2010年11月29日　会議録

会議
午前10時１分開議
○笹浪　保議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○笹浪　保議長　日程第１議案第27号職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正についてから日程第31報告第19号専決処分の報告についてまでを一括議題とし、報告いたします。
　11月26日の議事を継続いたします。
　小林妙子議員。
○小林妙子議員　おはようございます。公明党の小林妙子でございます。これより通告の順序に従いまして質疑をいたします。質疑は一問一答で大項目ごとにお願いいたします。
　最初に、議案第35号市川市少年自然の家の設置及び管理に関する条例の一部改正についてお伺いいたします。
　１として、条例改正に至る経緯と効果についてお伺いをいたします。少年自然の家は子供のための宿泊施設であり、また、教育委員会から、宿泊する理由として適切であれば、どうぞお使いくださいという、そういう内容であるかと思います。リニューアルもされまして、大変充実した施設だというふうに思っております。私も子供が少年野球をやっているころに、この少年自然の家でお世話になっております。私も宿泊をしております。また、１週間前にこの少年自然の家に行き、見学をさせていただきました。子供が少年野球をやっているころよりもさらに整備をされていまして、本当に子供育成の、少年の育成の施設にふさわしい状況になっているなということで、このことについて大変評価いたしたいと、このように思っております。この施設は、やはり利用者の利便性の向上を図るためと、今回、また祝日に少年自然の家を開所する必要があるという条例案であるわけですけれども、その経緯と、どのような効果を期待されているのか、このことについてお伺いいたします。
　そして、祝日開所の試行を実施されております。その実施状況についても教えていただきたいと思います。
　２点目といたしましては、過去５年間の施設の稼働率といいましょうか、宿泊、また日帰り、プラネタリウム及び全体の利用者数をお伺いいたしたいと思います。
　３点目といたしましては、祝日を開所日とすることによって施設の運営に当たっての課題はすべてが解決するというふうには私は思っていませんが、そのことについて、本当に開所日とすることによって施設運営に当たっての課題はすべて解決するのかどうか、このことについて、この３点。
　そして、あと、この３点の中に、実はアンケートを実施されたと伺いましたので、その実施された状況も教えてください。そして、勤務体制は特にどのようになっているのか、このことについてお伺いいたします。
　この点について、よろしく答弁をお願いいたします。
○笹浪　保議長　答弁を求めます。
　生涯学習部長。
○下川幸次生涯学習部長　初めに、１点目の条例改正に至る経緯と効果についてお答えいたします。
　少年自然の家は、健全な子供たちの育成を図るために、昭和57年７月に開所いたしました。その後、施設の老朽化に伴いまして、平成19年７月にリニューアルオープンし、より一層子供たちが安心して宿泊や体験活動ができ、親しめる施設として運営を行い、現在に至っております。祝日開所につきましては、電話等での問い合わせや、宿泊者並びに利用者、特に青少年育成団体が多いんですけれども、これらからの祝日開所の要望が多く、市民ニーズが高いこと、また、定例市議会におきましても幾度かご質問をいただいた経緯がございます。そこで、祝日開所の試行といたしまして、平成21年度は11日間の実施、また、平成22年度におきましては14日間の祝日開所を実施しているところでございます。この試行を行ってきた期間でございます平成21年４月から平成22年９月末現在までの利用者を対象としましたアンケート調査の結果では、対象者数677団体中362団体から回答をいただきました。そのうち祝日開所を希望される回答は353団体となっておりまして、全体の97.5％を占めておりますことから、祝日開所についての市民要望はかなり強いものと受けとめております。このような経緯を踏まえまして、平成23年４月１日から祝日開所の本格実施をしたいと考えまして、提案をさせていただいたものでございます。
　次に、祝日開所による効果についてでございますが、試行の実績から見ますと、本施設の宿泊を含めた利用状況につきましては、土日及び祝日の利用に集中しておりまして、特にゴールデンウイークやハッピーマンデーの土曜から月曜日の３連休の利用者が多く、祝日を開所することが市民の方々の利便性の向上につながるものと考えております。また、平成23年度において祝日を開所しない場合の宿泊可能日数というのは235日でございますが、祝日開所を実施した場合、宿泊可能日数が255日と20日間の宿泊可能日数がふえることから、試行期間と同様に利用期間の選択肢が広がることになり、利用者の拡大による効果が期待されます。
　そこで、試行の実施状況でございますが、平成21年度は、先ほども言いましたように11日間実施いたしまして、全体利用者は19団体752人の利用がございました。その内訳としましては、宿泊利用者は15団体372人で、そのうちの新規の利用者の方は10団体250人、リピーターの方は５団体122人となっております。日帰り利用者数はプラネタリウムの利用者を含めますと４団体380人で、これはすべて新規の利用者の方でございます。平成22年度は祝日開所を14日間実施予定でございまして、年度末の見込みの利用者数は全体で24団体900人の利用者数を見込んでおります。日帰り利用者数は、プラネタリウム利用者を含めまして６団体500人を見込んでおりまして、平成22年度末の見込みと平成21年度を比較しますと５団体148人の増というふうに推計をしているところでございます。
　次に、２点目の過去５年間の施設の利用状況の推移についてでございますが、平成18年度は8,378人でございました。それが平成19年度は１万954人、平成20年度は１万3,982人、平成21年度は１万4,975人、平成22年度は見込みですけれども、１万5,500人を推定しております。そのうち直近の２年間の内訳を申し上げますと、宿泊利用者数では平成21年度が7,783人であったものが、平成22年度は8,400人を見込んでおります。また、日帰りの利用者数は平成21年度が2,738人、平成22年度は2,600人を見込んでおります。また、プラネタリウムの利用者数は平成21年度4,454人、平成22年度は4,500人を見込んでおります。なお、平成21年度につきましては、新型インフルエンザの影響によりまして、20団体、約500人の方のキャンセルがございましたため、宿泊利用者数は前年度より減少しておりますが、こういった特別な要因以外では平成19年７月のリニューアルオープン以来、毎年利用者数が伸びておりまして、リニューアル並びに祝日開所の試行の効果があらわれているものと考えております。
　次に、３点目の施設運営に当たっての課題は解決するのかということでございますが、平成21年度より祝日開所の試行を実施している中で、利用者のアンケート調査を行った結果につきまして幾つかご紹介したいと思います。まず、利用日の選択肢がふえるため日程が選びやすくなった、家族の休みが合わない等があり、祝日を開所していただけるとスケジュールが立ち、計画ができる、また、子供たちの合宿で利用することが多いので、学校が休みのときの開所は大変助かるなど、祝日開所を強く要望する多くの声をいただいておりまして、試行によりまして利用の選択肢がふえ、充実した活動が実施しやすくなったという感想も寄せられています。
　一方、施設面に対する利用者の意見としましては、市川市民にとって大変安価で宿泊できる施設である、体育室にもう少しスポーツの用具をふやしてほしいなど、率直なご意見もいただいておりまして、施設面での緊急性を要する案件につきましては既に改善をし、また、予算を伴うものにつきましては、優先順位に従いまして計画的に改善を図っていくよう努めているところでございます。
　また、少年自然の家の施設管理における職員の勤務体制等につきましては、既に祝日開所の試行ということでシミュレーションを実施しております。従前の体制で管理運営に支障がなく対応できることから、こういったいろんな課題等はないというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　小林妙子議員。
○小林妙子議員　部長の具体的な、また丁寧な説明で大体理解をいたしました。アンケートによって約96％の方たちが祝日開所を要望しているという、こういうことも伺いまして、大変安心をいたしました。そしてまた、この祝日の開所によって、21年度は21日間、22年度は見込みということで14日間ということ、この21年と、そして22年の試行期間の説明がありました。例えば宿泊でありますけれども、21年度は7,783人、そして22年度は見込みが8,400人ということで、約600人の増を見込まれているということですね。そして、市内と市外が、私、一覧表を、この資料をいただいているんですけれども、市内と市外を分けてあるわけですけれど、市内の場合は、やはりふえていくだろうという様子がわかります。そして、特に市外なんですけれども、市外は21年度は38団体、そして22年度の見込みが40団体ということであります。そして、人数的にも1,184人から1,800人ということで、市外の場合は高校生以下が利用料が2,350円、そしてそれ以上の方たちはもっと高いという、私も少年自然の家の案内を見て知りましたけれども、市外の方たちの申し込み、こういったことについて少し状況を聞かせていただきたいなというふうに、このように思います。
　市内と市外で、約20％以上の市外の方たちが利用しているという状況でありますが、当然市外の方も利用できるわけですね。当然、教育委員会として市外の方も、こういった趣旨に合えば泊めていただけるということなんでしょうけれども、市内の場合はホームページとか「広報いちかわ」などでお知らせをする場合もあると思います。市外の方はホームページなどで申し込みをされると思います。そのときに、市内の方と市外の方、申し込みの際に、どちらかというと市外の方の申し込みが早かったと、市内の方は同じ日を申し込んでちょっと遅かったという場合は、やっぱり市外の方が優先になるんでしょうか。そのことについてちょっとお聞きしておきたいなというふうに思います。
　私は今、部長のほうから、本当に効果的だなということで、すごく期待はしているんですけれども、やはり市外の方よりも、まず市内の方に対する周知、そしてまたこういう少年自然の家、昔から比べたらイベントも非常にふえておりますので、そういった意味ではどういうふうなお考えなのかなということについてお伺いしたいと思います。
　それから、先ほどアンケートの状況も、参加した人の感想などが述べられておりましたけれども、これは非常にこの少年自然の家の施設があること自体、利用されている方たちが大変利用されているんだということを感じております。
　そして、次に勤務体制ということですけれども、もうシミュレーションもやっているということでありますので、このことは了解をいたしました。
　その件についてお伺いいたします。
○笹浪　保議長　生涯学習部長。
○下川幸次生涯学習部長　まず、使用申請についてでございますが、これは宿泊施設を使用しようとする日の３カ月前から申し込みができまして、市内と市外が一緒になってございますので、教育委員会としましては、やはり市内の方の利用者を非常に伸ばしていきたいというふうに思っております。祝日開所の実施についての管理運営面の課題はないというふうに先ほどお答えしましたが、今後利用者をふやしていくことが、やはり課題であろうというふうには考えてございます。このため、小中学校や幼稚園、青少年育成団体はもとより、高校、大学等に幅広く周知するため、「広報いちかわ」や市のホームページでより一層積極的なＰＲを進めるとともに、校長会等を利用しまして、学校のほうには利用していただけるよう積極的に働きかけていきたいというふうに考えております。
　それから、職員体制につきましては、先ほども申し上げましたようにシミュレーションをやっておりまして、試行前と試行後につきましては職員の増減はございません。経費的なものにつきまして、それほどかかるということはございませんので、こういった形で来年度以降、試行を本格実施してまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　小林妙子議員。
○小林妙子議員　それでは、議案第35号は理解いたしましたので、次の議案に移らせていただきます。よろしくお願いいたします。
　次は議案第37号、これは平成22年度の市川市一般会計補正予算の衛生費６目斎場費15節の工事請負費、改修工事費、火葬棟便所改修工事費について伺いたいと思います。
　このたびの補正予算の火葬棟便所改修につきましては、同僚の大場議員が、市民の強い要望を受けまして、議会で再々提案されてまいりました。近いところでは先々月の９月定例会でありますけれども、予算をつけていただくことができたわけでございます。大場議員も大変喜んでいるかと、このように思います。
　それでは、質疑に移ります。
　アといたしまして、工事の内容についてお伺いいたします。イといたしましてスケジュールについてお伺いいたします。この２点について、まずお伺いいたします。
○笹浪　保議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　議案第37号衛生費、工事請負費についてお答えをさせていただきます。
　ご質疑の工事内容についてでございますが、これは、斎場火葬棟横に多目的トイレを新たに整備する施設改修の工事でございます。近年、斎場におきましても、遺族並びに会葬者の方々も高齢化が目立つようになってきております。このことから、施設の段差の解消、あるいはトイレの洋式化など逐次改修することでバリアフリー化を進めてきているところでございます。
　そこで、この工事の内容についてでございますが、斎場における障害者用トイレは、現在、管理棟１階事務所わきに１カ所設置してございます。このために、利用者の方々には、待合室での飲食後、火葬棟での収骨の際に障害者用トイレを使用する、こういう場合にはエレベーターを２回乗り継ぎ、約５分ぐらいをかけまして管理事務所わきにある障害者用トイレをご利用願っているところであるわけであります。このことから、利用者の方々から、火葬棟から障害者用トイレまでの距離が遠い、不便をしている、こういう声が管理事務所に寄せられていたわけでございます。これらの声にこたえまして、その改善策といたしまして、障害者及び高齢者が利用しやすい場所へトイレを設置することといたしまして、火葬棟から待合棟への通路の霊園側に多目的トイレを設置することといたしたところでございます。また、同時に火葬棟に設置してあります既設のトイレも、便器を和式から洋式に切りかえまして利用者のニーズにこたえる、こういうことをしてまいりたいと考えております。
　斎場における施設のバリアフリー化事業は、平成21年度には待合棟の男性用２カ所、女性用１カ所の便器を和式から洋式に切りかえるとともに、洋式便器に暖房便座を取りつける、こういう改修をしてまいりました。しかし、まだ待合棟の男性用１カ所、女性用３カ所に和式のものが残っておりますので、これらも順次洋式化を行い、さらに、だれもが使いやすい斎場施設の整備を行ってまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、工事に係るスケジュール、このお尋ねでございます。今定例会で議決をいただきますれば、直ちに準備にかかりまして、平成23年２月に設計に着手することとしております。４月には執行伺を上げまして、その後、入札並びに契約締結を行い、６月には工事着手、９月末には整備工事の完了、こうした予定で進めていくことを考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　小林妙子議員。
○小林妙子議員　答弁ありがとうございます。では、再質疑をしたいと思います。
　先ほど部長のほうから話がありました障害者用のトイレということ、そして多目的トイレということで説明がありましたけれども、この多目的トイレ、もう少し説明をお願いしたいと思うんですね。このことについてお伺いいたします。
　そして、スケジュールについてなんですけれども、今答弁ありました。来年の２月に設計、そして４月に執行伺、６月に工事着手、９月末に工事完了、このように答弁いただきましたけれども、このことを聞いておりまして、そうしますと、これは補正予算案ですから、議会で可決を受けまして、完了まで約９カ月ぐらいかかるということなんですよね。そうしますと、私も素人ですので、素人考えだと、そんなに時間かかるのというふうに思うんですが、市民の方もそのように思っていらっしゃるのではないかなと、このように思いますので、もう少しこの工事期間について、理解するためにも説明をお願いしたいと思います。
　では、よろしくお願いいたします。
○笹浪　保議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　多目的トイレにつきましては、障害者及び高齢者が利用されるだけではなくて、乳幼児を連れた方――ご遺族の方々でありますけれども、また、こうした会葬者の方々が幼児等を連れてくる場合がございます。こうした方々が利用できるベビーチェア、あるいはベビーシート等も備えた多機能なトイレと、こういうふうに考えております。
　それから、２つ目のお尋ねでございますが、工期が９月までかかるということの理由、こういうことかというふうに理解をいたしますが、斎場は、昼間は告別式、あるいは火葬業務等が行われておるわけでありまして、夜間には通夜等が営まれる、こういうことになります。こうしたことから、一部騒音を発生する工事は、施設を休みにしております友引の日を中心に施工する、こういうことが要求されるわけでございます。こうしたことから、工事を飛び飛びで施工していく、こういうようなことになることから、工事期間を約４カ月というふうに少しゆとりを持って見ている、こういうことでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　小林妙子議員。
○小林妙子議員　今の答弁で納得をいたしました。
　それから、次に工事の内容について、ちょっと再々質疑をさせていただきます。
　先ほど多目的トイレ、状況がわかりました。この工事の内容について、まだまだトイレの整備がなされていないところがあるわけでありますが、これも部長もよくご存じかと思いますけれども、以前に大場議員が一般質問の中でも休憩所の女性用トイレ、洋式が１つありますよね。私もしっかり確認しております。和式がまだ４つあるという、式のときは、この女性用トイレで相当行列ができるという現状を見ますと、やはり早急に改善をされなきゃいけないのではないかなというふうに、このように思います。未整備の場所は順次工事をしていくということでありますけれども、順次洋式便器にということなんですけれども、いつごろなのか、それがちょっとまだ目標がはっきりしておりませんので、工事予定というものをいつ考えておられるのか、このことについてお伺いいたします。
○笹浪　保議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　ほかのトイレについても順次洋式化ということについて、どんなふうに考えているのか、こういう内容であると思います。現在、ご指摘のように待合棟の男子用１カ所及び女子用の３カ所が和式のトイレになってございます。これも洋式化していくということにしております。来年度以降のスケジュールの中で順次交換していく。なるべく早く整備が終わるように心がけたいと、このように思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○笹浪　保議長　小林妙子議員。
○小林妙子議員　部長のほうから、早期にということだけの答弁ですけれども、今回はこの多目的トイレの予算の1,000万に関しての質疑ですので、これ以上質疑は控えたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
　これで議案第37号は終わらせていただきます。
○笹浪　保議長　この際、生涯学習部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
　生涯学習部長。
○下川幸次生涯学習部長　先ほどの使用申請の期日のところで誤りがありましたので、訂正をお願いしたいと思います。
　市内の方は宿泊施設を使用しようとする日の３カ月前でございますが、市外居住者、または市外の団体におきましては２カ月前からというふうになっておりますので、市内優先という形になってございます。訂正をよろしくお願いいたします。申しわけありませんでした。
○笹浪　保議長　ただいまの申し出のとおり訂正を許可いたします。
　小林妙子議員。
○小林妙子議員　ありがとうございます。
　最後に、議案第47号から第52号について、指定管理者の指定についてお伺いをいたします。
　公の施設の指定管理者の候補者一覧表を見させていただきました。47号は申請数が１団体、また、48号は申請数が２団体、49号は申請数１団体、50号は申請数１団体、51号は申請数３団体、52号は申請数２団体というふうに確認をいたしました。合わせて10団体になるわけであります。また、再募集をされたけれども、結果的にはどこの施設も同じ指定管理者が候補になっております。
　ここでお伺いいたしますけれども、新しい指定管理者の候補者が選定されなかったということにつきまして、やはり理由があるのかということについてお伺いをいたします。
○笹浪　保議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　質疑にお答えいたします。
　初めに指定管理者の候補者の選定に当たりましては、地方自治法、市川市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例及び市川市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する規則、公の施設の指定管理者制度の運用に関する指針により進めてまいりました。今回の応募でございますが、ご質疑者がおっしゃったように、６つの公の施設に対しまして、延べ10団体の応募があったものでございます。次に、これらの結果を踏まえまして、１次審査として税理士、中核地域支援センター長の外部委員及び職員で構成されます福祉部が所管する公の施設の指定管理者候補者選考委員会が２日間開催されまして、施設ごとに応募された各団体の評価を行ったところでございます。評価は提出されました市川市公の施設の指定管理者指定申請書等の書類をもとに、指定管理者選定評価表の評価項目ごとに行っております。評価項目は、理念、方針、目的、財政、人的能力などの法人等全般の項目、管理、運営、サービス提供などの管理運営の項目、地域性、研修、第三者評価などのその他の項目の３つの区分に分けられております。この評価項目ごとの評価点をもとに応募団体の評価を行いまして、指定管理者の候補者の予定者とするか、または複数の応募があった公の施設につきましては、交渉権者としての順位づけを行ったところでございます。
　これらの評価結果を２次審査として、公の施設の指定管理者候補者選定審査会に諮りまして、市長決裁を経て指定管理者の候補者を決定したところでございます。
　このような経過を経て、今回の提案となったものでございますが、複数の申し込みがあった施設につきましても、いずれも現在の指定管理者が候補者として選定されております。
　次に、新たな団体が選定されていない理由といたしましては、競合しました３つの公の施設ごとに評価結果の概要をご説明いたします。
　最初に、２つの団体が競合いたしました香取デイサービスセンターでございますが、候補者が高く評価された主な内容は、デイサービスの利用困難者を積極的に受け入れるなど公の施設を管理運営する考え方がすぐれていること、障害者の雇用において法定雇用率を満たしていること、害虫駆除や水質検査などの衛生管理全般において仕様以上の回数の実施を提案していること、感染症の対応におきましては、感染症対策委員会の設置を提案していること等がすぐれているために評価されたものでございます。
　次に、３つの団体が競合いたしました国府台デイサービスセンターでございますが、候補者が高く評価された主な内容は、施設長候補者及び各種職員の具体的な配置計画を提案していること、苦情対応におきましては苦情の申し出ができる第三者委員の設置を提案していること、送迎、入浴、食事のサービスにおきましてリフト車の配置や入浴時の職員の配置、季節感を取り入れた食事の提供等を提案していること等がすぐれているために評価されたものでございます。
　次に、２つの団体が競合いたしました柏井デイサービスセンターでございますが、候補者が高く評価された主な内容は、個人情報保護におきましてプライバシーポリシーの制定を提案していること、感染症の対応におきまして職員の健康管理のチェックを提案していること、苦情対応におきましてミーティングでの情報の共有化を提案していることなどが評価されたものでございます。
　十分な公募期間を設けることで多くの応募を、また、募集要項で指定管理者選定評価表の提示を行うことで高い水準の提案を期待したところでございますが、現在の指定管理者が老人デイサービスセンターを管理運営する上ですぐれた提案を行い高い評価点を得たために、新たな団体が選定されなかったものでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　小林妙子議員。
○小林妙子議員　理解をいたしました。再質疑をさせていただきますけれども、今現在、市内には指定管理者団体という団体というのは何団体ぐらい存在しているのかということについてお伺いいたします。
　そしてまた、平成15年９月の地方自治法の一部改正だという説明がありまして、16年以降において初めて指定管理者制度を導入されたというふうに思いますが、５年前の公募というのはどのような状況だったのか、このことについてお伺いいたします。
○笹浪　保議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　指定管理者団体は何団体かという質疑でございますが、指定管理者は個人以外の団体であれば、それぞれ申し込みができますので、そういう意味では、市内、市外を問わず条件が合えば指定管理者団体にはなることができます。具体的には福祉部で所管している指定管理者の指定をしている施設についてご説明させていただきます。
　まず、デイサービスセンターにつきましては７カ所、指定管理を行っております。それから、老人いこいの家が１カ所、大洲ふれあいセンターの集会場が１カ所、それから平成23年度からでございますが、南八幡ワークス――障害者の施設ですが、こちらが１カ所予定しておりますので、現在では９カ所、23年度以降は10カ所ということでございます。
