2010年12月3日　会議録

会議
午前10時１分開議
○笹浪　保議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○笹浪　保議長　日程第１議案第27号職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正についてから日程第27議案第55号市道路線の認定についてまでを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、健康福祉、環境文教、建設、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　健康福祉委員長、加藤武央議員。
〔加藤武央健康福祉委員長登壇〕
○加藤武央健康福祉委員長　ただいま議題となりました議案第32号市川市介護保険条例の一部改正について、議案第37号平成22年度市川市一般会計補正予算（第６号）のうち健康福祉委員会に付託された事項、議案第38号平成22年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、議案第40号平成22年度市川市介護保険特別会計補正予算（第２号）、議案第42号平成22年度市川市病院事業会計補正予算（第１号）及び議案第44号から議案第52号指定管理者の指定について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して報告申し上げます。
　まず、議案第32号について。
　本案は、介護認定審査会の委員の負担軽減を図ることにより、効率的かつ円滑な介護認定を行うため、介護認定審査会の委員の定数を増員するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第37号について。
　今回の補正は、まず第３款民生費において、障害者の自立支援のための扶助費、セーフティネット支援対策等事業委託料の減額、生活保護費、扶助費等を、第４款衛生費第１項保健衛生費において、火葬棟便所改修工事費を計上したものであります。また、繰越明許費の補正において、南八幡デイサービスセンター改修事業及び斎場施設整備事業の事業費が年度内の支出が困難であるため、それぞれ翌年度へ繰り越す措置を行うものであります。さらに、債務負担行為の補正において、養護老人ホームいこい荘指定管理料、母子生活支援施設曽谷寮指定管理料、妙典保育園指定管理料及び湊新田保育園指定管理料を追加し、その期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、障害者支援費、扶助費について、「補正の理由は、サービス利用者数の自然増と、22年４月に障害者自立支援法施行令が改正され、市民税非課税の方は利用者負担が無料になったので、サービス利用時間がふえたとのことだが、無料化による影響はどれくらいあるのか」との質疑に対し、「無料化による対象人数は、児童が28名、障害者の方が745名、合わせて773名で、影響額は3,353万4,132円である。また、サービスを今まで100時間くらい使っていた方が、150時間くらいまでふえたというデータもある」との答弁がなされました。
　次に、住宅管理費、施設修繕料について、「市営住宅は老朽化し、いろいろと修繕がふえていると思うが、居住者からはどのような修繕要望が多いのか。また、塩浜団地は潮風によってベランダの物干しがさびていたり、ドアの塗装がはがれてしまっている状況だが、今後の修繕計画はどのようになっているのか」との質疑に対し、「要望はふろがまの更新が多く、21年度は87件だったが、22年度の見込みは約倍の168件となっている。市営住宅は建設から30年近く経過している建物が全体の５割ぐらいあるので、ふろがまを丁寧に使っていたとしても、更新の時期が来ていると認識している。今後の修繕計画については、平成15年度に策定したストック総合計画で、年次計画を立てて外壁改修やその他必要な修繕を計画的に進めているところである。なお、塩浜団地については、１号棟及び２号棟を22年度から23年度にかけて耐震補強工事を予定しているが、その際に外壁やベランダの物干し、ドアの塗装等を考えている」との答弁がなされました。
　次に、生活保護費、扶助費について、「生活保護は22年度に入って鈍化しているものの、長引く経済状況の悪化や少子・高齢化などの社会情勢の影響で、生活保護受給者は依然として増加している状況から、補正を行うとのことだが、市川市の捕捉率はどのくらいなのか」との質疑に対し、「捕捉率については市川市独自に出したものはないが、厚生労働省で生活保護水準未満の収入や資産で暮らす世帯のうち、保護を受けている割合の調査結果を公表している。これによると、受給できる可能性のある低所得世帯のうち約３割が保護を受けていないという結果が出ている」との答弁がなされました。
　また、「生活保護開始の理由は病気や生活困窮などがあるが、生活保護受給者が増加する中で、今回、補正予算を計上したが、申請理由に変化はあるのか。また、逆に廃止の場合も、どのようになっているのか」との質疑に対し、「生活保護を開始する状況については、一番多いのが世帯主の疾病で、21年度が46.9％、22年度は10月現在で45.7％となっている。２番目が定年・失業で、同様に16.9％、14.3％であり、３番目が預貯金の減少・喪失で、同様に11.5％、12.5％となっている。過去を見ても率はほとんど同じで、大体同じような流れで来ている。廃止については世帯主の病気の治癒が一番多く、次に死亡、稼働収入の増加等で、廃止の場合も過去を見ると大体同じようになっている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第38号について。
　今回の補正は、歳出において償還金を、歳入において前年度繰越金を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第40号について。
　今回の補正は、歳出において負担金を、歳入において前年度繰越金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第42号について。
　今回の補正は、資本的支出の長期貸付金において、一般会計貸付金を減額するものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第44号及び第45号について。
　議案第44号は、市川市立湊新田保育園を、議案第45号は、市川市立妙典保育園を平成23年４月１日から管理する指定管理者をそれぞれ指定するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「指定管理者の候補者の選定に当たっては、競争原理を働かせるためにも、原則は公募だと考えるが、公募を行わずに１団体選定の特例を適用している。候補者の選定方法として、公募は検討しなかったのか」との質疑に対し、「１団体選定の特例を適用したのは、保護者のアンケート結果で、現在の法人での運営を継続してほしいとの意見が多く、モニタリング評価においても、協議書等に沿った運営を行っており問題ないと判断した。また、幼児期保育の特殊性から、安定的で継続した保育が望まれていることも考慮した結果であるが、指定管理のあるべき姿、１団体選定の特例に対する考え方については、真摯に受けとめたいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも可決すべきものと決しました。
　次に、議案第46号について。
　本案は、市川市立母子生活支援施設曽谷寮を平成23年４月１日から管理する指定管理者を指定するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第47号について。
　本案は、市川市立養護老人ホームいこい荘を平成23年４月１日から管理する指定管理者を指定するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「公募を行った結果、再募集をしても１団体しかなかったので、指針にのっとり候補者を選定したとのことだが、現在の指針では、再々募集をやらないことになっている。これでは指定管理者制度の趣旨である競争原理が働いていないと思うが、候補者選定のあり方について、どのように考えているのか」との質疑に対し、「本施設については、ほかにできる社会福祉法人が多くあるので、手続条例第13条第１項の条項を適用する１団体選定の特例に該当しないため公募を行った。その結果、応募が１団体しかなかったため条件を緩和し門戸を広げた状態で再募集を行ったが、応募は１団体だったので、指針にのっとり改めて公募は行わずに、施設の指定管理者の候補者となるかどうかの審査を行い、候補者として選定したものである。平成16年にあった議会の意見等は十分認識しているが、候補者の選定に当たっては、私どももよりどころとなるものが必要なため、それを指針に求めたものである。今後の候補者選定のあり方については、指定管理者制度が導入されてから７年が経過している。制度そのものについては地方自治法の改正が必要となるが、福祉部としては、公募と同様の審査を行った上での１団体選定ができるような指針の改正など、指針の見直しが必要な時期に来ているのではないかと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第48号から第52号について。
　議案第48号は、市川市香取デイサービスセンターを、議案第49号は、市川市南八幡デイサービスセンターを、議案第50号は、市川市中山デイサービスセンターを、議案第51号は、市川市国府台デイサービスセンターを、議案第52号は、市川市柏井デイサービスセンターを平成23年４月１日から管理する指定管理者をそれぞれ指定するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「老人デイサービスセンターについては、１団体選定の特例を適用したほうが実務的にはよいと考えるが、検討はしなかったのか」との質疑に対し、「老人デイサービスセンターについては、社会福祉法人、株式会社、有限会社等の団体であれば運営ができるので、施設の業務内容には特殊性が認められないと判断し、指定管理者制度の趣旨に基づき、１団体選定の特例の適用を行わず公募としたものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、５案とも可決すべきものと決しました。
　以上、報告申し上げます。
○笹浪　保議長　環境文教委員長、松永修巳議員。
〔松永修巳環境文教委員長登壇〕
○松永修巳環境文教委員長　ただいま議題となっております議案第33号市川市環境保全条例の一部改正について、議案第35号市川市少年自然の家の設置及び管理に関する条例の一部改正について及び議案第37号のうち環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第33号について。
　本案は、土壌汚染対策法の改正により土壌の汚染の状況を把握するための制度が拡充されたことを踏まえ、本条例に基づく土壌の対象物質による汚染の状況の調査と、同法に基づく土壌の特定有害物質による汚染の状況の調査との重複部分の調整を図るとともに、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「今回の改正により影響を受ける事業者は何社あるのか。また、事業の運営等にすぐに影響することはあるのか」との質疑に対し、「影響を受ける事業者は現在ない。しかし、今後、事業の廃止等により調査義務が生じる事業者は15社あり、その場合、条例で対応することとなる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第35号について。
　本案は、利用者の利便性の向上を図るため、祝日に少年自然の家を開所するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第37号について。
　今回の補正は、第10款教育費第２項及び第３項小・中学校費において、校舎耐震補強設計委託料及び校舎等改修工事費を、第４項学校給食費において、給食室内調理用備品を整備するための学校用備品費を、第５項幼稚園費において、園舎等改修工事費を、第７項社会教育費において、史跡曽谷貝塚用地購入費等を計上したものであります。また、繰越明許費において、小中学校及び幼稚園の営繕事業、また小中学校の耐震補強事業の両事業が、年度内に支出が困難となったことにより翌年度に繰り越す措置を行い、債務負担行為において、小学校校舎耐震補強事業及び学校保健定期健康診断委託費を追加し、その期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第10款教育費第２項及び第３項小・中学校費、校舎等改修工事費について、「提案説明では、学校における安全な施設環境の整備と地域経済の活性化を図ることを目的として予算計上したとのことだが、具体的にはどのような形を考えているのか」との質疑に対し、「発注に当たり、条件の中に市内要件を付すことで市内業者のみの競争入札となるので、市内発注とすることにより、地域経済の活性化が図れるものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第７項社会教育費、史跡曽谷貝塚用地購入費及び史跡曽谷貝塚家屋等移転補償費について、「家屋等移転補償費の減額分と同額を用地購入費に充てているが、曽谷貝塚の用地購入については、毎年、当初予算でも用地購入費を計上し、少しずつ購入している。しかし、毎年用地購入を続けている割には、市としての明確なビジョンが市民に伝わっていないと思う。そろそろめどをつけて整備面積などを区切っていく必要もあると思うが、今回の購入によりどの程度の公有化が図られ、最終的には史跡曽谷貝塚をどのように整備していく考えなのか」との質疑に対し、「今回の用地購入を含めると、用地取得率は約60％となる。また、整備については人工的な構造物は極力除き、郷土学習や市民の憩いの場として芝生広場をつくり、自然な景観を重視した歴史公園にしていく計画であるが、文化庁からも同様の整備を求められているところである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○笹浪　保議長　建設委員長、増田三郎議員。
〔増田三郎建設委員長登壇〕
○増田三郎建設委員長　ただいま議題となっております議案第34号市川市都市公園条例の一部改正について、議案第37号のうち建設委員会に付託された事項、議案第39号平成22年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第３号）、議案第41号平成22年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第２号）、議案第53号市道路線の廃止について及び議案第54号市道路線の認定について、議案第55号市道路線の認定について、委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第34号について。
　本案は、国府台公園の野球場及び体育館の維持管理費に充てるため、これらの施設に商業広告物を掲出することができるようにするためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「広告掲出期間中に掲出企業が何らかの社会的信用を失墜させる問題を起こした場合、契約を途中で解除することができるのか」との質疑に対し、「社会的要因で契約が解除できるように契約書や要綱の中に規定を盛り込んでいきたい」との答弁がなされました。
　次に、「現地視察のときは野球場や体育館には利用者だけで観客はいなかった。広告を掲出する企業は施設の利用者だけでなく、大勢の人に見てもらいたいはずである。企業が広告の対象を施設利用者としているのか、それとも観客を対象としているのか、市はどのように考えているのか」との質疑に対し、「野球場については、春、夏、秋に高校野球を開催しているほか、少年野球の大会等もある。また、体育館においても各種競技の大会があり、多くの観客が来場している。市としては、広告の対象者は観客と施設利用者の両方と考えている」との答弁がなされました。
　次に、「広告主は掲出料金以外に看板を制作する費用もかかる。広告主の経費削減について、どのように考えているのか」との質疑に対し、「野球場は安全性を保ちながら簡単に撤去できるものに、また、体育館はアルミの合板にするなど、広告主の経費削減を考えている」と答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第37号について。
　今回の補正は、歳出第８款土木費において、道路橋りょう維持費、施設修繕料及び都市基盤河川改修工事費及び都市計画道路3･4･18号京成線直下横断部築造整備事業委託料本年度支出額等を増額し、河川拡幅用地購入費の減額を計上するものであります。また、継続費において、都市計画道路3･4･18号京成線直下横断部築造整備事業の総額及び年割額を変更し、繰越明許費において、排水路整備事業及び都市基盤河川改修事業が年度内に支出が困難となったことにより、翌年度に繰り越す措置を行うものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第39号について。
　今回の補正は、繰越明許費において、合流式下水道改善事業及び公共下水道整備雨水事業が年度内に支出が困難となったことにより、翌年度に繰り越す措置を行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、合流式下水道改善事業について、「菅野下水処理場では１万4,000立方メートルの雨水滞水池を考えていたが、コスト削減を図るため2,830立方メートルに規模を縮減したとのことだが、大雨が降ったときに十分に汚濁物の除去機能を果たせるのか」との質疑に対し、「高速ろ過施設の整備やスクリーンの網目を狭めることにより、汚濁物の除去は可能である。ろ過施設の能力を上回る雨が降った場合、2,830立方メートルの滞水池にとりあえず貯水し、それ以外の希釈された汚水については塩素処理をし、放流する計画である」との答弁がなされました。
　また、「汚濁物の除去についてはわかったが、この地域には冠水や浸水がある。雨水滞水池の規模を縮減したとのことだが、浸水問題についてはどのように考えているのか」との質疑に対し、「道路冠水や浸水を防ぐため、雨水を一時貯留する幹線整備とポンプ場などの排水能力を向上させなければならないと考えている」との答弁がなされました。
　次に、公共下水道整備雨水事業について、「市川南排水区の用地交渉は完全になされていないとのことだが、状況はどうなっているのか。また、これから実施設計をして、ポンプを設置することになるが、完成時期はいつになるのか」との質疑に対し、「事業用地の地権者に対しては、今でも用地の取得のための交渉を行うことは不可能ではないが、事業認可がおりて、初めて国の補助金による土地の取得や、地権者の不動産の譲渡所得にかかわる税金控除の特例が適用される。具体的な交渉は事業認可がおりてから、地権者の意向を伺いながら行いたいと考えている。ポンプ場の完成時期については、ポンプを据えつける土木工事のほか、建物の建築工事など、最短でも３年ぐらいはかかると考えている。また、ポンプ場からの排水のための樋菅等を江戸川の堤防に整備する工事については、江戸川河川事務所の直轄工事となり、さらに１年程度かかると考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に議案第41号について。
　今回の補正は、歳出において職員の異動等に伴う給与費の増額及び市債利子の減額を、歳入においては前年度繰越金の増額を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第53号及び議案第54号について。
　議案第53号は、本八幡Ａ地区市街地再開発事業の整備に伴い、市道の道路線形に変更が生じ、市道を再編成するため廃道するためのものであり、議案第54号は、路線を統一して新たに道路整備を行うため、市道として認定するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも可決すべきものと決しました。
　次に、議案第55号について。
　本案は、市道0124号の整備事業の進捗に伴い、日出学園南側の住宅地から市道0124号へのアクセス向上と避難経路としての機能を持たせることを目的として整備することから、市道として認定するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「今回、市道と認定する道路の幅員が６メートルに対し、突き当たる日出学園南側の道路は狭い。広い道路から狭い道路に車が進入してくると危険である。安全対策はどのように考えているのか」との質疑に対し、「日出学園南側の道路は時間帯で通学路となっており、また地域の生活道路にもなっている。このため、交通管理者である警察は規制を考えていないとのことであるが、市としては入り口部分に案内板を立て、なるべく地元に入ってくる車を排除したい方針である」との答弁がなされました。
　次に、「新しく道路をつくるのに、歩道をつくらず、路肩部分として50センチメートルの白線を入れるとのことだが、この道路には日出学園などの学校が隣接している。子供と車の事故を防ぐために低木を植えて歩道と車道の仕切りをつくるなどの対策が必要ではないか」との質疑に対し、「交通管理者である警察とは50センチメートルの路肩を設置することで協議はできている。しかし、子供たちの安全を守るため、車道部と歩道部をガードパイプなどの安全施設等で仕切ることは可能であるので、低木での仕切りができるかもあわせて、今後検討していきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○笹浪　保議長　総務委員長、松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵総務委員長登壇〕
