2010年12月7日　会議録

会議
午前10時１分開議
○笹浪　保議長　これより本日の会議を開きます。

○笹浪　保議長　この際、昨日の鈴木啓一議員の議事進行に関する発言に対しお答えいたします。
　議長において、後刻、速記録を調査いたしましたところ、道路交通部長は、公共交通機関の取り組みといたしましては、京成バスグループが70歳以上の運転免許証自主返納者に対し、申請から２年間、バスの運賃を半額にする割引サービスを平成22年８月１日より実施しておりますと答弁しておりました。
　以上のとおりでありますが、今後は誤りが明らかな場合を除き、速記録を確認の上、処置いたしたいと考えておりますので、ご了承願います。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　今後は誤りが明らかな場合を除き、速記録を確認の上、処置するとのことでありますので、ただいまの議長の答弁を了といたしますが、昨日の道路交通部長の発言は誤りではなく、訂正を要する発言でありませんので、今後はしっかり調査し、その発言部分を明白にした上で処置すべきでありますし、副議長としても、昨日のような議事運営は今後慎むよう、厳に要望いたします。
　以上。

○笹浪　保議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　宮本均議員。
○宮本　均議員　おはようございます。公明党の宮本均です。初回から中項目ごとの一問一答の質問を行います。
　初めに、幼稚園、小中学校の校庭の芝生化の取り組みについてです。
　この質問については、2009年の６月定例会で一度、一般質問しておりますが、そのときの答弁で、平成14年度に小学校３校でモデル的に校庭を芝生化した、そのような答弁がございました。そのときの結果、見る限りでは余り好ましくない結果だったと聞いております。また、今後の芝生化につきましては、学校の授業、子供たちの実態に即して全面でなく一部で行うなど工夫をする中で、維持管理組織ができ上がった時点で進めてまいりたいと考えております、このような答弁がございました。また最近、同志社大学が、校庭の芝生化が児童の心身の健康に及ぼす効果、こういった研究レポートを発表しております。その中の一部を紹介しますが、芝生化によって校庭に出て遊ぶ子供が増加し、ストレス反応、睡眠障害が減少、子供の運動能力の向上が見られる。これらの効果も短期間であらわれる即時的な効果があり、なおかつ持続性を持ち合わす。こういった研究レポートがあるわけですが、質問の１、その後の経過、現状についてお伺いいたします。
○笹浪　保議長　答弁を求めます。
　教育総務部長。
○岡本博美教育総務部長　私のほうから芝生化の取り組みについてご説明いたします。
　初めに、本市における学校緑化の推進は、四季の変化を通して心豊かな子供たちを育てる憩いの場の提供や命のとうとさを学ぶ教育材料としての活用を図るために、樹木の植栽、あるいは校庭の芝生化などを進めているところでございます。そこで、ご質問の本市の校庭芝生化の取り組みでございますが、実践した場所は、平成14年度から15年度までにかけまして南新浜小学校、中国分小学校、そして大和田小学校の３校で校庭の一部を芝生化いたしました。その後、平成20年度に新浜幼稚園、そして21年度に南行徳幼稚園、さらに本年度におきましては大洲幼稚園と稲荷木幼稚園、計４園の園庭の一部に芝生化を行ったところでございます。
　各学校の芝生化の整備状況でございますが、大和田小学校のように校庭全面を芝生化した学校と、運動場として利用の少ないサブグラウンドや校庭の縁辺部の一部を芝生化した学校とがございます。校庭の芝生化を開始して以来、既に８年が経過したモデル校がございますが、現在も芝生が育成している学校と、芝がほとんどなくなってしまったような学校もございます。特に校庭を全面芝生化した大和田小学校の例では、維持管理の難しさもございますが、芝生化した1,795平方メートルのうち900平方メートルが、植えつけから３年後の平成17年度には枯れてしまいました。また、その影響で校庭がでこぼこになり、体育の授業とか運動会等で足をとられるなどの影響が懸念されましたため、枯れた芝の撤去と岩瀬砂への入れかえを行いました。このような芝枯れの要因といたしましては、土壌の問題といたしまして、土質が多粘土質の形成であるため、土壌がかたく、芝の根が伸びにくい状態であったこと。また、利用上の問題といたしまして、校庭の芝生化を２期に分けて実施いたしましたが、１期の芝生化の面に子供たちの利用が集中しまして芝生が踏まれ、耐える限度であります踏圧耐性を超える状況となったことが考えられています。さらに学校の授業だけでなく、土、日曜日等に地域団体への校庭開放など、子供たちだけでなく、大人の利用や長時間の使用があったことなどが要因と考えられております。
　このほか、全体の課題といたしまして、芝の種類の問題もございます。選定した芝の種類は、年間を通して緑を維持するために暖地型の品種――これは暖かい地域用の芝でございます。それの、ひめのという種類を主体として、また冬枯れを補完するために、寒地型の品種であるケンタッキーブルーグラスアワードの混植といたしました。しかし、暖地型品種と寒地型品種の切りかわる時期が双方とも生育に弱い時期でありまして、特に暖地型の品種のひめのにつきましては、全体が枯れ、裸地化してしまうという状況になっております。今後、本市の気候条件などに合わせた芝の選種や配合、また、ことしの夏のような猛暑など、気候条件の悪化にどのような対応をするかが課題となっております。
　次に、維持管理の――失礼いたしました。課題についてはご質問されてなかった。恐れ入ります。全体の課題については、この後またご説明したいと思います。大変失礼いたしました。
○笹浪　保議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　市川市の場合、平成14年度から始められておりますので、今、私が紹介しようと思いました東京都よりも３年ほど早くて、答弁も次の質問の内容までいただきまして済みません。実は東京都が芝生化に取り組んでいるわけですが、やはり市川市のほうでも東京のほうでもなかなか進まないという現状はございます。むしろ早い時期から取り組んでいたという事実は市川市を評価するところなんです。
　東京都の現状をちょっと紹介しますと、17年から小中学校の全面芝生化、これに補助金を出して、28年度までに芝生化率100％を目指しております。ただし、ことしの４月現在で芝生化されたのは全小中学校の８％にしかなっておりません。ここで問題点として浮かび上がってきたのが、芝生の維持管理が大変である。また、芝生が育つ間、授業はどうするのか。もう１つ、野球ができなくなる。そういった意見がたくさんあった。市川市と同じ手法で、全面ではなく芝生化面積の縮小。東京の場合、校庭の約４分の１を芝生化したらどうか。これ、実際行いました。しかしながら、４分の１しかございませんので芝生化の効果が薄くなる。今、東京都のほうでは、こういった悪循環に陥っております。結果として、芝生化は地域住民の理解、協力なくしては成り立たない。それを進めるには学校側の熱意、リーダーシップが必要であると、そういう結論なんですが、私も全くそのとおりだと思います。あくまでも学校の主体性がなければ、この芝生化事業というのはなかなか進まないものだというところです。
　そういった中で全国に目を向けますと、兵庫県の豊岡市、こちらのほうでは、芝生化の維持管理は学校、また園ごとに設立した地域団体にすべてをゆだねております。管理に必要な機械、これは主に四輪の芝刈り機、また肥料代、こういった購入費用のみを市が負担するという制度を設けております。最近になりまして、茨城県の水戸市は小学校校庭の一部を芝生化。これは市川市、東京と同じなんですが、その中で校長先生の言葉をちょっと引用しますが、初年度はやや神経質になって芝生の管理を進めてきた。校庭を利用する学校行事を制限せずに芝生の管理を進めていきたい。そして、ここが重要なんですが、４年から５年かけて校庭の芝生化を進めていく。３つの事例を挙げましたが、最後に紹介しました、４年から５年かけて全面芝生化を行っていくと。この方法がやはり今とれる最良の方法ではないかと思います。市川市のほうでも芝生化の問題点として、芝生化の施工期間、また留意点、維持管理のコスト、人的な確保、こういったところではないかと思います。
　次の質問の２番目ですが、今後の課題ということで、市川市は今後も芝生化に取り組んでいくのか。また、どういう方向なのか。その点についてお伺いいたします。
○笹浪　保議長　教育総務部長。
○岡本博美教育総務部長　失礼いたしました。全体の課題に対しましてご答弁いたします。
　先ほども触れましたが、暖地型の品種であるひめのを主体として、冬枯れを補完するため寒地型のケンタッキーブルーグラスアワードの混植としております。しかし、双方の生育の切れ目のところが生育が弱い時期でございまして、そのときに全体の枯れとか裸地化が進んでしまうという状況でございます。先ほど申しましたが、ことしの夏のような猛暑の対応ということも課題となっております。
　次に、特に維持管理の問題でございますが、事業開始の当初は学校、ＰＴＡ、それから学校施設開放団体、地域団体などの協力を得ながら、各学校の芝生の育成状況等に応じて管理を行うことを考えておりましたが、現状ではかん水や施肥――肥料をあげること、補植――少なくなったところに芝を植えること、そしてまた、芝刈りなどの適切な管理が難しい状況となっております。そこで管理の手間やコストの抑制を図るために、芝刈りの高さを、通常の2.5センチメートルのところを５センチメートルくらいにすることで芝刈りの回数を少なくするなど、粗放管理型の自主管理を行ってまいりました。また、具体的な管理の内容でございますが、夏の時期は一、二週間に一度程度の芝刈りを行い、１年を通して降雨状況や芝の育成状況に応じまして散水をしております。夏の場合は毎日になります。そして、施肥を行っているという状況でございます。また、年間の維持管理費でございますが、肥料や芝刈り機などの費用だけで年間10万円程度が見込まれております。
　いずれにいたしましても、新たに芝生化を進める場合は管理上の課題もございますので、これまでの実績から初期費用として１平米当たり１万円を超える費用を見込んでおり、財政状況が厳しい中、大規模な芝生化は難しい状況となっております。しかしながら、芝生化された部分の活用といたしまして、新浜幼稚園では芝生の上にミニプールを置いて楽しんだり、小学校では児童がはだしで走り回ったり、芝生に座り写生するなど有効な活用もされている状況でございます。今後は、これまでの経験を踏まえまして管理可能な範囲で芝生化を進め、また、今までに芝生化した学校では適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　今の答弁の、初期費用として１平米当たり１万ということなんですが、これ、前回私が紹介しました鳥取方式ではないと思います。安価で芝生化ができる鳥取方式、こちらですと１平米当たり100円から150円という結果が算出されております。どうしても芝生というと、皆さん、国立競技場であるとか高級芝を思い浮かべてしまうようですが、芝生化というと、一度うまくいかなかった経緯もございます。どうしても頭の中で芝生化は難しいというのが先にあって、これから進めていこうかということになってしまうと思います。また、維持管理、人手がない、そういったことも、結局は大人の都合というところですね。芝生化の目的は、子供たちに快適な環境を与えるために教育委員会の方々は毎日苦労されて仕事をされている、そういうことだと思います。必要だからやるというのが私は大人の責任ではないかと。今後もあきらめないで取り組んでいただきたいと思います。
　再度繰り返しますが、芝生化がなかなか進まない、これは学校の先生と住民の意識の問題に尽きるのではないかと考えております。また、幼稚園では一部芝生化を行ったとありますが、こちらのほうも一度にではなく、順次ふやしていったらどうかと思います。一部の幼稚園では、まだ土の園庭が残っている部分、地域猫のふん害、こちらのほうで大分苦労されているということも聞いております。今後とも芝生化については問題が多いですが、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　最後ですが、芝生化の方向性といいますか、鳥取方式、これ、今後どうされますか。市川市のほうでも研究対象としてやってみる価値はあると思うんですが、その点についてお伺いいたします。
○笹浪　保議長　教育総務部長。
○岡本博美教育総務部長　鳥取方式ということでご紹介いただきました。芝生化につきましては、都市部の子供たちにとって、はだしで走れたり寝転がったりと、緑の環境でありますし、学校施設のエコ化にもかなり効果があるというふうに考えております。これまでの経験から技術的な対応や管理体制、それから費用の問題等ございますが、いずれにいたしましても、本市の方針といたしましては、学校の校庭は学校開放等と調整を図りながら、小面積になるかもしれませんが、サブグラウンドとか、あるいは遊具周辺、縁辺部等を中心に進めてまいりたいというふうに思います。また、幼稚園につきましては、今ご提案もございましたが、維持管理の可能な範囲でぜひ広げてまいりたいというふうに思います。また、これまで以上に他市の例で成功事例も聞いておりますので、再度研究、検討して進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　ぜひよろしくお願いいたします。
　では、次の質問に移ります。図書館業務についてですが、まず市川駅南口図書館、通称駅南図書館、こちらの利用状況についてお伺いいたします。
　こちらのほうは指定管理者ということで新しくオープンした図書館でもあります。まずは図書の貸し出しサービス業務の利用者数、貸出数、そして施設サービス業務、こちらの図書館の売りの１つではあるかと思いますが、利用回数、また、図書１冊当たりのコストは現在幾らなのか。これは駅南図書館と他の市直営の図書館との比較でお願いいたします。
　もう１点、現在の駅南図書館の運営、これは指定管理者を入れたわけですから、どう判断しているのか。コストについてお伺いしますのは、指定管理者を導入した時点で図書館のコストということが新しく問題になった。経費削減のために指定管理者も入れる、これは理由の１つとしてありました。当時、私、常任委員会で、その辺のことはかなり質疑をしました。また、他の委員のほうからも、市川市の図書館はレベルが高い。果たして指定管理者で同レベルのサービスが提供できるのか、そういった心配もございました。この点についてお伺いいたします。
○笹浪　保議長　生涯学習部長。
○下川幸次生涯学習部長　図書館業務のうち、１点目の市川駅南口図書館の利用状況につきましてお答えいたします。
　市川駅南口図書館は平成21年４月に開館しまして以来、約１年半余りが経過しておりますが、その間、数多くの市民の方々にご利用いただいております。まず、貸し出し業務を中心とする各種図書館サービスに関する利用統計でございますが、開館初年度であります平成21年度は、入館者数33万9,412人、１日平均1,248人でございます。それから、貸出者数でございますが、16万5,399人、１日平均608人、貸出冊数47万9,102冊、１日平均1,761冊、登録者数7,411人、１日平均27人、レファレンス回答件数7,003件、１日平均25件となっております。
　また、開館２年目に当たります平成22年４月から平成20年３月までの利用統計を推計で申し上げますと、入館者数が39万1,831人、１日平均1,291人、貸出者数20万2,659人、１日平均668人、貸出冊数56万6,611冊、１日平均1,867冊、登録者数4,728人、１日平均16人、レファレンス回答件数9,679件、１日平均32件を見込んでおりまして、開館初年度の利用を上回ることが予想されております。
　次に、貸し出し１冊当たりのコストについて、市川駅南口図書館とほかの図書館の平均を比較してお答えいたします。市内図書館の施設規模がそれぞれ異なり、コストの比較は難しいものがございますが、仮に市川駅南口図書館と直営館でございます中央図書館以下の市内５館とのそれぞれの貸し出し１冊当たりのコストという観点で比較しますと、平成21年度決算ベースでは、直営５館にかかる総事業費合計８億3,808万1,793円を直営５館の総貸出冊数291万126冊で割り返しますと１冊当たり288円となります。一方、市川駅南口図書館にかかる事業費合計１億562万5,585円を市川駅南口図書館の総貸出冊数47万9,102冊で割り返しますと１冊当たり220円となります。指定管理者制度を導入したことによる財政効果は顕著にあらわれているものというふうに思われます。
　次に、指定管理者の市川駅南口図書館の運営をどう判断しているかということでございますが、市川駅南口図書館の指定管理者は株式会社ヴィアックスでございますが、３年間の指定期間の初年度に当たる平成21年４月から平成22年３月までの期間を対象としましたモニタリングの最終評価は、総合判定が良、管理水準をおおむね満たしているとなっております。特にすぐれた点といたしましては、個人情報の保護に関する取り扱いに関して十分な取り組みがなされていることが挙げられました。また、施設の全般的な管理体制もおおむね良好で、現場従事者の雇用、配置や緊急時の補充体制にも十分に注意が払われておりまして、従業者に対する各種研修の実施にも積極的な取り組みが見られました。図書館サービスに関する評価項目につきましても、おおむね仕様書どおりの履行が認められたところでございますが、図書館の基幹サービスとも言うべきレファレンスサービスにつきましては、今後、中央図書館との連携をより緊密に図ることによりまして一層質の高いサービスが提供できるよう指定管理者に要望し、また、利用者アンケートの実施やＰＲ活動につきましても、指定団体の有するノウハウを生かしたさらなる取り組みへの期待を申し伝えております。その他、市川駅南口図書館の短時間滞在型の駅前情報拠点、それから市内図書館初のＩＣタグによる図書館管理システムの導入、ビジネス支援サービスの実施、健康医療情報提供の充実、地域との連携といった５つの特色につきまして、各種の工夫や独自の取り組みも認められましたが、引き続き市川駅南口図書館の管理運営の状況を注視しつつ、必要に応じまして指定管理者を指導し、より上質な図書館サービスが提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　まず、コストの比較の部分がなかなか難しいということを話されておりましたが、これは現状の会計処理では、確かに単純な比較は難しいかとは思うんですが、それでも60円ほど差がついております。ちょっと強引な数字ですけれども、250円を境に、これより高ければ、これを公表したとして、市川市民が果たして１冊当たり288円かかっている本を今後も借りるかどうかという判断を下す、そういった材料、今後私は必要ではないかと思います。繰り返しますが、駅南図書館を入れたときに、既にこの時点からコスト意識というのは必要なものである、そう判断された上で指定管理者を導入した、そのように私は思っております。また、ほかの図書室も含めて、市川市内にある図書室当たり、一体幾らコストがかかっているのか。今後、これ、１つの大きな課題になると思っております。駅南図書館についてはおおむね良好である、そういう判断をしておきます。
　次の蔵書管理ですが、先ほどの答弁にあったように、駅南図書館はＩＣタグを利用した蔵書管理を行っております。図書の収集、保存、これ、図書館の原点と考えるわけですが、蔵書の管理は保存に当たります。一方で収集を行います。本の収集、購入ですね。ですから、収集、保存というものは常に連動した仕事。そういった観点から、初めに収集に当たる図書の購入費用、こちらの推移についてお伺いいたします。過去３年間の推移についてお答えください。
　先ほど話しましたように、ＩＣタグシステムを用いた駅南図書館。当初、常任委員会のほうで話があった、それを思い出しているんですが、ＩＣタグシステムを、今後、駅南図書館を皮切りに図書館業務の新事業として進めていく、そういう話もありました。当時の部長と、私、顔が接近するぐらいの距離で、この辺しっかりと話した記憶がございます。その後のＩＣタグによる蔵書の管理、どこまで進んでいるのか、２点目お伺いいたします。
○笹浪　保議長　生涯学習部長。
○下川幸次生涯学習部長　済みません。先ほどの答弁の中で、開館２年目の利用統計のところを平成22年４月から平成20年というふうにお答えしたと思います。平成22年４月から平成23年３月までに訂正をお願いいたします。
○笹浪　保議長　訂正を許可いたします。
○下川幸次生涯学習部長　それでは、お答えいたします。
　まず、図書購入費についてお答えいたします。過去３年間の推移を申し上げますと、平成20年度当初予算額で１億3,945万3,000円、平成21年度当初予算額8,338万5,000円、平成22年度予算額7,907万4,000円というふうに推移しております。これは３カ年度のうち、特に平成20年度におきましては、市川駅南口図書館開館用図書を購入するための図書費7,024万2,000円が含まれており、ほかの年度に比べ際立って増額となっておりますので、各年度の図書購入費から市川駅南口図書館用図書購入費を除く直営館部分での経費で比較しますと、平成20年度当初予算額が6,921万1,000円、平成21年度当初予算額7,348万円、平成22年度予算額6,881万2,000円となっておりまして、ほぼ横ばい、または多少減少傾向にあると言えます。
　続きまして、２点目のご質問でありますＩＣタグによる蔵書管理でございますが、市川駅南口図書館へのＩＣタグによる蔵書管理システムの導入によりまして、さまざまな効果が出ております。例えば蔵書点検や館内の整理作業につきましては、信篤図書館、南行徳図書館及び平田図書室におきましては５日間、中央図書館及び行徳図書館では10日間かけて実施しておりますが、市川駅南口図書館におきましては２日間ですべての作業が完了し、蔵書点検業務の効率化、迅速化が実現しております。また、自動貸出機の導入により、カウンターで並ぶことなく、借りようとする本を人に見られることがなく貸し出し処理ができるということで、利用者の方の好評を得ているところでもございます。
　ただ、現在は市内図書館の所蔵資料にＩＣタグが貼付されているものと、従来のバーコード方式のものとが混在している状況となっておりますので、貸し出し、返却、搬送処理の際、ＩＣタグの利点である複数冊を同時に処理することができないため、十分には図書館業務の合理化、省力化を実現できておりません。ＩＣタグ化には、ＩＣタグの貼付及びデータエンコード作業を実施する必要があり、短期間に市内全図書館資料約100万点にすべてＩＣタグの貼付及びデータエンコード作業を行うことは作業期間や財政状況等からも難しい状況でございますので、およそ３カ年から４カ年程度をかけて暫時実施していく方向で検討しているところでございます。今後、質の高い図書館サービスを展開していくためには図書購入費の確保は重要な課題と考えておりまして、ＩＣタグシステムの導入により定型的な図書館業務の省力化、効率化が進展すれば削減可能となる経費によりまして図書館資料の充実も図ることができるものと考えております。また、このような図書館業務の省力化、効率化は、図書館司書職員をレファレンス業務、資料の選書業務といった専門的業務の従事へと特化させることを可能といたしますので、本市図書館サービスのさらなる質の向上が図られていくものと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。確かに業務の効率化を進める上では必要不可欠なものであると思うわけですが、現状を見ますと、駅南がＩＣ、それ以外は従来のバーコード。これだけでも、今、二重管理で図書を管理している状況です。これは甚だ効率が悪いはずなんです。なおかつバーコードというのは、皆さんご存じのように、バーコードをバーコードプリンターで印刷をして本に張って、その上にいわゆる透明なラミネートのシールをさらに張って、傷んでくれば張りかえ作業。実はバーコードというのは非常に手間暇がかかります。宅配便などで、ドライバーさんが情報端末からバーコードを何枚も印刷して物に張って、伝票に張って、１つのものに対して最低でも３つから５つのバーコードシールも必要となります。確かに今、安価で管理はできる状態にはあるんでしょうが、市川市の場合、駅南図書館の状況をつぶさに見られるというメリットがあるわけですから、ＩＣタグはさらに進めるべきではないかと思います。
　また、答弁にあったように、図書業務で、初期投資の分はあるにしても、みずから効率化を図って経費を削減して、その分を新規事業なり、またサービスを充実させる。１つの部署で経費削減、そういった評価システムというものは現在市川市にはございません。そういった観点からも、ぜひみずから削減努力を行い、新規事業を行ってほしいと思います。その新規事業の１つと私が考えているのが次の３番目の質問に当たります。
　では、最後の電子図書についてお伺いいたします。これも過去に一般質問をしておりますが、現在、図書館では、いわゆる来館サービス以外にネットサービスを充実しております。本の貸し出しの予約、また蔵書検索がネットを利用して行える状況にありますが、実は図書館のネットサービス利用者の望んでいるものは何か、こういったアンケートがあるんですが、１番が予約、２番目が蔵書検索、そして３番目が電子書籍の閲覧、この３つがベストスリーになるわけですね。市川市の場合、既にこの２つを行っており、年々充実させております。残りの電子書籍、この閲覧が実現できれば３つ全部そろうわけで、私は、これでまた図書館の評価というのは上がるものであると考えております。
　こちら、「市川市の図書館2010」ということで小冊子をいただきました。その中の48ページに、実はリクエスト受付方法の割合が載っております。受付方法の割合、インターネットが68.1％、窓口19.9％、館内の端末が7.6％、携帯電話4.4％。インターネットと携帯合わせると７割、こういった方々が既に窓口に出向くことなくネットを利用している状況です。私、窓口業務がまだ多いかと思ったんですが、実は半分以上、７割近くがネットサービスを使っているという状況です。