　それから、平成17年度の応募の状況ということでございますが、平成17年度につきましても６つの施設を公募いたしまして、12団体から応募がございました。今回は延べ10団体でございますので、２団体少なくなっております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　部長に申し上げますが、今の質疑は、市内に指定管理者になれる団体が幾つ存在するのかという質疑だと思います。わかりますか。
　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　指定管理者になれる団体の存在ということでございますが、先ほど申し上げましたように、指定管理者自体が個人以外の団体であれば、ＮＰＯでも、有限会社でも、社会福祉法人、自治会でも、すべてが指定管理者の――施設によっては社会福祉法人でなければだめだというところもございますが、そういう面で、団体になり得るということでございますので、今回、市内には67のデイサービスセンターがございますので、それらを運営している団体なども、すべて指定管理者の対象の団体にはなるということでございます。よろしいでしょうか。
○笹浪　保議長　小林妙子議員。
○小林妙子議員　単純になんですけれども、市内には個人以外だったらどこの団体でもというか、どこの法人でも、ＮＰＯ法人でもということですけど、これは掌握ができない状況ということですか、このことについて伺います。
○笹浪　保議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　そのとおりでございます。市内に限らず、広く国内全部で申し込みできるものもございますので、そういう意味では、団体数というのはなかなか掌握はできません。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　小林妙子議員。
○小林妙子議員　全国どこでもという大きく広がったわけでありますが、やはり５年前は12団体、そして今回が10団体、審査も非常に厳しい。やはり利用者が安心して利用していただくために大変厳しい審査もされて、それは当然なことだと、このように思いますが、この指定管理者の制度に当たっては、なるべく市内の団体を育成していくということも大事ではないのかなというふうに、このように思いましたので、ちょっと伺ったわけでございます。
　再々質疑ですけれども、この指定管理者制度の意義というか、１つは利用時間の延長とか、施設運営面でのサービスによる利用者の利便性の向上、これが大きな項目の１つだと思います。２つ目は、管理運営経費の削減によって施設を所有する地方公共団体の負担軽減などが挙げられているというふうにありますが、私たちもこの指定管理者制度、非常に理解しにくいところもあります。メリットもあればデメリットもあるのかなというふうに思いますけれども、今回この６施設について指定管理者の選定に当たりましては、いろいろ課題があるのではないかなと、このように思いますが、この課題についてお伺いをいたします。
○笹浪　保議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　指定管理者の課題ということでございますが、先ほどもお答えしましたように、法律や条例、規則、指針にのっとって進めてまいりましたので、指定管理者の選定につきましては、課題というのは特にはございませんが、そもそものところでデイサービスセンターというのは、先ほど申し上げましたように市内に67カ所ございます。その運営につきましては、株式会社やＮＰＯ、有限会社などさまざまな事業者が広く参入している中で、デイサービスセンターそのものが市川市が指定管理者に管理を委託して実施する事業なのかという検証をしていく必要があるのかなというふうには私ども考えております。
　それからもう１つ、いこいの家につきましても、今、社会福祉法人は特養とか老健も運営をしていまして、特養の事業の中にいこいの家の入所者を招待してくれたりとか、その地域の中で一体となって運営しているような状況の中で、なかなか一般の社会福祉法人が参入しづらいような、参入しないというか、遠慮するというか、そのような状況も見受けられます。あと、毎年モニタリングというのも行っておりまして、それぞれの法人の状況を現地確認をして、書類等も全部確認して、きちんと運営されているかどうかも確認しておりますので、平成15年９月にできた制度ではございますが、私どももそろそろ１団体選定というのも視野に入れて考えていきたいなというふうには思っております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　小林妙子議員。
○小林妙子議員　答弁ありがとうございます。今回、私もこの議案に対していろいろとインターネットなどでちょっと調べてみたんですけれども、やはり１回目はもうそれでいいかと思いますが、２回目も同じ指定管理者、これは行政にとっても市民にとっても、なれた指定管理者でお世話になる、そしてまた利用者側にとっても、なれた団体でやっていただける、これは非常に理想的なことかと思いますが、これは市が、やはり地方自治法の改正でこういう形になっております。全国どこでも団体として受け入れますよという、こういう話もありましたけれども、できれば市内で育成をしていく、こういうことも大切じゃないかなというふうに思います。とにかく今回のこの指定管理者制度、10団体というのは、私にとっても非常に残念、もっともっと育成をしていただいて、新しい団体が入り、本当に今までの団体と競争するぐらいの成長といいますか、やはり勉強していかなきゃいけないのかなというふうには思いますけれども、行政側として、できる範囲で育成というものに関しても意識をしてやっていただければと、このように思います。
　このことを指摘いたしまして終わります。
○笹浪　保議長　次に、戸村節子議員。
○戸村節子議員　私のほうからは議案第37号、24ページから26ページの教育費のうち小学校費、中学校費について伺います。
　１つには、小学校３校、中学校４校の耐震設計委託料、そしてまた、小学校４校、中学校１校の改修工事と説明がありましたけれども、この内容と補正の理由について伺いたいと思います。そして、そのスケジュールについても伺います。
　また、この学校耐震工事に関する全体計画というものを伺っておりますけれども、この全体計画への影響はどうかということについて伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○笹浪　保議長　教育総務部長。
○岡本博美教育総務部長　私から教育費のうち小学校費、中学校費の委託料と改修工事費の補正内容、補正理由、そしてスケジュールについてお答えいたします。
　今回の補正は、小学校費及び中学校費において、それぞれ委託料といたしまして校舎耐震補強設計委託料、それから改修工事費といたしまして校舎等改修工事費の補正予算をお願いするものでございます。まず委託料につきまして、小学校費では、塩浜小学校、塩焼小学校、北方小学校の３校分の校舎耐震補強工事のための設計委託料といたしまして3,500万円を、同じく中学校費では、第一中学校、福栄中学校、下貝塚中学校、そして高谷中学校の４校分で4,800万円の校舎耐震補強工事のための設計を委託するものでございます。
　次に、耐震補強設計委託の補正の理由でございます。学校施設の耐震化は、平成20年４月に策定いたしました市川市市有建築物耐震化整備プログラムに基づき進めております。しかしながら、耐震化の推進に当たり、その進捗につきまして課題もございます。１つとしましては、耐震改修事業は建築物の耐震改修の促進に関する法律が平成17年度に改正され、全国で耐震改修事業が一斉に展開されておりますことから、構造設計技術者が不足している状況にあります。また、昨今の経済状況の悪化が本市財政に影響を及ぼすことも懸念されております。これらの要因によりまして、今後、耐震化の進捗におくれが生じることも懸念されるところでございます。
　なお、耐震補強工事における設計施工分離発注方式では、設計と工事を別々に発注しております。現在、１年目に設計を行い、この設計に基づき次年度に工事を実施しておりますが、この執行スタイルでは、国の補正予算に伴う補助金を確保する場合などに支障があり、工事の執行を早めたい場合の対応が難しい状況であります。そこで、今後、補助金の獲得が見込める場合や、あるいは構造設計技術者の確保に見通しがついた場合、さらには経済状況が好転した場合等に柔軟に工事を執行することが、耐震化プログラムの進捗につながりますので、速やかな工事執行ができますよう、早目に耐震補強設計を終わらせようというものでございます。このような理由によりまして、今回、補正予算を計上したものでございます。
　それから、次に校舎等改修工事の内容でございますが、まず、小学校費におきましては、菅野小学校及び南新浜小学校で外壁に浮きや亀裂が生じており、落下の危険性もございますため、外壁改修工事を行うものでございます。また、真間小学校では、平成20年度日本管楽合奏コンテストで全国１位、また、続いて21年度のＴＢＳこども音楽コンクールや本年度の千葉県吹奏楽コンクール等で優秀な成績をおさめましたが、現在使用している音楽室の防音性能が低く、近隣住民や他の教室への防音機能の向上が求められており、改修工事を行うものでございます。また、妙典小学校では、江戸川が近く強風の吹く日が多いため、砂ぼこりが舞い上がり、校庭での授業に支障が出ているため、岩瀬砂等によります整備を行うものでございます。
　以上、小学校費は４校の改修工事費といたしまして8,000万円の補正予算をお願いするものでございます。
　次に、中学校費におきましては、南行徳中学校の校庭を整備するもので、これは降雨によります砂の流出が多く、校庭の凹凸が目立っており、体育の授業や部活動に支障が出ております。また、強風によります砂ぼこりもひどく、授業への影響だけでなくて近隣住民への影響も出ておりますことから、校庭の全面改修を行うもので、工事費として1,300万円の補正予算をお願いするものでございます。
　また、校舎等改修工事の補正の理由でございますが、学校施設整備にかかわる問題への早期対応を図るため、今後予定される工事のうち前倒しの可能なものについて、環境整備に努めるものであり、また、さらに切れ目のない予算執行により地域経済の活性化の面にも配慮し、補正予算を計上したものでございます。
　最後に、設計及び工事の進め方でございますが、安全な施設環境の早期実現や切れ目のない予算執行を行うため、年度内に執行手続ができるよう補正予算で計上し、当初予算計上事業と重ならないようなスケジュール調整をし、早期の整備を目指してまいりたいと考えております。
　なお、設計委託は改修工事とともに年度内の完了が見込めないため繰越明許費とさせていただくものでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　私からは補正に伴う学校耐震工事の全体計画への影響についてお答えいたします。
　本年度、学校施設の耐震改修は、小学校11棟、中学校４棟、計15棟の耐震改修を実施しております。平成21年度までに完成いたしました44棟を合わせますと、計59棟の補強が完了することになります。また、本年度の改修に伴う耐震化率等でございますが、学校施設で耐震化が必要な建物は117棟ございますので、残りは58棟となりまして、その耐震化率は72％、改修進捗率は50％でございます。残る58棟につきましては、年次計画に基づきまして順次改修をしてまいりたいと、このように考えております。
　そこで、耐震補強設計の補正による学校耐震工事の全体計画への影響でありますが、今回補正をお願いいたしましたのは工事執行のための事前の設計委託料でございまして、耐震補強工事自体は計画どおり執行する予定を考えております。このことから、工事の進捗率には直接影響はないものというふうに考えております。また、学校耐震工事の全体計画への影響という点では、現在、補強工事の進捗状況には若干おくれが生じている状況でございます。このため、今回できるだけ早く設計を終わらせることで、国の補正予算等の状況に応じた柔軟な工事の執行が可能となりますので、場合によっては全体計画にプラスの影響があるものというふうにも考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、耐震改修はできる限り耐震化プログラムに沿って進捗させていきたいと考えております。今後も現状で可能な対策を適宜講ずるなど、経済状況等が全体に及ぼす影響を少しでも軽減できるよう努めてまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　戸村節子議員。
○戸村節子議員　それでは、ただいまのご答弁について質疑をさせていただきたいと思います。
　改修工事費の関係につきましては、前倒しで切れ目なくやっていくということで伺いました。お子さんの常日ごろ生活する現場でございますので、安全を十分配慮しながら、ぜひ進めていただきたいと思っております。
　学校の耐震化のほうについて伺いたいと思います。今、お話がありましたけれども、分離発注のことがご答弁の中にございました。国の補助に課題があるということですけれども、今後、この分離発注ということについて、そういう方法をやめて一括で発注するというようなことはないのか、そのほうがいいのかどうか、当局としてどのように判断をされているのか、その点について１点伺います。
　それから、国の補助制度の不安定ということもございます。この学校耐震化につきましては、政権がかわりまして、前政権の中では、全国の自治体が要望していた5,000棟のものについて、22年度の予算では半分以下の2,200棟分の1,032億ということにとどまりまして、半分が凍結になっていた現状がございました。そうした中、残る2,800棟の予算確保を心配しておりましたけれども、私ども公明党、夏休みに工事ができるよう、早急に予算の確保をしてほしいと予算委員会で強く訴え、お願いをしていたわけでございますが、６月18日、予備費を活用することで、この予算をきちっと確保し、執行するという閣議決定がございました。これによって地方自治体の2010年度の要望がすべて受け入れられたんだというふうな報道がございました。国のほうではそういう流れ、揺れながらも予算の確保が今年度まではできていたということでございますけれども、先ほどのご答弁の中で、若干の工事におくれがあるというお話しがございました。この若干について、どのぐらいであるのか。また、今年度の国の予算の確保ができましたことから、その若干が今年度中、あるいはまたその後で回復ができるのかどうか、25年までに間に合うのか、そのあたりについてのご答弁をお願いいたします。
　それから、部長のご答弁の中で、学校施設の耐震化率について、72％という報告がございました。報道によりますれば、国は公立小中学校約7,700棟の耐震化が進み、耐震化率は83％になると報道をされております。市は、先ほどもお話しございましたけれども、耐震化の計画を立て、国が27年度、90％という大目標を立てたところに対して、市川市は25年度までには100％やるというふうに公表されておりました。私たちもそれを大変歓迎をして、期待をしていたわけですけれども、それについて、おくれているという部分がございましたので、これについてお聞かせをいただきたいと思います。
　以上、３点お願いいたします。
○笹浪　保議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　３点の質疑にお答えいたします。
　まず１点目の、今後の耐震化工事の発注方式ですけれども、設計施工一括方式でやるのかというお尋ねについてお答えします。ことしの２月定例会の時もお答えしておりますけれども、従来の設計と施工の分離発注方式ですと、どうしても構造技術者とかそういうのが限られていますのでなかなか進まないという中から、比較的ゼネコンの設計部がまだ余裕がありますので、そこの部分を活用した設計施工一括方式というものもあわせてというお答えをさせていただいております。私どもは設計施工一括方式１本に絞るんじゃなくて、柔軟に設計施工分離と設計施工一括という方式を兼ね合わせて進めていきたいと思っています。特に設計施工分離につきましては、現場の状況がかなり難しく、近隣の住民等の影響も考えますと、そういうものについてはできるだけ設計施工一括のほうを活用して、比較的従来の工法でいけるものについては設計施工分離発注でできる限り市内の業者とか、そういうのができるような形をとっていきたいというふうに考えております。
　２点目ですが、若干おくれているのではないか、どのくらいかというお話でございます。現時点では、今年度、４棟先送りしております。この理由といたしましては、２月定例会でもお答えさせていただきましたけれども、構造技術者の不足によりまして入札の不調が生じたこと、また、財政状況が厳しい中で工事費の平準化を図らざるを得なかったということが主な理由でございます。その案件につきましては、平成24年度の工事に向けて、今、設計施工の発注方式で対応を考えているところでございます。もう１棟は市営住宅でございます。それにつきましては23年度予定という形で、今後につきましては、整備プログラムに定めました完成目標年度、25年度に向けて順次適切にやっていきたいと、このように考えております。
　３点目の耐震化、市川市は平成22年度終わった段階で72％、国の平均でいきますと、国全体では83％というお話で、約11％ほど開きがあるんではないかというお話かと思います。この辺の理由につきましては、私どもも若干感ずるところがございまして、全国平均でございますから、都心部と郡部、町村部では学校の保有数も違います。耐震化の対象棟数が当然違ってきますから、郡部のほうは棟数が少なければどんどん進められる。逆に都心部につきましては、ちょうど子供が急増した段階で、昭和50年代の初めとか、学校が随分建築されています。そういう中から、耐震改修の対象棟数が非常に多いという中で、27年度、もしくは市川市の場合は25年度ですけれども、そういう中で進めていくときには、若干に限られた棟数しか進めないというものが出てきますので、なかなか進捗率が当初は進まない。しかしながら、市川市の場合には25年度までに平準化させていますので、この後は順調に進むのではないかというふうに考えております。その中で、平成23年度末になりますと、おおむね耐震化率は８割を目標にしていますので、大体その辺に向けて、現段階で25年度に完成したいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　戸村節子議員。
○戸村節子議員　ただいまの部長の、対象が多いけれども、前向きに、意欲的に25年に向けてやっていくんだというお話を伺いましたので安心をいたしました。災害のときには地域の人たちの拠点にもなりますし、また、常日ごろは子供たちの命を預かる場所でございますので、全力を挙げてやっていただきたいと思います。
　そしてまた、国の予算で大きく左右される本事業でありますので、国や県にも強く要望していっていただきたいと思うわけであります。
　以上で終わります。
○笹浪　保議長　次に、並木まき議員。
○並木まき議員　民主・市民連合の並木まきでございます。通告に従いまして議案第37号の17ページ、委託料、庁舎整備方策調査業務委託料についてお尋ねいたします。
　まず、先順位者のご答弁でもありましたけれども、調査の内容については大きく５項目が挙げられているということでございましたが、ここについて、確認も含めてもう少し具体的に市民コンセンサスの面や調査自体の市民周知の部分も踏まえてお答えをお願いいたします。
　また、続きまして、予測し得る課題と問題点についてでございますが、これは素人から考えましても、方策案ですとか、また選択肢も大変多いものになるかと予想されますが、新しい市役所のあり方、つまり、最近ではＩＴを駆使して、今までよりもより小さな、コンパクトな基本的位置づけを持った市役所というものがふえてきておりますけれども、そういったものも含めて検討すべき項目は大変多いと推測をいたします。そこで、この調査自体が実効性あるものとしていただくためにも、行政が現時点で把握をしておりますこの調査に当たっての予測し得る課題と問題点についてお答えをお願いいたします。
　そしてまた、３点目として、方策調査自体の見通し、これも先順位者へのご答弁がありましたけれども、相当な期間がかかるということはわかったんですが、その理由等についてもあわせてお答えをお願いいたします。
○笹浪　保議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　３点の質疑にお答えいたします。
　まず、調査の内容についてでございますが、今回の調査は、この分野の専門業者に業務を発注し、庁舎の整備方策についてさまざまな角度から専門的見地より調査、検討、整理した上で、複数の方策案、あるいは事業推進における課題とその解決案などの提案を求めるものでございます。調査の概要につきましては、先順位者にもお答えいたしましたが、１つ目として、庁舎整備に関する基本的な考え方の掌握、２つ目として、現状の把握と資料収集等の調査分析、３つ目といたしまして、庁舎の必要規模やどのような機能を導入したらよいかなど諸条件の整理、４つ目といたしまして、庁舎整備の方策案、そしてこれに伴う事業費、工程、あるいは周辺地域への交通や環境への影響度合いの整理など、５つ目といたしまして、事業推進に伴う市民への情報提供や市民意向の把握方法、あるいは庁舎を中心とした将来都市像や市民サービスのあり方など考えられる課題の抽出と、その解決案の整理などを考えております。
　次に、市民へのコンセンサスという点でございますが、コンセンサスにつきましては、市の内部で検討しているものについて、ステップステップで必ず情報を提供しなければならないとか、意見を聞かなくちゃいけないというところもございますので、その段階段階で適切に対応していきたいと、このように考えております。
　２つ目の、今回の調査に当たりまして予測し得る課題と問題点についてお答えいたします。現時点で考えられることは、大きく５つほど考えております。１つ目といたしまして、今後、発注に向けて要求事項、要求水準を示す仕様書の作成に相当の時間を要すること、２つ目として、業務委託期間がおおむね９カ月から10カ月であり、８月末には一部報告を求める部分もございますので、受注者側のスケジュールがタイトであること、３つ目といたしまして、提案される整備方策案に対する周辺地域への交通や環境への影響度合いを評価するとき、既往のデータがきちんとあるかどうか、収集できるかというところも一部不安がございます。４つ目といたしまして、今後設立を予定している庁舎整備検討準備委員会と業務委託の進行度合いとの相互調整を適切に図ること、５つ目といたしまして、業務委託の進行度合いを適切に管理することなどが挙げられます。
　次に、方策調査の見通しについてお答えいたします。方策調査のスケジュールについてですが、今定例会でご承認をいただければ、来年の２月までに仕様書と設計書を作成いたしまして、その後、来年の３月に入札手続を経て落札業者を決定し、３月の末か４月の早い段階に業務を開始させたいと考えております。そして、８月の末には一部中間報告を受け、最終的には23年の12月までに業務を完了させたいというふうに考えております。その後、この報告書をもとに基本構想の作成に入ってまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　並木まき議員。
○並木まき議員　ありがとうございます。調査の内容については、先順位者へのご答弁も含めてかなり理解をいたしましたけれども、私自身の考え方としては、市役所を建てかえようか、どうしようかという場合に、市役所内部での行政の働く方々のご意見であるとか、また、先ほどご答弁でもありましたけれども、市役所のあるべき将来像というものは、コンサル会社に委託をして、そこからアイデアをいただくというよりかは、ある程度はやはり行政の内部で実際に働いている方々がまとめた上で、その理想像に対してどういった方法があるのかということをやっていくほうが、より市民の意見であるとか、職員の意見であるとか、そういったものが吸い上げられるのではないかというふうに個人的には考えるところであります。そこでお尋ねをしたいのは、外部による調査というものが、そもそも今回必要になった理由について、少しお答えをお願いいたします。
　また、調査について内容はわかったんですが、それにより、それをどう生かしていくのかということを、今現時点でどうお考えか、この２点をお尋ねいたします。
○笹浪　保議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　２点のご質疑にお答えいたします。
　まず最初に、外部による調査が必要な理由についてでございます。今回の業務を行うに当たりまして、幅広い情報の収集や調査の分析、あるいは方策案の提案には建築や都市計画、あるいは交通工学など幅広い分野の専門性も必要であるというふうに考えております。このようなことから、外部委託の主な理由といたしましては、大きく３つほど、１つは、全国の先進事例なども含め、交通、環境への影響度合いなど幅広い情報の収集や調査分析なども含め、内部で行うには相当の人員と時間を要すること、２つ目といたしまして、調査、収集した情報をもとに方策案や課題の抽出、解決案などの検討、整理を行うには、建築や都市計画、あるいは交通工学など幅広い知識や技術力が必要なこと、３つ目といたしまして、専門の事業者に行わせることにより専門性の向上が図れるとともに客観性も担保できることなどが考えられます。
　次に、２つ目の、調査でどのようなことがわかり、それをどう生かすかという点でございます。今回の調査業務をどのように生かすかという点でございますが、今回の調査業務委託では、先ほどもお答えしましたように、庁舎建設に関する現状の把握や情報の収集、調査分析、調査の必要規模、あるいはどのような機能を導入したらどのように庁舎がよくなるのかなどの諸条件の整理、さらには、複数の整備方策案の提案、これに伴う事業費、周辺地域の交通や環境への影響度合いなどを求めておりますので、その後の策定を考えております基本構想や基本計画の策定に有効かつ効果的に活用していきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　並木まき議員。
○並木まき議員　ありがとうございます。今お伺いをして気になったのが、今回、この調査をコンサルティング会社へ委託をするということなんですが、では、その委託の方向づけとしては、項目をある程度提示をして、ある程度方向づけをした上で、何か重要視するものというものをピックアップして委託をかけるのか、それとも全くの白紙に近い段階で委託をかけていくのかという点について確認をさせてください。
○笹浪　保議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　ご質疑にお答えいたします。
　コンサルへの委託をする場合には、必ず仕様書をつくります。その仕様書の中には、どのような要求項目を備えたらいいか、そしてある程度水準の示せるものについてはクライテリアを示していくというようなことを考えております。我々も幾つかの腹案とかは持っているんですけども、幅広く固定的にしないような形で提案を求めたいというふうに考えておりますので、特にここをピンポイントでこういうふうにしたいというようなことは求めないようにしたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　並木まき議員。
