2010年12月9日　会議録

会議
午前10時１分開議
○笹浪　保議長　これより本日の会議を開きます。

○笹浪　保議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　おはようございます。社民・市民ネットの秋本のり子でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。質問は大きく３点、市川市みどりの基本計画と市民との協働について、２点目は市川市市政戦略会議事業仕分けについて、そして３点目は学校給食について伺ってまいります。
　まず第１に、市川市みどりの基本計画と市民との協働についてでございます。
　暮らしやすいまちづくりには緑は欠かせません。そのため、都市の中の緑地の大切さに対する認識は年々高まっています。市民も都市の中の緑地の重要性に気づいており、市民意向調査でも緑地は高い関心を集めております。市川市も、そうした市民の声にこたえて平成16年に市川市みどりの基本計画を策定し、高い評価を受けています。計画の目標年次は平成37年（2025年）です。市川市の緑地政策は、市川市総合計画と市川市都市計画マスタープランに沿ってつくられた市川市みどりの基本計画に基づいて行われております。これは近隣の市からも高い評価を受けたすばらしい計画です。
　また、具体的な行動としてはアクションプラン、平成17年から21年が策定されており、５年のサイクルで評価、見直しをし、計画を推進していくことになっております。都市計画マスタープランに定められたとおり、都市緑地の公有化を進めるための国府台緑地の買収も進められております。これまで用地取得率は92％、そして、この用地取得にかかった費用は約18億円、整備費約1,600万円、ここは約5.1haです。これによって、５年、６年の間に市川市の緑地政策は大きく前進してきたと言えます。平成17年から21年度のアクションプランの中で行われた緑の市民大学も平成23年、５期生の実践講座で終了となります。市川市みどりの基本計画の評価すべき点は、ここ、緑のパートナーシップの推進のために緑の市民大学を開校したところと言えます。市内の放置された緑地を市民が整備し、里山を再生しようというものです。ほかの自治体でも、緑地の整備に市民の力をかりているところはありますが、しかし、緑地保全の知識がないままに整備活動に入ったため、緑地の環境が壊れてしまったという事例が出ております。市川市は緑地の整備だけではなく、緑地の保全ということを考え、そして整備を進めていくことができるボランティアをつくり出したのです。その功績は大変高い評価をしたいと思っています。そして、この講座にかける費用、１講座、１期生には700万かけております。５期で3,500万の費用がここに投入されております。
　それを踏まえまして今回質問とさせていただきますのは、ここで今まで115人が受講し、市川市の自然や緑地について学び、保全整備ということも学びました。そして、この講座の修了後の活動について、市の計画は全く白紙の状態で、まだ何の計画もないとの説明をこの修了生たちにしております。市川市は、この講座の修了生は、市から独立して独自にボランティア団体をつくって、市の緑地で活動してほしいと要望しております。既に修了生たちの中から、ボランティア団体をつくり始め、市内の堀之内緑地、国府台緑地、前畑緑地などで保全整備活動を始めております。ボランティアたちは、今後の市との関係に不安を抱いています。なぜなら、市有地の緑地です。そこを、ボランティアを入れて何も計画がないということにとても不安を抱いております。ボランティア団体は、市とともに市川市の緑地、市有林の整備保全活動をしていくものと思いながら受講していたとも聞いております。ところが、市有林である市の緑地の整備のための活動資金は、ボランティア団体が企業などが出す補助金を申請して得るようにとも言っているそうです。何かおかしいとは感じないでしょうか。市川市はみどりの基本計画で、市内の緑地の整備保全計画を立てたはずです。緑地の保全は長期計画と、継続的な調査、整備が活動には必要です。修了生との協働についてどのように考えているか伺います。
○笹浪　保議長　その協働についてだけでよろしいですか。
○秋本のり子議員　それだけで結構です。
○笹浪　保議長　答弁を求めます。
　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　私から市民大学修了生との協働についてということでお話をさせていただきます。
　緑の市民大学は、ご質問者が言われますように、平成16年３月に策定されました市川市みどりの基本計画における６つの基本方針の１つとして、緑のパートナーシップを推進することを明記して、この緑のパートナーシップの推進のために緑と花の組織をつくる施策として、緑の市民大学の設置により、緑と花に関する知識、技術を学ぶ講座を実施することで、地域のまちづくりに貢献し得る人材をはぐくむことを目的とした事業をそれぞれ行っておりました。この緑の市民大学につきましては、市川市みどりの基本計画のリーディングプランとなるべきアクションプランの10の施策のうちの１つとして、緑の市民大学の整備を明記し、実施に当たっては、タイトルに花を加えました緑と花の市民大学として、平成18年度から緑と花に関する講座を開設し、進めてまいりました。その結果として、これまで第４期生まで緑の基礎講座115名、実践講座68名の方々に達しております。その中から自主的に立ち上げられました緑のボランティア組織として４つの団体が現在活動を行っており、緑のパートナーシップの推進という、みどりの基本計画の趣旨は充足されつつあるのではないかというふうに考えております。
　その中で今後の方向性といいますか、市民大学が終了すると聞くという話とボランティアの関係はどうなるのかということでございます。市民と協働という視点から見ますと、当初におきましては、緑と花の市民大学では、あくまでもボランティア活動で必要な知識、経験を習得することを目的とした講座を開設しておりました。しかしながら、平成19年度から修了生の自発的なボランティアグループが設立された状況に対応するため、緑と花の市民大学の講座の企画、運営に加えまして、ボランティアの支援を要することになり、植生管理計画の策定やボランティア活動資機材等の選定、器具の手入れなどについてのアドバイスや機械器具の貸し出しなどを行ってまいりました。このような状況の中、緑と花の市民大学につきましては、平成23年度の第５期実践講座をもって終了することになりますが、既に第４期生までの修了生を輩出しておりますので、さきに述べましたボランティア組織の一員として活躍されている方も多くおられ、それぞれのお住まいの地域において、緑の保全に関する中核となり得る存在となっているというふうに考えております。また、来年度修了生となります第５期生の中にもボランティア活動へ参加する動きが見られるなど、多くの修了生がボランティア活動に積極的に参加している状況から、この方々の活動の支援をするための受け皿が必要ではないかというふうに考えて、現在、その方向に向けて検討しているところでございます。
　以上です。
○笹浪　保議長　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　市民大学で知識、技術を学んで、そして地域のまちづくりに貢献し得る人材をはぐくんだということを部長は認識しているというふうにおっしゃっていますが、この講座は家の周りの緑や花の世話だけで済むということではなくて、緑の保全というところまで学んでいるということをもう１度お考えいただきたいと思います。
　そして、第２問目に入ります。市民との協働には専門的な指導が必要と考えられます。今後も修了生にとっては、指導者というのは必要な状態ですので、緑の保全整備のための専門職員の配置、そういうことをどういうふうにお考えになっているか伺います。
○笹浪　保議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　緑の保全整備のための専門的指導の必要性についてでございます。本市では専門員制度を活用いたしまして、平成18年度より緑の保全、緑化の推進のさらなる充実を図ることを目的として、緑と花の専門員を配置しております。その緑と花の専門員の設置の趣旨に沿いまして、緑と花の市民大学の講座にかかわります企画、運営に携わっており、現在まで４期生の基礎及び実践講座、第５期の基礎講座を実施しており、平成23年度には第５期の実践講座を実施する予定でございます。緑と花の専門員は、このほかにも市民大学を終了した後に、修了生の方々によって設立されましたボランティア組織への支援として、同組織との連絡調整、アドバイスなど、広く緑の保全にかかわっており、緑行政の一翼を担う存在として欠くことのできない人材であるというふうに考えております。
　以上です。
○笹浪　保議長　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　専門員の方が市民大学の企画、運営に携わってきたこと、そしてまた、ボランティア団体にも同じようにかかわっていること、パイプ役になっているということ、その存在がしっかりと見えています。
　では、専門員の方についてもう少し伺わせてください。この方は何人いて、どういう資格で勤務体制をとっているか。そして、ボランティアとの連携が必要と思われるので、そのための会議というのが開かれていると思いますが、現在ではどういうふうになっているのか、どういうふうに開かれているのか教えてください。
○笹浪　保議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　私どもがお願いしている専門員の方はお１人でございます。東京農工大学農学部林学科を卒業後、群馬県庁に入庁して、林業試験場の造林課、林業経営課、緑づくり推進センターなど、緑にかかわります業務を経て多くの経験を積んでおられる方で、林業専門技術員の資格をお持ちの方です。この方を、平成18年度より緑と花の市民大学の開校に合わせまして緑と花の専門員として採用し、４年間の期間を経て現在に至っております。また、勤務日等につきましては、講座やイベントによって前後いたしますけれども、週２日を基本として、おおむねボランティア組織からの相談などにも対応できる体制を整えているというふうに思っております。
　以上です。
○笹浪　保議長　会議なんかの連携についてという最後の質問。
○赤羽秀郎水と緑の部長　市民との協働を図る上ではボランティア組織の関係も重要であると認識しておりまして、ご質問の定期的な会議などにつきましては、年度初めに各団体の代表と意見交換や方針についての話し合いを行っております。そのほかにも各団体の年間の活動方針を定める総会への出席ですとか意見交換などを行っております。これ以外にも、昨年度の具体的な事例ということでちょっと述べさせていただきますが、緑地の現地調査、データ整理、植栽、干ばつ材の撤去等の共同作業などを実施するほか、タケノコ掘りや他のボランティア団体との視察、各団体が主催するイベントへ参加したり、市民まつりへの出店の協力なども行っております。また、21年度に設立されました２団体に対しては、立ち上げに際しても現地調査や整備計画案の作成、活動緑地の周辺住民との折衝や関係課との調整等の協力、支援を行ってまいりました。
　以上です。
○笹浪　保議長　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　年度初めと総会、そういうのは定期的な会議の範囲に入るんでしょうか。もう少し、保全のこととか整備のことというのは、１年ごとの流れの中でどういうふうにやっていくか、計画を立てていくところから話し合ってほしいと思うんですけれども、私はお互いの活動を理解するにしては少ないのではないかなとちょっと感じました。協働というのは、やはり行政側と市民側とがよく話し合って、お互いに前へ進めるように情報公開と、そして、その活動の内容を把握し合うことが大切だと思っています。そして、整備にかかわることですから、現地を見ていらっしゃるボランティアの方々の声というのは１年置きではないわけですね。春夏秋冬もあるでしょうし、また、寒さ、暑さがひどいときにはどういうふうに対応したらいいかとか、そういうような定期的なものとプラスした数が必要ではないかと思っています。話し合うことがこの活動には不可欠ですが、現在の財政状況を見ると、協働なくして成り立たないとおっしゃっています。意思疎通を図り、市川市の緑の保全整備にこのボランティアの力というのは大切に育てていきたいと思いますけれども、もう１度そのことについてのご見解を伺いたいと思います。
○笹浪　保議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　市民との協働という話ですが、今後絶対重要なものだというふうに認識しております。その中で、私ども、支援策については今お話がありましたが、いろんな会議等を実践的に進める中で行っております。数少ないという話はございましたが、私ども、そんなに少ないというふうには感じておりません。現実的に実働されている方々との話し合いですとか、現場での調査等もきちっと行っておりますので、今は非常にスムーズにボランティアとの協働が行われているというふうに私どもでは認識しております。
　その中で今後の活動という話ですが、市の財政的負担等を軽減するというよりは、市民との連携と協力によりまして今後のまちづくりを行っていくという意識の向上が図られ、この市川という町を愛する気持ちが醸成されることにあるというふうに私どもは認識しておりますので、それを援助できるような方向を今いろいろ模索してございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上です。
○笹浪　保議長　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　私は市民の方々から、定期的な会議をもっと開けるように工夫してほしい、努力してほしいという声を聞いておりますので、私のその気持ちも考えていただきたいと思っています。
　次に行きます。今後の方向性について伺います。市民大学がこの平成23年で５期で終わります。この後、今から受け皿というのも遅いとは思うんですけれども、どういう組織をいつごろ予定しているか伺います。
○笹浪　保議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　現時点では、あくまでも予定でございます。平成23年度は５期生の実践講座が予定されておりますので、今年度と同様な組織、人員で事業を進め、これと並行しつつ、平成24年度にはボランティアの受け皿としての組織を設置できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○笹浪　保議長　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　では、今のでわかりました。
　次は、基本計画の中でアクションプランに沿ってやっているということなんですけれども、アクションプランは５年置きなんですが、21年度で終わっております。この後はどういうふうにするつもりだったんでしょうか。21年度でアクションプランが終わるとなると、大体20年ごろに検証するという形をとっていくのではないかと思うんですけれども、このことについて伺います。
○笹浪　保議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　みどりの基本計画の中のアクションプランの実施に当たりましては、お話のとおり、平成21年度を目途としているものです。平成23年度を控えて今後どういうふうに考えていくかということでございますが、アクションプランの実施につきましては21年度を目途としておりますが、それぞれの事業によって完了したものや実施中のものがございます。その中で、みどりの基本計画とアクションプランの今後につきましては、これらの状況を踏まえまして、みどりの基本計画につきましては、今年度実施中の緑量調査により緑の状況を把握し、その上で必要に応じて見直すべきか否かを検討してまいります。また、アクションプランにつきましては、現在までの進行状況を踏まえまして、新たにアクションプランを検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○笹浪　保議長　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　アクションプランの施策、10あるというふうに書いてありますが、一応21年で計画を閉じて、その後のことが何も書いてないというのが私としては不思議だなと思っていたことと、あと調査の点では、毎年１回は調査するというふうにこのプランではなっているんですが、それはしているんでしょうか。
○笹浪　保議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　実施の状況の中で、内容によって１年ごとにやっているものとやっていないものがございますので、その辺はご了承いただきたいと思います。
○笹浪　保議長　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　やはり整備と保全と、しっかりできるボランティアをつくり出し、そして、その団体が立ち上がっておりますので、今後の方向として、受け皿というものを組織としてどういうふうに考えていくか、再度お答えいただきたいと思います。
　計画でアクションプランというのは５年ごととなっていますが、部署によって違うと今部長がおっしゃっていたとおり、ボランティアたちは１年ごとのアクションプランでもいいのではないかというふうに発しております。ですから、計画の段階からボランティア団体の方たちと話し合う、そういう席を、実際に動く人たちにとっての生きた計画になるようにつくっていただきたいと思うんですけれども、そこのところのお考えをもう１度聞きます。