　質問ですが、その後の電子図書の取り組みについてお伺いいたします。
○笹浪　保議長　生涯学習部長。
○下川幸次生涯学習部長　電子図書についてのご質問にお答えいたします。
　ことしはｉＰａｄ等の携帯端末の販売があり、報道等におきましても電子書籍元年と喧伝されているところでございますが、電子図書につきましては、さまざまな利点があるというふうには考えております。例えば紙媒体としての書籍のように劣化するということもなく、保管場所も必要ありませんし、インターネットを通じて貸し出し、返却が可能であり、延滞されることもございません。また、文字の拡大や音声による読み上げが可能なため、高齢者やハンディキャップのある方へのサービスにも適しております。一方、図書館で導入する際には、無断コピーや改ざんを防ぐためデジタルの著作権処理を施す必要があり、価格が多少割高になることが予測されること、電子図書の出版点数が増加傾向にあるとはいうものの、コミックや雑誌が多く、公立図書館の資料としてふさわしい内容を持つ電子図書が若干少ないという現状があります。
　現在、本市では電子図書の取り組みといたしましては、江南区電子図書館の韓国語図書閲覧サービスと市川市立図書館公式ウエブサイト上で青空文庫作成の電子テキストへのリンクを実施しております。本市が電子図書を進めていく場合、市川らしさとしてのコンテンツ、例えば永井荷風氏に代表されるような市川ゆかりの文学者の作品のほか、後世に伝えるべき地域の資料の電子化についても今後検討していく必要があるというふうに考えております。ただ、これらの資料の電子化につきましては費用と時間を要しますので、まずはＩＣタグによる業務の効率化を優先させ、電子図書につきましては費用対効果や利用者ニーズを踏まえた上で、今後の出版界の動向等にも配慮しながら対応していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　出版界の動向を見るのはいいんですけれども、ちょっと別の角度から行政情報、いわゆる行政書類――先ほど紹介しました「市川市の図書館」というのもそうですが、これらの収集は今図書館のほうで行われていると聞いております。著作権に関係がない、こういった行政書類の電子化というのを実は私は進めていただきたいと願っているところです。こういった書籍、小冊子も含めて、こういったものの管理というのは実は物すごい大変です。今、図書館でやっておられるので、むしろほかの部署の方々も、私もそうですが、安心してこの書類を捨てられるんです。これ、図書館の、先ほど言いました収集と保存の１つの大事な仕事であると思いますので、行政情報、行政書類の充実というのはどのように考えているのでしょうか。
○笹浪　保議長　生涯学習部長。
○下川幸次生涯学習部長　行政資料につきましては、既に電子化されているものもたくさんありますので、その辺については先行実施できる分についてはやっていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　先ほど言いましたように、２つが現時点でなければ電子図書という話は私もしません。２つが充実しているがゆえに３つ早くそろえていただきたいと願うところです。
　では、最後の財務会計についての質問に移ります。
　ことしも予算編成の季節を迎えるわけですが、全国的に財政が厳しい、こういった言葉、こういった表現、毎年の予算編成方針に必ず使われていると言っていいと思います。財政が厳しいという言葉はいつごろから使われているのか。これ、新聞社によりますと、1970年代、既に30年以上経過した、使いなれたといいますか、使い古されたといいますか、そういった言葉です。自治体において行財政改革の取り組みというのは、おおむね収支の均衡をとるための予算、人員、組織、事業の削減、こういった形で行われてきたと思います。平成17年に地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、これが作成されて５年経過しております。また、平成19年には地方財政健全化法も公布されて、それに従って市川市でも財務諸表作成ということになりましたが、自治体経営が改善に向かう財務諸表をつくれば改善される、必ずしもそうではなくて、お金を投入しなければ当然借金もないわけですから、自治体財政というのは見かけ上は健全と言える、そういった数値も出るでしょう。しかしながら、例えば箱物はぼろぼろで行政サービスが低下、そういった実態は財務諸表からは説明できません。特にトータルコストという概念が今の会計では非常に少ない。ないと言ってもいいかもしれません。ランニングコストはわかりますが、トータルコストが詳細についてすぐ出てこない、また、古くなればなるほどわからない、そういった状況ではないかと思います。
　ご存じのように、東京都では公会計の改革に取り組み、また実績も上げております。市川市の公会計改革について質問をしますが、決算、これは年に１回です。年に１回だけ行政の活動がわかるというのでは、私は非常に不十分であると思います。財政情報というのは非常に正確、予算に反映されればいいわけですが、残念ながら行政行動に生かされない、そういったケースが出てきたら――実際そうだと思いますが、本当の意味での改革とは言えない。民間のほうでは、いわゆる財務報告、生きた財務情報と言ってもいいでしょうかね、これらがいつでもどこでも取得できます。そして予算編成に生かせる、生かしている、こういったことも地方自治体で必要になっていくことかと思います。その中で財務諸表の活用、まずは行動基準の予算、行政の機能単位である各事業部の施策の見直しツールとしての利用、また全庁的な資産管理、債権と回収見込み、これらの適正な債権管理、さらには議会での活用、これも十分考えられるわけですが、財務諸表の活用について現在どの段階まで財政部は考えているのか見解を伺います。
○笹浪　保議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　財務諸表の活用についてどのようなことを考えているのかにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、財務諸表でありますが、国や地方公共団体の会計手法、いわゆる官庁会計では、歳入歳出における現金の出入りのみを経理する現金主義が採用されておりますことから、予算を適正かつ確実に執行したかどうかについてはわかりやすい反面、保有している資産、負債の全体が把握できないこと、また、公共施設の減価償却費が見えないことなど、課題も指摘されているところであります。このことから、企業会計的な会計手法を官庁会計に取り入れまして、本市におきましても、平成20年度決算に基づく財務書類４表を作成し、公表いたしているところであります。この財務書類４表は、行政活動に伴う経費を発生段階でとらえていくという発生主義に基づいておりますために、減価償却費など、現金主義では見えない経費が見えることとなり、全体としての経費、トータルコストでありますが、それが幾らかかっているのかが把握できること、また、資産や負債のいわゆるストック情報の総体が一覧的に把握できることなどの効果が得られるものであります。
　そこで、このような特徴を持った財務諸表の活用ということでありますが、予算編成の活用とか、あるいは資産の適正な管理の活用とか、さまざまある中で、現在は、まず予算編成への活用ということで取り組んでいるところであります。現在、平成23年度の予算要求を受けて調整を行っている段階でありますが、新年度の予算編成に当たりましては、財務諸表４表のうちの行政コスト計算書を活用いたしまして、現状の経費分析を行い、これを予算編成の参考にしようとするものであります。行政コスト計算書と申しますのは、１年間に行政サービスを提供することに要した費用と、利用者からの徴収であります使用料手数料での収益とを対比して見る表でありまして、民間企業の損益計算書に相当するものでありますが、道路の新設や公園、下水道の整備といった資産形成にかかる費用を除いた経常的な行政活動にかかわる経費でありまして、職員の給与費や臨時職員の賃金、消耗品などの物品の購入費や施設の修繕費、光熱水費など、そのほかのコストといたしましては扶助費や各種団体への補助金などが該当いたします。特に現金主義の官庁会計では見えない減価償却費をこの行政コストに含むものであります。23年度予算編成に当たりましては、この行政コスト計算書によりまして、公の施設の運営にどの程度のコストがかかっているのかを見きわめるために施設別行政コスト計算書を現在作成しているところでありまして、経常的にかかっているコストを検証、分析することによりまして課題を明らかにして、コスト削減などの改善策を講じていこうとするものであります。
　具体的にどのような活用を考えているのかということで例を挙げますと、市内16館の公民館それぞれの行政コストを算出いたしまして、16館を横並びにして比較することで、それぞれの館の管理運営費の多い少ないが見えてまいりますし、利用者１人当たりの行政コストからも施設運営の効率性を検証することができるものであります。この結果を踏まえまして、行政コストが高い施設は、なぜそれが高いのかというような原因を分析いたしまして、コスト削減を含めた改善策を予算編成に生かしていく考えであります。この施設別行政コスト計算書は、来年度以降の予算編成においても継続的に活用していく予定でありまして、経年比較を行うことにより、どのような理由でコストがふえたり減ったりしているのかを検証してまいりたいと、そのようにも考えております。
　また、さらに貸借対照表、バランスシートから得られる資産老朽化比率を用いまして、公の施設の施設別の老朽化比率を作成いたしたところでありまして、これにつきましても、予算要求における施設のいわゆる大規模修繕などにおいて老朽化比率を参考といたしまして、その施設の工事や修繕のまず優先順位はどこにあるのか、また、今の時期での工事や修繕の必要性、前回の工事や修繕と比べて内容や規模は適正かどうかについて、判断材料として活用したいと考えております。資金収支計算書では、基礎的財政収支、プライマリーバランス、これもわかるわけでありますので、収支が赤字とならないように留意した予算編成に取り組んでまいりたい。現状で活用ということで取り組んでいることは以上であります。
○笹浪　保議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　非常に盛りだくさんで活躍の場所がたくさんあるかとは思うんですが、１点ちょっと、私、済みません、言い忘れまして、これ、「広報いちかわ」なんですが、「事業仕分けの答申　市民のみなさまへ」ということで大久保市長の話が載っておるわけですが、ここで市民目線の行政に反映させる。確かに結果、皆さん、わかるかもしれません。部長の答弁で行政コストという話もございました。ここが１点、今、非常に弱いところかと思います。本庁舎に関しましても、建てかえようかどうしようか、そういう議論、これから盛んになってくるかとは思いますが、じゃ、果たしてそのコストが幾らなのか、来庁者１人当たり幾らかけているのかという数字に関しては、私もまだ聞いたことがございません。今後新しくなるとして、一体どの程度、どの規模になるのか、そういったこともわかりません。そういった中で、予算だけは確保してすぐにでも取りかかりたいという話ですが、そういった際に当然基準となるべきコスト計算を、直接かかわっている部長なんかは意識は当然ありますけれども、かかわってない職員の方、果たしてどうなのかという疑問は多く残るわけです。活用につきましては今後どうしていくかというところですから、一定の了解はいたしました。
　(2)の自治体会計の今後の課題ということですが、まず、会計に直接かかわっていない職員の意識が非常に薄い。私は何を始めるにしても、まず職員の意識改革が絶対に必要だと思います。答弁の中でありましたストック、コスト、こういった概念すらわからない、そういった方が多いのではないでしょうか。職員のコスト意識を促すことによって、本当の行財政改革ができるものだと思っております。お金の裏づけ、そういった意識がなくして、いい悪い、最終的な判断を下すのは誤りだと思います。職員の意識改革について、まずお尋ねします。
　もう１点、財務諸表、こちら、公表されたのが実は１年おくれです。これは前回の質問でもしましたが、去年のカレンダーをことし見るようなもので、過去の出来事を幾ら詳細に報告したところで、さきに質問しました予算に反映ということは到底不可能です。
　２点目としまして、財務諸表の公表時期の前倒し、これは必ず必要になると思いますが、この２つについてお伺いいたします。
○笹浪　保議長　答弁は簡潔にお願いいたします。
　財政部長。
○小川隆啓財政部長　まず、職員の意識改革ということでありますが、当然職員は今このような時代でありますので、経営感覚というものが常に求められると思います。そういう中で、財務諸表からは今まで見えなかったものが見えてまいるわけでありますが、例えば先ほど申し上げました施設別行政コスト計算書では、行政サービスに効率的にコストが導入されたかどうかとか、あるいは費用に見合うような成果が得られたのかどうかというような、これまで見えなかったもの、あるいは気づかなかったものが気づくというようなことの成果が得られますので、こういうことを職員の意識啓発を促す手段として活用してまいりたいと思います。
　次の前倒しの件でありますが、当然先ほど申しましたように、財務諸表は予算編成に活用しているというところでありますので、決算の分析情報を会計的に明らかにするという、そういう財務諸表の持っている目的からしますと、やはり決算の認定に合わせて議会に提出できればというように考えております。現状では、さまざま、データをまとめるのに時間がかかるとか、あるいは時期的な問題で、出納整理期間後の出納閉鎖においてデータが確定した時点でないと、その諸表のデータが集められないというようなところがありますけれども、現状の事務のフロー、あるいは、今財務諸表をつくっていますシステムのカスタマイズ等を進めまして、できるだけ公表時期を早めるというようなことで努力をしてまいりたいと、そのように考えております。
　以上であります。
○笹浪　保議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。データ処理に時間がかかる、そういう話もされていたわけですが、全くそのとおりで、実は公表時期の前倒しに関しましては、先ほど紹介しました東京都、こちらも早い時期で、要は議会から指摘されたわけではなく、職員の間で問題にされていたことであります。まじめで仕事していればしているほど、職員の中でも実はこういった前倒しが必要ではないか、市川市でも同様の方が必ず職員の中でいると私は思っております。今のままでは、時間、若干のお金をかけてつくった諸表が実際はその効果を発揮できない。悔しい思いでいる職員の方もいらっしゃるかと思います。公表時期の前倒しを実現するためには、日々の会計処理の段階から情報を蓄積する日々仕分け、こういった新しいシステムがどうしても必要になってくると思います。こちらは予算をかけても早い時期に取り組むべきかと思いますが、この点についてお伺いいたします。
○笹浪　保議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　予算をかけてもということでありますが、予算面だけが問題なのかどうか、今後につきましても改めて検証はしなくてはならないと思いますが、まず、今の事務フローというものを再検証すると同時に、作業のプロセスの見直しというものも必要かと思います。今、どういう手順によって財務諸表をつくっているかを再検証するということをまず取り組んでまいりたいと思います。
　また、財務書類作成支援システムという、書類をつくるシステムでありますが、これをより使い勝手のいいものにしていくという、これの改善によりまして時期を早めることは可能であると、そのように考えているところであります。
　以上であります。
○笹浪　保議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　今回の会計に関しての質問ですが、これは行政、また執行部、そして議会にとってもプラスになることだと思います。それによって、市民への十分な説明責任も果たせるものだと思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　以上で終わります。
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○笹浪　保議長　戸村節子議員。
○戸村節子議員　公明党の戸村節子でございます。通告いたしましたように、初回から一問一答で一般質問させていただきたいと思います。
　子宮頸がん、Hib、小児用肺炎球菌、そして肺炎球菌のワクチンの公費助成について伺います。
　９月定例会では、子宮頸がん、Hib、小児用肺炎球菌、大人の肺炎球菌、この４つのワクチンの公費助成を本市で実施できないかについて伺いました。その際、子宮頸がんワクチンについては来年度から実施の方向でとの答弁をいただいております。また、乳幼児の髄膜炎を防ぐHibワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、大人の肺炎球菌ワクチンについては検討をしていただくということになっておりましたが、その後いかがでしょうか。検討はどこまで進んだのかについて伺います。
　また、子宮頸がん、Hib、小児用肺炎球菌の３つのワクチンの公費助成については、このたびの国の補正予算に盛り込まれました。本年度内に新たに実施する自治体もあると聞きます。国は本年度内実施可能としています。本市としては年度内に実施できないかを伺います。
　さらに、インフルエンザシーズンを迎え、特に高齢者や体の弱っている方などに対し、肺炎球菌ワクチンの接種で肺炎を防ぐ効果が期待されます。調査では、この時期の肺炎の５割を防ぐことができるとしています。肺炎球菌ワクチンによる医療費削減の効果は大きく、今までは高齢化率の高い小さな自治体での公費助成事業の実施が多かったのですけれども、ここに来て政令指定都市の名古屋市、仙台市、横浜市なども取り組み始めました。本市としても、ぜひ公費助成に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、効果の高いこのワクチンの啓発が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
　以上、大きく３点について、まず伺います。
○笹浪　保議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　４つのワクチン、子宮頸がん、Hib、小児用肺炎球菌、成人用の肺炎球菌のワクチンのその後の検討につきましてお答えをしたいと思います。内容が多岐にわたりますので、少々長くなることをお許し願いたいと思います。
　これらのワクチンに対する検討につきましては、現在、国の動向を見ながら、各関係機関と連携をとりながら作業を進めているところであります。９月定例会でもご指摘のありましたように、答弁させていただきましたが、まず子宮頸がんワクチンにつきましては、厚生労働省が８月末に財務省に提出した23年度の予算概算要求におきまして、子宮頸がん予防対策強化事業に約150億円を盛り込み、子宮頸がんワクチン接種の法的根拠がない中、公費による接種事業を実施する市町村を支援し、20歳以上のがん検診と10歳代のワクチン接種の両輪で子宮頸がん予防対策を効果的、効率的に推進する方策を検討する、このようにいたしました。しかしながら、政府は10月８日に、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の中で子宮頸がん等のワクチン接種の促進を盛り込み、子宮頸がんワクチンに加えてHib、小児用肺炎球菌の３ワクチン実施を前倒しする形で10月26日に閣議決定をされました。これを受けまして、平成22年度補正予算案が国会に提出され、先ごろ承認されたところでございます。現段階でわかっている内容といたしましては、地方自治体が実施する子宮頸がん、Hib、小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業に対して1,085億円の補正予算を計上し、都道府県に基金を設置するという形で市町村に財政支援を行うこととしているところであります。また、この基金は平成22年度、23年度限定とされておりまして、内容につきましては、まず基金の対象ワクチンでございますが、１として子宮頸がんワクチン、２としてHibワクチン、３として小児用肺炎球菌ワクチンの３ワクチンとなっております。かかる経費の負担割合は、国が２分の１、市町村が２分の１となっており、健康被害救済に万全を期するため、助成対象事業には民間保険への加入を要件とする、このようになっております。
　次に、接種対象年齢と接種回数であります。子宮頸がんワクチンにつきましては、中学１年生13歳相当から高校１年生16歳相当の女子を対象に、６カ月の間に３回の接種としております。標準的な接種パターンは、中学１年生の女子に３回接種、こういう形で認定されております。２つ目に、Hibワクチンにつきましては、ゼロ歳から４歳の乳幼児を対象に、ゼロ歳児には３回、１歳児には１回、２歳から４歳児には１回を接種いたします。これも標準的な接種パターンは、ゼロ歳児に３回接種、１歳児に１回を追加接種するというのが標準パターンとなっております。３番目に小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、同じくゼロ歳から４歳の乳幼児を対象に、ゼロ歳児に３回、１歳児で初回の場合は２回、１歳児で追加の場合は１回、２歳から４歳児では１回を接種することになっております。こちらの標準的な接種パターンは、ゼロ歳児に３回接種、１歳児に追加接種１回というのが標準パターンとなっているわけであります。現在、国からの情報は確定していない状況でございますが、国は12月９日に都道府県向けの説明会を開催する予定というふうに伺っております。そのため、詳細な事業内容については12月中旬以降には確定するものと、このように判断しているところであります。
　なお、成人用肺炎球菌ワクチン、ポリサッカライドワクチンでありますが、今回の国の補正予算には計上されておらず、扱いについても国からは特に指定がないところであります。本市といたしましては、現段階では確実な情報がつかめていない状況ではございますが、今回、国が補正予算で計上した子宮頸がん、Hib、肺炎球菌ワクチンの３ワクチンにつきましては、来年度から公費負担で実施していくよう準備を進めているところであります。また、３ワクチンに対する啓発が必要であり、特に子宮頸がんワクチン接種につきましては正確な知識の普及が重要である、このように考えております。そこで、その点を踏まえて関係機関との協議を進めてまいりたい、このように考えているところであります。
　次に、子宮頸がん、Hib、肺炎球菌の３ワクチンは国の補正予算に盛り込まれたけれども、年度内に実施は可能かとのお尋ねであります。国では、子宮頸がん、Hib、肺炎球菌ワクチンの接種は、平成24年度をめどに予防接種法に定める定期接種とする方針で、今回の補助事業も定期接種と同等の内容で実施した市町村に限定するというふうに聞いているところであります。また、これまでの県からの情報でも、これら３ワクチンの接種は定期の予防接種と同様に市が実施責任を持った形でなければならない、このようにされております。
　したがいまして、この実施には十分な健康被害救済が行われることが前提となっておりまして、本市におきましては、千葉県市町村予防接種事故補償等条例に基づき、千葉県市町村総合事務組合による給付となりますが、そのための条件として、次の５つの条件が示されているわけであります。１つが、市長がみずから必要と認める予防接種であること。したがいまして、任意接種の接種費用の助成のみでは、これは該当しないということになります。２番目、助成事業の対象とするワクチンに係る要綱等が策定されていること。３番目、委託医師、医療機関との契約を行うこと。４番目、被接種者の特定と周知の徹底ができること。５番目、予防接種健康被害調査委員会の設置を定める条例等において、その所掌事務として、定期予防接種のほか、市町村長の認める予防接種も含まれていること。以上の５つとなっているわけであります。つまり新型インフルエンザのワクチン接種時のような交付金による公費負担は対象にしておりません。したがいまして、今年度から先行して実施している多くの他の自治体も、これらの条件を満たしていないと補助金の対象にならないようであります。現段階での状況では、国からの情報が確定していない状況でございますが、今後、都道府県向けの説明会が開催され、その後、県から、国が定めた要綱、あるいは要領と、これまでの質疑に対してのＱ＆Ａ等が示されるものと推察しているところであります。したがいまして、詳細な事業内容が本市に伝わってくるのは12月中旬以降になるものと考えております。さらに、今後、国や県からの通知があり、必要な情報が得られて次の定例市議会で補正予算を計上いたしましても、予算の承認がありましてから事業を実施するまでには委託契約や要綱の策定などが条件とされております。したがいまして、本事業の年度内の実施は物理的に困難な状況であるというふうに当局として判断しているところであります。
　最後に、インフルエンザシーズンを迎え、肺炎球菌ワクチン接種で肺炎を防ぐ効果が期待されるけれども、本市として肺炎球菌ワクチンの啓発と公費助成についてどう取り組むのかといった趣旨のお尋ねでございます。肺炎は全年齢で日本人の死亡率の第４位を占め、75歳を超えてから肺炎による死亡率は男女ともに急激な増加が見られます。肺炎球菌ワクチン接種の効果につきましては、海外ではインフルエンザワクチンと併用接種で入院患者を減少させるという効果が認められており、日本でも高齢者介護施設の入所者に対して接種群と被接種群を比較した研究で、罹患率、死亡率はワクチンを接種した群で有意に低下しているという研究報告がございます。このように、高齢者の肺炎球菌予防接種は一定の効果を有すると考えており、公費助成が啓発につながるものと考えております。しかしながら、実施には相当の財源の確保が必要となりますことから、今後、国の動向を見守りたいと判断しているところであります。しかしながら、啓発という部分につきましては、その重要性を十分認識するところであり、医師会等を通じ、これを行ってまいりたいと、このように考えているところであります。