○並木まき議員　わかりました。より白紙に近いような委託の仕方になるというふうに私は理解いたしました。もう１点お尋ねをしたいのは、先ほど来より、コンサルティング会社に委託をした際に先進事例を収集するということが何度か出てきているんですが、では、現時点で本市が参考にしている他市の事例、こういった方向でやっていこうというものが、今現在所管の部長の頭の中におありになるのかという点についても確認をさせてください。
○笹浪　保議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　先進事例は幾つか工事、例えば足立とかそういうところもやっているところがありますけど、そこを具体的にまねをするとか、そういうことは考えておりません。要は１つの参考事例として、どのような機能を導入しているとか、どのような配置計画にしているとか、駐車場のあり方とか、そういうものの１つの参考にしたいというところまでしか考えていませんので、そういうものの参考事例がより多くあれば、今後、仮に庁舎を建てかえる方向の結論が出たとしたときに、その辺の計画のとらえ方が非常にやりやすくなるというところから、事例をある程度調査してほしいという要求をしたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　並木まき議員。
○並木まき議員　わかりました。ありがとうございます。今回、建てかえなのかというようなことが、既に新聞の報道にも出ておりますので、市民の間でもさまざまなここは憶測ですとか、期待ですとか、いろんなことがこれから話題になってくるかと思いますけれども、市役所を建てかえるイコールお金がかかるというのが一般的な考え方でございまして、そこには費用の捻出であったりとか、財政的リスクの検討は十分かですとか、また、民間資金というものは導入していくのか、公民連携はどうするのかということが課題になると私たち市民の立場からすると考えておりますので、そういった部分をしっかりとコンサルティング会社にも重要視していただくような形で、より市民が納得できる答え、報告書が上がってきて、そしてそれから先の計画へ進んでいくことを望みまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○笹浪　保議長　次に、守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　守屋貴子でございます。通告に従いまして順次質疑をいたします。
　議案第32号市川市介護保険条例の一部改正についてお伺いをいたします。先順位者に対するご答弁で大体わかりましたので、それを踏まえまして、再度確認も含めてお伺いをしてまいりたいと思います。
　まず、増員の理由と委員の内訳及び構成割合の考え方についてはわかりましたので、先日の内容を踏まえて改善点を伺ってまいります。
　先日の内容からすると、１合議体７名のところ、５名で行っていたというご答弁がありました。それで、今回は１合議体５名とするというようなご答弁もあったと思います。そこで、なぜ１合議体を５名とすることにしたのか。確かに介護保険法第15条には、５名を標準とする、５名が普通ですよということとして、政令で定める基準に従い市町村の条例で定めるとあります。現在より条例上は２名減らしたということになるわけですけれども、例えば、それには申請件数であるとか、あるいは被保険者数の数を勘案するなど、何らかの根拠が必要なのではないかというふうに考えておりますが、その点についてはいかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。
　それから、時間短縮についてです。先日のご答弁では、現在、新規の申請に要する時間は36日、更新で41日というふうなご答弁がありまして、今後も時間短縮に努めていきますというような部長からのご答弁がありました。しかし、介護保険法第27条の11項では、申請に対する処分は、申請があった日から30日以内にしなければならないというふうにされています。また、この条例の一部改正の目的は、効率的かつ円滑な介護認定を行うことを受けてのものというふうに認識をしています。であるならば、この27条を遵守できるような条例改正を行うべきではないかと考えておりますので、この30日以内ができるのか、できないのかお答えをください。
　次に、定数についてです。現在、70名で構成されている委員を100人以内としたことについて、どういった理由からなのかお伺いをいたします。
　最後に、委員報酬についてです。先順位者のご答弁では、約250万円の増というふうにお答えが出ておりましたけれども、開催回数が変わらないで１合議体７名から５名に減っているわけですので、その場合の委員報酬についての市の負担額については影響額があるのかどうか、この点についてお伺いをいたします。
○笹浪　保議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　ご質疑にお答えいたします。
　初めに、１合議体を５人とした理由、根拠でございますが、合議体を構成する委員の定数は、先ほどもおっしゃっていますが、介護保険法施行令第９条第３項により、「５人を標準として市町村が定める数」とされております。今回の改正により、１合議体当たりの定数が７人から５人になりましても、合議体への出席人数につきましては変更ございません。今現在も合議体の人数は、定数は７名でございますが、お医者さんと歯科医師さんがそれぞれ20人という倍の数字の方がいらっしゃいますので、２週間に１回の出席となっております。ですから、今現在も１合議体当たりの人数は５人で運営をされております。
　次に、申請から判定結果につきましては30日以内にできるかということでございますが、訪問調査票と主治医意見書がそろってから審査会の開催までは、委員への資料を１週間前までに送付する必要がありますので、少なくとも10日程度はかかっております。したがいまして、申請から20日以内に訪問調査票と主治医意見書が入手できれば、判定結果については30日以内とすることが可能であると考えております。いずれにいたしましても、新規申請の場合、申請受付時に訪問調査の日程を決めて、調査の早期実施及び主治医意見書につきましては、医師会に協力要請等を引き続き行い、早期判定に努めております。ですから、きちんと期限どおりに意見書なり調査票が上がってくれば、当然ながら法にのっとった形で30日以内の実施は可能でございます。
　次に、定数を70人から100人以内とした理由でございますが、任期の途中で委員の欠員が生じた場合には、欠員となった委員が所属する団体、施設等に推薦依頼を行いますが、委員は都道府県や政令市が実施する研修会の受講が必要となりますので、欠員となった分野に適任者がいないなどの理由で長期間補充できないことも考えられます。そこで、仮に委員が欠員になりましても、常時有効な介護認定審査会として判定業務を行うため、条文に、委員は「100人以内とする」と規定することにより、定数の上限を明確にしたものでございます。
　次に、委員報酬でございますが、審査会の開催に伴う委員報酬の増額にはなりませんので、影響はございません。今回、増額となりますのは、新たに介護認定審査会委員になった方については新任研修の受講が義務づけられております。また、委員の資質向上のために現任研修というのも毎年開催されておりまして、多くの委員が参加し、受講しておりますので、30名の方々につきましては、これらの研修の受講に対する委員報酬、これが約150万円見込まれ、これに郵送料も別に入りますけども、これが今回、条例改正による市の負担額となるものでございます。財源としましては、一般財源となります一般会計繰入金をもって充当されることになります。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　お伺いいたしました。さらにお伺いしていきたいと思います。
　100人以内としたことについてでございます。定数というのは、本来、定められた数のことをいうというふうに私は理解をしております。一定の人数ということです。それを100人以内というふうにしたということは、100人じゃなくてもいいというふうに解釈ができるわけでございます。今回の条例改正は、100名というふうに増員となっていますけれども、極端な話をすれば、70名でも100人以内になるわけですね。その点について、例えばそういうことが可能なのかどうか、お答えください。
　あわせて、この条例にあわせて規則のほうも、現在は１合議体７名というふうになっているんですけれども、規則も１合議体５名以内としなくては整合性が図れないというふうに思っているんですが、その点について、規則も５名以内というふうにするのかどうか、お伺いをいたします。
　それから、欠員のことが出ておりましたけれども、欠員が出た場合、先順位者へのご答弁だと、現在では同じ分野から早急に探して補充しているというようなご答弁があったと思います。以内をつけることによって、欠員という形じゃなくなるのか、欠員の補充というものを積極的に行わなくても問題はなくなるわけでございまして、補充についての扱いということについてはどのようにお考えなのか、お答えください。
○笹浪　保議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　まず、規則につきましては、この条例案が可決されましたら、規則の改正は行ってまいります。
　それから、100人ではなくて100人以内ということなんですが、これは定員100人と100人以内というのは内容的には同じ内容だということでございまして、例えば先ほどおっしゃった70人というのであれば、20合議体の定数が割れてしまいます。20合議体で５人というのは、５掛ける20で100なんですけれども、５人のうち３人以上が、半数以上が出席しないと会議が成り立ちませんので、５人のうち３人以上が出席していれば、原則的には会議は成り立つことがございますので、余りにも人数が少なくなって、合議体の定数以下であれば、その合議体自身が会議の開催ができなくなります。
　それから、欠員の補充につきましては、早急に探すということなんですが、この介護認定審査会の委員さんというのは、都道府県が実施する研修を受けなければなりません。研修を受けないと審査会の委員としてなれませんので、そういう意味では、欠員が生じた場合には、お医者様とか福祉関係で前にやっていた方、前に研修を受けて今やっていない方もいらっしゃいますので、そういう方に急遽お願いをして委員になっていただいたりしながら、できるだけ20の合議体を崩さないような形で実施していきたいと思います。今現在も欠員が生じた場合には、まず、研修を受ける時間的な余裕がありませんので、過去に研修を受けた方々にお願いをして、合議体の数を減らさないような形で行っております。そういう意味では欠員の補充につきましても、今まで定員割れというのは例がございませんので、私どもも努力して、今まで研修を受けた方々を補充していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　済みません。１つ私が伺ったのは、規則も５名以内にというふうにするのかどうかというところです。例えば５名だったら確かに定数割れになるんですけど、５名以内というふうにすれば定数割れにはならないので、規則も５名以内に変えるんですかという質疑をいたしましたので、その点についてお答えをいただきたいと思います。
　まず、それを１点お願いいたします。
○笹浪　保議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　規則も５名以内ということで改正いたします。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　それでは、先ほどのおっしゃっていた100名以内でなった場合は１合議体５名以内というのが規則で定められておりますので、５名が割れても定数割れにはならないというふうに理解をしますけれども、その点でいいのかどうかというのが、まず１点。
　それから、今回の条例改正の大きな目的であります委員の方の負担軽減を図るということは当然大切でありますけれども、一方で、この条例改正の目的は、効率的かつ円滑な介護認定を行う必要を受けてというふうに理解をしています。先ほどより出ております30日以内ということについて、不可能なのか。不可能でないというふうに先ほどおっしゃっていましたけれども、例えばもっと早く処分できるように、先ほどの答弁の内容を踏まえると、100名以内ではなく100人以上、もっと多くするべきではないかというふうに考えますけれども、そのようなお考えはなかったのか伺います。
○笹浪　保議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　まず、定数でございますが、介護保険法施行令の中で、合議体の委員の定数は「５人を標準として市町村が定める数とする」ということで決められておりますので、５人が標準となります。
　それから、人数をふやせば30日以内に結論が出るんじゃないかということをおっしゃっていると思いますが、現実問題は、人数の問題ではなくて、医師の意見書がなかなか上がってこない。というのは、医師の意見書が必要なんですけれども、お医者様のところにかかっていない方もいらっしゃいますし、あと、長い間かかっていないということで、お医者様がなかなか判断できないということもございまして意見書がおくれる場合、あと、申請されましても、程度が安定していなくて変わっている場合、ある程度は程度が安定しませんと介護認定の判定もできませんので、そういう意味で、すぐに医師の意見書が書けない場合が多くございます。またあと、もう１つ、認定の審査でございますが、ほかの事業者にも委託して実施しております。件数が多いので、市の職員だけでは対応できませんので、ほかの施設等にもお願いしているんですけれども、そういう施設からなかなか上がってこない場合もございますので、認定審査会の委員さんをふやせば早くできるということじゃなくて、実際、１件１件の書類自体にそういう事情がございまして、私どもも本当に早く判定を出したいとは思っているんですけれども、そういう事情で30日を超えてしまうようなケースも多々あります。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　定数について伺ってまいりました。100名以内で、規則のほうも５名以内というふうに変えていくというふうなご答弁も理解をいたしたところでございますけれども、やはり定数なので、私は一定な人数を定めるべきではないかというふうに思っておりますので、その点を申し上げておきます。
　それから、30日以内ということについてなんですけれども、いろいろな状況があって30日が今できていないというようなことでありましたけれども、今回の条例改正でそれが可能になるのではないかというふうに思っているようでございますので、ぜひその点の部分をしっかりと行えるような条例改正をすべきというふうに申し上げて、次に移りたいと思います。
　議案第37号平成22年度市川市一般会計補正予算について伺ってまいります。
　まず、民生費の２項児童福祉費１目児童福祉総務費、委託料の家庭保育等事業委託料1,011万2,000円の増額理由と、この事業の内容及び現状について、この事業の内容と、保育ママは当初予算の時点で何人だったのか。それから、当初何人の増員を見込んでいたのか。加えて、この補正で保育ママは何人ふえることになるのか伺います。
　次に、家庭保育の今ある課題についてお伺いをいたします。
○笹浪　保議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　家庭保育委託料の増額理由でございますが、平成22年度当初、20名の家庭保育員への保育の委託を予定しておりましたが、家庭保育事業等の拡大等に含めましてゼロから２歳までの待機児童が増加していく中で、家庭保育員を26名に増員し対応するために、家庭保育員への委託料を増額、補正予算を計上したものでございます。
　また、現状でございますが、平成22年11月１日現在で家庭保育員の現状は、保育員さんの数は24名、乳幼児のお預かりの人数は39名となっております。なお、22年度末には家庭保育員は26名になる予定でございます。
　また、課題でございますが、課題につきましては、家庭保育は保育園の集団保育とは違いまして、家庭保育員の自宅を活用して、少人数制による手厚い保育を行っております。家庭のような雰囲気の中での保育でありますが、逆に密室性と家庭保育のみでの保育の負担が課題となってございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　お伺いいたしました。それでは、再度伺っていきたいと思います。22年度の当初予算では、家庭保育事業については拡大の方向で、事業費では108万2,000円の増の3,686万4,000円、委託料では46万3,000円の増で3,390万5,000円というふうになっていたんですけれども、今回、委託料について1,011万2,000円の増となっています。この額と当初の額を比べると、今回の補正が随分と大きい金額というふうになっているんですけれども、この点について、人数も、当初20人を予定していたんですけど、６人増員になったということで、当初の段階でこの急増の要因ということを見込むことができなかったのかどうか、その点についてお伺いをいたします。
○笹浪　保議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　家庭保育については拡大するということで方向を考えてございましたが、一応今年度の予定では20名という予定で考えておりました。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　６名増員になった要因というのは見込めなかったんでしょう。例えばほかに何か増員するような要因がどこかにあったのかどうかということについてお伺いをしているんですけれども。
○笹浪　保議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　実際には当初予算を立てる前の昨年度の段階では26名というところまでは見込めませんでした。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　見込めなかったということでございます。今、６名増員となっておりますけれども、では、仮に今後、これ以上に保育ママになってくださる方の手が挙がった場合、どのように対応するのか。
　それから、今回の補正で、今、保育ママさんの人数を伺ってきておりますけれども、利用児童数は何人の拡大を予定しているのか、お伺いをいたします。先ほどご答弁で現状があったんですけれども、加えてこの全体で何人が利用できる児童数になると見込んでいるのかお答えください。
○笹浪　保議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　手が挙がったら保育員さんにするのかということですけれど、研修等が何時間というカリキュラムが組まれております。ですから、今年度は一応そのカリキュラムについては終わる予定になっております。
　また、利用の児童数でございますが、今回、12名の子供たちの利用増を考えているところです。延べ利用者としましては90人の利用増を考えているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　今、延べ利用者というふうにおっしゃったんですけれども、家庭保育の利用者の数をお伺いしているんですけれども、全体的な利用数、何人の方が利用できるようになるんでしょうか、お答えください。
○笹浪　保議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　家庭保育の利用者は12名でございます。
○笹浪　保議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　今、12名というのは補正予算の利用人数で、それがふえると全体で何人の家庭保育の利用者になるんでしょうかということが質疑なんですけれども。
○笹浪　保議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　全体では43名の家庭保育利用者になります。
○笹浪　保議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　お伺いいたしました。保育ママは本市で待機児童の解消の一翼を担う事業と位置づけて、拡大の方向を示しております。一方で、私は当初予算で前年度に比べての増額が少ないなというふうに感じていました。今回の補正は、委託料で約1,000万以上になっております。保育ママのなり手がふえたということは大変喜ばしいんですけれども、もしこれが事前に、例えば広報に載せるということがわかっていたり、そのような何かふえる要因、例えば資格要件の緩和といいますか、拡大、そういうのがわかっていたのなら、もっとしっかりとした予算にしておくべきだというふうに申し上げておきます。
　そして、さらにこの保育ママの増員に従って利用者の拡大というものを図るべきです。先ほどのご答弁だと、今回の補正では６人に対して12人の家庭保育利用者ですね。全体では26人で43人の家庭保育の利用者になっておりまして、１人の保育員の方に対して２人のお子様、利用者、全体では１人の保育者に対して1.6人の利用者という割合になっております。保育ママは資格のない方は１人について２人まで、資格のある方は１人につき３人まで、それで、補助員がつくと、１人につき５人までというような保育が可能だという規定があったかというふうに思っております。当然これは保育ママさんになってくださる方のいろんな条件や要因があるというふうに十分理解しているんですけれども、それでもなお、やっぱり利用者の数の拡大をなくしては、この事業の拡大は難しいというふうに考えておりますので、その点と、もう１つ、引き合わせというんでしょうか。保育利用者さんと保育員さんのマッチングに向けても、さらなる努力をしていくべきだというふうに申し上げておきます。
　次に、23ページの扶助費について伺います。
　１点目に、今回、扶助費が14億6,488万円の増額というふうになっています。そこで、その内容について伺います。
　それから、２点目、これまでの予算措置はどのようになっているのかの推移をお伺いいたします。
　３点目として、現在、本市の生活保護受給者の現状並びに受給資格を受ける際のチェック体制についてお伺いをいたします。
○笹浪　保議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　扶助費に関するご質疑にお答えいたします。
　今回の補正予算の増額の内容でございますが、扶助費の決算額をベースに、ここ３カ年の上半期４月から９月、下半期10月から３月の増減率を参考に積算しており、対前年増加率を17.0％として算定させていただきました。
　主な扶助費の内容といたしましては、生活扶助費については、当初の受給人員を5,017人と見込んでおりましたが、975人増の5,992人で、５億9,438万9,000円の増となるものでございます。次に、医療扶助費でございますが、入院外について、当初の受給人員を3,950人と見込んでおりましたが、4,651人と701人増加する見込みとなったこと、また、調剤についても、当初、2,605人が3,722人と1,117人増加する見込みとなったことなどにより４億4,825万7,000円の増となるものでございます。さらに、住宅扶助費につきましても、当初、月平均3,165世帯を見込んでおりましたが、月平均3,854世帯と月当たり689世帯の増が見込まれ、３億8,333万円の増となり、これら３つの扶助で補正額全体の97.4％を占めることになります。
　次に、これまでの予算措置の推移でございますが、まず、平成19年度が当初予算額75億6,430万1,000円に対し、補正額が３億3,247万4,000円の減、平成20年度が当初予算額74億6,057万円に対し、補正額が5,630万2,000円の増、平成21年度が当初予算額76億3,154万8,000円に対し、補正額が12億7,549万3,000円の増、平成22年度は当初予算額89億708万4,000円に対し、補正額が14億6,488万円の増となっており、21年度、22年度は過去の推移からしますと突出している状況でございます。これはバブル経済崩壊後の長引く雇用情勢の低迷や、平成20年７月のアメリカ、サブプライムローンに端を発した金融不安の影響により、国内でも大量の失業者が生まれ、生活困窮者や住宅を失う人々の増加が加速され、生活保護を受給するというケースもふえており、本市もこれらの影響を受けているものと思われます。
　このような状況から申請件数がふえ続け、平成19年度は718件であったものが、平成21年度には1,274件と1.8倍と増加しているところであり、この状況は22年度も続いており、申請件数はやや鈍化しているものの、これから年末を迎え、この傾向は続くことが予想されております。
　次に、受給者の現状ですが、生活保護原因別の開始世帯の状況から見ますと、平成19年当時から世帯主の疾病の割合が一番多く、次に、定年・失業、貯金等の減少・喪失の順番となっており、平成22年度現在の状況においても変わっておらず、世帯主の疾病が45.7％、定年・失業が14.3％、預貯金の減少・喪失が12.5％となっており、これらで全体の72.5％となっております。また、世帯累計別に見ましても、高齢世帯が42.4％と最も多く、次に傷病・障害世帯が34.7％、次が母子世帯で9.0％となっており、世帯の高齢化や疾病を抱える世帯が増加していることがうかがえます。
　次に、受給資格の確認についてでございますが、生活保護を受けるには、世帯全員が最善の努力をする必要があります。具体的に申し上げますと、まず１つ目として、働ける人は、その能力に応じて働かなければなりません。２つ目として、生活保護で保有を認められていない預貯金、自動車、不動産、多額な払戻金のある生命保険などは、売却したり、解約したりして生活費に充てなければなりません。３つ目に、親族などからの援助が期待できるときは援助を受けることが必要です。最後に、年金、各種手当、健康保険など、ほかの法律で給付が受けられるものであれば給付を受けなければなりません。このような努力をしても、なお生活が営めない場合に、初めて生活保護を受けることができます。
　これらを確認するために、新規受給者の方に対して、保護申請受理後速やかに扶養義務者に対する扶養調査、金融機関等預金調査、生命保険加入状況調査、年金受給権調査、資産調査、必要に応じて主治医に病状調査を行っております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　伺いました。予算措置についてお聞きしたんですけれども、今のご答弁で、21年度から急激にふえているということでございました。今年度はまだ年度の途中なんですけれども、現在で今回の補正を加えると約103億7,000万円ぐらいの額になります。この額と先ほどの現状を踏まえて見えてくる本市の生活保護受給者の全体像というのをどのようにお考えなのか、まずその辺、伺いたいと思います。
