけられてしまう、そのような会議だったと思うんです。今後そのような会議もなくなる今、市川市としても働きかけをしていくことも必要ではないかと思いますが、今後の体制というものはどうなるか、お答えいただきたいと思います。
○笹浪　保議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　今後の体制ということでございますが、確かにさきの再生会議の最後に、県の事務局から、本年12月の委員任期満了をもって再生会議は終了する、今後は、行政が主体的にスピード感を持って取り組める体制としていきたいとの報告がありました。これまでも知事は、地元の意向が大事だ、関係４市が英知を集めて県とともに再生を検討していかなければならないと再三発言しております。それを裏づけるように、現在、三番瀬の再生に関しましては、地元の意向の十分な反映という観点から、これは市川市、船橋市、習志野市、浦安市の関係市と県の連携を強化して連絡調整を円滑に進めるために、４市及び県の連絡会議というものがことしの４月から設置されております。既に４回の連絡会議が開催されまして、これまでの再生事業の評価とか、あるいは各市の臨海部の状況などについて意見交換を行ってまいりました。今後は、次期三番瀬再生の３カ年事業計画の検討を行っていくことになると思っております。こうした状況をあわせて考えてみますと、今後進められる平成23年度からの３カ年事業計画の策定作業を初めといたしまして、23年度以降の事業の推進は、県と関係市が中心となって進めていくことになると想定しているところでございます。
　以上です。
○笹浪　保議長　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　了解しました。今、大きな変化があると思います。やはりこの変化というものが大きなチャンスだと私は思っております。だからこそ、このタイミングを逃さないように、また、違うことというものもちょっと伺ってみたいんですけれども、今後、主体的に行政が取り組むということなんですけれども、この三番瀬というものは一体的に見ると、浦安と市川と船橋で形成されているこの三番瀬。主体的に行うと言われていても、一番問題があるのは、この市川市だけかもしれない。ある程度浦安市も、船橋市も、それなりにこの三番瀬を使ってまちづくりをしているということがあり、やはり問題は市川市になってくると思うんです。そうすると、もし県が主体的に動いていかなかった場合というのは、市川市がリーダーシップをとってこの再生を行っていくということも声を上げるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○笹浪　保議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　今後の進め方ということでございます。まず、県と関係市が、今後は主体的に三番瀬の再生と臨海部のまちづくりに取り組んでいかなければならないということは基本だと思っております。これからは、その事業が進まないのを再生会議のせいにすることができなくなりますので、行政の姿勢と実力が問われるんだというふうに思っておりまして、気を引き締めて当たっていかなければならないというふうに感じております。
　また、三番瀬は、ご指摘のとおり多くの課題を残したまま埋め立てを中止してしまったという経過がありますので、財政事情などがあるにしても、県の三番瀬再生に関する取り組みが後退するようなことがあってはならないということを危惧しております。ただし、マスコミが例えば注目しなくなったりとか、あるいは地元市からの働きかけが緩むと、そういう事態もあるかもしれません。そこで、今後市川市として大事なことは、まず、市の三番瀬再生に対する強い姿勢を維持していくことだと思っております。それから、目指すべき市川市なりのグランドデザインを具体的に示していくことが必要であると思っております。
　いずれにいたしましても、ご指摘がありましたように、本市が最も多くの課題を抱えておりますし、再生が実現すれば、その恩恵を最も受けるのも本市でございます。したがいまして、本市がリーダーシップをとって県及び各市の事業が連携をとって進められるようしっかりと準備をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　その力強い答弁をこれからも続けていっていただきたいと思っています。
　この市川市の三番瀬、市川塩浜駅中心というものを今これから整備がされていこうと思いますけれども、やはりこの地域がより付加価値がついていくということは、この干潟の再生が軸足にしっかりあってこその、この塩浜のまちづくりだと思いますので、ぜひとも、まずは少しの砂かもしれませんが、２丁目先、また、人工干潟というもので有効活用できるように、また、これからも大規模なしゅんせつ事業というものが控えていると思いますので、その砂も有効活用できるように、ぜひともお願いをしたいと思います。
　２番目の質問はこれで終わらせていただきます。
　３番目、江戸川の放水路暫定係留ゾーンの国との協議についてです。23年に期限が切れるというお話から、まだ市川漁港なども整備が進んでいないということで５年延長されるということはわかりました。よかったと思います。ただ、今後もこの話のままでは、もしその先の整備がどんどん進んでいったら、ここに船は全部置けなくなってしまうということが想定はされますが、その点はいかがお考えでしょうか。
　また、先般の湯浅議員でもあったとおり、可動堰が改修をされていくと思います。その可動堰を改修されるに当たって、船があそこに係留をしていても安全性というものは担保されるんではないかと素人目線では思うんですけれども、いかがでしょうか。
○笹浪　保議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　まず、係留の問題でございます。高性能にという言い方もございましたが、当初、我々も可動堰に関しては全面的な建てかえを要望しておりました。しかしながら、国のほうの判断で、今、現況の機能維持ということで変更された。老朽化への対応として同程度の能力を持つものに建てかえだということです。それで、実質的に検討がされて事業評価を行って、現在の財政状況を踏まえて部分改修というふうになっております。その中で、逆に言うとゲートの交換と部分改修ということになりましたので、高性能という話にはならない。あくまでも現状維持という考え方を国はしているというふうにご理解をしていただきたいと思います。
　それから、改修の関係でございます。実質的に、当初予定では埋立地のほうに施設をつくるというお話もございました。いろいろな計画がつぶれていく中で、今、市川漁港だけが考えられている。その後、プレジャーボート等をどうするのかということになりますが、現実的に船舶数ですとか、その辺の協議については、毎年、船舶数を押さえておりますが、一応当時、10年前の暫定係留の協議のときから変わっていないという報告は受けております。その中で、実質的に今後、施設をどこにどういうものをつくっていくか、それにあわせて協議が必要だというふうに考えております。やっぱり国、県に要望もしておりますが、私どもの市川漁港の整備の問題も含めまして、今後考えていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○笹浪　保議長　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　了解しました。やはりさまざまな計画が変わることによる取り残された部分ですので、ここが悪いとは思わないんですけれども、ぜひとも市川市の水辺らしいことは守っていただきたいなと思っています。
　また、可動堰の改修というものも、先ほど少し触れさせていただきましたけれども、同じものに改修されるということだったと思うんですけれども、もうお金がついてしまったので計画は移せないとは思いますが、やはり水辺の環境で長年の懸案である魚が上流に行けるようにするとか、そのような対策もあってもよかったのではないかなと一言申しつけさせていただき、この質問は終わらせていただきたいと思います。
　４番目、行徳橋のかけかえについてです。先ほどのお話によりますと、可動堰、もしくは耐震補強を行う工事を来年の２月から行うということでした。そのようなお話を聞くと、やはりもう行徳橋のかけかえという言葉は使わないほうがいいのかなと今の答弁を聞いて思いました。２月からあの橋が工事をされるということですが、先ほども、車が通れるかどうか協議をしているということだったんですけれども、もう10月、もし通行どめをするんであれば、地域にも説明をしなければいけないと思いますが、上部利用のほうはどのような状況で工事が進むんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　上部の状況ということでございますけれども、いずれにしても、先ほど答弁しましたように可動堰の協議については、もう可動堰の工事ということに限れば、現在の行徳橋に支障は来さないということは国土交通省のほうから聞いております。ただ、橋そのものの件については、また今後、国と県と私ども市川市で十分協議していきますので、まだその辺は具体的な話にはなっておりませんので、ご了解いただきたいと思います。
○笹浪　保議長　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　通行どめはないというお話だと思います。あと、今までも答弁でもあったとおり、道路というものは県が管轄だから、国は関係ないんだという答弁から、県と国で協議をしていくような、そのような方向が少し変わったと思うんですが、それは道路の改修というもの、道路がもう少し安心、安全に使える道路になるということを期待してもいいということでよろしいんでしょうか、その点のお考えをお聞かせください。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　市川市としては、少なくとも橋の安全性、耐震補強したとしても橋の安全性という部分と、歩行者自転車道の整備ということを要望してきていますので、それらが達成できるような橋を要望していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　そのように要望していって、ぜひしていただきたいと思います。
　次に進みます。道の駅構想について、先行地域というものは難しいということを理解しております。今後の研究課題とぜひしていただきたい、そのように申しつけておきたいと思います。
　６番、駅周辺の水路上の歩道の改善について、水路上の歩道というものは、約42キロメートルある。そのうち直っているのが12キロメートルというお話でした。あそこはやはり埋立地のため、地盤が緩いということもあり、品質管理というものは大変だとは思うんですけれども、もう少し、もう１度修理改修をしたところもゼロから見直していくということも必要ではないかなという提案です。駅周辺では、もう改修をされた地域も、もう既にがだがたになっている。逆にほかよりもがたがたになっている部分というものも見受けられると思います。やはり駅周辺などの利用頻度が多いところはボックスカルバートなどの工法によって、もう１度つくり変えていくということも安全、安心なまちづくりの道路ではないかと思いますので、その点も提案させていただきたいと思いますので、この点は答弁結構です。
　次、定員適正化計画についてです。今、つくり変えを行っている、予定をされているというところだと思います。これはちょっと置いておいて、済みません、市政戦略会議のほうを質問させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　この市政戦略会議、今、事業仕分けが10月23、24日にクローズアップをされると思いますけれども、これは中期的に戦略を立てていくものだと思っています。先ほどの部長が答弁をされていた、その諮問で、市政戦略会議では、市民と直接接する市の窓口のあり方について、施設のあり方について、市民との協働による行政サービスについて、また重点施策、産業振興、子育て支援、まちづくりの進め方について、市政戦略会議会長に10月１日に諮問されているということです。この事業仕分けだけ今取り上げられていますが、12月に本当は質問したかったんですけれども、このことはもう12月定例会の前に動き出すということもあり、今質問させていただきます。この行財政改革、このような問題というものはどのような視点から出てきたものでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○笹浪　保議長　答弁は簡潔にお願いいたします。