○松永鉄兵総務委員長　ただいま議題となっております議案第27号職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正について、議案第28号外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正について、議案第31号市川市手数料条例の一部改正について、議案第36号市川市火災予防条例の一部改正について、議案第37号のうち総務委員会に付託された事項及び議案第43号市川市北消防署新築工事請負契約について、委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第27号について。
　本案は、時間外勤務代休時間が新設されたことを踏まえ、職員が給与を受けながら、職員団体のため、その業務を行い、または活動することができる期間に時間外勤務代休時間を加えるためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第28号について。
　本案は、人事院規則の改正を踏まえ、国際交流、国際協力等の目的で、外国の地方公共団体の機関等に、派遣される職員の給与を調整することができるようにするため、支給割合を見直すほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「今回の改正により、派遣された職員の給与が、どのようにして支給されるようになるのか」との質疑に対し、「外務公務員の年俸と派遣先の報酬額との差の率を求め、現在受けている給与と比較し、バランスを見て支給される。派遣先からの報酬の年額が外務公務員の給与を超えないという設定で条例を改正している」との答弁がなされました。
　次に、「本市で過去に該当する事例があったが、条例改正される前はどのように報酬が支給されたのか」との質疑に対し、「現在、該当する職員はいないが、過去には２件の事例がある。これまでは、外国に派遣された職員には、当時受けていた給与を100％支給している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第31号について。
　本案は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正を踏まえ、特定屋外タンク貯蔵所等の設置の許可の申請、設置の許可に係る完成検査前検査及び保安に関する検査の審査に係る手数料の額を引き下げるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「危険物保安技術協会の審査事務の効率化により、同協会に委託する審査事務手数料が引き下げられたとのことだが、安全面での影響はないのか」との質疑に対し、「手数料の引き下げは、危険物保安技術協会の事務の効率化が図られたことによるものであり、審査は法律に基づいて行われるため、安全面への影響はないと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「危険物保安技術協会に委託する経緯及び内容はどのようなものか」との質疑に対し、「本市では、昭和52年から危険物保安技術協会に審査を委託している。特定屋外タンク貯蔵所は、最長で13年ごとに点検を受けることが義務づけられており、点検の結果、良好と認められれば、そのまま使用が可能だが、修復の必要があると認められた場合には、その修復部分の審査を受ける必要がある。この修復部分の審査は、技術的に難度が高いため、当該審査を危険物保安技術協会に委託するものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第36号について。
　本案は、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正を踏まえ、複合型居住施設に複合型居住施設用自動火災報知設備を設置したときは、共同住宅部分の住宅用防災警報器等の設置を免除するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「共同住宅にグループホーム等の福祉施設が設置されている複合型居住施設が対象となっているが、どのような施設が対象となるのか」との質疑に対し、「対象となるグループホーム等の福祉施設は、延べ面積が500平方メートル未満の共同住宅に設置された高齢者や障害者のグループホーム、有料老人ホーム等の小規模な福祉施設である」との答弁がなされました。
　次に、「本条例の改正により規制緩和となるのか」との質疑に対し、「これまでは、共同住宅の一部にグループホーム等の福祉施設を開設すると、消防法令上の用途区分が変わり、共同住宅部分を含め、新たに消防用設備等を設置、または改修の必要があったため、グループホーム等の入居が困難であった。今回の改正により、簡易な設備でも共同住宅へのグループホーム等の入居が可能になるため、緩和されることになる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第37号について。
　今回の補正は、まず歳出では、第１款議会費において、議員報酬、期末手当、議員共済会負担金の減額を、第２款総務費において、施設修繕料等を増額し、庁舎整備方策調査業務委託料を計上する一方、施設管理等委託料、通信回線料、情報系システム運用管理委託料、総合行政運営システム運用管理等委託料等の減額を、第９款消防費において、負担金を増額する一方、事業用機械器具費の減額を、第11款公債費において、市債利子の減額を計上したものであります。
　次に、歳入では、市税、国庫支出金、県支出金、繰越金等を増額する一方、地方特例交付金、使用料及び手数料、繰入金の減額を計上したものであります。また、繰越明許費においては、庁舎整備方策整備調査事業について、年度内の支出が困難なため、翌年度に繰り越す措置を行うものであり、地方債補正においては、起債の限度額を変更するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第２款総務費、庁舎整備方策調査業務委託料について、「本来、このように大きな政策決定にかかわるものは、施政方針にのせた上で当初予算に計上し、議会で審議すべきである。なぜ来年度の当初予算ではなく、今回の補正で計上したのか」との質疑に対し、「施政方針にのせた上で当初予算に計上するという議論もあったが、本庁舎には防災拠点機能や利用者の安全確保が求められている。当初予算に計上する場合、補正と比べ、少なくとも三、四カ月スタートがおくれるため、今回の補正に計上した」との答弁がなされました。
　次に、「庁舎整備については、今回の補正で唐突に出てきた印象があるが、市はいつごろから耐震強度不足による庁舎整備の必要性を認識していたのか」との質疑に対し、「耐震診断については、第一庁舎は平成８年度の診断でＩｓ値0.33、第二庁舎は平成10年度の診断でＩｓ値0.34となり耐震強度不足が判明している」との答弁がなされました。
　次に「建てかえありきではなく、複数案を提案させ、検討するとのことだが、耐震補強が困難なら、建てかえしかないのではないか。その中で、なぜ複数案を出させるのか」との質疑に対し、「庁舎問題については以前から検討しているが、一部の棟の補強を行い、どうしても補強ができない部分を建てかえるのか、または既存の分庁舎等も含め整備するのか、あるいはほかの方法によるべきかなどについて、最終的な結論を見出すために、今回、調査委託という形で報告を受け、あらゆる方向から検討を行い、方針を示したいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、総合行政運営システム運用管理等委託料について、「当該システムの改修項目が予定よりも少なかったとのことだが、改修の目的及び当初予定されていた項目数と、項目を省いた理由は何か」との質疑に対し、「現在、庁内ＬＡＮパソコンは、ウインドウズＸＰをＯＳとして稼働しているが、この保守期間が平成26年４月８日に終了することから、平成23年度から調達する庁内ＬＡＮパソコンは、最新のＯＳであるウインドウズ７となる。このため、当該システムが新ＯＳで稼働できるかについて、約600項目をチェックした結果、改修量が11項目と少ないことからシステム保守料の範囲内での対応が可能となり、改修費として計上した1,197万円を減額するためのものである」との答弁がなされました。
　次に、第11款公債費、市債利子について、「今回、約8,000万円の利子が減額されているが、借入額及び利子の具体的な減額の理由は何か」との質疑に対し、「借入額については、当初予算で76億8,890万円を計上したが、事業費の確定や事業の繰り越しなどの理由から、決算見込み額は64億4,360万円となり、差し引き12億4,530万円の減額となる。また、利子については、昨年12月時点での財務省の金利に基づき２％で当初予算に計上したが、実際には、民間資金で平均0.79％、国の財政融資資金で1.4％で借り入れることができた。これら借入額及び利率の減少により、約8,000万円の減額となる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第43号について。
　本案は、既定予算に基づく市川市北消防署新築工事について、総合評価一般競争入札の結果、上條建設株式会社との間に工事請負契約を締結するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○笹浪　保議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第27号職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第28号外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第31号市川市手数料条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第32号市川市介護保険条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第33号市川市環境保全条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第34号市川市都市公園条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第35号市川市少年自然の家の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第36号市川市火災予防条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第37号平成22年度市川市一般会計補正予算（第６号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第38号平成22年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第39号平成22年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第40号平成22年度市川市介護保険特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第41号平成22年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第42号平成22年度市川市病院事業会計補正予算（第１号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第43号市川市北消防署新築工事請負契約についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第44号指定管理者の指定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第45号指定管理者の指定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第46号指定管理者の指定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第47号指定管理者の指定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第48号指定管理者の指定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第49号指定管理者の指定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第50号指定管理者の指定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第51号指定管理者の指定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第52号指定管理者の指定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第53号市道路線の廃止についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第54号市道路線の認定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第55号市道路線の認定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○笹浪　保議長　この際お諮りいたします。請願の取り下げについて、所管の委員会において承認されておりますので、お手元に配付の文書のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ご異議なしと認めます。よってお手元に配付の文書のとおり承認することに決定いたしました。

○笹浪　保議長　日程第28陳情第21－22号「ふるさと納税」に関わる陳情から日程第31陳情第22－16号映像文化センターに関わる陳情までを一括議題といたします。
　本陳情に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵総務委員長登壇〕
○松永鉄兵総務委員長　ただいま議題となりました陳情第21－22号「ふるさと納税」に関わる陳情、陳情第22－８号「市有地における宗教施設の設置状況」に関わる陳情、陳情第22－９号「市歳入増」に関わる陳情、陳情第22－16号映像文化センターに関わる陳情について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、陳情第21－22号について。
　本陳情は、ふるさと納税制度を市川市を挙げて推進することを求めるとの趣旨であります。
　委員会の審査の過程で述べられた意見を要約して申し上げますと、反対の立場から、「寄附は個人の善意によるものであり、行政が率先して取り組むべきものではない。また、『市川市の市民税が他に比較して高すぎる』というのは事実誤認と思われる。不採択とすべきである」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
　次に、陳情第22－８号について。
　本陳情は、本市が所有する土地を無償で使用している宗教施設の有無を調査し、結果の公表を求めるとの趣旨であります。
　委員会の審査の過程で述べられた意見を要約して申し上げますと、反対の立場から、「この件について、本市では特段の問題はないと理解している。不採択とすべきである」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者がなく不採択とすべきものと決しました。
　次に、陳情第22－９号について。
　本陳情は、自主財源確保という観点から、市内でたばこを買うことを求める運動を行政が先導して展開することを提唱するとの趣旨であります。
　委員会の審査の過程で述べられた意見を要約して申し上げますと、反対の立場から、「市の歳入をふやすことは重要であるが、市内でたばこを買うことを行政が先導して提唱することは、今の時代では認めがたい。また、もはやタバコの税収に頼るような財政運営を求めるべきではない。不採択とすべきである」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者がなく不採択とすべきものと決しました。
　次に、陳情第22－16号について。
　本陳情は、映像文化センター主催の映画上映は、同様に行徳文化ホールＩ＆Ｉにおいても実現してほしいとの趣旨であります。
　委員会の審査の過程で述べられた意見を要約して申し上げますと、反対の立場から、「映像文化センター主催の映画上映については改善の余地があると考えられるが、同様に行徳文化ホールＩ＆Ｉで上映を実施することには無理がある。不採択とすべきである」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○笹浪　保議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより陳情第21－22号「ふるさと納税」に関わる陳情を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
　これより陳情第22－８号「市有地における宗教施設の設置状況」に関わる陳情を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者なしであります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
　これより陳情第22－９号「市歳入増」に関わる陳情を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
　これより陳情第22－16号映像文化センターに関わる陳情を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。

○笹浪　保議長　日程第32一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員　緑風会の稲葉健二でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　初めに、放課後保育クラブについてお聞きします。
　社会環境の変化や就労の形態も時代とともに変化したり、景気の動向などで就労の必要性も大きく変わってきた中で、就労の支援の必要性も変わってきていると思います。子供を安心して預けることができる場所をつくってあげることは、とても重要なことではないでしょうか。ただ、それには関係する機関や人との間で協調や理解、協力で成り立つもので、一方の希望に対して、ただ聞いてあげることではないことであると思います。
　今回質問させていただく開所時間の延長も、利用者の希望に対して、関係する方たちがいろいろと調整をしてこたえていくものであるはずです。30分の開所延長も、就労で苦労されている方にとってはプラスであっても、預けられる子供たちにとっては負担がふえることとなり、受け入れるスタッフの負担もふえるということを理解して試行を進めていただきたいと思っています。
　まず、今回の開所時間延長試行を進めるに当たって、基本的にはどのような考え方でいるのかお聞かせください。現在の開所時間では難しい方たちのフォローとして、個別的な対応を考えていくものなのか、全体の開所時間を延長させていく方向のものなのか、ご答弁ください。
　次に、延長を希望する方たちは、どのような手続をしていくのかお聞かせください。
　そして、定期的には延長は必要ないが、臨時的に延長が必要な方が出たときの対応はどのようにするものなのかお答えください。
　次に、スタッフの勤務体制についてお聞きします。延長によりスタッフがどのように対応していくものなのか、原則的な勤務時間はどのような形で考えていくのか。試行であるとはいえ、スタッフにも生活がある中での延長であるわけですから、なるべく負担のかからないような方法を考えていただきたいと思います。
　次に、受益者負担の考え方をお聞きします。本来、サービスを受ける者であれば、対価を支払うことは当然ではないでしょうか。しかし、今回の延長について書かれてある次年度の募集案内には、保育料にその記載がありませんでした。受益者負担の経緯と今後の考え方についてお聞かせください。
　そして、試行を行い、検証することになるでしょうが、その際にどのようなところをポイントとして判断していくのか、どのような部分を見ていきたいと考えているのかお聞かせください。
　次に、指定管理料の今後の検討についてお聞きします。現行の指定管理料の算定の基本的な項目の妥当性や人件費の考え方などについて、現在の課題や今後考えていきたいというものがありましたらお願いします。来年度試行を行いますが、23年度で指定管理期間が終了します。次の指定管理者を選定する上で、また、指定管理料を算定する上で、現在の指定管理期間で検討しなければならないものも多くあると思います。財政が厳しい折ではありますが、よりよい保育をお願いするためには、かけるべきところにかけるべき費用が必要です。今後の指定管理料の考え方をお願いします。
　次に、認可外保育園の支援についてお聞きします。
　昨年の９月に同様の認可外保育園の質問をさせていただきました。そのご答弁の中で、検討していきたいとあった部分に対して、どのように検討されたのか、また、どのような結果が出されたのかお聞かせください。
　前回の質問の中でもお伺いし、ご答弁いただきました。市川市独自の支援を検討していきたいとありました。その独自の考え方を具体的にお聞かせください。
　次に、保育の質を上げるための支援方法をお聞きします。保育の質を上げることは、直接子供たちにつながる重要なことではないでしょうか。園への支援、保育士への支援などいろいろあると思われますが、市川市は認可外保育園の園に対して補助金は出ていません。昨年は鹿児島市の例などをご紹介し、検討をお願いいたしました。市川市では行う考えはないのでしょうか。
　また、隣の浦安市では認証保育所制度を取り入れております。簡易保育所と認証保育所の基準を明確にし、認証保育所と簡易保育所に対して運営費等補助金交付要綱で定めた補助金を支給しております。市川市で同様の施策がなぜできないのかお聞かせください。