　それから、先ほど受給の際のチェック体制ということを伺いましたけれども、それでは、生活保護が受給された後のチェック体制というのはどのようにしておられるのか、お伺いをいたします。
○笹浪　保議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　見えてくる全体像ということでございますが、生活保護にかかわらず福祉部の事業につきましては、経済情勢、社会情勢、少子・高齢化も含めまして、そういう社会の情勢に非常に敏感に反応するところでございまして、この全体像というのは市川市だけの状態ではございません。全国的に生活保護の受給者がふえておりまして、これが財政を確かに圧迫していますし、国も４分の３の保護費を出しておりますけれども、国の財政も圧迫しているという状況でございますが、生活保護というのは、本当に最後のセーフティーネットでございますので、やはり必要な方には必要な保護はきちんとこれからもやっていかなければいけないというふうに考えております。
　次に、受給に対するチェック体制でございますが、既に生活保護受給の方に対する受給資格の確認としましては、まず定期訪問があります。これは、保護の適正実施と被保護世帯の自立を促進するために、世帯の特性、問題性に着目して計画的な訪問調査と助言指導を行うものでございます。次に、扶養調査ですが、これは、親族の方に文書で援助をお願いするものです。病状調査は、稼働年齢層である60歳未満の方が傷病の治療で通院している場合に、その方の主治医から病状と就労の可否を聴取するものです。市民税や固定資産税の課税状況調査は、未申告の収入や資産の保有状況を把握するために行っております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　全体像のことをお伺いいたしました。そして、受給後のチェック体制もしっかり行っているということはわかったんですけれども、今おっしゃった部長からのご答弁の受給後のチェック体制という、この目的、あるいは意図はどのようなところなんでしょうか、お伺いいたします。
○笹浪　保議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　生活保護というのは、もともと自立を助長するための制度でございまして、１回保護を受給すれば永久的に保護が受けられるという状況ではなくて、いろんな他施策を勘案しても、どうしても生活保護を受けざるを得ない状況の方に保護を受けていただいておる制度でございますので、その状況については絶えず確認をして、保護の受給をしなくてもいい状態になれば、当然ながら保護を廃止して自立していただく、または、収入があればその収入を保護費から削減して保護費を支給するということで、常に生活保護受給者については、そういう調査、チェック体制はきちんと行っておりますし、必要でございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　お伺いいたしました。先ほどのご答弁で21年度、22年度、経済状況ですごく受給対象者がふえていて、補正も随分たくさん組まれています。今回もたくさん補正が組まれていると思うんですけれども、受給後のチェック体制については理解したんですけれども、本来、保護を受けなくても自立できるようにするということが望ましいわけでございます。先ほどのお話にもありましたけれども、確かに21年度から経済状況もすごく影響していて、働きたくても働く場がないといった方が多い。そして、若い方がふえているというお話も伺っております。当然、先ほど部長のほうからお話がありましたように、受給が必要な方については受給は行っていくべきでありまして、それで扶助費の補正とか増加があるということについては、当然行っていかなければならないと思います。一方で、そうでなくて働けるのに働く場がない方、あるいは仕事がない方、受給後の自立に向けたチェックということをしていかなければならないと思います。今ちょっとお話が出たと思うんですけれども、その自立に向けたチェック体制みたいなものがあるのかどうか、そして、そういうことがあるのであれば、それで改善したり自立できている方の人数というものがあるのであればお答えください。
○笹浪　保議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　まず、働きたくても働けない状態ということでございますが、これは国のほうでも住宅手当という制度がございまして、例えば働くためには住む家も必要でございますが、寮とか飯場を追い出されて行く当てがない、そういう方たちについては、６カ月間、住宅手当を支給しまして、まずアパートに入っていただいて、それから社会福祉協議会から生活費の借り入れをしていただいて、とにかくその間に就職先を一生懸命見つけていただくような、そういう制度もございますが、やはりこういう経済状況の中では、それを６カ月間やったとしても、なかなか就労する場が見つからないという現状も実はございます。
　それから、もう１つは、働く能力がありながら、なかなか仕事につけない方とか、あと、病気のために生活保護を受けて、病気が治って、これから働ける体制にある方については、私どもでも就労支援プログラムというのがございまして、これを積極的に行っております。これは、現在の複雑な雇用形態とか、必要とされる職業スキルの変化に対応した専門的な就職支援でございまして、就職支援専門員さんがつきっきりで、その方たちの自立支援を行っているものでございます。
　この就労支援プログラムの成果でございますけれども、平成19年度は支援件数58件、就労開始件数が44件、そのうち自立に至った件数、生活保護の廃止になった件数が13件ございます。また、20年度も支援件数73件、就労開始件数が53件、自立に至った件数が12件、21年度は支援件数が77件、就労開始件数が49件、自立に至った件数が７件、22年度はまだ10月末現在の件数ですけれども、支援件数43件に対して、就労開始件数が17件、自立に至った件数が４件と着実に成果を上げているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　わかりました。就労支援プログラムによっての自立件数をお伺いいたしました。やはり19、20年度に比べて21年度は７件と少しやっぱり少ないような状況で、厳しいというのはよくわかりました。今年度はまだ年度途中ですので、まだ４件なんですけれども、確かに部長のおっしゃっていることもよくわかります。しかしながら、今後もやはり働く意欲の向上に向けたチェックの仕方、必要だから、足りないから補正を組む、もちろん当然なことであります。必要な方には当然そうするべきだと思いますけれども、やはり受給者の自立につながる体制づくりというものを、草の根的にはなると思うんですけれども、受給者をいい意味で減らす努力ということをすべきというふうに申し上げて、次に移りたいと思います。
○笹浪　保議長　守屋議員にお伺いしますが、残りの質疑時間はどのくらいかかりそうですか。時間がかかるようであれば、休憩後にお願いしたいと思うんですけど。
○守屋貴子議員　後でやります。
○笹浪　保議長　休憩後でいいですか。
○守屋貴子議員　午後にしてください。
○笹浪　保議長　休憩後でよろしいですね。
　この際、暫時休憩いたします。
午前11時54分休憩

午後１時１分開議
○荒木詩郎副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第27号から日程第31報告第19号までの議事を継続いたします。
　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　守屋貴子でございます。午前中に引き続き質疑をさせていただきます。
　最後になりますけれども、歳入についてでございます。
　今回の補正で、市税が10億4,200万円増額となっております。これについて、当初予算の際の見込みの内容との相違並びに今回の増額の理由についてお伺いをいたします。
○荒木詩郎副議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　２点のご質疑にお答えをしたいと思います。
　今回、個人市民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税の４つの税目につきまして10億4,200万円の増額の補正をさせていただいているところでありますが、まず、どのようにして当初予算と変わってきたかという、そういう経緯でございますけど、税目ごとに申し上げたいと思います。
　まず、個人市民税でありますが、個人市民税の約８割は給与所得が占めているわけでございまして、当初予算の見積もりにおきましては、給与所得が景気の悪化の影響などによりまして企業の賃金抑制が続いている状況や、国の経済成長予測でもマイナス３％台の２年連続のマイナス成長が予測されていたこと、また、昨年12月期の民間でのボーナスの支給状況や、また、本市の21年度の決算見込みの状況などから、給与所得が対前年度より５％落ち込むであろうという見込みをいたしまして、個人市民税全体では7.7％減の349億4,900万円を計上いたしたところであります。しかし、本年９月末の課税の状況から、給与所得の当初見込みました５％の落ち込みが対前年度で4.4％と若干小さくなってきておりますことから、今後の変動要因を加味いたしまして、現年度分の決算見込み額を351億円と見込みまして、その差であります１億5,100万円を、今回、補正に計上させていただいているところであります。
　また、法人市民税でありますけれども、やはり22年度の当初予算の見積もりにおきましては、昨年11月末の法人の中間報告の状況や、また、平成21年度で８億7,300万円の補正減をいたしておりますので、法人市民税におきましても大きく落ち込むとの見込みに立ちまして、当初予算では対前年度より31.1％の減で25億6,500万円を計上いたしたところであります。しかし、その後、法人市民税の約６割を占めます３月期の決算の法人の本年９月末における中間申告の状況を見ますと、製造業、卸売業などにおいて業績の伸びが見込まれることから、今後の決算見込み額を31億6,500万円と見込みまして、今回、その差の６億円を補正計上させていただいているところであります。
　また、固定資産税につきましては、本年10月に家屋に対する追加の課税がありましたので、この分の税額２億6,300万円を補正計上いたしたものであります。固定資産税の家屋の評価額につきましては、県税であります不動産取得税と同一の評価基準を用いて評価額を算定しております。このようなことから、床面積が2,000平方メートルを超える大規模な建物につきましては、不動産取得税を課税しております県税事務所が建物の調査を行いまして評価額を計算いたしまして、その評価額を各市へ通知する方法がとられております。このことから、本市は県税事務所からの評価額の通知を受けまして固定資産税を課税することとしておりまして、今回の補正は県税事務所から10月の下旬に通知があった建物について、新たに固定資産税を付加しましたことから、補正計上いたしたものであります。
　また、固定資産税とあわせて付加する都市計画税につきましても、同様の理由から2,800万円を計上したものであります。
　また、12月に補正した理由ということでございましたけれども、本来であれば年度末に近い補正のほうが、より決算に近い課税実績の把握ができますので、通常は決算額に近い課税額で補正するということで、これまでも２月定例会に補正計上することが多く行われてきておりました。しかし、市税の増額の補正を行う場合には、２月になってからの補正ですと、歳出の財源としての活用できる範囲が12月のときよりも狭まってしまうということがあります。そこで、今回、12月に補正を行いましたのは、さきの決算審査特別委員会におきましても、予算執行において生ずる不用額を補正予算に計上して、新たな財源として有効活用を図るようにとの指摘もございましたように、このことを踏まえまして、12月補正には歳出における不用額の計上を行うとともに、歳入におきましても、現時点で増収となることが明確なものにつきましては、財源を有効に活用するとの観点から、12月補正事業の財源として計上したものであります。特に今回は市税で約10億円という増収の規模でありましたので、23年度につながる事業予算等の財源に活用するということで補正を計上いたしたものでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　ご答弁を伺いました。今お伺いをして、なぜ12月に行ったかというところまではご答弁をいただいたわけですけれども、今回、先ほどご答弁にもありましたけれども、決算審査特別委員会においてもさまざま補正についての指摘があったということもございましたし、今、歳入を早くすることで有効な活用をするといったようなご答弁があったかと思います。本来、前年度の歳入が確定した時点で補正を行うということであれば、例えば６月とか９月とか12月ではなくて、もっと早い段階で補正を組むというお考えがなかったのか、それができなかったのかどうかというところについてお伺いしたいと思います。
○荒木詩郎副議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　１点は、やはり早い段階ですと、最終的にはどのくらいの課税があるのかということが見込めないということもありますし、やはり補正予算案として議会にご提案する時期というものは限られておりますので、それ以外については専決処分というようなこともあるんでございますけども、やはり提案時期が限られているということですと、できるだけ決算見込みに近い形での計上というものが一番適切であるというように考えています。ただ、それですと、先ほど申し上げましたように２月定例会ということになってしまうんですが、２月ですと、やはり財源の活用という面では範囲が狭まりますので、そういう意味では、12月のほうが、より多様に活用できるということで、適切じゃないかということで、今回は判断をいたしたところであります。
　以上であります。
○荒木詩郎副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　お伺いいたしました。それでは、続いて質疑をしたいんですけれども、当初予算時の説明及び施政方針の中においても、100年に１度の経済危機の中にある、あるいは厳しい経済状況であることを反映して市税が大幅に落ち込んだというようなご説明を言っておられましたが、今回は10億の市税の歳入、特に法人市民税は６億円あったということについて、経済状況の見方、あるいは認識が違っていたのではないか、それと、当初予算を厳しく組み過ぎたのではないかというふうに思っていますけれども、その点についてご見解をお伺いいたします。
○荒木詩郎副議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　今回、増額の補正をさせていただいておりますけれども、市税全体から見ますと、やはり前年度よりは税収というものは落ち込んでいるわけでありますので、厳しい状況ということには変わりはないと、そのような認識であります。
　また、厳しく見込み過ぎたんではないかということでありますが、当初予算を見積もる段階ではさまざまな要因におきまして見積もりを行っているわけであります。法人市民税につきましても、昨年の11月末の中間申告を踏まえて見込んでおりますし、あるいは補正減をしたというような要因も踏まえて22年度の当初の見積もりを行ったわけでありますので、やはり31.1％の減というような当初予算の見積もりをいたしておりますけれども、景気の予測、あるいは企業業績の分析というものを税の見積もりの中に反映させるというのはなかなか難しい状況でありますので、やはり実績というもの、あるいは申告の状況というものを踏まえざるを得ないと思います。今回は６億円の増額の補正をさせていただいておりますけれども、これにつきましても、本来であれば２月という補正の時期もございますけれども、財源の有効活用ということにおいて12月とさせていただいたというものも、私どもといたしましては適切な判断であったんではないかなと、そのように感じております。
　以上であります。
○荒木詩郎副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　適切だったというふうに判断をしているというご答弁だったんですけれども、今回、決算審査特別委員会でも指摘がありましたけれども、先ほど２月というようなご答弁が出ておりましたけれども、やはり補正については、歳入についてもわかった時点での早い段階で補正を組むべきであるというふうに私は思っておりますので、できるだけ早急にするべきだというふうに思います。
　それから、さらに、当初組む段階で少しかたく組み過ぎたのではないかなというふうに考えます。この後も予算の執行に当たっては、背景や見通しというものをしっかりと行っていただきまして、的確かつ早急に行っていただきたいというふうに申し上げて、私の質疑を終わります。
○荒木詩郎副議長　次に、坂下しげき議員。
○坂下しげき議員　会派市民の声、坂下しげきでございます。議案第32号市川市介護保険条例の一部を改正する条例について、通告に従いまして質疑をさせていただきます。
　まず、介護認定は介護保険法第27条第11項により、原則として介護認定申請のあった日から30日以内に決定しなければなりません。例外として、被保険者の心身の状況の調査に日時を要する等特別な理由がある場合には延期することができます。申請者としては、一刻も早いサービスの提供を望むものであり、市川市としては、法律が定める原則に従って迅速に処分を決める必要があろうかと思います。条例改正理由に、「効率的かつ円滑な介護認定を行うため」とありました。まずは、市民目線において、「効率的かつ円滑な介護認定を行うため」には、何を改善すべきかを考える必要があり、そのためには、今までの審査状況と、その課題をまず整理していかなければならないわけでございます。新規の介護認定申請について、申請から処分まで、現状では36日を要しているとのことであります。そこで、処分期間を延長している申請は新規申請のうちどのくらいの割合になるのか、お答えをいただきたいと思います。
　次に、運用についてお尋ねをいたします。現状の介護認定審査会の１回当たりの審査件数が30件で、開催時間は30分程度とのことでありました。そうすると、１件にかける平均時間は１分という短い時間になります。１次判定を変更する場合にはかなりの審議時間を要するはずであります。そこで、１次判定を審査会において変更する変更率はどれくらいになるのか、お答えをいただきたいと思います。
　以上、１回目の質疑とさせていただきまして、ご答弁によりまして再質疑をさせていただきます。
○荒木詩郎副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　ご質疑にお答えいたします。
　まず初めに、要介護認定の新規申請の場合の申請から判定までの日数についてでございます。平成22年４月から９月までの実績では、1,415件のうち30日以内に判定した件数は540件、38.2％、31日から35日は283件、20％、36日から40日は220件、15.5％、41日から45日は148件、10.5％、46日以上は224件、15.8％となっており、申請から判定までの平均日数は約36日となっております。また、判定日をもって決定日としております。
　次に、１次判定の変更率についてでございますが、平成21年度の審査結果では、２次判定で重度に変更したもの29.7％、軽度に変更したもの4.2％、変更しなかったもの66.1％で、33.9％の変更率となっております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　ご答弁ありがとうございました。介護申請から介護認定の決定処分までの期間をできるだけ短くし、正確な判定ができるような仕組みをつくるのが市川市としての重要な役割になります。その認定プロセスの中では、認定調査員の訪問調査と介護認定審査会の効率的かつ円滑な運営が重要となるわけでございます。委員の方の負担を軽減し、より正確かつ迅速な審査が望まれるわけでございます。そこで、今までの審査状況と課題について再質疑をさせていただきます。
　まず、冒頭でも申し上げましたが、法律上、介護認定は申請のあった日から30日以内に処分をすることが原則であります。法律の例外規定を用いて期間延長の手続をされている事例が多いようであります。介護を必要としている申請者としては、一日も早いサービスの提供を望んでいるわけでございます。この期間延長をしている理由が事前審査にあるのか、２次審査にあるのかが重要であると思います。期間延長の理由は主治医意見書の遅延によるものが多いとのことでありました。では、処分までに30日以上かかっている現状で、その原因は、例えば訪問調査にあるのか、主治医の意見書にあるのか、それとも審査会にあるのか、あるいはそれぞれに何らかの原因があるのか、遅延の根本原因についてお答えをいただきたいと思います。
　そして、運用についてでございますが、審査委員会の委員の方々は大変ご苦労されていると思います。負担軽減のためには事前資料の効率的な作成と配付、議事の進め方にもあると思います。委員を100名に増員したとしても、これらの改善がなければ委員の負担も減らず、市民へのサービスも向上しません。そこで、70名から100名への大幅増員になるわけでございます。認定審査会という合議体が健全に機能していくためには、なれ合いを防ぐためにも組みかえが必要であると思います。合議体の組みかえはどのように行っていくのか、お答えをいただきたいと思います。
○荒木詩郎副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　お答えいたします。新規申請が30日を超えている根本的な理由でございますが、新規申請は主治医の意見書の入手以外に30日を超えて審査、判定される要因としましては、訪問調査において調査対象者の心身の状態が安定していない場合、また、調査の立ち会いをしていただく家族の都合などに合わせているため、調査を先延ばしすることなどにより30日を超える場合もございます。いずれにいたしましても、主治医意見書及び訪問調査の早期入手、あるいは事務処理の検証等行いまして、一日も早い審査判定に努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、末期がんなど、あと退院後、早急に介護サービスを利用したい場合には、介護認定審査会のほうにでき次第資料を上げまして判定をしていただくということで、16日ぐらいで判定が出るケースもございますので、そのときの状況に応じて対応している部分もございます。
　次に、運用につきまして、審査委員会の委員の組みかえについてでございますが、２年ごとの任期満了に伴う合議体の委員構成の見直しは行っております。平成19年12月に実施されました厚生労働省の要介護認定適正化事業では、市川市の介護認定審査会は審査会資料を細かいところまでよく精査しており、全国統一のテキストを十分に認識し審査、判定が行われており、安定した判定につながっているとの評価を受けておりまして、その際には、特に委員の組みかえについては指摘は受けておりませんが、なれ合いということで審査会の委員の議事が滞るということは私どもも認識しておりません。きちんと審査会は行われているというふうに考えております。
　また、資質の向上のためのいろんな研修会等も行っておりますので、そういう意味では公平、公正な審査判定に努めていただいているというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　坂下しげき議員。
○坂下しげき議員　ご答弁ありがとうございました。冒頭でも触れましたが、今回の条例改正において改正目的は、審査員の負担の軽減と効率的かつ円滑な介護認定を行うことにあると思います。そして、この２つの改正目的は、市民サービスの向上につなげていかなければ意味がないと思うのであります。つまり、審査員の負担の軽減は適正な審査の確保につなげ、効率的かつ円滑な介護認定は迅速で正確な審査の確保を行うものであり、市民にそのメリットを還元させる必要があろうかと思います。今回の条例改正により、審査日数を法律の原則である30日に近づけるなど、市民に対する直接的な改善点があるのかどうかお答えをいただきたいと思います。
○荒木詩郎副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　今回の条例改正の一番のメリットといいますのは、審査会委員の負担の軽減ということでございます。その結果として、今まで毎週出ていた方が２週に１遍ということで、30件前後の資料を見るのに４時間をかける方、また、２時間以上かける方もいらっしゃいますので、そういう方々が２週間に１遍のそういう資料の確認だけで済むのであれば、その人たちの軽減にはなりますけれども、その結果として、申請者にとりましても、より細かい内容についても確認することができるのではないかというふうに思っております。
　あともう１つは、きちんと自宅で見ていただいておりますので、いろんな疑義がある点についても会議自体が円滑な形で進められると思いますので、そうすることによって、今30件前後の件数でございますけれども、今後は１回当たりの案件件数の増なども検討してまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、審査会の資質向上のための研修を行っておりまして、公平、公正な適正判定には努めていただいておりますけれども、さらに心身の健康も維持しながら、よりよい介護認定をやっていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　坂下しげき議員。
○坂下しげき議員　ご答弁ありがとうございました。おっしゃるとおり、審査会の委員の方の負担を軽減して効率的かつ正確な認定を行うことは重要であります。そして、なぜこのことが重要かというと、おっしゃっているように、介護サービスを求めている市民の方に迅速に、正確に、公平にサービスを行き届かせるということがあるからであります。審査会の委員の増員だけでは補えない部分も多かろうと思いますので、ぜひ適切というか、運営を行っていただきたいと思います。
　続きまして、議案第34号市川市都市公園条例の一部改正について、通告に従いまして質疑をさせていただきます。
　認められる商業広告についてお尋ねをいたします。認められる商業広告物は、改正後の条例では「屋外広告物法第２条第１項に規定する屋外広告物に該当するものを除く」とありますが、具体的にどのような屋外広告物が除かれ、どのような屋外広告物が認められるのかお答えをいただきたいと思います。