　以上であります。
○笹浪　保議長　戸村節子議員。
○戸村節子議員　子宮頸がんワクチン、Hibワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンについては、来年、23年度から実施とのご答弁をいただきました。ありがとうございます。国の具体的な細部にわたる方針が今週中にも出るようでございますので、推移を見守っていきたいというふうに私も思っております。
　国の補正予算は1,085億円、子宮頸がんのワクチンについては344億円、また、Hibワクチンについては302億円、小児用肺炎球菌ワクチンについては434億円という大変大きな金額でございますが、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　また、国の予算を受け入れるためには予防接種のような体制を整える必要があるというふうに今伺いました。そのために、どうしてもスタートの時期は23年度当初になるということ、これも理解をいたしました。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　次に、今の国の大きな予算ですけれども、市川市としての接種にかかる事業費についてはどのくらいかかるのかということを伺いたいと思います。
　そしてもう１つは、肺炎球菌ワクチンについては国の対応がないということで、それを待つということで、ちょっとつれないご答弁だったように思いました。私は前回、９月の定例会でも申し上げましたけれども、肺炎は日本人の死亡原因の第４位です。そして、その肺炎で亡くなった人の95％が65歳以上の方です。インフルエンザがはやるこの秋から来年の春までという時期には、このワクチンで肺炎の５割を防ぐことができるというふうに言われています。しかし、残念ながら、公費助成している自治体では市民の多くが知っている大事なワクチンなのに、公費助成のない地域ではほとんど知られていないのです。この肺炎球菌ワクチン事業、厚労省の６月の調査では、全国で本年度324自治体が、また10月の調査では373と、どんどんふえている、そんな状況でございます。実は今まで実施していたのは小さな自治体が多かった。しかし、ワクチン接種と保険予防の対策で住民の健康にはっきりとした効果があらわれる。そして冬の時期、肺炎患者であふれ、ベッドが足りなかった公営病院が改善された状況や、そしてまた、さらには国民健康保険会計に医療費削減の効果が大きくわかる。そうしたことで肺炎球菌ワクチンは効果があると今取り上げられてきております。
　先ほども申し上げましたけれども、ここに来て仙台市、神戸市、名古屋市、横浜市と、政令指定都市でも医療費削減効果に着目し、助成制度をスタートさせています。東京都でも、23区のうち14の区が実施しています。厳しい財政状況の中で、接種したその年から確実に肺炎の罹患者を減らし、費用対効果を見込める施策だからではないでしょうか。肺炎での入院にかかる１人当たりの医療費は、全日本病院協会の調べでは約54万円です。厚労省の患者調査から推測すると、市川市では年間の肺炎入院数は65歳以上で1,565人となり、医療費は何と８億4,300万円にも上ります。ワクチン接種を２割の方がなさったというふうにすると、医療費の削減効果は5,230万円になります。ワクチン接種を全額ではなくて2,000円ぐらいの補助というふうにしたとすれば、費用はおよそ3,200万円、十分ペイできるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
　実際には国民健康保険、後期高齢者医療制度、被用者保険の中ですから、１つの財布の中の動きになるわけではありませんが、医療費にかかる全体への効果は大きいものと思います。また、このワクチンは５年間、効果が効きますので、次年度も接種率が20％とすれば効果はさらに大きく、初年度の倍の削減が可能になるわけです。市長からも、厳しい財政状況の折、公明党にはぜひ予算削減ができる提案をしてくださいというふうに言われましたけれども、まさにこの施策ではないでしょうか。
　一たび実施を決めました浦安市は全額補助でございますけれども、大変評判が高く、今定例会では６割接種を見込んで補正予算を組んだというふうに伺いました。浦安市は全額補助ですが、必ずしも全部助成する必要はないのではないかと思っています。8,000円のワクチンですけれども、2,000円でも補助制度があれば多くの方の知るところとなります。本市のお考えを伺いたいと思います。
○笹浪　保議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　まず、これらのワクチン接種に係る事業費の見込みについてのご質問にお答えをいたしたいと思います。
　現在、本市で実施している予防接種は、ＢＣＧ、ポリオ、三種混合など８種類になります。平成22年度の当初予算額は、予防接種事業の総額で約８億円となっております。そこで、仮に国が補正予算で計上した３ワクチン、子宮頸がん、Hib、小児用肺炎球菌ワクチンを国が積算する接種率で計算をいたしますと、本市の推計では、約13億6,000万円の費用がこの上にプラスされると見込んでいるところであります。さらに、成人用肺炎球菌ワクチンを65歳以上に全額助成、接種率を50％で積算いたしますと約３億2,000万円の財源が必要となり、合わせて16億8,000万円の事業費が追加されるということになるわけでございます。なお、子宮頸がん、Hib、小児用肺炎球菌ワクチンについては、事業費の２分の１は国から補助が見込まれておりますが、成人用肺炎球菌については、この対象ではございません。
　次に、成人用肺炎球菌ワクチンの接種の一部公費負担2,000円というようなご提案もございました。現在、国では厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会におきまして、今後の予防接種のあり方全般についての検討を行っております。今回のワクチンのほかに新たな公的予防接種の対象として、水痘、いわゆる水ぼうそう、おたふく風邪、Ｂ型肝炎等その他の疾病、ワクチンを含め検討中であります。本市では、このような国の動向を注視しながら、予防接種事業の全般をかんがみ検討してまいりたいと考えております。現在のところ、この高額な事業費の財源確保など総合的に検討しながら、まずは国の補助事業である３ワクチンの早期の事業実施に向けて準備を鋭意進めてまいりたい、このように考えているところでありますので、ご理解のほど、よろしくお願いをいたします。
　以上であります。
○笹浪　保議長　戸村節子議員。
○戸村節子議員　大変大きな金額だということ、今、部長のご答弁でよくわかりました。しかし、市民の命と健康を守る施策はやはり最優先課題ではないかと思います。特に肺炎球菌ワクチンについて市長のご英断をお願いしたいというふうに強く要望申し上げます。
　昨夜の「クローズアップ現代」、議場の皆さんでごらんになった方もいらっしゃるかと思いますが、フランスの事例が紹介されておりました。感染症から子供を守ることは行政の責任であるというふうな紹介をされておりましたけれども、ワクチン接種というのは欧米の常識だと。そしてまた、ポリオなどが接種をされていないという場合は公立の小学校に入学ができないんだというようなことも、私も初めて勉強しました。98.8％の接種率。ワクチンに対しての日本人の意識が非常に厳しいというようなことから、こういった特集が組まれたかと思いますけれども、市民の健康を守る施策、ぜひ前に進めていただきたいなというふうに思います。
　それから、子宮頸がんワクチンのことについて一言申し上げておきたいと思いますが、公明党は子宮頸がんの予防法案をつくって今国会に提出をいたしました。閉幕いたしましたけれども、自民党と民主党の一部の方の賛成も得ていますが――自民党丸々と民主党の一部の方ですね――今国会では継続審査となってしまいました。この子宮頸がん予防法では、特定年齢を12歳とし、特定年齢の一斉接種を全額国庫補助と明記をしています。また、子宮頸がんはワクチンと検診の二本立てで、がんをほぼ100％防ぐことができ、女性の健康を守るわけですが、法案では、検診は予防検診として細胞診とＨＰＶ検査を、特定の年齢に対して国の全部補助で行うという内容にもなっています。国は２年後に定期接種化する方向のようですから、不交付団体である本市の負担が大変大きくなるというふうに、これを承知しております。ぜひとも全額を国庫補助でというふうにしているこの法案の成立を願っているところです。本市としてもまた、機会あるごとに国や県に対して要望していただきたいというふうに思います。
　また、肺炎球菌ワクチンについては、多くのワクチン助成事業の中でも、23価の肺炎球菌ワクチンの公費助成事業は肺炎を予防するだけでなく、財政改善が最も期待できる助成事業です。ぜひテーブルにのせて検討していただきたいと思います。全額でなくてもよいと思います。公費助成することで、市民の皆さんに肺炎を防ぐワクチンがあるんだということを知らせていただく、そのことが大事であると思います。医師会の先生方とも話し合っていただき、ワクチンの啓発について、ぜひぜひ取り組んでいただきますよう、これは要望して終わりたいと思います。
　次に、ＨＴＬＶ－１ウイルス検査の公費助成について伺いたいと思います。母乳による母子感染で発症するＨＴＬＶ－１ウイルスによる白血病と脊髄症を防ぐために、この検査を妊婦健診の項目に加え、公費助成をすることはできないかについて伺いたいと思います。
　ヒトＴ細胞白血病ウイルス、ＨＴＬＶ－１の感染者は、日本に100万人以上存在しています。多くは乳幼児期に母乳によって母子感染し、40から60年もかかって潜伏期間を経て、２％から６％の発症率で白血病や神経難病のＨＡメートルなどを引き起こすというふうに言われています。いずれも難治性の病気ですが、最近では宮城県知事だった浅野史郎さんが病を公表され、闘病しておいでです。ＨＴＬＶ－１は、母乳を介して感染することはわかっていましたが、九州地方に患者や感染者が集中していたために、その対策は自治体の判断にゆだねられ、鹿児島や長崎など、一部の地域でのみ妊婦抗体検査や授乳指導が行われてきました。ウイルスの感染性は低く、発症率も低いため、自然減するであろうという甘い観測があったわけです。しかし、2008年の全国疫学調査で、20年前と比べて全国の感染者数は減ることなく、ほぼ横ばいであり、関東などではむしろ増加していることがわかりました。
　まず、このＨＴＬＶ－１ウイルス検査について、市川市の医療機関における実施状況について伺います。そしてキャリアの推移について、市川市ではいかがでしょうか。また、国は10月５日、ＨＴＬＶ－１抗体検査を妊婦健診の項目に追加することを決定しました。本市としても、ぜひぜひ実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
○笹浪　保議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　まず初めに、ＨＴＬＶ－１抗体についてご説明をさせていただきたいと思います。
　ＨＴＬＶ－１は人に感染するウイルスの一種で、1977年、日本人により初めて報告がされました。1980年にはロバート・ギャロ博士が発見し、ＨＴＬＶ－１と命名されたものであります。このウイルスは、人から人へうつり、白血球の中にあるＴリンパ球という細胞に感染いたします。一たん感染すると生涯体内にい続ける性質があり、このウイルスを持つ人をＨＴＬＶ－１キャリア、このように申します。これは血液検査、すなわち抗体検査をすることで診断ができるわけであります。このウイルスに感染すると、ＡＴＬと言われる成人Ｔ細胞白血病、ＨＡメートルというふうに言われておりますＨＴＬＶ－１関連骨髄症、これらの病気を引き起こすことがあるわけであります。ＨＴＬＶ－１における感染経路は、主にウイルスを持った母から子への母子感染であり、そのほとんどが母乳による感染であります。母乳による感染は、母乳内の感染リンパ球が赤ちゃんの体内に入り感染する、こういうふうに考えられております。このほかに、胎児が母体内にいるときの感染、出産時の感染、輸血による感染、性行為による感染などが考えられますが、現在のところ、その他の経路ははっきりとわかっていないのが現状であります。なお、輸血による感染でありますが、現在は献血時に血液の検査によりなくなっておりますので、申し添えておきたいと思います。
　そこでご質問の、医療機関において、実際に妊婦健診の中でどれだけの妊婦が検査を受けているのかということでございます。ＨＴＬＶ－１の母子感染予防に関する研究班報告によりますと、平成21年度に全国の１次産婦人科診療施設にアンケートを送付し、639の回答、すなわち38.3％の回収率でありますが、これが得られまして、その中でＨＴＬＶ－１抗体検査については87.8％と、大多数の施設で実施されていたという報告がございます。千葉県内の産婦人科での検査の実施については、実態調査が把握されていないという現況でございます。
　次に、抗体を持つキャリアの推移でございますが、かつては、ご指摘のように、沖縄や九州に多いウイルスでありましたが、検査を行い予防することにより、全国のキャリア数は20年前に比べ120万人から108万人へと約12万人減少しているというような報告がございます。しかしながら、キャリアが全国に拡散するという傾向がこれとあわせて明らかになり、関東などの大都市圏で感染者がふえているということが平成20年度の厚労省研究、ＨＴＬＶ－１感染及び関連疾患の実態調査と総合対策、こういう報告により実態が明らかとなってまいりました。
　さて、千葉県でのキャリアの推移については、把握できる方法の１つとして、献血者に占めるＨＴＬＶ－１の抗体陽性者数ということがあります。千葉県の陽性率の推移を見ますと、平成12年から平成21年の陽性率は0.19％から0.06％となっておりまして、減少が見られますが、献血者という限られた件数でありますので、この結果で千葉県全体の推移を断定するということはできないと思われます。
　次に、ＨＴＬＶ－１抗体検査の公費負担実施についてでございますが、国は平成22年10月６日、報道関係者へ、平成22年10月５日に行われました第２回ＨＴＬＶ－１特命チームの決定を受け、ＨＴＬＶ－１抗体検査を妊婦健康診査の標準的な検査項目に追加するとともに、妊婦健康診査臨時特例交付金に基づく公費負担の対象とできるよう通知を改正し、各自治体あてに通知したという報告がございました。そして、平成22年10月19日、厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長より、平成22年10月６日付「『妊婦健康診査の実施について』の一部改正について」により、平成22年10月６日から、妊娠第30週ごろまでにＨＴＬＶ－１抗体検査を実施という通知が千葉県を通じて本市にも届いたわけでございます。これを受けまして、本市では、実施に向けて対応する方向で具体的に内容を詰めている段階でございます。その周知方法につきましては、市民向けには広報、ホームページ及びこれから母子手帳を受けられる方にはチラシ等を作成し、お手元にお渡しすることを前提に内容を含め検討しております。また、市内医療機関、近隣の市民の利用者が多い医療機関に対しましても周知を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　戸村節子議員。
○戸村節子議員　国に準じて、さかのぼって実施をしていただくということでご答弁をいただきまして安心いたしました。妊婦の抗体検査や授乳指導の実施は新たな感染者をなくす一方で、キャリアとわかって悩みを抱く方をふやすことにもなります。相談窓口の設置、対応を行う職員の教育や育成、一般の方に対する正しい知識の啓蒙活動などを早急に実施しなければ、いたずらに不安や差別をあおる可能性が危惧されます。これについて、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。そして、さらには新年度の国の対応を待たず、ぜひ簡単なお知らせの載ったチラシを母子手帳に挟むなどの対応をお願いしたいと思います。これについては以上で終わらせていただきます。
　次に、子供の医療費の助成について伺います。
　報道によれば、県は子ども医療費助成制度について、本年度、この12月から小学校３年生まで拡大しましたけれども、来年度は小学校６年生まで対象を拡大するとしています。これを受け、本市としても、現行の６年生までをさらに拡大し、中学３年生まで広げることはできないか、また、所得制限をなくすことはできないかについて伺います。
　公明党は子供の医療費拡大について、ここまで幾度となく議会質問を重ねてきております。ことし１月に開催された議会では、笹浪議員の質問に対し前任の笠原こども部長が、「県の制度設計全体をちょっと見させていただいて、そこで一定の判断をさせていただきたい」と答弁されています。いよいよ県の補助制度がスタートしたわけですが、今回、県は小学校１年生から３年生まで、子ども医療費の助成事業を補助率２分の１ということで拡大しました。この小学校１年生から３年生までの子ども医療費の助成事業、年間の事業費として見た場合、１億6,000万円、県からの補助金の補助率は２分の１ですから、8,000万円は県の負担となるということです。また、別に小学校４年から６年までの市単独事業での事業費は、市川市はおよそ3,400万円と見ているというふうに伺いました。中学１年から３年までの事業費もおよそ同じぐらいかかる。3,400万円というふうに考えてみましたら、県の補助金が始まったことで、小学校４年から中学３年生まで、この金額、新たに生み出される8,000万円で十分やれるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　所得制限について申し上げますが、子供は社会のみんなで育てるチャイルドファーストの考え方からすれば、所得の多い少ないにかかわらず、すべての子供が安心して医療を受けられることが大切です。所得制限撤廃についてのお考えを伺います。
○笹浪　保議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　それでは、２点の質問にお答えいたします。
　千葉県は、平成22年12月から子ども医療費助成の補助対象を小学校就学前までから小学校３年生までに拡大いたしました。本市では、平成21年４月から小学校１年生までの助成対象を小学校６年生まで一気に拡大したところでございます。今回の県の制度改正を受けまして、本市では県の制度に合わせ、小学校３年生までの医療費助成対象者に対しまして、12月１日までに市川市子ども医療費助成受給券を交付したところでございます。これにより、それまで医療機関にかかった場合、その医療機関で医療費を支払い、後日その領収書を添付して市川市の窓口に申請をしていたという方法、償還払い方式ですが、これから医療機関にかかるとき、保険証の提示のほか、交付しました受給券を提示することによりまして、自己負担金300円で治療が受けられる現物給付で行うこととなりました。
　そこで、今回のご質問の医療費助成の補助対象を拡大できないかとのご質問でございますが、今回の県の制度改正で小学校１年生から３年生までの現物給付化をしたわけでございますが、市の単独の制度のときには、当初、小学校１年生から３年生までの３学年で１億900万円の事業費を見込んでおりました。通年ベースで試算しますと、現物給付化により、増も含めまして約１億6,000万の事業費が必要であると見込まれます。これは事業費といたしまして、改正前よりも約5,100万円の増となります。このうち、県からの補助金といたしまして、現在、ご質問者がおっしゃっていたように、２分の１の補助率といたしまして8,000万円が見込まれますことから、実質、市の負担は、一般財源といたしまして2,900万円軽減されるということが見込まれます。また、森田知事は平成22年10月14日の定例記者会見で、来年度、医療費の助成については小学校６年生まで拡大したいという考えを示しておりますが、制度設計が不明確でありますこと、また、財源的にも大きな財源負担を求められる制度であり、未確定要素が多く、県の補助対象の拡大に伴い、今、中学校３年生までの拡大へと結びつけることは現段階では難しいと考えているところでございます。
　しかしながら、今年度の子ども医療費のデータを見ますと、当初の見込みよりも医療費の支出が多くなる傾向が推測されております。子供たちの医療にかかる機会が予防を含め多くなっていること、また、受給者の医療費の請求もこのような経済状況の中で増加している、制度が周知されてきているなど、子育て家庭に対する子ども医療の経済的支援は重要と考えているところでございます。また、中学生になりますと、乳幼児や小学生の通院という状況よりは、骨折やぜんそくなど、入院による医療費が多くなるのではないかと考えられます。中学校１年生から３年生までの費用につきましては、市の単独事業でございまして、平成22年度当初予算ベースでは3,400万円と考えておりましたが、実際には、再度積算しまして実質5,000万円近くの財源が必要ではないかと考えられます。本市では、今、さまざまな子育て支援策が求められております。限りある財源の中で優先順位の高い事業から、子育て支援策といたしまして、効果のある有効な選択をしていくこととなってまいります。中学生の子ども医療費助成の拡大につきましても大きな財源を伴うこと、また持続可能性のある制度になる、それらも考慮しながら検討していきたいと考えているところでございます。
　次に、所得制限の撤廃についてでございます。千葉県におきましては、ゼロ歳児から小学校３年生までの子供を医療費助成の対象としたところでございますが、その対象となります児童すべてに所得制限を設けております。市川市では、ゼロ歳児から小学校就学前までの乳幼児の医療費助成につきましては所得制限を設けてございませんが、小学生の医療費助成につきましては所得制限を設けさせていただいております。これにつきましては、増大する行政サービス、扶助費等に対しまして、すべての要望におこたえすることは財政的な面からも困難な状況にあるとともに、また、負担能力のある方につきましては応分の負担をお願いするという考えもありますことからも、所得に応じた応分の負担をお願いしているものでございます。子ども医療費助成制度につきましては、子供を安心して産み育てられる環境をつくるためにも、とても大切、重要なものであると考えております。今後も安定した制度としまして、長く持続可能な事業として継続させていくためにも調査、研究を進めてまいりますが、当面は現行の制度のまま助成を行っていきたいというような状況がございます。ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　戸村節子議員。
○戸村節子議員　今の答弁を伺いまして、がっかりいたしました。子育て世代に対しての経済支援は大変重要だと考えているというふうにおっしゃった。そして今、県の制度が始まりまして、県からおりてくるお金もある。今まで市川市では、子ども医療費助成制度について県がやるたびに、県が進めてくれるたびに一歩前へ一歩前へと、その先を進めてレベルを上げてきたというような大きな流れがあったかというふうに思います。今、おりてくるお金もみすみす目の前にありながら、部長のかたいご答弁で私は大変残念に思っているんですが、部長のところでは大変お苦しいんじゃないかというふうにも思います。これ、政治判断でやっていただくということじゃないかなというふうに思います。
　そういうことを考えると、森田知事はお上手ですよね。予算案を出すときに公表されるというような形ではなくて、少し前の時期に、見込みがある時期に千葉県はやりますよというふうに花火を上げているという、そんなふうに私は見えますけれども、市長、このことについてはいかがでしょうか。中学３年生まで、私は昨年度の不用額、今年度の税収、そういったものも見据えながら、決してできない金額ではないというふうに思っております。中学生になれば病院にかかる。今、部長は、入院が多くなって通院が少なくなるとおっしゃいましたが、私も３人の子供を育てながら医療費――中学生になれば本当にかからなくなってまいります。そうしたことから、小さなお子さん、乳幼児の医療費の状況から比べたら少ないのではないかというふうに思っておりますので、市長、ぜひご英断をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
○笹浪　保議長　市長。
○大久保　博市長　この子ども医療費助成制度というのは、産むこと、あるいは育てること、子供を育てる上で大変安心感を与える重要な施策だと思っております。また、大切なものであると。森田知事が上手だとしても、私は下手なほうでありまして、ここは検討させていただいて、今後どうやっていくべきか、県の動向等もしっかり見きわめながらやっていく方向では努力はしてまいりますけれども、今英断をとこの場で言われても、責任ある発言をしなければならない立場として、そのようなところでひとつご容赦をいただければと思います。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　戸村節子議員。
○戸村節子議員　やっていく方向でと向いていただいたというふうに受けとめます。ぜひ次の予算編成、期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、子ども手当について伺います。報道によれば、11月15日、都内で開かれた九都県市首脳会議では、政府が2011年度の子ども手当で自治体負担を拒否するというふうにしてございました。子ども手当の地方負担分について、本市の対応と考え方について伺いたいと思います。
　子ども手当は、民主党の政権交代時のマニフェストの看板とも言える政策でした。今まで安定して機能していた児童手当。児童手当はご承知のとおり市川市で誕生し、国の制度にまでなった政策です。この児童手当とほとんど同じ中身でありながら、政権交代とともに子ども手当と名前を変え、新たなシステムの構築に多くのお金をかけ、市川市でもシステム改修、新たなシステムを立ち上げるために、たしか1,000万前後のお金がかかっていたんじゃなかったかなというふうに思うんですが、ようやく単年度の法律でスタートしました。しかし、中身は、約束の２万6,000円の満額支給をあきらめて、全額国庫負担と言っていた財源負担も地方負担と企業負担を継続する形になっています。マニフェストはもはや紙切れ以下で、詐欺フェストだというような声も出ています。
