2010年12月6日　会議録

会議
午前10時開議
○笹浪　保議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○笹浪　保議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　加藤武央議員。
〔加藤武央議員登壇〕
○加藤武央議員　おはようございます。自由クラブの加藤武央でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まずは市川市のネーミングライツ、命名権売却についてです。
　平成21年２月定例会での私の一般質問から、当時担当であった岡本部長の答弁では、民間企業からの募集はゼロだったこと、そのために、今後は売却の形態や希望額などの応募条件の見直しを検討するとの答弁でした。そういった状況の中、本年度も千葉市がスケート場など３施設を本年９月末までに募集したネーミングライツはゼロ、市川市、船橋市、そして千葉市と相次ぎ失敗のネーミングライツ、残念なことに、現況の命名権ビジネスは全国的にも不調となっています。現況での自治体が募集した命名権の成約率は、2006年の85％から本年10月末現在では50％まで落ち込んでいます。
　そこで質問しますが、市川市としてのネーミングライツ公募を今後どのように取り組もうとしているのか。そして、市が提案したネーミングライツの募集方法や応募条件等の見直しを検討してきたと思いますが、この点についてもお聞かせください。
　そして、ネーミングライツ公募が市側から提案される前から、私が何度も定例会で取り上げ要望してきた市内の体育館、野球場、陸上競技場やテニス場などのスポーツ施設への広告看板設置と有料化についてです。12月定例会で議案第34号市川市都市公園条例の一部改正が本定例会に提出され、平成23年４月１日から施行する条例案ですが、私が提案し強く要望してきた案件で大きな壁となってきた今回の都市公園条例の改正は、非常にうれしく思うと同時に、よくぞ提案したと関係部署に感謝申し上げます。
　市が提案してきたネーミングライツ、そして今回提案された議案第34号が目指す目的のスポーツ施設の維持、整備の財源確保は私が強く要望してきた目的案と同じであり、議案第34号を可決していただきありがとうございました。さらに、平成18年９月定例会から取り上げ強く要望してきた私の提案は、体育協会の各競技団体で自腹で指導しているボランティアの皆様や、市川市を代表し県、関東、全国大会に出場する個人、団体への支援、選手の強化を目的とし、公募方法としては市側が行うのではなく、体育協会の各競技団体にお願いし、市側は募集金額を雑入として取りまとめ、何十％かを市側の収入とし、残金は体育協会に振り込むよう提案してきました。
　そういった中で、私は本年２月定例会でぜひとも平成22年９月定例会終了までには決定し、各競技団体の皆様に有料広告の募集を周知徹底したいとの要望に対し、国体終了後には速やかに手続に入れるよう計画的に準備を進めてまいりますとの答弁をいただきました。
　そこで、国体も無事に終了することができ、さらには10月23日から25日までゆめ半島千葉大会の障害者スポーツ大会も終了しましたので、今回本議会で取り上げ質問させていただきますが、私が４年間長く要望してきた国府台野球場、市内体育館等のスポーツ施設の広告掲示に対する有料化についての今後のスケジュールや募集方法等をもう少し具体的にお聞かせください。
　次に、平成23年度市川市農業施策に関する建議書提出と農業施策についてです。
　平成22年８月25日に市川市農業委員会会長竹内一雄様より、大久保市川市長へ「平成23年度市川市農業施策に関する建議書」が提出されたと伺っています。私は、元ＪＡいちかわの出身議員として、今までに農業施策の支援に対する多くの要望を議会で取り上げてきました。本年度提出された平成23年度の建議書からは、昨年政権交代し、米農家に対する戸別所得補償制度導入によって国の農業施策は大きく変わろうとしている中、市川市は野菜や果樹などの作物が中心となっており、国の農業施策に期待できない。そこで、農業委員会に関する法律第６条第３項の規定に基づいて建議し、その建議書の各要望事項からは、まず、都市農業の推進では、農薬飛散防止施設設置事業補助金の補助率２分の１を３分の２への要望、そして担い手の育成、確保では後継者の育成と支援体制の強化、嫁婿取り対策、農業経営安定化対策からは農地税制の緩和、耕作放棄地対策の強化、農業かんがい用水設備の補助金の再開、相続対策としては、終身ではなく20年間の営農による相続税免除制度の復活、そして市民と交流、共同で築く農業では、農薬散布などに理解を求める看板の要望、農地を災害時の避難所とする協定、未整備地域の農道整備、学校給食への市内農産物のさらなる利用などが要望されています。
　そこで質問しますが、平成22年８月25日に提出された平成23年度市川市農業施策に関する建議書に対して、さらには来年度の農業施設について、市川市ではどのように考えているのかをお聞かせください。
　そして、９月定例会の地域別の特性と認識と市街化調整区域の今後の考えの質問のその後についてです。私は、今までに市街化調整区域関連の質問を多く取り上げてきました。９月定例会ではＪＡ職員として活動してきた26年間で農家の方々の財産運用と管理において、特に市街化調整区域に網かけされた土地の財産価値に大きな格差が生じている現況に対して疑問と理不尽を感じたために取り上げ、今こそ市川市は都市計画マスタープランでの市街化調整区域指定の土地の利用価値等を地区別に見直す時期にあると強く要望しました。
　そこで、今回は地域を絞って質問させていただきます。９月定例会での地域別の特性と認識の答弁から、中部地域の高谷、原木地区については、外環道路や湾岸道路、都市計画3･4･13号と、それに通じる妙典橋の建設など、広域的な交通網の優位性を生かし、基盤整備の整った優良な土地利用、交通の利便性を生かした工業、流通業務系の土地利用、周辺住宅地と調和のとれた土地利用に努める地域と位置づけるとの答弁をいただきました。私は、当該地は平成27年開通を目指す外環道や仮称妙典橋が開通となると、高谷、原木の町を通過する車両は今よりもはるかに多くなり、現況の原木インターからの県道はセンターラインも引けないほど狭い道路であり、地元住民の安全確保が悪化することは必至です。
　そこで、ぜひとも平成５年に東京外郭環状道路を受け入れる際に要望した９分類22項目の７、交通において、外環道路の供用開始までに千葉県が整備しなければならない都市計画道路3･4･13号の早急な整備計画と着工こそが、高谷・原木地区の交通安全対策の解決には必須事業であると思っていますが、残念なことに県側の動きは全く見えてこない状況です。そういった状況の中、大久保市川市長へ仮称市川市原木２丁目土地区画整理組合設立準備委員から、土地区画整理組合の設立について技術援助型申請が提出されたと伺っています。
　そこで質問します。土地区画整理組合の設立について、技術援助型申請の提出に対し、市川市としての今後のスケジュール、支援についてをお聞かせください。
　そして、最後の質問項目である若宮地区の道路拡幅事業の質問のその後についてですが、この質問は平成20年12月定例会で取り上げました。私は市川市の曽谷４丁目、若宮３丁目、柏井１丁目の借家に居住してきましたが、結婚と同時に若宮３丁目への引っ越しは大変に愛着のある地域でもあり、その若宮地区の生活道路の状況は今でも非常に狭い。そういった状況の中で、市川市は山口パン側から木下街道までの道路拡幅工事を計画していると伺い、早速本事業計画についてを取り上げました。当時の答弁では、道路の幅員は第六天駐車場前が６メートルであり、この前後の道路幅を同様の６メートルに整備する。対象地権者数としては現時点で14名、面積では400平方メートルの用地を計画している。今後は用地取得に向け現地調査等を行っていくとの答弁でした。
　そこで質問しますが、取り上げ、質問してから丸２年が経過しようとしていますが、本事業のその後の進捗状況をお聞かせください。
　そして、旧若宮母子寮跡地の土地利用計画についてですが、この案件は、今はなき若宮３丁目前自治会長からも強く要望されていた土地利用、再利用でありますので、ぜひとも若宮３丁目地区周辺住民が最も望む土地再利用となることを強く要望し、期待もしています。
　そこで質問しますが、母子寮取り壊し後、跡地の土地再利用を市川市はどのように考えているのかをお聞かせください。
　以上、よろしくお願いします。
○笹浪　保議長　答弁を求めます。
保健スポーツ部長。
〔横谷　薫保健スポーツ部長登壇〕
○横谷　薫保健スポーツ部長　スポーツ事業について、市内競技施設へのネーミングライツと国府台野球場、市内体育館等のスポーツ施設への広告掲示に関します何点かのご質問にお答えをいたします。
　初めに、ネーミングライツについてのご質問でございます。ネーミングライツ制度は、企業はＰＲ効果や地域貢献によりますイメージアップが得られ、市は、命名権を売却することにより新たな自主財源を確保できるなど双方にメリットがございますが、その一方で、複数年度の契約解除などのデメリットのあることも指摘されております。
　本市におきましては、ネーミングライツ制度をスポーツ施設の新たな財源確保策の１つとして、他施設に先駆けてスポーツセンターと塩浜市民体育館の２施設において導入し、平成21年１月にそのパートナーとなる企業を募集いたしましたが、残念ながら応募はございませんでした。この結果を踏まえた見直しでございますが、この制度は、経済情勢に大きく影響され、これを踏まえて企業の対応も慎重であること、公共施設の環境整備が必要であり、応募に大きな影響があること、さらに、企業に対していかにして施設の魅力や費用対効果を伝えるかなど、さまざまな問題点がございました。そこで、募集金額や募集期間、募集方法などの条件を見直し、再募集の検討をいたしましたが、景気の後退など経済情勢は依然として厳しく、当分の間募集を断念したところでございます。
　本市のスポーツ施設へのネーミングライツ制度導入の今後の方向性でございますが、全国、そして千葉県内の他自治体においても本制度を導入しておりますが、新聞報道等にもありますとおり、契約までに至るケースは少ない情勢であることは周知のとおりでございます。こうした現況の中では、スポーツ施設への当該制度の導入は難しいものと判断しているところであります。
　次に、国府台野球場及び市内体育館等のスポーツ施設への広告掲示等についてでございます。ご質問者からは、これまで一般質問におきまして国府台公園内にあります野球場や市内体育館等のスポーツ施設への広告を掲示すること、また、その広告料を施設整備の財源とするとともに、各種競技団体への支援に充てることについてご提案をいただいたところでありますが、野球場など都市公園内のスポーツ施設への商業広告掲出につきましては市川市都市公園条例において禁止行為とされておりましたことから、商業広告物を掲出するには都市公園条例の一部改正が必須でありました。さらに、その改正を行うためには、屋外広告物法や千葉県屋外広告物条例との整合が必要でありましたことから、関係部署と協議をしてきたところでございます。スポーツ施設への広告掲出につきましては、都市公園での屋外広告掲出を禁止しております千葉県屋外広告物条例において、野球場の中や屋内体育館内部などの屋内に掲示し、外から見えない部分への広告掲示は屋外広告ではないとの千葉県の見解が示され、都市公園管理者の判断により、また、その条例により対応が可能であるということの整理ができたところであります。すなわち、掲出場所が外から見えます国府台公園内のテニスコートと陸上競技場を除き、野球場と体育館への広告の掲出は可能であると判断したものであります。
　このことから、都市公園を管理いたします水と緑の部において条例改正事務を進め、スポーツ施設への広告掲出事業につきましては、広告に関する取り扱い基準を明確にするために要綱と内規の整備を関係部署と検討してまいりました。その結果、このたび方向性がまとまりましたことから、今定例会において市川市都市公園条例の一部改正をお願いし、可決いただいたところであります。
　そこで、ご質問の広告掲出までのスケジュールについてでございます。商業広告物の掲出については、条例施行日の平成23年４月１日を目標に、広告掲出ができるよう準備を進めてまいりたいと考えております。具体的に申し上げますと、今月中に国府台公園野球場及び体育館における広告物の掲出の取り扱いに関する要綱や募集要項の作成に入り、１月に広報及び市ホームページ等により募集案内、２月から募集を開始し３月中に広告掲出を申し込みをされた事業者や広告物に関します内容等について、要綱等の基準に基づき審査を行い広告主を決定する予定であります。また、広告事業で徴収いたします広告料収入につきましては、ご指摘のとおり雑入として取り扱いますので、国府台公園の野球場及び体育館の施設の維持管理経費の一部に充当できるようにしてまいりたいと思います。ご質問者から提案のございました各競技団体が主体となります事業手法や広告の使途につきましては、関係諸団体への活動支援のあり方とあわせ、引き続き研究課題とさせていただきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、この広告事業が安定的な財源となり施設改修を初めスポーツ環境の整備を進め、より安全、安心なスポーツ施設を提供できるよう努めてまいる所存でございます。
　以上であります。
○笹浪　保議長　市民経済部長。
〔石川喜庸市民経済部長登壇〕
○石川喜庸市民経済部長　農業委員会から提出された建議書と来年度の農業施策の考え方の２点のご質問にお答えいたします。
　初めに、本市の農業の現状について触れさせていただきます。本市の農業は、新鮮な農産物を生産、供給するだけでなく、都市化の進展の中では貴重な緑地空間として環境や景観の保全、潤いと安らぎの場、災害時の避難場所等の多面的な機能も持ち合わせております。しかしながら、本市の農業を取り巻く環境は、現在も含め10年、20年先を考えた場合、農業従事者の高齢化や後継者不足など、国内農業全体が抱える問題に加え、相続税を初めとする税制の問題や都市化に伴う生活環境の悪化など、都市農業ならではの問題にも直面しております。このような厳しい状況の中で、市内の農地面積、農家数及び農業従事者の減少を食いとめ、いかに魅力ある都市農業としての経営の維持発展を図っていくかということが大きな課題であると認識しております。
　そこで、ご質問の１点目の農業委員会から提出された建議書の内容と考え方でございます。このような農業環境を背景に、農業者皆さんからの切実なご意見を踏まえ建議書が市に提出されたものでありますが、その内容といたしましては、ご質問者からもありましたように、１点目として都市農業の推進、２点目としては担い手の育成確保、３点目といたしましては農業経営安定化対策、４点目といたしましては市民との交流、共同で築く農業、５点目といたしましては新農地制度への対応といった５分類33項目について幅広くご意見をいただいているところでございます。
　この建議書につきましては、都市農業の現状を踏まえ、本市の実情や特性を生かした営農の推進と農業の持続的な発展の実現に向けたご意見と受けとめ、また、本市といたしましても都市農業を守るためにも建議書の趣旨を反映することを念頭に置き農業施策の推進に努めていきたい、このように考えております。
　次に、２点目の平成23年度の農業政策の考え方でございます。先ほど申し上げましたが、本市の農業が抱える問題を解決していくためにも、まず、魅力ある都市農業を確立させていくため、環境に優しい農業、いわゆるエコ農業、あるいはもうかる農業、次世代につながる農業、あるいは市民に親しまれる農業といった４つの視点からさまざまな施策を実現させていきたいと、このように考えております。具体的な内容といたしましては、新年度予算について財政部局と調整している段階でございまして、まだまだ構想という段階でございますけれども、１点目のエコ農業の推進では地域住民の環境への関心が高まる中、減農薬、減化学肥料などによる栽培について生産者の理解を深め、環境に優しい農業の取り組みを行っていきたいと、このように考えております。具体的には、減農薬栽培推進事業を引き続き支援するとともに、梨剪定枝炭化事業、園芸用廃プラスチック処理の支援については、現行制度の効率的な運用について検討し、一層の普及に努めていきたい、このように考えているところでございます。
　２点目のもうかる農業の推進では、市川の農産物が市内外から選ばれ、十分に行き渡るような施策を行っていきたい、このように考えております。例えば、市川産農産物のブランド化につきましては一定の認定基準を満たしたものを市川ブランド農産物として認定し、付加価値を高めることで販路の拡大を図り、消費者に信頼される安全で安心な農産物の生産を推進することを目的に、関係団体等と協議を進めており、本年度中にブランド協議会の立ち上げ、また、来年度にこの事業をつなげていきたい、このように考えております。
　また、販路の拡大、つまりは直売所につきましても、ことし９月に農業者主体で市川農産物直売所設置検討会が設置されまして、先月11月24日には近隣直売所の視察や検討会を開催するなど、直売所設置に向け運営方法や販売方法などの検討を進めているところでございまして、市としても来年度引き続き支援していきたいと、このように考えております。
　次に、３点目として次世代につながる農業の推進では、後継者不足対策や農産物を持続的に効率よく生産できるような施策を行っていきたい、このように考えております。特に、後継者不足対策では嫁婿対策、すなわち婚活についても考えているところでございます。先月19日、ご質問者のお力添えもいただき、講師に俳優の永島敏行さんを招き、農業委員会及び市川市農業指導協会との共催により、農業者による意見交換会の一環として開催された農業講演会の中でも、30代の青年から、お嫁さんをもらって親を安心させたいといったような相談が講師の永島さんに寄せられるなど、独身農業者の切実な問題となっていることを改めて感じたところでございます。
　そこで、農と食を絡めた交流の場づくりとして、例えば料理講習会やパンづくり、あるいは農作業着ファッションショーなどを交えた交流会など、婚活の場を年数回開催できないか検討を進めているところでございます。また、ことしは猛暑によりナシなどにも多くの被害が出たことから、その猛暑対策として農作物への影響を軽減するためのかんがい用水設備の設置に対しても支援できたらと、このように考えているところでございます。さらに、市川のナシを次世代につなげていくためにも、計画的、戦略的に取り組みを進める必要があります。５年、10年先を見据えた産地のあり方を考える必要があると考えているところでございます。
　そこで、今年度中に関係団体との協議をしながら産地協議会を立ち上げ、産地計画、いわゆる果樹産地構造改革計画を策定し来年度につなげたいとも考えているところでございます。また、ナシの花粉を最新の冷凍技術で凍結し、１年間保存し、花粉の受粉率を高めることができるかなど試験的に事業を実施することを関係団体と協議をしているところでございます。
　次に、４点目の市民に親しまれる都市農業の推進では、農業の大切さを理解していただき、守り育ていくような施策を行っていきたい、このように考えているところでございます。例えば、農薬飛散防止対策の強化については、都市農業ならではの問題もあり、補助率や現行制度の効率的な運用について検討していきたい、このように考えているところでございます。
　最後に、将来的な考えを申しますと、ことし９月に白井市の梨業組合が中国本土にナシ、これは豊水でございますけれども、これを試験的に輸出を始めておりまして、上海に近い蘇州市内の日系百貨店で現地の富裕層をターゲットに１個600円程度で販売したと、このようなことでございます。今後、どの程度富裕層からの支持が得られるかまだまだわかりませんが、特に市川のナシには200年以上の歴史がございまして、糖度の高さとジューシーな味わいは県内第１位との評価も得ておりまして、将来的には中国あるいは韓国、こういったところの海外へ市川のナシの品質の高さをアピールし、本格的な輸出につなげていくことを期待しているところでございます。
　このように、平成23年度の農業施策の考え方につきましては、建議書も踏まえながら魅力ある都市農業、もうかる農業を確立させていくためにも、国、県の交付金の活用などさまざまな検討を進めているところでございます。これらの施策を実現させるためには、農業者だけではなく、市民を初め農業関係団体や民間団体、行政がそれぞれの担う役割を理解し、連携協力して取り組んでいくことが重要であると考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　街づくり部長。
〔齊藤正俊街づくり部長登壇〕
○齊藤正俊街づくり部長　私からは、原木２丁目地区におきます土地区画整理組合設立についての技術援助型申請に関するご質問についてお答えをさせていただきます。
　原木２丁目地区におきましては、以前より地元の方々を中心に土地区画整理事業を含めたまちづくりの検討が進められてまいりました。こうした中で、最近の流れとしましては、当地区が平成27年度に供用予定となっております外郭環状道路、外環道路や妙典橋などの事業進捗に合わせまして、地区を取り巻く環境も大きく変わろうとしており、地区としてもこれを契機に良好なまちづくりを進めていきたいという動きが活発になってまいりました。本年に入りましてから、関係者も幾度か市を訪れ、地権者の意向やまちづくりに関する相談もなされ、本市もこれに応じてまいりました。本年の夏ごろから地元関係者の方々の中で具体的な検討を進めてもよいと判断された方が中心となって取り組み、原木２丁目地区の土地区画整理事業について本格的に検討する準備を整えていると聞いておりました。このような中、市に対しまして去る11月19日付で、仮称ではございますけれども原木２丁目土地区画整理組合設立準備委員とした11名の方の連名をもちまして、土地区画整理組合の設立についての技術援助型申請が提出されたところでございます。
　改めて申し上げるまでもなく、土地区画整理事業の検討や実施に当たりましては、関係機関との折衝や事業の進め方などについて行政などとの綿密な協議調整が必要となってまいります。そこで、土地区画整理法第75条においては、土地区画整理事業を施行しようとする者、個人施行者、組合を設立しようとする者、組合等は、都道府県知事及び市町村長に対し都市区画整理事業の施行の準備または施行のためにそれぞれ土地区画整理事業に関し専門的知識を有する職員の技術的援助を求めることができるという規定がございます。今回の申請につきましては、この規定に基づくものでございます。申請地区は、市街化を抑制すべき市街化調整区域に指定されておりますが、実態といたしましては農地、教育施設、流通業務施設、資材置き場などが混在した土地利用となっております。一方で、当該地区は原木中山駅へ至近であり、今後の外環道路や都市計画道路などによる交通機能の飛躍的な向上など、将来的には土地利用ポテンシャルが高くなる可能性があることも認識しているところでございます。
　また、都市計画マスタープランにおきましては、当該地区を含む中部地域の将来像は、周辺の土地利用や地域の役割を踏まえ、流通業務や住宅系の新たな市街地を形成していく地域と位置づけており、防災性の向上や緑地の確保など、良好な環境を備えた計画的な土地利用を進めるものと位置づけております。これらを踏まえ、本市といたしましては土地区画整理事業などの計画的な開発事業などの実施環境が整うこと、道路、下水道などの公共施設の整備環境が整うことなどの一定の条件が整えば市街化区域への編入も見据え、地元との協働によるまちづくりに取り組む地区と考えております。
　そこで、今後のスケジュールについてでございますが、現在組合設立準備委員の皆様からは、平成22年度中に土地区画整理事業の実施に向けた初期的な業務となる関係機関との折衝や事業の可能性検討と事業計画の素案作成を進めていきたいと聞いております。また、これと並行いたしまして、準備委員の皆様は事業における最重要課題となります関係者の意向確認を進めていくと聞いております。土地区画整理事業に関する同意割合が低いまま事業化を図りましても、その後の手続等で意見書の提出や行政不服審査請求が多くなることが予測されますので、組合設立に当たっての同意率を85％、または90％以上で指導している都市もあると聞いております。このため、準備委員の皆様からは平成22年度末ごろをめどに地元合意形成に向けた取り組みを進めるとともに、資金計画や減歩率など概略的な数字がつかめる事業計画の素案作成を行い、事業採算性や諸条件、地元同意率などを精査した中で事業実施を見定めていきたいと聞いております。市といたしましても、このスケジュールに沿って援助してまいりたいと考えております。
　具体的な援助の内容でございますが、１つ目としましては、関係機関との協議調整でございます。土地区画整理事業の認可や市街化区域への編入に当たって必要な千葉県や国との協議、周辺道路環境に関する公安委員会や地元警察との協議、さらにはガス、水道などインフラ関係機関との協議などについて援助してまいります。２つ目は、組合設立に関することでございます。組合設立に向けての定款や事業計画案の作成に関する援助を行うとともに、関係者との合意形成を図るための説明会などへも必要に応じて参加するなど、協力してまいりたいと考えております。３つ目は、公共施設整備計画案に関することでございます。事業に当たりましては道路、公園、下水道などの公共施設を適切な規模と配置で整備していくことが必要となります。そこで、整備計画案の作成に当たっての技術的な指導や援助を行ってまいります。
　これらが当面の援助内容になると考えておりますが、今後事業が進展する場合には、補助金などの資金面においても援助が必要になると認識をしております。いずれにいたしましても、準備委員の皆様としては本年度中をめどに土地区画整理事業の実施に対する一応の方向性を出していきたいというふうに聞いておりますので、市といたしましてもこれに向けました取り組みに可能な限り援助を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　私からは、若宮地区の道路拡幅についてお答えいたします。