　企画部長。
○笠原　智企画部長　本市では、今後、公共施設の耐震の整備であったり、あるいは外環道路、都市計画道路などいろんな資本整備、こういったものが集中して訪れてまいりまして、建設事業費の増大が見込まれます。こういったことから、今後、市民ニーズを的確に把握するためには、やはりいろんな角度から行財政改革を進めるべきであろう。こういったことから、新しい施設のあり方、あるいは市民サービスと直接接する窓口のあり方、こういったものをトータルでご審議いただくために諮問をさせていただいたところであります。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　ありがとうございます。またこのことは12月定例会に伺いたいと思います。
　私が定員適正化計画を質問させていただいたのは、この市政戦略会議でかかわってくる大切なことというものは、この定員適正化計画にも大きく反映されることではないかと思い、柔軟的に計画は対応されたいと一言申しつけて質問を終わります。ありがとうございました。
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○笹浪　保議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時12分休憩

午後１時10分開議
○笹浪　保議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　かいづ勉議員。
○かいづ　勉議員　初回から一問一答で一般質問を行いたいと思います。かいづ勉でございます。
　最初に、再任用職員の活用を図りアウトソーシングを市直営に切りかえるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　これから定年退職者が毎年ふえていくかと思いますが、今の定年制、よく言われる60歳では、まだまだ肉体年齢が若いと。医師によっては、今の肉体年齢は７掛けだと。そうすると、60歳が七六、四十二歳の若さであるということになりますと、60歳で定年退職すると、あとの職場がなかなか厳しいということにおいて、この定年退職した職員を再任用して、そしてまたアウトソーシングをできるだけなくして再任用の職員にすべきだと思います。それにつけましても、今後の定年退職者の人数、推計をお示ししていただきたいと、最初にそこから始めたいと存じます。
　以上です。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　職員の定年退職者の推計でございます。平成22年度から27年度までについて数字を申し上げますと、平成22年度末では72名、23年度末では97名、24年度末では96名、25年度末では104名、26年度末では131名、27年度末で163名でございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　かいづ勉議員。
○かいづ　勉議員　今のご答弁によりますと、平成25年度から大体100名以上になると。そして、平成27年度は160名以上が定年退職を迎えると。これがピークになるかと思いますが、しかし、それ以後も100名以上定年退職者を迎えることになります。そういう職員のためにも、再任用としての活用の場を、やはり行政側としても考えるべきだと思いますし、それには、先ほど申しましたようにアウトソーシングより、行政側もプラスになり、そしてまた、やめていく職員も再任用として健康な体で従事できるということになります。そのアウトソーシングの必要性、特に経費の節減とか、効率的で質の高いサービスということなんでしょうが、そういう職員も高度な専門知識を持っている方もいらっしゃいますし、また、技術の確保という意味では、そういう再任用職員がそれに従事するということでお互いにプラスになるのではないかと思いますが、そこら辺のご所見はいかがですか。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　まず、現在の状況から説明をさせていただきます。
　再任用制度導入のこれまでの経緯なんですが、まず、再任用制度は国の公的年金改革にあわせて導入されたもので、公的年金の満額支給開始年齢が平成13年４月から段階的に引き上げられることとなったため、60歳の定年退職後、年金が満額支給されるまでの間、再任用職員として勤務していただくことによって所得の減を補うこととともに、これまで長年勤務の中で培ってきた能力や経験が社会の中で引き続き活用されるよう、雇用と年金の連携を図った制度であります。また、再任用職員の人数といたしましては、今、答弁申し上げましたが、定年退職者が平成27年度まで増加の傾向でありますことから、再任用職員も増加していくものと見込んでおります。具体的には、定年退職者のおよそ４分の３の職員が再任用職員になると仮定して、今後の再任用職員数を計算いたしますと、平成22年度現在ですが、170名いる再任用職員は、平成30年度には500人にまでふえてくるものと見込んでおります。そのため、増加傾向にある再任用職員をいかにして活用していくかは、本市としても重要な課題であると認識しているところでございます。アウトソーシングしている事業を再任用の活用に切りかえる、こういったことにつきましては、今まで本市がアウトソーシングを実施していた主な理由といたしましては、経費の節減、また、効率的な質の高いサービスの提供、高度な専門知識、技術の確保、こういったものが挙げられます。このうち、例えば高度な専門知識や技術の確保という点におきましては、本市の職員が職務の経験では獲得できないものもございます。このような場合はアウトソーシングによる民間の活力が欠かせないと考えます。したがいまして、一概にアウトソーシングしている事業を再任用活用に切りかえるということは難しい面もございますが、事業を個々に検証し、再任用職場、あるいは再任用の対応を検討していくことは必要であると考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　かいづ勉議員。
○かいづ　勉議員　なぜ再任用が必要かといいますのは、中には土木建築で、そういう国家試験で資格を持っている方もいらっしゃると思うんですね。何でもかんでも、測量でも設計でもアウトソーシングをするんじゃなくて、そういう方の職場を確保するという意味からも、私はこのアウトソーシングを一度見直すべきじゃないかな、そしてまた、中には簡単な業務もアウトソーシングにしているんではないかなと思いますので、アウトソーシングをしている主な事業をご説明していただきたいと存じます。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　現在、アウトソーシングを行っております主な事業であります。業務委託といたしましては、学校給食の調理業務、また電算システムの管理運営業務、広報紙の編集、発行業務、勤労福祉センター分館管理運営業務、あおぞらキッズ送迎バス運行業務などがございます。また、指定管理として実施しているものにつきましては、保育園、デイサービスセンター、養護老人ホームいこい荘、市民会館、放課後保育クラブなどといったものがございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　かいづ勉議員。
○かいづ　勉議員　今、電算システムとか、それから送迎バスの運行というようなご答弁があったんですが、電算システムなんていうのは、これはアウトソーシングしなくちゃいけないものなんですか。そういう専門家の職員もいると思いますので、そういう方にお任せはできないのかなと。それから、土木建築、先ほど申しましたように、そういう測量技術とか高度な一級建築士とかいう方もいらっしゃると思いますが、そういう方をぜひ再任用していただきたいと。特に年金ですね。60歳から満額年金がもらえなくなっちゃう。65歳からというような、これからそういう退職者の年金が毎年ずれ込んでいっちゃうというようなことで、退職金はもらえるでしょうけど、年金問題も考えると、やはり再任用も行政の仕事としてとらえるべきだと思いますが、どうですか。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　ただいまお話のありました電算業務、あるいは建築等の業務につきましては、市の職員として、組織の中で長年その業務に携わってきた方々もいらっしゃいまして、その退職後の再任用ということで、できる限り検討をさせていただきたいと思います。
　しかしながら、これらの業務につきましては、極めて専門性の高い部分もございますので、その両方を考えあわせて検討をさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　かいづ勉議員。
○かいづ　勉議員　大体私の言っている意味を酌み取っていただいたので、今後さまざまなそういう角度から再任用を、先ほど言いましたように行政側もプラスになり、退職していく職員も生きがいや目標が持てることになりますので、また、これから退職者がふえていくと、先ほどのご答弁でもありましたように、そういう時代を迎えたので、時代の流れとして、ぜひ検討していただきたい。これはこれで、以上でいいです。
　次に、スタッフ制の見直しについてでありますが、このスタッフ制の導入の経緯と経過について、まずお示ししていただきたいと存じます。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　スタッフ制の制度の導入の経緯と経過についてご説明いたします。本市では、平成10年度に定員適正化計画を策定いたしまして、限られた人員で横の連携を強めるとともに、職員１人１人の能力をさらに発揮できる、そういった体制に転換するため、スタッフ制の導入をいたしました。平成10年度には試験的に一部の課に導入いたしまして、平成13年度に全庁的に導入したところであります。また、平成19年度には課の垣根を越えた連携と行政課題への柔軟な対応を実現する、こういった目的で部のスタッフ制を一部導入をして、現在に至っているところであります。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　かいづ勉議員。
○かいづ　勉議員　よく言われる行政の欠点であります縦割り、そういうことをなくすために、先ほど課の垣根を越えるということと横の連携というご答弁がありましたので、そういうことはこれからの行政課題として大切なことだと思います。このスタッフ制、いわゆるグループ制というんですか、それから、フラット制と、こういうものが混ざってスタッフ制というんでしょうけど、これは三重県の知事の北川さんが最初にやり出した経過があるんで、それを取り入れたんじゃないかと思いますが、今までは係長というのがいて、これがなくなって、主幹も副主幹も主査も主事も課長が全部仕切っていくということで、許可申請の場合でも一々判この数が少なくなってくる。全部課長がいろいろなグループをつくって行政を運営していくということだと思いますが、この制度になると、課長は物すごく責任が重大で、中には余り仕事が多過ぎて、課長になりたくないというような方もいるやに聞いておりますが、そういうことに対して、行政側はどのようなご所見をお持ちですか。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　課長になりたくない人がいるかどうかということですけれども、確かにアンケートを実施したところ、課長職がかなり過重だという、こういうご意見をいただいております。これは直接課長がさまざまなことを指示するということで、業務量は前よりもふえているという、こういうアンケート結果は出ております。ただ、これは総務部の内容になりますけれども、昇任試験等の状況を見ましても、顕著に課長になりたくないというようなご意見が多くあると、そういったことはとらえておりません。そういう状況であります。
○笹浪　保議長　かいづ勉議員。
○かいづ　勉議員　このスタッフ制の導入というのは、先ほど私、三重県知事の北川さんのことを――今はもう知事はとっくにやめていますけど――ちょっとお話しをしましたけど、千葉県とか、それから他市では、このスタッフ制は市川市と同じようにやっているんですか。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　他市の例についてお答えいたします。