○笹浪　保議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　今お話しのみどりの基本計画とアクションプランの見直しについてでございます。みどりの基本計画につきましては、平成16年度に策定する際、市はもとより、多くの市民や学識経験者を交えました策定委員会や市民懇談会を組織しまして策定いたしました。そのような経緯の中から、今後見直しをする場合においても同様の手法によるものと考えております。なお、アクションプランにつきましては、みどりの基本計画に沿った施策の具体的な事業展開にかかわるものですので、今年度までの進捗状況を踏まえて見直しを検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○笹浪　保議長　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　今年度までを踏まえて見直しをしていくということなんですけれども、じゃ、計画の段階から、ぜひその団体の方たちとお話しする席を設けて協議していただきたいと思っています。きょう私が取り上げたことは、やはり受け皿としての準備がないままに講座を進めたこと。そして、その中で修了生と行政との話し合いが平行線で終わっているような感じはいたしました。ボランティア団体の方たちの運動資金も、自分たちでほかの企業の助成とかを受けてつくり出しなさい。でも、市有地の整備はしてほしいというのはやはりおかしなところではないでしょうか。修了生たちの活動に対しても、専門員がきちんと相談に乗る体制で活動を続けて、そして活動には、緑地の整備ですから、いろいろな器具が必要だと思います。その用意とか、最低限用意できる活動資金というものは市が用意するべきではないかと私は思っています。そして、この基本計画も21年で、この冊子、両方ともですが、それ以後のことが何も書いてありません。ただ、継続とあります。そして、まだ着手してないという事業も数多くありますので、そこのところをもう１度お考えいただき、こういう冊子とかで字にするのは行政の仕事だと思うんですけれども、そこのところで22年度からないというのは本当におかしなところだと思いますので、それをしっかりやっていただきたいと思っています。
　最後に、これは質問ではありませんが、松戸市では、やはり行政とボランティアが協働して緑地の保全を行っています。ですから、こういうふうにやっている近隣市もありますので、いいところは手本に見て、市民との協働というか、市民とともに緑地の整備保全ができるような形をぜひつくっていただきたいと思います。
　では、次の質問に参ります。市政戦略会議事業仕分けについてです。今まで先順位の議員の方々が質問していらっしゃいますので、違う点として、委員の選定基準について伺いたいと思います。
　市民公募委員の選定基準について、正規委員と臨時委員のそれぞれの選定の着眼点はどこにあるのか、そしてどこが違うのか。
　もう１つは、市民委員の書類選考の作文というのがあったと思うんですが、こういうものは今までは公表しておりませんでしたけれども、公表できないものなのか。
　この２点について伺いたいと思います。
　あと、関連団体から選任する必要性についてもあわせてお聞きします。関連団体からの推薦者の場合、団体の意見を反映させなければ参加の意味はないし、また、他の審議会を経験している人が多く、市民からの目線という意味でふさわしいのかどうか、ちょっと私にとっては疑問なので、その点についてお答えください。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　事業仕分けについてお答えをいたします。
　まず初めに、市民委員の選定の着眼点についてでございます。市民委員の正規委員につきましては、まず作文審査では、偏りのない知識を持っているのか、市川市に対する十分な識見があるのか、内容は論理的でわかりやすかったのか、この３つを視点といたしました。また、面接におきましては、志望動機が明確で適切な内容であるか、誠実性、協調性が認められるか、自分をアピールし内容に説得力があったか、質問の意図に沿った回答であったか、質問に対する回答は論理的でわかりやすかったか、市川に対する十分な識見があるか、この６つの視点から審査を行いまして選定させていただいたところであります。また、臨時委員につきましては、同じようなものが多いんですけれども、作文審査では、偏りのない知識を持っているか、事業仕分けを通じて市川市をよくしたいという熱意が感じられるかという２点の視点から。また、面接におきましては、志望動機が明確で適切な内容であるか、誠実性、協調性が認められるか、質問に対する回答は論理的でわかりやすかったか、市川に対する十分な識見があるか、この４つの視点から審査を行いまして選定させていただいたところであります。
　次に、書類選考の資料を公表することはできないかということであります。今回の応募いただきました作文は、応募者の社会的な関心に基づく意見、心情、理念等を記述したものであります。それらの意見等は、各人の人格、思想、社会観等と密接に結びついたものでございますので、これは個人情報に該当するものというふうに考えてございます。また、従来から、各種委員の公募に際しまして提出された作文等を公表した例というのはなく、応募者としても作文を提出するに当たり、後にこれが開示されるということは予想していなかったものと考えております。したがいまして、提出された作文につきましては個人情報であると考えられ、公表は適当ではないものと判断をしているところであります。
　そして、関連団体から選任する必要性であります。戦略会議の委員につきましては、条例におきまして、学識経験者、団体推薦者、市民委員と大きく３つに分けてあります。そして、学識経験者につきましては豊富な専門的知識を、また、団体推薦者につきましては地域経済や地域福祉など地域に根差した経験、知見等を、市民委員につきましては市民目線からそれぞれの視点でご意見をいただきたいというふうに考えたところであります。団体推薦委員の選任につきましては、地域経済の視点というところからは商工会議所に、また福祉の視点からは民生委員児童委員協議会に、教育の視点からはＰＴＡ連絡協議会に、納税者の視点からは青色申告会に、国際交流の視点からは国際交流協会に、労働の視点からは連合千葉に、それぞれ推薦者を各視点からのご意見をいただくためにご依頼をして委嘱させていただいたところであります。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　ありがとうございました。基準について、そして作文等、資料は個人情報のために出せないということはわかりました。では、これは出してもいい、開示してもいいかどうかというのを応募する際に出しても、それは載せないということなんでしょうか。それをまず１点。
　それから、委員の方の紹介、どういう関連のお仕事をしている人かとか、どこにお住まいかとか、それも個人情報になってしまうのかもしれませんが、ある程度のことは情報として知りたいというふうに思います。それは今後の課題に入れていただいても結構なんですけれども。
　それからあと、関連団体については、ほかの審議会等を経験している同じような人が出ているなというのを感じたものですから、そういった意味で、その団体から出していただくにしても、いつもの審議会とは違う方とか、そういう工夫をしてほしかったなと思います。
　それで再質問なんですけれども、女性とか、あと若い世代の参加が少ないように見えました。実際に応募してくださる方が少ないというのはお聞きしたんですけれども、では、そのために周知とか、そういうのはもっと努力すべきではなかったのではないかなというふうに思いますけれども、その点について１点。
　そしてまた、もう１つは、市民の合意形成のところでほかの議員の方も扱っていらっしゃいましたが、無作為抽出の方法というのは、船橋市では総合計画のときに使っていらっしゃいますが、そういう方法も考えられるのではないかと。そういう点は考えなかったのかお聞きいたします。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　まず、委員に女性が少なかった点であります。学識経験者、団体推薦の委員につきましては、18名中５名が女性でありましたことに対しまして、市民委員は応募の時点で32名でございましたけれども、32名中３名でございました。結果として、そのうち１名が委嘱されたということでございます。また、学識経験者、団体推薦の委員につきましては、年齢にとらわれることなく、個人に着目をして選任、推薦されたものでありまして、結果として若い方の推薦が少なかったというふうに考えております。いずれにいたしましても、女性、若い委員の方々が結果として少なくなりました。これらにつきましては、今後、募集時における工夫等を凝らしていく必要があるというふうに考えております。
　また、無作為抽出の件でありますけれども、これは他市の事業仕分けを視察いたしますと、そういったことも検討させていただいたところであります。しかしながら、戦略会議につきましては、市民の方々に直接かかわる大切な事務事業についてご審議をいただくということでありましたので、今回はまず論文をつくっていただきまして、その論文の内容、面接をさせていただきまして選定させていただいたということであります。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　やはり女性や若い世代の参加、応募の段階からも少なかったということです。男女共同参画社会構築の視点の中で、そういう女性とか若い世代の方々が政治とか市政に目を向けるためにも、こういう機会を使いながら参加していくということは欠かせないものだと思います。ですから、今度努力していただきたいのは、もうしていらっしゃるかもしれませんけれども、やはり大学とかに呼びかけるとか、地域で団体、自治会等、またはＰＴＡでも活動していらっしゃる方々がいらっしゃいますので、そういう方たちへの周知ももっと強めていただくとか、あと一般の方たちにも当然なんですけれども、こういうのがありますという周知方法を徹底していただけたら。あと面接の試験日とか、そういうのも平日の昼間とかにしてしまうとあれなので、何か工夫をしていただきたいと思っています。やはり市川市は男女共同参画の視点、意識というのはしっかりあると。応募する環境というものも考えているということを、こういうところであれですけれども、もう少しアピールしていただけたらと思っています。
　それでは、次の20事業選択について伺ってまいります。事業の優先順位をつける視点というのは望んでなかったのではないかと思います。20を選び出して、これは何ですかというふうに判断していただくわけなので。でも、類似の事業がありますので、それを幾つか出して、そして絞っていく段階から入ったほうがよかったのではないかと私は思っておりますが、その点について１つお聞きします。
　行政として、切りにくいだけのものを出したようにも見えます。目的の可視化をしたかったというご意見もありますけれども、この１つ１つの事業は、最初に立ち上げたときの理由が明らかにあるわけですので、そういうのをどういう基準で絞っていったのか、その段階についてお伺いしたいと思います。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　今回の仕分けの事業の選定についてであります。これは先順位者の方にもご答弁をさせていただいておりますけれども、市川市の場合は、過去、事務事業の見直しをずっと続けてまいりました。また、昨年は内部で事業仕分けというものも行ってまいりました。これらの延長線上の中で、例えば昨年行いました内部の事業仕分けの中では、125の事業が費用対効果等で課題とされてきたところであります。また、本年４月には市長から指示がありまして、各職員が課題であると思われるような事業を提出いたしました。それらの中から、視点といたしまして、事務実施にかかる手段、あるいは手法に見直しが必要ではないかというようなもの、費用対効果という面から議論が必要であるもの、また、長く続けていた事業で所期の目的を既に達成しているのではないかというようなもの、今後も市が継続して行っていくべきであるかどうか、こういった視点に立ちまして20事業を選定させていただいたところであります。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　伺いました。参加した方々は、やはり絞っていく過程も自分がやりたかったというご意見もあります。そして、市の事業の中で類似事業、例えば同じ目的の事業で健康を扱っているものなどが縦割り行政の中で重なっているのではないかとか、それを廃止して合理化してスリムにするとか、そういうようなことも自分たちでできるのではないかということも期待していたようですので、今後、来年度やるときには、ぜひそういった点も少しお含みおきいただきたいと思っています。
　では、次に評価結果について伺います。用語の定義についてと集計方法についてです。具体的に民間化というのがわかりづらく、廃止して民間に任せるときはどっちだろうかとか、あと評価のとき、ドッグラン廃止は４、民間化は２だったんですけれども、廃止に決まりました。市が撤退するということだとすると、この民間化というのとはどう違うのだろうかとか、あと民間化は廃止と同じ、市の事業として残さないということで理解していいのだろうか等、参加者からの声も聞いておりますけれども、このことについてご意見を伺いたいと思います。
　それから、集計方法についてですが、私立学校等補助金という事業がありましたが、これは廃止が３、改善が２、継続が１。そうすると、委員が６人で廃止と決まっております。これは初めから、同数の場合はコーディネーターが決めるという、そういうふうになっておりましたから問題はないんですけれども、廃止３、改善２、継続２の場合、廃止する３と残す方向４となってしまうと判断が違ってまいりますが、こういうものは最初の言葉の定義も必要ですし、また、こういう集計方法についてのルールももう少し考えなくてはいけないのではないかと思いますが、その点について伺います。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　まず、用語の定義についてでございます。これにつきましては、事業仕分けを４班に分かれて実施していただいた後に本体の市政戦略会議を立ち上げまして、そこで答申という形で20事業25項目についてご意見をいただいたところであります。その中で、最後にいろいろな反省点というものを委員の方からいただきました。その中で、やはりこの用語の定義については問題がございました。今ご指摘のあったとおり、廃止と見直しの区分について、私ども事務局としてはご説明をさせていただいたつもりではいるんですけれども、やはり現場におきましては、それが若干あいまいになったというふうになってございます。具体的には、今、例が出ましたドッグラン、そして青パト、これにつきましては廃止なのか民間化なのかがはっきりせず、事業仕分けの結果の答申のときにおいても、それらを付記した形でご意見をいただいたところであります。また、これらにつきましては、蛇足になるかもわかりませんが、現在、経営会議の中で再度方向性を見ているところであります。
　また、集計方法についてでありますけれども、これは今回のルールで、例えば廃止が３、見直し、改善が２、継続が２、こういった場合は廃止ということに決めさせていただきました。しかし、今ご意見がありましたように、もっと違う見方をすると、２と２を足すと４になりますので３対４という見方もありまして、本来、それは廃止ではない形の見直しではないかと。こういうご指摘も、実は戦略会議の中で意見として出ております。今後、この辺の集計に関するルールについても検討していきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○笹浪　保議長　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　ありがとうございました。わかりました。この２番の事業仕分けについては今後も行っていくということですので、いろいろ直しながら、そして市民の声が反映される形でやっていただきたいと思います。私は委員になった何人かの方に意見を聞きましたら、やはり市長の声、方向性というのが戦略に欠かせないもので、そこの声が今回は少し小さかった、聞こえなかったというような意見を伺いましたので、今度やるときは、ぜひ市長はこういうふうに進めたいんだというのも、アピールしていらしたのかもしれませんが、声が小さかったような気がいたします。それをお願いします。
　それで、次に行きます。学校給食についてです。
　学校給食、(1)番から(4)番まで伺っていきますが、昨年、1954年の施行から初めて学校給食法が改正されました。従来の普及充実に加え、学校における食育の推進が新たに規定されました。食に対する正しい知識、みずから食を選択する力の習得、健全な食生活の実践がその目標です。市民ネットワークでは、この10月に千葉県内10市の調査をいたしました。金額、喫食時間、そして、どういう食器を使っているか、どういう方法で調理をしているか。市川市は高い評価を受けております。今回調査いたしましたことに関しまして幾つもの書類を出していただきまして、本当にありがとうございました。
　自治体の財政負担軽減のために給食調理業務は年々合理化を図られているのがこの調査でもわかりました。千葉市もセンター方式を入れ出しております。その結果、センター方式と、あと委託が多くの自治体で進められていますけれども、委託業者に石けん使用を求める、強化磁器食器の使用を進める、残渣をリサイクルして資源循環や環境教育に生かすなど、取り組みが難しいところも見られます。市川市は、この残渣のリサイクルにも力を注いでいただいているようで本当に感謝したいと思います。本市のように、学校ごとに調理場を持ち、つくり手が見える関係は、食への関心を高める最もいいものだと思っています。地域で生産される農作物を利用することは食の安全の確保にもつながることは既に皆様ご存じなところだと思います。合理化により、食育、そして食の安全が犠牲になっては困りますので、そこのところは進めて安全というところに視点を置いて、もう１度すべてを見直すことが必要だと思っています。