　認可保育園と同様にいろいろな形で認可外保育園に支援することは、子供たちにとってとても重要なことであると同時に、認可外保育園を育てることが行政の役目として重要であると思います。多くの方が認可外保育園は認可保育園に入れない待機の受け皿としてあると思われていますが、本来は、認可も認可外も同等の保育園の選択肢として育て、支援することで待機の解消につなげるべきであると思っています。認可外保育園の中にも独自の保育や教育を両立させるために、あえて認可申請をしない園もあります。もちろん認可外保育園も運営時間や内容もいろいろですし、保育レベルもいろいろであることは理解しております。だからこそ、保育の質をスキルアップ、運営のレベルアップを支援すべきです。通称お日様マークと言われる認可外保育施設指導監督基準を満たしている園、まだ満たしていない園を今後どのような形でフォローすべきかお答えください。
　保護者の方たちが園を選択する基準の１つとして、このマークがあるかどうかがあると聞いています。取得していない園への支援や取得している園へは、別に市川市独自の認定をつけることなどはできないでしょうか。また、前段でお聞きしている認証保育園施設として認定するようにはできないでしょうか。努力している園に対して、よりグレードアップを目指せるような形で進めるような施策は考えられないかお聞かせください。
　そして、支援の基本的な考え方をお聞きします。市川市では、認可外保育園の保護者の方に、３歳未満児、月１万9,400円、３歳以上児、月１万200円、限度支給ですが、第３子加算、月２万5,000円を行っています。隣の浦安市では、基本補助として３歳未満児、月２万5,000円、３歳児、月１万4,000円、４歳児以上、月１万円を補助しています。加えて、認証保育所通園児補助金対象者のうち、該当する世帯へ加算補助として所得加算補助が月4,000円から１万円、兄弟姉妹加算補助が月１万2,000円から２万5,000円を対象者は受給できるようになっています。所得が少ない世帯にとって、対象の子供の多い家庭にとってはありがたい施策であると感じます。市川市では今後どのような考えで進んでいくのか、具体的にお答えいただければと思います。特に今回の質問の部分では、短期、中期、長期的な考え方で整理してご答弁をお願いしたいと思います。
　以上、１回目の質問とし、答弁の後に再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○笹浪　保議長　答弁を求めます。
　生涯学習部長。
〔下川幸次生涯学習部長登壇〕
○下川幸次生涯学習部長　私のほうからは放課後保育クラブについてのご質問にお答えいたします。
　まず初めに、放課後保育クラブについて、若干ご説明をさせていただきたいと思います。放課後保育クラブは、児童福祉法第６条の２第２項に規定されております放課後児童健全育成事業に位置づけられておりまして、保護者が労働等により昼間、家庭にいない者に適切な遊び及び生活の場を与えて健全な育成を図る事業であり、女性の就労機会が増加する中、仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成対策として重要な役割を担っているところでございます。本市では、昭和41年に市川小学校での留守家庭児童会開設から始まりまして、現在は全小学校区に43クラブ、84の保育クラブ室を設置し、社会福祉法人市川市社会福祉協議会への指定管理者制度によって運営をしております。
　そこで、１点目の開所時間延長試行に当たる基本的な考え方についてでございますが、放課後保育クラブの開所時間は、これまでも見直しを行っておりまして、平成15年４月から、それまで午後５時30分までだったものを午後６時30分までに１時間延長し、現在の開所時間は、市川市放課後保育クラブの設置及び管理に関する条例第６条に基づきまして、平日が下校時から午後６時半まで、学校休業日に当たっては午前８時から午後６時半までとなっております。しかしながら、女性の就労の増加や都内への勤めなど、勤務場所などによりまして、定時に仕事を終え、急いで保育クラブに向かっても、お子さんのお迎えが困難な状況がふえてきており、時間の延長をしてほしいという要望が出ておりました。ご家庭の中でお子さんとご家族が少しでも長く触れ合える時間が多いほうが子育てにとって望ましいことであるとはいえ、勤務場所や就労時間等によりましては、どうしても現行の午後６時半までには間に合わないという方もいらっしゃいます。そこで、試行として、このような方々を対象に、午後７時まで預かりできるようにするものでございます。
　また、個別的な対応なのか、全体の開所延長かというご質問でございますが、今回の試行は、放課後保育クラブの目的でございます仕事と子育ての両立支援をさらに充実するため、真に必要と認められる方に対して開所時間を延長するものでございます。したがいまして、あくまでも就労により支援を必要とする方への個別的な対応であり、全体の開所時間を延長していくものではございません。
　次に、２点目の必要とする方への対応についてお答えいたします。その中で、手続ということでございますが、必要とする方の入所申請に当たりましては、延長希望理由書を作成していただくことになりますが、勤務先等から放課後保育クラブまでの所要時間等を確認し、必要性の審査を行うものでございます。
　次に、３点目の臨時的な延長利用希望の方への対応についてでございますが、入所申請の段階で必要性の有無について審査をさせていただき決定していることから、基本的には臨時的、あるいは一時的な延長希望はお受けできませんが、例えば電車の遅延や突発的な事故等々やむを得ない場合には、現状同様に指定管理者の社会福祉協議会の協力を得ながら対応してまいりたいと考えております。
　次に、４点目のスタッフの勤務体制についてでございます。スタッフの勤務体制自体は、指定管理者であります社会福祉法人市川市社会福祉協議会の保育クラブ指導員・補助指導員就業規則に基づくものでございまして、基本的な開所時間は午後６時半までと考えております。今回の開所時間延長に当たりましては、就労など真に必要とする方へのサービス提供ということで、延長希望のあるクラブに限り午後７時まで対応するということになります。この対応についてのスタッフの勤務体制でございますが、現在、社会福祉協議会と協議中でございまして、最終的な決定はしておりませんが、いずれにいたしましても、スタッフへの負担の少ない方法で調整させていただきたいと考えております。今月中旬までには延長希望者の大まかな把握ができますことから、これらを踏まえながら指定管理者と詰めていきたいというふうに考えております。
　次に、５点目の受益者負担の考え方についてお答えいたします。放課後保育クラブの保育料につきましては、この事業が市の直営から委託に切りかえた平成15年度に市川市放課後保育クラブの設置及び管理に関する条例の施行とともに設定したものでございまして、平成15年度は経過措置としまして１カ月5,000円、平成16年度から現在の8,000円というふうになっております。この保育料の積算根拠としましては、人件費や日常的な管理運営費などでありまして、保育サービスの対価としていただいているものでございます。そこで、今回の30分の延長に係る受益者負担についてでございますが、現在の試算では、開所時間の延長に伴いまして、各施設での光熱水費等の維持管理経費が若干は増加いたしますが、現在の保育料と比較しますと極めて少額でございまして、試行期間中での受益者負担につきましては無料としたいというふうに考えております。
　なお、試行後におきましては、時間延長希望者数や実際にかかった経費等を算出いたしまして、受益者負担の有無を検討していきたいというふうに考えております。
　次に、６点目の検証の方法とその後の考え方ということでございます。検証に当たりましては、まず、保護者や現場スタッフの声を聞きたいというふうに思っております。このため、アンケート等を実施していく考えでございます。また、利用者数や利用形態などの分析、受益者負担を含む財政的な影響額等も検証してまいる考え方でございます。
　最後に、指定管理料の今後の検討についてお答えいたします。指定管理料の基本的な項目として、まず一番大きな部分を占めておりますのが現場で日々ご苦労されている指導員や補助指導員の皆さんの給料、それから、管理、指導に当たられている職員の方々の人件費で、それ以外は現場での運営等に係る需用費等の経費、また、社会福祉協議会本体で運営に係る管理経費がございます。現在、市川市放課後保育クラブの指定管理料は、指定管理期間でございます平成21年度から23年度までの３年間の債務負担行為を平成20年度に設定させていただいております。次期指定管理は平成24年度というふうになりますことから、試行期間中の検証結果をもとに、現在の指定管理期間の切りかえ時に向けまして、指定管理料や指定期間等々を精査してまいりたいと考えております。保育の質やサービスの内容を低下させることなく、また、現場での職員の皆さん等のモチベーションを維持しつつ、よりよい運営ができるよう検討していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　こども部長。
〔鎌形喜代実こども部長登壇〕
○鎌形喜代実こども部長　認可外保育園の支援に関するご質問にお答えいたします。
　(1)前回の質問以降検討された内容についてでございます。昨年９月定例会におきまして、待機児童が増加する中で、子供たちのよりよい環境づくりのために認可保育園だけではなく、同じように子供の保育をゆだねている認可外保育園への支援の考え方についてご質問をいただいております。その際に、待機児童がふえ続ける中で、特色のある保育を行っている認可外保育園を児童を保育するパートナーとして認識しており、認可外保育園への訪問、保育園交流、情報交換、研修会への参加等による保育の質の向上を図っていく旨のご答弁をさせていただきました。まず、その後の認可外保育園への支援策の検討でございますが、認可保育園と認可外保育園を比較しましたときの保護者の方たちの幾つかの意見といたしまして、保育料の問題が挙げられておりました。例えば認可外保育園はゼロから２歳児クラスの平均保育料が６万1,000円と、認可保育園の平均保育料３万4,000円で、保育料が約２万7,000円の差があること、また、園庭がない園が多く、賃貸のため、建物の構造上、非常口の確保が難しい、保育室がないなどの保育環境に差があることが、保護者の認可外保育園の利用に対する大きな問題点であることがわかってまいりました。また、事業者の方たちは、個人、任意団体等の運営主体であり、事業者さんからの意見では、保育園運営費の補助をしてほしい要望等が強くある、それと同時に、保育内容への市の関与については、独自の保育の方針を継続したい等の意見があること、また、４月現在の入園率が64.5％、11月現在の入園率が81.8％で、入園する園児数の格差数が大きいこと、昨年の認可外保育園の調査の結果からも、保育施設の格差、保育内容、保育士の人数、資格等、安全と安心な保育の担保が各園によってさまざまな形態をなしていること等がわかってまいりました。これらに対し、市が施策の中で打ち出している待機児童解消策として資するのかどうか、子供の安全、安心のためにどのような支援が必要なのか検討してまいりました。
　次に、市川市独自の支援策でございますが、現在、本市の保育の要件に欠ける基準に該当する児童を認可外保育園に預けている保護者に対しましては、先ほどの質問の内容にも出ておりましたが、保護者への補助金を交付することで保護者の負担を軽減するとともに、認可外保育園の利用を促しております。特に平成18年４月からは隣接する船橋市、松戸市、浦安市、鎌ヶ谷市及び江戸川区の認可外保育園へ通園している子供たちに対しましても補助の対象としております。このように、本市の認可外保育園の施設等へ直接的に補助する形態ではなく、保護者の方たちへ補助を介した間接的に補助をする形態となっております。また、認可外保育園を設置するには千葉県への届け出が必要となり、届け出の際、認可外保育園の設置者より施設等に関してご相談があったときには、担当職員による助言、アドバイス等を行っているとともに、県の認可外保育園への立入調査のときにも担当職員が同行し、認可外保育園の現況を確認しているという状況がございます。また、必要に応じ、健康相談が必要な場合は看護師、保育内容の相談が必要な場合には保育士が同行し、支援をしているところでございます。
　次に、保育の質を上げるための支援方法でございますが、子供の安全で安心な保育の確保、保育内容の質的な向上を目的として市が実施しております保育士研修会への参加を呼びかけるとともに、保育の情報の共有を図ることで保育の基準の保持に努めております。今後も認可外保育園の保育士に対し、研修会への参加をさらに促すとともに、公立保育園で作成しております保育内容、安全衛生、食事、危機管理体制等の冊子を配布していくことで保育内容のさらなる向上を目指し、保護者の皆様が安心してお子様を預けることができる保育施設として保育環境の充実を目指しているところでございます。
　次に、認証保育制度についてでございます。認証保育園とは、児童福祉法に基づき国が定めた設置基準をクリアして都道府県に認可された認可保育園とは違い、自治体独自の基準に基づく制度で運営している保育園でございます。近隣では、東京都や浦安市などの自治体で実施されております。
　現在、国では待機児童解消、仕事と生活の両立支援を実現し、子供の育ち、子育て家庭を社会全体で支えるため、制度、財源、給付について包括的、一元的な制度として子ども・子育て新システムの構築を進めているところでございます。さらには、待機児童解消を一刻も早く実現させるため、このシステムの前倒し実施に向け、官邸主導による特命チームとして待機児童ゼロ特命チームを設置し、待機児童解消の検討を進めているところでございます。このチームが11月29日に取りまとめました待機児童解消策では、認可外保育所に対する補助金の支給を含めて、11年度予算に2,000億円を計上するという新聞報道もございました。これにより、都市部など待機児童の多い地域に限定して支援することで、３万5,000人分の保育サービスと11万人の雇用創出効果を見込んでいるということでございます。
　本市では、待機児童の解消を図るため、これまで認可保育園の整備を初めとするさまざまな支援を進めてまいりましたが、入所定員数を毎年増員するも、待機児童が増員分に比して減少しないという状況もございます。しかしながら、待機児童の解消は喫緊の課題でございますことから、今後も保護者の要望の高い認可保育園の整備を中心に、多種多様な保育サービスの充実を図っていく必要があると考えているところでございます。その中には、認証保育制度の創設についても検討課題としており、そのあり方として、私どもでは待機児童の解消に資するための施策の１つととらえておりますことから、当然、新規参入を期待しつつ、施設の面積要件や職員配置の基準、監査体制など、どのような制度設計が望ましいのか、さらには施設整備に対する補助や後年度負担が伴います運営に関する補助の考え方など、検討すべき課題も多くあると考えてございます。今後は新たに創設されます子ども・子育て新システムや、このシステムの前倒し等に関する認可外保育園に対する補助の考え方、これらについて本市の厳しい財政状況等も含めまして、あり方について慎重に検討を進めていくべきではないかと考えているところでございます。
　次に、認可外保育園が認可外保育施設指導監督基準を満たすための支援方法と、基準を満たしている認可外保育園への支援方法でございます。この基準を満たすために不足している主な点でございますが、これにつきましては、避難口の２方向確保、児童と職員の健康診断、有資格者等の配置でございます。必要に応じて担当職員が指導とアドバイスを行うことで、認可外保育園が基準を満たせるように支援をしているところでございます。また、物理的にこの基準を満たすことのできない認可外保育園につきましては、児童の安全を確保できる保育園運営が図れますよう、相談支援をしているところでございます。
　基準を満たしています認可外保育園の施設等への支援方法でございますが、現在は特に直接的に施設等に支援は行っておりませんが、今後、早期にできる支援の方法といたしましては、保育園の入園の案内を行う際に、基準を満たしている施設の説明をするとともに、認可外保育園から現状で受け入れができる児童数、保育料金、施設見学等の情報を保護者にリアルタイムに提供し、認可外保育園への利用者の増加を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　また、基準を満たしている施設等につきましては、認可取得に向けて支援をしていきたいと考えているところでございます。
　次に、保護者や認可外保育園への支援の基本的な考え方でございますが、認可外保育園につきましては、待機児童の解消の受け皿的な存在として重要であるとともに、同じ市内の児童を保育する地域における子育て支援施設として重要であると認識しております。
　まず、保護者の方への支援の考え方でございますが、現在、保育料が高いために利用を控える保護者もあると伺っておるところでございますが、他の関連施設とのバランス、関係等を図りながら、これについても検討してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、認可外保育園への支援の考え方でございますが、認可外保育園の保育の方針、運営の状況、保育環境を、国の認可外保育園に対して補助をするという動向を見ながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
　今後の方向性につきましてでございますが、さきにも申し上げましたとおり、国の特命チームにおいて一定基準を満たしている認可外保育園に対して運営費等の補助をすることで保育料の設定を低く抑え、待機児童の受け皿とすることを年内の実施を目標としているということからも、市川市における認可外保育園の運営費、保育環境等の補助につきましては、国の動向が明確になった上で検討してまいりたいと考えているところでございます。
　なお、中期、長期的な支援といたしましては、今後、国の認可外保育園への補助が実現される上で、市川市の保育における認可外保育園の位置づけが明確になるような支援の方策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　稲葉議員に伺いますが、あとどのぐらい時間が必要の予定ですか。
○稲葉健二議員　５分ぐらい減して、あと25分ぐらい。
○笹浪　保議長　了解いたしました。続けてください。
　稲葉健二議員。
○稲葉健二議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　まず冒頭に、今のこども部長の答弁の中で、待機児童のことし限定の2,000億という答弁をいただいたのは200億の間違いではないかと思うんですけれども、もしそれが事実であれば訂正のほう、お願いします。
　それでは、まず放課後保育クラブのほうからまいります。
　まず、基本的な考え方は理解いたしました。全部をただ７時まであけるということではなくて、真に必要な人に対してこたえていくという形で進めていく。それも最小限度の形でやるという形。近隣市の状況と内容等の資料が手元にありますけれども、千葉市では６時まででやっています。括弧延長保育として19時までの形をとって、それに対して、ちゃんと月額幾らという形で、それをいただいているという形をとっています。また、市川市は平日、土曜日、長期休業日、すべて６時半という預かり方をしていますけれども、他市では、土曜日は早く。それはなぜかというと、なるべく家庭にいるようにさせてあげたいということで、長時間の保育をなるべくしないような形に進めたり、そういう意見も聞いています。また、受益者負担の部分においては、5,000円の市もあれば、１万5,000円の市もあるわけであって、その金額の妥当性や、今後必要な部分に関して、どのように考えていくかも、やはり今後の見直し、市川市の収入に対しての見直しのときにも、やっぱり考えていただきたいと思っています。
　それでは、再質問させていただきますけれども、まず、今の考え方。そうすると、今後いろいろな形で外に開所時間を書く際に、あくまでも６時半までが開所時間であって、真に必要な人に対しては19時までお預かりをするという形で考えて広報活動、そして伝えていくことで間違いがないか確認をさせていただきますのが、１点。
　それと、保護者の方や、そしてまた指導員の方たちにかなりアンケートが出ていたようですけれども、今まで議会等でいろいろ聞いている中では、保護者からのアンケートが非常に多かったかなと思いますけれども、現実的にその現場を担当している指導員の方たちのアンケートや結果については、どういうふうな声が聞こえているのかお聞かせください。
　続いて、申請をする際に、まず、とりあえず延長を希望しておこう、そのほうがいろいろ便利だからという考え方をする保護者の方もいるかもしれません。あくまでも、かもということです。また、当初、最初の段階で、その保育クラブに対して19時まで延長が必要という申請が上がった場合と、中途、途中から会社の都合でこういう形でせざるを得なくなったという申請の場合、中途での申し込みや、逆に言えば、中途で希望者がゼロになった場合は、どういうふうに対応するのかお答えください。
　それと、先ほど臨時的な対応を聞かせていただきまして、わかりました。要するに、きょうおくれるから、７時までどうせあいているんだから預かってほしいというのはだめだというふうに解釈をいたしましたので、その辺は誤解のなきように。あいているクラブであるから、要するに７時までいいじゃないかというなし崩しにならないような対応を、現場でぜひ指導のほうもお願いしたいと思います。
　続いて、スタッフの勤務体制についてですけれども、当然、指定管理料を見直さない試行期間であれば、現在の人件費の中の枠でそれを進めていくことになると思いますが、その場合に、勤務体制をずらしていく考え方と、そして、現在の勤務体制から残業型で対応していく形をとるのか、それか、シフトで交代でやっていくのかの部分をお聞かせください。
　そして、当然複数クラブがあるところがありますよね。その複数クラブの場合には、Ａ教室、Ｂ教室があったときに、それぞれ希望者が少ない場合には合同保育で対応する考えなのか、それとも、あくまでも19時まであけるという形なので、各クラブごとにあける考え方なのか、とりあえずお聞かせください。