　ここに来て３歳未満に関しては２万円に引き上げるとしていますが、これは、来年度から所得税の扶養控除が廃止となり、それによる負担増を避けるためのつじつま合わせという代物のように思えます。さらには、今週初めに野田財務大臣は記者団に対し、この３歳未満の２万円引き上げすら、2011年度限りの法案になる可能性が高いとの見通しを示しています。財政負担の問題などを理由に、2012年以降までを見通した制度設計は困難との認識です。2011年度の法案も時限立法になれば、それ以降の支給には新たな法案がまた必要になります。国の将来をしょって立つ子供を育てるための大切な支援策が年度刻みという息切れしそうな不安定さにはあきれるばかりです。
　また、財源について言えば、３歳未満に限定した２万円の引き上げも、引き上げ幅を7,000円に抑えたいと言いますが、引き上げには約2,500億円を要するわけで、このままいくと来年度予算でも国債発行額が税収を上回るのではないかとの見通しです。政権である民主党推薦の千葉市の熊谷市長は、この子ども手当の地方負担分について、ボイコットがあり得ることを真剣に理解させるべきだ、地域主権が絵にかいたもちになるとまで発言しています。こども部にお聞きしたところによれば、児童手当の本市負担分は約８億6,000万円、子供のためのさまざまな施策が展開できる金額です。本市のお考え、本市としてはどのように対応するのかお伺いいたします。
○笹浪　保議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　子ども手当につきましては、連日、新聞報道などで全額国庫負担にすべきである、所得制限を設けるべきである、支給金額の増額を行うなど、記事が報じられているところでございます。また、財源内訳の地方負担分につきましても、内容が明確に示されておりません。このような状況の中、先ほどご質問者もおっしゃったように、11月15日に開催されました九都県市首脳会議におきまして、地方負担分を拒否する決議がされたところでございます。また、11月17日、細川厚生労働大臣と地方六団体との会合では、現金給付は国の役割、地方は地方のニーズに合った現物給付をきめ細かくやるのが役割として、地方負担を課すのなら事務返上も辞さないなどの声があることを説明されておりました。その後、都道府県知事が相次いで地方負担分を拒否することを表明しているというのが現状でございます。全国市長会からは、平成22年11月18日、子ども手当は事務費や人件費を含め全額国庫負担とするとともに、都市自治体の事務負担を極力軽減すること、子ども手当の具体的な制度設計に当たっては、総合的な子育て支援策に関し、国と地方の役割分担を明確にした制度の構築を図ることなど、そのような内容を盛り込みました決議文も出されているところでございます。
　いずれにいたしましても、ご承知のとおり、子ども手当の支給に関する法律は平成22年度だけの時限立法であり、新年度におけます子ども手当制度の全容はまだまだ流動的で確定しておりません。先日の関係閣僚会議におきましても、３歳未満児の手当額を月額２万円にするとの報道がなされておりましたが、本日のニュースでは、その２万円についても財源歳入が難しいというような報道がされておりました。そのような中で、財源につきましては、結論が持ち越されているところでございます。国が今後、子ども手当の支給額の増額、負担のあり方を含め新しい法律を検討し、決定していくものと考えております。市川市といたしましては、子ども手当にかかわる諸事情の推移を注意深く見守り、県とも連絡を密にとりながら、新たな子ども手当の制度につきまして支障がないよう事務を進めていく考えでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　戸村節子議員。
○戸村節子議員　本当に現政権についてはさまざまな思いがあるところです。しかし、地方自治体としては、国が決めたことについては沿っていかなきゃいけないんだという部長のご答弁、理解をいたしました。今後しっかりと見守って、私も見守ってまいりたいと思います。
　今回はワクチンの施策について、３つのワクチン、大きく進めていただきました。また、子供の医療費についても市長から前向きな答弁をちょうだいいたしまして大変ありがとうございました。感謝しながら一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○笹浪　保議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時55分休憩

午後１時11分開議
○笹浪　保議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　松永修巳議員。
〔松永修巳議員登壇〕
○松永修巳議員　緑風会の松永修巳であります。通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。
　まず最初に、ゆめ半島千葉国体の総括についてであります。
　37年ぶりに千葉県で開かれたこのたびの第65回国民体育大会は、去る９月25日から10月５日までの間、水泳とゴルフの会期前開催の種目を除く39競技が32の市町で開催されたところであります。参加された選手数は、47都道府県選手団２万1,800人と発表されております。また、第10回全国障害者スポーツ大会は、10月23日から25日までの３日間に正式競技13競技を中心に、県内の６市１町で47都道府県18政令指定都市選手団5,500人を迎えての開催であったわけであります。大会の結果といたしましては、開催県の千葉県選手団が男女総合優勝で天皇杯を、また、女子総合優勝の皇后杯を獲得して完全優勝を果たしたところであります。この戦績を顧みるとき、選手の皆様の努力精進はもとより、平成14年から計画的、継続的に県が中心となって進めてきた競技力向上推進事業の成果のあかしであって、開催県優遇、有利な出場枠があるとはいえ、悲願の完全優勝の偉業は見事であったと称賛をする次第であります。
　しかしながら、開会式当日は夜来の強い雨、風にたたかれ、どうなるものかと心配されましたが、午後には天気も回復して、天皇・皇后両陛下のご臨席のもと、野球場としては初めての開会式が千葉のマリンスタジアムで開くことができ、関係者は安堵したことと思います。ほっとしたのもつかの間、その後の大会期間中は連日のように雨にたたられ、屋外競技の開催がほとんど消化できずに、高校野球やソフトボールでは複数県が優勝を分け合う結果となり、消化不良は否めない事実が結果として残ってしまったのであります。一方、地元市川市に目を転じますと、市を挙げての準備に多くのボランティアの皆様に支えられ、全国から集まった選手や関係者の皆様を笑顔で迎え、心から歓迎をされたことがいつまでも心に残ることと思います。
　さて、障害者スポーツ大会ですが、本市での開催がなかったため、直接会場へ足を運んだ方は少ないと思いますが、市当局でつかんでいるこの大会の評価はどのようなものであったのかお答えをいただきたいと思います。
　まとめてお伺いしますが、国体全体の評価、そして市川市のハンドボール競技の運営を顧みての総括した感想、また、反省点もあわせて伺いたいのであります。ご答弁ください。
　続いて(2)の千葉県全体と市川市におけるそれぞれの予算額と決算額見込みもご説明いただきます。
　次に、２点目のスポーツ振興について伺います。
　ただいま申し述べたように、37年ぶりの国体を終えて、国内最大のイベントでもあった本大会の成果、意義を継続して生涯教育、社会体育の面で継承することこそ、国体開催を目の当たりにした競技力、技術力の向上、スポーツを通した健康づくりを推進する礎となるものと確信をする１人であります。多額の予算を投入して開催をした国体の後をどうするかということで国体の意義が問われるものと考えます。
　そこで、通告をした３点について具体的にお尋ねをいたします。
　まず１点目の、市北東部に総合運動施設建設についてであります。
　この件につきましては、私は平成21年９月定例会で質問させていただき、スポーツ振興基本計画の理念に掲げた「健康で、ふれあい生まれるスポーツのまち」の実現に向けて努力されるよう要請をいたしました。その中で当時の保健スポーツ部長から、市民プールは耐用年数を考慮しながら、総合的にそのあり方を検討したい。また、総合体育館の建設については１万2,000平方メートル以上の用地が必要となることから、現市民プール周辺の地権者の意向を踏まえ、市の事業に協力をいただけるよう協議を進めていくとの答弁でありました。その後１年余が経過し、この間にも何人かの議員から質問がなされてきました。聞くところによりますと、その後、地権者に相続が発生したことに伴い、市において土地の確保が進んでいるようであります。
　そこで伺いますが、市北東部に総合運動施設建設について、土地の取得を含めた現状と今後の見通しについての市の考え方をお示しください。
　第65回国体開催を契機として、本市のスポーツ振興元年と位置づけ、あわせてＷＨＯ加盟都市としての誇れる施設となるよう、市北東部にスポーツ施設を整備する計画を早急に煮詰められるよう強く要請を申し上げます。
　続いて２点目の武道館の建設についての考え方についてであります。
　前問の総合運動施設についてのさきの質問の際にも、柔剣道場、相撲場を含んだ武道館の建設要請もさせていただきましたが、今後早急に検討され、実現に努めてほしいのであります。武道館は単独施設が望ましいわけでありますが、近隣市等を見てみますと、隣の船橋市が単独で、浦安市では第一、第二と２つの武道館を有し、県内では千葉市を初め市原市、松戸市、流山市などが整備済みであります。本市にも国府台と塩浜の体育館の中に併設で設置され、武道愛好者に利用されるほか、道場が利用されていない時間帯にはほかの競技、体操とかダンス、あるいは空手道、なぎなた、合気道等々、多目的に利用され、盛況のようであります。
　そこで伺います。総合運動施設の建物とあわせて、ぜひ本格的な武道館建設を願うわけでありますので、市当局の考えをお示しください。
　次に、３点目のスポーツセンター内野球場照明施設の再整備について伺います。
　この野球場は昭和25年に設置してから60年が経過し、老朽化が著しく、一刻も早いリニューアルが必要とされることから、平成26年度までの５カ年をかけ再整備を図るとのことであります。特に照明施設は設置後33年を経過し、照明灯の腐食や器具の機能不全などから建てかえが必要とのことであります。再整備の内容を見てみますと、夜間照明の建てかえ、防球ネットの改修、スコアボードの電光掲示板へのつくりかえやグラウンドを人工芝に張りかえる計画になっており、その工事費も多額に上ると思います。スケジュール的には、本年度、夜間照明灯の撤去工事を手がけ、23年度に防球ネット、24年度にスコアボード、25年度に夜間照明、最後の26年度に人工芝化の工事となっております。
　ところで、この間、野球場の使用はどの程度可能なのか、それぞれの工事の予算はどのくらい見込んでおられるのかお示しください。
　そのうち夜間照明工事ですが、本年度撤去、25年度設置のようですが、なぜ２年間もあけてしまうのか。多くの利用者がこの間ナイターでの利用ができず、ふだんであってもナイター施設が不足している現状の中で少なからず支障が出るものと考えます。そして、修理不能になるまで放置したのはなぜなのか、疑問でなりません。我々スポーツ振興議員団としては、一日も早く突貫工事をしてでも早く整備が終わるよう希望するものであります。工事予定を見直すことはできないのか伺います。
　また、これまで放置をしてしまった責任はだれが負うのでしょうか。スポーツ振興に取り組む市の姿勢を疑うものであります。それというのも、私は最後の項目でも触れますが、組織のあり方にも原因があるのではと思います。現在、本市のスポーツ行政は保健スポーツ部の所管でありますが、以前は教育委員会で所掌していたところでありましたが、今後とも増加するスポーツ需要にこたえるためにも、スポーツ行政が浸透できるよう検討を求めるものであります。この点は最後の組織の項目でお尋ねしますので、ここでは結構です。いずれにせよ、スポーツの振興は今後の市政運営のかなめとなる分野でありますので、ぜひ再考していただきたいと思います。
　そこで伺います。責任の所在はどこにあって、だれがその責を負うのか。また、このような事態を引き起こした原因は何だと思っておられるのか。市当局のご見解を伺って、この問題は終わります。
　次に、鉄道騒音の問題であります。
　私は、昨年の９月定例会で東京メトロ東西線の田尻５丁目地先一帯における騒音防止対策について伺いました。その際に具体的かつ細かい数値等を説明させていただき、市当局の考え方の答弁をいただいたところでありますので、きょうは細かいデータ等は申し上げませんが、総じてその影響、迷惑はその限界を超え、住民の方々の日常生活に支障を生じている状況と言えます。その後も一向に改善の兆しすら見えない状態が続いており、これ以上看過できない状況に追い込まれていることにかんがみ、当該住民の気持ちをおもんばかって質問させていただきます。
　鉄道騒音についての新しい司法判断が去る８月31日、東京地裁の訴訟判決で示されました。新聞報道によりますと、小田急電鉄に対する騒音公害訴訟で、裁判長は住民が我慢すべき騒音の限度、受忍限度を、昼間の時間帯、午前７時から午後10時までは平均65dB、夜間は平均60dBとする基準を示した上で、原告42人に合計1,100万円を賠償するよう命じたものであります。騒音をめぐる集団訴訟で賠償が命じられたのは初めてとのことであります。
　なお、本件に関しては、公害紛争を仲裁する総務省の公害等調整委員会が1998年７月に、１日の平均騒音レベルが70dB以上の住民34人に慰謝料956万円を支払うよう鉄道事業者の小田急側に求める裁定を示していましたが、このたびの判決は、この裁定よりも幅広く原告を救済する判断となったとのことであります。私は、この判決が即東西線の騒音に結びつけることには、その経緯とか現状に照らしても無理かと思われますが、これらの問題が金銭で解決が図れるものではないということを念頭に入れて、現実の騒音をどう抑え、改善を図られるのか、いま１度、鉄道会社も行政も真剣に取り組む姿勢が求められていると感じます。小田急の場合、年間輸送人員が約６億8,300万人だそうです。そういう数値からして公共性が極めて高いと認定しながらも、会話妨害、テレビの視聴妨害などの騒音による被害は軽微とはいえず、受忍限度を超えるとの判断が示されたことは評価されるところと思います。また、ちなみに東西線の場合は輸送人員が年間４億8,201万人、そのうち妙典と原木中山駅間は１億325万人という数値が示されております。このようなことでございます。
　今回の訴訟は、公害等調整委員会の裁定を不服とする一部住民ら352人が1998年８月と1999年７月に提訴。このうち203人は2004年８月、騒音レベルを１日平均で65dB以下にすることや、同社が総額4,200万円を支払うことなどで和解していたことも事実経過の中であったそうであります。これら一連の流れの中で鉄道事業者、そして行政機関は、この判決の持つ意味を真摯に受けとめ、今後の対応を図る必要性は高まったと言えます。市当局におかれましては、さきの質問以降、東京メトロに対する申し入れや話し合いも持たれ、被害の防止、住民の納得する解決に向けての対策を模索していることも聞いております。その後の対応と経緯、今後の見通しについて、あわせて東京メトロ側の考え方についても披露していただきたく、ご答弁をお願いいたします。
　続いて最後の設問、市の組織と役職名のあり方について伺います。
　大久保市政が誕生し、瞬く間に１年が過ぎようとしており、新年度予算の編成、あるいは市の組織機構上のあるべき姿等、市長の考え方がこれから本格的に表面化するものと期待をしている１人であります。実際に１年間、市長職にあって、市政をつかさどり、職員を指揮監督する立場から組織のあるべき理想像を、市長として青写真を描いているものと推測しております。年度がわりとなる来年の４月を目途にその事務作業を進める上からも、今から手をつけて対応することが求められるのではと考えます。一般的に申し上げる機構改革を進めて現実に合った組織をつくり上げ、業務推進の円滑化を図ってはいかがか期待を込めて、その代表的な部署のあり方について質問をいたします。
　まず組織ですが、経済部の復活についてどう考えられるんでしょうか。経済界出身の市長として、市民経済部理事職の公募による設置では大きな期待が寄せられているものと考えます。また、１次産業を担う農業と水産業を分離してしまった今の組織はいかがかと受けとめているのは私１人だけではないと思います。農水産業の振興も、今までの我が国の歴史の中でも、国、県、市とのつながりの中でも、同一組織の中であるほうが何かと好都合ではないのではないでしょうか。
　次に、保健スポーツ部が現在の組織体でスムーズな行政運営がより推進できるのでしょうか。私は、スポーツ部門を分離して教育委員会の所掌事務に戻してはいかがかと考えます。膨大な事務量、幅広い守備範囲を抱え、日常業務遂行に支障は出ないのか。特に今回は国体業務も加わり、大変だったと思います。県内各地で開催された千葉国体の所管は、すべて教育委員会であったと聞いております。どこの部署で担当しても同じと言ってしまえばそれまでですが、スポーツ、体育関係、イコール教育委員会と考えるのは古い考えでしょうか。保健とスポーツ、それぞれ関連性は否めませんが、さらなるスポーツ振興を図る意味からも、私は分離をするか、スポーツ部を新設することがベターではと考えますが、市当局は組織のあり方をどのように考えているのか、ご所見をお示しください。
　次に、スタッフ制の役職名の呼称のあり方についてであります。19年４月から導入されたマネージャーの件であります。企画部で６人、環境清掃部で４人、文化国際部の３人、危機管理部と法務部が各２人、情報政策部で３人、合計６部20人であります。この呼称について、私は４年たった今でもなじめず、違和感を感じております。ましてや当事者は、マネージャーとしての辞令を受け、仕事の内容としては課長職の職務を全うしているにもかかわらず、なぜ課長でなくてマネージャーなのでしょうか。横文字でなく、課長という呼称で何ら支障はないと思うし、また、特にデメリットもないと思います。市民からの目線では、マネージャー職はどの程度の役職かわからないという声もよく聞かれます。市として変更する考えはありますかどうか伺って、私の第１問といたします。答弁、よろしくお願いいたします。
○笹浪　保議長　保健スポーツ部長。
〔横谷　薫保健スポーツ部長登壇〕
○横谷　薫保健スポーツ部長　ご質問の第１番、第65回国民体育大会及び第10回全国障害者スポーツ大会全体の成果をどう評価されているか。また、その反省点はどうかとのお尋ねにお答えいたします。
　ゆめ半島千葉国体につきましては９月25日より10月５日に、ゆめ半島千葉大会につきましては10月23日より25日に県内各所で実施されたところでございます。11月４日に行われました千葉県知事定例記者会見では、知事は、競技開催地の市や町、競技団体及びボランティアの方々など、県を挙げて準備を行い、全国に千葉の魅力をＰＲすることができました。そして、全国から集まった選手団の活躍と県民の皆さんのご協力により、夢と感動にあふれた大会となりました。ゆめ半島千葉大会では、千葉県・千葉市選手団と合わせて金メダル175個、銀68個、銅47個の計290個という大会史上最多のメダル数を獲得いたしました。今後は両大会を契機として、スポーツ立県千葉を目指し、さらに千葉の魅力発信や県民運動の経験を踏まえ、県民の皆様とともにチームスピリットを発揮し、さらに活力ある元気な千葉県を目指してまいりたいと思いますと、両大会を総括いたしております。
　本市は第10回全国障害者スポーツ大会、ゆめ半島千葉大会を実施しておりませんので、近隣の船橋市の状況をご紹介いたしますと、知的障害者のバスケットボール競技、身体障害者のバスケットボール、アーチェリー競技の３競技が開催され、いずれも延べ人数でございますが、チーム関係者687人、観客7,958人、ボランティア440人の皆様が参加され、実施したと伺っております。ボランティアの皆様からは、日ごろからさまざまなボランティア活動に携わっているが、まちづくりに貢献しているという自信と誇りを持っています。その思いをさらに強くできたことが一番の喜びです。具体的には、大きなイベントに参加できたという喜び、仲間づくり、選手との直接的な触れ合い等ができたとのお声があったようでございます。
　次に、本市が開催いたしましたゆめ半島千葉国体ハンドボール競技の総括でございますが、出場選手789人、以下、いずれも６日間の延べ人数でございますが、観客２万7,768人、競技運営にかかわった市職員1,088人、ボランティア986人、その他、競技団体関係者、視察などを含めますと、当初想定いたしました３万人を大幅に上回る多くの方々が国体に参加していただきました。また、ボランティアの内容と各会場の人数でございますが、オープニングセレモニーや表彰式、受付、案内、休憩所の運営、会場の美化、練習会場の運営などでご活躍いただきました。各会場の人数でございますが、オープニングセレモニーが行われた文化会館が６人、国府台市民体育館は５日間で440人、塩浜市民体育館は４日間で313人、市川学園及び昭和学院体育館は２日間で227人、合計延べ986人の皆様にご活躍いただいたところでございます。また、本市の魅力発信といたしまして、各会場に千葉及び市川の特産品を使用いたしまして、市川市食生活改善推進員の皆様にご協力をいただき、千葉の食材を使った国体メニューのレンピーつくね汁を3,000食、各会場１日当たり約230食を無料配布いたしました。あわせてＪＡ市川や市川地域ブランド協議会のご協力をいただきまして、市川のナシの無料試食やＰＲ販売及びナシを使ったスイーツ、三番瀬のノリなどを販売していただきましたところ、ご来場していただいた皆様に大変喜んでいただき、本市の特産品等をＰＲすることができたと考えているところであります。
　ご質問の市の評価と感想でございますが、国体を通じて感じられた選手のパワーやスポーツの楽しさがみずからの体を動かし、汗を流したいと感じることで、生涯の健康、生涯スポーツへの再認識の場となったと考えております。また、ハンドボールを身近に感じていただいていると思いますが、11月26日に行われた第16回アジア競技大会ハンドボールにおきまして、本市を訪れた選手から男子11名、女子14名が日本代表として出場し、男子が銀メダル、女子が銅メダルという成績をおさめました。本市を訪れた選手もますます活躍しているようでございます。
　このように、市民総参加で開催された市川市の国体を一過性のものとしないよう、国体に携わったボランティアや観戦いただいた市民の皆様を初め多くの市民が国体を通じて体験した人と人との触れ合いを初め、ここで芽生えたさまざまな活動や思いを貴重な財産とし、今後のスポーツ振興に役立ててまいりたいと考えております。
　次に、２点目の千葉県と市川市のそれぞれの予算額と決算見込み額についてのご質問にお答えいたします。
　県の千葉国体に関します平成22年度当初予算額は48億5,693万3,000円となっております。千葉大会は13億5,949万2,000円でございます。主な支出は、各会場市町の負担金でございます。決算見込みにつきましては、現在も事業中とのことで、額につきましては公表されておりませんが、およそ予算額の１割減相当の額となると伺っております。市川市の平成22年度当初予算額は、歳入は県補助金といたしまして4,163万1,000円となっております。その内訳は、施設整備事業補助金160万円、競技別大会等補助金4,003万1,000円でございます。歳出につきましては１億861万8,000円で、主な支出は実行委員会への負担金となっております。決算見込み額につきましては、事業中でありますので概算となりますが、約8,000万円程度になる見込みでございます。歳入は事業費に伴い増減がございますが、事業費の減額が考えられますので、減額が予測されているところであります。いずれにいたしましても、市民総参加のもと、全国から集う方々とともに喜びや感動を分かち合える心のこもった大会となり、多くの市民の皆様の心に残るゆめ半島千葉国体になったものと考えております。
　続きまして、スポーツの振興についての何点かのご質問にお答えいたします。
　本市のスポーツ施設の整備の基本的な考え方でありますが、平成19年３月に策定いたしました市川市スポーツ振興基本計画におきまして、６つの基本目標と10の施策を定め、重点施策として公共スポーツ施設の整備を位置づけております。また、基本計画を実現するために策定した事業計画において、市内を４つのゾーンに分け、区域ごとの既存スポーツ施設の状況や課題、人口構成、地域特性、多様化する市民ニーズや社会の変化等に対応しながらスポーツ施設のリニューアルなど、計画的に進めてきているところでございます。
　ご質問の１番目、市北東部に総合運動施設建設についてであります。４つのゾーンの中で、北方、大柏川流域全体の北東部地区では、他の区域に比べますとスポーツ施設が不足していると認識しております。この北東部地区の施設整備につきましては、既存の市民プールの耐用年数を踏まえ、プールの将来のあり方を検討しながら、おおむね５年から10年後には着手するように努めることとしております。市民プール周辺の整備でありますが、平成元年のスポーツ施設建設の構想に基づき、第一次総合５カ年計画事業に位置づけ、これまでスポーツ施設整備のための用地取得を進めてきているところであります。平成12年度までに8,630平方メートルを取得いたしました。この取得した用地は、７月、８月の市民プール開場期間には駐車場として使用し、市民プール閉場後は北方多目的運動広場として、少年たちのラグビーやサッカー、高齢者のグラウンドゴルフの活動場所として利用しております。平成13年度以降は地権者から土地売却の協力が得られなかったことや、地価の下落や本市の財政状況など複数の要因が重なり、地権者との交渉が進んでおりませんでしたが、今年度、地権者の協力が得られ、市川市土地開発公社と土地の取得及び用地費の支払い業務等に係る協定書を締結し、本年10月、新たに7,681平方メートルの用地を取得することができました。この土地は、市民プール開場時に利用者の駐車場として借りていた市民プール隣接地で、所在地は北方町４丁目1477番でございます。この土地の取得によって、スポーツ施設整備用地の目標面積の約70％に当たる１万6,311平方メートルの整備用地を取得したことになります。