　次に、財政的効果についてお尋ねをいたします。条例の改正理由として、「国府台公園の野球場及び体育館の維持管理費に充てるため」とあります。本市では、現状で当該体育館を初め公民館、庁舎など老朽化した施設が際限なくあり、施設修繕計画もない状況であります。そこで、国府台公園の野球場及び体育館の維持管理費とは具体的に何を想定し、どのぐらいの費用を考えているのかお答えをいただきたい。
　また、広告料収入はどれくらい見込んでいるのか。
　そして、次に当該施設で実施する理由についてでございます。先順位者からも質疑がありましたが、本市では数々の施設の老朽化が進行している中で、なぜ当該施設に商業広告物を掲出するのかお答えをいただきたいと思います。
○荒木詩郎副議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　都市公園条例の一部改正に伴います幾つかのご質疑にお答えさせていただきたいと思います。
　初めに、商業広告物は何が除かれ、何が認められるかとのお尋ねでございます。まず、千葉県屋外広告物条例におきましては、都市公園内における野外広告物の掲出が基本的に禁止されております。ここでいう屋外広告物とは、屋外広告物法によりますと、常時または一定の期間継続して屋外に公衆に表示されるもので、「看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するもの」このように定義をされているところであります。例えば野球場を取り巻く外壁など不特定多数の公衆の目にさらされる場所につきましては屋外広告物となり、県条例の規制を受けることから商業広告物を掲出することができないため、これを条例上に規定し、除くというふうにしたものでございます。
　商業広告物は不特定多数の公衆の目に触れる場所ではなく、野球場の外野フェンスなど、あくまでその施設利用者のみが見ることができる場所について、その掲出を認めていこう、こうした意味の改正でございます。
　なお、商業広告物の内容につきましては、先順位者のときもお答えいたしましたように、要綱等を作成しながら、施設本来の使用目的を阻害しないよう、具体的に掲示場所、大きさ、色、素材などなど細々とした詳細を指定し、これを運用してまいりたい、このように考えております。
　次に、野球場と体育館の維持管理の内容と経費についてのお尋ねであります。野球場は、ご案内のように昭和25年に建設され、本年で60年を迎える市内唯一の公式大会ができるスタジアム式の野球場で、市民体育館は昭和48年に建設され、37年を迎える総合体育館でございます。この２施設の維持管理費用の内容、内訳というものでございますが、大規模な改修等のケースを除きますと、野球場につきましては電気、水道など光熱水費、機能回復のための施設修繕、グラウンド整備用の山砂などの原材料費、消耗品、各整備用機器の物品修繕など、年間の維持管理経費といたしまして約500万円程度の経費を見込んで行っております。体育館につきましては、同様に電気、水道などの光熱水費、清掃など総合管理業務や競技機器の保守点検などの委託料、競技機器などの物品修繕、機能回復のための施設修繕、消耗品など、約4,000万円の経費を見込んでいるところでございます。
　一方、広告料の収入のほうでございますが、野球場は年間約150万円、体育館は約80万円を見込んでおります。もちろんこれは掲出場所すべて埋まったという前提のお話でございます。これらの広告料については、到底２施設の維持管理費のすべてを賄うというような額にはなりませんが、その一部に充当してまいりたい、このように考えているところでございます。
　最後に、施設の数ある中で、なぜ国府台公園の野球場及び体育館への広告物を掲示をするのかということのお尋ねであります。近年、多くの自治体で新たな自主財源確保策の１つといたしまして、広報紙や公共施設に有料広告を掲載する事業や、公共施設に企業名や商品名をつけるネーミングライツの導入が検討され、既に実施されている自治体もあることは、既にご案内のとおりでございます。その多くがスポーツ施設で実施されているところも周知するところでございます。市でも広告事業やネーミングライツ制度について検討が進められている中、保健スポーツ部におきましては、スポーツ施設の維持改修費用の財源としてネーミングライツ制度を導入して、平成21年１月に国府台スポーツセンターと塩浜市民体育館において募集をいたしました。しかしながら、ご承知のとおり企業からの応募はなく、再募集も現在見送っている現状でございます。このことから、スポーツ施設への広告事業の実施については、現在の経済状況等を踏まえますと大変厳しいものも想定されますが、野球場など早い時期に建設いたしましたスポーツ施設は老朽化が進んでおり、施設の機能を適正に維持していくためには、計画的な改修や修繕も必要となってまいります。そのための安定的な財源として広告事業を実施させていただこうとするものでございます。
　市内には多くのスポーツ施設がございますが、国府台スポーツセンターの野球場及び体育館は観客席を有した施設であります。野球場においては少年野球大会や、春、夏、秋の高校野球大会などが開催され、体育館においては子供から高齢者までを対象とした各種競技大会などが開催されております。これらの２施設とも利用者並びに観客も多いことから、他のスポーツ施設に先駆けて広告事業を実施させていただこうとしているところでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　坂下しげき議員。
○坂下しげき議員　ご答弁ありがとうございました。これに関連することをお隣の加藤武央議員が４年間ずっと言っていたわけでございますので、よかったなと思いつつ質疑をさせていただいております。
　冒頭でも申し上げましたが、本市では、現状で当該体育館を初め公民館、庁舎など老朽化した施設が際限なくあり、施設修繕計画もない状況であります。まずは、このような長期的な計画と財源の確保のほうが先決、重要課題であることを申し上げておきます。その上で、試行的に当該施設での取り組みがされるのかと理解いたしますが、見込まれる広告料収入では抜本的な解決にはなりません。さまざまな施設で老朽化が進んでいるので、今後すべての所管で維持管理の手法について取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、議案第37号平成22年度市川市一般会計補正予算について質疑をさせていただきます。
　まず、総務費、総務管理費、支所及び出張所費、需用費、施設修繕料のうち支所管内公園施設維持管理事業についてお尋ねをいたします。さきの平成22年９月定例会において報告がなされたように、市内各所に老朽化した工作物などがあり、管理体制が整っておりません。公園に設置されている遊具は、特に安全性が確保される必要があります。定期的な点検と補修、もしくは取りかえが必要であります。そこで、今回の補正の内容についてお答えをいただきたいと思います。
○荒木詩郎副議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　需用費の施設修繕料についてお答えいたします。
　まず、補正額1,000万円の内容でございますが、行徳支所管内の公園緑地関係の施設修繕料として500万円、道路の施設修繕料として500万円、合わせて1,000万円の増額補正をお願いしているものでございます。そのうちご質疑の公園緑地関係の施設修繕料についてでございますが、これは、市民などからの要望やパトロール等で発見した小規模な公園緑地等の施設の損傷箇所を補修することによりまして、利用者の快適性の向上及び安全性を確保するものでございます。修繕の主な内容といたしましては、トイレ、水道の破損、公園灯などの電気関係、あるいは遊具、管理さく等々幅広い要望がございます。対応の手順といたしましては、公園を利用する方などから施設等の損傷の連絡を受けますと、まず職員が現場に直行いたします。そして、簡易な修繕は職員により応急かつ現場状況に応じた措置を講じまして、安全確保に努めております。しかしながら、職員では対応が図れないような建設機械や専門的な技術を要するものについては専門業者による修繕で対応いたしまして、速やかな機能の回復に努めているという現状でございます。要望件数の状況ですが、平成22年度の公園緑地施設等に関する要望が10月末までの７カ月間に350件ありました。そのうち修繕対応の案件につきましては、10月末までに110件の要望がありまして、ほぼ処理できている状況でございます。ただし、当初予算額2,030万円に対して、これまでに約1,400万円を支出している状況でございます。このままの状況で推移しますと、年度内に処理し切れない状況が見込まれることから、増額補正をお願いしているものでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　坂下しげき議員。
○坂下しげき議員　ご答弁ありがとうございました。財政的に厳しい状況にありますが、公園を設置し管理する主体である市川市としては、子供たちの安全を確保する観点から、公園施設に関する点検、修理、取りかえ等のための予算は適正に確保するよう努めなければならないと思います。万一修理がおくれて事故が起きれば取り返しがつかないわけでございます。今回の補正では、この点が担保されるのではないかと思います。
　再質疑といたしまして、今年度は修繕対応の要望は110件あるとのことでありますが、例年に比べ、どのような状況であるのか、ここ数年の決算と比べ、今年度の状況はどうなのかお答えをいただきたいと思います。
○荒木詩郎副議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　要望の状況でございます。例年と比較した今年度の状況についてお答えいたします。
　昨年度の同時期――10月末時点でございますが――におきましては、要望件数が95件で、その執行額は約1,630万円でございました。今年度は110件、約1,400万円を支出しているところでありまして、おおむね昨年度と同様な状況で推移していると判断しているところでございます。
　次に、過去の決算と比べて今年度の状況でございます。過去５年間の決算を申し上げますが、平成17年度は約2,286万円、18年度は約2,285万円、19年度は約2,596万円、20年度は約1,728万円、21年度は約2,527万円となっておりまして、過去５年間の決算額を平均してみますと約2,290万円でございます。今年度の補正額を含む決算見込み額としますと2,530万円になりますので、これは過去５年間と比較しておおむね同規模以上の予算であるというふうに考えております。いずれにいたしましても、公園緑地関係に対しては、市民の皆様から多くの要望がございます。また、お子様が利用する場所ですし、お年寄りの要望もふえております。今後も適切な予算化に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　坂下しげき議員。
○坂下しげき議員　今後もしっかりと修繕計画を立てて、安全面を第一に、今後もきちんと予算を確保していただきたいと思います。
　例年大体同じぐらいの修繕が行われているようであります。必要な予算は当初予算できちんと確保し、不用額は迅速に補正するような処理が必要であろうかと思います。いずれにいたしましても、この遊具等は、いつつけて、いつ交換したかというのを把握しているわけですよね。そうすると大体いつごろふぐあいが生じそうだとかということがわかるわけでございます。ぜひそこら辺を点検、しっかりしていただきたいと思いますし、その修理等のおくれによって事故が起きれば、再三申し上げますが、取り返しがつかなくなってしまうわけでございます。施設管理者として安全性については妥協のないよう適切な処置をお願いしたいと思います。
　続きまして、Ｐ16からＰ19、情報システム費、役務費、委託料、使用料及び賃借料についてお尋ねをしてまいりたいと思います。それぞれの減額補正の理由についてお答えをいただきたいと思います。
○荒木詩郎副議長　情報政策部長。
○浮ヶ谷隆一情報政策部長　情報システム費4,766万1,000円の減額補正の内容に関するご質疑にお答えいたします。
　初めに、役務費につきましては、業務内容や庁内情報の増大に伴いまして庁内ネットワークの応答時間が遅くなってきたクリーンセンターや霊園管理事務所など10施設の改善を計画し、モデム等の敷設料及び通信料を計上しておりましたが、通信料につきましては、既存の通信料の範囲内で対応可能となったことなどにより503万6,000円の契約差金を生じたものでございます。
　次に、委託料のうち１点目の基幹系システム運用管理委託料につきましては、住民記録系システム等が現在検証中であることから、本稼働までの間、検証に必要な最小限の保守を実施することとして事業者と調整を図ったことなどによりまして457万5,000円の契約差金を生じたものでございます。
　２点目の情報系システム運用管理委託料につきましては、本年度実施しておりますネットワーク統合委託とネットワークシステムサポート業務委託について、作業内容の統合が可能となり、契約を一本化したことなどによりまして930万8,000円の契約差金を生じたものでございます。
　３点目の電子行政サービスシステム運用等管理委託料につきましては、施設予約システムのバージョンアップ作業、機能強化作業でございますけども、そういったものの見直しなどにより663万円の契約差金を生じたものでございます。
　４点目の総合行政運営システム運用管理等委託料につきましては、財務会計システム及び文書管理、電子決裁システムのウインドウズ７及びオフィス2010への対応のための改修費が、システム検証の結果、当該システムの保守費で対応可能となったことにより1,197万円の契約差金を生じたものでございます。
　最後に、使用料及び賃借料のうち基幹系システム機器等賃借料につきましては、本年度導入いたしましたネットワーク統合用機器の入札等において763万2,000円の差金を生じたものでございます。また、パーソナルコンピューター等賃借料につきましては、庁内ＬＡＮパソコン100台の入札差金及びＩＴ講習会用パソコンの再リース台数を340台から260台に見直したことなどにより251万円の契約差金を生じたものでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　坂下しげき議員。
○坂下しげき議員　ご答弁ありがとうございました。適宜補正されているとのことだと思います。決算審査意見書にもあるように、本市では、今後も含めて厳しい財政運営が続く中で、不用額が生じた場合は流用などせずに適宜減額補正の処理をする必要があります。情報システム費に関しては、何年にもわたり、このことについて指摘をさせていただきましたが、最近は、このように適切な処理をされているんだなと思います。ほかに市民サービスを維持するための予算が不足しているわけでございます。情報システム費以外についても不用額が生じた場合は適正に措置するようにお願いをいたしまして、扶助費のほうに移ってまいりたいと思います。
　先順位者から質疑がありましたように、生活保護費は急激な増加にあり、一般会計に占める割合が、補正後には8.5％に上ります。生活保護総務費の扶助費は、今回の補正で15億7,860万円以上の増額を行い、当初予算に比べて18％アップになります。この上昇は次年度予算にも係るものと思います。近隣市と比べ、本市の状況はどのようなものかお答えをいただきたいと思います。
　そして、今後の状況についてもお答えをいただきたいと思います。
○荒木詩郎副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　お答えいたします。
　被保護世帯数及び被保護人員につきまして、平成22年９月の県の生活保護速報値から近隣市を比較しますと、船橋市が5,367世帯8,850人、前年同月比で13.2％増、松戸市が5,337世帯7,784人、前年同月比16.4％増、柏市が2,452世帯3,362人、前年同月比19.6％増と、いずれも被保護人員では前年同月比が13％から19％の伸びを示しております。これに対する本市の被保護世帯数及び被保護人員は4,106世帯5,693人で、前年同月比が13.7％となっております。このような状況の中、近隣各市も扶助費の補正予算の計上を予定しているとのことでございまして、船橋市が当初予算に対し12％前後、松戸市が当初予算に対して14％前後、柏市が当初予算に対し10％前後程度になると伺っております。これに対しまして、本市は当初予算と比較しますと16.4％増の14億6,488万円となっておりますが、近隣各市においては、当初予算時に４％から10％程度の増を見込んでおり、当初予算と補正額を合わせますと、本市とほぼ同様な状況でございます。
　続きまして、今後の動向ということでございますが、本市における生活保護の動向につきましては、一昨年の金融不安の影響によりまして一気に経済雇用情勢が悪化し、同年秋ごろから徐々に増加傾向が強まっておりまして、その状況はいまだに続いているのが現状でございます。このような状況から、平成21年10月に、国より就職安定資金融資、住宅手当、総合支援資金貸し付けなどの新たなセーフティーネットが導入されましたが、被保護者の増加の歯どめにまでは至っておりません。また、平成22年度に入ってからも建設・製造業からの離職者を中心に申請が相次いでおり、さらに住宅手当を受けながら求職中の方々も、支給終了後、そのまま生活保護に転じるおそれのあることや、受給者の現状からも、世帯の高齢化や疾病を抱える世帯がふえていることもあり、当分これらの増加傾向は続くのではないかと考えております。生活保護制度が最後のセーフティーネットと言われておりますことから、必要な方々に対する保護は今後も適正に実施してまいりますが、生活保護制度は自立を助長するものでございますので、就労の可否を見きわめながら、自立に向けた取り組みも進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　坂下しげき議員。
○坂下しげき議員　ご答弁ありがとうございました。大変厳しい状況であると思います。本市では、当初予算に比べて扶助費は非常に高くなるわけでございます。これは近隣市を上回るものではないかと思いますし、また、今後も生活保護に係る人員の適正配置と適正な審査をお願いしたいと思います。
　補正予算は当初予算の成立後に生じた自然災害などの予見しがたい事態に対応するために作成される予算というのが基本であります。この予見しがたい事態への対応としても予備費の計上が認められているので、それ以上に補正予算を乱用することは、財政民主主義からいえば、本来望ましいことではありません。補正予算は思いつきの新規事業を行う予算ではありません。一方では、年度途中であっても予見しがたく緊急性がある予算については、適切に、迅速に補正予算で対応する必要があり、不用額が生じた場合は適宜減額補正の処理を行わなければなりません。何度も補正予算について、この観点から指摘をさせていただいておりましたが、このところ原則が遵守されているのではないかなと思うわけであります。引き続き適正な措置を行っていただきたいと思いながら、鈴木啓一議員へと移っていきたいと思います。ありがとうございました。
○荒木詩郎副議長　次に、鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　同じく市民の声の鈴木啓一です。通告に従いまして質疑させていただきます。
　議案第37号平成22年度市川市一般会計補正予算（第６号）、総務費、庁舎整備方策調査業務委託料1,300万円について。
　庁舎問題については、平成７年、阪神・淡路大震災を契機として、これまで幾度となく検討、議論されてまいりました。平成14年度の施政方針では、当時の市長が、市庁舎は安全性に不安がありますので、検討委員会を発足し、建てかえも含め今後の方針をまとめてまいりますと述べております。私が承知している限りでは、理事者側では平成14年度、17年度、18年度と内部の検討会を立ち上げて議論され、議会においても複数の議員が幾度となくこの件について質問をされています。私も平成18年９月の市議会定例会の一般質問で、庁舎問題に対する検討経過と今後の方向性、新庁舎を建設する場合の資金について質問いたしました。その際には、基金の積み立てに向けて取り組んでいくとの答弁がありましたが、一向に進んでいない状況であります。その後、平成21年度、昨年度には庁舎の耐震補強基本計画業務委託が実施されており、そして今回、庁舎整備方策調査業務委託料が提案されてきたわけであります。さきの９月定例会の各派代表者会議では、今後の調査整備のあり方についてというタイトルの文書が配付され、耐震補強が難しいという説明がありました。その後、庁舎については建てかえを視野に入れて検討していくという内容の新聞報道もありました。今回、一歩踏み出したことは評価いたしますが、私としては、本当にやる気があるのか、不退転の決意があるのか気になるところであります。
　そこで、今回提案されている庁舎整備方策調査業務委託料の内容については、先順位者への答弁でおおよその内容は理解できました。また、今後のスケジュールについても理解いたしましたので、私からは、今回の方策調査や報告を受け、今後、庁舎整備の検討を進めるに当たり、より実効性を持たせるために、新たな組織などを検討しないのか伺います。
　また、庁舎を整備するためには相当の資金が必要になります。先ほど申しましたように、基金の準備は一向に進んでいない状況でありますが、今後、資金はどのように手当てしていくのか、あわせて伺います。
　以上。
○荒木詩郎副議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　２点のご質疑にお答えいたします。
　庁舎整備の検討を進めるに当たりまして、今までは管財課が中心となりまして作業を進めており、専門性などが伴う場合には必要に応じまして、その専門性を有する者や所管部などの協力をいただきながら対応してきたところでございます。その中で、去る10月６日、各派代表者会議において第一庁舎、第二庁舎の耐震改修によって維持することは難しい、建てかえも視野に入れなければならないということを報告させていただいております。今定例会で庁舎整備方策調査業務委託料を提案させていただいておりますが、この案件のご承認がいただければ、今後、調査委託の仕様書や設計書の作成に入りまして、その後、入札手続を経て、来年の３月または４月の早い段階に業務を開始させ、平成23年12月までに業務を完了させ、その後、この業務報告書をもとに整備の基本構想、あるいは基本計画、さらには設計という段階を踏んでまいりたいと考えております。そうなりますと、今までのように管財課の既定職員では対応が難しくなると考えておりますので、これらに対応する専従の職員の手当て、あるいは新たな組織や庁内に庁舎整備検討委員会のような組織も必要であろうというふうに考えております。
　このようなことから、まず、来年度は管財課に庁舎整備に関する専従職員の配置をしていただき、あわせて庁内に庁舎整備準備検討委員会の設立も考えております。そして、整備基本構想、基本計画の作成の段階では庁舎整備準備室の創設を、そして基本設計、実施設計、あるいは整備工事の段階では庁舎整備室をといったように、その進捗度合いに応じまして専門的な組織を創設し、対応ができるよう関係部署と協議を現在進めているところでございます。
　次に、資金の手当てについてでございますが、庁舎整備の実効性を持たせるためには、資金計画とその手法が重要でございます。庁舎整備の財源については、積立基金や起債を中心として不足分を一般財源で補てんすることになりますので、整備の方法が補強であれ、補強プラス一部建てかえであれ、あるいは他の方法であれ、庁舎整備の積立基金の創設は必要不可欠であるというふうに考えております。
　また、起債を活用する場合には、自己資金として建設費の30％程度以上が必要とされておりますので、早期に基金の創設を行ってまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　この庁舎問題については、平成14年度に市長が施政方針演説で堂々と開陳したわけです。ケーブルテレビでも放映され、市民から大反響を得たわけであります。それが、いまだにやらない。ほごにする。24時間あれば８時間寝るとして16時間、そのほとんどは職員の皆さんも含めて庁舎にいるわけですよ。そこで、結局は対策本部も立ち上げなきゃならない。どこに立ち上げるんですか。もうずっと課題としてあったわけであります。これは、今伺いました積立基金の創設を考えていること、また、新たな組織を検討しているということ、理解しました。これは市川市においても新庁舎を建設すべきだと考えております。
　新庁舎建設となれば必ず建設資金が必要となってくるわけであります。現在、基金の積み立てができていませんので、できるだけ早く建設資金の積み立てを開始していただくこと、また、調査整備の実効性を持たせるためにも専任の組織が必要であると答弁されました。過去の経緯を踏まえれば、出したり引っ込めたり、やるやると言って実行しない、こういうことがないように、しっかり実行されたいと思います。この点については終わります。
　次に、議案第43号、請負業者決定に至る経緯と経過について。
　総合評価では、だれが、何を、どのように評価するのか伺います。
○荒木詩郎副議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　総合評価では、だれが、何を、どのように評価するのかという点についてお答えいたします。
　総合評価方式におきましては、評価項目の設定や審査に当たって公平かつ客観的に行う必要があることから、入札公告前の段階からさまざまな手続や審査などを行っているところでございます。初めに、入札公告前の手続でありますが、まず、担当部署――本案件につきましては設計監理課でございますが、設計監理課が技術提案の評価項目案を作成しまして、この内容の可否について工事関係部署の次長職６名で組織する総合評価競争入札評価委員会で評価項目、評価基準の妥当性について、まずは審査いたします。そして、総合評価方式では、地方自治法施行令第167条の10の２第４項に、落札者決定基準を定める場合には、学識経験者の意見を聞くことと規定されておりますので、本市におきましても理工系の大学教授と弁護士、２名の学識経験者に技術提案の評価項目の設定など、あるいは落札者決定基準などの妥当性について意見を伺っているところでございます。そして、その後、副市長を会長とした建設工事等請負業者資格審査会に落札者決定基準を図りまして、技術提案の評価項目や評価基準を定めているところでございます。また、入札公告後の手続といたしましては、入札参加者から提出された技術提案について、まず工事担当部署で評価を行い、そしてこの評価された内容や評価点の適否につきまして評価委員会で審査をいたします。そして、落札者決定に当たりましても、発注者側の市側で必要とした場合には、学識経験者から技術提案に対する評価内容及び評価結果の適否について意見を聴取いたします。本案件につきましては、議会案件という重要なものでございますので、当然、意見を伺っております。この学識経験者から意見を伺った後に建設工事等請負業者資格審査会において技術提案に対する評価の審査を行い、最終的な評価を決定しております。