　続いて、こども部の認可外保育園についてお聞きします。
　先ほどの資料の政府の待機児童ゼロ特命チームが29日に発表したのでは、11年度予算に200億円を計上する。都市部など待機児童の多い地域に限定して支援し、３万5,000人分の保育サービスと１万人の雇用創出効果を見込んでいるという形で提言されています。こういう形をどんどん進めていけばいいかなと思いますけれども、それでお聞きしますけれども、こういう制度が出て、こういう形が進めば進むほど、どこにその支援をすべきなのか、どういうところを支援しなければいけないのか、ただ漠然と全部を支援するものなのかということだと思うんです。その場合に、現在の認可、認可外、全部ただ。これをもって認可外では全員が対象なのか、どういうふうに考えていくのか。それは結論からすると、昨年私が質問した段階では、８月１日現在、認可保育園で預かっている子供は5,573名、認可外が759名でした。ことしの11月１日現在で、認可保育園で預かっている子供たちの数は5,878人、プラス305人、園も２園追加されています。認可外保育園に関しては５園ふえて、プラス255人受け入れているわけですね。これだけ多くの560名の子供を受け入れても、なおこれだけ待機がいる中で、どうやったらいいのか。その施策が、前回私は議会で質問させていただきまして、幼稚園の延長保育で待機の解消を受けるやり方もあるかもしれない。逆に言うと、認可外を底上げしたりして、認可と同等に選択肢ができるような形で進めなければ、保育施設を幾らつくっても、この受け皿を解消することはできないというのが私の持論です。ですから、今後それを進める上で、新しい施設に頼ることなのか、それとも今のものを使って頑張っていかなければいけないというのが一番重要なポイントではないかと思っています。それには、現況、基準値を超えてしっかりしているところ――ただ、当然児童福祉施設でありますから、幼児教育の場ではない。ただ、そういう形で自由にいろいろな形で経営スタイルをとりたいがために認可申請をしていない園もあるわけですから、要するに基準値を十分に超えている園、そして、十分に妥当であるというところに関しては、まず支援をして、しっかり底上げするというのが、本来、行政の役目ではないかと思います。
　先ほどの答弁にあった行政の関与を好んでおらずという部分。関与をしなければいけないと私は思っています。向こうが望んでいない。補助は欲しいけれども、関与を望んでいないからほうっておくものなのか。同じ市川市の子供たちを、ちゃんと保育の質を高めるために行政の関与が必要ではないかなと私は思っていますが、これについてのご意見をください。
　なおかつ、認証保育制度ですけれども、浦安は、今現在、簡易保育所プラス普通の認証保育制度と２つにちゃんと分別しているんですけれども、その運営管理補助等に関しては、今年度で簡易保育所に関しては打ち切って、そして来年度からは認証保育のみにするという話を伺っています。そのように、今後支援するべきにおいても、どういうところは支援すべき、こういうところは底上げしてもう少し頑張ってもらってから支援をしなきゃいけないということを訴えた上で進めるのが行政の役目だと私は思っています。ですから、今の答弁でいうと、認可外ですみ分けをしたままになったまま、昨年の９月から同じような答弁に聞こえてきます。
　それと、昨日の12月２日付の「官庁速報」では、先ほど部長の答弁にありました子ども・子育て新システムについて、政府の素案によると、新システムでは認可を受けたこども園や幼稚園、保育所以外に基準を満たした小規模保育施設などにも、新たに公費の財政支援を対象とする指定制を導入する方針というのをうたっています。ということは、その指定するべき要件は何だ、どういうところは支援すべきであるかというのを決めておかなければ、全部がただ対象になるのか、こういうところには支援すべき、まだ、そこの基準に至っていないところは頑張ってとるようにするとか、現況の保育の質を改善させるほうに進めなければいけないと思っています。これについての意見を伺います。
　以上です。
○笹浪　保議長　生涯学習部長。
○下川幸次生涯学習部長　放課後保育クラブについての再質問にお答えいたします。まず、広報等の記載方法の件でございますが、11月６日号の広報や市川市のホームページ等に掲載いたしましたときには、基本的に開所時間につきましては従前どおりでありますが、保護者の就労形態等により、必要と認められる場合には７時まで延長する旨を記載したということでございます。今後につきましても、この辺は明確になるように記載をしていきたいというふうに考えております。
　それから、２点目の指導員さん等のアンケートということでございますが、時間延長に関しまして、社会福祉協議会のほうでアンケートを実施しておりまして、やはりお子さんの負担を一番に考えてほしいという旨の回答があったというふうに聞いております。このアンケートにつきましては、試行期間中にもまた実施をしていきたいというふうに考えております。
　それから、中途での申し込みへの対応ということですけれども、これは新たに途中から入られる方、または既に入所されていますが、途中から延長を希望される方がいらっしゃると思います。基本的には申請は随時受けております。書類等に不備がなく、入所要件等が整っておりましたら、20日までに申請されれば、翌年の１日から利用が可能になるという形になります。延長については、そういう形で申請を受け付けます。ただ、申し込み時点で延長がとれていないところというのは、指導員等の体制を新たに組むというようなこともありますので、できるだけ速やかな対応というふうには考えておりますが、しばらくお待ちいただくこともあろうかというふうに考えております。
　それから、年度途中で延長の希望者がいなくなったといった場合の対応ですけれども、これにつきましては、勤務体制等の変更も生じますので、現在、指定管理者と協議を行っており、今後、適切な対応をとってまいりたいというふうに考えております。
　失礼しました。先ほどの答弁の中で、20日までを翌年とお答えしたようですけれども、翌月からの利用になります。
　それから、勤務体制でございますけれども、スタッフの就労時間につきましては、先ほども触れさせていただきましたように、指定管理者が定めるところの就業規則等に、現在は平日で12時40分から午後６時40分までというふうになっております。今回の時間延長に伴いまして、場所によりましては７時というふうになりますので、ここの部分の勤務体制をいかにするかということになりますが、現時点では幾つかの案を考えております。例えばスタッフの出勤時間をずらし、早番、遅番などの変則勤務を取り入れたり、場所によっては出勤時間を全体的におくらせたり、また、それらで補い切れない場合は補助指導員等の加配などいろいろありますけれども、延長希望者の人数や各クラブの設置場所等によります環境面での違いといいますか、差異といいますか、などによりまして、一律的な対応が困難なことも想定されます。いずれにいたしましても、本日より平成23年度の入所申請受け付けを開始しておりますので、年内にはある程度の延長希望者の数や該当保育クラブの把握ができますことから、これらの状況を踏まえまして、直接的に影響を受ける現場スタッフの意見も伺いながら、少しでもスタッフの方々への負担がかからないよう、指定管理者であります市川市社会福祉協議会とさらに内容を詰めていきたいと思っております。
　それから、１点漏れてしまいましたが、合同保育ということもご質問にありました。現在、学校に複数のクラブ室がある場合、土曜日などで出席児童数が少ないときには、１つのクラブに児童を集めて合同で保育を行うなど効率的な運営も行っております。開所時間の延長に当たりましても、延長希望利用者数によりましては、午後７時までのお子さんが少ない時間帯には、１つのクラブ室での合同を行うことにより、効果的で、かつ職員への負担軽減となるような方法も可能かというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　訂正が２点ございます。先ほどご質問者がご指摘のように、2011年度の予算につきましては2,000億円ということで申し上げましたが、200億円です。訂正いたします。
　もう１点、保育室がないと申し上げましたが、保育室が狭いが正しかったです。訂正いたします。
○笹浪　保議長　申し出のとおり訂正を許可いたします。
○鎌形喜代実こども部長　それでは、今ご質問いただいたことについてご答弁いたします。
　市川市では、今まで待機児童の解消のためには、認可保育園を中心に新設していくという保育園の新設の仕方で待機児童の解消を図っておりました。それにつきましては、今後も同じような対応をしていきたいと、今計画しているところでございます。
　ただ、ご質問者もおっしゃったように、それだけでは待機児童の解消にならないだろうということでございます。確かにそのとおりでございます。それに関しましては、新設のみではなく、前回ご質問もありましたように、幼稚園における預かり保育、また、認可外保育、ファミリー・ままにつきましても、さまざまな施策を展開していかなければ、待機児童の解消にはつながらないと思っているところでございます。
　認可外の保育園につきましては、先ほど国の制度を簡単にお話しさせていただきましたが、おっしゃるように、新システムの中では、質がよければ認可以外のところにもというようなことで国のほうは制度設計をしているようです。まだ細かいところを私は掌握しておりませんが、きっと基準が設定されるのではないかというふうに考えているところでございます。その要件等につきましては、まだまだ難しいところがあると思いますが、実際には浦安市がやっているような制度であるとか、東京都で行っているような制度、そのような制度がベースになってくるのではないかなというふうには感じているところでございます。ですから、それらの要件が整えば、市が関与すべきことは当たり前のこととなると思います。補助形態をつくるわけですから、それは市が関与していくということだと思います。
　市川市のほうでは、次世代育成支援行動計画の中で認証保育制度について位置づけているところでございます。それは、実際には24年度の予定で位置づけているところでございますが、国の動向等によりまして、これにつきましても、実施時期であるとか、どのように実施するのか、また、市川市としてはそれはどうなのかということもきちっと検討を急いでしなければいけない段階になっているというふうに考えているところです。
　しかしながら、保護者の方たちのご希望は、認可保育園に対するニーズが高いということが、とにかく一方には現実的にございます。導入に当たっては、今までも認可保育園のことに関しても、保育の質であるとか、市の責任の問題が議会の中でも何度となく質疑されてきている中で、やはり個人であるとか任意団体の運営による認可外保育園に対する新たな補助体系ということを創設していくということに対しては、やはり慎重にせざるを得ない部分もあろうかと考えているところです。
　市川市のように土地の確保が難しく、駅周辺も風営法により認可保育園が設置しにくい、そのようなところでの認証保育園制度のような導入というというのは有効であるのではないかと考えているところでございますが、大きな財源を伴うことも確かであり、歳入に見合った歳出ということで、国の動向を見ているということでございます。それにつきましても、認可外保育園の待機児童解消策のための国の動向がどんどん動き出しているということがございますので、その辺をやはりきちっと、どういう状況なのか検証していきたいなというふうに思っているところです。
　また、補助を伴うことによって監査体制をきちっとしなければいけない。これは今までの中でもすごく重要に感じているところです。また、市内全体のほとんどの認可外保育に市の保育園に入園する基準、保育に欠ける子供たちが利用させていただいておりますので、それらの方たちが該当している保育園に対しまして、底上げ等も含め、方策を検討していく時期になってきているかなというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　稲葉健二議員。
○稲葉健二議員　答弁ありがとうございました。それでは、今の形の中から。
　先ほどの放課後保育クラブなんですけれども、基本的に、例えば７時までの要望のない保育クラブは現況のまま活動するというか、保育室の開所時間があるというふうに理解をいたしました。ですから、指導員、そして補助員さんたちの負担を極力少ない形で運営していっていただきたいと思います。
　これは要望ですけれども、将来的に、今後、例えば加配する場合、今、障害児の方を預かったときに加配をしたりしますけれども、それ以外でなかなか集団行動になじめない子供がいらっしゃるときに、加配をしたりいろいろ調整をしたり苦労されている現場の声を聞いています。それに関しても、ある程度いろいろな基準があるのはしようがないかもしれないですけれども、その辺を生涯学習部のほうで受け入れて、なるべく現場がスムーズにいけるように、ぜひお願いをしたいと思っています。
　そして、検証の期間にアンケートも含めていろいろな声を聞き、そして保護者のニーズばかりでなくて、やはり指導員の方たちの意見もいろいろ聞いていただいて、それに対してこたえられるように。今現況、指導員並びに補助指導員の方たちは500名近い方を社協が預かって、そして運営をしているわけであって、それに対してプロパーとして、そういう形で運営させている人間の人件費は3.5人で計算をされている。これではやはり現場で起こっていることや指導員たちのいろいろな話を聞いたり、よりより資質に向けて進めるには、ちょっと苦しい数字かなと思いますので、今後の見直しの際には、ぜひそういうところも考えていただきたいと思っています。
　そして、こども部さんのほうなんですが、言わんとしていることはそのとおりなんです。ただ、国がこういう方針で来たら、市川市はいつでも受け入れられるような形で、それを精査しておくのが重要でないかということを訴えているわけです。国がやりました。それから検討するんではないだろうということを言っているわけです。それには認証制度ありき。新しい市川の、検討すると言った昨年のそちらの答弁があった上で、細かい保育ニーズ、そして、例えば面積要件があるならば、そういうものをどれだけ考えて進めなければいけないか。もう準備ができるようなスタイルとした上で底上げをしていくことが重要である。
　あと、金額的なものを、ただ上げろとは思わないですけれども、浦安ではかなり保育所に対して十分な金額を与えているというか、補助しています。そして、研修もしているとしても、例えば認可保育園の社会福祉法人には職員研修費という形で補助金も出ていますけれども、認可外保育園には職員を研修に出すにも、その補助もなく出しているわけですから、質を上げるために、みんな自腹を切っているわけですね。保険もそう。すべてにおいて、子供たちが安全で質を高めるための最低限の補助金というのは要ると僕は個人的に思います。ですから、そういう部分も含めて、今後検討して、そしてそれを生かすことによって、認可を育てるのではなく、認可外も育てて同等にするべきことではないかと思っています。
　また、昨日の「官庁速報」の中では、今後の新設に対しては施設の乱立による事業者の経営難を防ぐねらいもあるという形で指定制をとりたいということも記載しています。ということは、ただ、つくれよ、つくれよでいって、将来子供がこれから減っていくときに淘汰されたり、経営難に陥るようなことを進めるべき部分と、逆に言うと、今あるものを最大有効に使うことが重要ではないかと。それが逆に言えば税金の無駄遣いにならないような方向へ進めるべき施策ではないかと個人的に思っています。その辺も含めて、今後考えていただきたいと思います。
　時間のこともあるので、きょうはこれでやめにします。どうもありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○笹浪　保議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時７分休憩

午後１時10分開議
○笹浪　保議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第32一般質問を継続いたします。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　本日、土屋副市長は本会議の開会時刻に間に合わず、稲葉議員の一般質問に入るときに議場に入ってきました。本日は委員長報告日であり、議案の採決が行われる重要な日であります。この重要な日に、市の重要な地位にある副市長がおくれて来たわけであります。このようなことはあってはならないことであります。私は６期生だけど記憶にない。過去においては、ホテルを予約し、遅刻しないようにしていた部長もいました。議長におかれましては、今後２度とないよう、理事者に対し注意を促されるべきであると思いますが、議長はどう考えますか、伺います。
○笹浪　保議長　ただいまの鈴木啓一議員の議事進行に関する発言にお答えいたします。
　ご指摘のとおり、本日は議案の採決が行われる重要な日であります。議長といたしましては、今後このようなことのないよう、理事者に対して強く申し入れしたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。
　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　議長も強く理事者に申し入れるということでありますので、これは厳によろしくお願いしたいと思います。
　以上。
○笹浪　保議長　金子正議員。
○金子　正議員　それでは、一般質問を行います。私の通告は、市川駅南地域の道路整備、そして江戸川周辺整備についてと２点、大きく分けて行います。
　１点目の市川駅南地域の道路整備については、既に何回となくここで取り上げさせていただいておりますし、江戸川の、殊に市川南・大洲地域の課題について、過去にも何度かお尋ねをしているわけでありますけれども、市川駅南口再開発がこの３月に完成して、ビルが完成し、さらに広場ができて、今、駅前の両わき歩道の整備も最後の仕上げの段階に入ってきて、あそこがいよいよ無電柱化という工事も進んでいくと、こういう段階にあるわけでありますが、私は、この南の駅前だけが整備されて立派になって、周辺地域のまちづくりに格差があってはいけない、あるいは皆さんからも、私どもの地域にもいろんな形で課題が多い、ぜひ要望し、実現していってほしいという、こういう課題を地域からたくさんいただいておる。そんな関係で、この問題を再三と取り上げさせていただくということであります。
　まず１番目のバス通り、私どもは中央通りと呼んでおりますけれども、あの道路の拡張問題についてでありますが、この拡張問題については、まさに駅前が整備されて、それからバスがちょうど１つ目のバス停を通る、さらには産業道路に至る間に、現在のような状況では、やはり駅前と、それから市川駅南側地域の中央通りとの格差が大きい、これに整合する立派なまちづくりを行いたい。こんな思いで、あれを拡張して、殊に車道よりも歩道の拡張。歩道を拡張して、災害時には皆さんが建物の倒壊によって道路が閉鎖されてしまう、ふさがれてしまって避難ができないというような課題が阪神・淡路大震災でもあったものですから、あの問題から端を発して、あの地域に市川南地区まちづくり推進協議会、これができておりまして、再三にわたってあの地域の総合のまちづくりについての提案がなされております。昨年５月にも３回目の提言をしております。このバス通りについては、当初は、現在９メートルある幅員でありますけれども、これを18メートル、特に東側に10メートル用地を買収して、これを歩道拡張につなげる。あるいは、偏った東側だけで、何でそちらばっかりだという、私たちだけだというような意見があって、いわゆる中心振り分け案、両方拡張するというような、買収をするというような、これが16メートル中心振り分け案。そして、最近ではまちづくり計画策定担い手支援事業で９メートルから10メートル案という案が、このまちづくり推進協議会から提案をされている。こういうことで、地域の皆さんは大変前向きにこれに対応していただいておりますが、一方、沿線住民からは、この道路の拡張で自分の土地がとられてしまうと生活再建ができないとか、一部でまち・みちづくり勉強会などもできておりまして、性急にはしないでほしい、長期的な計画で十分検討してほしい、このような意見が、今分かれた形で出ている。
　こんな中で今、私はこの問題について、原点に返って議論してみたいんですが、この３案についてのそれぞれの特徴や構造、機能、景観、用地取得等でメリット、デメリット、これについて街づくり部長の見解をひとつお示しいただきたいと思います。
○笹浪　保議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　ただいまご指摘いただきました市道0216号、地元では中央通りと申されているということでございますが、この道路の拡幅整備３案についてのメリット、デメリット、特徴というようなことについてお答えをさせていただきます。
　今もお話しございましたけれども、当初、平成16年に沿道地権者への説明会におきまして、片側に広げる代表幅員18メートルの案を提示させていただいております。これは、３メートルの車道２車線の両側に0.5メートルずつの路肩と5.5メートルずつの自転車歩行者道を計画したものでございまして、歩行者空間なども十分確保できる駅前の都市計画道路をイメージしたものでございました。整備に係るメリットということで申し上げますと、片側を広げるというような計画でございましたので、中心振り分けということと比べますと、用地買収にかかわる地権者数が少なくなります。また、買収に伴う残地の問題が少なくなるというような面もございまして、地権者の生活再建対策が立てやすい案であったというふうに考えております。また、今、お話もありましたように、相対的に見ますと、この後出てくる、それよりも狭い案から見ますと、避難通路といいましょうか、避難路という意味でも、比較的には高い評価のできるものというふうに思います。