　今手持ちにあります資料で申し上げますと、まず、県庁でございますが、これは係制というのは現在存在しておりませんで、室、あるいは班、こういった名称でグループ分けをしているということであります。また、船橋市は係制と班制の併用であります。松戸市は係制とスタッフ制の併用であります。千葉市も係制とスタッフ制の併用であります。柏市は担当制、浦安市は係制、こういう状況であります。
○笹浪　保議長　かいづ勉議員。
○かいづ　勉議員　このスタッフ制のよさも私、十分認識した上で言うんですが、これは人数が多い県とかというなら、このスタッフ制の有効利用というのもうかがえるんですが、毎年職員の数も減っていくと思うんですが、そうすると、将来においてスタッフ制そのものの維持ができなくなるんではないかなと。ですから、そういう点からも考えるべきだと思いますが、その対応なんていうのは、どういう将来性を見据えてやっていこうと思うんですか。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　現在のスタッフ制につきましては、導入後10年ほど経過しております。これにつきましては、今回の10年という区切りもありますので、全面的に見直しを図ろうとしております。その中で、現在のスタッフ制のメリットといたしましては、やはり情報伝達が極めてスピーディー、あるいは特定の課題について、課長から直接部下職員に指示ができる、こういったメリットもございます。一方では、係長という、あるいは現在、グループリーダーでありますけれども、そういった中間管理職的な目標というものがなくなってしまった。こういったデメリット、やる気につながるのかもしれませんけれども、こういったものも聞いてございます。これらをトータルで現在検証している最中でありますので、見直しを図っていく予定であります。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　かいづ勉議員。
○かいづ　勉議員　今のご答弁の中で、このスタッフ制、10年という区切りを１つ設けているということなんで、ぜひこのスタッフ制の組織の見直しも考慮しながら運営していっていただきたいと思います。
　次に移ります。
　次は、本市が借りている土地建物の賃借料、私の資料によりますと、土地と建物の賃借料の金額が大分高額だと思いますので、ぜひ再契約のときには見直すべきであるというふうに考えているんです。現状、有償で借りている土地と無償で借りている土地、無償はそれでいいんですが、しかし、無償といえども、結構相続が発生して、それをやむを得ず、今まで無償で借りていたから買おうというようなことが発生しやすい。無償だからといって余り歓迎できない面もあろうかと思います。しかし、土地をたくさん持っている方は固定資産税の免除ということがありますし、また、市に売れば税金の控除額も発生しますし、そういう点から、さまざまな土地の金額があろうかと思います。特に先ほど申しましたように有償の土地、特に高い土地の５つぐらい、ぜひ挙げていただきたい。それは土地の広さによって金額は大小ありますので、平米金額の高い順にひとつご答弁をいただきたいと存じます。
○笹浪　保議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　幾つかの質問についてお答えいたします。
　本市では、庁舎の狭隘化に伴う事務スペースの確保や、施策展開を図るために各種事業用として必要な土地、あるいは建物を民間企業や個人から借り受けるときは、財務規則第250条の規定に基づきまして借用をしております。
　そこで、本市の本年４月１日現在の土地建物の有償、無償の借用状況ですが、有償の土地につきましては、動植物園や公園、あるいは駐車場、さらには学校などの用地として借りているものが184件で、その面積は約29万3,600平方メートルでございます。年間の賃借料は総額で約６億2,300万円となっております。建物につきましては、本庁舎の狭隘化に伴う事務スペースや情報プラザ、あるいは健康増進センターなど41件借りておりまして、その面積は約8,300平方メートルで、年間の賃借料としましては約１億9,300万円となっております。無償の物件としましては、土地としまして、市民農園や体験農園、あるいは児童公園などの用地として227件借りておりまして、その面積は約13万3,000平方メートルとなっております。建物につきましては、老人いこいの家や情報プラザの地下駐車場など４件でございまして、その面積は約1,090平方メートルとなっているところでございます。
　次に、有償で借りている物件の高額なもの。確かに質問者の言われるように面積の規模とか、そういうものによって額は大きくなりますので、平方メートル当たりの単価でご紹介をしたいと思います。まず最初に、年間賃借料の平米当たり単価についてですが、単価の高い順に申し上げますと、土地につきましては、ＪＲ本八幡駅に自動交付機を設置してある場所として借りております物件で、その平方メートル当たりの年間賃借料は約18万2,000円です。次に、妙典駅周辺にありますサティ内に自動交付機を設置しております場所で、そこの金額が平方メートル当たりの年間賃借料は約５万3,000円となっております。３番目といたしまして、これも同じく自動交付機を設置しております市川のダイエー市川店内の場所でございます。平方メートル当たりの年間賃借料は約４万9,700円でございます。４番目が市川１丁目に駐車場として借りておりますカロットパーク内の第５号という駐車場なんですけれども、そこが４万円、５番目といたしましてニッケコルトンプラザ内にやはり自動交付機を設置しております。その場所が年間の賃借料の平米当たりの単価が約２万6,000円となっております。
　また、建物につきましては、平方メートル当たり単価の一番高いものにつきましては情報プラザでございまして、借り受け面積約837平方メートル、年間賃借料は約4,200万円、平方メートル当たり単価としましては約５万円で一番高額となっております。２番目といたしましては健康増進センターや健康サポートルーム、そのほかに消費生活センターが入っております本八幡ビルで、借りている面積は３つ合わせますと約1,109平方メートルで、年間の賃借料は約5,200万円、その平方メートル当たり年間の賃借料の単価は約４万7,000円でございます。３番目といたしまして、本行徳にありますリバーパレス2015号を自立支援住宅として借りております物件が、面積約16平方メートルでございまして、年間の賃借料は約62万1,000円、平方メートル当たりの年間賃借料は約３万9,000円という状況でございます。４番目といたしまして、庁舎の執務室として借りております誠屋ビル、面積は約179平方メートルで、年間の賃借料は約648万円でございます。年間の賃借料の平米当たり単価としましては約３万6,000円となっております。次に順位５番目なんですけれども、ひとり暮らしの高齢者の住宅として借りております曽谷の友愛住宅が年間賃借料576万円で、その平方メートル当たりの年間賃借料の単価は約３万4,000円というふうになっております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　かいづ勉議員。
○かいづ　勉議員　まず、土地だけですと市川１丁目、これが駐車場として４万円、八幡２丁目17の３、これが結構高いんですね。18万2,000円。これが特に今ご答弁の中で目立つんですが、証明書自動交付機設置のため使用ということなんですが、余りにも平米単価が高いので、こういうのはどういういきさつでこんな高い土地を借りているのかなということですが、ご所見をお伺いしたい。
　それから、建物の賃借料金なんですが、いちかわ情報プラザ、土地は市川市の土地で、そこに建物を建ててもらって、それを借りているということが、それが賃料が平米当たり５万円で年間4,231万円、こういうものが、やっぱり税金の有効利用にはならないんじゃないかなと。この件に関しては、私は後から聞いたんですが、坂下議員が触れたことがあるということなんで、こういう土地が自分のものであって、市川市のものであって、それを建物を建ててもらって借りる。普通考えられるのは、自分で土地を持っていたら、この土地にこういうものを建てたいということで計画書を持って、駅前でしたら、それで賃料も高額ですから、そういう計画も立てられると思うんです。そして銀行なんかも、まず融資をしてくれると思いますので、そういうことでは、これは何で情報プラザはこういうふうになったのかなと。いつになっても、これはずっと払っていかなくちゃいけない。後世代にも借金を背負わせるということになります。それから、健康増進センターも、これを借りているのもかなり高額ですよね。年間3,900万円、約4,000万円近い金額を払っていますし、必ずしも今、駅前が一番利用しやすいということじゃなくて、今は車社会ですから、駐車場があるのが市民が一番利用すると思います。また、駅前だからといって市民が、そこを利用する方は結構便利だと思いますが、印鑑証明や住民票はコンビニでもとれるような時代ですから、時代とともに、やはり発想も転換していかなくちゃいけないと思いますが、そこら辺のご所見をお伺いします。
○笹浪　保議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　私のほうから賃借料を決めるときの決め方、それについてお答えさせていただきます。
　借りる際の賃借料の決め方でありますが、本市では、市が所有する財産を貸し付けるときの賃借料につきましては、財務規則第187条に基づきまして算定しております。借りるときの賃借料につきましては、特段の定めがない状況でございます。このため、借りるときの賃借料につきましては、各担当部署におきまして近隣の民間の取引状況や、市有財産を貸し付ける際の基準であります土地建物の固定資産評価額をもとに算出する普通財産貸付料算定基準を参考としまして妥当な額を検証した上で所有者と交渉を行い、双方の合意に基づきまして決定しているところでございます。なお、管財部には契約前に所管から協議がなされますので、その時点で近隣の民間取引相場や本市の貸し付け算定額との乖離が非常に大きい場合には、再度、所有者との交渉をアドバイスするなどして決定している状況でございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　情報政策部長。
○浮ヶ谷隆一情報政策部長　私のほうからは情報プラザの賃借料につきましてお答えいたします。
　いちかわ情報プラザを中心市街地活性化事業の一環といたしまして地域のＩＣＴ化の推進も含め、新しい産業、例えばＳＯＨＯ等ベンチャー企業の育成や支援をする核とするためには、本市と独立行政法人中小企業基盤整備機構、当時の地域振興整備公団でございますが、そこと共同で整備することが適当であると判断されたことによりまして、市は機構に土地を提供し、機構から地下駐輪場と２階の多目的会議スペースの提供を受けたものでございます。ご質問の賃借料が発生しているプラザの各スペースにつきましては、当時の第２庁舎４階にありました電算室、そこの床荷重の耐震性に問題がありましたことから、ＩＴ機器の集中管理や万全のセキュリティー対策の確保等の実現も含めまして、プラザで対応することといたしまして、電算室をデータセンター化して移設するとともに、事務室等が入居する形をとったためでございます。この賃借料につきましては、近隣の価格と大差ないものというふうに考えておりますが、来年度末の平成24年３月31日に土地の使用貸借契約が満了を迎えますことから、ご質問者のご指摘や社会情勢を踏まえ、契約の相手方である機構と交渉をしてまいりたいと、そのように考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　私のほうからは、健康増進センターのございます本八幡ビルの件についてお答えさせていただきたいと思います。