　ご質問の道路は市道4375号で、県道である主要地方道市川印西線、通称木下街道の若宮３丁目１番地先から若栄会通り、通称若宮銀座通りになりますけれども、この入り口へ至る約500メートルの区間でございます。そのうち県道から約250メートルまでは道路幅員は概ね６メートルほど確保されておりますが、これより通称若宮銀座通りまでの箇所については幅員が約3.5メートルと狭くなっていることから、その箇所においては車両のすれ違いが困難となることや、自転車や歩行者においては車の往来を気にしながら通っている状況でございます。また、若宮地区の道路事情を勘案しても、周辺道路は狭い道路が多く、さらには一方通行の路線も多いため、県道から若宮地区の中心地となる商店街方面へ向かうには多くの車が当該道路を利用することとなることから、拡幅整備を行い、歩行者等に優しい道路整備を目指しているところでございます。このようなことから、平成13年から平成14年にかけまして約85メートルの区間で用地取得をし拡幅整備を行ったところでもあります。なお、当該地については現況が月決め駐車場となっていたことから、地権者のご理解も得られやすかったものと考えております。
　結果的には狭あい道路部分のほぼ中間に位置しておりますことから、車両の退避スペースとして一定の狭あい道路対策となっており、車両のすれ違いなどについては従前に比べ良好になっていると考えております。しかしながら、平成20年12月定例会においてご質問者からご指摘をいただきました以降も、残る165メートルの区間につきまして地権者の皆様に計画をお示しし、理解とご協力を求めてまいりましたが、なかなか応じていただけない状況であります。その後も地元自治会長や商店会長へ整備方針の説明を行うとともに、地権者の方々のご理解を得るために戸別訪問を実施し、拡幅計画について再度ご意見を伺いました。その結果、拡幅整備にはご理解を示してくださる方がいらっしゃる一方、その反面では、今まで以上に交通量がふえては危険が増して困る、用地を提供したことにより宅内の駐車スペースがなくなってしまうのは大変不便となるなどの理由により、整備計画にご賛同いただけない方もいらっしゃる状況でございます。
　このような中、１名の地権者との用地交渉が進んでおりまして、平成21年度に用地測量を実施するとともに、敷地に存在する建物等の調査を実施したところであります。現在、地権者の将来の土地利用計画等についてご検討をいただいている段階でございまして、23年度の用地取得に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、本件の用地交渉が成立したとしましても全体の約50％の取得率でありますことから、残る未買収区間につきまして引き続き地権者の皆様に対してご理解とご協力を求めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　福祉部長。
〔松本マキ子福祉部長登壇〕
○松本マキ子福祉部長　ご質問の市内のまちづくりについてのうち、旧若宮母子寮跡地の利用計画についてお答えいたします。
　この有効活用につきましては、庁内に設置しております公有地有効活用検討委員会に図り検討を進めており、福祉部として障害のある方を含めた福祉施設の候補地として手を挙げ、平成22年10月にその方向で検討する方針が決定されております。障害のある方の施策につきましては、国はノーマライゼーションの理念のもと、入所施設の建設は原則認めず、地域で暮らすことを推進しており、障害のある方が少人数で生活するグループホームやケアホームの整備を優先課題としており、本市におきましても平成21年度に策定した第２期市川市障害福祉計画では、このグループホーム、ケアホームの見込みを平成23年度までに147人としておりますが、22年４月現在において97人となっており、65.9％の充足率となっております。このグループホーム等に対しましては、家族の高齢化に伴い家庭で面倒が見られなくなる方が増加している一方で、運営する事業者が民間住宅を確保することが困難であるため、公の土地や建物の確保について要望が挙げられております。
　このような状況を踏まえ、先日母子寮跡地の地元自治会の会長、副会長の方々とお会いして、この跡地につきましては福祉施設として喫緊の優先課題を見きわめて検討していくことをご説明したところでございます。いずれにいたしましても、この旧若宮母子寮跡地の利用計画につきましては、今後も自治会の方々と継続して話し合いの場を設けるとともに、土地の有効活用として地域の方々の十分な理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　加藤武央議員。
○加藤武央議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　それでは何点か再質問させていただきますが、まずはネーミングライツ。確認しますが、そうすると市が企画提案したネーミングライツ制度は、募集金額や募集方法は検討してくれたが、スポーツ施設の導入は断念するということでよろしいんですよね、部長。
　そして、野球場や体育館への広告掲示と有料化についてです。そうすると、陸上競技場とテニス場には掲示できない、野外広告になるということですね。この件に関しては再度また私も取り上げさせていただきたいと思います。私が４年間をかけて何度も何度もこれをお願いしてきたのは、施設の広告有料化の要望ですが、今まで担当部局の方は、４年間条例の見直しばかり行ってきて、募集方法や募集場所、募集金額は全く検討してこなかったのではないかと私は思えるんですよ、この４年間。
　そこでまず募集方法について質問しますが、市川市が実施したネーミングライツが失敗した原因の１つに、募集方法があると私は思っているんです。市川市は、ネーミングライツを企画提案さえすればどこでも手を挙げてくれるんじゃないか、そう思っていたんじゃないんですか、これは。さらには、市川市としてトップセールスは行ったんですか。副市長とか何か、各市内企業を回ったんですか、これは。さらに、私は今回もこの34号議案ですが、今回の広告有料化と公募が確定したから、さあそれでは広報やホームページ等で募集するとのことですよね、これは。前回失敗したネーミングライツの募集方法と全く同じ手法じゃないですか、これは。だとすれば、また今回も失敗する可能性があり、この議案34号に私は非常に期待していますので、その心配があるので何とかしてほしいなと思うんですが。
　そして野球場、これは野球場内の広告の掲示ですが、縦1.2メートル、横10メートルの広告掲示とする。レフト側に５カ所、ライト側に５カ所。これは、この５カ所、５カ所にしたのは大きな理由があるんですよ。普通の球場はもっと塀が高いんですよ、1.2じゃなくて。そういったことも検討してきたのかと思うんですね。
　私はこの企画で成功すれば、この企画に挙手してくれれば、さらに両側のベンチのわきからレフト側、ライト側のファールラインのフェンスにも募集ができるんですよ、これは。そして、体育館の広告掲示場所ですよね。これは、委員会での説明では、体育館の両側に設置とのことですよね。今、委員会から資料をちょっとこれはいただいたんですが、これは国体でハンドボール大会がありましたよね。これは市長も議長も見ましたよね、一緒に、同席でね。試合当日ですよ、団体や個人の支援する横断幕で、あそこの手すりのところからずらっと両端まで行っているじゃないですか。そうすれば、ここの広告が見えないじゃないですか、ここにつけたとしたら。禁止にするんですか、何々商業高校とか、何々とか、頑張れ何々選手とか書いてあるところに、やっちゃいけないというんですか、これは。全く体育館にいないときだけ広告があって、みんなが集まるときにだれも見えない企業広告じゃないですか。企業が有料で、失礼じゃないですか、企業に対して。
　私は提案していたでしょう。体育館の舞台側の反対側の壁には、いっぱい募集する場所があるでしょうと、掲示する場所があるじゃないですかと。あそこは一年じゅう張れるじゃないですかと。私、これも提案していたじゃないですか。そうすれば、部長が答弁した野球場で150万、体育館で80万と言ったのかな、230万と言ったのかな、この辺でも少ないじゃないかと言っていたけれども、もっと大きな金額になるんですよ、これは。それが毎年出てくるんですから。
　そこで、ぜひともこの議案34号は、私が言うのもなんですが、大変すばらしい議案なんですよ、これは。そこで、この議案の募集方法、募集場所、募集金額等も担当部局は再度考え直していただきたい。私が４年間かけお願いしている各企業からは、市川市に納税するだけではなく、お世話になっている各協会にも支援できるのであればと一石二鳥の企画ですねと大変喜んでいるんですよ、これは。市川市だけに金を出さないで、自分の企業にも出せる、支援団体にも。
　そこで再質問します。募集方法についてですが、私が提案している体育協会や各競技団体に協力してもらう考え方はできないかお聞かせください。１点でいいです。
　次に、建議書提出の農業施策についてですが、多くの施策を提案していただきました、ありがとうございました。それを実現するためには、農業者はもちろん、市民、農業関係者や民間団体、行政が理解し、全体協力して取り組んでいただけることが重要であるとの答弁でしたよね。これは私もそのとおりだと思います。今こそ日本で最も重要な問題として、また世界でも取り組まなければならない施策の１つに農業問題があると思っていますよ。
　例えば、嫁婿対策など、これはナシのもぎとり大会ね。今、部長はファッションショーとかいろいろ言っていますが、嫁婿対策にはナシのもぎとり大会とか、農業体験ツアーを市内の女子大とか大学だとか、市内企業に協賛していただければいいじゃないですか。市が働きかければいいじゃないですか。ここにはお金かかりませんよ、きっと。その人寄せパンダに永島は喜んで来ると言ったじゃないですか、彼はただで来ると思いますよ、きっと。とにかく市川市が農業支援に取り組んでいただく体制を築き上げる、皆さんに見せるためにも、私は本年２月定例会で庁内組織編成を取り上げ、マネジャー制ではなく課長、係長の復活と同時に、国体開催に対しては国体ならスポーツ部をつくってください、部長はと言ったじゃないですか。そこで、今回の市民経済部だって、経済部、農業を考えるなら経済部は部長として設立すべきですよと強く２月定例会で要望しましたよね。
　そこで再質問しますが、今部長に答弁していただいた支援策は、来年度の農業関係の予算案要望で達成できると考えられるのかお聞かせください。
　そして、技術援助型申請です。この技術援助型申請はよくわかりましたが、原木地区の区画整理組合の設立については、皆さんご存じのとおりこれまでに３回も企画しては頓挫していますよね。これまでのその原因の１つに、地権者の皆さんが合意形成に至らなかったことが最大の原因ですよ、これは。今回提出された技術援助型申請についても私の知る限りでは、地権者の皆さんの合意形成には大きな問題を抱えたままですよ、これは。その大きな問題をクリアできる方法の１つに、土地区画整理地内の計画されている都市計画道路3･4･13号整備計画の着工があると私は思っていますよね。反対者からもその辺聞いています。反対者の皆様方からは、組合設立だけが先にどんどん先行されては反対せざるを得ない。逆に、都市計画道路3･4･13号の整備が同時進行となるなら賛同してもよいとも伺っています。答弁からも、合意割合が低いのは問題であり、組合設立に85％から90％以上指導しているとの答弁でしたよね。このような状況の中で、今回の質問で取り上げた計画道路は、外環道路整備にかかわる９分類22項目として、国、県は必ず実行しなければならない項目であると私は思っています。
　そこで、さきの外環特別委員会において、国からは市川市のために全面協力を惜しまない、また、県も同様の視点である旨が示されていましたよね。さらには、土屋副市長、土屋副市長はこの外環道は交通の軸とともにまちづくりの軸でもあり、これまでの９分類、６分類をしっかり踏まえ、整備をしっかりと進めると述べているじゃないですか。
　そこで再質問しますが、都市計画道路3･4･13号は、外環道路の整備とあわせて良好なまちづくりや区画整理事業の設立のためにも重要であり、早期の整備に取り組むべきです。そのためには、県の積極的な姿勢を引き出す必要があると私は思います。そこで、市川市は国に協力を求め、強く県に働きかけるべきと思いますが、市としての考え方をお聞かせください。
　最後の若宮地区の道路拡幅事業ですが、これはよくわかりました。丸２年たったがなかなか進んでいない事業ということですよね。そういった状況下で１件の居住者が協力するとのことですが、これはだれかとは指定はしませんが、ぜひともその方へは市として十分な対応をしていただきたい。同地区で居住していくと思う次世代の居住者の生活環境を整える上では、ここの拡幅工事は絶対必要だと思っていますよ、私は。ですから、これからも担当部局職員のご努力を強く要望して、これは結構です。
　そして、旧若宮母子寮跡地の計画ですよね、部長。この件もよくわかりました。確かに、市内に不足している社会福祉施設の充実のためにと計画を考えたんですよね。ただ、昨年８月に亡くなった万歳前自治会長ですが、この方もこの土地の再利用は大変心配していたんですよ。ですから、ぜひとも地元自治会や住民の声も丁寧に聞いていただき、地元住民が何らかの形で使用できるような、そういった施設を要望し、これも結構です。
　では、３点お願いします。
○笹浪　保議長　時間がありませんので、答弁は簡潔にお願いいたします。
　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　募集について、体育協会や各競技団体に協力してもらう考えはないかとのお尋ねでございます。今回行いますスポーツ施設への広告掲出は、本市にとっても初めての試みであります。このことから、ご指摘のとおりスポーツ関係諸団体や施設利用者のご理解、ご協力を賜りながら事業を進めてまいりたいと考えております。また、募集の際には各団体を通して、これら諸団体の活動を支援されております企業等へのご紹介、種々ご協力もいただきながら、少しでも多くの応募を得てまいりたい、このように念願しているところでございます。
　以上であります。
○笹浪　保議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　各施策を達成できるかというようなご質問でございますけれども、新年度予算につきましては、今現在関係部局と調整中ということが前提でございまして、その中でも、この都市型農業という中で必要な施策と、このように私どもは考えておりまして、非常に厳しい財政状況の中で、いかに特定財源を持ってこられるかというようなところで、今国、県、こういったところの交付金の活用、これは新制度だけではなくて、既存の制度も含めてそういった特定財源がないかというところで、私も県あるいは国のほうに何度も足を運んで、今現在そういった特定財源の掘り起こし、こういったことをやっております。
　したがいまして、都市型農業に絶対必要な施策を私どもは持ち上げているつもりでございますので、一生懸命努力して実現できるようにしていきたいと、このように考えております。
○笹浪　保議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　区画整理と都市計画道路3･4･13号の整備に関係する再質問にお答えをさせていただきます。
　この道路は、ご質問からもお話しがございましたように外環道路に接続をされ、市内の円滑な交通処理を担うという位置づけで、９分類22項目の要望としてお願いをしてきたという路線でございます。ご存じのように、既に千葉県が事業主体となりまして、妙典橋とともに外環道路から市道0112号までの区間の整備を進めていただいているというところでございます。お話のございました市道0112号から東側につきましては、区画整理事業等のまちづくり事業に合わせて整備に取り組みたいとの意向を私どもは聞いているところでございます。
　なお、真間川交差部から原木インターまでの区間につきましては既成市街地ということになりますので、用地交渉等事業化へのハードルが高いという一面もございます。しかし、この道路がインターチェンジまでつながるということは、本市の交通体系にとりましても望ましいことと考えております。このようなことから、今後も９分類22項目の要望の趣旨を踏まえつつ、地元の意向も尊重しながら区画整理事業等が進むということになれば、同時に道路整備も進むように国、県等に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　加藤武央議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。１点ですが、広告有料化についてですが、部長、私が何度もこれをお願いしているのは、４年間もかけてきたものなんですよ、私にとっては。ですから、ぜひともこの議案第34号はどうしても失敗してほしくないと思っているんですね。
　そこで、成田市がことし２施設、野球場とほかの施設をとって900万の設立を締結したんです。これは、成田市が行っているだけじゃないんですよ。商工会議所にもお願いして、成田市はネーミングライツを募集して900万の締結ができたんですよ。逆に、来年早々に市原市が臨海野球場とかいろんなことをやって、５施設今募集しますよね。この５施設だって、市原市そのものは５施設も難しいだろうと言っているんですよ。でも、その中で市原市はトップセールス、市長みずから各企業に行ってとってこようという姿勢をもろに出していますから。ですから、ぜひともこのことに関しても、場所とかいろいろありましたけれども、とにかく34号議案はどうしても３月までには成立できるように強くお願いし、これは結構です。ありがとうございました。
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○笹浪　保議長　大川正博議員。
〔大川正博議員登壇〕
○大川正博議員　公明党の大川正博でございます。通告に従いまして、大きく２点につきまして一般質問させていただきます。
　初めに、教育行政について。本市におきますいじめ自殺問題についての取り組みについて。
　(1)去る11月14日に発生し、本市市立中学校生徒がいじめ自殺に至ったこと、11月18日の新聞報道された内容について、この経緯、経過についてお伺いいたします。これまで国においても公明党はいじめ問題に対していち早く警鐘を鳴らし、さまざまな対策を提言してきたところでありますが、いじめの実態を深刻に受けとめ、さらなる効果的な防止策を早急に講ずることが必要であると考えております。市川市の子供たちからは、いじめる子も、いじめられる子も、いじめを傍観する子も１人も出さない、自殺する子も出さないとのさらなる強い決意のもとで取り組みをお願いするとともに、ご両親にとりましてはまことに深い悲しみ、いかほどかとご推察いたします。また、亡くなられたお子様に対しては、心からのご冥福をお祈りいたします。
　(2)として、今後の対応についてお伺いいたします。本年９月14日、文部科学省が公表いたしました平成21年度の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、21年度に全国の小中高等学校及び特殊教育諸学校が認知したいじめの件数は７万3,000件、自殺した生徒は165人、痛ましい現状に改めて驚きを禁じ得ません。被害者の気持ちを重視したいじめの定義とは、当該児童生徒が一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているものをいいます。調査結果は、実際にいじめに遭っている被害者の声をアンケートや本人の訴えをもとに集計したものであります。従来は教師に聞き取り調査を中心としておりましたが、さらに国立、私立に枠を広げ、インターネットなど情報収集の手法を拡大したことで、何と６倍という数字になりました。この調査により、これまで数多くのいじめが見過ごされてきたということが明確にあらわれております。
　①として、本市における21年度、22年度のアンケートによるいじめの実態、数値についてお伺いいたします。
　②として、把握したいじめの状況は、教師や保護者や地域協力者とどのような連携協力体制がとられているのか、その実態についてお伺いいたします。
　③本市が現在行っている対策、また、このたびの事件を踏まえてこれから実施しようとしている対策についてお伺いいたします。
　続きまして、大きな２点目として保育行政についてお伺いいたします。
　本市は、平成17年度より平成26年度までの10年間にわたる市川市次世代育成支援行動計画を策定し、期間５年を区切りとして、前期、後期に分けきめ細やかな子育て支援事業を行っております。本市における合計特殊出生率は、平成20年度において全国平均1.37人、千葉県平均1.29人、本市1.25人であります。全国平均、県平均をも下回る市川市は、社会的事情を背景に少子社会が加速度的に進んでいることを顕著に物語っております。子供の産みにくい、育てにくい環境を少しでも改善しなくてはなりません。
　後期事業計画の進捗状況を踏まえ、(1)として、保育園待機児童の現況と対策について、①北部、中部、南部の待機状況、市、国基準でお願いいたします。簡易保育園通園園児数また近隣市待機状況、市基準。②平成22年度の対策の進捗状況をお教えください。
　(2)として、22年度を踏まえ、北、中央、南の平成23年度の待機見通し、23年度事業の保育園建設の予定をお教えください。
　(3)として、保育事業の方向性として、①保育料の見直しの内容について、②として第３子無料化の国基準への移行について、その内容についてお伺いいたします。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。
○笹浪　保議長　学校教育部長。
〔古山弘志学校教育部長登壇〕
○古山弘志学校教育部長　答弁に当たりまして、初めに、本市の14歳の少年がみずからのそのとうとい命を絶ったことにつきまして、痛恨の事故につきまして、心からお悔やみを申し上げ、ご冥福をお祈りしたいと思います。
　それでは、11月18日に報道されました事故につきまして、経緯及び経過についてご報告いたします。11月14日日曜日夕刻、当該生徒が自宅で自殺を図っているのを家族が発見し、午後６時25分、救急車の要請がなされ、船橋市立救急医療センターに搬送されましたが、午後７時57分に死亡が確認されました。当該校の校長には、午後７時30分ごろ市川警察署から事故についての一報が入り、校長から連絡を受けた教育委員会は、学校と警察署に職員を派遣し対応に当たりました。この間、警察による現場検証や当該生徒の遺留品の確認が行われましたが、遺書のようなものはなかったと聞いております。校長と担任は警察でそれぞれ事情徴収を受け、その後、学校と教育委員会で今後の対応について協議を行いました。翌15日、学校といたしましては朝校長が職員に対して事故の報告を行い、夕刻に全校保護者会を行うことなどの対応をいたしました。一方教育委員会といたしましては、学校に出向き学校の支援に当たるとともに、県教育委員会に心理療法士であるスーパーバイザーの派遣を要請いたしました。また、市議会議員の皆様への事故の一報をお知らせしたところでございます。その後、緊急保護者会が開かれる前に学校側とご遺族で話をすることができ、ご遺族のお気持ちや今後の対応等について確認することができました。
　緊急保護者会では、校長から事故の経緯を説明した後、出席した保護者からは、事故の原因に関するものや、これまでの学校の対応、今後の家庭との連携に関することなどのご質問やご意見がございました。保護者会の翌日の16日に全校生徒を対象とした緊急集会を開き、校長から事故の事実を伝え、命の大切さについて話をしております。集会の後、全クラスで学級指導後、当該学年では全生徒への面談、面接を行いました。ご遺族からは積極的な情報提供はしないでほしいとの意向がありましたので、積極的にマスコミには情報を伝えておりませんでしたが、17日水曜午前中、ある新聞社からの取材が教育委員会に入り対応いたしました。その後、学校や教育委員会にマスコミ取材が殺到し、個別の取材対応が困難となりました。そこで、教育委員会として説明責任を果たす必要性から、単独で共同取材に応じることといたしました。また、学校はご遺族の記者会見は開かないでほしいとの強い意思を尊重し、会見には同席いたしませんでした。
　事故の原因の１つとしていじめは否定できませんが、他の要因についても考えられ、事故原因をいじめによるものと現状では特定できておりません。いじめにつきましては、11月に学校が行ったアンケートでは、「２学期に入っていじめや嫌がらせをされたことがありますか」という問いに対して、当該生徒は「ある」と回答している事実がございました。さらに、具体的内容として暴言や悪口による嫌がらせ、自分だけ集中的に何かされる、物を隠される、わけもなくたたかれたり、殴られたり、けられるといった選択肢についても該当ありとしておりました。担任は当該生徒と面談を行うとともに、学年として集会を開き全体指導を行いましたが、個別の指導は中間試験後に講じる予定にしておりました。また、６月に行ったアンケートでも当該生徒からは同様の報告がされておりますが、これにつきましては面談後に指導を行っているとのことでございます。さらに、９月に当該生徒の保護者から、学校に行きたがらないので様子を見てほしいとの訴えが担任にありました。また、同じ時期に当該生徒から筆箱がなくなったとの申し出があり、２学年の教員等で対応しております。一方、当該生徒が成績や進路について悩んでいるといった内容の作文が残されており、事故後の調査によってもそれを補充するような話も出てきております。したがいまして、事故の原因につきましてはいじめだけでなく、他の要因についても視野に入れて現在慎重に調査をしているところでございます。