　成長期の９年間、毎日食べ続ける学校給食は子供たちの体と心に大きな影響を与えています。飽食の時代と言われる反面、給食が唯一の食事になっている子供がふえている現実も見逃せません。また、中学校では、忙しいカリキュラムの中、喫食時間が10分程度しかとれていないこと。これは市川市もそうなんですけれども、全体30分ですが、配食や片づけたりも含んでいますので、大体喫食は10分と聞いております。こういうことも問題視する声も聞いております。学校給食の質の向上は教育委員会、そして自治体の考えが大きく影響を及ぼすところだと思います。
　では、最初に１問目として、給食施設整備について伺います。平成21年４月１日から施行された学校給食法では、衛生管理の充実に力が注がれていると思います。主な変更点で総則に、学校給食の衛生管理はＨＡＣＣＰの考え方に基づくとして、調理等の委託を行う場合もこの基準の対象になることが明記されました。学校給食施設について、汚染作業区域の整理やドライシステムを導入するよう努めること。そして、学校給食従事者専用のトイレについては調理衣の――白衣ですね――着脱場所まで設けるように努めることなど、調理の現場での過程も大きく変更されてきました。市川市では施設整備の老朽化が進む一方で、努力義務ですが、より厳しい衛生管理が求められてきております。施設の改修、修繕が十分でなく、また、児童生徒数の増加に対応できてないとも聞きますけれども、現状はいかがでしょうか。施設整備にかかわる計画についてお伺いしたいと思います。
　調理業務委託は、業務委託されているところに対しても、調理施設を市でしっかりと整えてあげることによって、その働く方たちの環境も改善されてまいります。大事なところですので、これについてご意見を伺います。
○笹浪　保議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　学校給食衛生管理基準の改正にかかわるご質問ということでお答えいたします。
　ご質問者のご指摘のとおり、学校給食衛生管理基準が平成21年４月に改正されており、その改正内容は施設設備、調理過程における衛生管理等、多岐にわたっております。施設設備の主な変更点を申し上げますと、汚染・非汚染作業区等の区域の整理をすること、ドライシステムについて導入するよう努めることなどが示されたものであるととらえております。また、この新しい基準に照らした適切な学校給食の運営、衛生管理を行い、子供たちに安全で安心な給食の提供ができることが望ましいということはご指摘のとおりであると認識しております。教育委員会といたしましては、栄養教諭、栄養職員や調理員の研修の中でも、改正された基準の趣旨、内容について周知徹底を図るとともに、関係職員や調理員の協力を得ながら、この基準に合った効果が得られるように、現状の施設設備でのできる範囲の対応は行っているところでございます。幾つか例を挙げますと、市内の調理場でドライシステムで稼働している施設は妙典小学校、第七中学校の２施設でございますが、他の多くの施設におきましても、できるだけ床に水を流さないドライ運用を意識し作業を進めておりますし、冷蔵庫と冷凍設備につきましては、保存食用と調理用を全校に整備いたしました。また、従業者用の専用手洗い設備の温水対応や害虫等が発生した場合の駆除についても、その都度対応しております。
　しかしながら、市川市の給食調理場を、早急にこの新しい基準を満たした施設に改修していくことは難しいことも事実でございます。例えばこれまでは、汚染作業区域、非汚染作業区域の区分は床の色分けなどによって行っておりましたが、新しい基準では研修室の設置や、汚染作業区域、非汚染作業区域の区分の基準により部屋単位で区分されることが求められており、市内のほとんどの施設で改修や増築が必要となってまいります。さらに、備品の購入なども必要となってまいりますことから、相当の費用をかけなければ、この基準を満たすことが難しい状況でございます。今後の方向性といたしましては、先ほど申し上げましたように、対応可能なものは修繕等により最大の努力をしたいと考えております。とともに、学校施設の建てかえ等、大規模修繕に合わせまして、給食調理場の建てかえや改修が可能な場合は、この新しい基準に沿った施設となるよう、設計の段階から計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　伺いました。その予算とか期間はどのぐらいかけて改修とか改善とか、そういうのはしていらっしゃいますか。できていたら聞きたいんです。というのは、やはりこれは一遍にできることではありませんし、そんなことは期待しておりませんけれども、今、妙典小と七中がドライシステム。これは新しく建てかえたときにつくったんだと思うんですけれども、今、学校は耐震のことで予算を随分とっておりますし、命にかかわることでとても大切なんですが、食もやはり集団で食中毒とかを出しますと大変な影響を与えます。ですから、調理業務を今委託に出している段階で、その建物、設備というのは市できちんと責任を持って計画的に進めていかなくてはいけないことではないかと思うんですけれども、大体金額的に出していたらお伺いしたいと思いますし、計画もありましたら伺いたいと思います。
○笹浪　保議長　教育総務部長。
○岡本博美教育総務部長　改修等の計画のお話でございますが、給食室の改修につきましては、これらの指針とか法律、制度等を受けまして、やはり安全とか衛生性の面から検討せざるを得ないというふうに思っておりますし、できるだけ市内全域の学校の中で委託したところも含めまして、そういった検証をしてまいりたいというふうに思っています。今のところ金額等をすべて出している状況ではありませんが、そのほかの学校の改修、例えば国分小学校とかの改修等に合わせまして、今、市内全体の調理現場の再検討をしているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　計画を立てて、そして目に見える形、文書等で残してきちっと進めていただきたいと思います。そこはお願いしたい。要望いたします。
　次に(2)番、調理委託業者について伺います。調理委託業者の入れかわりが多く、そして衛生管理が徹底していなかったり調理技術に不安があると、現場で働く栄養士の方から伺いました。入れかわりが多い原因にどういうものがあるのか。そういうのをつかんでいらっしゃるか、調査していらっしゃるかお聞きしたいと思います。
　委託の場合でも、質の担保は市の責任であります。委託校で働く調理師、調理員の方たちの時給とかお給料、そういうのも関係しているのではないかなと思うんです、入れかわりが激しいということ。前に異物混入のところで、委託業者が変わったばかりのところ、入ったところには混入の数が多いんですね。やはり何らかの原因があると思うんですけれども、安定した人数が１年なら１年の契約の中でやめることなく勤めていただくためにも、そんな短期でやめてもらっては業者も困ると思いますが、その点は時給とか、そういうのをつかんでいらしたら教えていただきたいと思います。
○笹浪　保議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　学校調理業務の委託仕様書の内容に沿ってお答えいたします。まず調理業務従業者の人数についてでございますが、仕様書には、学校の給食開始時刻を遵守し、かつ学校業務時間帯に作業が完了できる人数とするとしております。従業者はあくまで作業が完了できる人数ですので、スキルの高い場合は少人数で、そうでない場合は多くの従業者が必要になるものと考えております。また、入札に当たっては、仕様書に１日当たりのおおむねの調理食数等の記載、あるいは給食室の平面図、献立表等の閲覧も可能になっておりまして、これらに基づき、入札参加業者は事前に調理業務に必要な従業員数や入札金額の算出が可能なものと考えております。また、業務が円滑に遂行できるように、機会あるごとに受託業者に適正な管理運営をお願いしているところでございます。特に年２回の受託業者との面談を通じて適正な人員配置、確保についてお願いしております。
　受託従業者の頻繁な交代の現状についてでございますが、本年度はこれまでに委託校39校で58名の交代がございました。交代のなかった調理場もございますが、従業員の交代の多かった調理場では９名の交代があったところがございます。パート職員の交代が正規職員の交代をやや上回っている状況でございます。パート職員の交代の１つの理由といたしましては、給食調理業務は家庭での料理の延長ぐらいに考えていたが、思っていたより大変だったというもの。また、一身上の都合、家庭の事情によるものが多いというふうに伺っております。いずれにいたしましても、従業員の交代が頻繁に行われるようでは従業者の調理技術の向上も図れず、業務時間の遅延や調理ミスなどにつながることも考えられますことから、おいしくて安全、安心な給食を子供たちに提供するためにも、受託業者には従業者が長期に勤務できる体制づくりを引き続きお願いしてまいりたいと考えております。
　なお、委託業者の時給について、ちょっと今データがございませんので、後ほどお知らせしたいと思います。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　ヒアリングの際も、時給は業者が言いたがらないとおっしゃっていました。でも、言いたがらないところを聞いてください。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
　次に、直営校の人員補充についてです。調査をもう少し進めるとあるけれども、菌の検査などがあって、直接すぐには厨房に入れない状態と、加配制度があるということのご説明をいただきましたので、これは納得したいと思います。
　次に食育と喫食時間に入らせていただきます。市川市は中学校で12時半から始まって30分なので、とてもおなかがすいた状態でやっていると思うんですけれども、千葉市では50分とっているんですね。ですから、そこのところをもう少し調査して工夫していただいて長くできないかと思われます。この短い時間で食育というのは、総合教育のところでも食育を扱っているから全体でやっていくというお答えをいただきましたので、喫食時間の確保について１つだけお伺いしたいと思います。
○笹浪　保議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　中学校の喫食時間の実態は、ご指摘のように30分から55分というばらつきがございまして、平均して約20分程度というのが実際のところでございます。この喫食時間の確保ということにつきましては、当たり前ですが、まず給食が予定どおりに始められる、それが１つ大事なことで、担任に加えて副担任等も給食指導に積極的に加わり、配膳、後片づけなどをより手際よく進められるようにというような工夫を積み重ねていく。その中で少しでもゆとりのある喫食時間の設定が図れるよう指導、助言に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　ありがとうございました。喫食時間については努力していただくということで、少しでもゆっくりと食事ができるようにしていただきたいと思いますが、この給食に関して、調理業務が委託になるときに、市川市では住民の運動があったはずです。まだ10年ぐらい前の話です。そのときに、その団体も、やはり委託先の調理員の待遇、そういうことが給食に衛生面で大きく影響あるというのを言い続けていました。ですから、そういった点、もう１度、業者に対しての仕様書もそうですが、契約書を見直して、安全な給食ができるようにお願いいたしたいと思います。
　終わります。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今、秋本議員の質問の中で、学校給食で委託業者が600円台で働かせていると、こういう指摘がありました。業者が言いたがらないということなんですけれども、千葉県の最低賃金を大幅に下回っているわけですね。こういう違法行為ということがあるとすれば、これは重大な問題なので、きちんとやはりこの議場の場で報告をしていただきたいということを議長にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○笹浪　保議長　先ほど答弁の中で、手元に資料がないので調査をして報告するというふうに答弁がありましたので、そのように承っておきたいと思います。
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○笹浪　保議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　緑風会の松永鉄兵でございます。今回は大きく２点、市川市のブランド構築に向けて取り組んできた本市を特徴づける施策について、それから本市の庁舎のあり方について、２点について質問をさせていただきたいと思います。
　１番目の市川市のブランド構築に向けて取り組んできた本市を特徴づける施策についてでありますが、通告では、中項目ごとに質問という形をとらせていただいております。中項目ごとの質問、そして内容は変更はないんですが、私の理解不足で、通告の項目表示の仕方をア、イ、ウ、エ、オとしてしまったんですが、本来はこれを(1)から(5)として中項目として扱うべきでありましたので、そのような形で質問をさせていただきたいと思います。よって、健康都市施策が(1)、それから(2)がＩＴ化推進施策、(6)として今後新たに取り組むべき施策についてという形で質問させていただきたいというふうに思います。また、大きく２番目の本市庁舎のあり方については中項目ごとで通告をさせていただいておりますが、大項目ごとに変更し、質問をさせていただきます。
　それでは、まず……。
○笹浪　保議長　ちょっとお待ちください。ただいまの松永鉄兵議員の申し出のとおり質問することを認めたいと思います。
　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　それでは、まず１番目の市川市ブランド構築に向けて取り組んできた本市を特徴づける施策についてを質問させていただきたいと思います。
　都市ブランドという言葉に関しては近年よく耳にするようになってきたところでありますが、ブランドとは、その都市、それから物などについて人々が感じるイメージであり、都市ブランドとは、その都市の名前を聞いたときに人々がイメージする姿ということであります。なぜ今、この都市ブランドなのかということは、言うまでもなく、人口減少社会、そして少子・高齢化社会の流れの中で、どう人口を安定化、定着化させていくのか。それから、商工業を活性化し、財政の安定化を図るかという中で現在の都市ブランドの必要性ということがうたわれてきているところであります。このブランド構築においては、すぐに都市ブランドの構築というものができるわけではなく、時間をかけて培われるものでありまして、何か短期的に発表したからということで構築されるものではないということを認識しております。そういう意味では、この都市ブランドの構築においては継続性ということが非常に大事であり、イメージを持ってもらいたい施策を継続的に行い、そして、それを継続的に発信していくことがこのブランド構築のためには重要であるというふうに考えます。その中でも施策においては、他の都市と差別化するためにナンバーワンの取り組み、それからオンリーワンの取り組みを重点的にやっていくということがブランド構築においては重要になってくるのではないかと思います。本市は古くから文化都市としてのイメージを発信してきましたが、近年はそれらのイメージに加えて健康都市、それからＩＴ先進都市、１％支援制度の町という施策を行うことにより、そういった町のイメージを発信しているところであります。
　そこで、今回は本市を特徴づける施策について、継続性、そしてブランド構築のためのオンリーワン、ナンバーワンをどう続けていくのかという前提に立ち返りながら、それぞれの施策において今後どう取り組んでいくつもりであるのかお伺いをしていきたいというふうに思います。
　それでは、まず１点目として、健康都市施策についてお伺いをしたいと思います。
　本市は平成16年、市川市70周年を機に健康都市宣言を行い、世界大会を本市で開催する一方で、市内各所に健康都市活動推進員という人たちを配置して、そして健康都市モデル地区のゾーン構想などをこれまで策定し、健康都市の推進を進めてきたところであります。また、それに合わせてマナー条例等の展開ということも図ってきたのではないかなというふうに思います。ですが、近年の本市の健康都市の取り組みを見てみますと、多分、健康都市を所管している部署は縮小傾向にありますし、世界大会以後は重立った動きが余り見えてこないというところが本音ではないかな、私が見る姿ではないかなというふうに感じております。
　そこでお伺いをしたいと思いますけれども、これまでの健康都市の施策に関する取り組みを今後本市は継続的に取り組んでいくつもりであるのかどうか。そして、これまでの取り組んできた取り組みをどのように展開、発展させていくつもりであるのか。本市の具体的な考えをまずはお伺いさせていただきます。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　健康都市施策についてお答えをいたします。
　ただいまご質問にもございましたように、本市では平成16年11月にＷＨＯ憲章の精神を尊重した「健康都市いちかわ」宣言を行い、宣言に基づき健康都市を目指してきたところであります。健康都市を推進する上では、行政の取り組みだけではなく、市民にどれだけ根づくかが重要でございます。地域の中に健康都市の理解者をふやしていくことを目的として健康都市推進講座を開催して、ことしで６回目となるところであります。受講者も合計600名近くになりまして、健康都市を推進する方々の裾野を広げてきたところであります。また、本年10月に韓国ソウルの特別市江南区で行われました第４回健康都市連合国際大会におきましてＷＨＯ西太平洋地域事務局長賞を受賞し、これまでの継続した取り組みが高く評価されたところであります。
　そこで今後取り組むべき施策でありますが、大きく分けて３つございます。まずは、ネットワークの推進であります。これは健康都市連合に加盟する国内外の同じ目的を持つ都市との交流を推進し、先進事例に関する情報の提供、情報交換、都市間・市民間ネットワークづくりを進めることで、健康都市の推進や職員、市民の能力開発につなげる健康都市連合にかかわる業務であります。また、市川市は健康都市連合の理事都市としての重責もございます。今後とも国内外に市川市の取り組みを発信しながら、国内でも、世界でも健康都市のネットワークの中心となって健康都市の取り組みを進めていきたいと思っております。