　その後に提案をいたしました中心振り分けの代表幅員16メートルの案、これにつきましては、車道と路肩につきましては18メートルの案と同じでございますけれども、両側に設けます自転車歩行者道を4.5メートルずつという計画になっておりました。この計画案では、幅員を狭めたことで用地費等が削減できることや、沿道住民の皆さんの不公平感を緩和できるというメリットが期待できるものの、中心振り分けとなりますことから、対象となります地権者が両側に発生しまして、片側に寄せた先ほどの計画と比べますと、どうしても買収後の残った土地で地権者の方々の生活再建の問題とか、そういう残地の問題といいましょうか、そういうものが多くなるというようなデメリットがあったものと考えております。
　さらに、続きまして平成21年に、これも今お話がちょっと出ましたけど、市川南地区まちづくり推進協議会という地元でつくられている、そういう協議会の方々から、まちづくり計画策定担い手支援事業の報告としまして提案がございまして、このときの計画では、車道と路肩の幅は変えておりませんが、自転車歩行者道を3.5メートルに狭めまして、全体の幅員は14メートル、これにあわせて無電柱化とか、そういうものも同時に行うというような提案をいただいております。これは、さまざまなまちづくり提案の一環として出されたものでありますけれども、それまでの案に比べまして最も幅員が狭くなるということから、事業費の低減は期待できるものの、やはり残地の問題は残るであろう、それから、植樹帯空間等がどうしても狭い分だけ制約が出てくるというふうに考えております。このように、いずれの案につきましても一長一短あるものというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子正議員。
○金子　正議員　それぞれ地権者、特に沿線の皆さんが非常に心配をして、ご自身の土地、商売に係る、住宅にかかわる部分なもんですから、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案とあるわけですけれども、現状、前提として走っている案というのは、どれを街づくり部としては考えているのか、この辺のところ。
○笹浪　保議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　市としてどういう案を考えているのかというお尋ねだと思いますが、まことにおかしな話だということになるのかもしれませんが、私どもとしては、やはり今までの経緯の中でも、地元の方々の総意というものがどういうところでまとまるのかということに意を配してきたというつもりでございます。そういう意味では、現在は地元の中で取りまとめとしていろいろな集まりを設けて、皆さんのご意向を調整しているという方々は、先ほどの14メートルの案というものが一番最近の案として示された方々ですので、こういうものを地元ではまとめたいというふうに思っていらっしゃるのかなというふうに思っております。我々として、これでなければというものを今持っているものではないということでご理解いただければと思います。
○笹浪　保議長　金子正議員。
○金子　正議員　この事業について、地元の意見が仮にまとまって推進するとなると、当初、住宅市街地整備総合支援事業、40億円の事業費というふうに言われています。今は街なみ環境整備事業、こういった補助制度が活用できるということで、この事業がかなり具体的になったんですが、今いろいろ政権がかわって、大きな事業費の投入が難しい環境にありますが、こういう国の補助事業としての今後の位置づけは可能なのか、ここを伺っておきます。
○笹浪　保議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　ご質問は国の補助金についてということでございます。このバス通りを拡幅する場合の国の財政的な支援ということで考えますと、市が逆にそういう支援なしでやるというのは、余りにも負担が大き過ぎるだろうというふうには考えております。そういう意味では、私どももこれまでもそのときそのときの情勢に応じて、どういう制度ならば補助事業にできるのかというような研究は続けてきております。現段階で申し上げますと、道路拡幅のみの事業では難しいんではないかというふうには理解しておりますが、周辺の密集市街地改善の整備というようなものもあわせた道路拡幅整備事業であれば、国の支援対象事業とすることも可能であるというふうに考えております。この点につきましては、事務レベルではございますけれども、国等にも確認をし、十分に可能性がある旨の回答を得ておりますし、密集した市街地の整備というのは、この地域の課題でもございますので、こうした手法も我々も視野に入れながら、今後とも研究をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子正議員。
○金子　正議員　その後、住民の皆さんの意向です。最近ではまちづくり推進協議会の会長さんも精力的に地域の意見を打診していると、大分意見の方向も変わってきているというふうにも聞いています。その辺で、地元意見の集約について、その後どうしようとしているのか、そこを伺いたいと思います。
○笹浪　保議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　地元のまとまりぐあいといいましょうか、そういうお話でございます。さきの９月でもご質問いただいた際にもお答えをいたしましたが、市川のこの南地区では、市川駅南口再開発事業の完成、あるいは市川駅南口から羽田空港行きのバス路線が新設されたことなどを契機としまして、本年６月に地域のまちづくり団体でございます市川南地区まちづくり推進協議会が中心となりまして、バス通りの拡幅整備について、改めてまちづくりの観点から地域で考えようという趣旨で、沿道の地権者も参加しました地元集会が開催されているところでございます。まちづくり推進協議会からお聞きしている当日の内容といたしましては、拡幅整備に賛成する、あるいは反対するという意見を述べる場ではなくて、皆さんとのバス通りについての意見交換を行う場となり、引き続き沿道地権者のより多くの参加を得て、回数を重ねて地元の意見としたいというような形でまとまっているということでございます。近々、より多くの沿道地権者の参加を得て、２回目の集会を開催することも予定されているというふうに聞いておりますので、こうした地元動向にも私どもは注視をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子正議員。
○金子　正議員　この問題については、何度も私は移転先をしっかりと同じ町の中に確保する、これがやっぱり大きな事業の推進につながるだろうということで、特にご商売をやっている方は、遠くに勝手に探せよといったって、これはあり得ないというか、協力し得ない点で、しかし、あの辺にかなり空き地があったり、ＴＤＫさんの駐車場だとか、最近では京葉ガスさんの大きな用地も今後どうなるか、いずれにしても計画があるようですし、まちづくりの１つの大きなご協力いただける用地の１つかなと思ったり、大黒湯というおふろ屋さんが駐車場になったり、沿線にもかなり立派な空地があったり、そんなことで、このまちづくり事業のバス通り拡張事業に対する、そういった代替地のご協力について打診したことがあるのか、そこを伺っておきます。
○笹浪　保議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　代替地の件でございます。この件につきましても、さきのご質問の前回９月のときにも若干触れたかもしれませんが、平成16年に行いました沿道地権者への説明会では、具体的な代替地をお示ししたわけではございませんけれども、バス通り沿いに移転した場合、地区内に移転した場合、地区外に移転した場合という移転のパターン別の説明、あるいは希望の移転先確保について市が積極的に関与するというような説明等も行ってまいりました。しかしながら、この時点では事業の進展が、やはり見込めなかったということでございまして、移転に関する具体的な話まで至らなかったというのが実際でございます。
　そこで、代替地の確保についてということでございますけれども、沿道地権者のアンケートを見ますと、住みなれた土地であり、この地区から離れたくないという意見が非常に多くて、地域に対する愛着は非常に大きいというふうに私どもも認識しております。そういう意味から、沿道地権者の皆さんのご理解をいただいて事業を進めていくというためには、この市川南地区で適切な移転先の確保が必要になってくるであろうというふうには認識をしております。市川南地区内には駐車場や低未利用地などの代替地の候補と考えていいだろうというような土地が多くありまして、これまでにもさまざまな機会を通じて、その把握には私どもも努めてきたところでございます。平成18年度には区域内の駐車場等建築物敷地として利用されていない40カ所以上の土地について、今後の土地利用の計画等に関するアンケートを行いまして、その中で複数の所有者の方から代替地としての協力も可能であるとの回答を得ております。それ以降につきましては、拡幅整備がやはり現実のスケジュールとなっていない、なかなかまだ地元がまとまり切れていないということから、土地所有者の個々の皆さんへの正式な打診というものについては控えているところでございますけれども、地区内の大規模な地権者でございます、今お話もちょっとございましたけれども、京葉ガスさん、あるいはＴＤＫさんなどにつきましては、この事業が動いた場合には代替地が必要になるであろうというような、そういう趣旨の説明をさせていただいており、一定のご理解もいただけているという状況でございます。したがいまして、このような土地所有者の皆さんとは、今後もまちづくりへの協力について引き続き話し合いをさせていただける環境であるということをご理解いただければと思います。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子正議員。
○金子　正議員　私どもは地域の立場で地域の皆さんと、いわゆる人間関係もありますし、精力的にご協力いただける勧誘も続けてまいりますし、行政は行政でそういった代替地について、やはり我々がいろんな打診をするよりは、行政が代替地についての対応、空き地空間について、そういったともに協働でこの事業を進めていく、こんなところでこの問題を終わりたいと思います。
　時間がありませんので、次に移ります。
　ゆうゆうロードの再整備について、これもせんだって、既にもう予算もできて、入札もして、なかなか応札がないと、こんな状況になっていて、一体どうなっているんだろうということなんですが、その現況について、道路交通部長はどういうふうに認識していますか。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　ゆうゆうロード、市道0119号ですけれども、これまでの入札不調の要因につきましては、入札参加者の見積書と比較分析しますと、歩道舗装の施工に係る費用ということが言えるんだと思っています。この歩道のインターロッキングブロックの舗装につきましては、当該施工箇所がゆうゆうロード商店街通りということもありまして、現場の施工性や歩行者などの安全対策に留意しているということがうかがわれますことから、１つには、これらの対策に慎重を期して見積もりされたことと、２つ目には、既設水路上部のタイル舗装を撤去する手間がかかり過ぎるというところが大きな要因ではないかというふうに推測しております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子正議員。
○金子　正議員　いわゆる業者の見積もりと行政のほうで見積もった中身が余りにも違うということが前提だというように承りました。やっぱり業者としては赤字でやるわけにいかないので、この辺は、しかし、あの町を再整備するということについて、あれだけ約束しているんですよ。今後どういう展開をするつもりですか。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　この市道0119号の工事につきましては、私どもといたしましても十分な内容をもって設計に反映し、積算しておりますが、この手間のかかると言われております施工内容について、今年度中に試験的に実施いたしまして、状況を把握した上で次年度の積算に反映させていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子正議員。
○金子　正議員　結局、今年度は無理と。また、いわゆる試験をもう１回やってみると。ちょっと伺っているんですが、いわゆるゆうゆうロードというのは新田側と市川南側とあるんですが、インターロッキングでやるには、あるいは通行が多過ぎて夜間にやらなきゃならない。いろんな予算というか、積算の違いがある。一方、新田側についての早期入札をして、きのうかおととい、その辺のところの開札があったようですが、その辺どうなりましたか。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　今年度につきましては、今ご質問者からもお話しありましたように、新田側、片側となりますけれども、この歩道整備等の実施をするということで、年度内の完成を目指しまして、施工区域を２工区に分けて実施することといたしました。そこで、昨日になりますが、入札が行われまして、１工区はエイワ建商株式会社、２工区については株式会社青山造園土木と、それぞれ落札されておりますので、現在、契約事務等を進めているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子正議員。
○金子　正議員　ゆうゆうロードというのは両方なんですよ。ですから、新田側の工事は今年度中に始まって完成する。南側の、いわゆる西側、ここについては新年度ということになるんですか。ここを確認しておきます。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　新田側については、今お話ししましたように、今年度の完了ということで進めてまいります。それと、市川南側になりますけれども、今年度、ちょっと一部分試験的に施工しまして、その結果をもちまして次年度の工事発注として早期完成を目指してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子正議員。
○金子　正議員　そうしますと、新田側は年度内に完成し、新年度は試験をやって、業者の皆さんが対応できる、つまり、後日工事をして、いわゆる採算が合うという、そういった形を整えて再度入札をする、こういうふうに理解していいでしょうかね。そうすると、来年度には完成するというふうに確認しておきますので、よろしくお願いします。
　次に移ります。
　一番堀再整備、いわゆる駅前の一番堀外の再整備です。あれだけ拡張されて両側の歩道が立派になって無電柱化ができた。新田商友会、いわゆる八幡へ向かっての一番堀、それから西へ向かってパークハウスの前、パークシティに行く道がもう非常に見劣りがする。この辺の再整備計画について、どのようにするつもりですか。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　この一番堀の市道0219号の歩道につきましては、降雨時に滑りやすいという状況を改善するために、今年度につきましては市川南３丁目14番地先と新田４丁目７番地先、それと南八幡５丁目９番地先の３カ所、延長にしまして約370メートルの区間についてカラー舗装を施工する予定としております。今後も引き続き計画的に実施してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子正議員。
○金子　正議員　カラー舗装化ということです。しかし、あそこの町に立ってあの両側を見てくださいよ。あの無電柱化をしないと、どう見ても整合性がとれない。電柱がもう本当に倒れるように立っています。この辺、最近では、せんだっても東京外郭環状道路特別委員会の視察で松江市で、いわゆる次世代型の無電柱化で電線共同溝の現場なども見てまいりましたけど、かつて２メートル50以上の歩道がないと無電柱化できない、そうすると、もうあそこは永久にできないというようになるんです。しかし、どんどん技術は革新しています。その辺を、いわゆる市川駅南口の駅前の無電柱化とか、北側の無電柱化はすべてそういう前提でやっていますけど、新しい技術革新について、いわゆる歩道幅員が狭くても可能性があると、ここら辺の技術についてはどう把握していますか。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　今お話しありました次世代電柱地中化ということですけれども、次世代式ソフト地中化というふうに言われております。一般的な無電柱化は、地上機器等を歩道に設置する必要がございましたけれども、このソフト地中化につきましては、歩道上に設置すべき地上機器、これについては街路灯と一体化するということで、歩道幅員が狭い場所でも無電柱化が図れるというものであるということで認識しております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子正議員。
○金子　正議員　そうしますと、あの新田、それから南側の両わきの歩道幅員、あるいはその他の条件で、そういった条件の中での無電柱化の可能性はないのか、この辺は伺っておきます。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　次世代方式の採用につきまして、この一番堀通りについては、歩道の下が水路化されております。また、構造物としてのボックスカルバートが敷設されております。そこでまた、車道部にも水道管、ガス管など多くの占用物件が設置されているという、そういう状況にもございます。そういう意味では、電柱をなくすということはできるんだとは思いますけれども、一番の課題は電線類を地中化するスペース、そういうところが今後の課題になっていくんだというように考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子正議員。
○金子　正議員　確かに無電柱化のための費用は約100メートルで8,500万、東京電力が電力会社として1,500万、100メートル、１億5,000万もかかるという話。あるいは水路であると、その下に、いわゆる共同溝というのはできない。そういうふうに考えるとなかなか厳しいなと。お金のことはともかく、物理的に難しいなということはわかりました。しかし、ちょうど平田小と市川工業、あそこが公共用地を活用して電柱が中に入って、新田通りを、一番堀を走っていくと、あそこがきゅっと開けて非常に快適になります。そういった意味での民地活用による電線の移設、これについて、特に市川南側の17本、私がきのう数えてきたらあるんですが、15本はほとんどパークハウスだとか郵政省の用地だとか、そこに移設する可能性があるんじゃないかというふうに見てきましたが、その辺での無電柱化の可能性についてどう理解しますか。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　民有地内への電柱移設ということでございます。この市道0219号の市川南３丁目14番地先の延長約390メートルの区間にあります電柱、私どもで調査した結果、17本と支柱１本、支線７本、これにつきましては、現在、東京電力のほうで詳細に現地調査を行っているというふうに聞いております。今後、この現地調査終了後、東京電力におきまして電柱移設設計、これを行って、この設計に基づき移設先の用地交渉を行うというふうに聞いております。電柱を民有地に入れるということにつきましては、権利者のご理解とご協力というのが必要になりますので、市といたしましも関係者に協力を要請してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子正議員。
○金子　正議員　そういう用地が可能性としてありますからね、ぜひ東電がそういった調査をやっていただいているというのは非常に朗報ですし、市としても前向きに、とにかく駅前との整合性をとるには、あの辺がどうしても必要だし、今、カラー舗装化をすることによって、さらにレベルアップします。また、どうしてもここは厳しいというところについては、特に新田側については、なかなか可能性が厳しいかと思いながらも、マルチポール方式というのを私どもも勉強してきましたよね。電柱を細くして、そこの上に地上機を置く。いろんな技術を駆使して、そしてあの新田の無電柱化については精力的に実現していただくようにお願いをしておきたいと思います。
　次に移ります。県道若宮西船市川線の整備に関する、これも何度も歩道については、つくった経緯は、市川市がつくって県に移管した。それ以来ほとんど整備が行われていない。私がここで質問すると、もうほとんど、県に要望します、これで終わっちゃうんですね。しかし、県はやらない。こんな状態で、市川市民としては、あそこは県道だとか、ここは国道だから国が悪いとか、県が悪いなんて思わないですよ。やっぱり市川の道路なんだから、市川市は何やってんだということになります。
　したがって、私はこの県道の整備、つまり県道とか国道とかありますけど、日常のメンテナンスなんていうのは、やっぱり市が――県のところですから、費用まで出すことはないんですが、そういう仕組みといいますか、県の費用でこちらに委託をして市でやる。それで事業が非常に進むんではないかというふうに思っているのですが、時間がないから詳しいことは申し上げられないんですが、その辺の考え方について、ひとつ部長の見解を求めます。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　県土整備の要望につきましては、市民からの要望とかパトロールなどにより相互に連絡を密にとって、ある程度安全対策を優先して対策を講じているというのが現状です。この県道につきましても、道の管理協定というものを結んで、水路としての機能管理は市、水路表面の歩道については、管理は千葉県という管理区分を明確にしているという状況でございます。いろいろ歩道整備についても、我々としても県のほうに要望はしているという状況でございますけれども、今お話しありました市が県の予算を使ってやるという、その辺の話ですけれども、今まではそういうふうに役割分担ということで整備してきているという状況ですから、その辺を県の費用負担、そういうものを市がメンテナンスするシステムというか、そういうものが可能なのかどうかということは、今後、県の見解ということも確認していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子正議員。