　また、今後の対応にかかわる３つのご質問にお答えいたします。
　まず、文部科学省の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査における平成21年度、22年度のいじめの実態についてでございますが、平成22年度の調査はまだ実施されておりませんので、平成21年度についてお答えいたします。市川市でのいじめの認知件数は、小学校が126件、中学校が128件で、全国と同様前年度から減少傾向を示しております。次に、いじめを把握した場合の学校、保護者、地域等の連携体制についてでございますが、いじめを把握した場合、早期に事実関係を把握するために担任１人で解決を図ろうとせず、管理職、養護教諭、カウンセラーなど教職員全体で被害者、加害者等の関係児童生徒への対応を行うよう学校体制づくりを整えること。関係児童生徒について、教職員間のぶれのない一貫性のある指導をすること。保護者には、把握した事実関係を伝え協力体制を築くこと。児童生徒が受けた心の傷のケアとして、専門的資格を持っているカウンセラーを中心に相談活動を行うこと、地域の方にはコミュニティサポート委員会や民生児童委員会等で情報をお伝えし、児童生徒の行動についての見守りをしていただくことなど、学校、保護者、地域が連携を図り、粘り強い生徒指導の推進を図っております。また、このように解決に向けて指導しても解決に至らない場合は、教育委員会としても支援体制を組み対応に当たっております。
　教育委員会では、これまでにいじめ問題への取り組みについて日常のきめ細やかな観察、カウンセラーや養護教諭、保護者との連携、教育相談体制の整備など、子供のＳＯＳを見逃すことのないよう十分配慮していくことを指導してまいりました。また、今回の事件を受けて教育委員会では、各学校に生命尊重を基盤とした教育の推進について緊急に見直すとともに、児童生徒の自殺予防について、再度指導の徹底を図りました。具体的な取り組みとして、18日木曜日に緊急校長会議を招集し、教育長より児童生徒の状況の確認、校内研修の緊急実施、家庭、地域との連携強化を中心としたいじめについての指導の強化をいたしました。また、教育委員会主催で管理職対象に児童精神科医を招聘して、自殺予防に係る研修会を開催したところでございます。さらに、児童生徒、保護者家庭を対象として、命の大切さを訴える緊急メッセージをリーフレットとして作成し、配布する予定でございます。
　一方、事故の当該校への対応についてでございますが、既に事故発生直後より当該校では生徒の心理的なケアのための全校生徒との面談及び不安を訴える生徒に対してのスーパーバイザーによる面接も実施しておりますが、今後は職員も含めて続けていく必要があると考えております。さらには、再発防止策と並行して現在原因究明を急いでいるところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　こども部長。
〔鎌形喜代実こども部長登壇〕
○鎌形喜代実こども部長　保育行政につきましてお答えいたします。
　最初に、平成22年度の保育園待機児童の現況と対策についてでございます。まず、市内待機児童の状況でございますが、平成22年11月１日現在の待機児童数は748名となっております。地域別でございますが、国基準は出ておりませんが、市基準ですと、北部地区におきましては149名、中部地区におきましては342名、南部地区におきましては257名となっております。また、市内には認可保育園のほかに11月１日現在34園の簡易保育園、認可外保育園ですが、開園しております。簡易保育園の通園児童数につきましては、定員1,239名に対し1,014名の子供たちが通園しており、そのうち保育に欠ける児童は700名となっております。近隣市の待機児童の状況でございますが、船橋市、松戸市、柏市の３市を調査しましたところ、11月１日現在本市における待機児童数は市基準で748名であり、国基準は289名となっておりますが、船橋市におきましては、10月１日現在でございますが、市基準で962名、国基準で404名、松戸市におきましては11月１日現在で国基準で65名、柏市におきましては同じく11月１日現在で、市基準で578名、国基準で230名となっております。なお、国基準につきましては、入所可能な保育所があるにもかかわらず特定な保育所を希望して待機している方、または認可外保育施設や保育ママ等を既に利用していますが、認可保育所へ入所希望している方は待機児童のカウントには含まれておりません。
　次に、平成22年度の保育園待機児童への対策の進捗状況についてでございます。本市では、待機児童解消の主な取り組みといたしまして、待機児童解消の施策、待機児童を生み出さない施策、多様な保育サービスの施策の３つの柱を中心とする施策を現在進めているところでございます。直接的な待機児童解消の施策となります施設整備について申し上げますと、まず、新設園でございますが、妙典地区に平成23年４月に開園予定の仮称小宮山保育園の建設、定員100名を進めております。また、既存市立保育園の建てかえに伴う増改築による定員増としまして、国府台、曽谷、行徳地区に合わせまして170名の定員枠を確保することとしております。このほかにも、私立幼稚園による預かり保育の推進や、そのために今幼稚園協会との話し合いも行っておりますが、子育て拠点の充実など、待機児童を生み出さない施策を進めているとともに、病児・病後児保育の推進や障害児保育の充実など、多様な保育サービスの施策に取り組んでおります。
　続きまして、平成23年度の待機児童の見通しについてでございます。北部、中部、南部の待機児童のエリアごとの見通しでございますが、市川市保育計画では、市全域の将来の要保育児童数を推計しております。この要保育児童数は、入園児童数と待機児童数を合計したもので、将来的に就学前児童数は減少傾向にあると考えておりますが、要保育児童数は増加するものと見込んでおります。しかしながら、この要保育児童数は今後の社会経済情勢の変化に大きく左右されるなど不確定要因が多く、推計は難しい数値でございますが、平成22年度の４月１日現在5,863人に対しまして、平成23年の４月には6,083人と推計しております。
　お尋ねの平成23年度の待機児童の見通しでございますが、要保育児童数が推計値どおりに推移していく過程で現在取り組んでおります新設園や建てかえにより、平成23年４月には170名の定員枠が拡大され、さらには定員の弾力化やその他施策の推進等により、本年４月の待機児童数より減少するのではないかと考えているところでございます。
　次に、平成23年度の保育園建設の予定についてですが、保育園の整備につきましては、民間事業者の積極的な誘致を基本に、保育需要に対応する保育園定員の増員を図るとともに、その運営も民間事業者による運営を基本に進めることとしております。また、地域別の整備の考え方といたしまして、北部地域につきましては、今後大幅な待機児童の増加は見込めないものと予測され、この４月には100名の定員増を図り、今後は既存施設の増改築に伴う定員増及び分園を整備することで対応してまいりたいと考えているところでございます。
　中部地域につきましては、市の中心部であり、鉄道沿線ということから利便性もよく、当分の間は未就学児童数及び要保育児童数の増加が見込め、新設の保育線整備、既存施設の増改築に伴う定員増、分園整備などの対策を早期に実施する必要があると考えております。南部地域につきましては、以前より待機児童の多い地域でありますが、ここ数年数多くの保育園整備を進めてきており、今年度４月にも98名の定員増、来年４月には130名の定員増を図る予定であり、今後の待機児童の推移を見守りながら状況によって対応していく予定としております。このように、地域別の整備の基本的な考え方をもとに、待機児童数の多い地域に優先的に整備していきたいと考えております。
　そこで、平成23年度の保育園建設でございますが、現在待機児童も多く、早急に待機児童解消対策が必要な中部地区の市川・八幡・信篤地区を中心に、平成24年４月開園に向けて各地区で60名程度の保育園を設置運営していただける事業者を募集しているところでございます。募集期間を本年の12月27日までとしており、来年の２月ごろには応募事業者の中から保育園を設置運営していただける事業者を選定したいと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、平成23年度以降も待機児童解消に向けて、待機児童の多い地域を中心に保育園の整備を計画的に進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、保育事業の方向性の中で保育料の見直しについてでございます。市川市の保育園保育料でございますが、現在は国基準の所得税額に応じた７階層の区分を保護者の負担能力に応じまして26階層に細分化するとともに、国の徴収基準額の平均80％とし、保護者の皆様に納入いただいており、例えば３歳未満児の保育料は、月額で言いますとゼロ円の方から、最高額が６万5,000円となっております。また、保育園保育料を変更する際には、市川市社会福祉審議会へ諮問して答申を受け、その結果をもとに市の方向を定め、市長決裁を経て決定することとなっております。
　そこで、今回の保育料の見直しでございますが、昨年の国の行政刷新会議におきまして、保育所運営費負担金について、徴収基準額表の妥当性、高所得者層から応分の負担を求めない不公平感、子ども手当の創設に伴う徴収基準額表の見直し等が盛り込まれたコメントが出されたことに伴い、厚生労働省から平成21年12月、児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について、保育料徴収基準額表の階層区分に新たに高所得者層の第８階層、所得額といたしまして約913万円以上の方となりますが、これを追加する旨の通知が出されたものでございます。
　市川市では、この通知を受け第８階層の追加に伴う保育園保育料の見直しにつきまして、市川市社会福祉審議会へ諮問したものでございます。当初は第８階層追加に伴う保育園保育料の全体的な見直しを考えておりましたが、市川市社会福祉審議会の児童福祉分科会におきましては、国の第８階層追加による見直しのため、低所得者層の保育園保育料の見直しの必要性、見直しの時期、子ども手当支給による年少扶養控除廃止等、税制改正の影響の不透明性と他の税金への影響とを主な論点といたしまして慎重に審議していただきました。審議の結果、保育料徴収額表の階層区分につきまして、国の第８階層追加に伴う市階層の該当部分を改定する旨の答申を受けたものでございます。市川市社会福祉審議会からの答申を受け検討した結果、保育園保育料の見直しの必要性はあるものの、子ども手当支給による税制改正の動向等定まっていない時期の見直しは、国の動向が大きく影響する保育園保育料の信頼性を揺るがす可能性もあることから、今回の見直しにつきましては国の第８階層の追加に伴う市階層の該当区分の見直しとしたものでございます。
　続きまして、第３子保育料の無料化制度の国の制度への移行についてでございます。本市の第３子保育料無料化の制度につきましては、平成18年から多子世帯への負担軽減を目的として、国の制度に先駆けて実施してきております。この制度は同一世帯で３人以上の扶養者がおり、その第３子以降の子供が保育園に入園している場合、例えば上お２人が高校生や中学生であっても可能であり、扶養の範囲が広く、所得制限を設けております。この制度を開始した平成18年は、少子化対策をこの基本にかかわる最重要政策課題として、国、地方公共団体、企業、地域団体等すべての組織と人々が少子化対策を共通の課題であるととらえることが重要であると、インパクトのある少子化対策の方策を打ち出すことが必要であるというような考えでおりました。一方、諸外国の少子化対策からは、経済的支援と保育所などのインフラ整備、子供や家族と過ごす時間の確保等、バランスよく支援していくことが将来的な少子化対策につながるということがまたわかってまいった時期でございます。
　また、我が国の少子化の主な、直接的な原因は、晩婚化による女性１人当たりの出生率の減少等であり、現在では世界的な少子化傾向に対する諸外国における少子化対策の効果などから、子供、子育てに視点を移し、将来を担う子供たちが安心して育つ社会の実現と、生活と子育ての関係を重視したワーク・ライフ・バランスを保つことが将来的な人口の増加につながるという観点から、子供と子育てを全力で応援する施策が展開されているという状況でございます。
　このような背景から、本市の第３子の保育料無料化につきましては、多子世帯への負担軽減とはなりましたが、就学前児童数の減少、第３子の保育園への入園児童数の増加、平成18年度は349名でございましたが、平成21年度609名と増加しております。また、在宅で子育て中の家庭との不公平感、第３子保育料無料化の制度における効果が不透明であり、制度を開始した平成18年と現在の社会経済の状況の低迷化による逼迫した財政状況と、さらに、国における子ども・子育て支援策として平成21年度から第３子保育料の無料化の開始、この国の制度は、同一世帯３人以上の児童が保育園、幼稚園に同時に入園の場合、第３子以降が無料となり、所得制限は特に設けてございません。また、近隣市はこの制度を適用しております。また、平成22年度からは子ども手当の支給、高校生の授業料無料化、子供、子育てに関する制度が整ってきていることなどからも、本市の第３子保育料無料化の制度が今後も持続可能な制度であるのか、その妥当性につきまして市川市社会福祉審議会へ諮問したものでございます。市川市社会福祉審議会の児童福祉専門分科会におきましては、主に本市で実施されている第３子保育料無料化制度の継続性につきまして、３回の分科会で審議されてまいりました。この分科会では、学識経験者、大学の教授、市川市の民間児童福祉施設協議会、関係行政機関、児童相談所等、一般から公募されました市民の代表、さらに保育園に通園している保護者の方たち、また、実際に第３子の保育料の無料化の制度を受けている保護者等で構成されております。
　主な論点といたしましては、少子化対策としての効果、待機児童数の増加、子育て家庭における不公平感、市の財政状況等を協議の背景としまして、慎重に審議がされてまいりました。結果的には、第３子保育料の無料化の制度につきましては、実際に利用している子育て家庭と利用できない子育て家庭との間での不公平感が強く、また、国の方針も少子化対策から子ども・子育て支援に推移していることからも、第３子保育料の無料化の制度につきましては、平成23年４月から国の制度に移行する。ただし、現在制度を利用している今年度の在園者を対象に、激変緩和措置として２年間、１年目は30％、２年目は60％の経過措置を置くこととする旨の答申が出されたものでございます。
　市川市といたしましては、この答申を受けまして庁内での合意を図り、市長決裁を経て市川市社会福祉審議会の答申のとおり、市の第３子保育料の無料化に係る方向性を決定したものでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　大川正博議員。
○大川正博議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　教育行政について、事件の経過、経緯をお伺いしました。よく理解できました。部長ご答弁の中で、今回の事案につきましてはいじめとの特定はできない、こういうご発言でございました。経過の中で気にかかる点、また気がついた点について再質問をさせていただきます。また、あわせて先ほどの答弁の中で、平成21年度の市川市のいじめアンケートによりますと、小学校126、中学校128、合計254名、減少していると、こういうご答弁でございました。
　そこで質問させていただきます。
　(1)として、本事案、事件につきまして、９月のアンケートの中で生徒から筆箱がなくなったとＳＯＳが発信をされております。また、保護者家庭からは子供が学校に行きたがらない、注意して見てください、このような要請もありました。当該学校の担任に対し、家庭から、本人からの対応要請が学校にありながら、なぜ学校は対応ができなかったのか。また、どのような対応を考えていたのか、１点お伺いいたします。
　(2)11月のアンケートでいじめられているとの設問に丸を当該生徒はしております。これに対して本人からの供述で、机をけとばされた、その反面、クラスは楽しいとの発言を聞き、いじめられているのではないかと憶測される情報発信を担任はどのように認識されていたのか。相談体制のシステムは、相談体制が確立しているように先ほどのご答弁は聞こえたのですが、結果、実質は機能していなかったのではないか、このように思えてなりません。担任の先生１人に問題を抱えさせているような仕組み、ここに何か問題があると考えています。孤立化する先生、この対応について今後どのように改善しようとされているのかお伺いします。
　(3)担任同士の話し合いが遅かった、また、認識希薄の中で相手の担任の先生にご相談がかかっていなかったわけです。その結果、14日から18日の新聞報道と経過をたどるわけですけれども、この間におきまして、もしこの連携がとれていたならばと思うと心が大変痛みます。日ごろ連絡、報告、相談、自殺の原因を究明すると言っておられましたけれども、どんな方法で今後考えておられるのか。また、日ごろの指導はどうされているのか、お伺いします。３点目が日ごろの指導、４点目がどのような方法で原因究明するのか。
　５点目、担任、生徒に対して今後カウンセリングはどのように行っていくのか。
　６番目、当該問題について教育委員会、殊さら学校教育部長が前面に出ておられます。しかし、記事内容を仄聞いたしますと、校長会あるいはまた記者会見等について当該校長の欠席という状況が見られます。これは、背景にはご遺族からのマスコミ報道については差し控えてくださいという要請、これにこたえているというところがありますが、社会通念上、どこのこういった事案に関しても、まずもって校長先生がおわびし、原因究明の記者会見というのがふつうではないかと思います。私、大川にとっては、この状況が無責任あるいは不謹慎でならないというふうに映っておりますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いします。
　７点目として、マスコミ報道に対する対応なんです。部長は、マスコミには伝えていませんでしたというご発言がありました。当局の積極的にマスコミには伝えなかったとの行為は、当局の事実公表責任とご遺族の心情に配慮することとの板挟みで本当にご苦労されたと推察いたします。理解できます。しかし、社会に対する報告の遅延は、いずれこの事実は人づてに社会の知れるところとなることは明らかですし、マスコミからの要請があってやむを得ず記者会見したことは、社会的に見れば隠ぺいともとられかねない行為、誤解を招く要因、学校不信の要因となるとは考えなかったのか。また、公の機関として報道の義務的責任はどのようなものであると考えておられるか。聞かすべからず、よらしむるべしではだめだと思います。
　また、アンケートから本人の情報発信、それにどうケアしていこうと考えておられるのか。さらには、いじめとからかうこと、またふざけの認識の違い、子供たちにどう教えていくのか。資料を拝見いたしますと、活字の印刷物を配布いたしましたと議員の私どもにはご連絡ありました。しかし、言葉は意を尽くしません。教師が問題の現場に飛び込んでいって初めて問題解決の方向が見えると思います。このことのお考えについてもお伺いいたします。
　次に、保育行政でございます。伺いました。
　今後、平成22年度、今年度におきます待機児童の傾向から、平成23年度は中部地域が着眼点、注視すべきところであるということがよくわかりました。これについての対策もありました。これについて質問をさせていただきます。殊に、保育料の引き上げというところで、一覧表を拝見しますと保育料は８階層引き上げ額が近隣市と比較して市川市が一番高いんです。以前には６万5,000円でした。今回は７万円。一番高額となっておりますが、この積算根拠、妥当性、近隣市はどのような金額になっているか、先ほど松戸、船橋、柏市さんがご紹介ありましたので、その３市についてお答えください。
　また、２点目として、今後すべての階層の引き上げとなる方向だと感じるんですが、部長ご答弁では高校生の授業料無料化あるいは子ども手当の支給、しかし、その一方年少扶養控除の廃止、社会の不況が継続する中で、やはり私はもし８階層が値上げをまず突破口とすれば、全般的な値上げにつながるのではないかと思いますけれども、部長、強い決意で先ほどのご答弁もう１度この点を確認の意味でご答弁をお願いしたいと思います。
　第３子の国基準、これはびっくりしましたね。第３子、以前は349名、今年度は609名ですか。第３子の無料化でこれだけ保育園に、あるいは幼稚園にというところで入園される、入所される方が多いということに驚いております。第３子国基準ということで、平成13年から我が市の先進的な取り組みでございました。
　１点目として、実はこの市民が第３子の保育園申し込み手続に行きました。窓口に出向いたら職員から、第３子は来年度から無料ではなくなりますと言われました。議会でも議決していない案件に対して職員が軽々に発言していいのか、市長の決裁はもうとっておると思いますけれども、これは市民を混乱させると思いますが、当局のお考え、ご感想がありましたらお聞かせください。
　２点目、事業化した場合、第３子無料化にかわる施策はあるんでしょうか。また、移行後の増収分となった使い道、これはどのように考えているのか。これは福祉は後退させてはいけないという思いから質問させていただきます。
　また３点目、この事業関係ですが、先般も我が市において事業仕分けが行われました。事業の廃止については企画部ですね、今回の事業仕分けで。それで、こういった諮問委員会につきましては部局から直接廃止という、これは言ってみれば諮問委員会が答申という形で出してくるわけですが、これは全く議会の私たち、ついせんだってまで私たち知りませんでした。このことについて、議会軽視の行政指導になっているのではないか、このことについて見識をお伺いいたします。
　以上、再質問でございます。
○笹浪　保議長　理事者に申し上げますが、質問項目が多岐にわたっておりますので、答弁は簡潔に、また、答弁漏れのないようにお願いをいたします。
　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　それでは、10点あったかと思います。
　まず１点目、９月の保護者からの訴えについては、学校に行きたがらないので様子を見てほしいということでございました。当該学級にかかわる職員で共通理解を図り、複数の教員で気をつけて見ておりましたが、９月の欠席も２日だけで、夏休みの宿題が未提出であったとか、部活動でレギュラーから外れたなどさまざまな要因も考えられたということで、表面的には原因につながるものは明確にはなりませんでした。また、筆箱がなくなったという本人からの訴えについては、学級指導を行ったところ、隠した本人が名乗り出て謝罪しております。この筆箱隠しにつきましては、休み時間に本人が友達と筆箱を隠したり隠されたりする遊びをする中で、友人の１人がふざけ半分で見つけにくいところに隠してしまったというものでございました。
　２つ目の11月に行ったアンケートに対する担任の状況認識でございますが、アンケート後に本人と面接を実施しております。その中で、ほかのクラスの生徒からちょっかいを出されるという事実は伝えられたものの、この中で先ほどの机をけるというようなこともありましたが、本人は、クラスは楽しい、部活も頑張っていると話しており、担任としては、いじめよりもむしろそのころ全般的に気になっていた成績低下のこと、そちらのほうの要因を心配していたということでございました。学年といたしましては、当該生徒を含む数名の生徒がいじめを訴えていたため、学年集会を開いて全体指導を行いました。ただ、個別の対応については中間テストが終了してから実施する予定だったということでございます。これまで教育相談等を含め、生徒指導にかかわり心配される事柄など、担任からの報告を学年の生徒指導担当教員が受け、週１回行われる生徒指導部会や職員会議の場で管理職への報告がされておりました。しかしながら、今回のような緊急性のある案件については、担任から直接管理職に報告、相談があるような形を考えることもできたというふうに思います。今回のケースでは、担任がいじめのことよりもむしろ他の要因を心配していたことから、直接管理職への連絡、報告、相談がされておりませんでした。今後の指導体制の改善につきましては、担任１人の判断で問題をとらえることなく、学校の生徒指導体制、特にいじめに関することは迅速に対応する旨を再度指導してまいりたいと考えております。
　３つ目でございますけれども、教育委員会としましては、これまでいじめ問題への取り組みについて日常のきめ細かな観察、カウンセラーや養護教諭、保護者等との連携、教育相談体制の整備など、子供のＳＯＳを見逃すことのないよう十分配慮していくことを指導してまいりました。また、いじめが発覚したら特定の教員が抱え込むことなく、報告、連絡、相談体制を確立させ、対応に当たっては全校体制で取り組むように指導していたところでございます。このことにつきましては、18日に開催いたしました臨時校長会において再度確認するとともに、早期発見、早期対応、適時適切な対応を期すことを特別支援教育の考え方を生かした生徒指導体制づくりの上に、生徒理解の徹底を図るということで指導いたしました。
　４つ目、原因究明でございますが、学校では既に関係職員や生徒に対しての聞き取り調査を実施しております。また、教育委員会による踏み込んだ調査も始めました。調査に当たっては、スーパーバイザーや県の教育委員会からのアドバイスを受けながら慎重に実施しているところでございます。