　次に、市民レベルでの推進であります。先ほども申し上げましたが、健康都市を推進する上で市民にどれだけ根づくかが極めて重要であります。その中心的な存在となる方々が市川市ＷＨＯ健康都市推進員であります。７月29日に開催されました市川市ＷＨＯ健康都市推進員活動報告会におきまして、今後、他市との連携や市民活動団体との連携を図ることを目的に、推進員全体を取りまとめた組織体制づくりを進めていくことが承認されたところであります。これを受けまして、173名の推進員の組織化へ向けた設立準備会を立ち上げ、来年早々には総会を開催し、その意見書の内容について諮る予定であります。今後は組織化された市川市ＷＨＯ健康都市推進員の方々が核となって、市民レベルでの推進を引っ張っていっていただきたいと考えております。
　最後に、市民に身近な施策であります。これまでの取り組みを振り返りますと、健康都市推進員の方々からも、どのような取り組みが健康都市の推進につながるのか、また、具体的に何を行っていくべきなのかがわかりづらい、こういったご意見を伺っているところであります。今後は市民にわかりやすい施策、市民に身近な施策を行政と市民、地域が連携、協力し、取り組んでいきたいと考えております。例えば人々が住みたくなるような町、一度住んだら住み続けたくなるような美しい町、こういったことを目指す取り組みを行いまして、健康都市いちかわの実現を目指してまいりたいと考えているところであります。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございます。今後も健康都市施策については、まず連合としてのネットワーク事業ということを理事都市としてやっていきたい。それから、市民レベル、そして市民の身近な施策ということをより展開していきたいんだというお話だったのではないかなというふうに思います。今の話を聞いていますと、健康都市推進員を中心に健康都市づくりを進めていくんだよと。人々が住みたくなるような町をつくっていくんだということはわかりました。じゃ、具体的にどういう取り組みをしていくのか。そして、健康都市とはどういうビジョンを持って、その取り組みを行っていくのかということをより具体的に聞かせていただけないかなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　健康都市につきましては、大きく、人の体そのものの健康、それと人を取り巻く環境の整備、これらを総合的に推進していくことが必要であると考えております。これまではいろんな国際大会に出席したり、また市川でも行いました。いろいろな活動を行ってまいりましたが、来年度は具体的に人々を囲む環境づくりに力を入れていきたいというふうに考えております。ただいま美しい町というふうに申し上げましたけれども、花や緑、こういったものを市の中に積極的に取り込んでいって、人の心、体、そういったものが環境によって健康になる。こういった施策を考えて、これらを積極的に進めていきたい、こういうふうに考えているところであります。
　以上です。
○笹浪　保議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。美しい町を今後つくっていくということ、その中心として健康都市推進員に活動してもらうという認識でよろしいでしょうか。そういうことだというふうに思いますので、その活動にぜひ期待したいと思います。
　今後、健康都市推進員に積極的に活動してもらって、そういう美しいまちづくりに寄与していただくということはわかりました。ですが、最近、私がよく健康都市推進員に指名いただいた方とお話をしますと、健康都市推進員というふうに言われているけれども、世界大会が終わってから余りやることがないんだよねと。今回、事業仕分けも始まって、例えば健康都市ということが事業仕分けに出てくると多分効果って非常にわかりにくいから、廃止とされちゃうんじゃないのとかというようなご意見をいただくことがあります。彼らも世界大会をやるんだ、それから健康都市を盛り上げていくんだということで健康都市推進員という重責を市から指名いただいて、よし、やるんだと意気込んでいたところで、どう動いたらいいのかよくわからないというのが本音であろうかというふうに思います。今、市内各所に多数いるわけですから、ぜひ彼らが十分に活躍いただけるような体制を築いていただきたいというふうに思いますし、彼らの活躍の場を市ができる限り協働という形で提供いただくということで、この市川市に根づいた健康都市づくりということができるんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、最後にお伺いをしたいと思いますが、今の健康都市づくりの体制というのは、恐らく企画部の中に少し体制があるだけだというふうに思います。これを全市的な展開をしていくということであるならば、恐らく今の組織体制では不十分じゃないのかなというふうに私は思うわけでありまして、今後も継続的に行っていくのであれば、積極的にこの健康都市を推進するような部署を持つべき、組織体制をつくっていくべきだというふうに思いますけれども、この辺について考えをお伺いしたいと思います。
　また、健康都市に対する取り組み、今ご答弁を聞きましたから、何をしていくのかということがわかりましたが、毎年毎年これを聞かなきゃいけないのか。聞いて答えて、ああ、それをやるんだという認識をするのかというと、そうではないというふうに思うんですね。しっかりとした計画を持って、それを進めていく。定義してありますけれども、健康都市というあるべき姿をまず定義した上で、それにどう近づけていくのか。計画性を持ってやっていくことが、この市川市における健康都市の定着化ということを図ること、そして施策を展開していくということにつながってくると思いますが、取り組みの実効性をどのように担保していくつもりであるのかお伺いをしたいというふうに思います。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　まず、組織の件であります。人の健康につきましては保健スポーツ部が中心になります。また、ハード整備につきましては水と緑、道路交通、街づくり部等が中心になってくると思います。ただ、協働の面というのが極めて重要になってまいります。ご指摘のあります現在の健康都市の組織がちょっと小さくなっておりますので、これを同じく企画部内の中で再生を図っていきたいというふうに考えまして、現在検討に入っているところでございます。また、計画の実効性につきましては、それら専門の組織の中で進めていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○笹浪　保議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。今後、組織体制に関しても検討いただけるということですので、この施策の展開については大いに期待して、ぜひ推進をしていってもらいたいなというふうに思います。
　それでは、続いて２番目の項目でありますＩＴ化推進施策についてお伺いをしたいと思います。
　本市は言うまでもなく、これまでＩＴ先進都市として全国に名を馳せてきましたし、現在においても、各都市からこのＩＴ化施策を見るべく、視察に訪れているようであります。しかしながら、このＩＴ化施策、本市において言いますと、メニューは今出そろってきたところというふうに思いますが、今後どうしていきたいのかという展開が見えてこないというのが現実であろうかと思います。そういった意味で、今後どうしていくのかなと。このまま、今整備したものをそれで終わりということであると、恐らくＩＴ先進都市としての魅力というのは時代の進歩とともに薄れてきてしまうのではないかなというふうに思います。こうした中で、先日の事業仕分けにおいても電子自治会推進事業、それからＩＴ講習会に関しては廃止という答申がなされているわけであります。本市のＩＴ先進都市としての施策、このまま全国をリードし続けることができるのか、そして発信することができるのかということが非常に心配なわけでありますけれども、今後、本市はＩＴ化施策にどのように取り組んでいくつもりであるのかお伺いをしたいと思います。
○笹浪　保議長　情報政策部長。
○浮ヶ谷隆一情報政策部長　初めに、本市のこれまでのＩＴ化施策の取り組みについてでございますけれども、本市は市川市電子自治体のキーワードを簡単、便利、スピーディーとして、これまで全国に先駆けて実施しましたウエブ行政システムや証明書等自動交付機の整備、コンビニ交付システム、施設予約システム等により、従来の窓口の開庁時間を超えた電子行政サービスに取り組んでまいりました。また、市民の皆様方との協働を支えるボランティア・ＮＰＯ専用ウエブサイトの開設やｅ－モニター制度、市民ニーズシステム等により情報の発信や収集に努めるとともに、さまざまな対応を図ってまいりました。市役所内部の取り組みといたしましては、出先施設を含むローカルエリアネットワークシステムを構築し、職員１人１人にパソコンを配備して総合行政運営システムやＡＢＣ分析システム、ファイル共有システム等による事務の効率化や迅速化を図ってまいりました。さらに、市立小中学校等を含むすべての部署で情報セキュリティーマネジメントシステムの認証を取得したことは全国の自治体で初めてであり、本市の行政運営の高度化や安全性等を支えるかなめとなっております。このような取り組みが本市を特徴づけるものとして、近隣の自治体のみならず全国に認められ、さらに海外からも高い評価をいただいていると実感しております。
　次に、今後のＩＴ化施策の取り組みについてでございますが、３つの基本軸に沿って取り組んでまいりたいと考えております。その１点目といたしましては、現状のＩＴ化施策に係るサービスを市民の皆様方の視点に立って再検証し、魅力的で利便性が高いと感じることができるサービスへと質的向上を図ること。２点目といたしまして、ＩＴシステムを本市の単独調達、単独利用から、国や県、他自治体等との共同調達、共同利用を視野に入れ、ＩＴコストの軽減と広域サービスの拡充を目指すこと。３点目として、市民本位の行政を実現するため、ＩＴを活用したマーケティングの充実と行政の見える化の推進を図ることであります。
　この３つの基本軸による具体的な取り組みの１点目といたしまして、市民の皆様方にとって、利便性が高いと感じることができるサービスの１つであるコンビニ交付システムのメニューに税証明等のメニューの追加等を目指してまいります。このシステムは、本市から国への働きかけにより、民間が必要なインフラを整備して国が直接運用をし、各自治体がこのシステムを利用して行政サービスを全国で提供するものであり、新しい形の共同調達、共同利用で広域サービスを実現したものであります。その意味で、この取り組みは、本市が全国に向けて情報を発信できる取り組みの１つであるというふうに考えております。
　次に、市民本位の行政を実現するためのＩＴを活用したマーケティングの充実でございますが、本市にはｅ－モニター制度や市民ニーズシステム等、マーケティングのツールが既に整備されておりますので、このツールを積極的に活用しながら、真に市民が求める施策の把握等に努めてまいりたいと考えております。
　また、見える化の推進でございますが、先順位者にもご答弁させていただきましたが、行政内部の見える化につきましては、引き続き各課個別の業務情報の統合化、共有化を図ってまいります。市民向けの見える化につきましても、市民生活に役立つ行政情報を市民の皆様方にわかりやすく伝える手段としてＧＩＳを活用してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、既に本市は近隣市と比較いたしましても、ＩＴサービスのメニューは充実した状況にありますことから、今後は市民の皆様方の利便性向上につながるサービスが提供できるよう、ＩＴサービスの質を高めてまいりたいと考えております。このことが結果として本市のＩＴ化施策のブランドとなるように心がけていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。今後は質の向上に力を入れていくということであったかというふうに思います。確かに私もそのような形を目指すのがいいのではないかなというふうに思いますし、今の市川市のＩＴ化施策の展開を見てみますと、自動交付機等は市民に役立っておりますけれども、ＩＴ先進市と言われながら、メリットが見えてこなかった、市民にとってメリットが見えにくかったというのがこれまでだったというふうに思います。そういった意味で、今後はぜひ市民にメリットが見えるように、市民に役立つように取り組んでいただきたいと思います。
　そんな中でも心配なことは、ＩＴ都市としての施策ということと、もう一方の車の両輪を担うであろう、じゃ、ＩＴを使えない人をどうしていくのですかと。ＩＴデバイドの皆さんをどう救っていって、同じようなサービスレベルをどう維持し続けていくのかということが重要なんだというふうに思います。そういう中で、先ほどもお話ししましたけれども、事業仕分けの中でＩＴ講習会とか電子自治会という、裾野を広げるための活動は廃止という答申がなされているわけであります。これを廃止していきますと、本当に使う人の底辺というのが限られてきてしまうのではないかなと。当然、車の両輪のように、使う人の裾野を広げるという活動もするし、施策も充実していくということが本来ＩＴ先進都市としてやるべきことではないかなというふうに思いますし、これが市川ブランドということを築くポイントになってくるのではないかなというふうに思います。また、事業仕分けの中で、広報のあり方等も改善というような答申が出されているようでありますし、よりＩＴ化を進めていくとデジタルデバイドが広がっていくということが大いに懸念されているわけであります。これに対して、本市が今後どう取り組んでいくつもりであるのか。ＩＴ講習会を廃止するのはいいですけれども、じゃ、それに代替する手段があるのかどうなのか。そういうことも含めてお伺いしたいと思います。
　その上で、もう１つの両輪である市民に役立つサービス、充実させますというお話ですけれども、じゃ、具体的に何をしますか、どういうことをしていきますかということを改めてお伺いしたいというふうに思います。
○笹浪　保議長　情報政策部長。
○浮ヶ谷隆一情報政策部長　まず、１点目はＩＴデバイド対策ということでございますけれども、現在、市役所の中でさまざまな形で行われているＩＴ講習がございます。公民館のほうでの講座もございますし、それから公民館サークルの中で行われている講習もあります。まず、そういったところの関連部署と協議をすること、それからまた、ＩＴ講習会を開催しておりますＮＰＯ等の民間が多々ございます。そういったところにつきましては、既に市が行っているＩＴ講習会と同様なことをやりたいというようなお話も来ているところもあります。それと、似たような講習をしているところも見受けられます。そういったところには協力を求めるなどいたしまして、ＩＴデバイドの解消や底辺の拡大、そういったものを図ってまいりたいというふうに考えております。
　それから、もう１つは役立てるということですけれども、これは先ほどちょっとご答弁させていただきましたけれども、ｅ－モニターや市民ニーズ、パブリックコメント、そういったものはもとより、各課が独自に行う調査やアンケートの結果について整理、それから分析等をしまして、政策判断等に活用できるように情報政策部のほうで加工等をしまして、関連部等のほうに投げ協議をし、それから必要な仕組みづくり、そういったものをつくってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。ＩＴデバイドに関しては、今後、ボランティア団体、市民団体を活用してやっていくんだと。その点は配慮しているということであろうかと思いますので、安心しました。
　また、市民に役立つサービスということも、より市の施策を見える化し、そして市民の声を聞いていくことに力を入れていきたいということであろうかと思いますので、この点に関しては大いに期待したいというふうに思います。とかくＩＴ先進市になるというと非常にコストがかかるんじゃないかというような話をされることがあろうかなというふうに思います。しかしながら、今の技術の進歩を見ていますと、クラウド技術等が出てきて、今後は市としても、ＩＴ化施策を展開するのに当たって、それほど費用をかけずにできるというような世の中になってきつつあるというふうに認識をしています。ですから、市がそこにちゅうちょすることなく、今後もぜひこのＩＴというもの、築いたブランドということを、一歩足をとめれば、すぐに追いつかれてしまう状況だというふうな時代の流れだと思います。これがせっかくの魅力なんですから、市民にとって、よりメリットがあるような形にして、そして全国に先駆けていろんな施策を展開していっていただけたらいいのではないかなというふうに思いますので、今後の活動に期待をさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、続いて市民活動推進施策についてお伺いをしたいというふうに思います。
　本市が初めて全国に先駆けて始めたこの市民活動団体支援制度、いわゆる１％支援制度でありますけれども、この制度もいよいよ６年目を迎えて成熟期を迎えつつあるのではないかなというふうな印象を持っております。毎年少しずつではありますが、参加団体も、そして応募者数もふえているというのが状況であろうかと思います。しかしながら、この制度をずっと続けていく、そして毎年同じような団体が応募してきていると思いますけれども、それらの団体に毎年毎年１％支援をやって、同じようにお金を提供し続けるということは市民活動団体の育成としてはどうなのかなと。そろそろこれを考えなければいけない時期に来ているのではないかなというふうに私は感じております。そういった意味で、今後は当然、その制度のバージョンアップを図っていかなければならないと思いますし、より本来の目的であるように、応募してくる団体が市の事業を担える団体に成長していっていただく、そして担っていただくようにしていくことが重要だと思います。