○金子　正議員　現行の縦割り行政というか、そこだとなかなか厳しいことはわかりますよ。しかし、本当にああいったメンテナンスを県に求めても、せんだっても北越製紙の前のＵ字溝、水路についてのお願いをしたって、何カ月たってもなかなかやらない。市川市の担当者まで怒っているぐらいですからね。そういう意味では、県の事業というのは非常にテンポが遅い。そういった意味で私は提案を申し上げたので、今後検討してください。
　もう１点、この県道の中に、いわゆるＵＲの団地があって、歩道が整備されたので、北越製紙の真裏ですけれども、急カーブしているんですね。この辺は、私が真っすぐにすぐにできるんだからやったほうがいいということを申し上げたら、あのバス通りの拡張が実現するときにやるというふうになっているんですが、今の話だと、なかなかバス通りの拡張は、そう簡単じゃない。あのカーブをせっかく真っすぐにできる環境をつくっているにもかかわらず、ずっとほうってあるのですが、これを先行整備ができないかどうか伺っておきます。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　今お話しありましたように、市道0216号と県道の交差点を改良するという、これを前提として協議を進めてきております。県道のカーブ是正につきましては、この0216号の整備計画がまとまった後という、そういうことで県の交差点改良と一体的に整備する予定としておりました。今ご質問者からも、先行整備できないかというお話もありましたので、今後、カーブの是正について千葉県に対し要望してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子正議員。
○金子　正議員　それでは、その辺のところはお願いして、また回答を待ちたいと思います。
　続いて、次の質問に移ります。江戸川の千本桜構想といいますか、桜並木の延長計画について。
　これも当初、千本桜構想といって、市川南の船着き場の上部約500メートル、それから妙典、国府台と、こういうふうに進んでいるんですが、当初計画はどういうもので、現在進捗率はどうなっているのか、これを伺っておきたいと思います。
○笹浪　保議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　ご質問の千本桜構想についてお答えいたします。
　この構想は、江戸川沿川の桜の連続化を図ることを目的としまして、平成12年に市川市桜づつみ構想を策定したもので、江戸川の国府台地先から放水路の河口部まで約13キロメートルの堤防に沿って桜を植栽しますと約1,000本になることから、通称千本桜構想と言われていたものでございます。現在では、以前よりありました国の補助事業名と名称が重なるため、市川市桜づつみ計画から江戸川桜並木整備事業として名称変更し、事業を展開しているところでございます。
　また、進捗状況ということでございます。桜並木整備事業が始まる以前に昭和52年から、大洲・大和田地先の堤防下に桜を植栽したものや、市川南のスーパー堤防の桜などを含めますと、桜並木計画の総延長の約13キロメートルのうち、現在では約３キロメートル、本数にいたしまして459本の桜並木が整備されており、進捗率といたしましては約23％となっております。
　以上です。
○笹浪　保議長　金子正議員。
○金子　正議員　この事業は、基本的には、いわゆる土掘りのほうの整備は国交省で、桜そのものはさくらオーナー。大変人気のある事業でしたよね。さくらオーナー制度の過去３回の応募状況というか、その辺はどうなっていましたか。
○笹浪　保議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　さくらオーナーの募集についてでございます。平成16年度よりこれまでに市川南地区の42本、妙典地区に51本、国府台地区に24本の合計117本を３カ年事業で行ってきたところでございます。この募集の中では、植栽本数117本に対しまして応募が434人、倍率で4.88倍という大変好評であったところでございます。
○笹浪　保議長　金子正議員。
○金子　正議員　したがって、進捗率が23％。そうすると、今後どういう形で、いわゆる残り77％をやるのか。金はかからないですよね。事業としては国交省の――あっちは金がかかるんですけどね。そういった盛り土、それから桜そのものはオーナーが出してくれる。そういう意味では、夢のある、大変市民に好評です。4.88、約５倍の市民がぜひさくらオーナーになりたいというんですから、この辺のところの今後の展開はどういうふうに考えているのか。
○笹浪　保議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　現在、桜並木の整備事業はストップしております。その中で、今後の植栽計画についてということでございますが、河川区域内は樹木などを江戸川堤防本体に植栽することは、市民の生命、財産を守るという水害の防止で原則的には認められないというところでございます。また、市川南の桜並木の整備のように、盛り土を行うことによりまして、国はあくまでも緊急備蓄用土砂の置き場として位置づけられまして、そこに桜を植えたという状況がございます。このような手法につきましては、限定的なものであると伺っておりますので、桜並木のさらなる延伸については、現状では厳しい状況にあるというふうに認識しております。
○笹浪　保議長　金子正議員。
○金子　正議員　今、盛り土の残土置き場としての位置づけ。そういう位置づけだと、桜を植えて、必要なときにはそれは撤去するんだと、こうなっちゃうのね。それは国交省の工夫としては理解はするんですけど、私なんかはそうじゃなくて、あの盛り土の延長はずっとできるんだと思っていたんですよ。だから、千本桜構想といって、特に今ある桜並木のさらに上にもう一段桜並木が広がる、こういうふうに理解していた。今の答弁では、もう盛り土はできないというように聞けたんですが、そういう認識であったんですかね。それでは、今後どういう整備で桜並木を残り70％をやるんですか。
○笹浪　保議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　本市といたしましても、江戸川沿川で既に整備されました桜並木が順調に育っておりますし、訪れる人たちに安らぎやいやしを与えてくれるということから、休憩施設の設置可能な拠点整備や植栽スペースの確保につきまして、国に対してさまざまな機会を通じて要望を行っているところでございます。
　また、今後予定されている部分が数カ所ございますので、その辺を早期に進めていきたいというふうに考えております。
○笹浪　保議長　金子正議員。
○金子　正議員　スーパー堤防という計画があって、それができると、多分そういう形になっていくんだろう。私のパークシティの裏もそうなんですが、スーパー堤防は事業仕分けでも400年かかるのでやめたということになったようですが、これも決定ではないんでしょうけどね。しかし、今言った休憩所の盛り土の程度だとか、そういった植えられるところを見つけていくというと、それでは70％ほとんどできないと思いますよ。ですから、昔、スーパー堤防で私もちょっと頭の隅にあるんですけど、いわゆるスーパー堤防計画の裏には、東京の高層ビルの土砂を持って行き場がないというようなことがあって、ああいう計画がなったなんていう話を聞いているんですが、しかし、そういうことは今後も続くし、スーパー堤防は廃止されると、ああいったさっきの盛り土の土砂置き場というような、そういう位置づけとしてあっても、延長してああいった事業の推進の可能性としてはあるのかないのか。それを行わなければ、当初の計画なんていうのは実現しないというふうに思います。
　時間がないので、そういうことを申し上げておいて、やっぱりあそこで終わりということでは、市民が非常にがっかりしてしまうということで、夢のある事業ですから、ぜひその先を考えてもらいたいということです。
　続いて河川敷利用者のための駐車場、これは河原とか妙典とか里見公園下の駐車場があります。しかし、最も河川敷の利用者の多いと思われる市川南、大洲地先の河川敷のスポーツ活用者に対する駐車場、これが現在ないんですね。どうですか、現在、妙典だとか河原だとか国府台里見公園下の駐車場の活用状況について、まず伺っておきます。
○笹浪　保議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　駐車場の現状からお話をさせていただきます。
　本市では、妙典スーパー堤防上、それから河原地先、国府台里見公園下の河川区域内の３カ所に、それぞれ138台、80台、42台の合計260台の駐車場を設置しているところでございます。里見公園下、妙典区域の利用状況ということでございますが、各地区の駐車場の利用状況についてですが、無料開放しているために正確に把握しているデータというのはございません。しかしながら、現場に出た折に見てみますと、里見公園下の駐車場は平日でも多くの利用がなされておりますし、河原地先や妙典スーパー堤防上の駐車場は、野球場の利用者や釣り客などの利用によりまして多くの市民に利用されております。平日はもとより、週末などには満車になるほどの利用でございます。
　以上です。
○笹浪　保議長　金子正議員。
○金子　正議員　私も何度も利用しているのですが、もういっぱいですよ。ですから、駐車場をつくれば市民に大変喜ばれることはそれでわかるんですよ。大洲、市川南地先の駐車場の用地が全然ないのかというと、私は毎日のようにあそこを歩いていますけど、それらしい用地はありますよ。駐車場のこの辺のところを検討したことはないですか。
○笹浪　保議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　市川南地区、大洲地区の駐車場確保というお話でございますが、いずれも駐車場へのアクセスが堤防天端のサイクリングロードを車が通行することとなるために、通路幅も狭く、河川利用者の安全性が確保できないということと、それから、市川南緊急船着き場接続道路と県道の交差部につきまして、県道のカーブがきついために見通しが悪く事故の多発が危惧されるとして、警察協議の中で一般車の出入りが不可とされたということもございます。また、大洲地区ではアクセスルートが狭く、相互通行がしづらい住宅地内の道路を通行せざるを得ない。ここに不特定多数の車両が通行しますと住環境の悪化と事故発生の原因となるということが予想されるわけでございます。また、これ以外の候補地についても、江戸川沿川地域に範囲を広げてみますと、結果として、さきに述べました状況と同様に、駐車場のスペース確保や進入路が問題となりまして、非常に厳しいというふうに考えております。
○笹浪　保議長　金子正議員。
○金子　正議員　今のお話ですと、スペースはありそうだ。私に言わせればあるんですよね。しかし、いわゆる県道から入ってくるアクセスは住宅に入って多くの皆さんが迷惑するとか、それから、天端を走らなきゃならないとか、道路のカーブが急だとかといろいろあそこに入るアクセスのことを言っておられますね。なるほど船着き場周辺の坂道ができて、いわゆる船着き場から緊急避難道路として位置づけて、県道の急カーブのところ、あそこに入ってから上がっておりる分については天端を走ることはないんですよ。しかし、あのカーブだけが問題ですから、その辺は理解できるんですが、私、あそこはなるほどそういう感じがしないわけじゃないけど、エムジーマリーンの前から入って上がって、左へおりてボートがいっぱい置いてありますよね。あそこはしょっちゅう車が入っています。その右側に、かつて市民まつりをやったような用地がありましたけど、あの奥でもかなり広い場所が駐車場として適用できる。ですから、あの辺のところをちょっと整備してやれば、そして、いわゆるぬかるみを簡易舗装でもしてやれば、あそこの可能性は相当高いなと思って何度も見ているのですが、この辺はやっぱり国交省と話し合って可能性を追求できないか、その辺のところ。
○笹浪　保議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　ご質問のエムジーマリーン、民間の施設の場所を駐車場にできないかということでございます。当該地につきましては、他の地区と同様にアクセスできる道路が狭く、不特定多数の車両が通行することにより住環境の悪化や交通事故の発生などの懸念があること、また、市川市が国から占用許可を得ていまして河川敷緑地として都市計画決定を受けており、グラウンドなど特定の利用目的でなく多目的に利用できる空間となっておりますので、駐車場に転用することは難しいというふうに考えています。
　また、当該地へ一般車両が進入するためにはスロープを利用しなければなりませんが、このスロープを下ったところには民間の施設が国から占用許可を受けているマリーナがありまして、そのマリーナの中で大きく曲がってＵターンをして入らなきゃならないという状況でございます。民間企業が占用する敷地内を通行する場合の営業上の問題ですとか、安全管理責任の問題など多くの課題があるというふうに考えております。なかなか協力も得られないのではないかというふうに思っております。
　また、仮に協力が得られたとしても、当該地を駐車場とした場合に、費用対効果の点から自由利用とせざるを得ないために安全管理ができませんし、マリーナに接しているために、マリーナの来客が一般市民として利用されてしまうと、一般市民との区別もつかない、結局一般市民が利用しづらくなっていくんじゃないかというような考え方もございます。民間企業といろいろ調整も必要ですし、大変難しい状況だというふうにご理解いただきたいと思います。
○笹浪　保議長　金子正議員。
○金子　正議員　いろいろできない理由がたくさんあります。しかし、やっぱり本当にないんですよね。船着き場からエムジーマリーンまで全く１台もない。そして、市民の活用は非常に高いですね。実は土日になると北越製紙の駐車場を貸してくださいと何チームも来るんですよ。（「貸してやれよ」と呼ぶ者あり）貸してやっています。今も貸してやっているんですが、多分それじゃ収容し切れないほどの人が来ていますよ。多分どこに置いているかというと、かなり違法駐車の状況。だから、交通事故に対する懸念も今ありましたよね。しかし、その陰に、やっぱりあの周辺で違法駐車が行われているということは間違いないと思うんですよね。それによる事故などを考えると、どっちがどっちだという形にならざるを得ないし、今、民間に提供したところに一般の人が入ると言ったって、今の一般の人だって、野球をやっている人も一般の人ですからね。その辺の勘違いをしないで、こちらが立たなくなっちゃうなんていう表現は、特別な人が入るわけじゃないんだから。そういう意味で、いろいろ隘路はあるようですが、空間は間違いなくあるんですよ。ですから、アクセスだけですよね。その辺のところをどうクリアするか。その辺が安全性が確保できれば、これは国交省のほうもそれなりの対応をしてもらえるんじゃないか。駐車場にやっちゃいけないということもないですしね。ですから、その辺の道をひとつ模索しながら、私はあの辺の利用者からも盛んに言われているんですよ。駐車場を何とかしてくれということですので、強く要望して、国交省と粘り強く交渉してもらいたいし、それなりの知恵を出してもらいたい、こういうお願いをしておきます。
　最後に、スポーツ施設の整備についてということですが、これはそんなに面倒な話じゃないんですが、要は野球場だとかゲートボール場とかサッカー場があって、この管理、メンテナンス、これについて多くの市民から、かつては私なんかも強く言われて、今は余り言われなくなりましたけど、野球場の外野の草がぼうぼうで市川側は三塁打が出ない野球場というふうに――ボールが転がらないからね。そういう酷評をされた時期がありました。したがって、江戸川区の野球場だとかいろんな施設に対するメンテナンス、市川側のメンテナンスに大きな格差があるというのが、どうも市民の認識なんですよ。そこで、野球場その他スポーツ施設に対するメンテナンスについて、どのように行っているのか伺っておきます。
○笹浪　保議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　江戸川河川敷のスポーツ施設の整備の管理状況ということでございます。江戸川河川敷の草刈りにつきましては、堤防ののり面は国が６月中旬と９月下旬に年２回、また、堤防上部の私どもの管理しますサイクリングロードの両わきにつきましては、市の道路交通部で５月から９月にかけまして年４回の草刈り作業を行っております。また、市民の方々がスポーツやレクリエーションなどの広場としてご利用いただいている箇所は、河川を管理する国から市川市が河川法に基づく占用許可をいただきまして江戸川河川敷緑地として開放し、年間11回の草刈り作業を行っております。
　続きまして、河川敷野球場及びサッカー場の近年の整備状況ということでお話しいたしますが、平成18年度には市川南４丁目地先にございます河川敷野球場、１号グラウンド及び河原番外地にございます野球場、12号、13号グラウンドの内部分に排水のよい岩瀬砂による整備を行いました。それから、平成21年度には、市川市南４丁目地先にございます野球場、２号及び大洲２丁目地先にございます野球場、３号、４号グラウンドの不陸――でこぼこですね。でこぼこの改善を行うために山砂を補充して整地転圧の整備を行いました。河川敷サッカー場グラウンドにつきましても定期的に整地転圧整備を行ってまいりましたが、最近では平成21年度に岩瀬砂を敷き詰め、整地転圧等の整備を行い、改善を行っております。
　整備状況としては以上でございますが、河川敷野球場及びサッカー場につきましては通年の利用となりますことから、グラウンドの状況に応じて、適時、不陸整正などの整備を行っているものでございます。
　以上です。
○笹浪　保議長　金子正議員。
○金子　正議員　やっぱり市民から一番指摘があるのは草刈りですよ。今、国が、いわゆる土手側については年２回。もう年２回じゃ、環境としては非常に問題があります。そして、グラウンドの11回というのが果たして適正なのかな。やはり市民から、その辺の苦情というか、直接行っていますかね。あるいはグラウンドのメンテナンスというか、野球場なんぞは、かつて、もう四、五年前ですか、年に２面ぐらいずつ土の入れかえをして、そして塩カルをしっかり入れて大変いい環境にしてもらったんですよ。これも１回やったきりで、定期的にやるんでしょうけど、まだまだ頻繁になっていないな。頻繁というか、市民の皆さんが、ここはいいグラウンドだなというような状況にはなっていない。そういう意味で、定期的なメンテナンスについて、現在で十分と考えているのか、その辺のところを伺っておきます。
○笹浪　保議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　十分かどうかというお話でございますが、現実的に年間11回の草取り作業を行っておりました。草刈りについては十分だとは思っておるんですが、刈り取った草を集めないで刈り取ったままの状況が多かったということですので、その辺のことを含めまして、刈り取った草の回収を今まで年１回しかやっていなかったという状況もございますので、その辺の回数をふやす方向で、草刈りの回数も含めて、今後また検討していきたいというふうに考えております。また、関係部署と調整を図って、その辺、全体的にきれいになるような方向も含めて考えたいというふうに思っております。
　以上です。
○笹浪　保議長　金子正議員。
○金子　正議員　それなりの努力をしていただけるというように理解をしましたけどね。少なくとも江戸川区とは違うと言われないでもらいたいんですよね。あるいは、江戸川区は金持ちだから、市川はこれでしようがないんだというような認識を実は持っているんですけど、野球をやるのもサッカーをやる人も同じ住民です。ですから、しっかりと住民苦情も受けとめて、もちろん限度がありますけど、花火大会など近づくと、国交省などは一生懸命形を整えるというような感じもないわけじゃないんだけど、特に河川敷のグラウンド、つまり市川市の管理については大分よくなったと思いますよ。しかし、今言った国でやっているというあの辺の除草等については、もうちょっときめ細かな管理をしてほしいと思うんですが、その辺のところの国に対する要望はどうですかね。
○笹浪　保議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　私どもは定期的に国のほうとの調整会議等も持っていますので、その辺の中で逐次要望もいろいろしております。今回の草刈り等についても、もう１回私どもで精査した上で、国のほうに要望していきたいというふうに考えております。
　以上です。
○笹浪　保議長　金子正議員。
○金子　正議員　私も何度もあの辺の環境を見ておりますけど、市民からのやっぱり苦情の多いのは、今申し上げたところであります。やっぱり環境をよくして、そしてサイクリングロード。今、自転車で走る人よりウオーキング。土日なんかすごいですよ。もう銀座のように人が歩いています。そのようないい環境になったわけですから、市民からいろんなクレームが出ないようなさまざまな管理をしっかりしていただく。私どもも住民の意見をしっかりこれから求めて、市川のひとつシンボルとしての位置づけをこれからも確立していきたいというように思っております。
　以上で終わります。ありがとうございました。
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○笹浪　保議長　並木まき議員。
〔並木まき議員登壇〕
○並木まき議員　民主・市民連合の並木まきでございます。通告に従いまして、大きく３つの項目から一般質問を行います。
　初めにＧＩＳを活用したまちづくりから、本市の現状の活用と課題、考え方についてお尋ねをいたします。