　５つ目のカウンセリングにつきましては、当該中学校に年度当初から配置されている２名のカウンセラーのほかに県から３名のカウンセラーを派遣していただいており、不安を訴えている生徒、保護者、職員への対応に当たっております。11月15日月曜日から19日金曜日の５日間で延べ30名程度の生徒がカウンセリングを受けておりました。そのうちのほとんどが当該学年の生徒であります。また、数名の職員が本人の申し出によりやはりカウンセリングを受けております。事故直後に比べて、日々カウンセリングを希望する生徒が減少しておりますが、一定の期間を経てからもカウンセリングを必要とする場合があるとのことから、カウンセリング体制については今後しばらく継続していく予定でございます。
　６点目の校長の記者会見の件でございますけれども、これは、当初は学校と教育委員会合同の記者会見を予定しておりました。遺族の方にも全体の保護者会、あるいは全校集会で事故を報告しましたならば、それは当然報道の可能性があります、その点はいかがしましょうかということは事前に確認してありました。ご遺族の場合、そういう場合にそこから情報提供というようなことになるのは仕方がないでしょうねというようなことだったのですが、記者会見に当たりましては念のためにもう１度そこの確認をいたしましたところ、記者会見そのものに大変強い難色を示されました。しかし、既に個別の取材の学校、教育委員会も応じており、また、一部一番最初の報道で誤報も流れておりましたことから、教育委員会として説明責任を果たす必要性から、単独で共同取材に応じることとしました。学校は、今後の保護者との信頼関係づくりが最も重要だということから、ご遺族の意思を尊重するということで会見はいたしませんでした。
　また、臨時の校長会で当該校長が欠席した理由といたしまして、精神的な不安を訴える多くの生徒や教師が校内でカウンセリングを受けているという状況であったことから、学校の対応を優先したことによります。校長会の内容については、当該校長に伝えております。
　７番目のマスコミに伝えていなかったということについて、教育委員会はどう考えるかということだと思いますが、今ご説明しましたように、現在でも、先週の金曜日の段階でも一切新しい情報として情報提供することはやめてくださいという話もありましたし、当初からのお考えに沿っているところでございます。このような事件で遺族の意向や気持ちに寄り添うということが危機対応の基本であるというふうに考えております。それから、報道の道義的責任ということにつきましては、1999年にＷＨＯがＳＵＰＲＥ、自殺防止のための世界的イニシアチブという運動をスタートして、その中で自殺防止についてのメディア向けの資料を作成しております。メディアと自殺の関係を指摘してあります。特にウェルテル効果、自殺の連鎖の危険性の指摘がございまして、マスコミの道義的な責任について述べております。特に、自殺について、原因については単純化しないことが重要であるという認識が示されております。これはあくまでも一般論としてのＷＨＯのあれですが、単純化した形で自殺を報道しない、自殺は決して１つの要因や出来事によるものではない。さまざまな要因が自殺に寄与していると認めることが重要であるというようなマスコミへの示唆もございますので、今回のいじめ自殺というふうに単純に報道することの是非ということについては、慎重にやはり対応していくべきであるというふうには思っております。
　アンケート情報について、学校のほうはアンケートにつきましては情報を収集してそれに指導を加えるということについては、形としてはできていたと思います。ただ、それが形骸化、形式化していたということは、今回の結果を見る限りでは言えることだと思いますので、その件については真摯に受けとめて学校への指導を進めていきたいと思います。
○笹浪　保議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　保育料につきましては、保育料の水準を前年度の国の徴収基準額表の80％を目安に設定するということで基本にしまして、保育料の見直しを３年ごとに実施しております。今回の保育料の改定は、国の基準額表の階層に新たに高所得者層の第８階層を追加する旨の通知によって、それに伴って審議会のほうに諮問したものです。通知の基準額によりますと、第７階層の３歳未満児の保育単価限度額を８万円、また、追加の第８階層につきましては10万4,000円となっております。また、市川市における保育園の運営総経費でございますけれども、平成19年は78億9,500万円だったものが、21年度では88億1,700万円と右肩上がりに増加しております。また、市の負担額も平成19年55億2,200万円から21年度は60億3,900万円となって増加しております。一方、保護者負担の保育料の割合としましては、平成19年には19.0％、21年には17.6％となっております。また、１人当たりにかかる費用を見ますと、20年度の決算の状況ではゼロ歳児１人に月額26万円の経費がかかっているんですが、国が定める保育料が８万円、市川市の保育料の最高額が６万5,000円となっております。高所得者層は、今までの第７階層という中で一くくりとなっていたことに伴って、新たに第８階層を加えて所得金額が約913万円以上の方は最高額を７万円と設定させていただいたものです。近隣市につきましては、22年度現在では船橋市さんで６万円、松戸市さんで６万4,700円となっております。市川市は22年度では６万5,000円です。
　今後の保育料の件についてです。保育料の見直しは、先ほども３年ごととお話しさせていただきました。今後の国の動向等を考慮しながら適正な保育料について検討していきたいと考えております。保護者への負担とか公平な保育料の設定を考慮してまいりたいと思っております。
　また、窓口の対応でございますが、窓口対応につきましては、これからの第３子の申請を考えている保護者や待機している第３子の保護者等へ、今、社会福祉審議会でこのような検討がされているというお話をさせていただいたそうです。それを誤解を生じるようなことがあったということについては、説明の仕方をきちんとしなければいけないと反省しているところでございます。
　次に、代替措置でございますが……。
○笹浪　保議長　部長に申し上げますが、答弁は簡潔にお願いいたします。
○鎌形喜代実こども部長　はい。
　児童福祉専門分科会におきましても、年間で歳入が１億6,000万の減と今なっておりますので、それらに対して国の子ども・子育て支援施策を推進していく観点からも、子ども施策へぜひ充当してほしいと、そのような意見をいただいているところでございます。
　また、議会の対応につきましては、今回執行機関の附属機関である社会福祉審議会において慎重に５回にわたって審議されてきたところでございますが、議会への対応が不十分であったというご指摘です。今後はできるだけお知らせをしていきたいと考えているところです。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　大川正博議員。
○大川正博議員　ありがとうございました。
　保育のほう、第３子が無料化でなくなったと、いわゆる出産計画が大幅に狂ったという市民のお声があることをお伝えしておきます。福祉の後退にならないように、また、議会軽視にならないように、議会とコンセンサスをしっかりとっていただきたい。
　最後にいじめの問題、教育長、よろしくお願いいたします。
○笹浪　保議長　教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、私のほうから答弁をさせていただきます。
　具体的な今後の対応ということでお話をさせていただきたいと思います。１つは、やはり児童生徒にいじめをしない、させない、許さないというような強い思いを伝えていきたい。そして、心の醸成を図っていきたいと、これが第１点でございます。そして２点目は、やはり管理職、それから教職員にあって、このような事故がどの学校でも起こり得るという認識をしっかり学校職員が持つこと、これが２点目でございます。そして３点目は、やはり道徳教育を推進して心の教育を展開していくということが３点目でございます。そして４点目、やはり小さなことでも見逃さないというプロの教員の観の目というんでしょうか、子供の様子をしっかり見つめ、心のシグナルを見抜く目、そういう観の目を育成していきたい。そのためには教職員の研修を充実させていきたい、かように思っております。それから５点目になりますけれども、５点目は、やはり子供を支える支援体制というもの、これを今までも十分にやってきたつもりですけれども、さらに強化をしてまいりたいと、かように考えております。
　以上の５点を踏まえまして、子供たちにとりまして学校が安全、安心な生活の場になるように、私どもと保護者、地域あるいは関係機関と連携協力をしまして、いじめ根絶を目指す万全な対策を今後とも施してまいりたいと、かように考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　大川正博議員。
○大川正博議員　教育長、突然済みません、ありがとうございました。ともあれ、このいじめの問題に関しましては先進的な取り組みが神奈川県で行われております。これは、先ほどお話が学校教育部長のほうからありましたけれども、カナダ、イギリス、アメリカでもっていわゆるトレーニングを積むという形式でありながら、ピアサポートという制度、いわゆる生徒間の中で相談事の、また、それを聞いて生徒が人を思いやる心というところで、そういうことで先進的な取り組みをしている学校が神奈川県横浜市立本郷中学校で取り組んで、不登校が減少したと、喜んで生徒が学校に来るようになったということでございます。どうか学校の教育現場を安心、安全な環境の場所と、このようにご尽力いただくことをお願いして終わります。ありがとうございました。
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○笹浪　保議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩

午後１時１分開議
○荒木詩郎副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　寒川一郎議員。
〔寒川一郎議員登壇〕
○寒川一郎議員　みらいの寒川一郎でございます。通告の順に従いまして一般質問をいたします。
　まず最初に、塩浜地区のまちづくりについてお伺いをいたします。
　６月の定例市議会において、近年の市内の雇用状況、市の財政状況を考えますと、より早く市川塩浜の駅前の土地の活用を図るべきである。そして、市民の方々に有効に利用され、しかも雇用が図られるような土地活用を期待したいと質問をいたしました。それに対しまして行徳支所長は、換地計画について全体区域の見直しをした結果、民間地権者の合意が得られ、現在区画整理事業を進めるための準備を進めている。今後、市を含む地権者間で事業認可を得るための調査及び資料作成業務を委託していく予定である。早期に作業を進め、平成25年には基盤整備を完了し、平成26年度に建築工事の着手を目指したいといった趣旨の答弁をされております。
　一方、県が進めている塩浜２丁目の護岸工事については、市民が海に親しめる構造で整備の計画がされていると聞いております。また、現地では少しずつではありますが、整備の内容が目に見えるようになってまいりました。これは、塩浜地区のまちづくりとも密接な関係があると思います。
　そこで伺います。
　１点目は、市川塩浜駅周辺地区のまちづくりについて、６月以降の進捗状況をお伺いいたします。
　２点目は、県が進めている塩浜２丁目護岸について、特に市民が海に親しめる護岸整備の具体的内容と工事のスケジュールをお伺いいたします。
　３点目は、市川塩浜駅周辺地区のまちづくりにおいて、公園等の公共施設の計画はどのようになっているのか。また、県の護岸整備と調整をしていると思いますが、どのような整合が図られているのかお伺いいたします。
　次に、南沖公園の整備についてお伺いいたします。
　私は、これまで南沖公園の整備につきましては、議会においても再三その必要性を訴えてまいりました。おかげさまで公園の整備が計画的に実施され、残っていた管理棟の整備も今年度進めていただいております。そもそも行徳地域は土地が平たんで、各種の公共施設が地域に分散しております。また、東西線沿いや旧江戸川沿いなどに自転車、歩行者の専用道路も整備されていて、自転車で移動するのが便利な町だと思っております。実際、私も日ごろ自転車をよく利用しております。しかし、一方で自転車利用にかかわる交通事故が多いと聞いております。交通ルールが守られていないという指摘もされております。
　そこでお伺いいたします。
　１点目は、管理棟の整備内容及び進捗状況と完成時期についてお伺いいたします。
　２点目は、交通公園利用者の方々から、研修設備である自転車や足踏みカートなどが老朽化しているし、数も十分でないと聞いております。その対応は考えておられるのかお伺いいたします。
　３点目は、屋外施設については、信号機を初め横断歩道や点字ブロックなどが老朽化し、研修施設としては不十分となっております。その改修、充実が必要であると考えますが、その計画はあるのかお伺いをいたします。
　最後に、新学習指導要領による中学校における武道必修についてお伺いいたします。
　平成20年３月に小中学校の学習指導要領が改定され、小学校では平成23年度から、中学校では平成24年度から新学習指導要領が完全実施されると伺っております。学習指導要領の改定のねらいは、いわゆる子供たちの生きる力を育成するために言語活動の充実、理数教育の充実など多岐にわたっているとのことですが、とりわけ伝統や文化に関する教育の充実につきましては関心を寄せるところであります。このことに関連して、中学校の学習指導要領におきまして武道とダンスが必修化となり、義務教育である中学校のすべての１、２年生が武道を履修することになったと伺っております。このことにつきまして、平成21年２月定例会におきまして代表質疑がなされ、その際のご答弁では、武道の一層の推進を図っていくとのことでありました。あれからもうすぐ２年が経過するところであります。24年度の完全実施まであとわずかとなりましたが、武道の必修化についてどのように進めていくのか、教育委員会としての取り組みの方向性について幾つか質問させていただきます。
　まず１点目ですが、中学校の学習指導要領で武道が必修になった背景についてご説明ください。
　次に、２点目として、武道の推進を図っていくとのことですが、実際に武道の指導に当たるのは保健体育の先生方ではないかと思いますが、武道必修化に伴う指導者養成についてどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
　３点目ですが、武道指導による生徒の精神面、体力面などの効果を引き出さなければならないと考えますが、そのためには、武道に関して識見の高い先生がかかわることがより効果を引き出すのではないかと思われます。このことについて、市川市の保健体育の先生方の武道の経験等の状況がわかりましたらお教えください。
　以上、３点につきましてよろしくお願いいたします。ご答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○荒木詩郎副議長　行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長　塩浜地区のまちづくりについてと、南沖公園の整備についてお答えいたします。
　まず、塩浜地区のまちづくりについてであります。
　最初に、市川塩浜駅周辺地区のまちづくりの進捗状況についてお答えいたします。市川塩浜駅より南西側の約12haを先行地区として、平成22年４月に区画整理事業を具体化させることを明らかにするために、組織名を市川塩浜地区第１期まちづくり推進協議会から市川塩浜第１期土地区画整理事業準備会に変更いたしました。その後、地権者間で区画整理事業認可に必要な図書策定等のコンサル業務を委託するため、業者選定について協議調整を行ってまいりました。そして、本年９月末にコンサルタント業務の業者を入札により決定したところでございます。なお、その後今まで移転希望されておりました２社の企業のうちの１社の方から、改めてこの区画整理事業に参入してまちづくりに参画する申し出がございました。現在は事業を進めるために必要な地権者間での協定書締結のための協議とともに、再度まちづくりへの参画企業も含め、換地位置等の協議調整を行っているところでございます。
　今後の予定といたしましては、この協定書の締結後、市川塩浜第１期土地区画整理事業準備会と事業認可等のコンサルタント業務の業者と契約を締結する予定でございます。そして、平成23年度末には土地区画整理の事業認可を得て、平成24年度から25年度にかけて基盤整備を行う予定でございます。なお、並行してにぎわいのエリアとしてまちづくりの目標や公共施設の整備方針など、地区の特性に応じたきめ細かなルールを定めることによりまして、用途地域を緩和できる地区計画制度を活用してまちづくりを進めたいと考えております。そのための都市計画決定手続を進める予定であります。さらに、可能であれば全域を対象として、あるいは少なくとも市川市所有地についてはにぎわいのエリアにふさわしい土地利用を公募により決定していく予定でございます。それらが順調に進めば、平成25年度から26年度にかけて、各企業や市川市所有地における建築行為になるものと考えております。
　なお、一方では、駅前の都市計画道路が抵触しております企業の土地について売買の動きが出てまいりました。この土地は、先行地区に隣接して駅の正面にありまして、しかも面積が約２万3,000平方メートルと規模も大きいことから、新たな所有者が先行地区の事業に参加するにしても、あるいは参加せずに独自に土地活用をするにしても、まちづくりに大きな影響があると思っております。したがいまして、現在はその動向を注意深く見守るとともに、今後的確な対応をしていかなければならないと考えております。
　次に、塩浜２丁目護岸の整備の進捗状況と今後の計画に対する市の考え方でございます。塩浜２丁目護岸につきましては、環境学習施設予定箇所を除いて約900メートルを対象に平成18年度より改修に着手しております。当初の予定では、平成22年度末にはこの約900メートル区間の完成を見込んでおりました。しかし、平成21年度末の段階では、海側での捨て石工事は完了いたしましたが、老朽化した鋼矢板護岸の倒壊防止等の当面の安全対策は対応できたものの、完了には至っておりません。また、一部約100メートルについては最終型で完成しておりますが、残りの約800メートルについては未完成となっております。平成22年度は約240メートルを最終型で実施し、完成させる予定となっております。そのうち、約50メートルの区間がバリエーションの護岸として整備されます。内容としては、護岸の中間にテラスを設けて、市民が海に近づける親水性の護岸となる予定であります。また、本市が進めております塩浜第１期先行地区のまちづくりの中で、塩浜２丁目護岸に隣接して約１haの公園を配置する計画となっております。その公園前面の護岸約100メートルについては、親水性の護岸とする計画となっております。
　平成23年度には、その護岸について階段式の護岸が整備され、海におりられるようになるというふうに計画されております。なお、本市を初め、地元の関係団体は、せっかく海におりられるようになるその階段護岸の前に干潟を造成するようにと機会があるごとに要望してまいりました。特に、本年７月９日には、千葉県に対して市川航路のしゅんせつ土砂を有効活用して、漁場の覆砂とともに、この塩浜２丁目の公園予定地前の階段護岸前面に干潟の造成を要望したところでございます。
　次に、公園等の公共施設の計画についてであります。第１期のまちづくりの事業として約１haの公園を市川塩浜駅から都市計画道路3･4･34号の延長線上の塩浜２丁目護岸に隣接して整備する計画であります。これは、賑わいの環境軸と海辺の環境軸の２つの環境軸が交差する場所に配置するという考え方に基づくものでございます。このことから、海辺の特性を生かし、自然を感じ、海に親しみ、さらに海岸保全施設との整合も図りながら、三番瀬に面した公園にふさわしい施設となるように関係機関と協議検討してまいりたいと思っております。具体的には、既に県の護岸整備が先行しております。公園の計画に合わせて市民が親しめる護岸とするよう、先ほど言いましたとおり階段護岸が整備される計画となっております。これには、護岸検討委員会などで地元の住民の代表の委員などとともに私たちも強く主張し、実現されるようになったものであると思っております。
　また、駅前広場として約2,000平方メートル、環境学習施設用地については約１haを想定しております。なお、環境学習施設については、施設用地として市が約１haを準備しますが、その施設整備についてはこれまでも国や県にお願いをしてきましたが、今後も従来どおり国、県に要望していく予定でございます。
　その施設内容といたしましては、前面の海域における干潟の再生を前提としております。同時に、内陸部には行徳にかつてあったハス田や塩田、ビオトープ等を配置して、自然環境学習や研究の中核施設となるような計画、構想を持っております。それによって、市民が干潟と自然の再生を目の当たりにし、地元の海の再生に参加していただきたいと考えております。そうした活動を通じて、三番瀬を身近で貴重な自然と感じ、親しみを持って地域の財産として大切にしていく意識が育っていくのだというふうに考えております。今後、実現に向けて努力してまいります。
　続きまして、南沖公園の整備についてお答えいたします。南沖公園の整備事業につきましては、公園内の管理事務所、自転車倉庫及び信号灯等の交通施設が築後約30年を経過いたしまして老朽化が進んでおります。このため、施設の安全性と十分な機能を確保するために施設の再整備を行うものでございます。また、子供たちが自転車の安全利用や交通ルール等を学習する場として、この公園内の交通施設をより充実したものに整備する計画でございます。本年度の整備といたしましては、管理棟新築工事を行っており、現在施工中でございます。
　そこで、管理棟整備の進捗状況についてであります。この管理棟の整備内容につきましては、老朽化した既存管理棟建物を建てかえ、事務室、自転車倉庫、研修室、展示室を備えた管理棟として整備するものであります。建築規模につきましては、延べ床面積約155平方メートルの軽量鉄骨造の平屋建てであります。管理棟整備の進捗状況につきましては、本年８月下旬から仮設事務所や仮設自転車倉庫設置等の準備工事を開始し、９月中旬から既存建物等の撤去工事を行い、10月から管理棟本体の建築工事に着手しているところであります。現在は鉄骨の組み立て、屋根工事が終わりまして外壁工事を行っているところであり、予定どおり進捗しております。この工事の工期といたしましては、来年、平成23年２月28日までとなっておりますが、管理棟の周辺整備工事や仮設物の撤去復旧工事等もありますので、これらがすべて完成するのは３月末になると考えております。
　次に、研修施設の充実についてであります。今回整備する研修室の広さについては34.78平方メートル、21畳ほどでありますので、テーブル、いすを利用する場合でおおむね25人が利用可能であります。また、隣接する展示室19.87平方メートルですが、これとの可動間仕切りを取ることによりまして54.65平方メートル、約34畳ほどになりますので、おおむね40人ほどの利用が可能となります。また、展示室では交通ルール等のパネル展示、パソコンを利用した交通標識やルールの学習などが行えるよう整備をする予定であります。具体的には、パソコンを２台及び交通ルールや自転車の安全な乗り方などの研修用ソフトを用意する予定であります。また、本公園で子供たちに貸し出している自転車や足踏みカートについてでありますが、ご指摘のとおり古くて汚い、使いにくい、台数も少ないなどの苦情を利用者から寄せられております。市といたしましてもその対応を検討してまいりましたが、行徳地区の交通安全の関係団体であります行徳地区安全運転管理者協議会に相談したところ、地元の交通安全のためならと、自転車と足踏みカートをこの管理棟新築工事の完成に合わせて寄贈していただけることになりました。それぞれ５台、総額100万円相当の寄贈を受けることになっております。
　次に、児童交通公園施設の充実についてであります。本公園の既存の屋外交通施設には、老朽化が著しい信号機やバリアフリー化されていない通路等があります。現在の社会状況に合った正しい交通ルールを学ぶとともに、利用者の安全性の確保と快適性の向上を図るために、これらの施設を再整備し、交通公園施設の充実を図りたいと考えております。具体的には、24基あります信号機の改修、通路上の点字ブロックの設置、横断歩道部の切り下げ等のバリアフリー整備等を行う計画でございます。これらの施設整備の時期につきましては、平成23年度に行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、本年度の管理棟整備、来年度予定している屋外交通公園施設の整備によりまして、南沖公園が多くの市民に親しまれ、快適に利用され、また交通ルールが守られるようになることを期待して整備してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　学校教育部長。
〔古山弘志学校教育部長登壇〕
○古山弘志学校教育部長　中学校における武道必修に関する３点のご質問にお答えいたします。