　次に、何を評価するのかという点でございます。１点目といたしまして、工事に対する技術提案につきましては、まず、施工計画として工程管理、品質管理、施工上の課題、さらには施工上配慮すべき事項、そして安全管理の項目から、また、企業の高度な技術力といたしまして、工事目的物の性能等の向上、社会的要請等への対応など、それぞれ当該工事に対する技術力を計測できる項目、入札参加資格と重複しない項目、入札の公平性と透明性の確保などに係る項目などを評価項目といたしまして選択しておるところでございます。
　次に、２点目といたしまして、企業の施工能力でございますが、過去の工事成績、優良工事表彰の有無、事故または不誠実な行為の有無、そしてＩＳＯ9001認証取得の有無などを評価しているところでございます。
　続きまして、３点目といたしまして工事の配置予定技術者の能力でありますが、同種工事の経験があったか、なかったか、優良工事の表彰がなされたか、過去にあったか、なかったかなどを評価しております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　そうしますと、落札者と落札者以外では評価結果にどのような相違があったのか伺います。
○荒木詩郎副議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　質疑にお答えいたします。
　本件につきましては、３社の入札参加がございました。落札業者の技術提案につきましては、施工上の課題に対する事項では工事期間中の環境保全対策に関して、土砂等の飛散防止に対する提案が評価され、優良可の３段階のうちの良の評価を受けております。また施工上配慮すべき事項では、コンクリート躯体でございますけれども、構造体でございますが、躯体構造のふぐあいを防止する方法について私どもで設定しておりますが、提案の内容につきましては、通常の提案でございまして、可の評価でありました。次に、落札者以外の業者の評価でございますが、１社につきましては施工上の課題に対する事項の評価が良、施工上配慮すべき事項の評価は可でございました。また、もう１社につきましては、施工上の課題に対する事項及び施工上配慮すべき事項とも可の評価でございました。
　なお、総合評価競争入札でありましても予定価格は設定いたしますので、予定価格を上回る入札は失格となってしまいます。本件につきましては、今回提案しております落札者上條建設株式会社だけが予定価格以内の応札価格でありましたことから、同社を落札者として決定し、工事請負仮契約を締結し、今定例会に提案したものでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　あそこのところは商工団地、北消防署の出張所だったかな。あそこのところは悪い土地だよね、水が出て。私が議員になったときには商工団地から水があふれちゃって、あそこの北消防署の出張所など、どこにソケットのコンセントがあるかというと、私の頭の上だよ。それぐらいあそこの土地はひどい土地で、建設にも課題が私はあると思っているんですよ。これは課題だから頭に入れておいてもらいたいと思って言っているんです。そうすると、落札者の過去２年間における受注実績、これを見ると、平成20年度は上條建設は松香園新築工事、平田小学校校舎耐震補強工事など７件の受注で、契約金額は５億872万5,000円、平成21年度は上條建設は大柏川護岸工事、富美浜小学校体育館耐震補強工事など10件の受注で、契約金額は３億8,913万円、この入札の公平性、透明性は確保されているのか。受注者に偏りはないのか伺います。
○荒木詩郎副議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　２点のご質疑にお答えいたします。
　まず、入札制度の公平性、透明性は確保されているのかという点でございます。本市では、総合評価を含めた一般競争入札を原則としております。平成18年度からは電子入札も導入するなど、入札における競争性や透明性の確保に努めてきたところでございます。そこで、一般競争入札の実績についてでございますが、総合評価方式を含めまして、平成20年度は建設工事で341件のうち252件、73.9％、平成21年度では354件のうち268件、比率にしまして75.7％を一般競争入札で行っております。また、入札参加資格要件でありますが、工事の規模や難易度によりまして格付等の要件を付しておりますが、原則一般競争入札とすることで、参加意欲のある業者は資格要件さえ満足すれば入札に参加できますので、公平性、競争性、透明性という点は確保されているのではないかというふうに考えているところでございます。一方、一般競争入札ではあっても、市内業者だけで入札に必要な業者数が確保できる場合には、これも原則市内に本店を有する者という資格要件を付しまして、市内業者の受注の機会の拡大を図り、受注させることによりまして技術力が向上するなど、市内業者の育成にもあわせて努めているところでございます。このように、入札参加資格要件の柔軟な運用によりまして競争性や透明性を原則確保しつつ、市内業者育成にも努めているところでもございます。そういう中から、競争性、透明性というものは確保されているというふうに考えているところでございます。
　次に、市発注工事の受注者に偏りはないかということでございますが、１億円以上の工事を受注している業者は、平成20年度では16社、また、平成21年度では22社ほどございました。受注額や受注件数につきましては、業者の経営規模や施工能力などの大小によりまして大きく左右されてくるというふうに考えております。経営規模が大きい業者のほうが比較的受注件数も、額も大きくなる傾向にあるというふうに思われますが、基本的には入札参加資格要件に適合していれば、だれでも入札に参加できるよう環境を整えていることから、特定の業者に偏るようなことはないというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　じゃあ、上條建設は20年度、21年度の受注額はどうなっていますか。何位ですか。
○荒木詩郎副議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　上條建設の20年度の受注額は市内の業者の中で２番目でした。21年度については３番目となっております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　伺うと大体わかってくるわけであります。ただ、私が言いたいのは、前に東山魁夷記念館のときに、議案として請負契約が提案されてきたわけです。ところが、ロビーのところであっちへ行ったり、こっちへ行ったりしている。何やっているんだろうな。職員と一緒でですよ。余りおかしいので、私、同僚議員に聞きましたよ。そしたら、地鎮祭の案内をしている。それじゃ議会要らないじゃない。承認もされていないやつが、承認されたと前提でそういうことをやる。そのときはペナルティーなしですよ。だから、これは警告として私は言っているんです。こういう２位だ、３位だという業者がそんな程度の考えなのかということを私は申し添えるわけであります。そうすると、今この中で２億何千万ですよね。２億8,000万ぐらいかな。そこに参加できるのは、やっぱり三、四社しかいないんでしょ。その点伺います。
○荒木詩郎副議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　今回の北消防署の新築工事に参加できる市内の業者数でございますが、格付等級がＡランクにつけられているものが23社、建築業者でございます。そのうち4,500万円以上の下請工事を行う場合には、建設業法で特定建設業の資格を有していなければならないというハードルがございます。このハードルをクリアしている者が15社でございます。その中で、今回自分のところの会社の仕事の手持ち状況とかいろいろなことを勘案したところ、参加されたのが３社ではなかったのかというふうに受けとめているところでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　これで三、四社なんですよ。それで、この中で、請負は私は自分としては余りなじまない。ダミーじゃないから、なじまないんだけれども、予定価格以内の入札価格、上條１社だけ。最初から勝負にならないじゃないですか。そこのところは強く問題提起して、終わります。
　以上。
○荒木詩郎副議長　次に、かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員　社民・市民ネットのかつまた竜大です。通告に従いまして議案質疑を行います。
　議案第37号市川市一般会計補正予算（第６号）、その中の６ページと25ページで、６ページは継続費の補正、都市計画道路3･4･18号京成線直下横断部築造整備事業、そして25ページが都市計画道路3･4･18号京成線直下横断部築造整備事業委託料本年度支出額１億4,000万円、この２つをあわせまして一問一答でお願いしたいと思います。
　まず最初に１億4,000万円、この補正の理由をお伺いしたいと思います。
○荒木詩郎副議長　かつまた議員に申し上げますが、大項目で一問一答ということでよろしいですね。小項目は認めておりませんので、大項目で一問一答ということでお願いいたします。
○かつまた竜大議員　わかりました。じゃ、済みません。補正理由と各年度の内容を一括でお伺いします。
○荒木詩郎副議長　全部一括でお願いします。
○かつまた竜大議員　はい。
○荒木詩郎副議長　では、ご答弁をお願いします。
　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　都市計画道路3･4･18号整備事業にかかわる継続費についてお答えいたします。
　初めに、この継続費は都市計画道路3･4･18号整備事業におきまして、京成線直下横断部整備工事の４年間の委託事業として本年６月にご承認いただきまして、平成22年６月21日付で京成電鉄株式会社と施行協定の締結をさせていただきました。その後、京成電鉄株式会社におきまして、請負会社の選定を行いました結果、京成建設株式会社と鉄建建設株式会社の共同企業体と請負契約の締結に至っております。そこで、今回の継続費の変更理由でございますけれども、まず１つ目といたしまして、京成電鉄株式会社との協定金額が確定しましたことから、継続費の総額23億円を22億420万円に変更をお願いするものでございます。また、２つ目の理由といたしまして、国で行われました経済対策の基本方針に基づく社会資本整備総合交付金事業の追加要望の照会があり、これを受け、平成23年度に予定しておりました事業のうち１億4,000万円分を前倒しで要望し、９月24日付で内示をいただきました。
　そこで、継続費の年割額の変更とともに、本年度支出額の年割額の増額補正１億4,000万円をお願いするものでございます。なお、今回の追加要望は、国の経済危機対応・地域活性化予備費、これを活用したものでございまして、起債率は100％となっております。
　続きまして、各年度の工事内容についてお答えいたします。
　この工事は協定書締結後の10月に着工したものでございますが、おおむね４カ年の工事期間を予定しており、長期間に及ぶ施工となります。まず、今年度の予算額としましては、補正予算の可決後となりますが、２億4,000万円となります。工事内容といたしましては、工事ヤードの仮囲い、事務所設置及びヤード内搬入路の整備を進め、仮設工事として鉄道敷に列車停止・近接警報装置の設置や、通信、信号関係の設備移設工事等を実施してまいります。さらに、鉄道敷の既設擁壁を撤去するために軌道を安定させる必要があるため、くいを打ち込み軌道の補強を行います。また、先ほど申し上げました追加分の事業といたしまして、軌道の安全性を確保するための軌道下の路盤改良工事等を実施していくものでございます。
　平成23年度の年割額は８億9,800万円で、工事内容といたしましては、発進側及び到達側の立て坑の築造、掘削工や山どめ工を主として実施してまいります。その後、発進側の立て坑からの横断部の推進工事に着手する予定となっております。平成24年度の年割額は８億955万円で、工事内容としましては、引き続き推進工事を進め、最終的にはボックス構造までを構築する予定となっております。最終年度の平成25年度の年割額は２億5,665万円で、工事内容といたしましては、京成線を横断するコンクリートボックス内部の土砂の掘削を行い、車道と歩道を分離する壁等を築造し、工事全体の完成を目指します。いずれにいたしましても、安全な鉄道運行を確保しながらの施工となります。約４カ年という長期間の工事となるため、周辺住民の方々のご理解、ご協力をいただきながら工事を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。今、道路交通部長から、国の経済対策ということで、経済危機対応・地域活性化予備費ということで伺ったんですが、これは議員に対する財政部財政課の説明の中でもあったんですが、この国の経済対策ということに関してもう少し詳しくお伺いしたいんですけれども、お願いします。
○荒木詩郎副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　国の経済危機対応・地域活性化予備費の具体的な内容ということでございますけれども、この経済対策は急速な円高、デフレ状況に対しまして即効性のある雇用対策や、特に需要、雇用創出効果の高い施策に重点を置き、今後の景気雇用動向を踏まえ、機動的、弾力的に対応することを目的としたものでございます。具体的には、防災、震災対策に係る事業のうち事業効果が明確であるものを対象としておりまして、緊急輸送道路や避難路の整備に該当するものとして、今回、都市計画道路3･4･18号整備事業につきまして要望したものでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。これは今、部長お答えになったところ、平成22年９月の国の補正予算ということで、確かに耐震化・ゲリラ豪雨対策等の「地域の防災対策」、道路、河川、港湾等の公共事業ということで、その中で治水等であったりとか道路とか港湾とか下水道ということで、このお金を使ってくれということで説明はされているんですが、都市計画道路3･4･18号に関しましては、そういった地域の防災対策という考えもあるということで、そういうご見解なんでしょうかね。ちょっと確認したいと思います。
○荒木詩郎副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　この都市計画道路3･4･18号につきましては、幹線道路という位置づけの都市計画道路でありますし、地域の皆さんの生活道路ということもあります。また、その中で、当然先ほど答弁しましたように緊急輸送道路としての位置づけもありますし、避難路という、そういう確保ということもありますので、我々とすれば、当然この都市計画道路も今回の適用の道路だというふうに認識しております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。あともう１点だけなんですけど、先ほどちょっとよく聞き取りできなかったんですが、国の経済対策、今回の１億4,000万に関しましては経済危機対応・地域活性化予備費、これ100％ということでよろしいんですかね。
○荒木詩郎副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　はい。起債率は100％でございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　次に、清水みな子議員。
○清水みな子議員　日本共産党の清水みな子です。通告に従いまして質疑を行います。
　まず、議案第32号介護保険条例の一部改正についてです。
　2000年から始まった介護保険制度ですけれども、介護サービスの総量はふえましたけれども、介護保険料の３年ごとの見直しによる値上げ、利用料の負担で３回のヘルパーさんを２回に減らすなど、家族の介護負担も重く、１年間に14万人が家族の介護で仕事をやめている、そういうデータもあります。今回の介護保険条例の一部改正は、介護認定審査会の委員をふやすということで、地域で聞きますとなかなか認定がおりない。先ほど30日以内ということが、なかなか30日では進まないという声も聞きますから、よいことだと思いますけれども、これからの申請作業のあり方なども検証して進めていただきたいというふうに思います。
　(1)、(2)と通告を出しているんですけれども、先順位者が３人おりましたので、聞きたいことはお聞きしましたので、１点だけお聞きしたいと思います。100人以内ということでしたが、例えば100人に満たなかった場合、合議体を減らすのかどうなのか、また、その場合の市の対応についてお聞きしたいと思います。
○荒木詩郎副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　ご質疑にお答えいたします。
　今回の条例改正に当たりましては、薬剤師や保健福祉の分野からの要望も踏まえておりますので、当初の100人は確保できると思われます。しかしながら、任期の途中で委員の欠員が生じた場合、欠員となった分野の委員を新たに任命してまいりますが、委員は都道府県及び指定都市が実施する研修の受講が必要となりますので、欠員となった分野に該当する者がいない等の理由で補充できない場合も想定されます。この場合、新任研修を受講するまでの間、１合議体当たりの委員の構成を５人から４人とすることで対応し、20の合議体は維持することで開催回数に影響がないようにしていきたいと考えております。
　以上でございます
○荒木詩郎副議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　わかりました。５人が適当ということでしたけれども、それ以外でも、先ほどの答弁で最低３人でも合議体が成立するということでしたので、なるだけ100人で対応できるように、ぜひしていただきたいと思います。
　次に、議案第37号平成22年度一般会計補正予算の、まず(1)の21ページ、家庭保育等事業委託料についてです。
　これも先順位者の質疑がありましたけれども、家庭保育制度、ファミリー・まま制度、私も他市の議員から、どういう制度なのかという問い合わせなどもいただきましたように、注目をされていると思います。当初の予定人数が20人から24人、そして年度末には26人ということで、子供の預かり人数もふえるという結果で約1,000万円の補正ということですが、地域的にはどのあたりがふえたのか、そして、今、待機児童がたくさん、千葉市に次いで２番目に多いという市川市の現状ですけれども、待機児の解消にどのぐらい役に立っているというふうに部長はお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○荒木詩郎副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　２点のご質疑にお答えいたします。
　家庭保育員の配置状況についてですが、現在、市内の地域別の家庭保育員の配置でございますが、行徳・南行徳地域に７名、信篤・田尻地域に３名、市川・八幡地域に５名、北部地域に９名となっております。22年度末には行徳・南行徳地域に１名、市川・八幡地域にそれぞれ１名が配置される予定となってございます。また、家庭保育員になる要件の中に、自宅に採光のよい６畳以上の部屋が必要となっている住環境が大きく影響している事業でありますので、地域的にもばらつきの出ているところでございます。
　もう１点の待機児童の解消に資するかどうかという件でございます。この家庭保育事業につきましては、待機児童の解消策及び多様化する保育ニーズの選択の１つとして、市の認定を受けた保育者が保護者にかわって自宅等で保育を行うサービスとして、次世代育成支援行動計画の中にも位置づけているところでございます。これにつきましては、利用の対象年齢でございますが、ゼロから４歳未満のお子様をお預かりするとなっております。現在ご利用になっているお子様の平均年齢は１歳８カ月のお子様たちです。特にゼロから３歳までの待機児童が市川市は多くございますので、平成21年度３月時点では利用児童数は30人でした。平成22年度末の利用児童数は43人を見込んでおります。少数の対応ではございますが、待機児童の解消には資していると考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　対象年齢がゼロ歳から４歳未満ということで、私も人口を調べましたけれども、ゼロ歳から３歳が2,000人を超えている状況で、まだまだふえるのかなというふうに思いますので、ぜひふやしてほしいんですが、先ほども言いましたけど、他市の議員からも問い合わせがありました。他市ではなかなか進んでいないようなんですけれども、近隣市の状況などがわかれば、ぜひ教えていただきたいと思います。
○荒木詩郎副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　近隣市の状況です。市川市は14年からスタートして、18年以降、とても充実してきました家庭保育事業でございますが、近隣市では船橋市さんが今年度の10月から実施ということをお伺いしております。待機児童の解消と多様な保育ニーズに対応するためということで展開を始めたということでございます。また、浦安市さんが、やはり同じようなお考えで、平成23年４月１日より実施する予定とお伺いしております。また、流山市さんのほうでも、昨年度から保育ママを認定開始したということで、少しずつ増加を図っているということをお聞きしております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　わかりました。先ほども言いましたけれども、待機児童が市川市が県内では千葉市に次いで２番目に多い実態になっておりますので、待機児の解消のために幾つかの施策をぜひ進めていただきたいと思います。
　次に、25ページの消防費の負担金についてお聞きしたいと思います。
　初めてこの負担金というものを目にするんですけれども、通信業務管理事業ということでした。この事業の概要についてお聞きしたいと思います。そして、当初予算になぜ入らずに12月の補正となったのか、そして、この経費の根拠についてお伺いしたいと思います。お願いします。
○荒木詩郎副議長　消防局長。
○古賀正義消防局長　負担金についてお答えいたします。
　初めに、負担金の概要でございますけれども、この負担金は消防救急無線設備の整備及び管理に関する事務に要する負担金で、現在使用している消防救急無線をデジタル方式に変更するための整備に要する負担金であります。これは、電波法関係審査基準改正に伴い、平成28年５月31日までに現在のアナログ方式からデジタル方式に移行することが決定しましたところから、県において推進協議会を設置し、調査研究しました結果、県全域で整備する推進計画が平成19年３月に策定され、平成25年度からの消防救急共同指令センターの業務開始にあわせて運用開始ができるよう、平成20年度から整備主体を千葉県市町村総合事務組合として千葉県に整備を委託し、財団法人千葉県市町村振興協会から整備費の一部助成を受け、実施しているところでございます。
　次に、補正する理由でございますけれども、この整備費については、当初、前年度同様、財団法人千葉県市町村振興協会から整備主体の千葉県市町村総合事務組合に対し直接助成金が支払われる予定でしたが、このたび当該総合事務組合の条例が改正され、各市町村が負担割合に基づく負担金を総合事務組合に納付し、その納付した市町村に対し、当該振興協会が助成することに変更されたものであります。なお、今年度分につきましては、負担金の全額が助成されることが決定しております。
　支出の経費でございますけれども、今年度の経費につきましては、今年度の工事にかかる経費、県全体として9,725万円で、そのうち市川市の負担金は347万2,000円であります。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　補正予算書を見ますと、歳入の中の諸収入、雑入というところに同じ金額の347万2,000円、消防救急無線共同整備事業助成金収入というのがありまして、市としての持ち出しという分はないというふうに思いました。再質疑ですけれども、消防のアナログからデジタル方式に変更するという、全県で負担方式ということなんですけれども、その負担金の割合について、割合はどのようになっているのか。そして、20年から25年まで５年間の事業ということで、総額の見積もりは今どのぐらい出ているのかというのをお聞きしたいと思います。
○荒木詩郎副議長　消防局長。
○古賀正義消防局長　再質疑にお答えいたします。
　負担割合につきましては、各市町村の負担割合は単独整備割、これが総額の85％、また、人口割が同じく10％及び均等割が５％の配分で算出した割合となっております。本市は全体を１として0.0357の割合となっております。
　次に、本事業の総額でございますけれども、県内市町村の総額は、現時点でおよそ62億円を見込んでおります。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　総額62億円で今言いました0.0357を掛けると２億円を超える額で、支出が、今後、来年度、再来年度という形になると思いますけれども、これまで助成金をいただいているということなので、ぜひそういうこともお願いしながら、経費のかからない方法をとっていただきたいというふうに思います。
　以上で私の質疑は終わります。
○荒木詩郎副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時47分休憩

午後３時21分開議
○笹浪　保議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第27号から日程第31報告第19号までの議事を継続いたします。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　日本共産党の金子です。通告に沿って質疑をさせていただきます。
　まず、議案第34号市川市都市公園条例の一部改正について。これも先順位者が大分質疑しておりますので、(1)の経過についてはわかりました。２と３を一括して質疑をさせていただきたいと思います。
　これは国府台スポーツセンターの体育館と野球場に企業の広告物を出せるように条例の改正をするということで、ネーミングライツの募集をかけたけれども、なかった。そういう中での維持管理費をどう捻出するかという中で出されてきた議案であります。公園法では、広告物を出すことは禁止されております。また、町の美観を考えて商業広告物を規制する、こういう自治体もふえているわけであります。そういう中で、本市としては、確かに建物の中ということでは町の美観には抵触しないのかなというふうには思うんですけれども、特定の建築物、特定の野球場に広告物を出せるようにする、これは本市初めてのことになりますので、児童に与える影響というのは、今後非常に大きいのかなというふうに思うんです。そういう点で、流れと逆行しているのではないか。また、公園法との関係、またほかの施設との関係の整合性をどのように考えているのか、まずお伺いしたいと思います。