　ＧＩＳと呼ばれる地理情報システムは、行政の見える化や業務の効率化、利用者の情報アクセスへの利便性向上などが、その効果として挙げられておりますが、本市においては、早い段階からＧＩＳの活用に積極的に取り組んでこられたものと認識をいたしております。また、19年の地理空間情報活用推進基本法を受けて平成20年に策定された国の地理空間情報活用推進基本計画が平成23年度までとなっておりますが、この計画の中には、統合型ＧＩＳの整備のみならず、「地方公共団体においては主題図や台帳情報など、地域に密着し利用価値が高い多様な地理空間情報を整備・利用しているが、これを電子的に整備し、ＧＩＳを用いて自らが活用するとともに、地域の住民や企業もこれを活用していくことが望まれる」との記述があることや、平成22年には新たな情報通信技術戦略が策定されたことからも、時代の要請としても、ＧＩＳをより積極的に活用していくことが地方自治体に期待されていると感じております。
　そこで、まずは導入時からのＧＩＳに関するコスト的な部分、そして運用費の現状を含め、本市の現在の活用状況もお聞かせください。
　次に、現在の本市のＧＩＳシステムに対しての考え方についてお伺いいたします。
　これまで、本市はＩＴ先進市としてさまざまな施策を積極的に取り入れ、その名を自治体関係者のみならず全国的にも発信を続けてまいりました。今回お尋ねをいたしておりますＧＩＳについても例外ではなく、その導入や活用研究においては、他市に比較しても、自治体としては比較的早い段階で着手なさったものと評価をしておりますところです。そして、私たち市民側からすると、ＧＩＳの整備が行われることで、これを基本として、ＧＰＳと組み合わせるなどの高度な活用が図られ、より利便性の高い市民生活が実現するものと大変期待をいたしておりましたところでございます。しかし、現状では、本市においてＧＩＳを活用した直接の市民利用に際しては、道知る兵衛が公開されているほかは重立った事業が行われていないと認識をいたしております。ＧＩＳ活用では、例えば今、方向性として一般論で出されているものを見てみますと、ハザードマップと要援護者名簿の結びつけがなされたものを自治会に提供することや、建築確認がなされた予定建築物に対し、３Ｄ画像による市民に対する情報提供、公園などの公共の建造物に関しての工事予定や整備予定情報の市民からの見える化などがあり、私もＧＩＳを用いた市民への情報提供活用には多くの可能性を秘めているものと期待をいたしております。既に名古屋市や刈谷市では都市計画をＧＩＳによって市民に公開をいたしておりますし、新潟市や小金井市ではバリアフリーマップを公開しています。
　そこでお伺いしたいのは、今後、本市はこのような市民サービス、市民からの情報取得、利便性の向上に際してのＧＩＳ活用に関してはどのようなご見解か、本市の現段階におけるお考えを伺います。
　次に、菅平高原いちかわ村についてであります。
　このことについては、私は前回の９月定例会でも取り上げさせていただきまして、その際には、社会教育施設としての位置づけの確認や、現状でのコストを含む運営状況を確認させていただきました。その後、ご承知のとおり10月に市川市市政戦略会議による事業仕分けが行われ、その際に、いちかわ村については廃止の答申がなされたものと認識をいたしております。
　そこでお尋ねをいたしますのは、今回の廃止の答申を受けて、所管部では、この点をどのようにとらえておられるかという部分です。市長の諮問機関からの答申ですので、その結果を慎重に取り扱うべきことは当然でございますが、さきの定例会で同僚議員からもご指摘がありましたけれども、市の施策や事業というものは、単純な数値化によって、その効果や価値をそれだけでは判断し得ないものを多く含んでいると私も認識をいたしております。いちかわ村に関して言えば、市外に存する社会教育施設としての位置づけがあり、これは単純に民間の宿泊施設のように利益を数値化して図る位置づけではないものと私は理解をいたしておりますし、その方向性からも、今回の結果を所管部がどのように認識しているのか、あるいは具体的には来年度の予算編成に際してはどう考えるのか、そして今後の方向性として、時期や廃止の方法についてどのような検討、研究がなされていくのかという点についてご見解をお聞かせください。
　最後に、市政戦略会議についてお伺いをいたします。
　先ほど具体的な項目であったいちかわ村については触れさせていただきましたが、今回の事業仕分けでは、全部で20項目について仕分け委員による審議が行われた後に、項目ごとに結論が出され、市長に答申がなされました。私も現場へ傍聴に伺いましたが、仕分けでは班を編成し、それぞれの班に割り当てられた項目を審議。事前の勉強会があったとは伺っていますが、１つの項目に約１時間という時間内で質疑がなされ、その上で結論が出されておりました。事業仕分けについては、市長の選挙時の公約にも掲げられており、このことが実現した点においては、私は一定の評価をさせていただきつつ、しかしながら、その事業仕分けの方法や項目選定、実際の審議の進め方については課題が残ったのではないかと個人的には認識をしているところでございます。
　そこで、１点目としてお尋ねをいたしますのは、今回のスタイルでの事業仕分けを終えてみて、執行部としてはこれをどのように総括していらっしゃるのか、評価すべき点や課題については、現時点でどのように分析をしていらっしゃるのかという点です。
　確認のため、改めて申し上げますが、事業仕分けは市長の諮問機関である市政戦略会議によって行われました。言うまでもなく、そもそも諮問とは、一定の機関や有識者に対し、ある問題について意見を尋ね求めることとされています。同じく答申については、意見を申し述べること。特に諮問機関が、諮問を受けた事項について行政官庁に意見を具申することとされています。そこで、今回の事業仕分け結果の答申についてでありますが、これについては、今後、当局はどのように取り扱いを行っていくのかについてお聞かせください。つまり、この結果に関して、すべて結論として受けとめるのか、参考として受けとめるのかという認識について、現時点でのご見解をお伺いいたします。
　次に、２点目として、議会と当該会議との関係性及び議会答弁との整合性についてお尋ねをいたします。
　今回の事業仕分けで選定された項目には市民サービスに直結している事業も多く、議会において、過去にも多くの同僚議員が質問等で取り上げ、議論を進めてきた項目が複数含まれておりました。議会とは、言うまでもなく、公選された議員によって組織され、住民の意思を代表、決定する合議制の機関であります。そして、諮問機関とは、行政庁の諮問に応じて学識経験者等が審議、調査を行い、意見を答申する機関であります。
　そこでお尋ねをしたいのは、今回の事業仕分けの対象となった事業について、過去の議会で執行部が答弁した内容と、今回の仕分けの結果が異なっている場合に、執行部としては、これをどのように判断していくのかという点です。いわゆる事情変更の原則的な考え方に基づき時系列を優先させていくのか、それとも禁反言の原則的な考え方を用いる余地、可能性があるのかについてお考えをお聞かせください。
　また、これに関連して、議会も市民、住民から選挙を通じて公選されているものであり、同時に市政戦略会議の委員にも市民が入っているものですが、今後、答申を受けて、行政による各事業の方向性が定められていくことに向けて、この関係性を、当局はこのような形での事業仕分けを企画した時点でどのように認識をしておられたのか、お考えをお聞かせ願います。
　最後に、３点目として、今後、２回目以降の事業仕分けを行っていくのか。行っていく場合には、そのお考えをお聞かせ願います。
　以上、１回目の質問といたしまして、ご答弁により再質問をさせていただきます。
○笹浪　保議長　情報政策部長。
〔浮ヶ谷隆一情報政策部長登壇〕
○浮ヶ谷隆一情報政策部長　ＧＩＳを活用したまちづくりについて、大きく２点のご質問にお答えいたします。
　初めに、地理情報システムと言われておりますＧＩＳは、単なる平面的な地図ではなく、デジタル地図情報の上にさまざまなデータを重ね合わせることで各種情報の一元化と見える化が可能となりますことから、事務効率の向上や、市民の皆様方の利便性向上のツールとして活用されております。本市では、これまでに都市計画、清掃、公園管理、消防等の特定分野において個別の専用システムとしてＧＩＳを活用してまいりましたが、事務効率や利便性のさらなる向上を目指すためには、個別の専用システムが保有する各種データの統合化や共有化が必要であることから、全庁的にデータの統合化等を進め、全庁型ＧＩＳを構築するとともに、職員がＧＩＳを有効活用できるよう努めているところでございます。
　そこで、大きく１点目のご質問のうち、ＧＩＳのコストについてでございますが、現在、ＧＩＳは14システムが稼働しており、平成22年度は開発費が約350万円、運用費が約2,200万円で、合計2,550万円を予算計上し、個別データの統合化等に取り組んでおります。また、これまでに投じたコストでございますが、システムが膨大でＧＩＳ部分のみの切り分けが難しい消防救急指令管制システムの経費を除きますと、平成13年度から平成21年度までの９年間で約２億9,400万円であり、その内訳は開発費が約２億500万円、運用費が約8,900万円となっております。
　次に、ＧＩＳ導入の実績でございますが、各課独自の業務からスタートした当初のＧＩＳの実績といたしましては、業務情報の共有化や見える化を図ることで業務の効率化が達成されたことであると認識しております。具体的には、各部署で情報を書き込んだ紙地図をもとに行っていた閲覧や照会等をＧＩＳ上で簡単に行えるようになったこと等により、職場内の事務の効率化だけでなく、利用課の事務負担の軽減も図られました。また、市民の皆様方にとりましては、窓口での地図情報の確認や、電話問い合わせ等に係る時間が短縮されるなど利便性が高まったと認識しております。平成20年度からは企画部にＧＩＳ担当を設けまして、ＧＩＳの統合化や共有化を積極的に進めたことにより、それまで各課が独自に予算化していたデータ使用料等が軽減されたこと、また、一部の部署の専用システムであったＧＩＳを汎用的に全職員が使用できるようになり、全庁的な業務の効率化が図られるようになったことも大きな実績と考えております。
　また、ＧＩＳの統合化等にあわせて、これまでＧＩＳに登録のなかった住民記録と連動した市川市独自の住所辞書を整備したことにより、今後は税や福祉等の情報も連動が可能となりますので、市民の安心や安全、まちづくり等、さらにさまざまな場面で活用されていくと考えております。
　なお、ご質問者からもご説明がありました災害時要援護者支援システム等につきましては、必要なデータ整備が完了しましたので、現在は定期的なデータ更新を行いながら日常業務に活用されております。
　次に、ＧＩＳの課題と考え方についてでございますが、市民の皆様方にとって身近に感じることができる公開型ＧＩＳを構築するに当たりましては、全庁型ＧＩＳへのデータの蓄積と職員のスキルアップ、この２点が当面の課題であると考えております。
　なお、全庁型ＧＩＳのデータ蓄積の課題に対しましては、今後も各課と積極的に協議を重ね、統合化や共有化によるコスト削減を意識して、各課が独自に所管している個別のＧＩＳの統合化等を進めてまいりますし、また、全庁型ＧＩＳにはさまざまなデータが蓄積され、活用方法が多様化していく中で、ＧＩＳを効果的に業務に生かすためには職員のスキルアップが必要であることから、平成22年度は全課を対象にしたＧＩＳ研修を実施するとともに、個別の相談や支援等も行っております。
　また、個人情報を含むデータの取り扱いに関しましては、市川市全庁型地理情報システム管理運用要領を策定し、周知徹底を図っているところでございます。
　次に、大きく２点目の今後の方向性についてでございますが、市民の皆様方にとって身近に感じることができるＧＩＳを提供していくためには、データの統合化や共有化をさらに進め、行政内部で十分に活用されていることが重要な条件であると認識しております。そして、ＧＩＳに係る十分な職員のスキルと安全性を確保しながら、国の動向や市民ニーズを踏まえ、次のステップである市民の安心や安全、まちづくり等の情報を提供する公開型ＧＩＳの構築等を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　生涯学習部長。
〔下川幸次生涯学習部長登壇〕
○下川幸次生涯学習部長　私のほうからは菅平高原いちかわ村についてお答えいたします。
　まず、１点目の事業仕分けの結果を受けての考え方、認識ということでございます。さきの９月定例会におきましては、施設の改修やバスツアー企画等により利用者がある程度増加し、一定の成果は出てきたと考えているというふうにお答えしました。また、同時に施設の経費には税金が充てられており、財政状況が厳しい中、費用対効果の視点で評価が求められることもやむを得ないといった旨のお答えをしております。今回の事業仕分けの結果でございますが、既にご案内のとおり、市川市市政戦略会議によりまして、受益者が限られており、管理運営に要する経費が多大である、また、民間の宿泊施設が充実していることから市直営の施設は既に役割を終えているとの判断から、廃止という判定結果が答申として市長のほうに出されております。
　この答申が出されるまでの過程で、事業仕分けにおいてどのような議論がなされたかということでございますが、所管のほうからは、施設の目的であるとか事業内容、活動実績等についてご説明をしまして、その後、質疑がなされております。質疑では、費用対効果、社会教育施設としての施策、廃止した場合の影響などについて、次のような意見や指摘がなされました。１つは、利用者数等から一部の市民のための施設となっているのではないか、また、歳出超過であり、民間であれば営業できないのではないか、現状は保養所的な運営となっているのではないかなどでございます。結果的に７名の委員さん全員が廃止という判断をされました。そして、先ほど申し上げましたように廃止というような答申になったものでございます。この廃止という結果につきましては、ここ数年、経費の削減に努めてまいりましたが、財政的な改善になかなか結びついていないこと、また、社会教育施設としての意義も若干薄れてきていることなどにより、市民や有識者の皆様がさまざまな観点から判断された上での結果でございますので、尊重して受けとめるべきものと考えており、行政経営会議での審議におきましても、廃止の方向で検討するというふうに聞いております。
　次に、来年度予算と廃止時期ということでございますが、現在、行政経営会議におきまして、今後の対応方針が審議されているところであり、現時点では、いつというようなことは決定されておりませんが、事務処理等に必要な期間がございますので、こういったものを経た後ではないかというふうに考えております。その間の具体的な事務処理といたしましては、財産の処理方法の検討、あるいは現在の委託契約等の整理、職員の処遇、条例改正等の諸準備がございます。また、利用者の皆様方への周知等も必要でございますので、来年度すぐにというわけにはいかないものと考えております。したがいまして、所管としましては、来年度予算につきましては、今年度とほぼ同様の予算措置を希望しております。
　次に、２点目の今後の方向性についてでございます。今すぐにということではないというふうにお答えしましたが、存続期間は事務処理等に必要な期間ということでございますので、それほど長期間にはならないのではないかというふうに考えております。また、今後、対応方針が来年の早い段階で公表されるのではというふうな形で聞いております。この対応方針に相反するような、例えば存続のための検討であるとか、あるいは活用であるということは難しいというふうに考えております。
　先ほど申し上げました財産の処理方法の検討に当たりましては、市民の皆様方の貴重な財産でもございますので、できれば幾らかでも市民の方に還元できるような方法はないかなというふうに考えております。他の自治体の例を見ますと、売却するにもなかなか難しいものがありますので、例えば民間等への貸し出しについて検討してみたいなというふうに考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、市が運営を継続するような範囲内での検討ではなくて、やはり対応方針に基づいた検討、あるいは活用になるというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　企画部長。
〔笠原　智企画部長登壇〕
○笠原　智企画部長　市政戦略会議についてお答えをいたします。
　初めに、事業仕分けに対する認識、また分析についてであります。まず、事業仕分けを実施して評価できた点、よかった点、また、課題についてでございますが、本年度の本市の事業仕分けにつきましては、10月23日の土曜日、そして24日の日曜日の２日間にわたりまして、市役所第三庁舎３階の委員会室におきまして行われました。市役所で行う初めての事業仕分けでありましたので、評価できた点もありましたが、また幾つかの課題を見つけることもできたところでございます。
　最初に、よかった点でございます。１つとしては、事業仕分けの目的である事業の可視化を進めることができたのではないかと思っております。また、２点目といたしまして、各委員さんからは市民目線でのご意見を多くいただくことができたと思っております。また、３点目といたしましては、２日間で延べ400人の傍聴者がございました。本市の事業に、より多くの関心を持っていただくことができたというふうに感じております。そして、職員の意識の向上でございます。特に事業仕分けの対象となった所管部門の職員は、みずからが事業を実施しているもの、実施している事業、これを、より詳細に分析、理解する機会となったものと考えております。
　一方で課題でございます。事業の評価方法において、今回設定した５つの評価区分がありますが、この５つの評価区分では評価がしにくい事例も見受けられました。各区分の定義をより明確化するなどの再検証が必要だと思われたことであります。また、事前勉強会を実施したところでありますが、これは、今回、委員の委嘱が10月１日でありましたことから、勉強会を行える期間が短かったため、日程の調整が十分につかないで参加できない委員も出てきてしまったことであります。また、仕分け会場で発言用マイクの音が割れてしまうなど、備品類の調整、準備が十分でなかった部分もあったというふうに考えております。
　次に、事業仕分けの結果は参考なのか、決定なのかということであります。今回の事業仕分けの結果は、11月18日に行われました第２回の市政戦略会議において市長に答申されました。答申では、事業仕分けを行った20事業25項目についての判定結果とご意見をいただいたところであります。25項目についての判定結果は、廃止とされたものが10項目、改善とされたものが15項目でありました。この答申内容は尊重して受けとめてまいりますが、行政経営会議におきまして、さらに20事業25項目について個々に検討を行い、本市としての方向性を定めてまいりたいと考えております。
　続きまして、議会と当該会議との関係性、また、議会答弁との整合性についてであります。まず、今回の事業仕分けの結果が過去の議会での答弁内容と違ってしまった場合は、どう判断するのかであります。事業仕分けを行うに当たりましては、対象としたそれぞれの事業で、財政的視点などから常に課題となっていたことを論点とし、その論点に沿った議論をしていただいておりますので、仕分けの結果がこれまでの議会での答弁内容等と大きく異なってくることはないものと考えております。また、仮にこれが大きく異なってしまった場合には、改めて行政経営会議の場で慎重に検討をさせていただきたいと考えております。
　次に、議会と市政戦略会議との関係性についてでありますが、市政戦略会議は地方自治法の定めによります執行機関の附属機関として設置をいたしております。また、市民委員には、他の審議会と同様に市民の目線でのご意見をいただきたいということでご参加をいただいております。市政戦略会議からの答申につきましては、先ほども触れましたとおり、尊重して受けとめてまいりますが、行政経営会議にて本市としての方向性をそこの中で定めていきたいと考えております。その上で、議決事項等につきましては議会にお諮りをし、ご審議をいただくものであります。
　続きまして、今後、２回目以降の仕分けを実施する場合でございますが、これにつきましては、各委員からのご意見や傍聴者からいただいたアンケート結果なども参考にさせていただきまして、今回の反省点や課題の分析、整理をいたしまして、必要な見直しを行い、必要な時期に実施できればと考えております。現時点で見直しが必要と思われるものといたしましては、対象事業の選定方法、評価区分の定義、事前勉強会の回数や時間、現地調査の必要性、実施方法などであります。次回以降の事業仕分けをよりよい形で行えるよう慎重に検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　並木まき議員。
○並木まき議員　それぞれにご答弁をいただきましてありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
　まず、ＧＩＳを活用したまちづくりについてですが、全庁的な市庁舎内部での業務の活用はもうできているということで理解と、それからまた評価をいたします。これも広い意味での市民利益につながっているというふうに理解をいたしておりますけれども、ただ、やはり一方でＧＩＳの大きな効果とも言える市民から見た行政の見える化への活用というものは、まだまだなされるのがこれからなのかなという印象を受けました。市民にとって真に有効な情報提供にはまだ至っていないというふうに認識をしますが、今後、どのような情報をどうやって市民に提供していくことを想定しておられるのか、もし具体的な事例があれば、それも含めてもう少し詳しくご答弁をお願いいたします。
○笹浪　保議長　情報政策部長。
○浮ヶ谷隆一情報政策部長　市民の皆様方へ提供する情報につきましては、例えば今現在、文字情報として提供している情報なんかもありますけれども、防犯や福祉、あとまちづくりというような市民生活に密着した情報、こういったものを地図上で具体的にわかりやすく伝えることができるような内容や表現方法、そういったものも含めまして、関係各課と協議をして提供してまいりたいというふうに考えております。具体的には、市民生活の安心、安全に関する防犯情報として考えられますのが、ひったくりや車上ねらい等の発生状況の情報、それから市民生活の利便性向上に役立てる情報といたしましては、公共施設のバリアフリー対応の状況といった福祉情報とか、市内の道路工事による通行規制等に関する道路整備情報、そういったものについて、個人情報の万全な対策とかネットワーク上のセキュリティー、こういったものを確保した上で、どのようなＧＩＳ、例えば公開型ＧＩＳを自己開発していくのか、民間事業者が提供しておりますＡＳＰというものやＳａａＳ、俗にサーズと呼ばれておりますけれども、あとはクラウド、そういった仕組みを利用して提供していくのか、そういったことも検討しながら、市民の皆様方のニーズに合った提供の仕方、そういったものも考えながら、できるだけ早い時期の提供に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　並木まき議員。