　まず、１点目の武道必修化の背景でございますが、今回の学習指導要領の改定に先立ち、平成18年12月に教育基本法が改正されました。第２条に伝統と文化の尊重が盛り込まれましたことから、平成20年の中央教育審議会の答申において、武道の学習を通じて我が国固有の伝統と文化により一層触れることができるよう、指導のあり方を改善すると示されました。これらを受けまして、中学校の新学習指導要領では、保健体育科におきまして、我が国の伝統的な考え方や行動の仕方などを身につけさせる運動として武道が位置づけられました。このたびの保健体育に関する改定では、多くの領域の学習を十分に行わせた上で、その学習体験をもとに、みずからがさらに探求したい運動種目を選択できるようにするため、中学１、２年生ですべての領域を履修させるという基本方針に基づき、武道につきましても男女ともに必修となったものでございます。
　次に、２点目の武道必修化に伴う指導者の養成についてお答えいたします。武道指導に関する研修会、指導者養成講習会につきましては、これまで千葉県教育委員会が実施しております学校体育実技認定指導者養成講習会に数多くの保健体育科教諭が受講し、柔道または剣道の１級または段位の取得をしてきたところでございます。平成22年度には市川市の割り当てはございませんでしたが、平成23年度からは毎年１名の指導者が柔道または剣道の１級または段位取得の講習会に参加する予定でございます。また、今年度は千葉県学校体育実技指導者講習会で剣道の実技講習を受講した教員が市の伝達講習の講師となり、夏季休業中に各学校から推薦された保健体育科教諭に実技指導を行いました。さらに、次年度は市川市独自に市内の保健体育科教諭を対象とした武道の実技指導者講習会を開催し、教員の実技指導力の向上を図ってまいりたいと考えております。
　次に、３点目の市川市の保健体育科教諭の武道の経験等の状況についてお答えいたします。柔道、剣道の武道を専門としている保健体育科教諭は多くはございませんが、有段者等の状況につきましては次のとおりでございます。柔道では、３段取得者が１名、２段が７名、初段が10名、１級が１名でございます。剣道では、５段取得者が３名、３段が１名、２段が２名、初段が７名、１級が３名でございました。また、柔道または剣道の有段者の取得率は、男性教諭が72.7％、女性教諭が9.1％でございます。女性教諭の段位取得率が低くなっておりますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、次年度は男女問わず武道の実技指導者講習会に参加することにより、教員みずからの実技指導力の向上と指導方法の充実を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　寒川一郎議員。
○寒川一郎議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　まず、塩浜地区のまちづくりについてでございますが、事業の進捗状況についてはよくわかりました。引き続き早期の完成を目指して努力していただきたいと思います。県の進めている２丁目護岸については、市民が長年希望してきた海に親しむことができる構造になると伺いました。これについては市民も期待しておりますので、早期の完成と供用を県に働きかけていただきたいと思います。なお、海におりられる階段の前には、ぜひともさきに市川市が県に要望した干潟の再生を実現されるべきだと思いますが、その後の状況はいかがなものか伺います。
　また、塩浜２丁目護岸のうち、環境学習施設の前の護岸整備についてはまだ整備計画が定まっていないと聞きましたが、どうして進まないのか。また、今後これをどのように進めていこうと考えているのかお伺いをいたします。
　次に、南沖公園の整備につきましては、管理棟の整備についてもよくわかりました。計画どおり整備を進められるようお願いをいたします。また、自転車や足踏みカートを地元団体から寄附していただけるということは大変ありがたいことだと思いますので、大事に使うように指導していただきたいと思います。
　なお、屋外施設については、ぜひとも時代に合った研修施設にふさわしいように整備していただきたいと思います。同時に、このたび管理棟、研修設備、研修施設が整いますので、この交通公園が本当に地元の子供たちを初め、適切な自転車利用を学べる施設にしていただきたいと思います。そのためには、施設や設備の整備とともに、交通ルールを学ぶためのソフトの仕組みが必要であると考えますが、その対応はどのように考えているのか、お伺いいたします。
　そしてまた、利用者のお母さん方から、子供たちが交通公園を利用している間、夏の暑いときなんかは日差しの中を立っていなければならないので、日よけやベンチなどに配慮してほしいという要望もありますが、そういう声は市のほうに届いているのかどうか。また、何らかの方策を考えていただけるのかどうかお伺いいたします。
　あと、武道の必修化に合わせて、今後ともぜひ計画的に指導者の養成をお願いしたいと思います。
　さて、ただいま指導者の養成のことにつきましてご答弁をいただきましたが、武道指導を実施するに当たりましては、武道場や用具が必要ではないかと考えます。
　そこで再質問させていただきますが、市川市内の中学校の武道場の整備状況はどうなっているのか。また、剣道防具や柔道着などの用具等の整備状況についてお伺いをいたします。また、全員の生徒が武道を学ぶことにより、どのような効果を期待できるのかお聞かせください。
　最後に、武道といいましても、柔道、剣道を含めいろいろな武道があると思いますが、学校によっては他の武道について指導することができるのか、お伺いをいたします。
　よろしくお願いいたします。
○荒木詩郎副議長　ご答弁を求めます。
　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　再質問にお答えいたします。
　まず、塩浜地区のまちづくりでございます。そのうちの塩浜護岸の前面の干潟の造成についてでありますが、要望書の提出につきましては、三番瀬再生を所管しております総合企画部に伺いまして提出いたしました。その際、市川航路のしゅんせつ土砂は、三番瀬に一番身近な土砂であり、平成23年度までの期間が限られた事業であることから、この機会を逃さずに漁場改善のための覆砂と干潟造成にぜひ活用していただきたいと訴えたところでございます。また、総合企画部への提出とともに、その写しを関係する所管課、港湾課、河川整備課、水産課ですが、この３課にも説明し、提出してまいりました。その後、７月22日に開催されました副知事と地域の市長との意見交換会、あるいはこの11月16日に開催されました知事と市町村長との意見交換会におきまして、それぞれ大久保市長から市川航路のしゅんせつ土砂を有効活用して、三番瀬の漁場環境の改善と市民が親しめる海辺とするための干潟再生を強く求めてまいりました。そのうち、漁場改善のための覆砂につきましては、しゅんせつ土砂を活用する方向で漁業協同組合及び県の水産関係部と協議調整を行っているところでございます。
　また、塩浜２丁目の護岸前面の干潟造成につきましては、平成22年11月25日、先日ですが、土屋副市長とともに総合企画部及び県土整備部へ伺い、それぞれの部長と協議を行ってまいりました。その中で、県としては干潟の造成については慎重に手続を進める必要がある、事業を担当する所管組織もない、県の財政が厳しい、こういったいろいろさまざまな理由から明確な回答がいただけない状況でございました。それに対しましては、現在市川市が事業主体となって実施することも含めて、あくまでもしゅんせつ土砂の活用が可能な平成23年度内に少しでも実施すべきとして調整をしているところでございます。
　なお、12月県議会で地元選出県会議員がこのことについて質問しておりますが、県の総合企画部長は、公園予定地前面の干潟化については、干潟化試験の結果や護岸改修工事の進捗状況を見ながら、実施に向けて引き続き市川市と協議していくという前向きな答弁をしていただいております。
　次に、環境学習施設予定箇所前面、約200メートルでございますが、この護岸整備についてでございます。環境学習施設の計画地につきましては、これは市の土地でございますが、県の三番瀬再生検討委員会、通称円卓会議ですが、そこから提案されました三番瀬再生計画案におきまして、本市所有地の陸域の土地を削り、海に戻して湿地を再生する案と、それから陸域はそのままで海側に湿地を再生する案の２つの案が示されております。現在も再生会議においては、海岸保全区域を内陸側に移して陸域を削って海に戻すべきであるとの意見を主張する委員もおりますし、下部組織である三番瀬再生実現化試験計画等検討委員会においても、相変わらず海域の湿地化、市の土地の湿地化を中心とした検討を行っているというところでございます。それに対しまして、本市の環境学習施設の考え方は、先ほども答弁いたしましたが、現在の位置で護岸を整備し、その前面に干潟を再生する。また、内陸部には観察及び研究施設とハス田などの内陸湿地を設ける内容となっております。そうすることによって、干潟から内陸性湿地まで自然の連続性を実現できますし、多様な自然環境を再生することができるものというふうに考えております。
　この案につきましては既に行徳臨海部特別委員会にも報告し、平成21年２月21日の「広報いちかわ」にも絵を入れて掲載しております。また、県や関係する検討委員会にも示しておりまして、市としては、市の土地を海に戻す案に合意することはあり得ないと今まで説明してまいりました。このように、再生会議と市川市の方向が平行線のまま経過してきたために県の護岸整備の計画が定まらないという状況になっていると思っております。ただし、来年度以降は県と関係市が中心となって三番瀬の再生を進めていくことになると思いますので、市川市の意向に沿ってできるだけ早期に護岸及び環境学習施設の整備が進められるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　続きまして、南沖公園についてでございます。先ほど行徳は交通事故も多いし、交通ルールも余り守られていないんじゃないかというご指摘がございました。実際、行徳は自転車が大変便利な場所でありまして、盛んに利用されております。しかしながら、調べましたら自転車に関する交通事故の全交通事故に占める割合は県内平均だと27％であるのに対して、行徳署管内では35％と大変高い状況にございます。実際、支所の管内で自動車を運転する方々にお話を伺いますと、自転車利用者の交通マナーに関しては決してよい状態ではないというふうに聞いております。毎日大変気をつけて運転しているとも言っておりました。気をつけて運転していただくことは大変結構なことだとは思いますが、ただ一方では、警察署の交通担当の方のお話を聞きますと、行徳では市外の方の運転者の事故が多いとも聞いております。つまり、行徳地区の自転車利用の実態などになれていないことから事故につながるということもあるのではないかと、そんなふうに私は考えております。したがいまして、やはり自転車利用は自動車運転者の配慮に頼るのではなくて、みずからきちんと交通ルールを守って安全に利用することが必要であるというふうに思っております。しかも、子供のときからしっかり身につけていくことが大切であるというふうに考えております。そこで、新たに整備される研修施設を関係団体等との協力、連携のもとに、子供たちが交通ルールを学ぶための安全教室の開催や、親子で交通ルールを学ぶ勉強会などに活用していきたいと考えております。
　続きまして、日よけなどの設置についてでございますが、私も工事の様子を見に行くのに何度も現場へ伺いました。南沖公園が大変子供たちに人気のある公園であるということを改めて認識いたしました。その際ご指摘のあったとおり、日傘を差して立って子供たちを見守っているというお母さん方がたくさんいたことも確認してまいりました。したがいまして、こういった日よけ施設の設置は交通公園をできるだけ多くの方々に利用していただいて、少しでも交通事故を減らしてくために必要な対応であろうというふうに認識しております。当面の措置といたしましては、管理棟の南側に身障者用スロープと一体として整備するベンチの上に大きなひさしをつけまして、日よけとして使っていただけるものと思っております。ただし、この施設では位置及び規模的にも十分な日よけにはなりませんので、来年度以降、交通公園施設再整備に合わせて日よけ及びベンチを設置するよう工夫及び努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　まず、市川市内の武道場の整備状況と用具等の整備状況についてお答えいたします。公立中学校の武道場の設置状況は、柔道場の設置率が100％、剣道場の設置率が31.3％でございます。剣道場の設置率が低くなっておりますが、剣道の授業を行う際には体育館のフロアを使用し授業に支障のないように工夫をしているのが現状でございます。また、用具等の整備状況につきましては、柔道着が16校中８校で配備率は50％、剣道の防具につきましては16校中10校で配備率は62.5％となっております。今後は学習指導要領の完全実施に向け、平成24年度には柔道着、剣道防具の配備率を100％にしていきたいと考えております。
　次に、全員の生徒が武道を学ぶことによりどのような効果が期待できるのかとのご質問でございますが、日本の伝統文化である武道を通じて日本人としての心や武道の精神を身につけることにより、礼儀を重んじる態度や相手を思いやる心を育成するとともに、みずからを謙虚に見つめ直す心を育てることにつながるものととらえております。そして、そのよさを継承発展させるための教育を充実することで、これからの国際社会で活躍する日本人を育成できると期待しているものでございます。
　最後に、武道領域の取り扱いについて、柔道、剣道以外の武道の指導ができるのかとのご質問でございますが、新学習指導要領では柔道、剣道、相撲の中から１つ選択して履修することとなっております。また、地域や学校の実態に応じてなぎなたなどのその他の武道についても履修することができるとしておりますが、なぎなたを取り上げる場合は、基本動作や基本となるわざを身につけさせるとともに、型を取り入れるなどの工夫をし、効果的、継続的な学習ができるようにすることが大切であるとされており、原則として、その他の武道は示された各運動種目に加えて履修することとしております。また、地域や学校の特別の事情がある場合には、これにかえて履修させることもできるとなっております。
　このように、柔道や剣道以外の種目を取り扱うには、指導者の実技経験や施設、用具等の環境面の整備が不可欠であること、また、継続的な学習ができるようにすること等を勘案し、市川市におきましては柔道、剣道を主として実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　寒川一郎議員。
○寒川一郎議員　ありがとうございました。塩浜地域の整備のことでございますけれども、県の護岸整備と塩浜地区のまちづくりの関係は、大体わかりました。そしてまた県と市川市の間に再生会議があって、なかなか調整が進まなかったということもよくわかりました。そこで、今後は県と市川市が中心となって再生を進めていくということなので、市川市民、地元漁業者、地元企業のためになるように市川市の方針をしっかりと主張し、よい方向に調整していただきたいと思います。また、地元では余りにも長く待たされてきたので、これからは事業をスピードアップして、しかも早期に目に見えるような具体化をしていただきたいことを強く要望しておきます。
　これはこれで終わります。
　南沖公園の、ありがとうございました。もう大分でき上がってきて、来年、23年度の３月には全部でき上がるということでございますけれども、せっかく管理棟が完成して研修施設も充実していくということなので、この交通公園が交通ルールを学ぶ場としてしっかり機能してほしいと思います。また、その結果少しでも自転車関連の交通事故が減ることを目指してほしいと思っております。そのために、利用しやすい施設の整備と交通ルールを学ぶ有効な仕組みを実現していただきますようお願いをいたします。そしてまたひさしの件でございますけれども、来年度の予算だとかいろんなこともあると思いますけれども、今後ひとつそれも完成するようによろしくお願いしておきます。
　武道の、今ご答弁いただきましたが、武道場、用具等の整備はなかなかまだ十分ではないと今思いますけれども、これから24年度に向かってしっかりとした整備をしていただきたいと思いますし、また、この武道をやることによって、礼儀を重んじ、相手を思いやる心、そしてまた国際社会で活躍するということを担っているということもよくわかりましたし、24年度完全実施に向けて、これからいろんな課題が出てくると思いますけれども、ぜひ教育委員会が一丸となってこれを、千葉県でも市川市がこれだけやっているんだということをひとつ、ぜひ見せていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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○荒木詩郎副議長　守屋貴子議員。
〔守屋貴子議員登壇〕
○守屋貴子議員　民主・市民連合の守谷貴子でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
　まず、大きく１点目といたしまして、市川市の保育計画についてお伺いをいたします。
　市川市では、待機児童の解消を図ることを目的といたしまして、平成22年４月に26年度までの５年間の保育計画を策定いたしております。この計画は、子供が育ち、子供を育て合うまちづくりを目指して地域全体で市川っ子を育てていく社会をつくるべく、子供自身が尊重される社会、すべての子供と子育て家庭を支える社会、男女がともに子育てしやすい社会、地域全体で子供をはぐくむ社会を基本方針として定め、子供自身が家庭や地域で尊重されるという実感を持てる市川市に未来を築くことというふうにしています。そこで、１点目として挙げさせていただきましたのは、待機児童の現状と今後の推移についてでございますけれども、これについては前順位者のご答弁で理解をいたしましたので、それを踏まえて２点目の待機児童解消に向けての具体的施策についてお伺いいたします。
　本計画では、今後の待機児童解消に向けた主な取り組みとして、待機児童解消の施策、待機児童を生み出さない施策、多様な保育サービスの施策と３つの柱で待機児童ゼロを目指すとしております。
　そこで１点目として、待機児童解消の具体的な施策についてお伺いをいたします。待機児童解消の整備に当たっては、地域の保育需要に考慮し地域間のバランスのとれた配置を目指し、待機児童の解消に向けた取り組みを進めていくとございますけれども、この内容と現状についてお答えください。
　次に、待機児童を生み出さない施策についてお伺いをいたします。これは、本計画によりますと核家族化の進展や就労形態の多様化に伴い、地域での子育て力の低下から子育て家庭への負担が大きくなってきたことを受けて、それらを解消し、保育園需要の軽減をさせていくための施策となっておりますけれども、これも同様に、内容と現状についてお答えください。
　次に、多様な保育サービスについてでございます。これについては、女性が多様な働き方を選択するようになってきたことから、さまざまな保育ニーズに対応した支援策が求められており、そういった環境を整えていくためのサービスであると計画にはございます。これについても同様に、内容及び現状についてお答えをいただきます。
　大きく２点目として、高齢者ドライバー対策についてお伺いをいたします。
　この質問は、昨年の議会においても質問をいたしておりますけれども、高齢者ドライバーによる交通事故がふえていることを受けて、本市でも独自の自主返納優遇制度を導入してはどうかという質問をさせていただきました。その際のご答弁では、運転免許証の自主返納者への優遇制度についても、高齢者ドライバーの事故を未然に防ぐための方策の１つとして検討していきたいというお答えをいただいておりました。その後、22年９月21日より本市においても高齢者の自動車運転による交通事故の減少を目的とする運転免許証の自主返納支援事業が開始となりましたことは大変評価をいたしているところでございます。
　そこで伺ってまいりますけれども、まず初めに、この事業の目的と費用対効果をお答えください。加えて、この事業はまだ始まって間もないですけれども、現在までの申請件数についてお答えください。
　最後に、この事業の今後の方向性、拡充策についてお答えをいただきます。
　以上が第１回目の質問です。ご答弁の後に再質問をさせていただきます。
○荒木詩郎副議長　こども部長。
〔鎌形喜代実こども部長登壇〕
○鎌形喜代実こども部長　市川市保育計画についての３点のご質問にお答えいたします。
　１点目でございます。待機児童解消に向けての具体的施策について。本市では、待機児童の解消を図るために市川市保育計画を策定し、保育園整備を初めとするさまざまな施策を推進しているところでございます。本計画は、３点の柱を中心とした施策を進めております。待機児童解消の施策、待機児童を生み出さない施策、多様な保育サービスの施策、これらで待機児童の解消を図っていくこととしております。ご質問のありました待機児童解消に向けての具体的施策の内容と現状でございますが、直接的に待機児童の解消となります主な取り組みとしまして、新設園の建設、既存保育園の改修等による定員増、私立保育園の分園整備及び定員の弾力化等による受け入れ枠の拡大を図ってまいります。保育園の整備につきましては、民間事業者の積極的な誘致を基本とし、保育需要に対応する保育園定員の増員を図るとともに、その運営も民間事業者による運営を基本といたしております。民間事業者の誘致に当たり、公有地を保育園整備用地として貸与するなど民間事業者が参入しやすい環境を整えるとともに、地域の保育需要に考慮し、地域間のバランスのとれた配置を目指し、待機児童の解消に向けた取り組みを進めてまいります。現在、新設園の整備といたしまして、妙典地区に平成23年４月に開園予定の仮称小宮山保育園の建設を進めております。また、既存私立保育園の建てかえに伴う増改築による定員増としまして、国府台、曽谷、行徳地区に70名の定員、合わせて170名の定員枠を確保することとし、待機児童解消に向けた取り組みを進めております。
　次に、待機児童を生み出さない施策についてでございます。１つには、認可保育園に入園する以外にもさまざまな保育サービスを受けることができる、あるいは幼稚園の預かり保育の拡大のように、保護者が働いていても幼稚園を利用できるようなシステムの構築。また、２つ目には、子育ての不安感から安易に保育園に預けようとするのではなく、子育てによるストレスや育児不安を解消し保育園需要を軽減させていくために、育児相談や一時保育、リフレッシュ保育などの各種施策を充実させてまいります。
　主な施策内容ですが、新規事業といたしましては、国の動向を見据えつつ市独自の認証基準を検討した上での認証保育園制度、子育てのストレスや育児疲れを解消し、虐待の予防、防止につながるリフレッシュ保育サービスを提供するリフレッシュに特化した施設の整備の検討による保育園以外の一時預かり保育、子育て家庭総合支援センター、こども館、つどいの広場、子育て支援センターなど、子育て支援サービスに関する情報提供と相談を行うとともに、利用者のニーズに合った支援をコーディネートし、利用者のニーズに合ったサービスプランを作成できる子育てコーディネーターの育成、活用など、事業を検討してまいります。また、拡充事業としましては、家庭保育の受け入れ、保育園の一時預かり、特定保育事業の充実、私立幼稚園による預かり保育の推進、子育て拠点の充実など、利用者が必要なサービスが受けられるよう相談体制や情報提供等の充実を図り、待機児童を生み出さないようにしてまいります。
　最後に、多様な保育サービスの施策でございますが、現在働く女性が増加する中、母親が自身のライフスタイルに応じてパートタイム勤務を初めとする多様な働き方を選択するようになってきたことから、さまざまな保育ニーズに対応した就労継続の支援策が求められております。今後は新たな保育ニーズに対応した保育サービスの検討を初め、これまで実施してきました保育サービスの拡充等を進めることで多様な働き方を選択する保護者が安心して働くことができるような環境を整えてまいります。この施策につきましては、直接的に待機児童解消の施策ではございませんけれども、病児・病後児保育の推進、障害児保育の充実、延長保育、休日保育の充実を図るなど、子育て家庭の世帯が安心して働くことができるような環境を整えてまいります。
　いずれにいたしましても、待機児童の解消は保育園を新設するなどハード整備のみで対応はなかなか難しいということがわかってまいりました。既存の事業の検証や見直しを含め、待機児童を生み出さない施策や、多様な保育サービスを含めた総合的な施策推進が必要となりますことから、今後も本計画に基づき各種施策を積極的に推進することで待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　市民経済部長。
〔石川喜庸市民経済部長登壇〕
○石川喜庸市民経済部長　高齢者ドライバー対策のうち、(1)の運転免許証の自主返納支援事業の実施における目的及び費用対効果についてお答えいたします。
　まず、運転免許証の自主返納支援事業の目的でございます。本市における65歳以上の高齢者ドライバーによる交通事故の件数は、平成21年は168件、平成22年１月から10月末現在では119件発生し、交通事故全体1,059件のうち11.2％を占めているところでございます。今後も高齢者社会の進展に伴い、高齢者ドライバーが加害者となる交通事故がますます増加することが懸念されているとのことでございます。このことから、警察庁では高齢者ドライバーの自動車運転による交通事故の増加対策として、運転免許証の自主返納を推進しているところでございます。しかしながら、運転免許証が本人確認の身分証明の役割を長く担っており、なかなか手放せない現状がありますことから、市川警察署、行徳警察署から運転免許証の自主返納の促進について協力依頼があったところでございます。
　このような状況を踏まえまして、高齢者ドライバーが加害者となる交通事故を減少させ、市民の安全、安心の確保を支援するため、本市と市川、行徳警察署が協議し、協定を結び、運転免許証の自主返納支援事業に係る相互連携及び周知活動の強化を図ることとしたところでございます。