○笹浪　保議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　今回の広告物掲出の根拠、また、その妥当性について、いわゆる公園法との整合性、妥当性、こういう観点から、どうなのか、こうしたご指摘であろうと思います。また、広告物は規制するというような方向の中で、どのような広告物を考えているのか、こうしたお尋ねであろうと、こういうふうに思います。都市公園法では、実は都市公園内における商業広告物の掲出自体は禁止がされておりません。しかしながら、千葉県が制定しております屋外広告物条例においては、都市公園内における屋外広告物の掲出を禁止している。こうしたような体系になってございます。しかし、野球場の中や体育館内部などの屋内に掲示し、外から見えない部分への広告掲示は屋外広告物とは言わないと、こういうふうな千葉県からの見解が示されておりまして、都市公園管理者の判断で条例により対応が可能であると、こうした整理ができたわけでございます。こうした整理を踏まえまして、広告物につきましては、このたびのこうしたさまざまな、小さな財源かもしれませんけれども、安定的な財源が得られるようにと、こうしたことで都市公園条例の一部改正をお願いしているところでございます。
　広告物につきましては、さまざまな業種の企業名や商品名の掲出なんかが考えられるわけでございます。また、対象とする業種、掲示できる広告物については、先順位者にも何度かお答え申し上げましたように、要綱等で、問題のないようにその詳細を定めてまいりたい、このように考えているところでございますので、ご理解をいただければと、こういうふうに考えております。
　それから、もう１つ、(3)の他の公園との整合性ということもまとめてのご質疑かと存じます。他の公園、あるいは他の施設というふうに言ってもいいのかもしれませんが、これらとの整合について、町の美観を規制する方向の中で、広告物の掲示は公共性から問題がないのかな、こういうようなご指摘であろうと思います。これらにつきましては、現在、市内の都市公園の中には、こうした広告物を掲出できる施設を有しているところ、そして、その施設が施設利用者の面からも、広告主の申し込みを期待できる、こういうような施設というのは、実は国府台公園が市内の唯一の場所というふうに考えております。したがいまして、国府台公園の野球場、体育館以外には当面――当面というか、募集する予定はなく、他の都市公園への影響はないものと、そういう意味では、これが拡大していくというような問題はないと、こんなふうに理解しているところでございます。また、蛇足になるかもしれませんが、重ねて申し上げますが、野球場及び体育館に掲示する商業広告物については、施設の用途、または目的、これを妨げない限度において商業広告物の掲出ということを考えていきたいと、このように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
○笹浪　保議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　大体わかりました。他の公園内にはこういう建物の施設がないということで、この２施設ということで、他の地域では当てはまらない。これはたまたま公園内にスポーツ施設があったから、条例の改正という形になったんですけれども、例えば塩浜体育館とか、いろいろほかには建物があるわけですね。そういうところには、やろうと思えば条例を改正しなくてもできるということですよね。そういう点で、維持管理費用を捻出するというのも大事なことですから、その辺は整合性をしっかり、目的を余り逸脱しないような、そういう形で今後推移を見ていきたいと思うんです。
　いろいろ県内でも、例えば野球場にサラ金の広告物があったと。これが議会でも問題になって、それは外したという、そういうところもあるわけですね。やはり参加者がそういうものでスポーツの妨げにならないような、その辺は要綱等でしっかりと精査をしていただきたいなというふうに思います。
　それで、広告物を出す場合に、もう１度ちょっと確認ですけれども、何区画あるのか、それと、先順位者でもどのぐらい費用が見込めるのか、こういう答弁がちょっとあったんですけど、もう１度確認のためにお伺いしたいのと、もし仮に１者しか応募がない、こういう場合に、全面に広告物を出したい、こういうふうな要望があった場合、市とすれば全面にしてもらえば広告料が全額それで確保できるわけですよね。そういうことが可能なのか。また、あるいは更新の期間をどういうふうに考えているのか、その点もお伺いします。
○笹浪　保議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　何点かのお尋ねにお答えをいたします。
　初めに、区画の数でございますが、野球場のほうは10区画を考えているところでございます。それから、体育館のほうは左右に分かれますけれども、16区画という数を予定してございます。
　それから、申し込みが、いわゆる１者しかなくて、全面広告というんでしょうか、全体を、全部を独占的に出したい、こういうような申し出ということでございますが、多くの皆様に申し込んでいただけるように、私どもも周知に努力をしてまいりたい、また、それをしっかり頑張っていくということは前提といたしまして、結果的に１者が全面広告をやりたいということで、競合するところもなくて、そこしかない、一番極端な例かと思いますけれども、この場合においても、今回の広告物掲出の趣旨ということから勘案して、全面広告であるから、これを排除するという形にはならないのではないかなというふうに現在のところ考えているところでございます。
　それから、掲載の期間ということでございます。これは一応その他の公園内での掲出物の占用物件等の期間が６カ月を単位としているということをかんがみまして、これに準じた形で６カ月単位を原則として行ってまいりたいと思います。ただし、野球場の場合には、既にご案内のとおり１月、２月、３月の、いわゆる冬場の、要するに試合等がない期間に土の入れかえ等のグラウンド整備の工事等を行っておりますので、この期間は除外をするということになろうかと、こんなふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　部長に申し上げますが、費用の見込み、歳入見込みですね。
○横谷　薫保健スポーツ部長　失礼いたしました。歳入の見込みにつきましては、野球場のほうが約150万円程度、これは全部満杯に入った場合でございます。それから、同じく同様の前提で、体育館のほうは約80万円程度の歳入を見込んでいるところでございます。
○笹浪　保議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　大体わかりました。これは今、不況ですからね。募集をかけても余り来ない場合が予想されます。そういう点では今後の推移を見ていきたいというふうに思います。
　次に、議案第37号一般会計補正予算について質疑をいたします。
　まず、今回の補正の金額は22億6,000万円ということであります。先ほども国の経済対策、こういうようなものも盛り込まれているかと思います。今回の補正の特徴について、６点ほど挙げていましたけれども、特に景気対策、それから雇用問題、この辺ではどういう特徴があるのか。それから、決算審査特別委員会で指摘された部分が、不用額を今回補正にのせたという点では、これはやはり評価できる内容だと思うんですけれども、具体的にどういったものが不用額として今回補正にのせることができたのか、その辺の検討内容や経過についても教えてください。
○笹浪　保議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　今回の補正につきましては、12月の時期ということでございますので、22年度予算の執行状況を見るのと同時に、23年度の財政状況を踏まえて、あらかじめの対応策を講ずるとの考えで補正を組んだということであります。景気対策、あるいは雇用にどういうような配慮をなされているのかということでございますが、これも本日の質疑の中で出ておりましたけれども、23年度の厳しい財政状況を踏まえまして、23年度に実施予定の事業を前倒しできるものは今年度に前倒しで計上することによりまして、23年度当初段階より円滑に事業が進められるように配慮をいたしたところであります。このことによりまして、特に事業を請け負います市内の事業者の方にとりましても、年度の早い段階から工事等に着手できるというようなことも考えられますし、ひいては、そういうことで地域経済の活性化、あるいは雇用にもつながるものと考えたものであります。事業といたしましては、南八幡デイサービスセンターの空調の改修や斎場の火葬棟への多目的トイレの新設、あるいは安全で安心な教育環境の向上の早期整備を図るための小中学校などの耐震補強設計や修繕であります。
　また、前倒しといたしましては、公共施設の耐震改修を促進させるために設計施工を一括して行う小学校２校の耐震改修事業につきましても、これも計画年次を繰り上げて債務負担行為の設定をしたところでありますし、また、これも先ほど来の質疑にありましたけれども、国の経済対策としての社会資本整備総合交付金の追加交付を受けまして、都市計画道路3･4･18号と京成線との交差事業を年度前倒しをして委託料を補正計上しているところであります。
　また、不用額につきましても、これもさきの決算審査特別委員会の指摘を受けまして、現時点で不用となることが確定しております契約差金などについて減額の補正を行っているところであります。件数といたしましては９件の7,817万5,000円ということであります。
　歳出の補正と同時に歳入の補正につきましても、市税でありますが、これにつきましても、現時点で収納が見込まれますものにつきましては、財源の有効活用の観点から、２月の時期の補正とせずに12月計上したというところが今回の補正予算の特徴であると、そのように言えると思います。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　わかりました。年度内に事業の前倒しと、継続して仕事がつながっていくように、この点は非常によいことだと思いますので、こういう方向を今後もぜひやっていただきたいなと思います。
　不用額についてもわかりました。今後も実施をしていただきたいと。
　次に(2)、ページ６ページ、第３表、繰越明許費補正、庁舎整備方策調査事業、ページ17ページ、調査整備方策調査業務委託料、この点について質疑をいたします。
　建物の耐震の強度をあらわすＩｓ値、これが本庁の第一庁舎では0.33、第二庁舎が0.34と低くなっております。大地震で倒壊する危険が指摘をされているわけであります。そういう中で、今回、各派代表者会議で資料が出されて、耐震補強は難しいと、今後建てかえも視野に入れた方向性が示されました。これも、我々、突然出てきたなと、こういう印象を非常に強く持つわけであります。それで、これまでの現状を踏まえて、耐震不足にどう対応を考えていくのか、これが市民にとっても、職員にとっても大変大事であります。仮に建てかえするとしても、あと５年以上かかる、これはもう大体想像できます。そうなると、この耐震不足の中で大丈夫なのか。暫定的な補強や庁舎の一部移転とか、こういうことを考えなくて本当にいいのかな、こういう疑問が私は１つあるわけであります。この点についての明確な答弁をまず求めたいと思います。
　それから、庁舎整備方策に当たって、先順位者からも話がありましたけれども、じゃ、その庁舎の規模だとかサービスだとか、いろいろ考えていくと、いろんな条件を提示していくわけであります。どういう条件を提示して調査してもらうことになるのか、この辺についてももう少し具体的に教えていただきたいと思います。
○笹浪　保議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　２点の質疑にお答えいたします。
　初めに、耐震不足の現状にどう対応するのか、暫定的な耐震補強や仮庁舎への移転など、何らかの対策をしなくてよいかという点についてでございます。本市では、平成20年４月に市有建築物耐震化整備プログラムを策定し、Ｉｓ値0.6未満の施設について、順次耐震改修を実施しているところでございます。本庁舎につきましても、このプログラムの対象施設ではありますが、プログラム策定前から、別途耐震補強と建てかえの両面から検討を行ってまいりました。そして、今回、平成21年度に実施した耐震補強計画業務委託の報告書をもとに、内部で耐震補強の可能性を検証したところ、補強は、第一庁舎のほうで、くい打ちなどが必要となり難しいという結論に至ったことから、建てかえも視野に入れ、新たな整備方法を検討してまいりますと報告させていただいたところであり、今後は相応の時間をかけて具体的な庁舎整備の検討を進めていこうというものでございます。
　そこで、暫定的な耐震補強や仮庁舎への移転などについてですが、耐震補強につきましては、そもそも建物の耐震不足を解消するために行われる対応策であり、耐震補強は、目標とする構造耐震指標は一般建築物ではＩｓ値0.6、本庁舎のような防災機能を有する建物についてはＩｓ値0.9まで補強しなければ耐震機能は確保できませんので、この耐震補強を暫定的に行うということはあり得ないのではないかというふうに考えております。
　次に、仮庁舎への移転でございますが、職員が約1,300人、来庁される市民が１日約2,500人、現庁舎の面積が約１万8,000平方メートルの仮庁舎となりますと、ある程度分散したとしても、これだけの規模を直ちに確保することは相当厳しいものがあるというふうに受けとめております。このようなことから、本庁舎につきましては、他の施設の耐震改修と並行して耐震改修の可能性を検討してまいりましたが、耐震改修を選択した場合、耐震補強による機能維持が困難と判断したものでございまして、できるだけ早く新たな整備方策を検討し、整備を進めていくことが最善の対応ではないかというふうに考えております。
　次に、庁舎整備の方策調査にはどんな条件を示していくのかという点でございます。今回の調査は、現状把握や資料収集等の調査を行った上、仮庁舎を整備する場合のさまざまな方策について専門的見地から検討、分析、調査、整理を行い、可能性のある複数の方策案の提案と事業推進に伴う課題の抽出及びその解決案などの提案を求めるものでございます。そこで、調査に当たって提示していく具体的な条件ですが、庁舎にどのような機能を導入すべきか、その際には、例えば防災の拠点であるとか、職員数の想定職員数とか、必要面積とか、庁舎を分散したときの市民サービスの向上はどのように影響が出るのかとか、さらには現在、庁舎は狭隘化もしていますし、その辺を解消する方策とかの部分と、先ほども申しましたけれども、災害時の防災拠点としての機能をある程度求めていく、さらには、庁舎機能の空間として配慮しなければいけないものは、例えば市民との交流空間やイベント空間、１階の部分に前は多目的ホール等がございましたが、そういうものとか、あと市民系の窓口とか、国保系の窓口とか、そういう窓口関係の待ち合いスペースや幼児スペース、相談機能、そして一番大切なのは、だれもが安心して使えるという使い勝手のいいユニバーサルデザインの導入、さらにはＩＴ技術を生かした機能とか、さらには駐車場の問題とか道路交通の問題とか、庁舎を整備する上で周辺に与える環境への影響の度合い、そういうものなどを考えております。これは最低限の配慮を必要とするもので、基本的な条件となりますので、今回の調査委託に当たりましては、これらの検証とともにさまざまな角度から専門的見地によって新たな提案を求めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　これから調査して、建てかえるまで何年かかるんでしょうかね。それで今、来庁者が2,500人、市の職員も大勢働いている中で耐震強度が0.3しかない。0.9まで上げなきゃいけない。こういう中で、じゃ、できるだけ早く建てかえの方向性を示すだけで市民も職員も安心できるんですか。先順位者の鈴木議員も言っていましたけど、市長は平成14年に方向性を出したわけですね。私も本会議で一般質問でやりましたけれども、第三庁舎は耐震補強をやったわけです。0.9になったわけでしょう。第１、第２はずっと、言葉は悪いですけれども、今まで何をやっていたんですか。内部の検討で市民意見や議会の意向が十分反映されているとは、私は到底言えないと思うんです。各派代表者会議にしか、この資料だって配っていないでしょう。なぜ全議員に資料を配らないんですか。これも私は唐突な気がしてしようがない。そういう点で理解と協力をどう図るのか、市民と職員に対してどう説明責任を果たすのか、もう１度伺います。
○笹浪　保議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　説明責任の問題ですが、10月６日に各派代表者会議のほうに報告させていただきました資料は、我々で用意して、いつでもお配りできるようにはしております。職員のほうにも、一応職員組合のほうには、そういう状況のものをきちんと説明をしております。あわせて広報とかプレス発表までして市民にもある程度お知らせをしているところでございます。
　今後につきましては、今回の整備方策調査委託の結果に基づきまして、段階段階のステップステップできちんと市民、議会、職員に情報の提供をして、段階をステップステップをとりながら進めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　10月28日、毎日新聞、「本庁舎建て替えも検討」と。ここで「耐震補強する場合、工事費は鉄筋コンクリート壁などを取り付ける在来工法で30億円程度と試算。新庁舎建設には100億円以上かかる」こういう見込みだと、「市は建て替えのための基金を積み立てていない」こういうことであります。今、景気悪化が続く中で大幅な税収減が予想されているわけです。そういう中で、この庁舎の建てかえで100億円以上、この敷地内で建ててもそのぐらいかかるんじゃないか。もし仮に別の土地を借りてとか買って建てるとなれば、数百億円かかるわけであります。事業費についても、やはり市民の目は非常に厳しいと思います。先順位者の質疑で、検討委員会を立ち上げるというような、そういう答弁がありましたけれども、議会も含めて、やはり市民の意向も十分聞くような、そういう機関の設置を私は検討すべきだと思いますけれども、この辺について再度伺います。
○笹浪　保議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　ご質疑にお答えします。
　先順位者にも若干触れたかと思いますけれども、庁内に庁舎整備検討準備委員会という形のものを市内部でつくりまして、その後、今回の庁舎整備方策の調査報告書が提出されまして、その辺の内容を吟味した中で、次の整備構想とか、そういうものに移る段階では検討委員会というふうに名称を変えまして、行政、議会、市民を含めまして、その辺で議論をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　これ以上言いません。しっかりやっていただきたいと思います。説明責任もしっかり果たしてください。
　次に、(3)債務負担行為補正、小学校校舎耐震補強事業、１億6,000万円が債務負担で計上されております。昨年度、本市で初めて設計施工一括発注方式で耐震工事が実施されました。共産党は、市内業者育成になっていない、そして、大手に有利な一括方式は、これはおかしいと、見直すべきではないかと、こういう指摘をしましたけれども、今回の一括発注に当たってどういう見直しがされたのか、無理があったのではないか、また、期間についても、今回どのように考えたのか、この点について１点。
　それから、一括発注。今回は分離発注もありますからね。そういう点ではだめだとは一概には言えないんですけれども、この一括発注では市内業者の育成にならない。また、今回も実施することについて、どのように考えてきたのか、事業費の内訳についても教えてください。
○笹浪　保議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　３点のご質疑にお答えいたします。
　初めに、設計施工一括方式では基本的に無理があるのではないかという点でございます。平成21年度、22年度に実施いたしました設計施工一括発注方式では、公告から工事の完了までおおむね18カ月を要しております。耐震改修工事は本年度に初めての試みとして実施しておりますが、施工期間は夏休みが始まる７月から12月までを予定しているところでございます。この期間に無理があるのではということでございますが、耐震補強工事につきましては、設計施工一括発注方式と設計と工事を別々に発注する分離発注方式とを併用しておりますが、双方とも耐震補強工事は、騒音、振動、じんあい等の学校運営に支障を及ぼすおそれのある工事工程につきましては夏休みに行い、それ以外の工事は施設を利用しながら工事を実施しております。また、分離発注方式におきましても、工事期間はおおむね７月から12月であり、工事完成時期は一括発注方式も分離発注も同様であり、一括発注方式の期間が特に短いということはないと考えております。しかしながら、本市における設計施工一括発注方式は、昨年度実施した方式であり、入札参加者の一部から、技術提案の期間や設計の期間が短いといったような意見も伺っております。また、昨年度の設計施工一括発注方式は、21年、22年度の２年間の債務負担で実施しているため、工事は２年度目の本年７月に着工しなければならず、提出された技術資料の検証期間が短かったといったことも理由でございました。このため、今後につきましては、技術提案の期間、設計期間、あるいは内部での検証期間も含めまして、より有効的な方式に向け検討しております。このことから、今回につきましては、平成22年度の末から25年度までの実質３カ年の債務負担行為で執行をお願いしているものでございます。
　続きまして、設計施工一括方式では市内業者の育成にならないのはないかという点でございます。平成18年１月に建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、全国で耐震改修事業が展開されておりますので、構造設計の技術者が不足しているという状況がございます。このため、平成20年度に実施いたしました設計施工分離発注方式による耐震補強の設計業務委託では、小学校で９件の発注に対して５件が不調となり、翌年度に繰り越さざるを得なかったという状況もございました。このような状況が続くことになれば、本市の公共施設の耐震化が停滞してしまうことが懸念されたことから、この対応策として、比較的活用されていなかったゼネコン等の設計部門を活用した設計施工一括発注方式による総合評価競争入札方式を平成21年度から導入したものでございます。
　分離発注であれば、工事につきましては特殊な方法でなければ市内業者で施工ができますので、これらの物件を市内業者が受注し施工することになれば技術力の向上が図れることになり、市内業者の育成につながるというふうに考えられます。しかしながら、一方では、本市が平成20年４月に策定いたしました耐震化整備プログラムに沿って耐震改修事業を進めなければならないという責務もございます。このようなことから、市内業者が施工できるものについては分離発注方式を、現場条件によりまして市内業者では施工が難しいというような学校につきましては、設計施工一括方式を考えてまいりたいと考えております。
　全国的な公共施設の耐震化の動きは今後も続くものと考えております。市内業者の育成と耐震改修の両面をバランスよく進めるためには、今後も従来からの設計施工分離発注方式と一括発注方式をうまく併用していく必要があるというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　事業費が出てない。答弁漏れ。
○笹浪　保議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　債務負担の事業費でございます。今回計上しておりますのは、中山小学校と稲荷木小学校の２校でございます。その内訳でありますが、中山小学校が設計が900万円、工事費が6,700万円、合わせて7,600万円ほど、稲荷木小学校は設計費が1,100万円、工事費がおおむね7,300万円、合わせて8,400万円、２校合わせますと合計で１億6,000万円でございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　大体わかりましたけれども、今回、一括発注方式、これは、部長、確認ですけど、やはり市内業者では難しいから、ここは一括発注方式を２校についてはとったんだと、こういう理解でいいのかどうか、その点と、入札改善で市内でできるものは市内に優先発注するということが、これまでの議会答弁です。それとは矛盾しない。この点を再度確認しておきたいと思います。
　それで、一括発注方式というのは市が検証できるんですか。向こうの提案額を市がきちんと検証できるのか。この点はなかなか難しい問題があるというのが一般的な意見であります。
　それで、工事は子供がいない夏休み、１カ月ちょっとですよね。この期間に騒音の出るような工事を集中すると。これについて、労働者は土日も休みなく働くというのが一般的です。この割り増し賃金がちゃんと見込まれているんでしょうか。それから、無理な労働環境にならないような、このチェック体制はどういうふうに考えているのか、この点についてお伺いをいたします。
○笹浪　保議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　４点の質疑かと思います。
　まず、１点目の今回、設計施工一括発注方式をとった学校はやりづらいのかと。学校につきましては、先ほどもお話ししましたけれども、稲荷木小学校と中山小学校でございます。稲荷木小学校につきましては、学校への搬入路が非常に狭く、また、出入り口にするところが、体育館と校舎に囲われた一番東側の校舎を改修します。そういう面から、搬入に非常に苦労する。もう１点は、生徒との出入りの重複、そういう面から安全管理に大変難儀をするんではないかというところから、今回、抽出させてもらいました。
　中山小学校については、やはり入口が１カ所しかございません。木下街道から入っていく。そこが工事の搬入と生徒の登下校の入り口と、どうしてもダブってしまう。そういう面から、やはり安全管理と資材の搬入と、もう１点は校舎とグラウンドと裏側も大分狭いところがございます。そういう中から、施工性にかなり難しい面があろうかと思います。そういう面から、２校を選定させていただいた次第でございます。
　次に、市内業者優先というお話かと思います。先ほどもお話ししましたように、学校によって現場条件が悪く、やりづらいものについては設計施工一括で大手のゼネコンを対象、それ以外のものについては分離発注として、前年度に設計をしまして、その後に市内業者向けとして工事を発注するという点から、受注機会も拡大されます。こういうことから、受注することによって市と業者のほうでお互いに切磋琢磨していただければ市内業者の育成につながると、このように考えております。