　当該本八幡ビルにつきましては、健康増進センターのほか、市民経済部で所管されております消費生活センターが同居して借りているところでございます。特にこの健康増進センターにつきましては、過去５年間の利用者ということを見てまいりますと、20年度が最も多く２万572人と、こういうような状況でございまして、およそでございますが、男性が43％、女性が57％というふうになっておりまして、60歳代が大体38％、50歳代が25％、70歳代が約20％と、50歳から70歳ぐらいの方々の構成が82.9％と非常に高率になってございます。どちらかというとこの世代の方々は、いわゆる車両等をご自身で運転して来られるというよりも、電車の駅前であるというような利便性が高いということで、これまでここをこうした形で使ってきたことによって、こうした高齢の方が定着をしてきたというような経緯があったということではないかなというふうに考えているところでございます。20年度に問診票等、アンケートでございますが、やりまして、当センターを選ばれた理由は何ですか、こういうような質問もさせていただいた経過がございます。「通いやすい場所にある」ということで答えていただいた方が44％、「健康管理をしながら運動できる」と言われた方が41％、「運動ができるから」という方が40％、「料金が手ごろだから」というのが38.9％、こんなような状況になっておりまして、おおむね３キロメートル圏内の人々が65％を占めているという、非常に利便性が高いので利用されている、こういうような現況があることから、ここを使用してきた、こうした経緯であるというふうに認識しております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　かいづ勉議員。
○かいづ　勉議員　先ほど私、相続に伴い購入した案件についてどういうものがあるか聞きそびれたんですが、ただで、無償で借りても、相続が発生すれば、どうしても人情的に買ってしまうということで、ただだから何でもいいということではないと思います。相続が最近、この10年間で発生したものに対してどういうものがあるのか、それをご答弁をお願いします。
　それから、情報プラザ、電算室、市役所じゃ重いからもたないと、床の問題だということなんですが、それだったら別にほかで建物を建てて、別に駅前じゃなくてもいいんじゃないか。そんな高い年間4,200万、ましてや土地が市川市のもので、さっきも言いましたように、土地があれば、そこの上物は銀行が貸してくれますよ。そしてそれをローンで払えばいいんですから、これはいつになっても払っていかなくちゃいけない。そして、ご答弁の中に24年３月31日に契約が切れる、満了になるということなんで、やはりそういう財政の有効利用ということでは、ぜひ考えていただきたいと思いますが、どうですか。
　本八幡ビルも同じですよ。これも高過ぎる。年間3,900万、約4,000万近い賃料を払っているんですね。だから、利用がしやすいとかと言っていますけど、さっきも言いましたように、民間の企業というのは、駐車場が設けられるところが、まずそれが頭の中に入って、駐車場がないと大体利用しませんよ。ですから、そういうことで、再度、今後の方針をお伺いしたいと思います。
○笹浪　保議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　私のほうから、借り受け物件で、その後相続に伴いまして購入した案件を、過去10年間でちょっと申し上げますと、まず最初に、北方町４丁目にあります北方多目的広場、これの面積が約3,600平方メートル、借り受けていた分が約2,900平方メートルでした。借用期間につきましては、平成５年から12年までの約８年間、賃借料につきましては年間約198万円、そして購入の年月日ですが、平成12年12月15日でございます。購入金額は２億1,648万円でございます。２つ目が、大和田４丁目の公園でございます。所在地は大和田４丁目1238の１、面積は約970平方メートルでございます。借り受け期間は昭和57年11月から平成15年９月までの約21年間でございます。そのときの年間の賃借料は約528万円でございます。購入年月日は平成18年３月１日、購入金額につきましては約２億482万円でございます。３つ目が、霊園の用地として買いました大町196番の１と198番の１の一部でございます。面積は約8,280平方メートル、借用期間は昭和62年６月から平成20年３月まで約21年間でございます。そのときの賃借料は年間約53万円ほどでございます。購入年月日は平成20年３月12日でございます。購入金額につきましては約１億8,200万円ほどでございます。４つ目の物件としまして、新田２丁目の公園でございます。所在地は新田２丁目372番地でございます。面積は約439平方メートル、借り受けの期間が昭和50年11月から平成21年１月30日、約33年間でございます。賃借料は、このときは無償でございました。購入の年月日は平成21年３月18日、金額につきましては約１億円でございます。５件目の物件としまして、動植物園用地でございます。所在地はご存じのように大町264番地の５と大野町４丁目2572番でございます。面積は約１万2,900平方メートルでございます。借り受けの期間は昭和58年４月１日から平成22年３月でございます。賃借料は、当初無償でございました。しかし、昭和60年４月１日から有償となっております。購入年月日は平成22年３月17日、購入金額は約２億円でございます。最後に６番目としまして、北国分２丁目の公園でございます。所在地は北国分２丁目2561番地でございます。面積は約1,200平方メートル、借り受けの期間は昭和51年12月から平成22年２月まで約33年間でございます。その当時の賃借料は無償でございました。購入年月日は平成22年３月19日でございます。購入金額については約１億7,800万円でございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　情報政策部長。
○浮ヶ谷隆一情報政策部長　賃借料につきましては、現在、借りているスペースの見直しを行いながら、賃借料の軽減、そういったものを23年度以降図っていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○笹浪　保議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　ご指摘の駐車場があるようなところに設けていけばいいんではないか、費用対効果という観点からのご指摘かと思います。そういう意味では、ご指摘のとおりであろうかと思います。これまでこのビルの建設経緯等もあって、こちらをずっと利用してきた。長年、健康増進センターをここで事業展開をしてきたということもあって、結果として、非常に利便性が高いということもありまして、ご高齢の方々が非常に多く利用されているという、結果論として、そうした形になっていると思います。しかしながら、費用対効果と、こういう観点も考えますと、それも一定のことを考えていかなければならない、こういうご指摘もごもっとものご意見というふうに拝聴いたしました。先ほどの中にも出ておりましたけれども、この10月に開催される市政戦略会議のテーマの中にも、これを議論するというようなことがのっているようでありますので、こうした市民目線での皆様方のご意見も拝聴しながら検討してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　かいづ勉議員。
○かいづ　勉議員　土地を無償で借りていて相続で買ったというのが、ご答弁によると何カ所も結構あるんですね。だから、無償で借りても、結果的にはそういう買わなくちゃいけないということで、そこら辺も今後は十分考えていただきたいと。
　それからまた、間違いないと思いますが、金額の設定は、やっぱり不動産鑑定士に頼んでいると思いますが、この鑑定士も、鑑定士の会社によって随分違うんですね。市は指定した鑑定士をお使いになっていると思いますが、余りに鑑定士だけを信じると言ったらおかしいですが、当てにするんじゃなくて、みずから路線価とか公示価格に照らし合わせて考えていくべきだなと私は思います。ですから、十分そこら辺は、土地を借りる、買う場合も研究して、気をつけてやっていただきたい。土地に関してはご答弁は結構です。
　それから、どう見ても本八幡ビルが、やっぱり合計すると年間賃料が5,200万円ぐらいになっちゃうんです。それで、昭和52年から借りていて、今まで足すと17億2,000万円。前からこれは高いという問題はあったんですね。ですから、先ほど私が言いましたように、決して駅前がいい場所ではない、駐車場ができるところがいい場所だということで、今度は市政戦略会議にお諮りになるということで、先ほども言いましたように、やっぱりそこで無償で借りていれば情が発生しますし、長い間、賃借料としておつき合いしていれば、なかなか切るというのも難しいだろうと思いますので、そういうことにおいても市政戦略会議の提案にのせて、ぜひそこでもんでいただいて、それで交渉するというようにやっていただきたいんですが、それでよろしいですか。
○笹浪　保議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　ご指摘のとおり、そうしたところでご議論いただいて、市民目線の観点からコストパフォーマンスということを見ていただいて、その中で判断をしてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　かいづ勉議員。
○かいづ　勉議員　大体答弁は了といたしますが、情報プラザも再度、24年の３月末に期限が切れて、そこで考え直すということなんで、ぜひ今、私が言ったように、税金というか、財源の有効利用ということで、１度この土地も賃借料金も検討して、時代に合った方向を見つけて、そして難しい点があったら市政戦略会議にかけていただいて、そこで結果が出たものを、ぜひ交渉事にしていただきたいと存じますが、どうですか。
○笹浪　保議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　今後、土地を借りたり、建物を借りたり、購入する際というときの場合なんですけど、基本的に庁内に副市長を座長として関係部の部長で構成されました土地活用検討委員会がございます。その中で政策上必要かというのを議論した上で、基本的には決めていきたいというふうに考えております。しかしながら、市民の目線で検討したほうがいいだろうというようなことにつきましては、先ほど保健スポーツ部長がお答えしましたように、そういう観点から市政戦略会議に諮るのも１つの方法だというふうに考えておりますので、今後その辺については関係部署と協議をしながら、案件ごとに決めていきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
〔かいづ　勉議員「はい。結構です」と呼ぶ〕
○笹浪　保議長　これをもって一般質問を終結いたします。

○笹浪　保議長　日程第２認定第１号平成21年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定についてを議題といたします。
　本決算に関し委員長の報告を求めます。
　決算審査特別委員長、佐藤義一議員。
〔佐藤義一決算審査特別委員長登壇〕
○佐藤義一決算審査特別委員長　ただいま議題となりました認定第１号平成21年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について、決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本特別委員会は、昨年度まで定例会閉会中の10月に開催されておりましたが、今平成22年度から、議会の意見を次年度予算に反映すべく、９月定例会中に開催し議決すると各派代表者会議において決定されたところであります。これを受け、今９月定例会中の去る９月13日から16日までの４日間にわたり、各委員とも、次年度予算に議会の意見を反映させることを念頭に置き、慎重に審査をいたした次第であります。
　議会における決算審査は、議決した予算の目的に従って執行されているかどうか、さらに行政効果はどうであったかに主眼を置いて審査するものとされており、一方、監査委員の審査は、計算に間違いはないか、支出命令に符合しているか、収支は適法であるか等に特に重点を置いて検討すべきものと言われております。
　本特別委員会といたしましては、このような点を十二分に踏まえ、委員会の冒頭、監査委員の出席を求め、収支の適法性等について確認したところであります。
　その審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げます。