　次に、本事業の支援内容でございますが、秋の全国交通安全運動期間の平成22年９月21日より、運転免許証を自主返納された65歳以上の市民の方に、公的身分証明書として利用可能な住基カードの交付手数料500円の免除を行っているところでございます。また、あわせまして住基カードの交付の際、市の施設の入場や市が発行しているエコボ満点カードを２枚交付させていただいているところでございます。
　これまでの運転免許証の自主返納の実績でございますが、平成22年９月21日から11月20日の２カ月間におきまして、市川・行徳警察署管内で運転免許証を自主返納された方は２カ月間で90名で、これを本事業の開始前と比較しますと月単位で約28名の増加となっているところでございます。この運転免許証を自主返納された90名の方のうち、本事業の申請を行った方は48名で約53％となっているところでございます。
　続きまして、費用対効果というご質問でございますが、本市が負担する費用といたしましては、住民基本台帳カードの交付手数料500円の免除、エコボ満点カード２枚の交付、住民基本台帳カードの作成などに要する費用でございますが、単に費用対効果、数値化であらわすべきものではないと考えているところでございます。本事業の目的は、高齢者が加害者となる交通事故を減少させ、高齢者を抱える家族の不安解消並びに交通事故を抑止し、市民の安全、安心の確保を支援するものでございます。したがいまして、本事業を実施することで一人でも多くの方に運転免許証の自主返納を促すきっかけとなり、被害者、加害者の双方が不幸となる交通事故が１件でも減れば、費用対効果というレベルではなく、人の命を守るというようなところにつながるわけでございますので、これは大変効果があるものと、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　高齢者ドライバーに対する運転免許証の自主返納支援事業の今後の拡大策についてお答えいたします。
　まず、千葉県内で高齢者の運転免許証自主返納者に対して優遇措置を設けている自治体ですが、市川市を含めて６市、いすみ市、千葉市、流山市、習志野市、南房総市となっております。各市の具体的な取り組みとしましては、いすみ市では市営バス運賃の減額と福祉タクシー券の交付、千葉市と流山市では写真つき住民基本台帳カードの無料交付、習志野市では写真つき住民基本台帳カードまたは習志野市民証の無料交付、最後に、南房総市では市営バス運賃の減額、これらを行っております。
　また、民間企業の取り組みといたしましては、県内５つの宿泊施設で宿泊料金の割引サービスがあるほか、レジャー施設においては入場料金の割引サービスを行っております。また、デパートで配送料金の無料サービスが行われたり、飲食店においてソフトドリンクの１杯無料サービスが行われたりするなど、店舗においても各種サービスが実施されております。その他美術館の入館料や遊覧船の乗船料金の割引サービスがあるなど、実にさまざまな企業、団体が高齢者の運転免許証自主返納者への優遇措置を展開しております。
　そして、公共交通機関の取り組みといたしましては、京成バスグループが70歳以上の運転免許証自主返納者に対し、申請から２年間バスの運賃を半額にする割引サービスを平成22年８月１日より実施しております。このように、運転免許証の自主返納事業に関しましては、自治体のほかにも民間企業や団体がそれぞれに事業を展開しております。したがいまして、これからの方向性といたしましては、自治体だけでなく、民間だけで事業を行うものではなく、官民協働で免許返納事業を展開していくことも必要ではなかろうかと考えております。
　しかしながら、この運転免許証の自主返納事業は、高齢者の交通事故防止を目的とした包括的な交通安全事業の１つでございます。昨今の事故の傾向といたしましては、全体の交通事故件数が減少しているのに対して、高齢者の交通事故件数と全交通事故件数に占める高齢者の交通事故件数の割合はともに増加しているのが特徴でございます。このように、高齢者の交通事故が増加している中で、高齢者の交通安全事業に関しましては警察でも運転免許証の自主返納支援事業だけでなく、さまざまな事業が実施されています。その中の１つに、千葉県警察本部が県内全域を対象に実施している高齢者交通安全いきいきキャンペーンというものがあります。これは、65歳以上の方を対象に行うキャンペーンで、参加申し込みをした方が指定期間中に交通人身事故の当事者とならなかった場合、抽選で100名に交通安全賞として１万円相当の旅行券等を贈呈するというものです。また、参加申し込みをする際に靴のかかと部分に張りつける反射材を窓口で配布し、高齢者の交通事故防止に努めているということでございます。
　また、市川警察署では高齢者の交通事故防止を目的とした事業を展開しており、本物のバスを使用した体験型交通安全教室を行っております。これは、京成バスと共同でバスの車庫を利用して行っているもので、バスの運転席からの死角はどこなのかということを参加者が実際に運転席に座ることで確認したり、広い敷地を利用して飛び出し事故の再現などを行っております。一方、行徳警察署での高齢者に対する交通安全対策事業を行っており、月に１度交通安全協会の会員とともに高齢者の自宅を直接訪問し、対話の中で交通安全を呼びかけることで高齢者の交通事故防止に対して働きかけを行っております。
　本市におきましても、来年度より老人クラブを中心に交通安全指導を行うなど、包括的な交通安全事業の拡充を現在検討しているところでございます。したがいまして、運転免許証の自主返納支援事業の拡充につきましては、高齢者の事故を減少させるための方策の１つとして引き続き検討していくとともに、警察や関係団体との連携、協働のもと、交通安全施策を展開させていく必要があると考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　道路交通部長に申し上げますが、ただいまのご答弁の中で、京成バスのサービスで70歳以上の高齢者が免許証を返納した場合に２年間半額にするサービスで、これを２割引きサービスとおっしゃったんですけれども、私は５割引きの間違いではないかと思うんですが、意味が舌足らずであればそうなのか、ちょっとご確認をいただいて、必要があれば後刻再答弁をお願いいたします。
　それでは、守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　ご答弁お受けいたしましたので、今のところは私も半額ではないかなと思いますので、ちょっとその確認をいただきたいというふうに思っております。
　それでは再度お伺いいたします。一問一答でここからはさせていただきたいというふうに思います。
　まず、待機児童解消に向けての具体的な施策についてでございます。26年度までいろいろな取り組みがなされていると思います。今、部長のほうのご答弁にもありましたけれども、保育園の整備、民間事業者を基本として既存保育園の改修で定員増であるとか、新しく保育園をつくる、それから分園で定員増を図っていくなどといったご答弁があったと思うんですけれども、そのほかにちょっともう１つ、さらにお伺いしたいところがございまして、その他のところで社会福祉法人以外の保育園運営事業者についてというような項目があります。その点についてお伺いしますが、新たなこの考え方について、社会福祉法人以外の保育園運営事業者について、新たな運営主体による保育園誘致の考え方について検討するというふうにあるんですけれども、この具体的な検討内容をまずお答えいただきます。
○荒木詩郎副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　社会福祉法人以外の新たな事業者の検討ということですが、先順位者にもご答弁させていただいたんですが、現在待機児童も多く、早急に待機児童の解消対策が必要な地域が中部の３地区ということで、市川、八幡、信篤を対象にということで、今現在事業者を募集しているところでございます。24年４月の開園に向けた事業者募集をしているところです。この募集の中では、市川市内で認可保育園を運営している事業者、あるいは東京都とか神奈川県、埼玉県、千葉県いずれかにおいて５年以上の認可保育園を運営している事業者ということで、社会福祉法人以外の事業者にも門戸を開き、広く事業者の募集を行っているということでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　それでは、今のご答弁を踏まえて、さらにそのことについてお伺いをいたします。この計画では、待機児童解消の施策に対する整備の考え方、民間事業者による運営を基本として、保育園定員の増員を図るべく26年度までに北部に３施設で60名、中部10施設で395名、南部５施設で270名、合計18施設で725名の保育園の整備事業が目標として掲げられております。そして、今ご答弁にもありましたように、現在本計画に沿って信篤・八幡・市川地域において平成24年４月１日より運営開始予定の募集というものがかけられているところというふうに今答弁にもあったんですけれども、そこでお伺いをいたしますけれども、先順位者のご答弁の中で施設指導監督基準を満たしている認可外保育園についての支援は認可化であるといったようなご答弁がございました。その認可外保育園については本市の待機児童解消の一翼を担っているということから、それは申すまでもないんですけれども、それでは両方の側面から今のご答弁、今回の施設整備の事業計画の要件の中に、その認可化支援の園といったらいいんでしょうか、認可化の園についての扱いはどのように対応なさっているのか。その対応した理由についてもお答えください。
　あわせまして、本計画によれば、今後も待機児童の解消に向けた施設整備が順次進んでいくということになると思うんですけれども、今申し上げた認可化支援といいますか、認可化していく園についての扱いはどのようにするおつもりなのか、お考えをお聞かせください。
○荒木詩郎副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　今は認可保育園のどのような基準で募集しているかというお話をさせていただきました。５年以上、市内で認可保育園を運営している事業者、あるいは５年以上認可保育園を運営している他県のというお話をさせていただきました。ですから、今おっしゃった認可外保育園、今認可外保育園を開設されていて、これから認可をとるよという方につきましては、今現在の募集では対象になっていないということでございます。また、認可外の保育園であって認可化が図れる、そういう支援ももちろん今後していきたいと思いますが、実際に今回募集しました計画の中にはそのような計画は入ってございません。具体的な募集の中では入っていないということでございます。
　以上です。
○荒木詩郎副議長　守谷貴子議員に申し上げますが、音声がちょっと聞き取りにくい部分がございますので、マイクを近づけるとか、もうちょっとゆっくりしゃべっていただくとか、お願いいたします。
　それでは守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　それではもう１度、部長、私、今後についての扱いはどうされるのかということについてもお聞きしているんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○荒木詩郎副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　今後、認可外保育園が認可化できるというのはとてもいいことではないかと考えているところです。それについては認可基準等が決まっておりますのでかなりハードルが高くなりますが、そのような希望のあるところについては支援をしていきたいと考えているところでございますが、これからの計画、毎年毎年の計画、５年間の計画になっておりますので、その中でそのような認可化を図って認可保育園とするというようなことも具体的に出てくる可能性もございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　ご答弁伺いました。保育園の具体的な施設整備という中身についてちょっとご答弁を伺ったんですけれども、基準を満たしている認可外保育園については認可化していくというお考えは前順位者のところで出ておりましたので、それを踏まえて申し上げさせていただけば、本計画によると、26年度までには18施設のうち新設が６施設でございます。分園７施設、増改築５施設を整備目標としております。そのことを踏まえて申し上げますけれども、確かにいろいろな問題が出てくるというような懸念もあってのそういう慎重なご答弁になっているのではないかなというふうに考えております。しかしながら、今一方で市川市にはこの基準を満たして、長年にわたってこの市川市において待機児童の受け皿となっている、そして、保育の質も十分に保たれて保護者ともしっかりと信頼関係が構築されている認可外保育園というものがあります。部長も当然そういうところについてはご理解をいただいていると思いますけれども、そういった園に対してもこういう整備のときに門戸を開いていただきつつ、今のこの計画に沿った施設整備ができるようにということをこちらのほうでは要望させていただきたいというふうに思っております。これについては結構です。
　次に、待機を生み出さない施策についてお伺いをいたします。今、部長のほうから新規はこれですよ、拡充はこれですよといった事業の内容をお伺いをいたしました。それで、私がここでお伺いしたいのが、認証保育園についての創設、それから家庭保育について、この２点について絞らせていただいてお伺いをしていきたいと思います。
　認証保育園について、認可外保育園の導入といったような言葉がこちらのほうには書かれておりますけれども、本市の計画では24年度から２園での実施というふうに位置づけられております。これについても先順位者のご答弁で、国の動向によっては急がなければならないといったような部長のご答弁がありましたけれども、それを受けるのであれば、国の動向いかんでは23年度から、あるいは年度途中からでも行っていくお考えがあるということで変更があり得るのか、その点についてお伺いをいたします。
　それから、これも先順位者の稲葉議員のところのご答弁で出ておりましたけれども、保護者については認可に対するニーズのほうが高いといったような部長のご答弁がございましたが、先日、保護者の有志による認可外保育園への市の補助に対する要望が提出されているというふうに伺っておりますけれども、いかがでしょうか。それを考えると、保護者は認可だけではなく、認可外の園への補助のニーズもあるというふうに私は考えていますけれども、その点についてのご認識をお聞かせください。
　それから、家庭保育についてでございます。保育計画によると、家庭保育についてはファミリー・ままが特定の場所に集まって合同で保育するといった整備の拡充を検討しているというふうに書いてありますけれども、この具体的な内容についてお答えください。
○荒木詩郎副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　１点目の国の制度を構築できたら23年度途中からでも実施するのかということです。これは、先順位者にも答弁させていただきました。認証の保育園につきましては、国の子ども・子育て新システムの構築に向けた動きをやはり注目していかなければいけないと考えております。その必要性ももちろんですけれども、制度設計や補助体系のあり方、これらについて検討を進めることが必要だと考えております。ただし、現時点では国の制度化の時期が不確定でございまして、それらについて今断定的に言うことはできませんが、検討することは必要になってくると考えているところでございます。
　次に、保護者のニーズということで認可外保育園の方の、12月３日ですか、認可外保育園の公費助成に関する要望というのを保護者の方が私のところに届けてこられました。２名の方とお会いしました。とても熱心に認可外保育園運営費の公費助成を早急に実現してほしいというような、そのような要望が出されたところです。実際にいろいろなお話を伺わせていただきました。その中では、やはり最初は認可に入れなかったと。認可に入れなくて認可外に入ったという状況があったそうです。そういう中で、実際に入ってみたらとてもよかったと、保育内容もとてもよかったというふうなお話を伺いました。そういうこともあって、もともと認可外の保育園を、先順位者の方もおっしゃっていたんですが、もともと選んでいる方もいらっしゃるんですよと。それにつきましては、私もいろんな状況を調べさせていただいた中でそのようなことがあるのも承知しております。それらについて、要望につきましてはもちろん真摯に受けとめて検討もしなければいけないというふうに考えたところでございます。
　次に、家庭保育の受け入れでございます。これは、今市川市では家庭保育の受け入れを行っていますけれども、これはかなり国のほうも、厚生労働省のほうも市川市のヒアリングを受けていただいているところでございます。そういう中でたくさんの制度設計が新たに国のほうでもされているという、影響を与えている事業なんですが、実際に合同で保育する制度につきましては、国のほうでも述べておりますが、我々もそうなんですが、お１人の方が２人とか３人とかという保育ではなくて、そういう方たちがグループ化して、例えばマンションの一室を借りてそういうところで保育をしていくというような、そういう形態もあるのではないかというふうに昨年以来考えていたところでございます。そういうときに、たまたま国のほうのシステムの中で、そのようなグループ化という言葉じゃなく、小規模保育という中の分類に、たしかシミュレーションの中に入っていたと思います。それは、ちょうど市川市でイメージしていたのととても似ているような提案がされていたと思います。ですから、それらについてもまた検討していく必要があるということで出させていただいております。
○荒木詩郎副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　お聞きいたしました、認証保育園についてでございます。部長のほうのお気持ちも理解をいたしました。同じ気持ちだというふうに私も思っております。
　それでは、そのことを踏まえてさらに伺いたいんですけれども、さきに申し上げましたとおり、24年から２園の実施ということについては国のいかんということですね、というふうな部長のご答弁だと思うんですけれども、例えば、ではそれは国が先駆けて動くわけですから、その国の動向いかんによっては市川市もこれを契機としてもっと一気にと申しますか、24年２園ではなく、もっと多くの園が実施になる可能性、そのご認識についてお聞かせください。
　それから、保育ママについてです。現在の保育ママの計画では、今の合同保育についてですが、みんなで合同でマンションでというようなことを考えているといったような部長のご答弁だったと思うんですけれども、今の保育ママ、この計画では、生後６カ月から４歳未満となっています。この年齢については、前回私が質問をしたときに、何度となく質問しているんですけれども、市のお考えとしては集団保育の中での保育というものが学校が始まる前にあったほうがいいから４歳未満としているというふうにご答弁があったように理解をしています。
　そこで伺いますけれども、今後、例えば合同保育というものがなされる、行われることになれば、当然集団の中で保育がなされるわけでございますから、この計画の中の対象年齢は国の基準と同様の年齢まで引き上げるべきではないかというふうに考えております。この点について見直しを図るお考えについて、この２点についてお伺いいたします。
○荒木詩郎副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　具体的に、今すぐとかということではないと思いますけれども、実際には、大きな財源が伴う事業でございます。ですから、その辺についてはきちっとした国の歳入等をきちっととっていきたいというふうに考えているところでございますが、その辺についてはまた動向等を見ながら考えていくことになろうかと思います。また、新たな補助形態の創設ということでございますので、いろいろなシステムの構築等もきちっとしなければいけないということで、例えば監査体制であるとか、そのようなこともきちっとした形を持っていかなければいけないと、いろいろ課題がまだたくさんある状況もございます。
　それともう１つ、家庭保育の年齢のことでございますけれども、私はやはり４歳、５歳の子供たちというのは集団的なかかわりがとても重要だと思っております。もちろん、家庭の中での４歳、５歳の子供たちと同じくらいの子供たちがたくさんいらっしゃる中で、外遊びをしたり、中でいろんなごっこ遊びをしたりとか、さまざまな遊びを子供たちはしていますけれども、やはり環境であるとか、そういうものが全く違う部分もございますので、やはり家庭的な保育、今の家庭的な保育の要素を多分に持った合同化になると思いますので、その辺につきましては今４歳未満というような年齢の基準をまだ変えるというような考えは今のところございません。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　それでは、保育園ですね。認証保育園について伺ってまいりました。先ほど申しましたとおり、保護者の方も認可外保育園の補助を望む声がございます。国も動き始めています。それを受けて、市も国の動向を見きわめるということは確かに大切であるというふうに理解をしているんですけれども、一方でそういった市民の声というものに寄り添っていただきたい、耳を傾けて、保育計画にも記されております。子育て家庭が安心して子育てできるような環境を一刻も早く早急に整えていただきたい、このことは強く要望いたします。
　加えまして、市川市がそういった創設に向けた検討を今一生懸命やっていただいているというふうに理解をしておりますけれども、今後この保育計画にのっとって認可保育園の新設や増設、分園というものが進んでいく中で、認可外への制度整備を待ちながらも、一生懸命経営努力をしながらも、結局経営が成り立たないで閉園せざるを得ない認可外保育園も出てくる可能性があるんではないかなというふうに懸念をいたしております。先ほどのご答弁にありましたけれども、認可外保育園が担っている現在の園児数、34園で1,014名、うち、保育に欠ける子供は700名といったような部長のご答弁があったんですけれども、もしそのようなことになってしまった場合、せっかくの待機児童の解消のための計画において新たな待機をつくってしまうということになりかねないというふうに私は考えます。そのようなことにならないためにも、早急な導入というものを今要望しているんですけれども、もし仮にそのようなことがあった際には、ぜひ何らかの市としての救済措置、例えば基準に対しての加点を加えるであるとか、そういった対応をお願いしたいと、これについても要望させていただきます。
　次に、保育ママについてです。私は、今部長のほうからご答弁がありました、やはりその４歳というところはまだ考えていないという、年齢を上げることは考えていないというふうなご答弁だったのはわかりました。ただ、私はこの保育ママについては今まで市川市は国に先行して事業を行ってきたという評価をしています。それを踏まえた上で、少しお考えをお聞かせいただきたいというふうに思っているんですけれども、今回のこの保育計画では、保育ママによる合同保育の検討が新規として掲げられています。これについては、本計画の冒頭にも掲げられています地域で子育てをする、地域で子育て家庭を支えるという考え方に合致したものであるなというふうに私は認識をいたしています。保育ママというと、今まではどちらかというと職業というよりは何となくボランティア的なイメージが強かったように私は感じていますけれども、今回のように合同保育となると、今部長のほうからもご答弁にありましたけれども、小規模保育所のようになってくるのではないかなというふうに考えているところです。そういったことから考えると、保育ママの処遇であったり、経済的な自立であったりというところがまだまだ不安定だということは言わざるを得ない状況なんですけれども、例えばフランスなどの保育ママが普及している国では、社会保障とかも充実をしているというふうに伺っています。
　この保育ママについては、最近ではテレビでも取り上げられたりとか、あと新聞でもシリーズで取り上げられたり、大変注目をしている事業でもあります。国も、この保育ママの積極的な活用も検討してきており、今後私が申し上げたような保育ママの職業としての位置づけが議論になってくるのではないかなというふうに考えているところですけれども、今回合同保育を検討していくに当たって、この点について市ではどのようなご見解をお持ちなのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○荒木詩郎副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　保育ママの職業化というか、何というんですか、ちょっと表現がまずかったらごめんなさい。実際には、今まではかなりボランティア的な意識が強く、お仕事としてやってきてくださっていることが多いと思いますが、今、ご質問者がおっしゃったような自立を伴う職業としての保育ママにつきましては、さまざまなところで今議論をされてきております。実際に私どものところでその職業化についてどうかという議論はまだされておりませんが、そういう保育ママの団体であるとか、そのような横の連携の中では今おっしゃったような意見も出ているということを承知しております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　わかりました。保育ママについて、今まだ市川市の中ではそういった議論にはなっていないけれども、ほかではそういうふうな議論になってきているというようなご答弁だったんですけれども、保育ママについては、先進市として事業を行っている、市川市はそういったところでございますので、より一層幅広い方が選択肢の中の１つとできるようにしていただきたいと同時に、そういうところの検討も始めていただきたいということを、これも要望いたしておきます。