　そこでお伺いをしたいと思いますけれども、この１％支援制度、本市は今後どのように施策を展開していくつもりであるのか、また、推進していくつもりであるのかお伺いをいたします。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　市民活動推進施策についてお答えいたします。
　本市では、平成11年に、ＮＰＯやボランティアの活動の推進と育成を図るための専門部署といたしましてボランティア支援課を設置し、13年度には活動の場の提供としてボランティア・ＮＰＯ活動センターを開設するなど、活動促進のための拠点の整備を行ってまいりました。また、18年度には、広く市民に対しての団体に関する情報の発信、提供をするため、市のホームページ内にいちかわボランティア・ＮＰＯ　Ｗｅｂを開設するなど、市民活動団体の活動の支援に取り組んできたところであります。１％支援制度につきましては、現在でも月に二、三件の全国の他の自治体からの視察がありまして、その意味でまさに先進的な取り組みであると評価をいただいているところであります。本年６回目を迎えましたが、支援対象となった団体数が136団体、届け出数にいたしましても8,893人という結果でありました。この６年間の支援結果から見てまいりますと、本制度に対する市民の理解や周知が徐々に浸透はしているものと考えております。加えまして、市民１人１人の地域への関心、活動への参加意識が高まりを見せているものと思っております。
　ところが、一方で、１％支援制度における課題も指摘を受けているところでございまして、対象団体に支援を続けても、団体に自立に向けた意識の変化が見られない、こういった声も聞いてございます。また、この制度では市民活動団体支援基金を設置しておりますが、この基金の活用方法についても具体的な方向性が示されていない、こういう状況にもございます。この１％支援制度につきましては、よりよい制度へと定着させるために、対象とする団体、事業の内容、支援金額などについて問題や課題の整理、検証に取り組みまして、市民活動団体への資金的支援として、より適切で効果的な活用を図ることによって、団体のさらなる成長と協働の推進のため、制度の発展に向けて取り組んでまいりたいと考えているところであります。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。先ほども申しましたけれども、この制度、いわゆる成熟期を迎えて、今後はその制度自体のバージョンアップをどう図っていくか。それから、本来の目的であるように、団体がより市の業務の担い手になっていただくような、そして市民と行政がこの市川市を両輪で回していくように育っていただくということが重要だと思いますので、ぜひともその点を十分に配慮していただいて、今後、活動を構築していっていただきたいなというふうに思います。
　また、その制度のバージョンアップにおいては、恐らく基金の使い方ということがポイントになってくるのではないかなというふうに思います。そもそもこの１％支援制度をつくったときの目的として、市民が税金の使い方を自分たちの意思で決められるんだよというところが本来の目的だったような気がします。その中で、法律上の問題等々でこういうような制度に最終的に落ちついたというふうに認識をしておりますけれども、今後はぜひ、もともとの発想の原点に立ち返っていただいて制度を充実させるということを検討いただくのがいいのではないかなというふうに思います。例えば市民の意思によって、この領域にこの基金を使ってくださいよとか、この税金を使ってくださいよという意思が反映できるようにする。団体だけじゃなくて、いわゆる施策に対して選んでいけるようにするというのが今後のバージョンアップのあり方ではないかなというふうに思いますので、ぜひこの点も配慮いただいて、継続的にやって、おもしろみのない制度じゃなくて、より充実していけるような、バージョンアップしていけるような制度を築いていっていただきたいというふうに思います。
　それでは、市民活動推進施策はこの辺にして、続いて本市の文化振興施策についてお伺いをしたいと思います。
　本市は古くから文化都市、文化都市と言ってきたのか、言われてきたのか、この点は定かではありませんけれども、私も文化都市だということを聞いたことがあります。本市はイメージをより現実にするために、これまで街かどミュージアム施策や街回遊展、それから文化人展というような取り組みを行ってきたんだというふうに思います。この点に関しても当然継続的に行っていくことは重要だと思いますし、さらに、よりよい施策にしていくということが重要だと思いますけれども、本市として、今後どのようにこの文化施策を取り組んでいくつもりであるのか。
　そして、特に今後、税収が厳しくなってくる時代において、とかく文化の施策というのは削りがちになるんじゃないかなというふうに思います。そうなったときに、この文化都市というイメージが薄れていくというのは本来本市が目指すべき姿ではないんじゃないかなというふうに思います。そういった兼ね合いの中で文化施策をどう振興していくのか。今後の取り組み、それからＰＲの仕方についてお伺いをしたいというふうに思います。
○笹浪　保議長　文化国際部長。
○津吹一法文化国際部長　文化振興施策についてお答えを申し上げます。
　本市では、基本構想における基本目標「彩り豊かな文化と芸術を育むまち」を実現していくため、市内の文化的資源を活用する主な文化振興施策といたしまして街かどミュージアム都市づくりを展開し、そのための拠点づくりや拠点を利用した街回遊展の実施及び市民の誇りとなる文化人を顕彰し、その文化人の作品や業績に親しみ、触れる場として文化人展を実施してまいりました。また、３年周期ではございますが、中山法華経寺で薪能を開催しますなど、さまざまな文化芸術事業にも取り組んでまいりました。
　そこで、文化振興施策の具体的なこれまでの取り組みでございます。まず、街かどミュージアム都市づくりにおきましては、ハード面では、中山文化村と称しております清華園と旧片桐邸の整備のほか、芳澤ガーデンギャラリーや木内ギャラリー、郭沫若記念館の整備などを行ってまいりました。また、ソフト面では、市内の文化資産を紹介し、めぐっていただくために、市川・真間地区、中山地区、国分・国府台地区、行徳地区の４地区において「文化の街かど回遊マップ」を作成し、市内各施設で配布しますとともに、案内人の会のご協力により、市内の名所旧跡などの散策ツアーも行われているところでございます。
　今後の取り組みでございますが、ソフト施策の充実として、中山文化村、芳澤ガーデンギャラリー、木内ギャラリーなどで市川市文化振興財団が展開しておりますミニコンサートなどの催しにつきまして、より内容を吟味、充実させ、これら文化施設での催しを通じて地域の魅力を市民の皆様に楽しんでいただけますよう、財団にも働きかけてまいりたいと考えております。また、事業周知のためのポスターやリーフレットなどの掲示や配布場所、内容についても工夫したいと考えております。
　次に、街回遊展でございます。平成11年度の中山地区を皮切りに、これまで毎年、市内各地域で実施してまいりました。今年度は第13回となります街回遊展を、10月16、17日の土曜日と日曜日の２日間、新田・市川・真間・国府台地区を１つの大きなエリアとして展開しまして、約6,000人の皆様に参加いただいたところでございます。また、街回遊展を通じた地域づくりの考えに共感いただき、八幡地区、行徳地区では毎年地元による街回遊展が行われますなど、これまで市内各地域で実施してまいりました街回遊展を通じて、みずからの地域を一層活性化させようという地元住民の力が生まれてきていると思っているところでもございます。そこで今後でございますが、来年度は地元の要望により、中山地区での街回遊展を計画しております。街回遊展が地域おこしのきっかけの１つとなりますよう、このような観点からも、今後は街回遊展の成果を検証しながら取り組んでまいりたいと考えております。なお、街回遊展は広報紙のほか、ポスター、ホームページで市民の皆様へご案内しておりますが、今年度から新たな試みとして、京成バスのご協力により、街回遊展開催地域を運行する京成バスの車内にポスターを掲示いただきましたが、来年度以降もご協力を継続していただけますようお願いしてまいりたいと考えております。
　次に、文化人展でございます。街回遊展と同様に平成11年度より実施しておりますが、17年度からは街かどミュージアム拠点施設として整備いたしました芳澤ガーデンギャラリーで、永井荷風氏や中山忠彦氏など本市の名誉市民や、市川にお住まい、あるいはゆかりのある文化人などの業績の顕彰を中心に実施しておりまして、今年度で12回目を迎えます。今後の取り組みでございますが、この文化人展につきましては、10月に事業仕分けを受け、改善との判定をいただいているところでありまして、市政戦略会議からは、市川市の都市ブランド向上には必要な事業と考えるが、企画や市民の周知方法についてさらに工夫し、実施効率の向上を図る旨の答申を得たところでございます。そこで、文化人展で取り上げる候補者の選定につきましても、文化人展の企画の段階から幅広い意見を聞くため、公募市民や専門家を含めた会を立ち上げますなど新たな展開を図りまして、この事業の魅力を引き出したいと考えております。また、周知方法につきましても、来場者アンケートからは、60歳代以上の来場者が多いことがうかがえ、情報の入手方法は広報紙が第１位でありましたことから、広報での周知につきましては極力月１回のカラー号で掲載できますよう、広報担当とも調整し、お願いしてまいりたいと思っております。一方で10代から30代の入場者が少ないことから、若い世代への市民の周知方法として、市内の各学校への案内を初めインターネットやケーブルテレビを利用した情報発信に取り組みますとともに、タウン誌やミニコミ誌への情報提供もさらに積極的に行いたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。文化施策についてはわかりました。
　１点だけ、気になる点としてご指摘をさせていただければというふうに思います。ソフト面での充実、文化振興財団を中心にやりたいというような、財団に働きかけてまいりますというご答弁が今あったというふうに思います。ここの部分に関して、恐らく文化振興財団も市からの補助金等で、例えば施設の委託料等で今後施策を充実させていくということは、それだけでは非常に難しいと思うんですね。恐らくそういった意味で、より自主財源を確保できるような施策を考えてあげないと、文化振興財団を中心に本市のいろんな文化事業を展開していくのであれば、それなりのやり方というのを考える必要があるのではないかなというふうに思いますので、ぜひこの点を配慮いただければなというふうに思います。例えばスポーツ施設のネーミングライツというお話がありましたけれども、文化施設のネーミングライツということもあろうかというふうに思います。例えば渋谷公会堂はＣ.Ｃ.Ｌｅメートルｏｎホールという名前をつけてネーミングライツを行っているように、当然、市川市の文化会館等もこういう施策を展開できるんだというふうに思いますので、ぜひともこの点に関してはご配慮をいただきたいというふうに思います。
　それでは、最後に国際交流施策についてお伺いをしたいと思います。
　本市は、これまで自治体にありがちな、いわゆる姉妹都市交流という形式的な都市間交流だけでなく、ある課題を持って先進的な取り組みを世界に学び、そして世界に発信するということを国際交流施策として行ってきた。このことが逆に言えば、本市のブランド、健康都市とかＩＴ化とか市民活動というものを引っ張ってきたんだというふうに思うわけでありますけれども、今後、この国際交流に対しても、取り組み方というのが、財源が少なくなってくる中で問題になってくるんだというふうに思います。本市は、今後、国際交流施策に対してどのように取り組んでいくつもりであるのかお伺いをさせていただきます。
○笹浪　保議長　文化国際部長。
○津吹一法文化国際部長　国際交流施策についてお答えを申し上げます。
　姉妹都市を初めとする都市間交流は、広く海外において、国際間の都市と都市を結び、市民レベルでの交流を盛んにする世界平和を目的とした運動として展開されてまいりました。本市においても、海外都市との友好親善を推進することで市民の国際化意識を高め、国際親善、国際理解を深めることを目指しまして海外都市間交流を推進してきたところでございます。具体的には、市議会の議決を経まして、アメリカのガーデナ市、インドネシアのメダン市と姉妹都市を、中国の楽山市と友好都市を、ドイツのローゼンハイム市とパートナーシティという関係を締結し、公式代表団並びに青少年の相互交流を行ってまいりました。また、これとは別に、韓国の原州市とは健康都市交流協定書を、同じく韓国の江南区とは自治体間職員の交流に関する協約書を、フランスのイッシー・レ・ムリノー市とはＩＣＴ分野における交流に関する合意書をそれぞれ取り交わし、特定の分野で先進的な事例を行っている都市との交流も行ってまいりました。それぞれの最近の交流実績を申し上げますと、ガーデナ市とは、平成19年に姉妹都市締結45周年を記念した相互の代表団の派遣を行い、今年度は青少年代表団を受け入れました。メダン市とは、昨年の姉妹都市締結20周年を記念した代表団の受け入れや中古消防自動車の寄贈を行い、今年度は青少年代表団を受け入れました。楽山市とは、昨年に歌舞劇団の市川公演を催し、今年度は青少年代表団を派遣いたしました。ローゼンハイム市とは、今年度はバイエルン州のガーデンショーに市川市民が約200名参加し、日本の文化、芸能などを披露いたしました。また、教育委員会では毎年相互に中学生の派遣及び受け入れを行っております。原州市とは、毎年、江戸川で行われるマラソン大会ツーデーマーチに原州市民の参加を受け入れております。
　次に、今後の取り組みでございます。本市では、これまでも単に儀礼的な相互訪問は行わないことを前提に各都市との交流を行ってまいりましたが、今後は交流内容などについての方向性を５年をめどに行うことを各都市に提案するなどいたしまして、おおむね５年単位の周年記念年度で公式代表団の派遣と受け入れを行うよう段階的に調整を図ってまいりたいと考えております。一方、次世代を担う青少年代表団や市民団の相互訪問など、国際交流協会が主体となって行う民間交流に重きを置き、その支援をしてまいりたいと思っているところでございます。
　このように、先人たちにより約半世紀の歳月の中で築き上げられてまいりました国際交流の輪を礎に、今後も各都市との友好関係をはぐくみ、特に将来の国際人として期待を担う青少年の交流について、若い世代がみずから国際理解の場に参加できる機会を数多く提供できますように努めてまいりたいと考えております。また、議定書、盟約書に基づく交流の推進にこだわらず、交流の中身を吟味する中で、特定の行政課題や交流テーマを選択し、本市の行政サービスのさらなる発展が図られますように、先進的な事例を行っている海外都市への情報発信、海外都市からの情報収集を試みながら、新しい都市間交流のあり方などについても研究してまいりたいと思っております。さらに、国際交流の視点を海外都市との交流に重きを置くばかりではなく、むしろ都市間交流で培われた経験のもとに、地域の国際化に視点を合わせまして、本市に在住する外国人が地域で活躍し、ともに暮らしていく多文化共生施策への推進にも取り組む準備を始めております。
　最後に、これらの周知方法についてでございますが、これらの国際交流施策を展開する上で欠くことのできないことは市民参加でございます。今後、提携都市へ派遣する青少年代表団の募集や市内で開催する多文化共生交流イベントの情報を初め、これまでの海外都市交流の実績や国際交流協会の活動などについて広報紙などを通じて積極的な情報提供に努めますとともに、在住外国人のグループや日本語教室受講生などの情報提供も充実させてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。ご丁寧にご答弁をいただきまして、よく理解できました。姉妹都市との交流は今後段階的に５年置きにしていくということであります。これも十分納得をいたしました。しかしながら、この市川市がナンバーワン、オンリーワンであり続けるためには、やはり世界に学ぶということが重要だと思いますし、世界に発信していくということが重要だというふうに思います。姉妹都市との交流だけでなく、特定分野の交流ということ。例えば原州市、江南、それからイッシー含めて、これまで築いてきた関係がいろいろあるというふうに思います。この点はぜひオンリーワン、ナンバーワンであり続けるために、こういう特定分野の交流というのは今後も積極的にしていくべきだと思いますし、これをしなければ、市川市が学ぶということは世界に出ていかなければできないんじゃないかなと。だって、日本でオンリーワン、ナンバーワンをやっているわけですから、ほかに学ぶところは世界にしかないわけですよ。だとしたら、国際交流というのはこういう方向にシフトしていくべきではないかなというふうに思います。せっかくこれまで培ってきた原州も含めて、いろんな関係があります。これを今やめてしまったら、恐らくまた10年後に再開したいんですと言っても、そう簡単には再開できないですよね。今までの歴史の中で培ってきたものがあるわけですから、今までの関係というのを考慮して、そして市川市がオンリーワン、ナンバーワンであり続けるための交流ということにぜひとも配慮いただきたいというふうに思いますし、この火を消さないでほしいなというのが私の願いでありますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　それでは最後に、市川市ブランド構築に向けての取り組み、今後新たに取り組むべき施策、その取り組みと施策のＰＲについてお伺いをしたいと思います。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　新たに取り組む施策でありますが、ただいまブランドの関係で各部長から答弁をいたしました。そういった中で、これらのブランドを、引き続き事業の質を落とすことなく、まずは継続をしていきたいというふうに考えております。また、そのほかに、現在、市の南北交通の問題がございます。こういったことに対して都市基盤整備をしっかりしていきたい。都市計画道路3･4･18号、あるいは外環道路であります。また、身近な道路対策といたしまして狭隘道路の対策、こういったこともあわせて進めていきたいと考えております。そして、何よりも現在の地域経済の問題がございます。地域経済の発展に寄与するような施策を進めていきたいというふうに考えております。また、何よりも市民が住みたくなるような町を目指していきたいというふうに考えております。