　取得した用地の今後の活用方法とスポーツ施設整備についてでございますが、現在、北方多目的運動広場として活用しておりますプール周辺の土地8,630平方メートルにつきましては、プール開場時以外は引き続き少年ラグビーを中心に少年サッカーやグラウンドゴルフなどの活動場所として活用してまいります。今年度取得した用地の活用につきましても、これまで取得いたしました用地と同様に、プール開場時は市民プールの駐車場として活用し、その他の期間は暫定利用といたしまして、少年野球や少年サッカーなどができる多目的運動広場として活用してまいりたいと考えております。北東部地区への体育館など、スポーツ施設の整備でございますが、まず市民プールの再整備についての方向性を検討することが必要だと考えております。市民プールにつきましては、ご来場される皆様が安全に快適に利用していただけるよう、老朽化などに対応するため、施設や設備の修繕等を進め延命化を図っており、平成22年３月には流水プールの底面修繕を終えたところでございます。このようなことから、市民プールについては、今後10年程度は使用が可能な状態であると考えております。将来の市民プールの再整備の方向性については、市民意向調査や関係団体などとヒアリングを行い、スポーツ振興審議会のご意見をいただきながら本市の考え方を鋭意まとめてまいりたいと考えております。
　次に、市北東部地区の総合運動施設に合わせた武道館の建設についてでございます。
　まず、本市の武道関係者の人口でございますが、市川市体育協会によりますと、剣道、柔道を初めとした５種目で約2,600人の方がいらっしゃると伺っております。現在、本市の武道場としては、国府台市民体育館及び塩浜市民体育館に剣道場と柔道場を各１カ所ずつ設けております。施設の規模は、国府台市民体育館剣道場の床面積は357平方メートル、柔道場は357平方メートル、畳91枚分のスペースがあります。塩浜市民体育館剣道場の床面積は361平方メートル、柔道場は361平方メートル、畳222枚分のスペースがございます。これらの武道施設は、近年、スポーツ種目も多様化し、その施設の用途も武道だけではなく、フォークダンス、ジャズダンス、ヨガ、エアロビクス等、趣味や健康維持増進のための床種目にも利用されている状況でございます。武道館の施設利用状況ですが、21年度実績で申し上げますと、国府台市民体育館の剣道場は年間１万7,122人、稼働率81.3％、柔道場は１万5,998人、稼働率73.5％、塩浜市民体育館の剣道場は１万8,187人、稼働率75.2％、柔道場は２万8,464人、稼働率81.5％となっております。２施設の利用者数を合わせますと、剣道場は３万5,309人、柔道場が４万4,462人であります。体育館、施設、すべての稼働率と比較いたしますと、国府台体育館、第一、第二を含めたものでありますが、92.9％、塩浜市民体育館、こちらも第一、第二体育館を含めてでありますが、88.3％であることから、武道場の稼働率は低くなっている状況にあります。このような状況からかんがみますと、武道館として種目を専門に限定した場合は、現行のような多目的利用への対応ができないことや、稼働率の低迷による財政的効果が得づらいことが考えられますので、専用の武道館の建設につきましては、現在のところは考えていないところであります。いずれにいたしましても、北東部地区への体育館など、スポーツ施設整備につきましては、市民プールの再整備の方向をまとめた後に用地の確保の進捗状況、財政状況など総合的に検討を行い、施設の種類、規模、位置等について慎重に計画を策定してまいりたいと考えているところであります。
　次に、スポーツセンター内野球場照明施設の再整備についてであります。本市のスポーツの拠点であります国府台スポーツセンター内の野球場は設置後60年が経過し、老朽化が進んでおり、安全性、機能性、利便性などの面から競技者並びに観覧者に良好な環境を提供できていない状況にあります。そこで、今後の野球場の再整備の考え方ですが、公園の施設率に影響されない範囲での整備とし、まずは安全性を最優先に本年度照明設備６基の撤去を行い、次に防球ネットの設置、スコアボードの改修、照明施設の設置、スタンド、グラウンド改修などの再整備を順次進めていきたいと考えております。なお、再整備の際には、シーズンオフの整備期間中に実施することにより、使用に影響がないようにしてまいります。また、それぞれの工事につきましては、整備内容によって費用の多寡がございますので、具体的な経費については申し上げられる状況ではございませんが、数億の費用が必要と考えております。
　次に、照明設備の撤去についてでございます。野球場照明設備は昭和52年に設置、33年が経過しておりますが、平成16年に精密点検を実施した結果、鉄塔にあってはさびの発生が著しく、投光器取りつけ部分及び点検用架台部分にあっては腐食が進行している状況でありました。このことから、これまで必要な補修を行い延命化を図ってまいりましたが、老朽化が激しく、倒壊する危険性がありましたことから、国府台公園を利用されます市民等の安全を最優先に考慮しまして、本年度撤去することにしたものであります。撤去工事は来年１月から３月までを予定しております。ご質問者のおっしゃるとおり、これまで照明設備をご利用いただきました皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、まずは安全性などを最優先に整備させていただきますことから、照明設備の設置はいましばらくお待ちいただきたいと考えているところであります。照明施設の耐用年数は、照明器具は約15年、電気設備機器は約10年から15年、鉄塔、ポールは約30年と言われている中、今回の撤去はやむを得ないものと考えております。ご理解のほど、よろしくお願いをいたします。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　環境清掃部長。
〔大瀧晴夫環境清掃部長登壇〕
○大瀧晴夫環境清掃部長　東京メトロ東西線の鉄道騒音に関しますご質問についてお答えいたします。
　初めに、小田急線の騒音訴訟につきましては、世田谷区内で行われました地上式の在来線の高架化事業という大規模な改良に伴う判決でありまして、開業時から線路または軌道の変更がない本市域内の東西線には直接結びつくものではないと考えておりますが、判決で住民が受忍すべき騒音レベルの限度を示すなど、本市といたしましても関心の深い問題でありますことから、今後の判決等の動向につきましては注視してまいりたいと考えております。
　そこで、ご質問の東京メトロ東西線の江戸川橋梁を通過します列車からの騒音についての経緯と対応状況でございますが、ご質問者おっしゃいますとおり、昨年の９月定例会におきましてご質問いただきました。同年10月に田尻地先の橋梁付近の騒音調査を実施いたしまして、その結果をもとに、11月に事業者であります東京地下鉄株式会社に対しまして、騒音の低減につきまして要望いたしました。その後、東京地下鉄株式会社から回答があり、その内容でございますが、当該橋梁は昭和43年に架橋されたもので、建設当時、経済性を考慮した構造でつくられた関係で、一般的な防音壁の設置等の騒音対策は重量が増すことになり、荷重的に現行の橋梁では設計上安全性が確保できない状況であること。また、騒音の低減に有効なレールを溶接しまして継ぎ目をなくしますロングレール化につきましても、橋梁の鋼材としての動きが異なり部材等に影響を与えますことから列車の安全走行にも影響を与え、そのことが懸念されるために施工には至ってないということでございました。これらの理由によりまして、現状での当該橋梁における騒音対策といたしましては、レールとまくら木の連結装置にゴム材を介在したものを使用したり、レールの研磨などメンテナンスを中心にしたものを行っているということでございました。
　しかしながら、その後も目に見えた具体的な対策がなされず、苦情も継続していますことから、本年10月に改めて騒音調査を実施いたしました。その結果、田尻地先の橋梁付近では、昼間77dB、夜間72dBでございました。この値は東京メトロ東西線には直接適用されませんが、在来鉄道の新設に際しての指針値、昼間60dB、夜間55dBを大幅に上回ることになりました。また、今回の調査では前回の調査に加えまして、対岸の妙典側の橋梁部分に、軌道敷への進入を防ぐために、軌道の側面と底面に設置されているパネルに注目いたしまして、その防音効果についても検証してみました。なお、このパネルにつきましては、田尻側では堤防付近のみに設置されておりますが、妙典側では江戸川堤防の前後にかけて長い範囲で対策が行われております。騒音測定の結果、推測しましたとおり、パネルの設置範囲が長い妙典側では７から13dB低い結果が得られました。これは妙典側に設置されています進入防止のためのパネルが防音壁の役割を果たしているものと考えられます。そこで、以上の調査結果に基づき、改めましてパネルの設置等の検討を含め、騒音対策につきまして東京地下鉄株式会社に11月25日に要望してまいりました。
　以上が、昨年９月定例会以降の対応と経緯でございます。いずれにいたしましても、田尻地先の江戸川橋梁付近の生活環境保全のため、できる限り対策を実施するよう、今後も引き続き事業者側に働きかけてまいります。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　企画部長。
〔笠原　智企画部長登壇〕
○笠原　智企画部長　市の組織と役職名のあり方についてお答えをいたします。
　初めに、新年度に向けての新しい組織のあり方についてでありますが、新年度の組織につきましては、現在、新たな基本計画を策定している中で重点施策の整理を行っておりますが、その重点施策を確実に推進するための組織としていくことを基本といたしまして、かつスリムで効率的な実行力のある組織とすること。また、スタッフ制については、わかりやすさと機能性を重視したものに変えていくということ。こうした基本となる方針をベースに、新年度の組織について検討を進めているところであります。新年度の重点施策といたしましては、保育園の待機児童解消を中心とした子育て支援策や狭隘道路対策、また都市計画道路の整備などなど、現段階では予算において19項目にわたって重点的に取り組むこととしております。その中でも、地域経済の活性化や雇用対策は特に重点的に取り組むものとしているところであります。このようなことから、これらの施策を確実に推進するための組織といたしまして、経済部門の独立についても現在積極的に検討を進めているところであります。
　次に、スポーツ部門の取り扱いでありますが、現在のスポーツ部門を所管いたします保健スポーツ部は、保健センターを初めといたしまして、斎場、霊園、国民健康保険、リハビリテーション病院、介護老人保健施設、そしてスポーツなど、その業務は広範囲にわたっているところであります。ご質問のスポーツ部門の今後のあり方でありますが、スポーツにつきましては、スポーツの振興を初めといたしまして、スポーツ団体やスポーツ施設の管理など、個々のスポーツに関することのほか、国府台スポーツセンターの再整備を初めといたしまして、市北東部におけます市民プール周辺の整備、住民からのニーズの高い市川北高校のグラウンドや体育館等の運動施設の開放の問題など、市の重要課題として、道路、あるいは公園、また、まちづくりなどの部門と一体となった取り組みが必要となっております。このようなことがありますので、スポーツ部門につきましては、現段階では総合的な対応がとれるよう、現体制のもとで実施をしていきたいというふうに考えているところであります。
　続きまして、スタッフ制についてお答えをいたします。スタッフ制につきましては、限られた職員の効率的活用と意思決定のスピードアップ、そして各課題に適宜迅速に対応できる組織の柔軟性などを目指しまして、これまで組織のあり方として取り組んできたもので、これらにつきましては一定の成果を挙げてきたものと思っております。しかしながら、一方で、市民からは組織がわかりづらいという面が出てきていることも事実であるのではというふうに考えております。特にマネージャーという役職名につきましては、主にグループを持たない課の長を指して、その職名としておりますが、本年８月に実施いたしましたスタッフ制に関する職員アンケートにおきましても、これは呼びづらい、あるいは市民からわかりづらいなどの意見が数多く寄せられました。その呼称をなくすべきであると、そういった議論にもなっているところであります。このようなことから、マネージャーの呼称につきましては、ご指摘の内容、また、アンケート結果なども踏まえまして見直しを図っていきたいと考えております。その際には、これまで培ってまいりましたスタッフ制の機能を維持しながら、よりわかりやすいものへとしていきたいと考えているところであります。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　それぞれ丁寧な説明、答弁ありがとうございました。時間も大分迫ってまいりましたが、端的に再質問をさせていただきます。これから大項目で一問一答でお願いいたします。
　国体につきましては、今から何を言っても、もう終わってしまいました。我々は二度と経験できないでしょうから、それはさておきまして、今回の県の予算が総額62億に及ぶ高額な予算を投じての大会でありました。それはそれとして、これら県、あるいは市におけます経済波及効果をどのくらいと当局は計算されているのか、参考までにお示しをいただければありがたいわけであります。
　それから、国体の市川市実行委員会の件でございますが、間もなく決算報告も出てくると思いますが、実行委員会の今後の日程スケジュール、これらがわかっておりましたらご説明いただくとともに、最終総会はいつごろになるのか、その辺のスケジュールを伺いたいと思います。お願いします。
○笹浪　保議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　お答えいたします。
　平成22年９月１日、千葉県発表のゆめ半島千葉国体及び千葉大会の開催が千葉県にもたらす経済波及効果につきましては、21年度までの支出及び23年度の予算ベースで、県全体で322億円と推計されているところであります。この効果については、民間による支出は含まず、チーバくんグッズ販売による需要増加額も含まれておりませんことから、当初の推計を上回るものと考えているところであります。
　次に、ゆめ半島千葉国体実行委員会の今後のスケジュールということでございます。12月に次年度開催の山口県周南市を初め、今後５年間に開催を予定している開催地への事業概要説明会を行います。また、１月には、市民総参加のもと開催することができた市川市の国体を多くの市民の皆様と一緒に振り返り、その思い出を継続できるようなイベントを予定しているところであります。このような事業を経まして、平成23年２月に第４回ゆめ半島千葉国体市川市実行委員会総会を開催し、事業報告並びに決算等のご審議をいただき、議決後、実行委員会は解散となり本事業を終えることとなります。
　以上であります。
○笹浪　保議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　ただいまの件についてはわかりました。そこで私の感想として、今までの経緯もありますけれども、今回、ハンドボールの競技種目の中で少年男子だけが香取市のほうで開催されたという非常に変則的な開催でありましたので、また何らかの機会でこういうことがありましたら、ぜひひとつ、できることなら市川市でハンドボール競技全種目をできるように努力をしていただきたいと思います。ちなみに香取市ではボートとかカヌー、ウオーキング、バンドボール少年男子と４つの種目を担当しているわけですから、市川市もその点は努力をしてほしいなと思います。５年前の高校総体のときも、市川市は少年女子だけだったものですから、この辺がどうも我々にとっては解せない点がありますので、ぜひひとつ今後の参考資料にしていただきたい。そしてまた、ことしは特に猛暑でありまして、県の公式マスコットになったチーバくんも活躍されましたけれども、その中で汗をかきかき大変努力をされた担当職員の方のご労苦に心から感謝し、御礼を申し上げたいと思います。この件はこれで終わります。
　次に移ります。スポーツ振興の関係でありますけれども、総合運動施設の建設計画について、私としては早く事業化を決定されたい。これ、強く要望いたします。と申しますのも、近隣用地の取得に際して、この事業計画が確定しておりませんと、税法上の租税特別措置法の特例が得られないということがあります。土地所有者にとっては大きな問題でありますので、これは答弁いいですが、早く事業化を検討し決定していただきたい、このように考えます。
　それから、武道館の稼働率等も見てわかるとおり、本市の場合、国府台と塩浜で平均が77.9％ということでございますが、現在では各学校等で分散しております。きのうも出ていましたとおり、学校の選択項目で柔剣道が出てきますので、ぜひひとつこれらに合わせまして、総合運動施設の建設の際には一緒に取り扱っていただきたい、このように要望いたします。
　次に移ります。騒音の発生源にわたることでございますけれども、今の答弁にもありましたとり、江戸川第２橋梁の構造でありますけれども、妙典側には部長が話したとおり、進入禁止のパネルが設置されております。田尻側には何の防音のさくもなく、鉄道敷、あるいはまくら木がむき出しとなっている一方、妙典側ではそれなりの効果が出ているということでございますので、この辺に着目して、やはり住民の方が納得するように、10dBでも下げられるような方策を何とか鉄道会社のほうで対応してくれるように今後とも強く求めていただきたい、このように考えます。この点について、田尻側で防音工事を行って、ぜひ妙典側と同じ対策を願うものでありますので、実施要請に対する所見をいま１度部長さんにお答えをいただきたいと思います。
○笹浪　保議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　再質問にお答えいたします。
　事業者側からはまだ回答は届いておりませんが、その回答を見まして、ご質問者おっしゃいますとおり、パネルの設置につきましては防音効果がありますことから、引き続き強く東京地下鉄株式会社に対して要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　ぜひ強力に推し進めていただきたいと思います。継続的に、かつ強力にお願いしたいと思います。
　なお、この当該地域ですけれども、外環道路の暫定国道が通り出してから、暫定国道から影響を受けるマンション周辺に多くの車両が入り、出ていくところでございまして、スピードを出してこの住宅街を通過しますので、大変危険な状況を呈しております。この辺も行政当局としては頭に入れて行政対応を図っていただきたい、あわせて道路交通部とも一緒に対応していただきたい、このように考えます。
　次に移ります。最後の設問であります組織の問題ですが、わかりました。一応、今指摘した以外に、現在対象となる部署があるのかどうか。組織があれば、ひとつ差しさわりのない範囲でご答弁をいただきたいと、このように考えます。
　また、当事者のマネージャーの方々の心情といいますか、行政同士のおつき合いの中でも、やはり名刺の中で何々マネージャーというと、どうもぴんとこないところがありますので、この辺はやはり考慮していただいて、ぜひ新年度には課長職でいいんじゃないかと、そのように考えます。いま１度、この点の確認をさせていただきたいと思いますが、その気持ちだけお答えください。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　組織についての他の課題でありますけれども、部のレベルでお話し申し上げますと、やはり環境清掃部、今ご答弁申しましたが、保健スポーツ部、あるいはこども部、こういった職員の数の非常に多いところ、あるいは業務の範囲の広いところと、一方で職員の数も少なく、あるいは業務の範囲も狭いというような、大きさにおいて格差が生じている現状でありますので、この辺については合理化を図っていきたいというふうに考えております。
　それからもう１つ、スタッフ制の課長の役職名のマネージャーでありますけれども、これについては、まだ決定されている内容ではありませんけれども、わかりやすい、例えばすべて課長とか、そういう形に変更できればというふうに今検討しているところであります。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　ありがとうございました。幅広くいろいろお尋ねいたしましたが、それぞれ当事者にとっては頭の痛い厳しい問題でありますので、どうぞひとつその辺をお酌み取りくださいまして、行政当局においてはしっかりと住民目線に立ち、住民の安全、安心のために努力されることを希望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○笹浪　保議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　日本共産党の金子です。通告に従いまして大きく３点質問をさせていただきます。
　まず最初は市内経済の活性化、雇用対策について。
　来年度予算の考えについて伺います。ご承知のように、今、市民の所得と雇用がさらに深刻になっております。私は議会で、これまでも即効性のある景気対策、雇用対策について強く当局に求めてきたところであります。市長は２月定例会で、景気対策については外需依存から内需拡大に経済体質を変えていかなければいけない、こういう認識を示しました。そして、７月には経済対策担当理事を採用しております。皆さん、期待しているところであります。
　そこで、来年度の経済・雇用対策について伺います。
　まず、担当理事を配置して、これまでどのような活動をされてきたのか。そして、さらに来年度に向けて、この理事の提案も含めて即効性のある経済・雇用対策についてどのように考えているのか、まず伺いたいと思います。
○笹浪　保議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　まず、経済対策担当理事のこれまでの取り組みと来年度に向けた提案の内容でございます。６月定例会でご答弁申し上げましたとおり、理事の就任前の提案書には大きく３点の提案がございました。その１点目は、地産地消をキーワードにした都市と農村の交流の場として農産物の直売などをするものでございます。２点目といたしましては、中小企業支援策として、民間企業との連携を図り、ベンチャー企業の技術やノウハウ等の参集を図るものでございます。３点目といたしましては、本市の交通アクセスのよさや緑などを生かしたさまざまな分野における活性化策というような提案でございました。これらの提案に関しまして、これまで市川市農業協同組合、あるいは市川商工会議所などの関係団体、また金融機関、投資会社、先進的な技術を有する中小企業との意見交換をしてきたところでございます。また、この間、市内の現状を把握するとともに、就任時の提案について具体化できるものと再検討すべきもの等について整理を進めているところでございます。理事がこれまで中小企業等を訪問した際、提携先、あるいは販売先が思うように見つけられないとの意見も中小企業からいただきましたことから、このような企業に対して販路拡大、あるいは技術の連携等の支援策を、来年度に向けて技術の新たな組み合わせ、あるいは販売経路の開拓を支援することによって、市内の中小企業にとって、よきパートナーが見つかるような提案、検討を進めているところでございます。
　次に、来年度に向けての経済対策、雇用対策についてでございます。現在、関係部局との調整段階でございまして、まだ構想という段階にあります。その中で市内商工業に関する活性化策といたしましては、１点目としては、まずは地域経済の活性化による好循環の実現、２点目といたしましては、企業誘致等による税収のアップ、３点目といたしましては、疲弊している市内企業の経営基盤の強化、この３つを柱として来年度事業を進めていきたい、このように考えているところでございます。特に１点目の地域経済の活性化による好循環の実現が本市にとって重要なものと考えているところでございます。地域経済から生み出される資金が地域内での消費、あるいは再投資に回されることによって、地域経済の活性化と自立に寄与する波及効果をもたらします。地域経済の好循環の実現のために、本年度、例えばお祭り等のすべてのイベントにおいても販売を行う出展者の仕入れを市内業者から行うことを基本に実施しましたいちかわ産フェスタでは、出展者の約80％が市内事業者から仕入れを行っており、昨年と比較しますと、出展者の市内事業者利用率が２倍の増加となっているところでございます。これは一例でございますけれども、このような視点に立って地域経済を循環させ、税収をふやすための施策を実施し、来年度におきましても地域経済の好循環の実現を図ってまいりたいと考えております。
　このような考えのもと、即効性のある施策といたしまして、まごころサービス、あるいは、いちかわ産フェスタ事業に加えまして、商店街活性化のための住民基本台帳カードを活用した割引サービスのキャンペーンの実施、あるいは地域情報紙に掲載する商店街紹介マップの作成なども検討しているところでございます。また、先月の11月25日付で市長あてに、市川市商工会議所会頭、市川市商店会連合会会長から、市内経済の消費拡大を図るためのプレミアム商品券の発行に関する要望書が提出されております。これにつきましては、21年度の検証結果を踏まえて販売方法、あるいは取扱店、発行総額等の検討事項を改善し、新たな視点も加えながら、さらなる消費拡大、経済の活性化につながるプレミアム商品券の発行につきましても検討を進めているところでございます。
　２点目の企業誘致による税収アップといたしましては、市内に進出する企業に対しまして、市民の雇用を条件とした奨励金などの交付をする制度を新設することによりまして、地域経済の核となる企業誘致と市民の雇用促進策をあわせて検討しているところでございます。