　３つ目の土日に作業をやるのに割り増し賃金は、事業費にちゃんと見込んでいるのかというお話でございます。基本的には労働基準法は週40時間、土日や休みとかそういうのは作業しないというのが基本でございます。本来、公共工事であれば、そういう条件に基づいてきちんとして設計するというのが基本でございますが、工事の内容とか現場の状況によりましては、どうしても学校が休みのときじゃないとできないというものもございます。そのようなときには、きちんと割り増し賃金を設計の中に織り込んで設計をしております。
　それと、チェック体制なんですけれども、基本的には市川市建設工事指導要綱という要綱がございます。この中で請負業者の責務と市側の、発注者側の責務というところもきっちり明文化されております。その中で工事担当者が必ず工程打ち合わせとか下請選定業者の届け出のチェックとか、さらには労働条件とか、そういうものを打ち合わせの中できっちりチェックしていきます。もし何かがあれば所属長にきちんと報告をして、所属長がきちんと調査するという体制を整えておりますので、その辺を厳格にきちっと徹底してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今回についてはわかりました。これからまだ58棟も耐震補強工事をやっていかなきゃいけないという対象物があるわけであります。市内業者がさらに技術力を高めて、さらに受注できるように、ここは市としても援助し、支援していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　労働環境について、かなり無理があると、こういう意見も聞いております。その点、私は一般質問でも通告していますから、そこでまたやりますけれども、そういう点も指摘をしておきたいと思います。
　次に(4)、ページ19ページ、市民活動団体支援金、市民活動団体支援基金積立金、これの支援金及び積立金の補正の理由は何か。それから、当初予算に対して結果はどうだったのか、まずお伺いしたいと思います。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　答弁に当たりまして、人数、あるいは金額等でちょっと数字が多くなりますので、ご了承お願いしたいと思います。
　初めに、市民活動団体支援金につきましてでありますが、これにつきましては、これまでの納税者からの届け出結果の推移を踏まえまして、届け出者１人当たりの市民税１％の額を2,500円と見込みました。また、届け出人数につきましても、過去の推移によりまして１万人を見込みまして、これらを掛け合わせた額、当初予算におきまして2,500万円を計上させていただいたところであります。
　これに対しまして、今年度、６月５日から７月９日までの間に届け出を受け付けした結果、納税者による市民税１％の支援につきましては、届け出数として8,893人、１人当たりの市民税１％の平均額といたしまして2,187円でございました。結果、支援金として1,944万5,065円ということでございました。また、市民税の１％のほかに、地域ポイントによる支援としてｅ－モニターによるｅモニポイント、これで６万4,650円、また、エコボカードによるものが９万8,649円、合わせまして16万3,299円の支援結果でありました。これによりまして、市民税１％と地域ポイントを合わせた今年度の支援の総額は1,960万8,364円でありました。このうち団体支援の選択分が1,841万1,927円でありましたが、それぞれの団体の希望支援額を超えた額、これは市民活動団体支援基金に積み立てることとなっておりますことから、団体支援選択分の1,841万1,927円から希望支援額を超えた292万6,357円を差し引いた1,548万5,570円を136団体への支援金として交付決定し、概算払いしているところであります。したがいまして、当初計上いたしました市民活動支援団体支援金2,500万円から交付決定された支援額1,548万5,570円を差し引いた額を減額するため、補正予算額として951万4,000円を減額補正させていただくものであります。
　次に、基金積立金の補正理由でございますが、今回の届け出により基金積み立てを選択した分が119万6,437円、団体の希望支援額を上回った部分が292万6,357円、合わせまして412万2,794円となりました。この額にさらに21年度の支援対象団体の事業で事業費が当初見込みよりも少なく済んだ、こういったことなどにより支援金が返還された分16万2,890円を加えた合計額428万5,684円を積み立てるため、補正予算額として428万6,000円を減額補正させていただくものであります。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　136団体を支援してきた、また、積立金も増額してきているということであります。この１％支援制度、本市が初めて導入して６年目になります。他市も今、市川に続けと、こういうことで行っているところもあります。しかし、やはり６年たちますと、いろいろ見直し、検証の時期ではないかというふうに思います。今後さらにレベルアップを図っていくことや、あるいはもう少しすそ野を広げるために、当局としてはどのように考えているのか、その点について再度伺います。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　制度の検証についてであります。ご指摘のように、本年６回目を迎えました１％支援制度でございますが、支援対象団体が過去最高の136団体となり、市民の皆様による支援の届け出総数につきましても、年々増加を見ているところであります。この６年間の市民からの支援結果から見ますと、本制度に対する市民の理解や周知が徐々に浸透しているものと考えます。また、加えて市民１人１人の地域への関心、活動への参加意識が高まりを見せているものと考えているところであります。
　また、ＮＰＯなど市民活動団体におきましても、本制度に参加し、支援対象団体になることで団体の活動を徐々に強化するようになり、自立に向けて成長している団体も少なくない状況であります。
　そこで、行政が市民ニーズを的確に把握することは大切であります。また、市民に行政の活動を理解していただくことも大切でございます。これらについては協働を進める上で重要なことであると考えており、これらについて、さらに進めていきたいと考えております。また、今後、市民活動団体への支援のあり方、また、対象事業の内容、これらについて問題点や課題を整理、検証いたしまして、この制度がより適切で効果的な活用を図れるものとすることで、市民活動団体のさらなる成長と協働を推進するツールとしての利用を広げていきたいと考えているところであります。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　わかりました。やはり市民との協働をさらに促進していくということで、課題も整理して、検証をしっかり進めていただきたいと思います。
　それで、積立基金がこれまでどのように活用されてきたのか。それから、今後さらにこれを活用することがすそ野を広げる上で大事かと思います。１％支援に応募はしないんだけれども、しかし、いろいろ地域でいい活動をやっている、そういう団体もあるわけであります。そういう団体が、もっと支援してほしいと、こういう声も聞いております。その点、積立基金の活用と今後の考え方についてあわせてお答えください。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　基金の活用でありますけれども、これまでの活用例といたしましては、平成20年度に、市民活動がよくわからない、あるいは活動が目に見えないなどの市民の声にこたえまして、市民活動団体の活動をＰＲ面で支援するため、制度にエントリーしている団体の事業につきまして、その内容や成果、参加者の声などを写真入りで紹介する市民活動団体の事業紹介冊子を委託料として161万1,750円を使って１万部を作成したところであります。また、翌平成21年度にも同様の冊子を委託料として226万6,320円を、また１％サミット開催に係る経費といたしまして67万3,274円を、さらにまた１％支援制度のアンケートで多くの希望が出されましたパソコンやプロジェクター、テント、放送設備などの汎用度の高い備品の購入費として98万6,132円、合わせまして392万5,726円を取り崩しまして、市民活動団体の活動の支援及び促進を図ってきたところであります。
　今後の件でありますけれども、これまでの市民活動団体対象のアンケートの中では、もっと団体が自由に使える会議室が欲しい、あるいは印刷機をもっとふやしてほしい、こういった要望がございます。今後のこの基金の活用方法につきましては、団体からの要望も踏まえまして、市民活動団体の活動をさらに活性化させ、自立した団体として行政との協働の担い手となるよう有効な基金の活用方法を検討していきたいと考えております。
　あと、大変申しわけありませんが、冒頭、答弁をさせていただいたところで、支援基金積立金の額を428万6,000円なんですが、これを増額なんですけれども、減額補正すると答弁してしまったようでございます。訂正をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　訂正を許可いたします。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　わかりました。今、会議室が欲しい、活動する場所が非常に少ないというのが、共通して私も多く聞きます。それから、活動する上でのいろんな器具をどこかストックして置ける場所だとか、印刷機とか、こういうものもやっぱり北部のほうにも欲しいと、こういう声も聞いておりますので、その点、やはり市民活動団体が活発化し、もっと自立して行政との協働につながるように、この辺は十分検討、検証してほしいと思います。
　次に、議案第43号市川市北消防署新築工事請負契約について。
　(1)入札方法、契約金額について。これは総合評価方式で今回３社から応募があったわけであります。本市の入札制度の改善が今回の案件に具体的にどのように反映されたのか、これは簡単でいいですから、答弁をまず求めたいと思います。
○笹浪　保議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　ご質疑にお答えいたします。
　入札制度の改善の本件への反映はということでございます。入札制度につきましては、平成20年２月定例会で入札制度見直しに関する決議を受けまして、市内業者育成の観点などから大幅な制度改正を行い、平成21年４月より施行しているところでございます。この改善内容でございますが、大きく４点ほどございます。１点目としまして、入札に参加可能な業者数の緩和、２点目といたしまして、市内業者に対する入札保証金の免除、３つ目といたしまして、総合評価競争入札方式の見直し、４点目としまして最低制限価格制度の創設や低入札調査価格制度における失格判定基準の創設でございます。
　また、この改善の効果でありますが、大きく２点の効果があらわれていると考えております。まず１点目は、１案件当たりの入札参加業者数の増加で、平成20年度の入札参加者数は平均2.72社でございましたが、平成21年度は4.06社と大幅に増加しており、競争性が高まっております。もう１点は、市内業者の受注件数と割合の増加で、平成20年度は発注件数341件に対しまして、市内業者の受注件数は294件、比率にいたしまして86.2％でございましたが、平成21年度では発注件数354件に対して市内業者の受注は332件、比率にいたしまして93.8％と、いずれも増加しております。
　そこで、入札制度の改善の本件への影響でございますが、４点の改正点のうち２点が該当しております。まず、１点目としましては、市内業者に対する入札保証金の免除で、制度改正前は原則として市内外を問わず入札保証金の納付を求めておりましたが、改正後の平成21年度からは市内業者に対して入札保証金の免除制度を導入し、市内業者が入札に参加しやすい環境を整えております。本案件の入札参加業者は、過去２年間における本市での実績など免除要件に該当しておりますことから、入札保証金はなしで入札に参加しております。
　次に、本件において最も影響のあった点としまして、競争入札における参加業者数の緩和でございます。建設工事の競争入札に参加するために必要な資格要件及び業者の選定基準等につきましては、市川市建設工事等資格要件等設定要領に規定されており、制度改正前の競争入札の参加者数につきましては、設計金額が3,000万円以上の工事については一律20社以上を基準としておりました。これを市内業者育成の観点からも考慮いたしまして、設計金額が3,000万円を超え１億8,000万円以下のものについては10社、１億8,000万円を超え３億円以下のものについては15社、３億円を超えるものについて20社以上と設計金額による区分を細分化し、入札参加可能な業者数を緩和いたしております。
　しかしながら、一方、建設業法第16条の規定により、下請金額が4,500万円以上を行うときには特定建設業の許可が必要でありますことから、本市では4,500万円以上の建設工事の入札参加資格として、特定建設業の許可を得ている者という要件を定める必要があります。そのような中で、先順位者にもお答えしましたが、市内には建築業者のうち市の格付等のランクがＡランクは23社ございますが、このうち特定建設業の許可を得ている業者は15社でございます。このため、本案件につきましては、設計金額が２億9,000万円台でございますので、従来であれば格付等級Ａランクで、かつ特定建設業の許可を有する業者が20社以上必要であり、全国の業者を対象に競争入札を行わなければなりませんでした。これが、制度改正によりまして15社で入札可能となりましたので、本案件は市内業者だけで入札を実施したところでございます。
　工事施工における技術力や知識力は受注することによって切磋琢磨されるので、結果としてこのことが業者の育成につながってまいると考えております。本案件のように市内業者の確実な工事受注機会を確保することが、市内業者の育成の１つにもつながるというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　わかりました。
　次に、(2)工事概要について。ここは北消防署と複合施設で計画を当初は立てていたんですが、一転して消防署単独施設と、こういうことになったわけで、議会でもいろいろ質疑があったわけであります。それで、今回、図面が示されていますけれども、北部の消防力の充実、市民の安全、安心を高めることになるわけですけれども、建物の特徴はどのようなものがあって、消防体制はどのようになるのか、この点をまず伺います。
○笹浪　保議長　消防局長。
○古賀正義消防局長　新北消防署の建物の特徴と消防体制についてお答えいたします。
　初めに、建物の概要ですけれども、建設場所は大野町４丁目2163番１ほかで、敷地面積が8,317.23平方メートル、建築面積が842.02平方メートル、延べ面積1,819.26平方メートルで、構造は鉄筋コンクリート造、地上３階建てでございます。また各階の概要は、１階は約730平方メートルで、主に車庫、受付、消毒室などで、２階は約750平方メートルで、執務室、食堂、更衣室、仮眠室等及び３階が約330平方メートルで、トレーニングルーム、事務室、書庫を配置しております。特徴といたしましては、３階部分にトレーニングルーム及び事務室を設置することとしたことでございます。これは、特に現場経験の少ない若い職員に対して経験豊富な職員が知識及び技術を教養指導し、消防技術の継承を図るとともに、勤務する職員の体力向上、または維持を図るため設置するものでございます。また、庁舎を活用しての火災防御訓練や高所からの救助訓練の実施が可能となるようにしております。
　次に、消防体制でございますけれども、新消防署に配置する車両は、はしご車、救助工作車、普通消防ポンプ自動車、指揮車、指令車、高規格救急車等が配置され、配置職員は所長以下57名の予定です。また、曽谷にあります現北消防署は消防出張所として普通消防ポンプ自動車、軽消防車、高規格救急車等を配置し、職員24名で運用することとしており、北部地区全体としては現体制よりも普通消防ポンプ自動車１台の増車及び配置職員が５名増員となる予定であります。さらに、地理的にも消防署所の配置がより適正となりますので、北部地区の消防力のさらなる強化が図れるものと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　わかりました。職員57名配置する、それから消防力の強化を図るということで、我々としても非常に安心できるわけであります。それで、やはり地域の消防力を高めるだけじゃなくて、市民の防災、安全の拠点として利用してもらう、あるいは庁舎も見てもらって設備なども見学できるような、そういうことが地域と一体となった消防力の強化にもつながっていくと思うんですけれども、住民にとってどういったメリットがあるのか、この点についてお伺いします。
○笹浪　保議長　消防局長。
○古賀正義消防局長　地域住民にとってのメリットのご質疑でございますけれども、新北消防署の建設に当たり、基本設計の方針の中に、地域に根差し愛される施設として、また、北部地区の防災拠点として地域との交流、また連携が図れる施設ということを盛り込みました。現在の曽谷にある北消防署は消防分遣所の建物を消防署に昇格させたこともあり、庁舎が手狭なことから、地域住民に対しての消火訓練や救命講習、また、庁舎見学などままならない状態でありますが、今回新築する新北消防署では、庁舎を使用した救命講習を初め、消火器の取り扱いや屋内消火栓などの取り扱い訓練が、また、庁舎見学の実施も十分可能となります。また、敷地を活用した防災訓練の実施も可能となりますので、地域の方々と接する機会もふえ、防災に関する知識や技術を習得していただけると思っております。そのことが結果的には北部地域の消防力や、また、防災力の強化につながるものだと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　最後に、じゃもう１点。新消防署がこれから完成した場合、現在使用している出張所の施設、これはどのようになっていくのかお伺いします。
○笹浪　保議長　消防局長。
○古賀正義消防局長　新消防署完成後の大野出張所についてお答えいたします。
　北消防署移転後の大野出張所につきましては、消防施設としては使用いたしませんが、建物の耐久年数から判断いたしますと、もうしばらくは使用できるというような状態だということでございますので、この地域における市民ニーズの把握に努め、市内部において建物の今後の活用について検討してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　わかりました。先ほども言いましたけど、やっぱりなかなか市民団体が使える施設がないというのが北部も共通していますので、市民の意見も聞いて、ぜひ活用が図れるようにしていただきたいと思います。
　次に、報告第19号専決処分の報告について。
　(1)経過と金額の妥当性について。これは公園内で管理している樹木が腐食して、そして朝通学する生徒の頭の上に枝が落ちてきて、そして打撲したということで、25万何がしかのお金を払うことで被害者と和解したわけであります。そこで、この事故の経過と金額の妥当性について、また、委託業者はどこに委託しているのか、それから、委託業者の責任はどうなのか、この点についてのご見解を伺います。
○笹浪　保議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　事故の経過と金額の妥当性についてということでお答えいたします。
　初めに、現在、公園の管理につきましては、地区を分けまして公園総合維持管理業務として業者委託によって行っております。その業務委託内容といたしましては、公園の巡回ですとか樹木の剪定、除草、清掃などを実施しているものでございます。
　そこで、今回の事故につきましては、平成21年12月４日午前７時50分ごろ、市が管理いたします公園、里見公園分園わきの市道1162号を登校中の女子生徒の頭部に、公園内から伸びたケヤキの木の枝が落下しまして、頭部を打撲負傷したものであります。事故が起きました原因といたしまして考えられますのは、事故前日の豪雨、それから事故当日の強風等によりまして、一部傷んでいた部分から折れたものというふうに考えております。なお、落下した枝は枯れたものではありませんでした。通常の巡回では確認できない地上４メートルほどの高さの位置から落下したものであり、目視で異常を見つけることができなかったものであります。
　ご質疑の委託業者の管理責任の有無につきましては、先ほどもご答弁いたしましたが、樹木の点検等につきましては委託業務内容にありますが、今回の場合、通常の巡回等では目視できないものであり、業務上においても事故原因につながるおそれがある樹木の損傷状況等の把握は困難であったことから、管理責任を問うことはできないものというふうに考えております。
　この事故の賠償といたしましては、業務委託内容及び樹木の財産管理上の観点から、市川市が責任を負うべきものと判断して、本市が加入しております保険会社からの賠償内容等に関する意見等も参考にしながら、市として賠償額を定めております。そして被害者側と補償内容について協議を重ねた結果、平成22年11月10日に示談が成立したものであります。
　示談交渉中の中で、相手方ご両親から、頭部への打撲であることから、経過観察期間を見ていただきたいという申し出がありましたので、市といたしましても経過観察期間を考慮して、保険会社とも協議した中で、最終通院日の平成22年６月24日までの治療費、診断書、慰謝料として25万7,637円の示談金をお支払いしたものでございます。
　なお、こちらの委託業者につきましては、委託名として里見公園管理業務委託ということで、委託業者は曽谷造園土木ということでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　前日の雨と、それから当日の強風ということで枝が落ちた、こういうことであります。それで、枯れていれば、当然これは撤去しなければ危ないということになるんですけれども、枯れ枝ではなかったということで、確かに腐食を発見するのは不可能に近いかもしれないんですけれども、これはたまたま負傷で済んだんですけれども、最悪の場合、生徒が死亡したとか、こういう場合は相当な賠償金が請求されるわけですね。
　それで、先ほど委託内容が樹木の剪定と点検であると。公園内の巡回と樹木の剪定、それから管理、こういうことになると、腐食が確かに下から見たら発見できないかもしれません。しかし、業者の業務内容の１つであるわけですね。風が吹いて枝が折れるんじゃないか。特に道路に出ている枝などは細心の注意が必要なんですね。その点、この業者とはどういう協議をしてきたのか。業務内容に照らして全然責任がないというのはどういう判断なんでしょうか。今回、軽度で済んだからいいんですよ。死亡した場合に、これも市が全部賠償すると。これはほかの委託業者の問題にもつながっていく問題ですので、これは単に１業者だけの問題じゃなくて、委託業務のあり方、何か事故が起きた場合の賠償問題、この点についての問題として、当局の見解を再度伺いたいと思います。
○笹浪　保議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　事故の起こらないようにということで、実質的には、現に実施しておるところでございますが、今回の場所に限らず、公園緑地、あるいは街路樹など、人や車両等の通行する場所に関しましては、職員による平常時のパトロールの目視のほか、台風や豪雨、強風時の際におきましては監視を強め、危険箇所の早期発見に努め、市民の安心、安全を図っております。
　また、公園等につきましても、市民の方からの苦情、要望等の中で、ここが危険ですよとか、そういうお知らせもありますので、早期対応を行っているところでございます。
　特にまた委託業者におきましては、業務委託内容の範囲の中で、作業中に危険箇所を発見した場合については報告していただきまして、指示に従い迅速に対応するよう監視体制の強化を図っております。
　また、今回の事故現場につきましては、事故が起きました後、直ちに受託している業者に依頼して、道路上に伸びている枝の剪定を行い、安全確保に努めております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　わかりました。これは余りこれ以上言いませんけどね、やはり今回は軽度で済んだからいいんですけれども、最悪の事態ということになったら、これは大変な問題になるわけで、その点も含めて委託業務の内容、それから何か事があった場合の賠償責任の問題、こういう問題もやはりきちんと協議をしていただきたいということを申し上げて、終わります。
○笹浪　保議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。

○笹浪　保議長　この際、議案第27号職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正について、議案第28号外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正について及び議案第31号市川市手数料条例の一部改正についてから議案第55号市道路線の認定についてまでは、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

○笹浪　保議長　お諮りいたします。報告第16号及び報告第17号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより報告第16号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。
　これより報告第17号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。

○笹浪　保議長　今期定例会において、11月26日までに受理した請願・陳情はお手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託しましたから、報告いたします。

○笹浪　保議長　お諮りいたします。委員会審査のため、11月30日から12月２日まで３日間休会することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ご異議なしと認めます。よって11月30日から12月２日まで３日間休会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時44分散会

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