　また、ＰＲに関しましては、引き続き現在のＰＲを実施していきたいと思っておりますが、さらに加えまして、施策の実施状況を定期的に市民に公開して、これに対して評価をいただくようなＰＲの方法、こういったことをしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　取り組みに関しては理解をいたしました。その上でＰＲに関してでありますけれども、この都市ブランド構築のためにはＰＲということ、要はどうマーケティングをしていくかということが非常に重要になってくるんだというふうに思います。先進事例を見てみますと、例えば千葉県の流山市はマーケティング専門の部署を設けて積極的にマーケティングを発信しております。
　この間、私が目に触れたもので言いますと、例えば都内の主要駅に、父になるなら流山、母になるなら流山というようなメッセージボードを置いて、すごいでかいやつですけれども、人々の目に触れるようにしたりというふうに、マスに訴えかけるということを展開して、その上でホームページで発信とかブログで発信とかといういろんなことをしています。恐らくこれからのマーケティングというのは、このマスをどう使っていくかということが今まで自治体が行ってこなかったことであり、これから必要になってくる分野じゃないかなというふうに思います。しかしながら、いろんな都市がやり始めてからやり始めても遅いわけでありまして、市川市が率先してこのことをやっていくということが都市ブランド構築のためには重要かなというふうに思います。幸いながら市川市にはたくさん素材があります。例えば永井荷風が歩いた町がありますとか、いろんなＰＲの仕方ができると思うんですね。ぜひこの点を積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、その上で今のマスではなく、個別に生声を聞く、そしてコミュニケーションを図るような、ブログとかツイッターというソーシャルメディアを使ったマーケティング、この両輪で行っていくということが重要だと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。この点に関してお考えがあればお答えをいただければというふうに思います。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　ただいまご質問にも出ましたが、流山市の総合政策部については非常に先進的な取り組みをしているということで、年に数回、ここの部長といろいろとお話をさせていただいているところであります。この取り組みはかなり先進的でありますので、参考にしながら、ご指摘の点も踏まえて進めていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○笹浪　保議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　交流があるということでありますので、近くにあるわけですから積極的に学んでいただいて、本市もぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、その取り組みのためには計画に落としていくということが重要だと思いますので、そういったものも、今後、総合計画等の改定時期も迎えますから取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。
　あと１点、本市の庁舎のあり方については通告をさせていただきましたが、時間がないので次回に回させていただいて、よりよい検討をしていただくことを願いまして、ということで、管財部長、本当に済みません。次回、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○笹浪　保議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時２分休憩

午後１時１分開議
○荒木詩郎副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　公明党の松葉でございます。それでは、一問一答で一般質問を行います。
　初めに、落書き犯罪の再発防止対策について伺います。落書きを市民ボランティアが消去するための市の支援制度の創設についてであります。
　初めに、具体的なことについて伺います。京葉道路市川インターの南側、田尻におけます外環道路工事、この仮囲いのところに落書きが数カ月も放置されておりますけれども、非常に目立つ場所に落書きが放置されている現状があるわけです。落書きが放置されていることの市としての認識、また、このことについてどういうふうに考えているのか伺います。
　２点目、落書きを市民ボランティアが消去するための市の支援制度の創設についてであります。これにつきましては２月定例会で質問しておりますけれども、そのときの答弁では、条例についての研究とともに支援の必要性も含めて検討してまいりたいということでございました。落書きを市民ボランティアが消去するための支援制度の創設について、その後の経過について伺います。
○荒木詩郎副議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　落書き犯罪の再発防止についての２点のご質問にお答えいたします。
　初めに、本市の落書きの現状ですけれども、まず、市へ寄せられました落書きの苦情件数では、ことしは総合市民相談課の市民ニーズに、京葉道路地下道壁面の落書きの苦情が１件、そのほかには里見公園と妙典公園のトイレや壁面への落書きの苦情が所管課に寄せられておりまして、それぞれ管理者により消去しております。
　次に、警察への被害届の状況ですけれども、市川、行徳両警察署へ照会しましたところ、昨年は市川警察署が２件、行徳警察署が１件の計３件で、ことしは、この11月末現在ですけれども、市川警察署が５件、行徳警察署が７件の計12件という状況でありますが、これらのほとんどが個人宅やマンション壁面などへの落書きで、その中には特定の個人を中傷するものなど、明らかに嫌がらせやうらみによるものと思われるものも含まれております。これ以外にも、市内にはガードレールや電柱等に落書きが散見される状況でございます。
　そのような中で、ご指摘の市川インターチェンジ付近の外環道路用地の仮囲いの落書きについてでございますが、管理者であります国土交通省首都国道事務所から市川警察署に被害届が出されたというふうに聞いております。この落書きは、田尻２丁目の外環道路建設用地沿いの高さ約３メートルの鋼板塀に、約200メートルにわたりましてスプレーで落書きがされているものでございます。
　そこで本市の対応ですが、この場所は、現在、国が管理している外環道路用地上でございますことから、８月に首都国道事務所へ落書きを消去していただくよう、外環道路推進課を通じてお願いしております。さらに３カ月が経過したことから、11月に再度、落書きの消去をお願いするとともに、あわせてボランティアなど第三者が消去することができないかということでお問い合わせしております。その際、首都国道事務所では、現在、ＮＥＸＣＯ（東日本高速道路株式会社）へ移管管理を協議中のため、現状では対応が難しいとのご回答を得ております。落書きの消去につきましては、管理者が消去するのが私ども原則というふうに考えておりまして、今後とも外環事業者に対し対応をお願いしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、市民の落書き消去活動に対する支援についてでございますが、落書きは刑法上の建造物損壊、あるいは器物損壊、軽犯罪法に違反する犯罪行為でございます。また、落書きの多い町やごみが散乱する町などはすさんだ町の印象を与え、美観を損ねるだけではなく、犯罪を誘発するおそれもあるというふうに言われております。落書きは、落書きをさせない、落書きをされたらすぐに消すことが効果的だというふうに思いますが、本市では自治会などの防犯パトロールやボランティアパトロールなど地域防犯活動が盛んに行われており、市でも青色防犯パトロールカー４台により、早朝から深夜までパトロールを行っております。これらのことが落書き防止などに一定の効果は上げているものとは考えております。また、道路や公園の所管課では定期的なパトロールを行いまして、落書きを発見した場合はできるだけ速やかに消去するとともに、一部の壁面ではコーティング処理をいたしまして、落書きが消去しやすいようにしているところでございます。
　そこで、市民の落書き消去活動への市の支援についてですけれども、現状では、落書き消去活動をしたいというようなボランティア団体とか市民からの申し出や相談はございませんが、市民やボランティア団体から自主的に落書き消去活動に取り組みたいというようなお申し出がありました場合には防犯担当が窓口になりまして、落書きをされた施設管理者との調整や、塗料や落書き消去剤などの提供をしていきたいというふうに考えております。
　次に、支援制度についてですけれども、落書き消去のボランティア活動を通じて地域の活性化とか連帯感が高まったというような事例も聞いておりますことから、自治会代表者や職域団体で構成しております防犯協会、あるいは警察署などへもこの取り組みを提案いたしまして、どのような取り組みができるか検討してまいりたいというふうに思っております。あわせて広報紙や防犯キャンペーンを通じて、落書き行為が犯罪であるとの周知と落書き防止のための普及啓発活動を推進してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　ご答弁ありがとうございました。まず、１点目の市川インター南側の仮囲いの落書きでございますけれども、首都国道事務所は対応が難しいということです。８月に消してほしいと言って、もう４カ月がたとうとしております。これ、どういうことなんですかね。難しいという、具体的に、何でこれ、できないのか。その辺について伺っていれば教えてください。
　次に、第三者が消すことが可能なのかという、この問い合わせをしているということでありますけれども、もし可能であれば、市において消すなり、またボランティア団体が消す、そういったことも検討していくのかどうなのか伺います。
　次に、そこの仮囲いの落書きもどんどんふえていっているわけですよね。管理者は防犯カメラを設置するなり、普通はすると思うんです。市としても、防犯カメラを設置することも要望していくべきじゃないかと思いますけれども、これについて伺います。
　先ほどの支援の創設の関係ですけれども、消去するための市の支援ということで、今後はそういった申し出があれば消去剤等の提供、塗料とか、していくということでありますね。そういうことであれば、どういう形でできるのか。そういった制度もきちっとやっていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。
　これは先ほど部長のほうからも話がありましたけれども、割れ窓理論というのがありますよね。アメリカのジョージ・ケリング教授による、落書きが犯罪を発生させるというブロークンウインドウ理論、いわゆる割れ窓理論、これは1980年代に発表しているということで、要するに１枚割れたガラスを放置しておくと、その建物は管理されていないことを示し、いずれは建物全体のガラスが割れる効果となると。すなわち小さな落書きをいつまでも放置していると、その場所、その地域は無関心であるというシグナルになり、いずれは地域全体が犯罪多発地帯となる、そうした考え方でございます。そういうことで、市川市もそういった町にならないようにぜひしていっていただきたいわけです。午前中の質問の中で、これから健康都市というところできれいな町にしていくんだという話もございましたけれども、花とか緑を植えていくとか、そういった話もあったと思う。花とか緑を植える前に、まずは落書きを消去する、そういうところから取り組んでいかないと町はきれいにならないと私は思います。この支援のあり方については、自治会、防犯協会、警察へ提案をして、どういう取り組みができるか検討するということでございますけれども、大阪市におきましても、この平成22年度、支援事業を始めております。都内におきましても、多くの自治体でこの支援事業、また他市におきましても始まっております。そういうことで、この支援事業についても市として今後取り組んでいく、創設をしていくという方向で検討していくのか伺います。
○荒木詩郎副議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　再質問、４点ほどご質問あったかと思いますけれども、初めに、首都国道事務所のほうから、なぜ今、落書きを消すのが難しいかというようなことですけれども、特に具体的に聞いているわけではございませんが、先ほども答弁で申しましたＮＥＸＣＯのほうへ移管管理の協議中ということで、そのようなことも関係しているのかなというふうに考えております。
　次に、ボランティア団体などが消去することがこの外環道路の仮囲いで可能かというようなことですけれども、これは消去していただいてもいいというようなお話はいただいております。ただ、やはり私どもは管理者が消去するのが原則であるというふうには考えておりますが、先ほど申しました防犯協会とか地域の方々と問題提起しまして、もし落書き消去の団体活動をやりたいというようなお話があれば、私どもはいろんな形で支援してまいりたいというふうに考えております。
　それから、外環道路事業者による防犯カメラの設置の件でございますけれども、これは昨日の答弁でもありましたけれども、いろんな必要な場所にカメラが設置されているようですので、これは所管部のほうと協議していきたいと思います。
　それから、支援制度の創設についてですけれども、まずは自治会の代表者などで組織しております防犯協会に、こういうような活動、いかがなものかということでお話をいたしまして、やってみようというようなことになりましたら、その活動状況によりまして必要な支援制度をつくってまいりたいと思います。いずれにしましても、市川市の場合は地域の防犯活動、非常に盛んになっておりまして、ことしの10月末現在ですけれども、犯罪認知件数ですと、近隣10市の中でも市川市が減少率9.6％ということでトップになっております。中には犯罪がふえてしまっているような市もあるんですけれども、そんなような中で、防犯活動が非常にうまくいっているので落書きがそんなに多くないというふうに私どもは認識しているところでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　外環の関係については強く要望してください。また、創設について検討する中で、創設に向けてよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、うつ病の予防対策について伺います。心理カウンセラーによる市民相談窓口の創設について伺います。
　うつ病と診断されている場合には医療機関等で治療を受けていくことは大事なことであります。医療機関にもなかなか行きづらいとか、そういった抵抗がある方もいらっしゃるわけで、さまざまなことで悩んでいる方々に対して気軽に相談できる相談窓口、これが必要だというふうに思っております。まずは、その状況について伺います。
　次に、うつ病の診断がついていない状態の人が心理カウンセラーの相談を受けることでもかなり効果があるというふうに聞いております。その効果の見解についてお伺いいたします。
　次に、市において、心理カウンセラーによる心の相談の窓口の設置、この創設をどのように考えているのか伺います。
○荒木詩郎副議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　私からはうつ病の予防対策についての質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　初めに、心の相談窓口の現状についてのご質問であります。先に、うつ病とはどういう状態のことを言うのかということについてちょっと触れさせていただきたいと存じます。人は気分が落ち込んだとき、大抵の場合は数日で回復し、頑張ろうと、こういう気持ちがわいてくるものでありますけれども、いつまでもこうした気分が憂うつで元気が出ない状態や眠れない日が続く、こうした状態をうつ状態、こういうふうに言っているわけであります。その状態が２週間以上続き、つらい気持ちになったり毎日の生活に支障の出ているような場合、うつ病の可能性がある、こういうふうに判断がされるわけであります。
　その原因でありますけれども、多くは何らかのストレスがあってあらわれてくるわけでありますが、ストレスを生み出すきっかけといたしましては、人間関係のトラブル、環境の変化、体調の変化などが挙げられております。うつ病になりやすいかどうかは性格だけではなく、性格と環境の相互作用で決まる、こうしたことがわかってきておりまして、だれでも無理を重ねた場合に起き得る病気である、こういうふうに認識をしております。症状といたしましては、気分が重く沈み込む、何をやっても楽しくないという２つの重要な症状があり、どちらかの症状が存在することが診断の基準となってまいるわけであります。よく見られる精神症状といたしましては、必要以上に自分を責める、元気がない、口数が少なくなったなど、こうしたことが挙げられます。このほかには寝つきが悪い、寝ても途中で目が覚めてしまう、頭痛、吐き気、疲労感、こうした体の不調の訴えもあります。うつ病は本人の気持ちの切りかえで何とかなるというものではありません。何らかの症状に気がついた場合は専門医への受診が必要となるわけです。治療といたしましては、薬物療法、精神療法と言われる心理療法、環境調整、この３本柱になります。気分が落ち込んでいるときは脳の神経機能が変調を来しておりますので、その変調を改善する薬を服用することや心身ともにゆったりと休むことなど、環境を変えていくことは大変大切なことであります。さらに、認知行動療法などの精神療法を行い、考え方や気持ちを整理し、精神的苦痛を軽くしていくことも重要になってまいります。