　まず、「平成21年度は、一般会計において56億円を超える多額の不用額が生じており、実質収支比率は、３％から５％が適正とされる中で6.6％となっている。『おおむね良好』と評価されているが、とても良好な財政運営とは思えず、適切な補正予算も編成せず、計画性がないともとれる結果となっている。監査委員として、どのように判断され、このような審査意見となったのか」との質疑に対し、「平成21年度は厳しい経済環境のもとでの予算編成、執行であったと理解している。これは、経常収支比率の悪化、自主財源比率の低下にあらわれている。今後も厳しい情勢が続くことが想定されるので、歳入においては市税等の収入確保、歳出においては事務事業の整理、統合等を、より図っていく必要があるものと思っている。実質収支比率は指摘のとおり6.6％、実質収支額は54億円を超える額となっている。望ましいとされる範囲である３％から５％は超えているものの、監査等の結果からは、21年度の事務事業の執行は目的に沿い、計画的に執行されているため、『おおむね良好』との判断を下したものである。しかし、赤字地方債である臨時財政対策債を発行している中での56億円の不用額の発生であることから、早目に決算見込み額をとらえ、不用額が明らかになった場合は補正措置等を行うなど適切な対応を図り、財源の有効活用を図るよう求めたところである」との答弁がなされました。
　次に、「経常収支比率は88.9％と２％悪化している。臨時財政対策債を含めると90％を超える危機的状況になっている。監査委員として、経常収支比率の適正比率をどう考え、どう求めたのか」との質疑に対し、「経常収支比率は80％が適正と言われているが、本市を取り巻く諸状況を考えると、85％を目標に取り組む必要があるのではないかと考えている。平成21年度は市税の減少、扶助費等の経常的経費の上昇により88.9％となったが、現状での歳入歳出両面の財政環境を考え合わせた場合、２％の上昇はやむを得ない状況の比率と考えている。しかし、経常収支比率が高くなれば、政策的経費の財源に余裕がなくなることになるため、計画的に事業を推進する上で、この政策的経費に充当する財源を確保することは喫緊の課題であると認識し、引き続き経常収支比率の改善に努めるよう求めたところである。市においては、既に緊急財政対策本部を立ち上げ、財政健全化、事務事業の見直し、補助金や扶助費の効果の検証が進められており、また、市政戦略会議において行われる財政基盤の健全化に向けた取り組みに、監査委員としても期待しているところである」との答弁がなされました。
　引き続き決算書の審査に入った次第でありますが、審査に当たっては、歳入においては収入未済額及び不納欠損額の主なもの、歳出においては不用額及び流・充用の主なものについて説明を求め、疑義をただすことにより、議決どおりの執行であったか、また、どのような行政効果があったか等を中心に論議を尽くしてまいりました。
　その過程で質疑応答のありました主なものを一般会計の歳出から申し上げてまいります。
　まず、総務費について。
　初めに、総務費の不用額について、「総務費における平成21年度の不用額は12億円を超えているが、監査委員の審査意見には『不用額が明らかになった場合は、減額補正を行うなど適切な対応を図り』とある。契約差金等、やむを得ないものもあるとは思うが、不用額が明らかになった時点で減額補正を行うなど、財源の有効活用を図るべきではなかったのか」との質疑に対し、「当初予算議決後、４月以降執行していく過程において、契約の契約差金等、予算との差が発生する。それ自体の目的が達成され、不用額が確定した場合は補正予算で対応することを原則とし、他の事業に充てるなど財源の有効活用に努めているところである。しかし、契約のうち工事関係においては、契約後、工事の過程で埋設物等、予想できない部分があり、工事が終了し、検査が確定した段階で不用額となり、委託においては、３月末までの単価契約も多くあること、さらに繰越明許費もあることから、当該年度での対応が難しいものもある。平成21年度は、国の補正予算、新型インフルエンザの流行等、補正での対応が困難なものが多かったため、不用額が例年に比べ多くなっているが、監査委員の意見を真摯に受けとめ、今後は執行状況、決算見込みの的確な把握に努め、対応していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、市民マナー条例啓発キャンペーン事業等委託料について、「平成21年度のポイ捨て件数は185件、過料を課した件数は2,017件と条例施行時に比べ減少しているというが、まだまだ多いと感じる。歳入の過料を見ても収入済み額より収入未済額のほうが上回っており、必要があっても過料を課していなかったのではないかと思う。平成21年度の状況から、巡回時間帯を見直すなど、より実効性のある体制にしていくべきではないか」との質疑に対し、「平成21年度の市内巡回体制は、推進指導員８人が２人１組で路上禁煙地区を巡回し、そのほかにも注意指導員が路上禁煙地区以外を巡回し、注意、指導を行った。市民からは、歩きたばこが減少し効果は上がっているとの声を聞いている。しかし、巡回時間が主に午前９時から午後５時までであったため、早朝や夜間の注意、指導は抜けていた面もある。今後は巡回時間を充実させ、さらなる強化を図っていきたい」との答弁がなされました。
　次に、民生費について。
　まず、敬老祝金について、「流用しながら不用額を出しているが、この理由は何か。また、高齢者の所在不明が社会問題となっているが、平成21年度における支給はどのように行い、支給金額は幾らだったのか」との質疑に対し、「当初予算は平成20年10月の住民基本台帳をもとに積算し計上した。平成21年度の予算執行に当たり、21年８月に住民基本台帳をもとに対象者を抽出したところ、当初予算積算時より対象者が増となっていたため流用したものである。支給に当たっては、民生委員が本人に会い手渡すことを原則として、民生委員で確認がとれない場合は市に戻してもらい、職員から渡すようにしている。その結果、31人分、42万円が不用額となったものである。支給金額は、77歳１万円、88歳２万円、99歳３万円、100歳以上５万円となっており、今後も適正な支給に努めたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、児童福祉総務費、非常勤職員雇上料等について、「児童虐待は社会問題化しているが、平成21年度における発生件数は何件か。また、十分な相談体制はとれていたのか」との質疑に対し、「児童虐待は平成16年の児童虐待防止法及び児童福祉法の改正を受け、市町村も相談の窓口となったことから、本市においても、虐待通報の受け付け、児童の安全確認、虐待を受けた児童への支援を行っている。平成21年度は、家庭児童相談2,924件のうち、延べ1,370件、実数で247人の虐待相談があった。５年前と比較すると約2.5倍にふえている。21年度の相談体制は、保健師、社会福祉士等の資格を持つ正規職員５名に加え、社会福祉主事、カウンセラー等の資格を持つ非常勤職員５名の計10名で対応しており、さらに、職員のバックアップとして嘱託の児童精神科の医師、心理カウンセラーを配置している。正規職員１人当たり62件の実績であった」との答弁がなされました。
　次に、衛生費について。
　まず、塵芥処理費、塵芥等収集委託料について、「何件の入札を行い何社が落札したのか。また、低入札があったと思うが、落札価格、契約期間に問題はなかったか」との質疑に対し、「塵芥等収集委託は54件の入札を行い、落札した業者は27社である。このうち１社が自己都合で辞退をしており、26社で業務を実施している。入札に当たって、契約期間を３年とし、最低制限価格を設けており、適正な価格で入札、契約が行われたと判断している」との答弁がなされました。
　次に、環境管理費、事業用機械器具費について、「今回は委託料から流用し購入をしているが、この備品は何か。また、委託料、備品購入費に限らず、流用ありきではなく、本来は金額の多寡にかかわらず必要があるならば補正措置を行い、議決を得て執行すべきものである。なぜ流用し購入したのか」との質疑に対し、「購入した備品は平成21年度からスタートした地球温暖化対策推進事業の中の環境家計簿ポイント事業に関連するＯＡ用のソフトである。当初予算ではＯＡ用ソフトを含めた一括の業務委託で計上していたが、その後、仕様書等の検討を行い、次年度以降の継続性を考慮した結果、一括の業務委託ではなく労働者派遣業務委託に変更した。そのためパソコンのソフトを購入しなければならなくなり、委託料から流用したものである」との答弁がなされました。
　次に、商工費、市川市プレミアム商品券検証委託料について、「プレミアム商品券の検証結果はどうだったのか。また、検証は今後に生かしてこそ意味があるが、検証結果をどのように生かしていくのか」との質疑に対し、「プレミアム商品券の効果を見るために検証したもので、ＰＲ不足、一部の市民しか購入できなかったなどの分析結果もあったが、総体的には継続を希望する市民が多く、直接的な経済効果としては7,000万円程度との検証結果を得ている。また、今回行った検証は、今後、国において定額給付金のような新たな経済支援策がなされた場合、市でプレミアム商品券などの事業を実施するかどうかを判断するために有効なものであったと考えている」との答弁がなされました。
　次に、土木費、道路橋りょう維持費及び道路新設改良費について、「平成21年度は多くの不用額が出た。市民からの要望も多くあったが、なぜ不用額が生じたのか。不用額とせずにもっと市民要望にこたえるべく努力すべきではなかったのか」との質疑に対し、「道路維持補修工事及び道路新設改良工事は設計から工事完了まで相当の期間がかかる。また、工期が年度末までのものもあったため、不測の事態等に備えて補正をしなかった。今後は工事の前倒しに努め、早期発注、そのための調査を早期に行っていきたいと考えている。さらに、市民の要望にこたえるため、大きな工事をまとめて発注することはもちろんだが、発注までの間、一時的だが、補修などを行いながら全面的な整備をしていきたい」との答弁がなされました。
　次に、消防費、特別旅費について、「特別旅費は、どこに派遣し、どのような効果があったのか」との質疑に対し、「平成21年度は消防大学校幹部科に６人、千葉県消防学校に新規採用職員29人、救急救命士養成所に２人、計37人派遣した。消防職員の質の向上を目指して派遣したもので、効果はあったと考えている」との答弁がなされました。
　次に、教育費について。
　まず、自動車図書館運行業務等委託料について、「平成21年度の利用実績はどうだったのか。また、約560万円を支出して委託しているが、市川駅南口図書館が新設されたこともあり、これだけの予算をかけてまで継続する必要性があったのか」との質疑に対し、「自動車図書館は、図書館だけでは補えない地域、図書館から遠い地域の市民、障害者、高齢者、乳幼児を持つ家庭等のために、昭和50年９月から北部地域を中心に運行している。平成21年度の貸し出し実績は３万4,912冊、過去も同程度の貸し出し数で推移している。運行地域は柏井町、大野町、二俣等、近隣に図書館のない地域であり、貸し出し冊数は、二俣、菅野、大野町の順で多くなっている。立ち上げの経緯から、今後も図書館から遠い地域の市民のためにも、支出を抑える努力をしながら事業を継続していきたい」との答弁がなされました。
　次に、小中学校のトイレ改修工事について、「年次計画で進めているが、平成21年度の改修内容、また、進捗状況はどうであったのか」との質疑に対し、「平成20年度から27年度までの年次計画を立て、計画的にトイレ改修を進めている。改修内容は、和式から洋式への変更、照度アップ、床、扉等の全面改修を行っている。平成21年度は、小学校では平田小、信篤小、稲荷木小、大和田小の４校を、中学校では四中、六中、大洲中の３校のトイレを改修した。これにより21年度末の洋便器設置率は、小学校38.1％、中学校36.1％となった」との答弁がなされました。
　次に、歳入について。
　まず、市税について、「市民税の収入済み額を見ると、個人、法人とも平成20年度に比べ減額となっており、収入未済額はふえている。財源確保の面から、減免制度の周知を図り、収入未済を減少させていくなどの対策は考えなかったのか」との質疑に対し、「市民税は景気の動向に大きく左右されるもので、市川市の１人当たりの平均給与収入額は、平成20年度約514万円が、平成21年度は約510万円と、約４万円、0.7％の減少となっている。平成21年度は、法人についても景気の悪化により企業収益が減少している状況にあった。減免については、リストラ、業績不振等により、前年の合計所得金額に対して当該年の所得が半減する場合などに適用基準を設けている。平成21年度においては、納税通知書にも減免制度のチラシを同封するとともに、市のホームページ等で案内をしており、納税者には周知できていると考えている」との答弁がなされました。
　次に、諸収入について、「収入未済が約３億580万円にも上っている。また、保育園保育料、下水道使用料も収入未済が多い。これらは各所管で回収に当たっているが、各所管での対応の結果が、このような多額の収入未済を発生させていると考える。債権管理課が一括して対応するなど、所管で対応するのではなく、財政部が主体となり対応を図る必要があったのではないか」との質疑に対し、「諸収入、保育園保育料等は各所管で対応しており、債権管理課は高額滞納者を対象として回収に努めているところである。しかし、受益者負担、負担の公平、公正の面からは指摘のとおりと考える。今後、指摘の点を含め、所管の体制について研究し強化していきたい」との答弁がなされました。