　保育計画のほうの最後ですね。最後に、多様な保育サービスについて、病児・病後児保育についてでございます。本計画においてはこれは拡充となっているんですけれども、病後児保育については６カ月から小学校３年生までを対象に、現在では３カ所受け入れというふうになっているんですけれども、24年に１カ所、さらには26年に１カ所ふやして合計５カ所という計画になっております。
　そこで、病児保育についてはどのような計画をお持ちなのか、計画の内容並びに対象年齢についてもあわせてお答えください。
○荒木詩郎副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　病児・病後児保育につきましては、実際には今市川市で行っているのは病後児の保育ということで、子供さんたちが病気から回復をしてきているんですけれども、まだ集団生活はできないよというような子供たちを対象に、今保育をしているところです。実際に、病児保育というところでは回復期に至っておりませんので、なかなか不安定な状況の中にあるということで、医療機関とか、そのようなところで対応できるといいかなというふうに考えているところでございます。まだ具体化はされていないところで、なかなか医療機関等と交渉も必要になってくると思いますので、今後のまだ課題になっているところでございます。また、対象年齢は小学校３年生までということでございますので、その辺の年齢につきましても、今は就学前の子供たちが利用していることが多いですが、これから対象年齢についても検討していきたいと考えております。
　以上です。
○荒木詩郎副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　病児・病後児についてお伺いをいたしております。病後児については今少しずつ、まだ少しですけれども行っていらっしゃるようですが、病児については、まだまだ確かに病気中のお子様を預かるということで、なかなかいろんな課題があるんだろうなというふうに私も認識をいたしておりますけれども、保育計画の中では拡充というふうになっております。そして、今年齢のところも小学校３年生というふうに聞いたんですけれども、今部長のほうからご答弁がありましたけれども、病後児については確かに小学校４年生であればおうちで寝かせておいてもそんなに心配ないかなと思うんですけれども、病児についてはもう少し年齢は拡大の方向で考えていただければ、さすがにぐあいの悪い子を残して、おうちに１人で置いておくというのはどうなのかなというふうに思っておりますので、まだ検討段階ということでございますので、これも保護者の皆様からそういうお声をいただいておりますので、ぜひご検討の中で要望とさせていただきます。
　保育については以上です。
　次は、運転免許証の自主返納制度について伺わせていただきます。この事業は、高齢者ドライバーにおける交通事故件数が多いことを受けて、１件でも交通事故の件数を減らすために始めたことが目的であるといったようなご答弁でございました。
　そこで、さらにお伺いをしてまいりますけれども、この事業を開始するに当たって何人の方が制度を利用すると見込んでしていらっしゃるのか。それから、先ほど費用対効果の際のご答弁にあったんですけれども、この事業の市の負担分は住民基本台帳カード交付手数料、それからエコボ満点カード２枚、住民基本台帳カードの作成とありましたけれども、これは１人当たりにするとどれぐらいの費用になるのか、まずこの点についてお伺いをいたします。
○荒木詩郎副議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　まず、見込み件数でございますけれども、９月21日から来年の３月の末というような中での見込み件数は100件を見込んでおります。この100件というのは、根拠的には今までの過去の自主返納件数、あるいはこれから増加するであろう件数、あるいは本制度の先進市でありますところの流山、習志野、こういったところの申請の割合ですね。こういったものを参考に算出し、100件と見込んでいるところでございます。
　もう１点の総費用でございますけれども、免除分としては500円、作成費用として500円、それとエコボ満点カード、これが２枚で1,000円ということで、合計2,000円というところになります。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　ご答弁伺いました。それを踏まえて今後の拡充策を伺っていきたいと思います。
　前回、私が質問した際のご答弁から申し上げれば、確定的なものはないんですけれども、コミュニティバスの割引でありますとか、エコボカードを活用した優遇策といったものも考えられる、あるいは民間企業の協力をいただいて優遇策にすることも検討していかなければならないと思っているといったようなご答弁を伺っています。
　そこで、そのことについてのご検討はいただけたのか。また、免許を返納するということについては、先ほどご答弁にもありましたけれども、身分証明書がわりに使っている方もいらっしゃったと思いますけれども、交通手段がない方も当然いらっしゃったわけで、そういう方が返納するということは交通手段が減るわけですから、それに対しての優遇策について行っていくことはできないか、この点についてお伺いをいたします。
○荒木詩郎副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　本市の公共交通機関というのは、比較的充実しているんじゃないかというふうに思っております。先ほど申し上げましたとおり、京成バスの運賃が半額とか、デパートでの無料配送サービスなども実施されております。一方、自家用車での移動が主な交通手段となっている地域、こういうところでは返納者に5,000円から１万円相当のバスＩＣカードを贈呈している自治体もあるというふうに聞いております。しかしながら、この贈呈については新たな予算の確保や効果、そういった面で検証が必要であるのではないかというふうに考えております。
　また、本市におきましても、ご案内のとおり市の北東部と南部の交通不便地域についてはコミュニティバスの運行事業を展開しております。北東部は150円、南部は100円という安価な料金設定で運行しているというのが実情でございます。現時点では市川市のコミュニティバスの運行指針、こういうところに基づく採算性の考え方というのがどうしても反映されるということになります。そういう意味では、先ほど答弁しましたように運転免許証の自主返納支援事業の今後の策につきましては、千葉県警並びに関係団体と十分な連携、相談をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　道路交通部長にお尋ねしますが、先ほど京成バスのサービスについて、ご答弁についてご訂正があればご訂正をと申し上げたんですけれども、なくてよろしいですか。
　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　先ほどの答弁で、２年間バスの運賃を半額にする割引サービスというふうに答えたつもりですけれども、ちょっとそういうご指摘ありますので、ここで改めて確認のことで、２年間バス運賃を半額にするということで発言させていただきます。
○荒木詩郎副議長　訂正を許可します。
　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　もう１度、さらに伺います。先ほど新たな予算の確保が必要といったご答弁がございました。例えば、先ほどのご答弁で費用は１人約2,000円程度の市の負担があるというふうにご答弁があったんですけれども、例えば、それと同等ぐらいの回数券であったり、タクシーの割引券であったりというものを選択制にするとか、そういうことについてのご検討はどうでしょうか。その点についてもう１度お伺いをいたします。
○荒木詩郎副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　いずれにしても、バスの回数券等を含めまして、それはどうしても新たな費用の発生ということになります。現時点ではそこまで細かく検討していませんけれども、あくまでも今後はそういうことも含めて、少し内部で調査してみたいと思っております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　ご答弁お伺いいたしました。内部でちょっと調査をしてみるというようなご答弁だったんですけれども、運転免許証については、確かに身分証明がわりに使っていらっしゃる方もいらっしゃるのと、もう一方では、やはり交通手段として何となく持っている方がいらっしゃるのではないかというふうに思っています。それについては前回のご答弁にもそれは出ておりました。確かに京成バスは優遇制度を行っておりますが、交通不便地域にお住まいの方は京成バスが通ってないようなところもあるだろうし、ほかの手段、例えばコミバスであったりタクシーであったりといった、そういう交通の機関を使われることになろうかと思います。先行してエコボカードと住基カードが導入されました。もう一歩進んでのご検討、例えばそれとどちらか選べるような形にできるのであればそういうふうにしていただきたいし、もう一歩進んでのご検討をぜひしていただきたいということを申し上げまして、今回の私の一般質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○荒木詩郎副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時45分休憩

午後３時41分開議
○笹浪　保議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　先ほどの道路交通部長の発言に対する議長の議事整理についてですが、私が聞いていた限り、道路交通部長は確かに２年間バスの運賃を半額にする割引サービスと発言していました。また、休憩中にも本人やそのほかの理事者にも確認をいたしましたが、そのとおりだということであります。これに対し、副議長の議事整理はあたかも道路交通部長に誤りがあったかのごとく訂正を求めていました。議場における発言の訂正は慎重にも慎重を期して、速記録を調査の上訂正する必要があれば訂正するのが通常のやり方です。先ほどの議事整理はあってはならないと思いますが、議長としてどう考えますか、伺います。
○笹浪　保議長　ただいまの鈴木啓一議員の議事進行に関する発言に対しお答えをいたします。
　議長といたしましては、後刻速記録を調査の上、訂正の必要があれば訂正するよう処置いたしたいと思います。また、議事整理に関しましては、発言の訂正は慎重にも慎重を期して、速記録を確認の上行うのが適切であると判断いたします。よって、今後は誤りが明らかな場合を除き、速記録を確認の上処置いたしたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。
　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　全くそのとおりだと思います。神聖な議場における発言は非常に重いものがあります。議長におかれましては、今後の議事整理ですね。これに当たっては、慎重にも慎重を期してお願いいたします。
　以上。
○笹浪　保議長　堀越優議員。
〔堀越　優議員登壇〕
○堀越　優議員　公明党の堀越優でございます。通告に従いまして、地上デジタル放送対策について、市街化調整区域の土地利用について、医療体制について、市北西部の公共工事についての４点の質問を、初回総括、２回目以降一問一答で行いますので、よろしくお願いをいたします。
　初めに、大きく１点目の地上デジタル放送対策についてです。
　地上デジタル放送は、来年の７月、つまり８カ月後に開始されます。総務省は、地上デジタルテレビ放送は従来のアナログ方式と比べてより高品質な映像と音声を受信することができる新たな放送で、現代の生活の中で最も身近なテレビも、デジタル化によって今までにない豊かで便利な新しい世界を実現しますと宣伝をしております。地上デジタルテレビ放送の特徴としては、ゴーストがなくなる、いつでもニュースや天気予報などの情報が見られる、クイズやアンケートなど番組への参加が可能になる。また、なぜ放送をデジタル化するのかについては、多様なサービスを実現する、電波の有効利用を図る、世界の潮流であるからなどを挙げています。受信方法としては、ＵＨＦアンテナと地上デジタルテレビ放送対応のテレビもしくは今のアナログテレビに地上デジタルチューナーや地上デジタルチューナー内蔵録画機器を接続することで受信できる。ＵＨＦアンテナがついていない場合はＵＨＦアンテナを新たに設置する必要があり、現在使用中のＵＨＦアンテナが地上デジタルテレビ放送の帯域に対応していない場合や、地上デジタルテレビ放送と現行の地上アナログテレビ放送の受信方法が異なる場合はアンテナの増設などが必要になります。今後、この地上デジタル放送への変更が市民の各家庭、また市の施設に大きな影響を与えるのではないかと思い、質問をいたします。
　まず１点目としまして、現在の対応状況として、①地上デジタル放送に対応済みの世帯数について。②地上デジタル放送を視聴するためには幾つかの対応策があると思うが、その工事等の内容と費用について。③といたしまして、市民の中には対応方法がわからない方も多くいると思いますけれども、それらの方々に対する国、県、市の取り組みの内容について。２点目としまして、市の施設にも多くのテレビが設置され、特に小中学校では授業でも利用しており対応する必要があることから、①各公共施設に設置されているテレビの地上デジタル放送を視聴するための対応状況について。②また、仮に未対応のものがある場合には、今後の対応予定についてお伺いをしたいと思います。３点目といたしまして、来年の７月が近づくにつれ、これまで以上に混乱があるのではないかと思うのですが、その中でも特に集合住宅の対応状況とその対応方法はどのようになっているのか。また、平成23年７月までに全世帯が対応を完了しなければならないのですが、そのためにどのような対策をされるのかを伺います。
　次に、大きな２点目といたしまして、市街化調整区域の土地利用についてであります。
　市街化調整区域といえば、農地や緑地が広がり、都市の中でも潤いを感じられる空間と認識しており、本市市域の約３分の１を占める広がりは本市の特性でもあると受けとめておりました。市街化調整区域の土地利用につきましてはこれまでの議会でも取り上げられておりますが、私は市街化調整区域の持つ意義という点から幾つかお尋ねをしたいと思います。
　まず１点目ですが、昨今調整区域内の農用地が宅地化され、たくさんの住宅建設が行われているように感じます。農用地を宅地化するための手続についてお答えをください。また、あわせて過去５年間の市街化調整区域内の住宅建設数についてお答えをください。
　次に、２点目といたしまして、市街化調整区域の宅地開発は新たな道路を築造することができないことになっている。道路に面している土地だけが開発され、その奥の土地は土地利用に支障を来すことになるのではないか。このように、市街化調整区域内で住宅開発が進行することにより、本市の将来のまちづくりに何らかの影響はないのか、問題とならないのか、この点についてお答えをください。
　そして、３点目といたしまして、市街化調整区域内の住宅開発を抑制していくために、今の宅地開発に関する条例を厳しくする方向で見直すことは考えられないのか、お答えをください。
　続きまして大きな３点目、医療体制についてですが、去る11月26日に総務省消防庁が発表した2010年版消防白書によりますと、平成21年中の救急自動車による搬送人員は468万人で、119番通報から病院に収容するまでの時間の全国平均が36分と前年より１分遅くなっているとのことです。この時間は、統計をとり始めた1984年以降最も遅いものとなっているとのことであります。この原因について同庁では、軽症での救急出動要請や搬送先の病院がなかなか見つからないケースがふえていることがおくれにつながっているのではないかと分析をしております。市民の安全と安心を守るためには、このような救急における搬送先医療機関の確保をしっかりとしていく必要があることは言うまでもありません。
　そこで伺いますが、本市における現在の医療体制について最近どのようになっているのか、１年前と比較して変わった点についてお答えをください。
　次に、市川市に不足している医療ですが、本市において安心して子供を産める産科、さらには子供が入院できる医療機関、救急患者受け入れ可能な医療機関など多くの医療に不足が生じているのではないかと考えています。浦安市にある順天堂大学医学部附属浦安病院にはＮＩＣＵ、新生児集中治療室が３床設置されておりましたが、本年度同病院においてＮＩＣＵ３床及びメートルＦＩＣＵ、母体胎児集中治療室２床を増床すると聞いています。市川市にはＮＩＣＵを設置している医療機関はありません。市川市が置かれている現状は大変厳しいものと考えております。
　そこで伺いますが、市川市において不足している医療についてどのように認識しているのか、お聞かせをください。
　次に、東京ベイ・浦安市川医療センターの進捗状況についてですが、本市、市川市における医療体制を考えるときに、かつての浦安市川市民病院の役割を考慮せざるを得ません。同病院は平成21年に民営化され、現在は東京ベイ・浦安市川医療センターとなり、公益社団法人地域医療振興協会が運営を行い、現在新病院を建設しております。この新病院の整備費に対して、浦安、市川の両市が多額の補助を行い、平成24年４月に新たな施設でオープンすると聞いております。現在の工事の進捗状況はどのようになっているのかお聞かせください。また、病院機能という点においては、施設というハードの面だけではなく、その施設、設備を使ってどのような医療を市民に提供できるのかが大切になってくると思います。全国的に医師不足が叫ばれている昨今であり、平成24年の新オープンに当たって344床という規模の病院運営が円滑に行われるためには、それを動かすスタッフが不可欠となりますが、医療の進捗状況はどのようになっているのかをお答えください。
　最後に、北西部の公共工事として、外郭環状道路の整備に関して伺います。
　現在、曽谷・国分地区で外郭環状道路の整備工事が進められておりますが、ついこの間まで通行していた道路が今度は閉鎖され、迂回路を案内されるようになっています。また、工事が進むにつれ、工事現場の周囲に鉄板の囲いが設置され、中の様子もわからず、また死角の発生も気になるところです。このような状況は地域住民の生活環境にも影響を与える上、中でも防犯、防災面での不安が大きくなると危惧するところであります。
　そこで、今の工事状況と、迂回路やこの囲いの設置について、防犯・防災面に関する対応策をお答えください。
　以上、１回目の質問といたしまして、答弁により再質問させていただきます。よろしくお願いをいたします。
○笹浪　保議長　企画部長。
〔笠原　智企画部長登壇〕
○笠原　智企画部長　地上デジタル放送の対策についてお答えいたします。
　初めに、地上デジタル放送に対応済みの世帯数についてでございます。平成23年７月24日に地上デジタル放送へのスムーズな完全移行に向け、現在総務省を初めとする各関係機関がさまざまな対応を行っているところであります。地上デジタル放送を視聴する方法といたしましては、ケーブルテレビと契約する方法、地上デジタル対応のテレビまたは地上デジタル放送用チューナーを購入し、デジタル放送を受信するためのＵＨＦアンテナを設置する方法。また、ＮＴＴ東日本が行っているインターネット用の光ケーブルを契約する、こういった３つの方法があります。これらの方法によりまして、地上デジタル放送に対応済みとなっている世帯普及率は、総務省が本年11月26日に発表しましたサンプル調査と郵送調査の結果によりますと、国全体では85.1％と発表されているところであります。また、市内の世帯普及率につきましては、市内でケーブルテレビと契約している世帯数は、本年10月末現在で16万167世帯、市内の全世帯数の73％となっております。また、そのほか各家庭でＵＨＦアンテナを設置している世帯と、ＮＴＴ東日本の光ケーブルを契約されている世帯が約１割ほどありますので、国全体の普及率とほぼ同等であると考えております。
　次に、地上デジタル放送を視聴するための対応策と工事等の内容、また費用についてでございます。
　まず、ケーブルテレビと契約する場合は、家庭内にケーブルを引き込む工事が必要であります。標準的な費用といたしましては、工事費で３万円程度、月額受信料が3,900円となっております。ＵＨＦアンテナを設置する場合は、建物の周辺状況などに応じてアンテナ設置工事費はおおむね２万円から５万円ぐらいとされております。また、ＮＴＴ東日本の光ケーブルと契約する場合には、初期費用として約１万3,000円程度で、このほかに月額利用料が6,700円とされております。
　次に、国、県、市の取り組みについてであります。国の主な取り組みの内容ですが、各都道府県に窓口として総務省テレビ受信者支援センターを設けております。千葉県におきましても、通称デジサポ千葉と申しますが、これを設置し円滑に地上デジタル放送に移行できるようデジタル化対応に関する相談や支援、調査等、地域に密接した支援を行っているところであります。具体的には、地上デジタル放送の受信相談、受信調査、地上デジタル放送説明会、相談会、戸別訪問、また、マンション、アパートなどの集合住宅、共聴施設の地上デジタル放送対応化の経費に対する助成金の交付などを行っております。
　本市の取り組みといたしましては、国の計画に基づきまして地上デジタル放送の対応化への広報活動、アナログ放送終了の周知、悪質商法対策などを行っております。また、千葉県の取り組みといたしましては、デジサポ千葉と市町村の連絡調整会議であります千葉県地上デジタル放送普及推進会議の事務局など、国と市町村のパイプ役を担っているところであります。
　次に、市の公共施設に設置されているテレビの対応状況のご質問であります。本年11月に調査をいたしましたデータに基づきますと、本庁舎、公民館、小中学校等の公共施設内に設置されているテレビは155施設において1,127台であります。そのうち1,063台、94.3％が地上デジタル放送に対応済みであります。未対応となっている64台のテレビにつきましても、平成23年７月の地上デジタル放送移行前までに今後対応していく予定であります。
　次に、集合住宅の対応状況とその対応方法であります。まず、集合住宅の対応状況につきましては、総務省が発表した平成22年９月末の集合住宅共聴施設対応状況によりますと、全国の集合住宅共聴施設213万5,810施設のうち194万6,500施設、91.1％が対応済みであります。一方、関東地域では88万8,225施設のうち73万5,100施設、82.8％であります。市内では１万2,000施設のうち１万200施設、85％が対応済みと報告されております。
　最後に、今後想定される問題でありますが、平成23年７月までに全世帯が移行するための対策といたしまして、総務省ではこれまでもデジサポによる受信相談、現地調査等の相談体制の強化、経済的弱者に対するチューナーの購入支援などを行っております。今後の新たな対策といたしまして、現在デジサポが募集しているボランティア団体による高齢者等への支援を実施いたしてまいります。これに伴いまして、本市でもこの取り組みに参加していただけるボランティア団体の募集を庁内に向けて依頼したところであります。今後も継続して事業主体であります国と連携をいたしまして、広報、ホームページ等で周知を行ってまいりたいと考えているところであります。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　街づくり部長。
〔齊藤正俊街づくり部長登壇〕
○齊藤正俊街づくり部長　私からは、市街化調整区域の土地利用と市北西部の公共工事、具体的には外環道路に関しますご質問にお答えをいたします。
　初めに、市街化調整区域の土地利用といたしまして、農地を宅地に変更するための手続と、過去５年間における住宅建設戸数についてお答えをさせていただきます。
　農地を農地以外、例えば宅地、駐車場あるいは資材置き場などに転用するケースといたしましては、所有者がみずから転用する場合と他の者が転用する場合の２通りがございますが、それぞれ農地法の第４条または第５条の規定に基づく許可が必要となります。これは、優良農地の確保と計画的な土地利用の推進を図るために設けられている制度でございます。転用には、農地の規模に応じまして４haを超える場合は農林水産大臣の、これ未満の場合は都道府県知事の許可を得る必要がございます。手続といたしましては、農業委員会に農地転用の申請を行い、農業委員会は内容の審査、現地調査を経て許可相当あるいは不許可相当の意見を付して知事に進達をして、面積に応じて農林水産大臣または都道府県知事が決定する運びとなります。基本的には優良な農地では転用を厳しく制限し、農業生産への影響が少ない場合には許可されるものとなっております。
　一方、市街化調整区域内の建築行為につきましては、都市計画法の定めに基づきその可否が判断されます。住宅建設に関しましては、農家の分家住宅や既存集落における線引き前からの所有者の自己用住宅、また、都市計画法第34条第１項第11号の規定に基づく市街化区域と一体的な日常生活圏に位置する住宅建設、これは一般的に50戸連担制度というふうに申しておりますけれども、この場合などは認められることとなっております。