　次に、今回ご質問のカウンセリングの効果についてであります。これは先ほど述べました精神療法の１つになります。うつ状態の方は物事に対する視野が狭くなり、それだけにこだわり、考える傾向にありますので、カウンセリングを受けることにより気分を変え、柔軟に物事を考えることができるようになるなど、上手にこうした状況とつき合っていくための方法や手段、自分の心のあり方を変えていく有効な治療法であると言えます。
　そこで、専門職員による相談窓口の現状についてであります。国の自殺対策緊急強化交付金による対面支援相談事業として実施している市町村が、県内では銚子市、成田市、白井市、柏市、栄町の５市町がございます。携わる職種といたしましては、精神科の医師、精神保健福祉士、臨床心理士、カウンセラーとなっておりますが、いずれも精神科医師との二本立て、こういう形になっております。また、県では千葉県精神保健福祉センター、市川健康福祉センター――保健所でありますけれども、これらにおきまして、専門医師による予約制の相談を既に実施しているところであります。なお、最近では、近隣でも心療内科や精神科、メンタルクリニックなど、医療機関などもふえてまいりまして、受診しやすい状況となってきているところであります。本市の場合は、平成21年５月からあんしんホットダイヤルにおきまして、急病医療情報案内とともに、臨床心理士等によるメンタルヘルスに関する24時間体制の相談も既に実施しているところであります。
　次に、ご質問の専門職による相談窓口の創設についての考え方であります。本市では自殺予防対策事業におきまして、ことし６月にこころの健康と自殺対策に関するアンケートを実施させていただきました。その結果では、市民が行政に望む施策の１つに、市の相談窓口の利用について、相談窓口のわかりやすさ、うつの専門相談窓口の設置など、相談体制の充実を求める意見が多数寄せられたところであります。また、失業対策、雇用の確保、あるいは若い年齢層からの命の教育、これらも上位に挙げられ、市川市の総合的な取り組みが求められていることが把握できたところであります。現在、このアンケート結果を踏まえまして、行政の役割として、どのような形の相談窓口を目指すべきか、庁内や関係機関の方々から意見をちょうだいしながら検討を重ねている現状でございます。具体的にはどのような方が対象となるのか、またはどの程度まで支援するかなど、関係機関との役割やすみ分けについて、そして相談者のプライバシーへの配慮、支援体制や医療機関との連携、携わる従事者側の心理的負担への配慮など、さまざまな課題があるところであります。いずれにいたしましても、ご指摘のありましたこれらの相談窓口につきましては、取り組むべき課題がようやく見えてまいりましたので、前向きにこれに取り組むべく検討してまいりたい、このように考えておりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
　以上であります。
○荒木詩郎副議長　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　ありがとうございました。まず初めに、他市において実施をしております相談窓口の設置についてでございます。地域自殺対策緊急強化交付金を活用してやっているということでありますけれども、これを利用して実施していこうとされているのかということについて伺います。また、その地域自殺対策緊急強化交付金、これはどういう財源なのか。また、予算はどれぐらいあるのか。これについてもお伺いいたします。
　相談窓口の創設についてでありますけれども、その前に、本市においては24時間体制のあんしんホットダイヤルという電話での24時間相談体制、これがあるわけですね。この中でもメンタルヘルスに関する相談も受け付けているということで、こういうことも大いに宣伝もしていただくようお願いをいたします。
　また、窓口の創設につきましても前向きに検討しているということはわかりましたけれども、具体的な場所についてはどういったところを考えているのか。また、窓口の設置時期について、来年度から設置をされる方向なのかどうかお伺いいたします。
○荒木詩郎副議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　地域自殺対策緊急強化交付金関連と、それから相談窓口についてのお尋ねでございます。
　ご存じのとおり、我が国の自殺者数は平成10年以降、11年間連続で３万人を超えているという状況であります。これは先進諸国の中ではトップクラスという状況になっているわけであります。こうした状況を踏まえまして、国は平成21年６月に、地域における自殺対策の強化を喫緊の課題であるとしまして、地域自殺対策緊急強化交付金というのを創設いたしました。この交付金につきましては、平成21年度から23年度までの３カ年、都道府県において基金として条例制定いたしまして、都道府県や市町村等が実施主体となりまして、地域の実情に応じた効果的な自殺対策を図るために10分の10、すなわち全額の補助金事業として設けられたものであります。本市は、平成21年からこの交付金を活用いたしまして、保健センター内で自殺対策事業を開始したところでございます。
　本市の自殺対策の考え方といたしましては、自殺者及び未遂者の実態や特性を把握いたしまして、その地域の特性に合わせた介入プログラムを計画、実行することにより、自殺や精神疾患に関する正しい知識の普及並びに市としての対策を進めまして、自殺者を減少させることを目的としているところであります。平成21年度は、市川市の特性を把握するために実態調査を実施いたしました。22年度は、さきにも申し上げましたとおり、本年６月に市民2,000人を対象に「こころの健康と自殺対策に関するアンケート」、こう題しまして実施いたしました。この結果と実態調査をもとに、現在、市川市自殺対策計画を策定しているところであります。そのほか啓発事業や、相談相手の心身の不調に気づき、必要に応じて各機関に的確につなげていくゲートキーパーの養成、残されたご遺族を支援する相談業務、こうしたものを実施いたしております。また、自殺対策は市民の声を反映させていくとともに、自殺の原因や背景は健康や経済など複雑に絡み合っておりますことから、庁内全体で取り組むため、庁内に自殺対策庁内推進会議を設置し、さらに学識経験者や関連機関等の意見や助言をいただくため、自殺対策関係機関連絡会を設けまして協議を進めている現況であります。今年度はこれら自殺予防対策として1,241万6,000円の事業費で実施しているところでございます。
　次に、ご質問の相談窓口でありますが、地域自殺対策緊急強化交付金を活用いたしまして、平成23年度には対面型相談支援事業として開始したい、こう考えておりますが、設置場所につきましては、市民の皆様が来所しやすくプライバシーにも配慮できる環境、こういうことで考えております。いずれにいたしましても、医師会や保健所、また関係各課と協議をいたしまして、本庁内もしくは保健センター内と幾つか候補を挙げ、現在鋭意検討しているところでございますので、ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　以上であります。
○荒木詩郎副議長　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　はい、わかりました。23年度に対面型相談支援事業として開始をしていくと。そういったことで、場所については今検討中ということでありますので、ぜひ市民が来所しやすいところでよろしくお願いをしたいと思います。
　続きまして教育行政について、西部公民館のエレべーター設置についてお伺いいたします。
　昨日の先順位者の答弁では、このエレべーター設置について、設置の方向で前向きに検討していくと、そういった答弁もございました。公民館の中で３階建てでエレべーターがないのは西部公民館だけですから、唯一残された建物であるという、そういうところで早期の設置をお願いしたいと思っていますけれども、３階建てでありますけれども、事業費はどのぐらいと見ているのかということが１点。
それとあと、２点目に、今後のスケジュールについて、どういうスケジュールでやっていくのか。これについて伺います。
○荒木詩郎副議長　生涯学習部長。
○下川幸次生涯学習部長　西部公民館のエレべーター設置について２点のご質問にお答えいたします。
　まず、最初のエレべーター設置についてどの程度の事業費を見込んでいるのかというご質問でございます。西部公民館は、昭和49年11月の開館後37年を経ておりますけれども、エレべーター設置に向けての建物の老朽化による強度の調査や設置する場所及び工事方法等の検討、それから設置の積算が終了していない状況でございます。したがいまして、エレべーターの設置にかかる事業費は現場の状況、建物の状況で異なりますことから、現段階では明確な事業費を申し上げることはできませんが、これまでの例などから見ますと、5,000万から6,000万程度は必要になるのではないかというふうに考えております。今後、エレべーター設置に必要な課題等の整理を行いまして、その後に実施する設計委託の結果によりまして事業費が明らかになってくるものというふうに考えております。
　次に、２点目の設置に向けての今後のスケジュールはどのようになっているかというご質問でございますが、先ほども申し上げましたように、今後、エレべーター設置に必要な課題等の整理を行いまして、その後に設計委託を行い、工事というような流れになります。そこで設計委託の時期でございますけれども、設計にかかる項目などの整理ができ、委託金額の算出ができた段階での予算要求となります。したがいまして、現時点では、先ほどの事業費と同じように、設計委託の時期についてはいつですと確定的なことは申し上げられませんが、所管といたしましては、できるだけ早目にというふうに考えております。来年度の補正、あるいは日数的に厳しい状況でございますが、調査等が終了し、間に合うようでしたら、来年度の当初予算に要求をしてまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、できるだけ早く作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　ありがとうございました。事業費については、これまでの例から5,000万から6,000万ぐらいではないかということですね。また、スケジュールについてでありますけれども、課題整理を行った後、設計委託、その次に工事ということでございます。所管課とすれば、できるだけ早い時期ということで、ぜひこれ、補正ではなくて、平成23年度の当初予算の中で計上できるよう、財政部長、また市長によろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、特別支援教育について伺います。特別支援教育施設の環境の現状と今後の整備について伺います。
　須和田の丘支援学校、これ、稲越校舎が平成20年にできましたね。そのときも、当初、１階から４階までエレべーターをつけて整備していくという計画がありましたけれども、これが保護者の反対であるとか、議会でも私も１階にしたほうがいいんじゃないかというような、そういうこともありまして、今、稲越校舎は１階にできているわけでございます。それから３年もたたない状況で、既に教室不足と、そういった状況だということですね。余りにもこれは計画性がない。本当に何でこうなっちゃったのかなと不思議に思えてなりません。これまでの児童生徒の推移について伺います。それとまた、今後の整備計画について伺います。
　次に、県立の特別支援学校高等部、これについては市川北高跡地、ここに自力で通学できる高等部のみを平成24年度に開校するというふうに伺っております。県立の市川特別支援学校についても会派で視察を行いました。既に教室不足になっている、そういった状況でございます。職員室にも机が入り切れない、そんなような状況でございます。その北高に自力で通学できる高等部だけを開校しても、小中学部の教室不足の状況、これは何ら変わらない状況が続くと私は思っております。そういった状況であると。特別支援学校の環境、市川には須和田の丘と県立があるわけですけれども、県と十分協議しながら施設整備を進めていかないと、同じ市川市民で、京葉道路を境に、北部については須和田の丘、南部については県立と、場所によって分けられているわけですよね。やっぱりこれは十分検討しながら進めていくべきではないか。このことについて伺います。
○荒木詩郎副議長　教育総務部長。
○岡本博美教育総務部長　特別支援教育施設の環境等についてお答えいたします。
　初めに、特別支援学校の児童生徒数の状況でございます。さきに新聞報道もありましたが、近年、全国的にも特別支援学校の児童生徒数の増加は著しく、千葉県全体の小学部の児童数を見ても、この10年間で約29％増加しております。近隣の特別支援学校の状況を見ましても、平均してこの10年間に約136％増加、そういう状況でございます。また、さらに本市の須和田の丘支援学校の小学部を見ますと、児童数はこの10年間で約220％増加、そういう状況の中にございます。このため、平成20年４月に須和田の丘支援学校の小学部を稲越小学校内に分校として移転、設置することで、著しい児童生徒の増加について教育委員会として対応したところでございます。これにより、須和田の丘支援学校本校舎の中学部、高等部の教室確保と稲越校舎における小学部の教室確保と同時に行うことができました。この稲越校舎の分校設置に当たっては、その時点で在籍児童数と将来の児童推計に基づき、必要教室分を１階部分に改築して設置いたしました。入学児童数は、市内の相談機関等にかかわっている未就学児の状況等をもとに推計しておりますが、平成19年当時は、平成24年までで８学級から９学級で推移していくものと推計し、これに必要な教室数と活動室等を確保するようにいたしました。しかしながら、分校を設置した平成20年度以降平成22年度までの間に海外や県外から10名の転入児童があり、１名の県外への転出を含めて結果９人の増加となり、推計をはるかに超えた児童増となりました。市内の子供たちの状況把握から児童数を推計せざるを得ない中では、こうした不測の転入を推計することは極めて困難と言わざるを得ません。このため、平成20年度は児童40人、７学級でしたが、平成21年度には48人、９学級、本年度は49人、10学級となりました。
　そこで、現在、この学級増に対しては、これまでの活動室として使用してきた部屋等を教室化することで対応しておりますが、今後の学級増への対応は非常に困難な状況となってまいりました。さらに、市内の未就学児の相談機関への相談状況や、特別支援教育が広く周知された特別支援学校の意義や理解が進んだこと、そして須和田の丘支援学校の教育実践に対する保護者の理解、協力が進展してきていることなどに配慮いたしますと、今後も児童増は続いていくものと見込まれます。現在、平成24年度には１学級増、そして平成26年度にはさらに１学級増を見込んでいるところでございます。こうしたことから、稲越校舎の今後の学級増に対応するために、教室確保に向け、現在、稲越小学校保護者及び須和田の丘支援学校保護者の理解を得ながら校舎の増築の方向で検討を進めております。来年度中に増築工事を行い、学級増が見込まれる平成24年度からは利用できるよう、予算措置等を含め今後対応していこうというふうに考えております。具体的には、今後さらなる教室不足を来すことがないよう、現在の分校の狭隘解消も含め、普通教室６教室分を確保したいと考えております。それから、市川市内に特別支援教育施設として市川市立須和田の丘支援学校本校と、分校として稲越校舎並びに原木に整備されました県立の市川特別支援学校があり、さらに平成24年度には県立市川北高等学校跡地に県立市川特別支援学校の高等部の分校が開校される予定となっております。こちらの状況については、県立学校ということで、詳細についてはわかりませんが、須和田の丘支援学校との関係で申し上げますと、おおよそ次のとおりでございます。
　市川市は昭和32年、全国で３番目に養護学校を設置し、先進的に特殊教育を推進してまいりました。その後の特殊教育の進展により、千葉県が昭和59年に養護学校を設置しましたが、その際、県、市で協議し、基本的には京葉道路以北を市川市立養護学校の学区に、また、これ以南を県立養護学校の学区といたしました。これ以降、市川市内では、この２校で特別支援学校における特殊教育を分担してまいりました。最初に申し上げましたが、特別支援学校の児童生徒の増加が著しいことから、市川市では小学部の分校を稲越小学校内に設置いたしましたが、千葉県の場合は北高等学校跡地に県立特別支援学校高等部の分校を平成24年に設置して対応するものと伺っています。これは千葉県特別支援教育推進基本計画に基づき、喫緊の課題であります児童生徒増による過密化、長時間通学の解消、それから特別支援学校における職業教育の充実を目指すものであると伺っております。また、北高等学校の跡地の利用に関しましては、市が平成20年11月に千葉県市長会と京葉広域行政連絡協議会を通じて、北高等学校の廃止後の用地及び施設の譲渡に関する要望をいたしましたが、この跡地が千葉県のものであることから、その利用については千葉県が独自に決定を行い、平成22年２月に特別支援学校の高等部に改修する案を発表しております。市川市では、これについても特別支援学校高等部の設置であることから、本年６月に自力通学が可能という生徒の入学要件の緩和や運動施設等の開放について要望を改めてしております。なお、この高等部の設置によりまして、市としましては、須和田の丘支援学校高等部の生徒数の減少につながるものと考えているところでもございます。