　３点目の疲弊している市内企業の経営基盤の強化といたしましては、制度融資を利用しやすい環境整備のため、来年度の新規融資分から融資利率の一律の引き下げ、それと既存融資資金の見直し、借入金の借りかえ制度の延長などを銀行と調整、検討しているところでございます。また、即効性のある雇用対策といたしましては、高校生、大学生、障害のある人などを対象にした合同就職面接会の開催、あるいは緊急雇用創出基金事業を活用する雇用対策事業の実施、求人情報開拓事業の実施の３点の施策を推進したいと考えております。具体的には、合同就職面接会の開催では本年度の実施結果を検証した上で、さらなる市民の就労機会を確保するため、ハローワーク市川、あるいは商工会議所との共催により合同就職面接会を複数回開催することを検討しております。２点目といたしましては、緊急雇用創出基金事業を活用する雇用対策事業の実施では、本年度に引き続き千葉県の緊急雇用創出基金事業、ふるさと雇用再生特別基金事業の補助金を活用した18事業を実施して、市内失業者等のために100人を超える雇用機会を創出したい、このように考えているところでございます。３点目といたしましては、求人情報開拓事業の実施でございます。先ほど説明しました千葉県の緊急雇用創出基金事業の１つでございますけれども、求人情報開拓事業によって、取得した求人情報をいち早く求職者に提供して、さらなる雇用の促進を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　大体基本的な考えはわかりました。私は即戦力となる担当理事を配置したのかなと。こういうことでは、来年度はウルトラＣとは言わなくても、それに近いような事業提案なり雇用提案があるのかなというふうに期待したんですが、これまでの延長、あるいは、それをさらに拡充するという感じにしか受けとめられないというのは非常に残念であります。そういう点では、担当理事にしっかり頑張っていただきたいなということをまず最初に申し上げて、さらに具体的にもう少し伺いたいと思います。
　菅首相は、１に雇用、２に雇用、３に雇用と、こう言いました。しかし、仕事がなければ雇用はふえないんですよね。やはり１に仕事、２に仕事、こういう考えで私は政府に対しても強く要望していただきたいし、市川市としても、どうやって仕事をふやしていくのか、そして雇用につなげるためにどうするのかという点で、さらに伺っていきたいと思います。
　まず市内業者優先、これは市川市としても、そういう方向性をかなり鮮明に出しております。私は、これまでも庁内に対策本部を設置すべきだ、こういうふうに言ってきました。今回調整役として担当理事がついているわけですから、この点での庁内外の協力体制、取り組み体制についてはどういうふうに考えているのか。この点がどうなのか、まず第１点です。
　それから、２点目はプレミアム商品券。これは今の答弁でも、新しい視点でさらに取り組んでいきたい、こういう答弁がありました。これも大事なことだと思います。これまでの検証をやはりしっかり踏まえて、新しい視点をどのように考えているのか、この点についてもう少し詳しくお伺いしたいと思います。
　それから、雇用問題については、今、若年者の雇用が9.1％です。平均の倍近い人が失業しているわけであります。卒業して、社会人としてまず第一歩を踏み出した、それが失業者だった、こういうことが私はあってはならないと思います。そういう点では一刻も放置できない、こういう問題として私は全力を挙げていただきたいと思います。
　それで、地方自治体でもいろいろ努力はできます。足立区では、若者の雇用相談などをかなり積極的にやって効果を上げているというふうにも伺っています。本市でも、そういった取り組みがさらに拡充できないのかどうか。また、過去には失業者が高校生だということで、市が非常勤職員として、たしか２年間ですかね、雇った経緯があります。そういったことも含めて、やはり若い人を失業者にさせないと。そういう積極的な検討もできないかどうかお伺いします。
　それから４点目として、資格を持った建設労働者の失業者がいるわけです。いわゆる一人親方の方です。機械設備を持っております。そして、資格も持っております。ところが、なかなか仕事につけない、こういうことで、これは緊急雇用には当たらないんですけれども、市が例えば非常勤職員として採用して、今、施設の老朽化が非常に目立っております。学校や保育園や公民館など、職員や市民からの要望をいろいろ受けて、まちの相談直行便がありますよね、道路関係はね。それじゃないんですけれども、建物の直行便みたいな、こういう形で市の職員として採用すれば、これも非常に大きな効果があるんじゃないかなと。２月定例会で総務部長は、新しい視点として今後可能かどうか、こういう答弁もしておりますので、この点についてもあわせて伺いたいと思います。
○笹浪　保議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　４点のご質問でございます。
　まず、市内業者を活用した取り組みというところでございますが、これまで市内経済の活性化というのは、基本的に市川市すべて、オール市川で取り組むべきものと、このような考えのもと来ております。その中で、例えばうちの市民経済部のほうからは庁内メール等を使って、あるいは部長会等で市内業者の活用、備品の調達等、こういったものに積極的に取り組んでいただきたいというようなお願いもしてきているところでございます。また、商店会、あるいは自治会等への補助金も出しておりますが、その補助金による施設修繕等もございます。そういったものについても市内業者を使っていただきたいと、外部団体にもお願いしているところでございます。また、大型店で言えば、本八幡Ａ地区の再開発事業がございますけれども、こちらのほうでも市内業者の活用、あと消耗品、弁当類、こういったものについても市内業者を使っていただきたいと、このように申し伝えているところでございます。
　あと、庁内での各部署の主な対策というんでしょうか、対応している事項につきましては、例えば全庁的な施設修繕契約、これは21年度実績になりますけれども、50万以下の施設修繕費は随契ができるというような金額でございますが、こちらのほうでは4,575件、これが市内の業者に発注されているというようなことで、これにつきましては、全体の件数の約90％が市内業者に発注されているというようなことでございます。また、こども部、こちらは11月16日からいちかわ子育て応援企業として認定された企業が30社おりますが、この認定された企業に対しては消耗品等のいわゆる調達の優先の発注、あるいは今後の話になりますけれども、政策入札においては加点をできるようなことも検討しているということで、市内業者の優先を確保しているというようなところでございます。
　それと、２点目のプレミアム商品券の件でございますけれども、これの検証と新たな視点というようなご質問かと思いますけれども、21年度に実施しましたプレミアム商品券につきましては、検証結果によりますと、大体、商品券の３割から４割程度は売り上げに結びついただろうという報告が上がっております。直接的な経済効果という面では約１億円程度の効果が出ているんじゃないかと、このような報告が出ております。
　また、新たな視点ということでございますが、プレミアム商品券というのは21年度に市川市で初めて発券したものでございまして、事務費、あるいはプレミア分、これの額については市川市単独で補助金として出しているわけでございます。ですから、仮にプレミアム商品券をやるとした場合は、そういった事務費等についても商工会議所、あるいは関係団体にもある程度の負担、あるいは参加店からの負担、こういったものも考えていく必要があると、このように考えております。仮にやった場合でございます。
　質問の３点目でございますが、足立区が若年者の雇用ということですばらしいことをやっている、市川においてはどうかというようなことでございますが、市川におきましてもヤング・ジョブ・サポート、あるいはジョブカフェちばの出張版、こういったものを今年度も約６回開催しております。そんな中で、例えば自己ＰＲのセミナーとか、応募書類の書き方とか、いろんなアドバイス等をしながら就職につながるような支援をしてきているというようなことでございます。さらには、全体と言うんでしょうか、非常勤のお話も出ていましたけれども、市の人事課のほうでは、例えば繁忙期等の対応として、非常勤の希望者がある場合は履歴書を出していただいて、そのときに需要があれば、そういったところでも採用ができるというような体制をとっていますので、そういったものも活用できるかなと、このように考えております。
　また、先ほど言いましたように、若年者の全体的な就労問題としては、来年度も合同就職面接会等もございます。ことしの９月ですけれども、ちょうど国の方針が決められまして、３年以内の既卒者を新卒として扱うというような方向性が出ていますので、来年度卒業しなくても、過年度に卒業した方でも３年以内であれば企業の合同面接会に参加できるということですので、そういった対応をしていきたい、このように考えております。
　４点目といたしましては、一人親方のお話が出ていましたけれども、基本的に学校というのは用務員さんのほうで修繕等をやっている、保育園についてはシルバー人材センターのほうに委託をしているというようなところで、一応この時点では需要等がないかとは思いますけれども、先ほど申し上げましたように、非常勤職員という立場であるならば、人事課のほうに履歴書等を出していただいておけば、その需要のたびにお声がかかるということになりますので、ぜひともそういった制度を活用していただきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　地域経済の循環、これが非常に大事です。そういう点では方向性は間違っていないので、その点はしっかり、もっと効果が上がるような形でぜひ努力していただきたい。
　それと、やはり雇用問題でも緊急雇用で100人ですかね、雇用がふえるということですが、まだまだ失業者は多いので、雇用がふえるにはやはり仕事を確保すると。予算のかからない事業を私は考えてもらってもいいと思うんですよね。そういうことで、ぜひ雇用につながるように強く要望して次に移りたいと思います。
　これは、住宅リフォーム助成制度を検討できないか。私は、この質問を98年の12月定例会、2001年の６月定例会、それから2006年の２月定例会でも取り上げてきました。市もこの間、リフォームの相談窓口を開設したり、あるいは耐震改修とセットでリフォームをした場合に助成金が出る、こういう点では一定の努力をしてきたし評価もしております。
　今回、質問の趣旨は、即効性のある景気対策として、これを提案したいと思います。大まかに言いますと、この制度は、例えば市民がリフォームを市内業者に発注した場合、工事費の５％、あるいは現金で10万円を補助する、そういうような制度であります。全国でも、これが非常に広がっていまして、全国175自治体で今事業が行われております。千葉県でも、ことし４月からいすみ市が実行して非常に効果があるということで、来年度はさらにうちもやるよと、こういう自治体が今広がっております。この住宅リフォーム助成について、ことしの２月定例会で我が党の代表質疑に土屋副市長は、今後、全国の経験などをさらに研究したい、こういう、私は前向きな答弁と受け取っておりますけれども、そういう答弁がされております。来年度、景気対策として、ぜひこれを実施できないかどうか。ぜひやっていただきたいと思いますが、この点についての当局のご見解を伺います。
○笹浪　保議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　住宅リフォームに対する助成に関するご質問にお答えをさせていただきます。
　初めに、今ご質問者からも一部お話ございましたけれども、市川市で現在行っております助成制度について若干触れさせていただきます。ご存じのように、本市では災害対策を目的としました家屋の耐震改修や危険ブロック塀の改善に関する助成、あるいは高齢者や障害者の生活支障の改善を目的としたバリアフリー化などに関する助成、省エネや省資源、浸水対策などを目的としました太陽光発電、あるいは雨水貯留浸透施設設置に関する助成、沿道緑化を目的としました生け垣整備に関する助成などを実施しているところでございます。住宅リフォームなどに対する助成につきましては、耐震改修であれば市民の生命、財産の保護、ひいては町の安全性の確保、高齢者、障害者住宅のバリアフリー化は安全で安心できる生活環境の確保を目指すというように、それぞれ広く市民の福祉につながることを背景に助成制度を創設しているところでございます。したがいまして、例えば天井や壁、床材の修繕、外壁や屋根の塗りかえ、台所や浴室の機器変更といった、家屋の維持管理や美化などを対象とする個別のリフォームを助成の対象とすることにつきましては、公平性や客観性の面で課題があると受けとめております。
　なお、本市におけるリフォーム件数は、統計によりますと年間約4,600件が見込まれますので、ご質問者がおっしゃられるような市内業者に限定をした助成制度という形で、そういう制度を創設して対象にしますと、一定の経済波及効果は期待できるであろうというふうに考えております。しかしながら、このすべてに対して、一律、例えば20万円の助成を行うというふうにしますと、単純計算で年間に９億2,000万円という多額の費用を要することになります。また、助成額を半分の10万円ということにしたとしても４億6,000万円という費用が必要ということになります。また、このような制度によりまして、補助があるからということで先食い的なリフォームがふえることになりますと当然件数もふえるということになりますので、これに比例をした助成額の増大ということも考えなければなりませんし、また、当然期間を定めてこういう制度を行うということも考えておられると思いますが、この制度を終了した後は、こういうものを先食いされてしまったために仕事がなくなってしまうというようなことも考えられます。このようないろいろな要因を踏まえますと、現時点において、経済効果という視点だけで新たな住宅リフォーム制度を創設するということは難しいというふうに考えております。なお、現在、庁内では、既存制度や事業目的、効果、あるいは財源などを見据えた上で公平性や客観性を確保しつつ、経済面や雇用面で効果を期待できる制度の整備を模索しているところでございます。引き続き関係部局とも総合的な観点から検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　大分回りくどい言い方で、かえってわかりづらいんですけれども、これは県内でも我孫子市が来年実施予定ですよね。それから、白子町、長生村、長柄町、市原市、それから鋸南町、香取市、多古町、芝山町。この千葉県でいすみ市が実施したことによって、郡部のほうでは各自治体に刺激を与えてやると。来年度かなり検討するよ、こういう方向になってきております。我孫子市は都市部ですから、こういう点では都市部でも実施がされてくると。
　それで今、岩手県の宮古市が注目されております。これは何も市民団体がやれということじゃなくて、市長が提案しているんですね。市内業者が元請になるようにできないかということで、関係部局にこれを指示して、単なる住宅政策だけじゃなくて経済対策として実施しろ、こういうことで当初予算は5,000万円組んだんですけれども、これもすぐなくなって６月、９月と補正を組んで、合計３億5,000万円予算を組んだと。これが申し込みも非常に簡素化しているということと、対象もかなり広く見ているものですから、市民から爆発的な申請がありました。これで予算がなくなったから大変だ、こういう当局の考えもあると思うんですけれども、これがいろんな意味でいい波及効果が出ているんですよね。市から10万円もらったから、じゃ、市内の電気屋さんでテレビ買おうかとか、やはり市内のところにそのお金を回す、こういうことで回り回って市税もふえてくる、そして市民みんなが元気になる、明るくなる。そういう点では、やはり即効性があるということで今広がっているわけです。この点をまず実施して、その上でまたいろいろ課題があれば、これは検討していく必要があると思いますけれども、来年度、ぜひこれは関係部局とよく調整して実施できるように重ねて強く要望して、次に移りたいと思います。
　小中学校の耐震補強工事についてです。
　昨年度の校舎耐震補強工事は設計・施工一括方式でした。これは全国でも例がない。そして、市内業者は１社も参加できない。しかも、７件のうち５件が低入札価格調査基準以下であったと。これでは市内業者育成にならないばかりか、下請にしわ寄せがいくんじゃないか、こういうことで日本共産党は指摘をして、この議案には反対しました。耐震補強工事を早く終わらせる、これに異論ある人はいません。しかし問題は、公共工事の原資は市民の税金であるということです。ですから、工事に当たっては品質の確保が強く求められる。そして、工事に従事する従業員の賃金や労務費が、国が定めている二省協定の賃金が保障されなければならない、こういうことであります。それで今回、12月定例会の議案では一定の改善がされております。昨年度の低入札で落札した５件について、品質確保はきちんとできているのかどうか。また、低入札では下請にしわ寄せがいくのではないかと言いましたけれども、このチェック体制はどうなっているのか、まず伺います。
○笹浪　保議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　２点のご質問にお答えいたします。
　まず、低入札で落札した５件について品質が確保されているかについてでございます。これらの案件は、昨年度、構造技術者の不足による耐震補強工事の遅延をできる限り小さくするために、小中学校の耐震補強工事に初の試みとして設計・施工一括発注方式を導入したものでございます。ご質問者も言われますように、７件のうち５件が低入札価格調査基準を下回る価格での契約となっております。
　そこで、ご質問の品質確保についてでございますが、現在、工事はほぼ完了の時期を迎えておりまして、この間、工事過程での品質確保に係る対応といたしましては、１つは、設計・施工ですから実施設計、もう１つは工事過程での品質、施工性のチェックというところで品質が確保されているかどうか、段階に応じた検証が必要であります。
　そこで、まず実施設計段階での検証ですが、要求事項である耐震補強に係る要求水準、Ｉｓ値0.7以上、もう１つは、地震時の保有水平耐力に係る係数としましてＣＴＵ・ＳＤ値と言いますけれども、これが0.3以上を満足しているか。もう１点は、技術提案された補強工法となっているか。あるいは、極力内部改修は行わないような設計となっているか。もう１つは、ブレースが出入り口部分に設置されていないか。あるいは、施工条件に見合った施工単価が採用されているかなどについて市監督員がチェックを行い、適合であると認めたときに耐震改修担当室長が検図を行いまして、合格となれば工事に着手しております。
　次に、工事過程での検証方法ですが、大きくは３つほどございます。１つは、施工計画書や施工図が設計図書に基づき現場状況を把握した上で適切に作成されているか。もう１点は、樹脂アンカーなどの打設方法や鉄骨ブレースの加工組み立てや立て方などの施工法が、国土交通省が示しております建築工事共通仕様書や建築工事監理指針などの基準に基づき施工がなされているか。あるいは、作業の配置人員と作業の工程――日数が適切に計画され実施されているかなどについて、作業手順のポイントポイントで確認や検査を行っており、適切に施工されていることを確認しております。そして、この工事が完了した段階で市監督員がまず事前の検査を行いまして、耐震改修担当室長が検査後に要求項目を満足していると認めたときに最終的な検査である技術管理課の検査を受けることになります。ここで要求した品質が確保されているというふうになれば合格となりますので、この段階で市が求めている要求事項の品質が確保されているというふうに受けとめております。
　次に、２点目の低入札で下請にしわ寄せがいくか、そのチェック体制は行ったのかという点についてでございます。工事の品質確保は、適切な施工を確保することが前提となります。そのためには、実際の施工現場に適切な体制を整えた上で施工体制などの確認を行い、技術者の配置状況、あるいは下請業者の使用状況や労働条件などをチェックすることが肝要であろうというふうに考えております。これらのチェックに当たりましては、建設業法または公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、いわゆる入札契約適正化法、あるいは、これらに関連いたしました国からの通知文、さらには市川市建設工事指導要綱に基づきまして、まず事前確認といたしまして、受注業者から提出されました施工体制台帳や施工体系図の審査を行います。そして、現場での確認事項といたしまして大きく４点ほどございます。まずは施工体系図の確認、そして設置場所の確認。２つ目といたしまして、施工体制台帳に記載された事項が実施されているか。これは施工体制台帳等活用マニュアルのチェックリストに基づきまして確認をしております。３つ目といたしまして、監理技術者が適正に配置されているか。あるいは、下請業者の使用状況や労働条件に無理がないかなどについて、最初に市監督員がチェックを行いまして、そこで疑問や不備な点があるときにつきましては、その上司であります耐震改修担当室長が点検を行っております。今回、その結果、施工体系図の掲示場所や作業時間などの労働条件の一部に不十分な点があったという報告を受けております。その後の措置につきましては、元請業者に適切な措置を講ずるようということの指導をしたところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　千葉土建が行った調査によりますと、熊谷組のある学校現場での発注では、違法とも言える事例があったというふうに私は伺っています。例えば今、部長も言いました体系図で不備があったと。本来、この体系図は通行人が見える場所に掲示するのが義務づけられています。これが守られてない。それから、すべての施工業者の許可票も張られてない、こういう事例があったんです。それから、夏休みに工事が集中します。現場労働者は日勤、夜勤、日勤、この連続で土日も休みがない。それから、時間外労働の三六協定も結ばれない、割り増し賃金も払われていない、サービス残業が当たり前だと、こういうふうに伺っています。さらに、福利厚生の建退共の証紙が現場労働者に添付されない、こういう事態であります。それで今回、千葉土建から市長に改善を求める要望書が提出されていると思います。これに対する対応について、まず伺います。
　それから、北海道帯広市では下請適正化の実態調査を毎年のようにやっているんです。下請にしわ寄せがいかないかどうか、100社ほどの調査を大体２年ごとぐらいにやっているんですね。それであと、労賃の適正な支払いを求める指導文書の発行も事業者に出しているんです。二省協定の賃金はこれですよ、これを守ってくださいよ、こういう指導文書まで発注業者に渡している。そういう点では、市川市もいろいろ努力していますし、決してだめだだめだと言うわけじゃないんですけれども、今回の７件の入札事案で下請契約等の実態調査を実施したらどうでしょうか。この点についての考えを伺います。
○笹浪　保議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　２点のご質問にお答えいたします。
　まず、１点目の千葉土建から市長に改善を求める要望書が提出されていると思うが、その対応ということでございます。確かに千葉土建の市川支部から建設労働者の適正な労働条件の確保に関する要請ということで、ことしの22年11月５日に秘書担当のほうへ出されて、秘書担当から管財部のほうへというふうに提出されております。この要請書の内容につきましては大きく５点ほどございまして、１つは、入札制度の改善でございます。市川市も平成20年度から22年度にかけて大幅な改善をしております。最低制限価格制度の創設、あるいは低入札調査価格制度の創設、さらには失格基準の創設などなど、基準の数値が変われば即対応するような形で改善を適宜行っているところでございます。もう１点は、入札契約適正化法に基づく発注者の施工体制の徹底。３点目としまして、施工体系図の徹底。４点目としまして、労働関係法の遵守に係る指導の徹底。５点目として、公契約条例制定に向けての検討というような事項でございました。これらの要請事項のうち、労働関係法の遵守に係る指導の中で、建設業退職金共済制度の加入の確認について不十分な部分が市川市ではありました。今後につきましては、下請業者を含めた労働者保護に関しまして、ご質問者も先ほど言われましたように、帯広市の方策も私ども承知しております。したがいまして、このような方策も今後参考にしながら、関係部署に適切な対応をするよう周知、あるいは指導の徹底を図ってまいりたいと、このように考えております。
　次に、２点目の下請契約書などの実態調査を実施する考えはないかという点でございます。下請契約などの状況調査につきましては、先ほどもちょっとお答えさせていただきましたが、現在でも施工体制台帳に基づきまして、現場での調査を行っております。その内容としましては、施工体系図の組織体系の実態や設置場所の確認、あるいは施工体制台帳に添付される書類の中で施工体制台帳等活用マニュアルを活用いたしまして、特に確認すべき事項として、例えば許可を受けた建設業の種類とか工事の名称、あるいは内容、工期、配置された監理技術者の確認、下請業者の契約書、その契約書の写しの中で特に工事の内容、着工の時期から完了の時期、一番大事なのは請負代金と支払いの時期や支払いの条件、これは完了してから何日以内とか半金半手、手形払い。その場合には人件費だけは、確保される部分については最低限現金で払えというようなところとか、あるいは前払いの有無とかというところの確認でございます。さらには、下請業者の使用状況や労働条件が適切であるかの確認もしているところでございます。しかしながら、今回の物件は低入札価格調査対象物件でございました。本来であれば、低入札価格調査制度の契約後の調査方法に基づきまして、下請業者との直接のヒアリングによって実態を調査する必要性があったものと思っております。その点について今回実施していないというのが状況でございます。