　次に、国民健康保険特別会計について、「特別会計は『独立採算が原則』であり、『基準外繰り入れを抑制されるよう努められたい』との監査委員の審査意見がある。ジェネリック医薬品の取り組みなど、基準外繰り入れを減らす努力はされたのか」との質疑に対し、「平成21年度の国民健康保険特別会計における基準外繰り入れは約20億5,700万円であった。現実的に基準外の繰り入れを減少させることは困難だが、審査意見を真摯に受けとめ、できる限りふやさないようにしていきたいと考えている。ジェネリック医薬品の取り組みについては、平成21年度は具体的な活動はしていなかったが、平成22年度より国民健康保険課のカウンターにカードつきパンフレットを置き、推奨しているところである。今後とも医療費の抑制に努めたい」との答弁がなされました。
　次に、下水道事業特別会計について、「下水道使用料の収入未済は約４億9,000万円にも上っている。居所不明、生活困窮などの理由はあるにせよ、下水道事業会計は一般会計から繰り入れをしていることもあり、税の二重負担を避ける意味からも、収入未済をできる限り少なくすべきである。負担の公平の観点から、使用料徴収に、より力を入れるべきではなかったか」との質疑に対し、「下水道使用料の収納率は、毎年度ほぼ97％で推移している。収入未済については、時効の５年に至るまでに収納できるよう努めている。上水道との一括徴収なども検討しているが、個別訪問の強化、財産調査等を行い収納率の向上に努めていきたい」との答弁がなされました。
　次に、介護保険特別会計について、「地域密着型介護サービス給付費は、当初見込みの180件を下回り117件の実績となったことにより、約6,300万円の不用額が生じたとのことだが、実績が見込みを下回った理由は何か」との質疑に対し、「地域密着型介護サービスは、24時間体制で切れ目のないサービスを行うためのものであり、小規模多機能型居宅介護、グループホーム、小規模特養などの各施設で行われている。指摘の不用額は、主に平成21年３月に開設した認知症のグループホームきらら南行徳の実績が下回ったことによる。きらら南行徳の定員は２ユニット、18人であるが、開設時は１ユニットでオープンし、２ユニット目の開設が年度途中の21年８月であった。利用者実績が当初の見込みを下回ったため不用額が生じたものである」との答弁がなされました。
　次に、市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計について、「平成21年度末の基金残高は幾らだったのか。また、本特別会計閉鎖後に残があった場合はどう対応し、本再開発事業の総事業費は幾らとなったのか」との質疑に対し、「平成21年度末の基金残高は約２億6,448万円である。特別会計閉鎖後の残金は一般会計に戻すことになる。本再開発事業の総事業費は約584億円、その内訳は市川市負担が約167億円、国負担約108億円、県負担約５億5,000万円、保留床処分金約298億円、雑入約６億円である」との答弁がなされました。
　最後に、本特別委員会の審査の過程における各委員の指摘、また、市税、諸収入、下水道使用料等の徴収体制の強化を図るなど、これら意見を十二分に踏まえ、平成23年度の予算編成に当たられるよう要望した次第であります。
　本特別委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって認定すべきものと決しました。
　以上、ご報告を申し上げます。
○笹浪　保議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので。質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。
　二瓶忠良議員。
〔二瓶忠良議員登壇〕
○二瓶忠良議員　日本共産党の二瓶忠良です。当市議団を代表して、認定第１号平成21年度市川市一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び下水道事業特別会計決算について、反対の立場からの討論をいたします。
　日本経済は、かつて経験したことのないスピードで悪化しました。リーマン・ショックの影響を受け、100年に１度と言われる経済危機の中で、派遣切りで職と住居を同時に失う労働者が急増し、資金繰りの悪化や仕事の減少で中小企業が苦しい境地に立つなど、国民はまさに悲鳴を上げています。21年度決算では、その影響を受け、市税収入にもあらわれており、個人、法人市民税合わせて前年度比で18億円のマイナスになり、それでも財政状況については経常収支比率を除いて財政指数は前年度を上回っています。現在、市川市の財政力は類似都市と比較しても上位にランクされており、この財政力を生かし、市民の暮らしを守り、市民福祉の向上に向けられてきたのかを、決算審査で効果や問題点を指摘してきたところであります。
　21年度の予算説明では、本市財政の特徴は、歳入の６割以上を占める市税収入の高さですが、その市税収入は個人市民税に支えられ、景気の動向を直接反映するという特性を持っていると述べ、また、新年度の予算編成に当たっては、平成20年度を初年度とする第３次総合３カ年計画事業の円滑な推進と多様化、高度化する市民要望に的確に対応していくため、歳入に見合った歳出を基本とするとしていますが、歳入の６割を占める市民税で市民要望に的確に対応した内容であったのかが問われています。
　21年度決算で不用額が56億円になっております。19年度が33億円、20年度が36億円と決算ごとにふえており、監査意見書では、減額補正を行うなど有効活用に努めると述べております。不用額は自治体の仕事である住民福祉の向上に積極的に活用すべきです。市民生活を応援しようとする制度であれば、利用がふえないからと減額するのでは、市政運営に対する姿勢が問われます。監査意見書を重く受けとめ、市民生活を支える上で重要と考えている施策、必要と思っている施策に対しては効果が出るよう積極的な財政の有効活用を求めるものです。
　以下、問題点について指摘いたします。
　総務費では、人事管理費について。病気休職者が多いことです。人員配置の問題や職場環境の問題が要因として挙げられますが、休職者が多いのは、人事管理上からもマイナスであり、職場人員配置などについても十分な配慮が必要であります。また、時間外が月100時間を超えた人が21年度では延べで51名ということであります。過労死ラインは月80時間と言われており、職員をふやし、働きやすい職場環境への改善を求めます。財政健全化で人件費抑制が図られ、人員適正化のもとに退職者不補充が進められてきました。職員の年齢構成で20代が250名、50代が1,290名でバランスを欠いています。５年、10年後を見越した場合、市政運営に大きな支障を来すのではないかと思います。臨時・非正規職員をふやすのではなく、必要な正規職員をふやし、市民サービスの向上に努めるべきです。
　次に、徴税について。個人市民税が前年比で減収になっております。決算の中でも不納欠損、収入未済の理由では、景気低迷による失業、リストラ、倒産などが主な原因とされております。市税や使用料など、未納が続き50万円を超えれば債権管理課に回りますが、低所得者にとっては相当な金額になります。しかし、払いたくても払えない人に対しては、生活実態を把握し、適切な対応が必要です。特に財産差し押さえでの預金通帳からの現金差し押さえは慎重な対応が求められます。通帳に振り込まれた金額や残っている金額が直近の生活費に充てられるものであれば、生活に支障を来します。差し押さえ前に十分な対応が必要です。同時に、減免、減額、納税猶予制度などの周知徹底をすることを求めます。
　次に、情報システムについてであります。電子自治体を目指し、ＩＴ関連は徹底した先行投資を続けてきました。住基カード普及に相当な力を注いでおりますが、トラブルも発生しております。自動交付機の設置は市内25カ所30台で、利用者数は設置場所によって余りにも格差があり過ぎます。費用対効果や緊急性、市民ニーズなど十分な検証が必要です。
　次に、契約について。低入札が21年度は業務委託で99件ありました。最少の経費で最大の効果を上げるのは基本ですが、労働者の賃金低下やサービスの質の低下などが出ています。考え方を適正な経費で最大の効果を上げるという立場に立ち、公契約条例の制定など改善を求めます。
　民生費について。後期高齢者医療制度では75歳以上の高齢者を年齢で区切り、保険料は年金から天引きする制度であったが、社会の批判を受け、特別徴収から普通徴収に切りかえることも可能になり、普通徴収に切りかえる方もおりましたが、低年金者からは保険料を天引きしないことになっております。そして、滞納している方にも保険証を交付することになっていることは評価できますが、制度そのものには問題が残されております。窓口負担軽減制度などについての周知を徹底することも必要です。
　次に、社会福祉総務費で、家具転倒防止器具取付費補助金において、予算が200万円で予算執行が７万8,700円と192万円の不用額を出しております。広報やインターネットなどで周知はしているとしておりますが、手続が面倒であったり、補助金の申請がわからなかったなども挙げられます。家具転倒防止は、地震などの際には被害から市民を守る大切な事業であります。対象条件の緩和と手続の簡素化を図り、周知徹底に努めることを求めます。
　成人病予防費で、健康診査、がん検診において予定した人数に達せず減額されております。周知徹底し、受診者をふやし、重度に至らないよう早期発見、早期治療に努めることが個人のためでもあり、保険財政への影響額の減少につなげることにもなります。予防医療の普及を求めます。
　子育て支援について。保育園での指定管理者についてであります。保護者とのトラブルが発生し、保護者の不安は解消されないままです。人を預かり、人を育てる保育園で保護者が安心して預けることができ、子供が成長することができるのは、保護者と子供と保育士の信頼関係があってこそ成り立つものだと考えます。そのためには保育士の労働条件や待遇について検証し、保育に意欲を持ち、保護者との信頼関係が保てることが必要です。指定管理者の委託を見直し、公立保育園の保育士をふやすべきです。そして、待機児解消のためにも認可保育園の増設を求めます。
　児童虐待の取り組みについてであります。児童虐待は社会的問題になっております。市内では21年度で虐待の通報が1,370件、虐待件数でも実数で247件と毎年増加しております。子供にとって一番頼りにでき、信頼している親から虐待を受けていれば、逃れることはできず、頼れるところはありません。一般家庭で子供のしつけと思っていた行為が虐待になり、事故、事件につながってしまっております。社会的背景も虐待の要因にもなっておりますが、隣近所や保護者同士のつながりも大切であります。自治体として相談体制や対応できる体制を厚くし、子供と接することの多い保育園、学校などを含め、横のつながりを密接にし、虐待児童は出さない強い決意で万全の体制で臨むことを求めます。
　土木費について。道路新設改良費で市民要望が多いのに、市道整備工事費では21年度予算は1,940万円を計上し、決算では670万円と予算の３分の１しか執行しておらず、不用額を出しております。市道補修は届け出するまでに手続が煩雑で、時間がかかるなどの理由であります。市民要望にこたえるためには制度の周知や手続の簡素化を図るなどを求めます。
　都市計画総務費で第二東京湾岸道路建設促進協議会の負担金が１万円となっていますが、負担金は20年度より減額されております。余りにも機能していないのではないでしょうか。三番瀬の環境破壊にもつながるもので、解散して第二東京湾岸道路は見直すことを求めるべきです。
　教育費では、学校給食の調理業務委託について。学校給食の異物混入を含め事故が多いことです。調理業務委託は16社で37校を委託し、直営より２億7,000万円の減額になっているとのことですが、21年度の異物混入などの事故は81件と報告されております。改善指導はしているようですが、年度ごとに多い少ないはありますが、減少に至っていないことです。異物混入は、子供が食べることに不安を抱くばかりでなく、食育の観点からも、また、社会的に見れば大きな問題であることを重く受けとめるべきです。学校給食の調理業務委託をこれ以上ふやすのではなく、見直すべきです。