　そこで、過去５年間における住宅建設戸数ということでございますが、住宅の増加が著しく感じられるというような観点から、平成12年の法改正により認められることになりました50戸連担制度により許可した住宅戸数をお答えいたします。平成18年度は76戸、19年度が60戸、20年度が67戸、21年度は28戸、そして平成22年度、本年度10月31日現在で31戸となっており、累計では262戸となっております。
　次に、まちづくりを進める上で市街化調整区域における住宅の増加は問題にならないのかというようなお話。また、今後の対策として、農地転用による宅地開発を抑制するために条例の見直しを考えられないかというようなご質問がございました。これについてお答えをさせていただきます。
　市街化調整区域とは、当面市街化を抑制するまたは調整する必要がある、あるいは優良な農地や良好な自然環境の保全を図る区域でございます。このことを踏まえまして、本市の都市計画マスタープランにおきましても、市街化調整区域の土地利用につきましては、優良農地や樹林地など都市における貴重な緑の空間を維持するために保全する区域、防災性の向上や緑地の確保など良好な環境を整えた計画的な土地利用を進める区域といったように、地区の状況に応じて土地利用方針を定めております。市街化調整区域で住宅増につながる開発といたしまして、さきに申し上げました50戸連担制度が挙げられますが、本市では一定数の集落内またはその付近で公共施設整備の進んでいる既存の道路に接する土地に限り専用住宅を許可できるという定めになっております。
　また、市街化調整区域の建築物につきましては、第１種低層住居専用地域と同様の建ぺい率は50％、容積率は100％を上限とする中、50戸連担制度による場合においては道路幅員や排水処理、敷地規模などにつきまして、都市計画法及び政令に基づき一般的な基準よりも強化する条例を定め、無秩序な開発の防止、良好な環境の維持に努めているところでございます。なお、このような宅地開発でありましても、既に農地転用済みの駐車場や資材置き場、荒れ地等を宅地化する場合も多くございます。したがいまして、まちづくりを進める上で問題となります点は、住宅建設だけではなく、営農地の転用や駐車場、資材置き場、荒れ地などの増加により、農地や緑地あるいは自然環境の保全といった市街化調整区域の意義から離れた土地利用が行われることと認識しております。また、周辺に営農地が残されているような場合には、営農者と転用後の土地利用者とでは求める環境が異なり、両者間のトラブルに発展することもございますので、土地利用に関するルールの必要性も認識しております。
　いずれにいたしましても、農地転用は営農者自身の高齢化や後継者不足など、近年の農業を取り巻く環境の変化により営農の継続が困難になっていることが原因となっている側面もございます。また、市街化区域や駅などと近接あるいは隣接しているため、社会経済状況の変化などから農用地としてより周辺の市街地と一体的な土地利用を求めるようになった地区もございます。このようなことから、さきの議会でもお答えいたしましたが、現在本市では市街化調整区域ごとにその特性と課題を精査し、地区に応じた土地利用へ誘導するべく検討作業を進めているところでございます。また、本年９月より土地利用を変更する方々に向けて市街化調整区域そのものの意義や特性、周辺への配慮に関するチラシを配布し、トラブルの未然防止に努めております。
　今後の条例の見直しという点につきましては、現在進めております地区特性に応じた市街化調整区域の土地利用のあり方に関する検討作業の中で、規制と緩和の両側面から慎重に考えてまいりたいと考えております。
　続きまして、外環道路の工事に関するご質問にお答えをさせていただきます。
　ご質問をいただきました国分地区等の工事につきましては、外環道路の高速道路本体を整備する工事で、事業者でございます東日本高速道路株式会社が発注し、鹿島・大林共同企業体が落札したものでございます。工事範囲は堀之内１丁目から国分１丁目と須和田１丁目の地区境市道までの延長1,827メートルで、工期は平成22年１月28日から平成27年３月２日まで、1,860日間、62カ月という非常に広範囲で長期間に及ぶ工事でございます。現在の工事状況といたしましては、高速道路本体の工事用道路を確保するために迂回道路などを整備しているところでございます。この迂回道路の整備におきましては、現況以上の道路幅を確保する、工事期間中も国分小学校、中国分小学校への通学路を確保する、通学路となる迂回道路には歩道を整備するなどを基本的な考え方としていると伺っております。なお、工事内容や予定などにつきましては、チラシの配布や外環掲示板などにより地元の皆様に順次お知らせすると聞いております。従前の道路を利用されていた住民の皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願いするものでございます。
　なお、仮囲いにつきましては、工事期間中の事業地内への立ち入り防止、騒音、防じんなどを目的に設置しているものでございます。この施設の設置に際しましては、防犯面等に配慮いたしまして仮囲い用の鋼板５枚に１枚、１枚が50センチメートルの幅が標準でございます。この割合で透明板を用いて、この透明板の部分から仮囲いの反対側や工事現場内の様子が視認できる構造とする。道路の交差箇所では事故防止などに配慮しまして、状況に応じて透明板の範囲、数を拡大する。仮囲いの設置位置や透明板の使用範囲については現地状況を確認し、交通安全や防犯対策の視点から総合的に判断するなどを基準にして対応していると伺っております。また、仮囲いの設置により夜間に暗くなるような箇所につきましては、照明を設置するなど現地に合わせた対応を行うとの意向も確認しております。
　これらの対策につきましては、工事着手に先立つ本年３月25日に国分小学校で開催されました工事説明会の際に工事概要、歩行者などの安全対策などとあわせて沿線の自治会の方々にご説明をし、ご理解とご協力をお願いしておりました。また、近接する国分小学校や中国分小学校のＰＴＡの皆様や学校長を初めとする関係者の皆様を対象とする説明会も開催していると伺っております。このように、事業者におきましては工事内容はもちろんのこと、工事に伴う影響などにつきましても地元の皆様への事前周知に努め、円滑な事業推進を図っていると認識をしております。本市といたしましては、工事期間中においても地域の方々が安全に安心して生活できるように事業者との連携を密にし、現場周辺の居住環境を重視した対応を求めてまいります。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　保健スポーツ部長。
〔横谷　薫保健スポーツ部長登壇〕
○横谷　薫保健スポーツ部長　続きまして、私からは医療体制についてお答えをいたします。内容が少々多岐にわたっておりますので、少々お時間をいただくことをお許し願いたいと思います。
　１点目の市川市の現在の医療体制はどのようになっているのか、また、１年前と比較して変わった点についてというご質問であります。
　まず、本年の４月から国立国際医療センター国府台病院が独立法人化され、独立行政法人国立国際医療センター国府台病院となり、国の重要な研究機関である肝炎・免疫研究センターを整備する計画が明らかにされております。標榜する診療科目31科目については、前年度と変わっておりません。また、精神科の病床数が57床減少しておりますが、本市の地域医療におきましては従前と同様に大変重要な役割を果たしていただいているところであります。このほかには、本市の地域医療の枠組みにおきまして１年前と比較して大きく変化した部分はございません。しかしながら、現在本市が置かれている状況の特徴の１つといたしまして、平成20年度まで市川市の地域医療において中核的な役割を果たしていたところの旧浦安市川市民病院にかえ、現在東京ベイ・浦安市川医療センターを整備中であることから、同院が従前行っていた救急受け入れの減少分につきまして、市内の大野中央病院、化研病院、市外の順天堂浦安病院などの医療機関が受け皿となり受け入れを行っている現況であります。
　また、初期救急におきましては、患者数に占める小児の割合が大変に大きいことから、東京ベイ医療センターの新病院が開設する平成24年までの期間におきましては、他の医療機関へ小児救急患者が集中する懸念があったところでございます。この対策といたしまして、地域医療問題対策協議会などの場におきまして協議を重ねた結果、平成21年度半ばから東京歯科大学市川総合病院と、東京ベイ・浦安市川医療センターの２つの病院が当直医を確保することにより、年間を通じ輪番で小児の時間外救急受け入れを実施可能な体制とすることができたところであります。このような体制のもと、現在のところ特に大きな混乱もなく推移してきておりますが、東京ベイ医療センターの再整備期間中につきましては引き続き注意深く対応していく必要があるものと、このように考えているところであります。
　２点目の安心して子供を産める、また、子供の入院施設などにつきましての周産期医療、小児医療に関するご質問であります。
　まず、周産期医療についてでありますが、ハイリスク出産や低体重出産等を取り扱う高度周産期医療については、地域周産期母子医療センター、またはこれに相当する医療機関が担当することとされ、市川市内におきましてはこれに相当する医療機関として市川総合病院が、また、東葛南部医療圏内の地域周産期母子医療センターである順天堂浦安病院、社会保険船橋中央病院、八千代医療センターが診療を行っているところであります。また、通常のお産につきましては、市内でこれを取り扱う診療所が８カ所、病院につきましては市川総合病院１カ所のみとなっており、緊急の出産、通常の出産を含めまして大変件数が集中しているものと聞き及んでおります。このように、市内ではお産のできる医療機関の数が限られており、これから子育てをしようという方々にとりまして現在厳しい環境に置かれていることは否めないところであります。
　このような状況をかんがみまして、浦安市川市民病院再整備検討委員会におきましては、地域医療において同院が果たすべき４つの基本的医療を救急、小児、周産期、高齢者医療の４点に定め、東京ベイ・浦安市川医療センターの整備事業に取り組んでいるところでございます。この整備事業における周産期医療の計画でありますが、ハイリスク出産を想定した病室や重症新生児室の整備が予定されております。また、周産期医療と小児科医療は継ぎ目なく連続的に整備されることが理想的でありますが、同センターの小児病棟整備計画におきましては、同じ４階フロアに重症新生児室10床を含む40床の小児科病床を備える計画となっており、同センターの整備によって周産期医療、小児医療の充実を図るものであります。
　また、周産期医療の確保という点につきましては、東京ベイ医療センターの整備事業のほか、平成21年度に地域周産期母子医療センター継続のため、社会保険船橋中央病院の医師確保に対する５市共同支援を行ったほか、今年度におきましては順天堂浦安病院のＮＩＣＵ、メートルＦＩＣＵ整備に対する補助を予定しており、必要な医療機能の確保に努めているところであります。
　続きまして、３点目の東京ベイ医療センターの現在の工事の進捗、医療の進捗状況はどのようになっているかというご質問であります。
　まず、現在の工事の進捗状況ということでありますが、地域医療振興協会によれば、11月末の時点で地下掘削工事が終了し、建物躯体の地下部分の工事に着工したということであり、現在のところ工期におくれは出ておりません。この工程の完了後、いよいよ23年４月から地上部分に着工、23年内には地上８階建ての建物躯体が完成する予定であります。さらに、24年２月に竣工、引き渡しの予定であるとのことであります。
　次に、ソフト面、運営面での件でございます。医療従事者の確保につきましては、現在医科大学の医局に対しまして医師派遣依頼、看護学校、各種養成学校への情報提供を行っているところであり、来年23年６月ごろからは公募による人材確保を開始すると聞いております。また、23年12月には給食や施設管理等の委託事業者の選定、24年１月には両市医師会や地域の医療機関、施設などへの情報提供及び連携依頼、また、同じく24年２月には、患者を想定したシミュレーションを行い、24年４月の新病院での診療開始に備えていくものと伺っております。東京ベイ医療センターの新病院での診療につきましては、24年４月の段階では内科、小児科、外科を中心に暫定的なオープンとなりますが、その後段階的に医療体制を充実し、25年４月には16診療科でのフルオープンを予定しているとのことでございます。また、病棟で稼働する病床数につきましても、これに合わせまして遅くとも25年度中には全344床の稼働を目標とするものでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　以上であります。
○笹浪　保議長　堀越優議員。
○堀越　優議員　それぞれ答弁ありがとうございました。それでは、質問の順番を変えて再質問をさせていただきます。
　まず初めに、外郭環状道路の整備についてですけれども、迂回路については国分小学校、中国分小学校への通学路を確保するために築造をしたと。また、仮囲いにつきましては工事期間中の事業地内への立入禁止、また、騒音、防じんなどを目的に設置をし、設置により夜間に暗くなるような箇所につきましては照明の設置を行う。また、工事内容や予定については説明チラシの配布や外環掲示板により地元に知らせるとともに、工事説明会を開催し、工事への理解と協力をお願いしているとの答弁がなされましたが、私はこのような工事においては事故が一番怖いし、いかに事故を未然に防ぐかが問題であると考えますが、いかがでしょうか。そういうことを考えますと、職員の方が現場を歩き、安全対策について再確認を行い、問題点があれば国交省に改善を要望することが必要であると思うんですね。ぜひ部長さんや関係職員が迂回路、また仮囲いを昼の状況、夜の状況と時間を変えて確認をしてください。よろしくお願いをいたします。強く要望しておきます。
　この質問につきましては、これはこれで結構でございます。
　次の質問に移ります。医療体制についてですが、市川市の地域医療の枠組みにおきまして、１年前と比較して大きく変化した部分がなく、また、診療科目につきましては産科、小児科が足りないが、東京ベイ・浦安市川医療センターの小児病棟整備計画においては、重症新生児室10床を含む40床の小児科病棟を備える計画となっているとのことですが、次に、東京ベイ・浦安市川医療センターの新棟建築工事は順調に進んでおり、医療を支える人材の確保も着実に行われているということで、少し私自身としましても安心をいたしました。しかし、市民が求める医療であれば市として積極的に取り組むべきであると私は考えるのであります。
　また、先ほども少し触れさせていただきましたけれども、市川市の医療体制を考えた場合に、市民病院の後継病院とも言える東京ベイ・浦安市川医療センターが担う役割は決して少なくないと思います。平成24年にオープンする東京ベイ・浦安市川医療センターに大変期待するところでございますが、市として不足している医療について東京ベイ・浦安市川センターに担ってもらうために、市としてどのように働きかけをしていくのか。また、そのための経費を補助する必要があれば行ってもよいと思いますが、市の考えをお聞かせください。
　以上。
○笹浪　保議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　東京ベイ・浦安市川医療センターで行っていただきたい、そうした医療は何か。また、これに対して補助を行うことが必要ではないかという２点のお尋ねであります。
　まず、東京ベイ・浦安市川医療センターに行っていただきたい医療は何かということでありますが、公募に当たって示しております移譲先公募要項にありますとおり、浦安市川市民病院再整備に係る検討委員会報告書の記載内容を踏まえまして、浦安市及び市川市の医療環境において必要となる基本的な医療として、救急医療、小児医療、周産期医療、高齢化に対応した医療の４つの医療、また、災害医療と感染症に対する医療についてしっかり行っていただくということが重要だと考えております。しかしながら、今後の病院運営はこの先何十年という長い期間にわたり継続していく間に、市民が求める医療ニーズや医療制度、また近隣医療機関の増減など医療環境が変化することも想定されます。このような場合におきましては、病院運営を環境変化に対応させていくという、こうした必要性も生じてくるところであります。
　今後、東京ベイ医療センターは市川市の医療体制を整備していく上で重要な役割を担ってまいることは言うまでもありませんが、政策的な見解からさらに必要と考えられるものにつきましては、基本的な部分以外の医療サービスについても同センターに対して求めていくことがあるものと、このように考えているところであります。
　こうした考え方に基づきまして、現在東京ベイ医療センターにおいて当初の医療提案にはなかったが、市民の要望に基づき医療を行うこととした小児外科、脳神経外科に対する医療対策負担金、また、内科、外科について時間外２次救急を委託している救急医療対策委託料を支出しているところであります。ここでの補助についての考え方でありますが、旧浦安市川市民病院に対して行っていたような単なる赤字補てんとは考えておらず、先ほど申し上げましたような社会保険船橋中央病院や順天堂浦安病院に対する補助の例と同様に、市民の安心、安全に寄与するものに対して市川市として必要な医療サービスを確保するための明確な目的が認められる状況において検討がなされるものであると、このように考えております。
　以上であります。
○笹浪　保議長　堀越優議員。
○堀越　優議員　わかりました。医療については市民の安心、安全に寄与するものに対しまして、市川市として必要な医療サービスを確保するための明確な目的が認められる状況において検討がなされるとの強い答弁がなされました。ぜひ市民の皆様に喜ばれる医療を実現してください。しっかりその辺はよろしくお願いをいたします。
　次の質問に移ります。市街化調整区域の土地利用についてですが、平成18年度から現時点までで市街化調整区域内で262戸の住宅が建築されているとの答弁がありました。また、市川市の都市計画マスタープランでは、市街化調整区域の土地利用については優良農地や樹林地など都市における貴重な緑の空間を維持するために保全する区域とか、また、防災性の向上や緑地の確保など良好な環境を備えた計画的な土地利用を進める区域と定めているとのことですが、私は何か計画と実際に行われていることに大きな差があるように思うんですね。私も、法律で個人住宅が建つのはわかるんですけれども、何か打つ手はないのか、そのように考えております。
　そこで質問をいたしますけれども、50戸連担制度による開発は農地転用ばかりではないとの答弁でありますが、農地が宅地になった割合はどの程度か。また、開発が認められているとしても市街化調整区域ならではの基準があるべきと思うが、いかがか。
○笹浪　保議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　２点の再質問にお答えをいたします。
　まず、過去の50戸連担制度の中で農地から宅地に転用された割合についてお答えをさせていただきます。まず、農地転用の数についてでございますけれども、平成18年度、先ほど申し上げましたけれども76戸あるというふうに建物は申しましたが、このうちの44戸、それから19年度が60戸中14戸、20年度が67戸中８戸、21年度は28戸中１戸、本年度は先ほど申し上げましたが10月31日現在で31戸中20戸、５年間の累計では先ほど申し上げました262戸という数字が全体でございますが、このうちの87戸という割合になります。数字的には、全体としての262に対して約３割がこの農地転用の対象になっているということでございます。残りの７割につきましては、駐車場や資材置き場などの農地以外の土地が宅地化されたということでございました。
　次に、市街化調整区域での開発の基準についてというお尋ねもございました。現在まで条例などの基準によりまして市域一律の指導を行ってまいりましたけれども、今後の検討作業という中では営農状況、周辺市街地の状況、さらには誘導すべき土地利用など、地域の状況を見きわめつつ、特性に応じた開発基準、地区計画や土地区画整理などのコントロール手法の活用なども検討していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　堀越優議員。
○堀越　優議員　ご答弁いただきました。市街化調整区域の開発の基準については、将来の土地利用に支障のないよう十分検討していただきまして、迅速に決定してもらいたいと思います。
　次に、地上デジタル放送対策についてですけれども、市川市内の地上デジタル放送への対策がなされていない世帯は、全世帯のおおよそ１割ぐらい、２万世帯以上の方が来年の７月までに対応しなければテレビを見ることができなくなることになるんですね。こういう冊子もあるんですけれども、「地上デジタルテレビ早わかりガイド」ということで、総務省、社団法人デジタル放送推進協会。この中身、詳しく漫画のようなのがかいてあって、わかりやすいこういう冊子もあるんですけれども、市民の方は大変不安に思われているんですね。
　そこで再質問をさせていただきますけれども、市として専門に行う部署を設置することにより市民の不安が少しでも解消すると思いますが、どのようにお考えかお教えをいただきたいと思います。
　それから、デジタル放送を視聴するための対応内容と費用についてはご答弁をいただきましたけれども、それなりの費用負担が必要であることがわかりました。
　そこで、市民の中にその費用を負担することが困難な方もいるので、費用の一部を市が助成することについてのお考えをお伺いしたいと思います。
　それから次に、市の公共施設では大分対応されていることがわかりましたけれども、しかし、まだ対応できていないものについて、先ほどのご答弁では平成23年の７月までに対応されるとのことでしたけれども、そこで、対応する上で市内業者を優先して利用することについてお伺いをしたいと思います。
　最近、不用品の回収を行うといった業者が市内を巡回しているが、中には高齢者などをねらって高額な引き取り料を請求するといった、いろいろなそういうトラブルもあるんですね。それを私は聞いているんです。その対策についてお伺いしたいと思います。
　最後に、一部の回収業者やテレビを買いかえた市民の中には、古いテレビを不法に投棄されることもあると思うが、それらの対策についてお伺いしたいと思います。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　まず、専門に行う部署を設置したらどうかという、そういうことであると思います。この地上デジタル放送化に伴う地方公共団体の主たる役割は、周知、広報活動となっておりますことから、本市では現在企画部の広報広聴担当で専門で対応しております。今後も一層の関係機関との連絡を図り、市民の方々が混乱しないよう、この地上デジタル放送等に関する周知等については現行の体制、企画部広報広聴担当のほうで推進をしていきたいというふうに考えております。
　２点目の市の一部助成はできないかということでございます。実は、先週の金曜日、12月の３日になりますけれども、総務省のほうから県を経由しまして事務連絡が届きました。支援対象が今回さらに拡大されて、世帯の全員が市町村民税非課税世帯である場合には簡易チューナーを無償で給付するということが決定されたところであります。こういった内容から、国の支援体制が整ってきておりますので、さらなる市単独の助成を行うということではなくて、国と一体となって対応していきたいと考えているところでございます。
　それから３点目の市内業者の関係ですが、これまでも工事につきましては市内に本店を有する者という条件で一般競争入札を原則として行ってまいりました。今後もその形で進めていきたいというふうに考えております。
　４点目の不適切な回収業者ということでありますが、確かにこういう業者が出回っているということはマスコミ等の報道で耳にしております。本市といたしましては、今後特に高齢者世帯を対象としたトラブル等を未然に防ぐためにも、広報等を活用するだけでなくて、各関係機関と連絡をとって対応を図っていきたいというふうに考えております。
　最後に、不法投棄の対策でありますけれども、これにつきましては市内ボランティアであるじゅんかんパートナーによる市内巡視や防犯カメラ等による抑制効果なども取り込みながら対応させていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　堀越優議員。
○堀越　優議員　ありがとうございました。市が費用負担するなどの対応策についてですけれども、市単独の助成等は難しいが、国に協力し対応するとの答弁がありましたが、非常にこれはずるい考え方なんですよね。私は、社会的弱者への市の助成は必要不可欠であると思います。その辺のことについて、再度ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　先ほどご答弁させていただきましたが、国の対応も徐々に拡大してきておりまして、助成の内容も整ってきているというふうに考えております。繰り返しの答弁になりますけれども、国と一体になって地方公共団体、特に市の定められた役割の中で推進を図らせていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　堀越優議員。
○堀越　優議員　最後に、今後地上デジタル放送への移行がスムーズに進むようご尽力をお願いしまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
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○笹浪　保議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時40分散会

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