　そこで今後につきましては、建設業法、入札契約適正化法や国から通知されております、先ほども言いました低入札価格調査制度の調査対象工事に係る監督体制等の強化について、あるいは公共サービス基本法などに基づきまして、労働条件の確保やその他の労働環境などの実態調査も行うよう、関係部署に周知徹底を図ってまいりたい、このように考えております。今回の７件についても、特にご質問者のほうから指摘のあった学校については実態の調査を改めてしたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　部長の答弁で実態調査をやるということで私は理解したんですけれども、それでいいのかどうか、もう１度確認の意味で答えてください。
　それから、2009年７月に施行された公共サービス基本法の11条では、「公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講じるよう努める」と。これ、発注者の責任を明記しております。それで、新宿区では発注者に対して労働環境チェックシートを提出させて賃金や労働条件を把握する、こういう動きが始まっています。下請や労働者にしわ寄せがいかないように、こういう動きが今だんだん強まってきています。それで市川市も、これまで市内業者育成、労働者保護は大事だと、こういうふうに言って入札改善も行われています。しかし、今後踏み込んだ対応として公契約条例の制定をぜひ行うべきだ、こういうふうに考えますけれども、改めてその後の検討状況について伺います。
○笹浪　保議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　２点のご質問かと思います。
　１点は、実態調査を行う再確認だというふうに考えております。実は平成22年の８月２日に国のほうを通じて、「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について」というような通知文書も受けております。先ほど７件というお話がありましたけれども、今回質問者が言われます物件２件、２つの学校について、きょうも検査に行っていると思いますので、その中で確認をもう１度したいというふうに考えております。
　２つ目の公契約条例の検討状況でございます。ことしの２月１日に全国で初めて公契約条例を施行した野田市に、ことしの５月に契約課の職員が視察に赴くなど、条例の研究を行うとともに、他団体の自治体の動向についても注視しているところでございます。野田市に伺いましたところ、幾つかの課題があるというふうに伺っております。１つは、労働賃金を正確に確認する方法が難しい。もう１点は、制度導入に伴う事務量の増加というような課題も抱えているというお話もございました。
　そこで現段階では、私ども公契約条例の導入を直ちにということは予定しておりませんが、市が発注する建設工事や業務委託における労働者保護の視点は非常に重要であるというふうに認識をしております。このため、本市では建設工事に低入札価格調査制度や最低制限価格制度を導入しております。さらには本年度から、人件費の占める割合の高い業務委託につきましても最低制限価格制度を導入するなど、適正な労働者の賃金が確保できるような配慮にも努めているところでございます。建設工事では、労働者保護を図るために、建設業法や公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律など関係する法律や各種通達が出されておりまして、市でも独自に建設工事指導要綱等も定めております。今後につきましては、これらの周知や指導を市内部でさらに徹底いたしまして、下請業者を含めた労働者保護に関して適切な対応をしてまいりたい、このように考えております。また、公契約条例につきましては、この12月に川崎市が条例制定の提案を行っているというふうに伺っております。今後、さらに先進市の状況などを調査、検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　公契約条例の制定、市内の業者も含めた検討委員会みたいなものをぜひ立ち上げてください。これは強く要望しておきます。
　次に、高齢難聴者へのサポートについて伺います。
　この質問をなぜするかといいますと、私の知り合いにも耳が不自由だという方が非常にふえてきました。私もいろいろ調べてみましたら、70歳以上の２人に１人が難聴になりやすい。全国で1,000万人いるとも言われています。しかし、これは予防すればある程度防げるということも専門家が指摘をしております。そういう点で何点か伺いたいと思います。
　70歳以上の高齢者、市川市には何人いるのか。それから、市として、難聴高齢者が多分ふえていると思うんですけれども、この辺の認識についてどう考えているのか。それから、食事や運動をすればある程度予防できる、こういう専門家の指摘もありますが、予防対策について市の考えを伺います。また、難聴になった場合、補聴器購入の相談や磁気ループ貸し出し等の相談窓口も必要かと思いますが、この対策についてもあわせて伺います。
○笹浪　保議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　高齢難聴者についてお答えいたします。
　初めに、70歳以上の高齢者の数でございますが、ことしの10月31日現在では５万3,189人、男性が２万2,269人、女性が３万920人でございます。
　次に、実態についての認識でありますが、高齢難聴者は70歳を超すと約半数の方がなるということでございますので、市内に約２万7,000人の方が難聴者と推測されますことから何らかの対策を講じる必要があるとは認識しているところでございます。
　次に、高齢難聴者の予防についてでありますが、高齢者の難聴は、加齢に伴い、個人差もありますが、働き盛りの50歳代くらいから症状があらわれると言われております。その原因は、聴覚をつかさどる神経や細胞などの老化ですが、過度の騒音も難聴を早めることになり、若いころから日常的に一定の音にさらされると悪影響が及びます。また、高血圧や糖尿などがあると血管の障害が起こったり、鼓膜を伝わってきた音の伝導が悪くなったりします。これらの原因が１つ、または複合に組み合わされて難聴が発生すると考えられております。
　そこで、加齢に伴ってあらわれる難聴をできる限りおくらせることが重要となってまいります。そのためには適度な運動や食事のコントロールなど、いわゆる生活習慣予防が大切と言われております。現在、保健センターでは、脳血管障害や心筋梗塞等の要因と言われる糖尿病や高血圧、高脂血症、肥満などの生活習慣病の予防と健康づくりのための講座を幅広く実施しております。
　次に、補聴器購入の相談や磁気ループ貸し出しの窓口等の必要性についてでございますが、現在、難聴による相談に関しては、障害者手帳を取得することにより補助が受けられますことから、障害者支援課の窓口を紹介したり、手帳取得までいかない場合は市川市社会福祉協議会で実施している補聴器の貸し出しを紹介し、対応しているところでございます。貸し出しの手順は、印鑑持参の上、市川市社会福祉協議会の事務所まで出向き、申請書に必要書類を記入していただければ、その場でお渡ししているとのことでございます。期間については購入されるまでの間とし、おおむね半年間を目途に貸し出しをしているということでございます。今後も必要な方には障害者手帳や補聴器貸し出しの制度を紹介してまいりますが、まずは聴力がどの程度なのか、原因等も含めまして受診をしていただくことが大切ではないかと考えております。その後、個人に合った補聴器を選定してもらうため、高齢者や障害者関連の窓口に補聴器事業者の一覧表をストックし、必要に応じて提供していきたいと考えております。
　次に、磁気ループの貸し出しでございますが、本市におきましては、生涯学習センターのほかに、大洲にあります市川市障害者地域生活支援センターにおいて、室内の講演会や会議のほか、野外のイベントでも利用することが可能な移動型の25メートルの磁気ループを平成16年に購入し、聴覚に障害のある方々が参加されるイベントで利用しております。今年度はより多くの方が利用できるようにと、従前の設備に接続可能な30メートルの延長配線機器を購入しまして設備の強化を図ってまいりました。今後につきましても、補聴器を利用される方が社会参加する機会がふえますよう、機器の貸し出しを行ってまいりたいと考えておりますし、また、お気軽に磁気ループを活用していただけますように、ホームページ、広報等に情報の提供をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、高齢者に喜ばれるサービスを展開してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今、70歳が５万3,000人、その半分が難聴だという認識を持っているということで、そうしますと、これは大変大きな問題です。難聴になると、やはり外になかなか出にくい、そういうことになるといろいろ病気にもなっていくわけであります。そういう点で、市としての啓発を今後具体的にどのように行っていくのか。
　それから、今、社会福祉協議会が補聴器を無償で貸し出しております。半年間ということでやっておりますが、やはり補聴器を体験しないと、なかなか買う気にはならないわけです。まだ補聴器を必要としている人は２割しかいない、こういうふうに言われております。社協の頑張り、これをもっと支援するとか、市としてもっと独自の対応も考えられないかどうか、再度伺います。
○笹浪　保議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　具体的な内容といたしましては、保健センターが主催するメタボリックシンドローム予防講座におきましては、医師や管理栄養士、保健師の講義のほか、運動や調理実習を通して生活習慣改善の実施につなげてまいります。また、生活習慣予防が高齢者の難聴の予防や進行をおくらせることにもつながることを知っていただくとともに、今後も多くの方に関心を持って参加していただけるよう周知、啓発に努めてまいります。
　また補聴器につきましては、確かに多くの高齢者は装着すればすぐに効果があらわれて鮮明に聞こえるというふうに誤解しがちでございますが、まずは体験をしていただきまして、補聴器のよさというものも十分認識していただきたいというふうに思っております。無料貸し出しについては社協が今やっておりますけれども、市は社協と同様のサービスを実施することは考えておりませんけれども、やはり難聴というのは年だからということであきらめることなく、きちんと予防もできるし、進行もおくらせられるというＰＲを積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　わかりました。社協が非常に先駆けてやっているし、市川市も磁気ループを平成10年から購入しているんですけれども、やはり補聴器がないと、これも利用できませんので、この補聴器の体験、そして普及に努めるのと予防対策にもぜひ力を入れていただきたいと思います。何よりも眼鏡と違って、やはり補聴器はまだまだ恥ずかしいという、こういう意識が相当あります。市民の意識もやはり変わっていただかないと、眼鏡と同じような、そういう普及が補聴器にも必要だということを申し上げて終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○笹浪　保議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時７分休憩

午後３時41分開議
○笹浪　保議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　昨日、私は副議長の議事整理に議事進行を行い、本日の会議冒頭、議長から、今後は誤りが明らかな場合を除き、速記録を確認の上、処置すると答弁をいただきました。それを了としましたが、その際、その議事整理をした副議長が議場に出席していませんでした。私は、副議長としても、昨日のような議事運営は今後慎むよう、厳に要望いたしますと発言しましたが、当事者である副議長が議場に出席していないにもかかわらず、笹浪議長は議事進行の処理をしてしまった。当事者が出席しないで議事進行の処理をしたことは、今までの市川市議会の歴史の中ではなかったことだと記憶しています。このことについて、議長はどう考えますか。また、副議長も会議冒頭に処理をすることはわかっていたはずであります。にもかかわらず、議事進行の処理が終わってから議場に入ってきたことは大いに問題だと思いますが、議長はどう思いますか、伺います。
○笹浪　保議長　ただいまの鈴木啓一議員の議事進行に関する発言に対しお答えいたします。
　議長といたしましては、会議規則に規定されている開議時刻であります午前10時を経過しており、既に定足数に達していたことから本日の会議を開かせていただいたところであります。会議冒頭、昨日の議事進行に関する発言に対し答弁させていただきましたが、ご指摘の点につきましては、議長といたしましても配慮が足りなかったと自省するところであります。今後は十分に心を用いて運営するとともに、荒木副議長に対し申し上げますが、ただいまのご指摘を踏まえ、議長といたしましては今後十二分に注意していただきたいと思います。
　以上でございます。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　鈴木啓一議員の議事進行で、それに対して議長が回答した。その時点で副議長がいなかったという、これは私、当事者がいない中でやはりこれを回答するというのは、議長は配慮が足りなかったということなんですけれども、やはりこういう議事整理に対していろいろ間違いもあると思いますけれども、間違いを犯したときに、やはりきちんと真摯にそれは受けとめて反省すると。そうしなかったら、これは我々に対しても今後議事整理できないですよ。それから理事者に対しても、やはりこれは示しつかないと思いますね。そういう点で、やはり副議長についてはしっかりと今後していただきたいということを申し上げておきます。
○笹浪　保議長　ご意見として伺っておきます。
　石原美佐子議員。
〔石原美佐子議員登壇〕
○石原美佐子議員　民主・市民連合の石原美佐子でございます。通告に従いまして、大きく２つのテーマで質問いたします。
　１点目は、チャレンジドオフィスいちかわについてです。
　チャレンジドオフィスいちかわ、まだ聞きなれない方もいらっしゃると思いますが、既に複数の新聞でも最近紹介されました。市川市では、これまで本市の職員の採用において、障害者の枠を身体障害者に限ってまいりましたが、このたび週30時間以上勤務の非常勤として、初めて知的障害者、精神障害者を採用していくというものです。私は、これまで障害者雇用の拡大について何度も質問してまいりました。そして、2010年２月定例議会会派代表質疑では、本市職員の採用に知的及び精神障害者の方へも門戸を広げるべきと強く訴えました。このたびさまざまな課題を乗り越え準備が整い、本市が障害者雇用に大きな一歩を踏み出せること、大変高く評価いたします。市長を初め職員、関係者の皆様に感謝申し上げます。現在、県内で、障害の区分にかかわらず、職員の採用をしておりますのは千葉県庁と佐倉市の２カ所だけです。このような状況の中、本市の取り組みは、当事者の方々にはもちろんですが、社会貢献としての意義、近隣市へ与える影響は大きいものと確信しております。障害者週間であります本日、この時期に大きな期待を持って、次の３点を質問いたします。１、目的と期待される効果、２、採用方法、採用期間、勤務内容、待遇など、３、障害者雇用、就労支援を進めていく上での課題、具体的にご説明をお願いいたします。
　２点目は、教育費予算についてです。
　世界各国において、教育予算にどの程度の重点が置かれているのでしょうか。文部科学白書2009年版によりますと、公財政支出における教育費の割合は、ＯＥＣＤの各国平均が13.3％です。最も教育支出が高いのはメキシコで22％、２位スロバキア、３位ニュージーランドです。そして、日本は何と最下位の9.5％です。ちなみに韓国は７位、20％です。韓国は1998年には12％でしたが、この10年間で教育支出を飛躍的に増加させ、初等中等教育段階の教員数は、少子化傾向にもかかわらず、36万人から42万人へと増加、また、コンピューター１台当たりの児童数は14.1から6.2になるなど、教育環境の整備が進んでいるということです。我が国では、昨今、小中学生のいじめ、自殺という衝撃的なニュースが後を絶ちません。このようなときだからこそ、命の大切さや人権についての教育により多くの予算をつけ、取り組むべきではないかと考えます。
　そこで、本市の教育予算はどのような状況なのか伺います。果たして十分に活用され、不足ということもなく、適切な予算と言えるのでしょうか。財政部では、教育費は減らしていませんと胸を張っておっしゃいます。しかしながら、減らしていない、イコール足りているということを意味するものではないと私は思います。本市では、近年、校舎の耐震工事、洋式トイレへの改修、普通教室へのエアコン設置など、ハード的経費の支出増加が目立っています。もし市川市の教育費予算全体が毎年同程度ならば、ハード的経費の増加に伴い、人間を育てるというソフト面での経費が減少していっているのではないでしょうか。大きな危惧を持っております。
　そこで４点質問いたします。１、予算の組み方についての基本的考え方。２、市全体の予算の中で教育費が占める割合と推移、近隣市の状況もあわせてお答えください。３、耐震工事などのハード面と直接児童生徒に影響するソフト面の事業の予算配分について。４、今後の方向性。
　以上を１回目の質問とし、ご答弁により再質問いたします。
○笹浪　保議長　総務部長。
〔髙橋憲秀総務部長登壇〕
○髙橋憲秀総務部長　チャレンジドオフィスいちかわについてのご質問にお答えいたします。
　平成23年３月１日の開設に向け準備を進めておりますチャレンジドオフィスいちかわは、働く意欲があるものの、なかなか就労に結びつかない障害者を一定期間、本市の非常勤職員として採用し、その実務経験を生かして一般企業等への就労につなげることを目的とする事業であります。対象者は障害者手帳を所持している方としておりますが、事業の内容から、主に知的障害者及び精神障害者の採用を想定いたしております。県内では、ご指摘の県及び佐倉市が同様の事業を実施しております。本事業を実施するに至った理由は、本市の障害者雇用率の達成に係る取り組みにおいて、本年７月に障害者の雇用の促進等に関する法律が改正され、障害者雇用義務数の算定に非常勤職員が加わったことにより、これまで職の設定が困難であった知的障害者及び精神障害者にも弾力的に職を設定できることとなったことが１点。また、就労意欲がありながらも、なかなか就労に結びつかない障害者が数多くいらっしゃるという社会事情への対応が２点目であります。事業計画の段階から、より効果的な事業にすべく、福祉部や関係機関と検討を重ねてまいりました。本事業の最大の効果といたしましては、先ほど申し上げた法改正により、一般企業等にも雇用の枠が拡大したという社会的な背景がある中、本市において、より企業に近い実務を行い、経験を重ねながら、引き続き就労支援を受けることで、これまで以上に一般企業等への就労を円滑に進めることができるという点であります。現状では、就労に結びつかない何かの課題を実践、経験により少しでも解消し、今後、このチャレンジドオフィスいちかわで経験を積んだ一人でも多くの方が企業等への就労を実現することができれば、この事業の特殊性が大きな効果につながったと言えると考えております。
　次に、採用方法等についてお答えいたします。採用予定人数は５名です。うち４名は本庁舎内に勤務し、１名は教育委員会須和田の丘支援学校本校に勤務していただく予定です。採用者は、本市の障害者就労支援業務の委託事業者であります市川市障害者就労支援センターアクセスから推薦を受けた方の中から人事課及び教育政策課で面接及び実技を行った上で決定いたします。近日中にはアクセスから採用候補者の推薦がある予定でありますが、現在のところ、障害区分は知的障害者及び精神障害者と伺っております。推薦後は、１月に面接と実技を実施し、２月初旬までに合否結果をお知らせする予定です。採用期間は最長３年です。この間に実務経験を積み、アクセスの支援を受けながら一般企業等への就労を目指していただきます。勤務内容でありますが、本庁舎勤務の方は郵便物の各所属への配達や封入などの簡易な事務をしていただきます。各職場に周知の上、現在、各職場で職員が行っている簡易な作業を集め、オフィスの職員が行うことで、あわせて本庁舎内の事務効率化を図りたいと考えています。また、須和田の丘支援学校本校に勤務する方は、学習補助用務を中心に学校で必要な軽作業に従事していただきます。
　次に、処遇及び勤務条件についてであります。給料は時間給制で１時間当たり744円、交通費は実費支給です。勤務日は月曜日から金曜日の週５日、勤務時間は９時から16時までの１日６時間15分の勤務です。また、社会保険、雇用保険に加入いたします。月21日勤務で計算いたしますと、月額９万7,650円となります。休暇等、その他の条件は他の非常勤職員と同様です。また、職場の体制でございますが、本庁舎、学校とも各１名のジョブコーチを非常勤職員として採用し、本庁にあっては、さらに庁内の業務を調整する職員として週３日の再任用職員を配置し、より円滑に事業が進められるよう体制を整えます。
　最後に、今後の課題についてお答えをいたします。１つは、本庁舎内のオフィス内の業務管理であります。先ほど申し上げたとおり、オフィスの業務の一部は庁内の各所属から業務の依頼を受けることになりますが、多くの業務には期限があるため、依頼された業務を期限内に適切に完了することが必要となります。個人の個性や能力を適切に把握して円滑に業務管理を行ってまいりたいと思います。もう１つは、円滑な一般企業等への就労であります。本市において、こういう形で知的障害者、精神障害者を採用するのは初めてでありますし、これから推薦を受ける方の中にはまだ就労経験のない方もいらっしゃると思います。まずは職場の環境になれてもらうことから始めて、ご自分の障害の個性に応じて実務経験を積み、レベルアップを図っていただきたいと考えております。そして、後には意欲を持って一般企業等に就労していただきたいと思います。今回の採用予定者は５人ですが、この方たちの１人、そして２人が一般企業等に就労するということは、支援が必要な方が新たにオフィスで勤務することにつながります。全国的に見ても、知的障害者、精神障害者の雇用はまだまだ厳しい状況と聞いておりますが、法改正により、一般企業における雇用がこれまで以上に進んでいくことが予想されます。このチャレンジドオフィスいちかわが効果的に活用できるよう、アクセス等の関係機関及び福祉部ともこれまで以上に連携を図り、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　教育総務部長。
〔岡本博美教育総務部長登壇〕
○岡本博美教育総務部長　初めに、教育委員会の予算の組み方についての基本的な考え方についてのご質問でございます。
　当初予算の積算に際しましては、毎年度、財政当局から示されます予算編成方針に基づきまして、各部ごとに予算案を作成しているところでございまして、予算積算前に教育委員会として、部の予算に優先順位などをつけるということはございません。また、各部で積算いたしました当初予算につきましては全体額を把握する必要があることから数値の取りまとめはいたしますが、その結果、部で積算した予算案の減額、あるいは増額を行うような調整は基本的に行っておりません。
　そこで、予算の組み方の基本的な考え方でございますが、各部によりまして重点とする事業は異なっております。例えば教育総務部の場合には教育施設の施設管理を所管しておりますので、市川市市有建築物耐震化整備プログラムに基づき耐震補強事業や、安全、安心の観点から校舎の改修事業、あるいは修繕事業、また衛生上の観点からトイレ改修工事にウエートを置いております。また、学校教育部であれば、確かな学力、豊かな心、健やかな体、信頼される開かれた学校づくりの４つの指導方針に基づきまして、主に児童生徒の学習の支援に関すること、そして豊かな心と健やかな体の育成に関すること、それから特別支援教育に関すること、そして教職員の研修に関すること等の支援を行いながら調和のとれた児童育成に努めております。これらに関する事業に重点を置いております。また、生涯学習部におきましては、子供から大人まで１人１人がそれぞれのライフステージに応じて自主的、主体的に活動ができるよう、多様なニーズにも的確にこたえられるような体制づくりに努めております。また、学んだ成果を地域社会に還元することもできるように努め、地域の教育力の向上を図ることも大切ですので、それらを実現できるような予算編成を心がけているところでございます。
　次に、市の全予算に占める教育費の割合と推移についてでございます。歳出決算額のうち、教育費が占める割合を過去５年間で申し上げますと、平成17年度が1,089億円中121億円で11.1％、18年度が1,137億円中131億円で11.5％、19年度が1,178億円中129億円で11％、20年度が1,223億円中124億円で10.2％、21年度が1,241億円中130億円で10.5％となっており、おおむね120億円から130億円でございまして、構成比では10％から11％であり、おおむね横ばいで推移しております。また、近隣市の状況でございますが、平成21年度決算額における全予算に占める教育費の割合につきまして、船橋市が11.6％、松戸市が11.2％、柏市が11.1％、それから浦安市が24.2％となっており、浦安市を除き、市川市とほぼ同様の割合となっております。なお、浦安市は24.2％と非常に高い率となっておりますが、これは小学校の新規建設事業や公民館複合施設整備事業など大きな建設事業があったためと伺っております。
　また、今後、教育予算はふやしていくべきではないかというご指摘でございますが、現下の厳しい財政状況のもとでは、市のすべての事業について効率的で効果的な行政運営ができるよう創意工夫をして実施していくことが求められておりますので、教育予算のみ増額方向でという予算編成をお願いすることはなかなか難しい面がございますので、ご理解いただきたいと思います。