　次に、国民健康保険特別会計では、保険税が高くて払えない世帯がふえています。短期保険証が1,472件、資格証が185件とのことです。いつでも、どこでも保険証があればお医者にかかれる皆保険制度の役割が果たせるようにすべきです。21年度の国保財政では、不納欠損額は５億5,300万円と前年比では減少しておりますが、収入未済額は82億4,700万円で、昨年度よりふえております。国保加入者の約８割が年収300万円以下の世帯で占めていることからも、国保税の負担は重くのしかかっております。市民から見れば、自治体は住民の暮らし、福祉を守る最後のとりでです。とりでである自治体が逆に市民の生きる基盤を崩してしまわないことが求められます。低所得者が多く加入する国保財政の財政的基盤は弱く、国が大きく関与しなければ低所得者は排除されてしまうことになります。国は財政健全化法に基づいて、一般財政だけでなく国保財政などもあわせた赤字解消を求めており、自治体も苦しい立場に追い込まれているのは事実であります。また、国の負担金は、1974年で国保会計の50％以上であったのが、現在は25％に減らしております。国保財政の困難な原因にもなっております。国や県に財源を含め改善を求めるべきです。徴収強化だけでは問題の解決にはなりません。生活保護を基準とした減免制度の創設と、保険税を引き下げることが必要です。
　介護保険特別会計について。介護保険制度開始から10年を迎えました。サービス提供事業者と利用者が契約に基づく契約制度や介護認定制度などを含め、この間、さまざまな制度改定も行われてきました。施設を利用すれば食費、居住費の新たな負担も導入され、特養ホームを利用したくても入所できない待機者が市川市では677名おります。特養ホームの利用料金についても、ユニット型では14万9,000円、多床室では８万3,000円と料金差があります。ユニット型中心ではなく、利用者範囲を拡大するためにも、多床室を含めた施設の建設が必要です。施設が足りないからと建設すれば保険料にはね返ってくるなど、受益者負担の制度であり、見直しごとに介護保険料が値上がりしております。保険料金の大幅負担を抑制するために、市は保険料区分を７段階から13段階にしましたが、低所得者にとって負担感はぬぐい切れません。また、財政安定化基金の県拠出金はなくなりましたが、市川市の基金積立金は14億円が残されております。保険料引き下げに使用すべきです。
　下水道事業特別会計について。下水道料金は近隣市で松戸市に次いで高い料金になっており、市川市は2,466円、浦安市は1,462円、船橋市は1,884円となっております。使用料に対する資本比の割合が高いのも１つの要因であり、見直すことを求めます。また、高金利の市債、7.5％で10億円が残っており、市債の償還については繰り上げ償還を不交付団体には認めないとする基準を見直すよう国に求めるべきです。
　最後に、平成21年度の市税収入が示しているように、市民の暮らしは苦しくなったと訴える人がふえております。市民の暮らしを守る施策を充実させるために、財源を含め、国、県に対し、その責任を果たすよう求めるべきです。
　以上述べまして、反対の討論といたします。
○笹浪　保議長　松永修巳議員。
〔松永修巳議員登壇〕
○松永修巳議員　ただいま議題となっております日程第２認定第１号平成21年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について、私は会派自由クラブ、みらい、道、つばさ、緑風会を代表して賛成の立場から討論に参加いたします。
　平成21年度における我が国の経済は、平成20年９月のリーマン・ショックに端を発した世界的な金融危機により、長期にわたり景気は低迷し、企業業績の悪化、失業率の上昇、さらにはデフレスパイラルの進行と、景気の回復の兆しさえ見えずに過ぎた１年であったかと思います。また、景気の低迷は地方財政を急速に悪化させており、市川市の平成21年度決算においても、市税収入が５億円ほど減収となり、さらに今年度も前年度に引き続いて減収となる見込みであるように、極めて厳しい財政運営を強いられているところであります。
　このような状況ではありますが、平成21年度決算における財政状況につきましては、当局のこれまでの健全な財政運営への努力の結果、普通会計における各種の財政指標や地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき公表を行っている健全化判断指標において、良好な指数があらわれているところであり、監査委員の決算審査意見書におきましても、「経常収支比率を除く各種財政指数はおおむね良好であり、健全で着実な財政運営が図られている」との評価がなされているところであります。
　私といたしましては、経常収支比率は目標とする数値に及ばなかったにせよ、このように良好な決算結果が示されたことは、厳しい財政情勢の中にあっても、無駄のない予算執行がなされた結果であり、しっかりと財政規律が保たれたことのあかしであると考えるものであります。
　それでは、まず、市政運営の基盤とも言える一般会計の歳入歳出決算状況から述べさせていただきます。
　平成21年度における一般会計の歳入決算は、市税の大幅な落ち込みがあったにもかかわらず3.4％の伸び、また、歳出決算は同じく1.5％の伸びとなっています。このことは、20年度から繰り越された定額給付金の給付事業費や、緊急経済対策に係る国の補正予算に対応した事業費が多額であったなどの特殊要因もあったことでもあります。
　しかし、このような中で次年度の繰越金ともなる実質収支額が54億4,328万7,101円の黒字となったことは、財政健全化を念頭に置いた上での先を見据えた効率的かつ適切な予算執行がなされたものと認めるものであります。
　そこで、まず一般会計の歳入から申し上げます。
　一般会計歳入決算額は1,300億5,849万2,745円で、前年度に比べて42億1,803万1,160円、3.4％の増となっています。このことは定額給付金給付事業の開始や生活保護申請の増加などにより国庫支出金が大きく伸びたことなどの要因によるものでありますが、財源不足にあって、当初２億円余りの取り崩しを予定していた財政調整基金の取り崩しを行わず、次年度以降の財源として留保したことにつきましては、22年度以降の財源対策を見据えた行為として積極的に評価できるものと考えております。
　また、本市の歳入の根幹となる個人市民税は、前年度の所得に課税されることから、景気や雇用環境が回復しても、歳入に反映されるまでには、さらに１年かかるところであります。
　さらに、先日発表されました平成21年の民間給与実態統計調査では、平均年収、これは平均給与ですが、前年より23万円余りも低下し、額、率ともに過去最大の下げ幅を記録する状況となっているとのことであります。大久保市長におかれましては、しばらくの間、税収増の見込めない厳しい状況下で市政のかじ取りを進めることとなりますが、果敢に行財政改革などに取り組んでいただきまして、将来にツケを回さない行財政運営に努めていただきたいとお願いするものであります。
　次に、収入未済について申し上げます。
　21年度の収入未済額は、全会計で162億6,000万円となっており、前年度に比べ10億1,000万円余りの増となっています。この収入未済額の増加については、雇用環境の悪化や収入の減少などによるものが多分にあると思います。しかし、国民健康保険税や下水道使用料など特別会計における収入未済額は一般会計分72億6,000万円を17億4,000万円余り上回る90億円にも上っており、このことは、特定の歳入をもって特定の歳出に充てるといった特別会計の設置目的を脅かす状況とも言えるものであります。収入未済の解消に向けて、より一層の努力を求めるものであります。
　収入未済対策については、平成20年度から債権管理課を設置し、徴収を一元化するとともに、高額な滞納への対策を強化したところであります。今後は負担の公平、公正の観点から、なお一層の徴収体制の充実強化が図られるよう強く要望するものであります。
　次に、一般会計決算の歳出について申し上げます。
　一般会計決算額は1,241億541万6,422円で、前年度に比べ18億5,098万5,700円、1.5％の増、執行率は94.1％であります。また、不用額は56億4,438万5,780円となっております。
　21年度に実施された主な歳出事業を市川市総合計画に示される５つの基本目標に沿って見てみますと、まず、「真の豊かさを感じるまち」を目指す施策では、安心して子供を産み、育てるための施策として49億円余りの巨費を投じ、家庭での保育が難しい乳幼児延べ６万8,980人に対する保育が実施されるとともに、広尾及び大野町において新たに開設される私立保育園２園に対する建設補助、分園の設置や増改築に対する支援なども行われており、現下の課題となっております待機児童解消に努められている姿勢がうかがえるものであります。また、このほかにも公立保育園の保育室の改修による一時保育需要への対応や、市川南や東菅野地区における地域子育て支援センターの新規開設、国府台、平田、新井などの小学校に放課後保育クラブの増設なども行われており、厳しい財政状況の中においても、我が国の重要課題である子育て支援施策を市川市においても積極的に推進されたことは評価できるものであります。
　さらに、保健、医療における施策では、浦安市川市民病院の後継病院となる東京ベイ・浦安市川医療センターに対する建設費の補助、国の基準を３年間前倒しで実施することとした麻疹、風疹の混合予防接種、独自の歯科健診を加えた特定健康診査など、市民の健康と生活を守る事業が多くの需要にこたえる形で実施されている状況についても評価をするものであります。
　次に、「彩り豊かな文化と芸術を育むまち」に関する施策であります。行徳らしい町並みと、かつてのにぎわいを復活させることを目的として取得した元浅子神輿店の保存や景観整備などが行われ、文化と芸術をはぐくむ町の未来に向けた施設整備が進められるとともに、本市の文化的資産や伝統文化を町の活性化に生かすため、市の指定有形文化財である法華経寺黒門の解体修理に対する補助金の支出や、史跡曽谷貝塚用地の購入が行われております。また、文化振興事業では、市川にゆかりのある芸術家、文化人の業績を広く市民に紹介する文化人展や市内文化団体に発表の場を設け、活性化を図る芸術祭、文化祭など、文化、芸術に係る施策についても評価できる事業が数多く実施されております。
　次に、「安全で快適な魅力あるまち」に関する施策であります。千葉県を含む南関東地域では、マグニチュード７以上の地震が発生する確率が、今後30年間で70％とかなり高い確率が示されております。防災、減災を目指した災害に強いまちづくりは待ったなしであります。平成21年度では、行徳地区の一時避難場所や被災救援拠点として、その完成が待ち望まれておりました広尾防災公園の整備が、平成22年４月の開園を目指して進められたほか、学校の耐震改修では、信篤小学校を初め小学校９校の体育館耐震補強工事、宮久保４丁目におけるがけ地整備工事なども行われております。消防装備などの充実につきましても、広尾出張所の新設や消防ポンプ自動車、災害対応特殊救急自動車など消防活動車両の更新、消防通信機器等の整備などが行われており、引き続き積極的な取り組みがうかがえるところであります。
　また、浸水常襲地域の解消対策といたしましては、大柏川の浜道橋から鎌ヶ谷市境までの約1.6キロメートルの河川拡幅整備、稲越地区ほか市内３カ所における幹線排水路や排水施設の整備が行われております。このように、市民の安心、安全にかかわる整備が着実に進められていることは、当然のことながら評価できるものであります。
　また、都市基盤整備にかかわる施策では、中心市街地の整備として、国、県とともに本八幡Ａ地区市街地再開発事業に対し補助金を交付し、事業の進捗を図るとともに、道路網の整備においては都市計画道路3･4･18号用地の取得や橋梁工事、菅野３丁目などにおける道路拡幅整備工事などを行い、本市の課題ともなっている交通の円滑化への取り組みが一歩一歩進められていることがうかがえるものであります。
　なお、都市計画道路3･4･18号整備事業につきましては、大柏川渡河部橋などの橋梁工事が目に見える形になってくるなど、大幅な事業進捗が図られているところであります。しかし、開通までにはまだ未買収用地の取得など、市民の理解と協力を得ていく必要がありますので、関係者におかれましては、引き続き本市南北交通網の基幹の１つとなる本道路の早期開通に向けた努力をお願いするとともに、大久保市長が力点を置かれる狭隘道路の解消につきましても積極的に事業を進めていただくよう重ねてお願いをするものであります。