○並木まき議員　わかりました。ありがとうございます。今おっしゃったような公開型の防犯ですとか福祉、まちづくり、通行規制など、これが実現すれば、本当に市民が利便性を実感できる項目だと思いますので、時期未定とのことなんですが、大変期待をいたしたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、続いて(2)番の今後の方向性についてなんですが、ＧＩＳを含め、これまで本市のＩＴ関連部門の発展には井堀ＣＩＯの存在とご尽力が大変大きかったものと私は認識をいたしております。そこで、ＣＩＯに今後の方向性についてご質問させてください。
　ＣＩＯにおかれまして、今少し具体例が出たんですが、もう少し大きな概念的なもので、このＧＩＳを活用する自治体像というものに関しては、今後この市川市、本市においては地域性の特性なども考慮すると、どのような活用が望ましいとお考えになっておられるか。ＧＩＳ活用のあり方ですとか将来像構想について、ご専門の見地からぜひご見解をお聞かせください。
○笹浪　保議長　情報政策監。
○井堀幹夫情報政策監　行政が取り扱う情報というのは、市民の福祉増進とか安全確保とか地域経済の活性化などに結びつく非常に大切な情報があります。本市のＧＩＳには、そういったことに関連する住民基本台帳とか都市計画、あるいは航空写真、115に分類された施設情報などがあります。こういった大切な情報を活用できるようになっておりますが、このＧＩＳをさらにうまく利用すると、ＧＩＳはさまざまな情報の横のつながりというのが容易になりますし、情報の一元化が可能となります。利用者は情報の検索、あるいは登録、加工といったような機能も格段に向上させることができます。そのため、必要な情報というのは適切な手続をした上で、業務や組織の枠を越えて２次利用を拡大する。この２次利用が大切かと思います。２次利用に当たりましては、市民も含めて関係者が情報を共有できるように広く公開するということが大切かと思います。もちろん個人情報については漏えい、あるいは目的外について、その取り扱いについては十分注意をしなければいけません。これからは、行政が持っている個人情報については本人に開示し、登録内容、あるいはアクセスの状況を確認できるようにする、そういったようなことを本人の承諾を得た上で２次利用を拡大するという、こういったことが求められると思います。本市のＧＩＳの利用の現状は、先ほど部長より答弁させていただきましたが、まだまだ一部の業務の担当職員による利用が中心となっております。ただ、最近では基本台帳などの有効な利用が十分整理されてきましたので、全庁的な情報が活用できる統合型のＧＩＳということが出てきました。
　そこで、今後のＧＩＳの活用でございますが、情報の集計、分析、業務連携、この２次利用の拡大ということ、さらにイベント情報などのリアルタイムな提供、ここが１つのポイントとしてあると思います。そして、行政内部だけじゃなくて市民の皆様にもＧＩＳを利用していただくということで、市川の特性として市民のさまざまな活動されている方たちとともにいろんな地域の事業に役立てる、ここら辺が２つ目のポイントだと思います。さらに、これからは三次元のＧＩＳであるとか、あるいは位置情報、ＧＰＳであるとか、あるいは無線通信による携帯端末の利用を想定したＧＩＳとか、こういったものが今急速に広がってきております。こういったことも視野に入れながら、今後この市川の地域でどのようにＧＩＳというものをうまく使って、市民と行政が一体化してまちづくりをしていくか、こういったことがＧＩＳの将来像として大きな方向性ではないかと思います。ここら辺につきましては、国のほうも、先ほど質問者からご指摘のありました基本計画においても、新しい計画づくりの中でそういった考え方も盛り込もうとしておりますので、ぜひ市川もそういった基本計画づくりにもかかわりながら対応していくべきだろうと思います。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　並木まき議員。
○並木まき議員　ありがとうございます。今、ＣＩＯがおっしゃったような２次利用ですとか、また、さまざまなイベント情報のリアルタイム提供ですとか、私が聞いていても非常にわくわくするような未来があるお話で、こういったものが早く実現をしていくといいなというふうに一市民として考えるところでございますけれども、予算的なものでもなかなか難しいのかなという気はしますが、一方で、やはりこれまでＩＴ先進市として、この市川市はさまざまな施策を積極的に行ってまいりましたし、また、先ほどこのＧＩＳにかかっている運用費ですとか、これまでかかったコストを伺ってみましても、全体の予算のほんの１％でここまでのことができているということは、私は一定の評価をするべきではないかというふうに現時点でも考えております。今、ＣＩＯがおっしゃっていただいたようなＧＩＳを活用した市川市が実現すれば、よりＩＴ先進市として、また、私たち市民からすれば利便性が高まっていって、わざわざインターネットを開いて細かく調べなくても、そこにすべてアクセスをすればいろいろな情報がとれるということで、これもまた大変期待をしたいと思いますので、ぜひ所管部の皆様、よろしくお願いを申し上げたいと思います。この項目は結構です。ありがとうございました。
　続きまして、菅平高原いちかわ村について再質問をさせていただきます。
　今ご答弁をいただきまして、仕分けで議論された内容、特に費用対効果というものが、今回の廃止の結論のキーワードになっているようでございますけれども、１つ私が今回のこの仕分けの結果に際して気になっておりますのは、現地の視察がこの項目については行われていないことというのが１つ気になっております。現地を見ずして結論を出すというのは、一般論ですが、数値論に偏ったのではないだろうかということも少々懸念をしているところでございますが、やはりこの施設は、そもそも民間の宿泊施設とは位置づけも性質も異なりますので、社会教育施設としての意義が薄れているというようなお言葉もありましたけれども、ただ、なぜこの現地視察が行われなくて書類上の審査だけで結論が出るような項目の提示の仕方になってしまったのか、理由をまずお聞かせください。
○笹浪　保議長　生涯学習部長。
○下川幸次生涯学習部長　実際の事業仕分けの中では現地視察等は行われておりませんが、十分かどうかわかりませんけれども、資料等を提示いたしまして、先ほど言いましたように施設の目的等も十分説明しております。また、同時に効果の部分での多様化とか拡大といったことについてもご説明しております。例えば学校のクラブ活動における合宿利用、青少年団体におけるスキー等での利用、自治会における親睦旅行とか、そういった利用者の多様化、あるいは市内在住、在勤、在学といった制約の緩和であるとか、そういったものについても説明をしておりまして、さまざまな方に利用していただき、さまざまな体験ができる施設としての可能性についても若干は社会教育施設としての効果、意義等は説明しております。ですので、そういったものを踏まえた上での判定結果、要するに社会教育施設としての部分も踏まえた上での議論がされたというふうに認識しております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　並木まき議員。
○並木まき議員　わかりました。できればここは現地に行ってしっかりと、以前に行ったことがあったという方であっても、やはりそのときの単純に旅行者として、宿泊者として行くという視点と、何かを評価するために現地を見るという視点は変わってくるものと思われますので、できれば項目提示なさったのであれば、やはり現地を見てご判断いただきたかったということは、この場で改めてご指摘申し上げます。
　そして、今後の方向性についてなんですが、廃止の方向が出された今、廃止ということなんですが、一言に廃止といっても、廃止方法であったり、廃止の方向性という多くの選択肢があるのではないかなと私は感じております。その方向性を模索するという意味でも、今までとは違う活用を図るというのは、今が逆にチャンスになったのではないかというふうにも考えていくんですが、廃止の答申というのは、あくまでも現在の運営方法であったり、活用に際して審議会がノーを出した形であろうと思いますし、例えばこのタイミングで、前の定例会で私が申し上げたいじめや不登校ですとか持病を有する子供たちの校外学習施設として試行的に活用してみるですとか、また、ＤＶ被害者のシェルターとしての活用をしてみるですとか、また、前回の定例会でも部長からも議論になりましたけど、民間事業者へのセミナーハウスとしての貸与をするなど、同じ廃止の方向を模索する上でも多くの可能性というものをあえて試行してみる。その上で、どのような廃止を行っていくのかということを今後は議論をしていくといういい機会だととらえますが、所管ではこの点、今どのように認識をしておられるでしょうか。
○笹浪　保議長　生涯学習部長。
○下川幸次生涯学習部長　廃止までの間の活用ということだと思いますけれども、１つは継続に向かってといいますか、継続につながるような検討といったものは、一応対応方針とは反するということで、それは内容的には改善というふうに当たるのかなというふうに思っております。ですので、先ほど言いましたように、対応方針の範囲内での検討、活用というふうに先ほどお答えしたものです。
　また、もう１つは時間的な制約もあると思います。先ほど言いましたように、幾らかでも市民の方に還元できるような形で財産の処分は考えていきたいというふうに思っておりますので、できるだけよい条件での財産処分方法の調査検討をしてまいりたいというふうに思っています。時期的にはすぐならないとはいえ、そういったことの必要な作業もする期間というふうにも考えておりますので、今ご質問の点につきましては、非常に困難であるというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　並木まき議員。
○並木まき議員　わかりました。存続ありきでなかったとしても、ただ払い下げをするというような廃止なのか、そうではなくて、よりその施設が市民利益として活用なされていく方向での廃止なのかという議論を、今後は慎重に進めていただきたいなというふうに私自身は考えております。
　さて、この廃止の結論を受けて、所管の教育委員会ではどのように考えておられるのか、教育長のご見解を少しお伺いしたいのですが、お願いできますでしょうか。
○笹浪　保議長　教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。
　教育委員会といたしましては、事業仕分けの委員の皆さんから出ました廃止という判定結果について、市民の方、あるいは有識者の方々のいろいろな視点からの結論だというふうに思っておりますので、それはそれとして尊重をし、また、しっかり真摯に受けとめていくべき事柄だと思っております。
　今後でございますけれども、行政経営会議の中で審議され、その中で、先ほども出てまいりましたけれども、今後の対応方針に沿って今後の方向性も含めまして検討を進めてまいりたいと、かように考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　並木まき議員。
○並木まき議員　わかりました。ありがとうございます。ぜひその方向性が決定した時点で、また議会の議員にもその旨をご報告いただきたいというふうに要望して、この項目は結構でございます。
　さて、最後の項目の市政戦略会議についてです。
　まず、１つ目は事業仕分けに対する認識と分析について、先ほど部長よりご答弁をいただきましたけれども、事業仕分けの結果の答申を尊重していくということなんですが、今ちょっと前にいちかわ村１つの項目だけ伺いましたけれども、全体的な原則論として、では、具体的にはもう来年度の予算からでき得る限り反映していかなくてはいけないというようなことで動いていらっしゃるのでしょうか、認識をお尋ねいたします。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　事業仕分けの結果につきましては、現在、行政経営会議の中で、個々それぞれ25項目について、事業ごとにその方向性を検討しているところでございます。おおむね１月19日に市政戦略会議を計画しておりますので、そのときには対応方針を出していきたいというふうに考えております。
　その検討に当たりまして、１つとしては、答申に沿って即座に改善を図っていくもの、また、１つとしては、１年、あるいは２年程度を要して改善につなげていくもの、そしてまた、改善の具体的な手段を答申の内容とは異なった方法で対応せざるを得ないものもあるのではないかというふうに今考えております。こういった３つ形で整理をいたしまして、市の方向性を決めていきたいと考えております。また、23年度予算に反映できるようなものにつきましては、予算案を議会にお諮りいたしましてご審議をお願いする予定でございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　並木まき議員。
○並木まき議員　わかりました。ありがとうございます。これらについても、所管部からは私たち議会にもご丁寧にいろいろと資料をこれまでも出していただいておりますが、これについて、私たちも大変関心が高いところでございますので、予算に反映する、しないですとか、どの項目が短期的な動きがあって、どの項目が中期的でというようなことがわかりましたら、また私たち議会にもぜひご報告をいただきたいということを要望しておきます。
　それから、２つ目の議会との関係性、答弁との整合性についてでございますが、先ほど慎重にここは対応を検討していただけるということでしたので、このことについては、今後の動きを議会も合議体として注視をしていくべきだというふうに私は認識をしておりますが、所管部におかれましては、今回私が申し上げたような点についてもきっちりと分析をしていただきたいということも、あわせてご指摘を申し上げておきます。
　それで、最後の今後のあり方と目指す方向性についてでございますけれども、今後、２回目以降行う際に、先ほど部長のご答弁でも出ましたように、幾つか課題が残されたということで意識の共有ができましたところで、少し具体的な項目をお伺いさせていただきますけれども、後順位者でもこの項目について通告をなさっている方がおられますので、余りかぶらないところで私は少しお話を伺いたいと思っております。
　１つには、今回、班に分けて事業仕分けを行っておられましたけれども、１つの項目について１つの班が審議をして、そこでもう結論が出ていたんですが、その班の割り振りというものも、行政側から割り振りが行われて、それに対して班の方々が審議をなさったというふうに伺っております。これらを、今後やはりもう少し公平性等をしっかりと見せるという意味でも、透明性を出すという意味でも、くじ引きにしていただいたりですとか、もう少し行政の意図が入っていないんだということを納得できるような形で、きちっと事業仕分けを進めていただきたいなというふうな気がするんですが、この点についていかがでしょうか。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　今回の班割りにつきましては、７名ずつを４班に分けさせていただきました。その中には学識経験者、あるいは関係団体からの推薦の委員、また市民委員の方々を全体的にバランスを考えまして配置をさせていただいたところであります。その中で、事業につきましては無作為に振り分けをさせてもらいました。この班のバランスについては、余り偏らなかったというふうに思っているんですけれども、ただ、無作為に事業を振り分けたことによりまして、若干利害関係者がぶつかってしまった場合もございました。この辺につきましては、今後そういうことのないように慎重に割り振りを考えていきたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　並木まき議員。
○並木まき議員　わかりました。利害関係者と割り振りをしてもぶつかるのであれば、くじ引きをしてぶつかってもいいのかなという気がするんですが、いずれにしても、委員の方々も、恐らくしっかりと責任を持って結論を出してくださっていて、ただ、それがやはり47万も市民がいる中では、それは一部の意見であったりもするわけなんですね。そこに対して納得のいく形できちんと公平性、透明性を持って、この結論が出されたんだということをきっちりと示していただかないと、やはり納得ができない方というのも個々の事業に関してはいらっしゃいますので、そういった点について、今後はよりご配慮をいただいた上で、こういったことを進めていただきたいというふうに考えております。
　もう１つ課題として感じておりますのが、事前勉強会なんですけれども、先ほど部長のご答弁の中でもありました、今回忙しくて勉強会にも出席のできなかった委員さんが残念ながらいらっしゃったということですね。やはり１つの事業を廃止にするとか、継続にするとかということを判断するのは、本来的には非常に重いことであると私は認識をいたしております。その中で事前勉強会というものを、今回は１度ですとか２度ぐらいだったと思いますが、では逆に、今、部長がお考えになるどのくらいの期間を与えて、どのくらいの勉強会を開いた上で、今後はこの事業仕分けの本番というものに持っていくのが理想だというふうにお考えなんでしょうか、お聞かせください。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　今回、勉強会がちょっと十分でなかったということは、やはり先ほど答弁したとおりなんですが、もう１つ要素がありまして、市政戦略会議の立ち上げが10月１日でありました。そこで、すぐに10月23、24日という形で仕分けに入りましたので、時間的に若干無理があったというふうに反省をしております。今後は戦略会議本体の中で財政状況、あるいは市のさまざまな事業について深く内容を調査してまいりますので、また、今回の状況とは若干変わってくると思います。
　それで、今回のちょっと反省点を申し上げますと、仕分けグループごとに３時間程度の勉強会の時間を用意したんですけれども、実際には足りなくて５時間ぐらいやってきたという、そういう状況でありますので、次回以降実施する場合には、より多くの時間だけでなくて回数もふやしてやっていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　並木まき議員。
○並木まき議員　わかりました。ありがとうございます。先ほど登壇したときも申し上げましたが、事業仕分けを行ったこと自体には一定の評価をしております。ただ、一方で、やはり47万市民がいる中で、本当に市民ニーズをしっかりと吸い上げていただく仕組みが整っていたかというと、やはり私たち市民から見ると、少々疑問が残るところもあったので、今回質問をさせていただいた次第です。
　それでは、最後に市長にお尋ねをいたします。市長の公約であったこの事業仕分けというものが実際に実現されたわけですけれども、今回この仕分けを終えてみまして、外部委託でもなく審議会形式による仕分け方法を採用した点ですとか、項目の選定等について、市長ご自身はこれをどう総括なさっておられるのか。あるいは終わってみて、市長の現時点での率直なご感想というものをお聞かせ願いたいんですが、お願いいたします。
○笹浪　保議長　市長。
○大久保　博市長　今回の事業仕分けにつきましては、財政厳しき折、財源の捻出というのも１つの大きな目的でありましたけれども、市川市政を市民目線に近づけるということを私は第一の目的として取り組んでまいりましたし、また、ずっとそういう発言をしてまいりました。そして今回の委員の皆さん、30名ですけれども、ほとんどが市川市民、あるいは市川市で活躍する市民目線を持った方々という方々に大変貴重なご意見をちょうだいして、活発なご議論をいただいたわけでございまして、行政の立場から見ますと、市民目線の意見というものを改めて認識させられたという面もありまして、大変貴重な機会だったなというふうに思っております。
　そんなことで、総括ということでございますと、初めてということで若干お許しをいただければ、一定の成果があったものと私は思っております。ただ、ご質問者ご指摘のとおり、反省点やら、あるいは課題もたくさんございますので、次年度の開催に向けては、そのあり方とか、あるいはよりよい形というものを前向きに検討して、来年度も極力行えるようにしてまいりたいと今の時点では考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　並木まき議員。
○並木まき議員　市長、ご答弁ありがとうございました。私自身も事業仕分け自体には一定の評価をさせていただいております。当然、市民全員が納得する形というのは難しいというのは理解いたしておりますけれども、今後もし開催するのであれば、その方法、手順の１つ１つの基準ですとか定義も含めてしっかり定めた上で、透明性を持って進めていただきたいと思いますし、また、二元代表制においては、私たち議会というものも合議体としてこういった事業１つ１つ、市の事業１つ１つについてしっかりとこれからも研究を進めていかなくてはならないと私自身も考えたところでございます。
　それでは、私の一般質問、これで終わります。ありがとうございました。
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○笹浪　保議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時４分散会

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