　次に、教育費において直接児童生徒にかかわるソフト事業に係る予算と耐震工事などハード事業に係る予算の推移についてお答えいたします。なお、これにつきましては、教育費の予算の範囲が広いことから、児童生徒に直接関係いたします小学校費と中学校費に絞らせていただいてお答えいたします。
　まず、ハード事業の定義といたしましては、施設修繕料、建設系の委託料、仮設校舎や教室のエアコン賃借料及び工事請負費といたしました。また、ソフト事業費の定義といたしましては、人件費と賃金、報償費、施設修繕料を除く需用費、役務費及び建設系の委託を除く委託料といたしました。
　そこで、小学校費のハード事業費とソフト事業費の割合とその推移でございますが、17年度は24.1億円中、ハード事業が29.8％、ソフト事業が50.2％、18年度はハード事業が46.6％、ソフト事業が38.6％、19年度はハード事業が41.4％、ソフト事業が44.4％、20年度はハード事業が40.4％、ソフト事業が47.3％、そして21年度はハード事業が46.4％、ソフト事業が44.5％となっており、ハード事業費につきましては、耐震事業により年度間でばらつきがございますが、率では40％から46％程度、金額で11億円から13億円程度となっております。また、ソフト事業費では、率で45％程度、金額で11億円から13億円程度となっております。
　次に、中学校費のハード事業費とソフト事業費の割合を申し上げます。17年度はハード事業が44.9％、ソフト事業は40.5％、18年度はハード事業が43.7％、ソフト事業が42.2％、19年度はハード事業が37.0％、ソフト事業が48.9％、20年度はハード事業が34.5％、ソフト事業が51.8％、21年度がハード事業が42.0％、ソフト事業が46.9％となっており、こちらもハード事業費については、耐震事業により年度にばらつきがございますが、率では35％から45％程度、金額にして４億円から６億円程度となっております。また、ソフト事業費では、率で40％から50％程度、金額で６億円程度となっております。
　そこで、ハード事業に比べソフト事業がおろそかになっていないかというご指摘でございますが、校舎の耐震工事やその他の修繕工事につきましては、児童生徒の生命を守り、安全で安心な教育環境を整えるという意味で欠かすことのできないもので、教育委員会といたしましては、あくまで計画的に行う必要があると考えております。
　最後に、教育にかかわる今後の予算編成の方向性についてのご質問でございます。ハード事業の中で、耐震工事につきましては確かに事業費が大きいことから、予算に占める割合はどうしても大きなものになっていることは事実でございます。したがって、耐震工事が終われば、その分をソフト事業に向けることができるのではないかとも考えられるところでございますが、小中学校につきましては、学校が建設されまして既に長い年月が経過しておるところから、いわゆる大規模改修が必要な時期に間もなくまいります。大規模改修につきましては、平成の初めごろに数年間をかけまして既に一度実施しておりますが、その後20年近くが経過しており、今後、外壁や防水の改修等によりまして校舎本体の延命を図り、児童生徒の安全、安心を確保するため、どうしても計画的に行わなければならない事業でございます。大規模工事のほかにも、トイレ改修や内装設備に関します計画的な修繕も必要となってまいります。さらに、国がさきに打ち出しました来年度からの35人学級への対応も考えなければなりません。市内の小中学校につきましては、地域により、その児童生徒数にばらつきがございまして、現在でも教室数に余裕がない学校もございます。これらの学校につきましては、35人学級を進めていく上で今後いろいろな対応を考えていかなければなりませんが、校舎の増築ということもその対応策の１つと考えられますので、この対応のためにも大きな予算が必要と考えられます。したがいまして、児童生徒の安全、安心を確保し、また良好な教育環境を維持していくためには、中長期の計画を見据えた中で、今後ともハード事業と言われる工事を行っていくことが必要になってまいります。一概に耐震工事の予算をそのままソフト事業に向けることは難しい面がございます。しかしながら、ご指摘のとおり、ソフト事業の重要性ももちろん十分認識しておりますので、今後も予算の積算に際しましては、今何が必要か、何が求められているかを慎重に検討し、的確に予算に反映させてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　石原美佐子議員。
○石原美佐子議員　ご答弁伺いました。では、ここからは一問一答にて再質問いたします。通告では中項目ごととなっておりますが、すべて大項目にてお願いいたします。
　まず、１点目のチャレンジドオフィスいちかわについて、５名の方を今まさに採用を進めている段階だということ、いろいろとわかってまいりました。それでは、先ほどご答弁がありました中から何点かお尋ねしたいと思います。
　最終的には５名に絞るということですが、実際は何名の方が応募していらっしゃるのでしょうか。また、今回、その５名の方を採用することによって、本市の法定雇用率は何％になるのでしょうか。全国の市町村の平均の法定雇用率2.37％ですけれども、本市はどの程度になるのかお答えください。
　それから、採用期間についてですが、最長３年ということでしたけれども、なぜ最長３年の有期雇用としたのでしょうか。市職員としての仕事は一般企業などへの就労の橋渡し、つまり訓練的意味合いが強いというふうに、ご答弁を聞いていて感じました。ならば、次のステップとしての就労支援として、市は一般企業を紹介したり、あっせんしたりしていくのでしょうか。
　最後の質問は、勤務内容についてです。４名が本庁舎内、１名が須和田の丘支援学校ということでした。実際の勤務の内容を先ほど少し紹介していただいたんですけれども、もう少し詳しくお話しください。お願いします。
○笹浪　保議長　総務部長。
○髙橋憲秀総務部長　お答えをいたします。
　まず、応募は何名かということでありますけれども、正式な推薦はこれからでありますが、13名がアクセスに対して応募されまして、そのうちアクセスから市のほうには12名を推薦してくる予定だというふうに伺っております。それが１点目であります。
　法定雇用率でございますが、チャレンジドオフィスいちかわ等による取り組みによって、来年度における法定雇用率でございますけれども、試算の段階では市長部局が2.15％、教育委員会は2.17％以上にはなると思います。
　３点目は、採用期間の３年でございますけれども、なぜ３年かということでありますけれども、当初はこういった形ではなくて、いわゆる雇用率の達成とか、それから業務効率、そういった観点から各課にある程度長期間働いていただくような形で受け皿というものを検討していたんですけれども、そういった協議を進めていく中で、福祉部ですとか、あるいは関係機関との話し合いの中で、やはり障害者の方における民間企業への就労というのは非常に厳しい状況である。そういったことを支援する必要性があるというような認識になりまして、そういった方向転換をして福祉サイドの側面を前面に出した施策に切りかえたと。したがって、雇用期間も最長３年という上限を切らせていただいて多くの方に利用していただくという形にさせていただきました。
　４点目ですが、勤務内容であります。まず、本庁でありますけれども、定型的な業務といたしますと、郵便物等の各課への配達、これはルーチンワークとして予定をしております。それから、コピーですとか印刷、あるいは不要になった書類をシュレッダーにかける作業、資料の作成とか書類を折りたたんで封筒に封入するといった作業、会場の設営とか撤収といった作業を想定しております。具体的に各課に発注を伺いますのはこれからということでありますけれども、今想定しているのはそういった業務であります。それから、須和田の丘のほうでありますけれども、こちらは作業学習ですとか授業に必要な調理器具、体操用具などの準備ですとか、あるいは教材をつくったり、教室の清掃をしたりといった仕事を予定しております。
　以上であります。
○笹浪　保議長　総務部長に申し上げますが、採用期間を終えた方の一般企業への紹介はあるのかという質問の答弁が欠けていますけれども。
　総務部長。
○髙橋憲秀総務部長　失礼いたしました。一般企業への紹介は、福祉部、それからアクセスとの連携に基づいて積極的に行っていきたいと考えております。
　以上であります。
○笹浪　保議長　石原美佐子議員。
○石原美佐子議員　ご答弁ありがとうございました。大分イメージがわいてきたところですけれども、現在、アクセスに13名の方が応募して、アクセスからは12名推薦が出てくる模様ということで、実際５名ですから、２倍以上の倍率、なかなか厳しいなという印象を受けました。また、法定雇用率、自治体は2.1以上が義務づけられておりますが、５名の方を採用した場合、何とか市川市では市長部局は2.15以上、教育委員会が2.17以上ということで、ちょっと安心いたしました。
　最長３年の有期雇用となっているわけなんですけれども、仕事の内容を全面的に福祉的なものにして３年としたことで、より多くの人に来てほしい、より多くの方へ機会を与えたいということだというふうに理解いたしました。
　また、一般企業へも次のステップとして、積極的に福祉部やアクセスと連携しながら仕事を紹介していくと。３年過ぎれば、あとは知らないよということではなくて、市川市が責任を持って次の雇用につなげていくという心強い、力強いご答弁だったと思います。
　勤務内容について１点だけ質問したいと思います。特に本庁舎に配属の４名の方についてなんですけれども、先ほど具体的な勤務内容、コピーとか、印刷とか、シュレッダーですとか、資料の作成や封筒の封入とかということで伺ったんですが、４名の方に１人のジョブコーチがつくわけですよね。そうすると、４名の方は常に一緒に作業しているという状態だと思うんです。また、人事の方からは、人事課内にその４名の方たちが働くスペースを設けるというふうにも伺いました。そうしますと、ジョブコーチの方がついて一緒にお仕事ができるということは非常にいいことだと思うんですけれども、この４名の方々というのは、ほかの部署の職員とのかかわり、コミュニケーションという機会はどうつくるのでしょうか。障害を持つ方の場合、苦手とする他者とのコミュニケーション能力を仕事を通じて高めていかなければ、一般企業などの就労につなげることは非常に難しいと私は思います。市川市の市役所の中でお仕事していただくことで、そういったコミュニケーション能力を高めていく、そういった能力を養っていく方法としてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。その点、１点だけお願いします。
○笹浪　保議長　総務部長。
○髙橋憲秀総務部長　本庁勤務４名の勤務場所は本庁内というところまでは決まっているんですが、具体的にどこの場所というところまではまだ決まってないんです。４月から人事異動等に絡めて場所が決まるということで、３月オープンですので、それまでの間は職員研修所、アクスの人材育成担当室の一角で１カ月やっていただいて、それから移るということす。
　コミュニケーションなのでありますけれども、仕事はさまざまな仕事を組み合わせてやる必要があると思います。働く側の要求もあるし、発注する側の要求もありますから、そのコーディネートをどうしていくかというのが最大の核心だろうと思っています。郵便物等の日々の配送というのは、まさしくそういった点に配慮して、各課に出向いて、行った先でのコミュニケーションがとれるような配慮もされておりますし、またステップ・バイ・ステップでありますけれども、全部が密室でやるということではなくて、例えば会場設営などは外に出て、所属の職員と一緒に設営をするという機会もありましょうし、それから場合によっては、発注もとの課のほうで一定期間なり一定時間を作業してほしいという、そこまでステップアップができる可能性もありますから、コミュニケーションについては余り心配しておりません。
　以上であります。
○笹浪　保議長　石原美佐子議員。
○石原美佐子議員　部長のご見解、お考え、よくわかりました。ただ、作業所で日ごろ行っていたような福祉的就労の場所が市役所に変わっただけということでは何の意味もないと思いますので、今おっしゃった、各課へ郵便物を運んだりする場合の職員とのコミュニケーションや発注元でのお仕事ということもぜひ実現していただきたいと思います。
　まとめますが、この事業は本市にとっては新たなスタートであります。やってみて初めてわかるような問題も多々あると思いますので、実態に応じて柔軟に対応していただきたいと思います。そして、１年１年、よりよい形になるように進めていっていただきたいと思います。
　最後に、市長、そして総務部人事課の皆さんにおきましては、ダイバーシティの視点を持って今後も多様な人材をスタッフに迎え、育成していってほしいと要望いたします。
　では、次の質問に移ります。教育予算について、ご答弁お伺いしました。市川市の教育費は、市全体の予算の中ではおおむね120から130億円､10％から11％で推移しているということでした。ハード面の予算とソフト面の予算の比較をしていただいたんですけれども、大体どちらも40％台であるということ。ぴったり半分とはいかないけれども、年度によって多少ばらつきはありますが、大体それぐらいになっているというふうに理解しました。また、今後の方向性としましては、学校の耐震工事が平成25年度に終了する予定ですけれども、その後は大規模改修の時期になり、まだまだこれからもハード的な経費はかかっていく見通しだというお答えでした。ご答弁では、小学校費、中学校費からお話しいただいたんですけれども、市川市では、そのほかにも学校で行っているソフト面の事業がございます。ことし７月に実施されました保護者アンケートの結果によりますと、特に重視しているのは豊かな心を育てる教育や確かな学力を身につけさせる教育であるということが明らかになっています。
　そこで再質問いたしますが、心を育てる事業、学力向上のための事業、また支援が必要と思われる児童生徒の対応のための事業にはどのようなものがあり、予算の状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。
○笹浪　保議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　それでは、お答えいたします。
　市川市では、市川市教育振興基本計画の基本的なビジョンを「人をつなぐ　未来へつなぐ　市川の教育」として、目指す「子どもの姿」といたしまして、「自分や他人を大切にし、社会の中でたくましく生きていくことのできる子どもを育てる」ことを目標としております。そのために市川の教育の姿として、教育環境の整備を図り、より質の高い市川の教育を目指し、推進しておるところでございます。教育環境のいわゆるソフト面でも、さまざまな教育施策を実施しているところでございますが、現在、子供たちは、学校の多様な教育活動の中で友達や教職員、保護者や地域の方々等、多くの人とかかわりながら学校生活を送っております。また、子供たちがより充実した教育を受けられるように、あるいは心の居場所のような安定した環境を整えるために、市川市教育委員会では独自でさまざまな人的配置を行ってまいりました。
　具体的には、豊かな心をはぐくんだり心のケアを行うために、まず、学校司書、学校図書館員の配置事業で子供たちの豊かな読書活動、調べ学習を支えております。また、ライフカウンセラーの配置事業で、子供たちの精神的な悩みに対し適切な支援、対応を図っております。確かな学力を培うためにといたしまして、少人数等担当補助教員の配置事業で、少人数によるきめ細やかな学習を展開しております。また、小学校外国語活動において外国語活動指導員の派遣事業、中学校では外国語指導助手（ＡＬＴ）の配置事業でティームティーチングを行い、授業が円滑に進められるよう支援しております。そのほか、学校や児童生徒のニーズに応じまして、スクール・サポート・スタッフの配置事業で、学校行事など教育活動全般において子供たちへのきめ細やかな支援、援助を行っており、特別支援教育等補助教員を配置して特別支援学級の運営の補助も行っております。さらに、日本語が話せない外国人児童生徒には通訳講師を配置し日本語指導を行い、円滑な学校生活が送れるようサポートしております。部活動などのスポーツや文化的活動の振興を支援するために地域指導者も配置しております。そのほかにも特別支援教育の巡回指導員は、各学校において、配慮を要する児童生徒への支援のあり方についての学校への助言を行っております。このように市費を活用させていただき、さまざまな職員や協力者を学校に配置することで、ソフト面での子供たちの教育環境の充実を図るように努めているところでございます。少ない予算の中でも、なるべく多くの人たちの力をさまざまな教育活動に活用できるよう推進を図っているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　石原美佐子議員。
○石原美佐子議員　ご答弁ありがとうございました。ただいま、特に人的配置とおっしゃったと思うんですけれども、豊かな心や学力、そしてまた、現場のニーズに応じて必要な人を配置しているさまざまな事業がございました。現在、我が家では小学生の子供がおりますので、私も公立小学校の保護者の１人であります。また、日ごろオープンスクールの機会などに学校を見学したりしておりますので、いろいろと現場の様子を見たり聞いたりする機会が多いんですけれども、その中で非常に気になっている点をお話しします。
　具体的な事例として、実話ですのでよく聞いていただきたいんですけれども、先ほど教育総務部長は１回目のご答弁で、財政的にも厳しい折だから、教育費だけアップするのは難しいとおっしゃったんです。耐震が終わっても、またその後、ハード的な経費もかかっていくということだったんですが、最後に今後の予算の積算をする場合、何が求められているのか、的確に判断したいというご答弁でした。そのことを踏まえて聞いていただきたいと思いますが、私は以前の仕事の関係もあって、また、これまで国際交流のボランティア活動をしてきている関係で、多くの知人が市川市の通訳として活躍しております。外国籍の子供たちは母語の通訳が――教育委員会から派遣されて支援しているわけなんですけれども、毎年２学期の後半、今ぐらいになりますと急に仕事が減るという声をよく聞きます。通年の事業ですけれども、当初に組んだ派遣費用が、１年の前半を過ぎると大体先が見えてくるわけですね。そして、何とか予算の範囲内で１年を終わらせようとするために調整をするから、週に１回行っていた学校が２週に１回になり、３週に１回になりというような状況が生まれるわけです。支援を必要とする子供がいて、通訳者もスタンバイしている。にもかかわらず、なかなかゴーサインが出ない。そういうふうに子供に負担を強いているという現状を私は重く見ています。
　また、別の事例ですが、先日、ある１年生の普通クラスを訪問した際にわかったんですけれども、そのクラスでは、複数の落ちつきのない、飛び出してしまう子供が在籍しておりました。その日も担任の先生が１人の男の子をずっとそばに置いて、１人動いていこうとすると手をつなぎ、体を引き寄せ、常に気にかけながらクラス担任として頑張っておられました。先生がこんなに苦労しているのになぜ加配の先生がつかないのか、非常に不思議に思いお尋ねしましたところ、要請しているんだけれども、なかなか来てもらえない。まずはスクール・サポート・スタッフで対応してくれと言われるんだけれども、スクール・サポート・スタッフも予算不足らしくて来てもらえない。こういう現状を伺って非常にショックを受けました。予算のないことで苦労している教師や十分な支援を受けられない子供たちがいるという現実。我が市の財政状況は、全国的に見れば、まだまだ余裕があるほうです。こういった次の時代を担っていく子供たち、しかも、支援を必要としている子供たちのところに予算がないからできないといってほうっておいていいのかなと、私は非常に疑問に感じます。
　では、教育委員会に伺いますが、解決のためにはどうしたらいいというふうにお考えでしょうか、ご見解をお願いします。
○笹浪　保議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　ご指摘のような現状、実情というのが全くないということではなくて、特に特別支援教育につきましては厳しい現状がございますことは事実だというふうに私も認識しております。ただいまの個別の例については、例えば予算のことだけでないような事情もあったりする場合もありますので、全体の一般論としてでございますけれども、人的な加配というのは、これは必要なことではございますけれども、必ずしも人をつけて、それでよしということではございません。というふうに考えております。現実に、例えば講師等で加配をした場合、逆にトラブルが発生するケースが多くございます。というのは、講師に特別支援の知識が何もないような現状で、ただ人をつけておけばいいということになりますと、その子の発達の支援というよりは、ただそばにいて見ているというだけ、教室から飛び出したら引き戻すということだけになってしまうような状況も現実にはございます。
　ですから、今ご指摘の教育委員会としてどのような考えかということでございますが、私どもは、まず学校体制の支援というのを１つ考えております。そのために巡回指導員を各学校に派遣しまして、学校で困っている状況をしっかり把握した上で、学校によりよい指導体制づくりを図る。それから、教員の研修を深めて、本務教員が特別支援教育の知識をしっかり持つというようなこと。それから、幸い市川には須和田の丘支援学校がございます。須和田の丘のほうのコーディネーターは大変経験も知識もございますので、こちらのほうに具体的な学校支援に入らせております。その上で、ご指摘のように十分ではないかもしれないけれども、研修を積んだ上で講師の派遣等を考えて、総合的な特別支援教育の底上げというものを実施していく必要があるというふうには思っております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　石原美佐子議員。
○石原美佐子議員　ただいまのご答弁は特別支援学級への支援のように聞こえたんですけれども、普通学級に在籍していて、なおかつ、なかなか集団行動ができないお子さんが今非常にふえていますね。特に小学校１年生ぐらいですと、まだまだ落ちつきがないわけですから、そういった低学年のクラスへの対応ということをどういうふうに考えていらっしゃいますかという質問だったんですが、もう１度ご答弁をお願いします。
○笹浪　保議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　特別支援教育は、通常学級に在籍する支援が必要な生徒に対する教育も含めて特別支援教育ということで理解しておりますので、広い意味での特別支援教育の必要性ということでお話を差し上げたということです。
　通訳講師等につきましても、予算の中で学校からのニーズ、要望に応じまして通訳講師等の派遣も行っておりますが、ご指摘のように限られた予算で、前年度の実績をもとにした予算を組んでおりますので、その年の状況で外国籍の子供たちがふえた場合に足りなくなるというようなおそれはあるかというふうには思っております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　石原美佐子議員。
○石原美佐子議員　では、もう少し具体的に伺いますが、今、学校は特別支援学級等補助教員を配置していますね。この特別支援学級等補助教員というのは、特別支援学級だけではなくて通常学級にも配置されていると思うんですけれども、資料によれば、市内で全体で５名いらっしゃるということなんですが、一昔前は、教室から飛び出してしまうような子供は数える程度だったと思うんですけれども、今はどの学年にもそういう子供たちが存在しているというのが現状だと思います。ですので、こういった特別支援学級等補助教員は５名ではとても足りない状況なんじゃないかなと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○笹浪　保議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　ご指摘のとおり、５名で十分ということはないというふうに考えております。少ない人数の中で、年間通してずっと１名がその学校１校にというような形ではなくて、先ほど申しましたように、加配があればそれでよしということではなくて、学校体制づくりの中でその子供を受け入れられるような状況をつくれたというような判断の中で２カ月とか３カ月という単位での派遣を基本としております。もちろん例外的に長期にわたって派遣する例もございます。５名という数字が十分な数字でないということは私どもも認識しております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　石原美佐子議員。
○石原美佐子議員　せめて全校に最低でも１名ずつぐらいは、この特別支援学級等補助教員を配置できたらいいのではないかと考えます。そのためには、やはり教育予算の拡充というのが必要になってくると思うんですけれども、私は、次の時代を担っていく子供たちにはこれまで以上に予算をかけてもいいというふうに考えております。ですので、現場で大変困った状況のまま、先生や支援が必要な子供たちが十分に支援を受けられないという状況が続かないように、ぜひその辺をよく協議していただいて、市川市が一人でも多くのそういった特別支援学級等補助教員を採用して配置できるように強く要望いたします。
　今回、初めて教育費予算のあり方を問題提起いたしました。考えていた以上にいろいろな課題があるということがわかりました。これからも強い関心を持って教育費のことを追っていきたいと思います。
　以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。
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○笹浪　保議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時40分散会
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