　次に、「人と自然が共生するまち」に関する施策であります。環境に対する施策では、世界的な問題となっている温室効果ガスの発生量削減に寄与する太陽光発電システムの設置費用を助成する住宅用太陽光発電システム設置助成事業や、市民レベルでの地球温暖化対策を推進するエコライフ推進員による啓発活動、また、21年度の新規事業として、インターネットを活用しウエブ上で環境家計簿をつけながら環境に優しい生活に取り組んでいただくｅえこモニなどが行われており、支出額は大きなものではないものの、地域、住民による地球環境問題に対する取り組みが実践されていることは評価に値するものであります。
　また、公園や緑地に関する施策では、北国分２丁目における児童遊園地の取得や曽谷３丁目の都市緑地の取得などが行われており、緑豊かで潤いのあるまちづくりをこれからも積極的に進めていただきたくお願いするものであります。
　次に、「市民と行政がともに築くまち」に関する施策でありますが、本市が全国に先駆けて制度を創設した１％支援制度やボランティア活動等に参加した市民にエコボポイントを付与する地域ポイント制度運営事業などの事業についても着実に成果を上げており、限られた財源の中でも工夫を凝らし、市民の方々が真に必要とする事業を丹念に実施されたことがうかがえるところであります。
　以上、５つの基本目標に沿って21年度の実施事業について評価や要望などを申し上げましたが、厳しい社会経済状況の中においても、現下の課題である子育て支援や安全、安心なまちづくり、さらには景気の悪化に伴う社会保障費の増への対応や経済対策などが着実に実施されており、市民の声、要望に的確にこたえた事業が広く展開されていることは高く評価できるものと考えるところであります。
　次に、特別会計及び公営企業会計について申し上げます。
　まず、本市の特別会計の中で最も大きなウエートを占める国民健康保険特別会計の状況ですが、前年度より一般会計からの繰入額を４億円減少させ35億円としているものの、11億7,000万円を超える保険給付費の増加に対し、保険税収入は１億4,000万円余りの減収となっており、国民健康保険特別会計における収支状況はますます厳しいものとなっております。このことは、国保会計の財務基盤が脆弱であることに加え、一向に改善を見せない雇用環境や高齢化に伴う医療費の増加など、やむを得ない面も多々あるかと思います。しかし、関係者におかれましては、国民健康保険特別会計を維持するために一般会計からの法定外繰り入れを続けることは決して好ましい状況ではないことを再認識されて、引き続き制度の周知や収入未済の解消などに努め、保険者として市民のセーフティーネットの１つである国民健康保険事業の安定化に努められるよう強く要望いたします。
　次に、下水道事業特別会計ですが、21年度の下水道普及率は、東菅野地区、若宮地区などにおける工事の進捗により66.3％に引き上げられました。現在のところ、東京外郭環状道路や都市計画道路3･4･18号の関係から、普及率は大きく伸びてはいませんが、市川幹線区域などにおける面整備を促進し、供用区域の拡大を図るとともに、公共下水道整備済み区域内の未接続世帯に対する対策や、下水道使用料などの収入未済対策もしっかりと行っていただき、健康都市を標榜する市川市に恥じない都市インフラの構築を進められるよう要望いたします。
　次に、介護保険特別会計ですが、保険給付費の増加、対前年度11億9,000万円の増が続いており、これに伴う一般会計からの繰入額も前年度の23億7,000万円から25億3,000万円へと増加しています。繰入額の増加については、高齢化の進展や介護サービスの利用定着による給付費の増加など考慮すべき点も多いものと考えます。しかし、制度を支える介護保険料の収入未済額も年々増加し続けておりますが、収納対策などを強化され、高齢者が介護が必要となったとき、安心して制度を利用できるよう健全な保険制度の運営に努められるよう要望いたします。
　次に、市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計であります。計画が持ち上がってから約30年、都市計画決定からも15年余り、長い期間を要した再開発事業でありました。その間の多くの関係者の方々のご尽力により事業が進捗し、新しい駅前へと生まれ変わったところであります。そして、前年度に完成した２棟の高層ビルに引き続き、昨年10月には、東京側に位置するタワーズウエストの45階に市民の方々が自由に眺望を楽しむことのできる展望施設がオープンしたところであります。さらに、ことし１月には、この２棟の高層ビルとＪＲ市川駅をつなぐ歩行者専用通路であるペデストリアンデッキを、また、３月には市川駅南口駅前広場を完成させ、３月28日、アイ・リンクタウンいちかわの街開きを行ったところであります。その記念式典の席上、市長が申していたように、ご協力をいただいてきた関係者の方々に30年来の悲願がようやく成就したことについてのお礼の言葉がありましたが、私も同感で、感銘を受けたところでございます。千葉県の玄関口に屹立する、この新たなランドマークは、本市の次の時代のまちづくりの幕あけを告げるものであり、今後も住みよいまちづくりに向けて邁進されるよう期待するものでございます。
　最後に、病院事業会計であります。前年度、リハビリテーション訓練の充実を図ったことなどにより、一般会計からの負担金を減少させた病院事業会計でありますが、本年度については、病床利用率などはアップしたものの、外来患者数の減少や法定福利費の事業主負担率の改定による人件費の増加などにより、一般会計からの負担額が1,600万円余り増加しております。開院以来の経営努力により収支状況の改善を図ってきた病院事業会計でありますが、独立採算を原則とする公営企業としての理念にのっとり、引き続き赤字解消に向けて、より一層の経営の改善に努められるよう強く要望いたします。
　以上、平成21年度の市川市一般会計、特別会計、公営企業会計決算の中から主な事業などにつきまして評価や要望等を申し上げました。
　市川市の21年度決算は、財政指数からも健全性が維持されていることがうかがえるものであります。特に全会計の実質収支において、総額74億1,950万6,643円の黒字が確保されていることは、予算執行段階において無駄な経費の削減に努められた財政運営の結果であると認識をいたしております。また、一般会計における54億4,000万円の実質収支につきましても、22年度において先を見越した適切な措置がなされているものと考えます。
　次年度以降の行財政運営につきましては、市税の増収などが見込めない現在の社会経済状況の中で、東京外環道路の建設に伴う都市基盤整備や扶助費の増加などに対応しなくてはならないことから、従前にも増して厳しくなるものと考えているところであります。大久保市長におかれては、不透明な社会経済状況の中、また、厳しい財政状況の中にあっても、職員と一丸となって市民の負託にこたえていくとともに、さらなる市川市の発展に向けて、適時的確な行財政運営をつかさどられるよう切に要望しているものであります。そして、必ずやこの難局を乗り切られるものと確信もしております。
　最後になりましたが、本会議や決算審査特別委員会などにおいて多くの議論や指摘がなされております。理事者におかれましては、本会議や決算審査特別委員会において出された議論や指摘などを真摯に受けとめていただき、新年度以降の予算編成に反映させていただくとともに、これまで本市が築き上げてきた財政の健全性の維持に最大限の努力を払っていただくことを結びの要望といたしまして、平成21年度決算の認定に対する賛成討論とさせていただきます。
　どうか議員各位におかれましては、本決算の認定にご賛同賜りますようお願い申し上げ、討論を終わります。
○笹浪　保議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより認定第１号平成21年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定についてを採決いたします。
　本決算に対する委員長の報告は認定すべきものであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本決算は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○笹浪　保議長　日程第３発議第15号郵政民営化のさらなる推進を求める意見書の提出についてから日程第10発議第22号米価暴落への緊急対策を求める意見書の提出についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○笹浪　保議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決いたしました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第15号郵政民営化のさらなる推進を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第16号21世紀型の公共投資の推進による景気対策を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第17号子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第18号完全な地上デジタル放送の実施に向けて円滑な移行策を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第19号大学予算の一律１割削減に反対する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第20号国会議員の比例定数削減に反対する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第21号円高から中小企業を守る対策の強化を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第22号米価暴落への緊急対策を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　お諮りいたします。ただいま意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ご異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

○笹浪　保議長　日程第11市川市交通対策審議会委員の推薦についてを議題といたします。
　市川市交通対策審議会委員については、竹内清海議員を推薦いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ご異議なしと認めます。よって市川市交通対策審議会委員に竹内清海議員を推薦することに決定いたしました。

○笹浪　保議長　今期定例会において、締め切り後10月６日までに受理した陳情は、お手元に配付の陳情文書表のとおり所管の委員会に付託しましたから、報告いたします。
　お諮りいたします。ただいま総務委員会に付託いたしました陳情第22－19号は閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ご異議なしと認めます。よって陳情第22－19号は閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○笹浪　保議長　日程第12委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
　各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○笹浪　保議長　日程第13委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
　各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○笹浪　保議長　お諮りいたします。今期定例会の会議に付された事件はすべて議了いたしました。よって会議規則第７条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ご異議なしと認めます。よって今期定例会は本日をもって閉会することに決定いたしました。

○笹浪　保議長　以上をもって本日の会議を閉じます。
　これをもって平成22年９月市川市議会定例会を閉会いたします。
午後３時28分閉議・閉会

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