　いずれにいたしましても、特別支援教育につきましては、学校の設置義務は県にあることから、これまで以上に県に積極的に取り組んでもらってはどうかという考えもございますが、市川市では、市立特別支援学校があることにより、子供たちの特別支援教育が保障されることはもちろん、教員の人事交流による指導力の向上、あるいは特別支援教育に関する教職員の研修や相談機能の充実といった特別支援教育の拠点校としての機能が十分発揮されており、市川市の特別支援教育の推進に大きく貢献しております。市川市としましては、今後も千葉県とも十分な協議を行い、特別支援学校の教育環境の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　ありがとうございました。須和田の丘支援学校の小学部稲越校舎につきましては、増築ということで、平成24年度供用開始に向けて来年度工事ということですね、６教室分。具体的な場所については、どこの場所に増築をするのかということと、稲越小学校、また須和田の丘支援学校の保護者からは、そういったことについてどういう意見が出ているのか。これについて伺いたいと思います。
　次に、県立の特別支援学校の環境、これは先ほど北高に自力で通学できる高等部を設置することで、須和田の丘の生徒もそっちに行くという、それは考えられますね。しかしながら、県立の特別支援学校の小学部、中学部、ここの解消には何らならない、そういう状況だと思います。同じ市川市民が通っているわけです。県立のほうは浦安市民も行かれているようですけれども、そういう状況の中、市川市は全国で３番目に養護学校として設立したという、そういった経緯もあるわけですけれども、現在、特別支援学校については、これは県が整備するということになっているんじゃないですか。この辺についてちょっと伺いたいと思います。市立の須和田の丘、そっちは市のほうは教室不足に対応して一生懸命努力をして何とか解消しようということでやっていますけれども、県のほうもやっぱりきちっと努力をしてもらわないと……。これはやっぱり強く県のほうに要望すべきじゃないかと思うんです。この２点について伺います。
○荒木詩郎副議長　松葉議員に申し上げますが、県に設置義務があるというのは先ほどのご答弁でございましたけれども、それを受けてどうするんだという質問ですね、今のご質問は。
〔松葉雅浩議員「強く要望したほうがいいんじゃないですかと」と呼ぶ〕
○荒木詩郎副議長　はい、わかりました。
　ご答弁お願いします。
　教育総務部長。
○岡本博美教育総務部長　大きく２点の再質問にお答えいたします。
　１つ目の須和田の丘支援学校の児童増に対し、校舎の増築に対応することに関して、保護者の理解とか保護者へのご説明がどういう流れになっているか。それから、どこの場所に検討しているかということだというふうに思います。
　まず、平成20年４月に稲越校舎を開設以来、本当にわずか３年ということで、県外や海外からの転入児童が多かったという理由もございますが、こういった教室の確保に関してご心配をいただいているということで、慎重に対応しなければならないというふうに考えております。そこで、須和田の丘支援学校の教育活動を今後保障して、なおかつ稲越小学校の教育環境を保障していくという両面から教職員や保護者の理解を十分得ようということで、これまで進めてまいりました。
　対応の経緯を少し述べますが、ことしの７月に両校の教職員、保護者の代表で組織されます合同運営委員会というのがございます。そちらにこの教室の不足の状況等をご相談いたしました。その結果、９月に両校の全保護者、それから全教職員にアンケートをとらせていただきました。その結果、10月には、教職員や保護者の方々から増築での対応についてもある程度の了解、理解が得られたという状況を踏まえまして、両校の合同保護者会というのを開きました。その中で増築についてある程度の提案をいたしました。この際、保護者の方々からは、増築の期間、あるいは、いつから使用する予定かとか、工事期間中の騒音とか振動、そういった安全とか環境についてご質問いただいております。それらについて適切に対応していきたいということで、おおむねのご了解を得てまいりました。また、その保護者会の概要は、参加できなかった保護者の方もいらっしゃいますので、11月の初めに全保護者、それから全教職員にも配布いたしまして周知を図っております。その後、両校の教職員の方々と子供たちの教育活動にとって望ましい増築の位置について、さらにご相談と検討を進めております。おおむねの方針が出てまいりましたので、それについては10月になりまして、位置の案でございますが、全保護者の方に文書と簡単な図をつけて周知を図っております。今後、その位置について、学校ですから、いろんな諸機能がございます。遊具があったり、田んぼがあったりということで、そういったことの対応策を考えた上で最終的な位置を決定してまいりたいというふうに考えております。今後も保護者の皆さんのご理解とご協力を得ながら慎重に進めてまいる考えでございます。
　それから、大きく２つ目の県立の特別支援学校の高等部の分校についてでございます。まず、小学部と中学部も設置できないかということ。それから、さらに県と協議はできないかということでございますが、北高の跡地が市のほうでは所有できなく、また現在、跡地は県の所有のままでございまして、なお、先ほどの基本計画にもありましたが、高等部を平成24年度に開校するということで大分準備が進められております。学校そのものについて、市川市からの要望ということが難しい状況でございますので、そこはご理解いただけたらというふうに思います。しかしながら、小学部、中学部の児童生徒の増加は千葉県全体、市川においても、その傾向がかなり顕著になっております。また、県立の市川特別支援学校にも市川市の児童生徒が通学しておりますので、今後につきましては、千葉県と十分協議いたしまして、特別支援学校に通う児童生徒に必要な教育環境を確保するよう努めてまいりたいというふうに思います。
　１つ訂正がございます。申しわけありません。先ほど両校の教職員等に増築の位置等について検討した結果を周知するために通知いたしましたと申したときに、12月と申すところを10月と申したそうでございます。12月１日に送付しておりますので、ご訂正をお願いいたします。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　訂正を許可します。
　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　具体的な場所ですけれども、先ほど言われた６教室ということで、２階建てということで私も聞いているんですけれども、これはエレべーター等をきちっと設置してやる方向なのか。それについても伺いたいと思います。
　あと、北高については、市川市の教育委員会としても要望もされているわけですけれども、さらに強く要望していただくようお願いをいたします。
○荒木詩郎副議長　教育総務部長。
○岡本博美教育総務部長　教室数と位置についての現在の案と申しますか、協議内容についてご説明いたします。
　まず、６教室については、現在の狭隘化を何とか解消したいということと、それから、これからの３年間の児童の増に対応するということで６教室というふうに考えております。なお、増築の位置については検討したわけでございますが、グラウンドを小さくしないとか、それから今１階にあります特別支援学校と連携がうまく図れるようにということで、やはりなるべく近い位置に、そしてまた、１階で出入りがきちんとできるようなということで検討を進めてまいりました。結果、平屋建てにしますと、先ほど言ったようないろんな機能を持つ部分に影響が出るので、２階建てにして少し建築面積を減らして、そして対応しようということに考え方がまとまってまいりました。当然２階建てですので、子供たちの移動を考えますと、身体障害のお子さんもいらっしゃるわけでエレべーターが必要というふうに考えておりますので、来年度の予算の要求の中には、エレべーターをつけた上で全体的な６教室分の計上をしておるところでございます。また、位置につきましては、今後また皆さんと協議しながらご通知申し上げたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　ありがとうございました。不足している教室については来年度しっかり予算に計上していただいて、余裕ある教育環境の整備をよろしくお願いします。
　以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○荒木詩郎副議長　大場諭議員。
○大場　諭議員　公明党の大場です。一般質問をさせていただきます。
　初めに、通告どおりに従いまして行財政改革について、(1)事業仕分け。今回、10月23、24日と行われた事業仕分けについて伺います。
　事業仕分けは、ご存じのとおり構想日本など外部支援がありますけれども、今回、外部支援ではなく審議会形式で実施した理由についてまずお伺いします。
○荒木詩郎副議長　今のご質問、この１点だけでよろしいですか。中項目ごとですが。
○大場　諭議員　済みません、もう１つありました。先順位者がこれまで大分聞いておりますので、追加でもう１つ、事業仕分けの結果はどのぐらいの重みがあるのか。そして、今後の事業のプロセス、どういうふうに考えているのか。２点ですね。お願いいたします。
○荒木詩郎副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　事業仕分けにつきましてお答えをいたします。
　まず、なぜ構想日本などの事業者を使わないで市単独で行ったかということであります。本市といたしましては、本市のことは本市が決めていくんだと、こういう基本的な考えに立ちまして、行政運営の方針や行政運営のあり方を検討すべきであると考えております。事業仕分けにおきましても、対象になりました事業の表面的なことだけではなくて、事業の背景、利用者等の立場、こういったことで事業の評価をしていただかなければならないというふうに考えたところであります。
　そこで、ご質問にありました、他市の多くが専門の事業者に委託をして実施しているこの事業仕分けにつきまして、本市といたしましては、直営において行ったわけでございます。戦略会議の委員のほとんどの方は、公募により選定いたしました市民や、あるいは本市内で活躍されている方々でありまして、本市の実情をよくご理解いただいている中で仕分けを行っていただきたい、こういうところから市直営で実施をさせていただいたところであります。
　次に、仕分けの結果の重み、今後のプロセスというご質問でございます。この仕分けの結果につきましては、事業仕分けの答申でございますので、事業の改善策を検討する際の判断材料の１つといたしまして尊重して受けとめてまいりたいというふうに考えてございます。
　次に、今後のプロセスでありますが、現在、行政経営会議の中で個々の事業につきまして、それぞれの方向性を定めていきたいということで検討を重ねております。その中で１つとしては、答申にあったように、即座に対応が図れるものはそうしていこうと。また、答申にあった内容で改善を図るのであるけれども、それには１年、あるいは、それ以上時間を要してしまうものもあるかもしれない。これについてはタイムスケジュールをつくって管理をしていきたいということであります。そしてもう１点は、改善は行う。ただ、答申にあった内容どおりにはできないというものも中には出てくるのではないかと考えております。これにつきましては、改善の具体的な手段を答申の内容以外の方法で行っていかなければならない。こういった３点を現在検討しているところであります。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　大場諭議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。それでは、今ご答弁いただいた内容等で再質問させていただきます。今回、仕分け結果では20事業仕分けされていますけれども、そのうち各事業で幾つかに分かれているものもありますけれども、半分の10の事業、50％が廃止となっているんです。よく構想日本なんかでは、事業仕分けをした場合、統計的には廃止は大体10％から13％なんですね。今回、この20事業仕分けのうち、具体的にどういうふうに決めていったか、ちょっとお伺いしたいんです。
　まず、青色防犯パトロールカーが廃止という結果になりました。防犯ということになると、医療の次に重要であり、なおかつ不足であると、こういうふうに市民の意向調査の結果も出ているわけですけれども、今回、仕分けの方に、防犯について、全体について、今後の市のあり方、これをきちっと説明されているのか。市の考え、ビジョンを示された上での事業仕分けになっているのか。いわゆる、あるべき姿を示した上で、現状とギャップで通常は問題の発見をしていくわけですけれども、そういう問題発見のプロセスを今回きちっとした上で事業仕分けを行っているのか。千葉県全体では犯罪が多少減っており、4.4％減っていると。近隣に比べて本市は9.6％の減と、他市に比べても頑張っている。総合的に見て、防犯効果を生んでいるのではないかというふうに思いますけれども、市民はまだこれでも不安だということですから、こういったものを仕分け人の方がわかった上で仕分けをされたんでしょうか。
○荒木詩郎副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　事業仕分けにつきましては、20事業25項目につきまして、今ご質問者おっしゃったように、答申といたしまして、10項目が廃止、15項目について改善という評価をいただいたところであります。そこで、昨日の先順位のご質問者にもご答弁申し上げましたけれども、市の防犯につきましては、青色防犯パトロール車、そして街頭防犯カメラについて仕分けをお願いしたところであります。この２点につきましては、市の防犯のあり方につきましてを根本的にお伺いしたところでありまして、その論点といたしましては、まず費用対効果。どこまでお金をかけてもいいのかという、そういう問題ではないのではないかというようなことが１点であります。また、それ以外に、防犯カメラであれば、どういう場所に何台ぐらい必要なのか。あるいは青パトであれば、どういう時間帯、あるいは土日、どういう体制でやったらいいのか。こういうことを論点といたしまして、これは３時間ほどでありましたけれども、仕分けに入る事前に時間をとりまして勉強会をつくりましてご説明させていただきました。ただ、その各班におかれましては、３時間では十分ではないということで５時間程度の勉強会になったところであります。こういった形で、事業仕分けに当たりましては、それぞれの論点を明確に示した中で仕分けを行っていただいた、そういう経緯でございます。
　以上であります。
○荒木詩郎副議長　大場諭議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。その論点が今回はどうだったかということなんです。そこを話すと、これはまた別の機会でやらなければ時間かかると思いますけれども、要は防犯ということになりますと、青色防犯パトロールカーに限らず、ほかの施策もあるわけですね。広報、それから防犯キャンペーン、ボランティア、自治会、また、警察との協力も含めて防犯対策をとるわけです。あるべき姿、先順位者にお答えしているように、どういう視点で決めたかという１つの視点。費用対効果もありますけれども、所期の目標を達成したのではないか。何が所期の目標を達成したのかと。じゃ、青色防犯パトロールカーは全体の防犯という考え方の中からどういう目的を達成したのか。そういうものが明確になっていたんでしょうか。お願いいたします。
○荒木詩郎副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　事業仕分けの20事業25項目につきまして、それぞれ論点を整理したわけでありますけれども、所期の目的を達成したのではないかという論点で議論をしていただいた個別の事業もございます。ただ、この青色パトロール車、あるいは街頭防犯カメラについては、そういう論点でお願いをしたわけではございません。
　以上であります。
○荒木詩郎副議長　大場諭議員。
○大場　諭議員　今、最後のほうがちょっとよくわからなかったんですけれども、そういう論点ではなかったというのは、この青色防犯パトロールカーはそういう論点でなかったということですか。
○荒木詩郎副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　青パトの論点につきましては、まずは費用対効果、そして、その事業の進め方、あり方、今、警察の話も出ましたけれども、警察の対応との連携、こういったことを論点としたところでありまして、この事業につきましては、所期の目的を達成したという視点でお願いをしたものではございません。
　以上であります。
○荒木詩郎副議長　大場諭議員。
○大場　諭議員　わかりました。視点の中の１つではない、所期の目的を達成したものではないということですね。そうすると、やはり総合的に防犯ということを考えた上での仕分けが必要ではなかったんでしょうか。やはりこれは１つ問題を残していると思います。時間がないので、ここまでにしておきますけれども、そこは指摘して今後またやりたいと思います。
　次に、(2)の行財政改革と市民サービスについて。
　財政見通しが厳しくなる中、組織や事業をスリム化していけば市民サービスの低下を招きかねないんですけれども、この行財政改革と市民サービス、どのように考えているのかお伺いいたします。
○荒木詩郎副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　行革と市民サービスの件についてお答えをいたします。
　これまでの本市の行財政改革は、厳しい財政状況の時代の中にありまして、市民サービスの維持、そして拡大に努めるために人件費のカット等の減量的改革を行うとともに、また、組織や手続の改革に努めてきたところであります。代表的なものといたしましては、スタッフ制の導入であったり、あるいは民間委託、民営化の推進、また事務電算化、さらに、それをＩＴの導入にまで上げてきた、こういう経緯がございます。これらは事務効率の向上や行政資源の有効活用を実行して、市民サービスを提供できる体力の維持向上を図ってくる、こういうことでございます。したがいまして、市民に直結するサービスを切り詰めるような行革という形では進めてこなかったというふうに考えております。
　以上であります。
○荒木詩郎副議長　大場諭議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。今、部長の答弁の中で、市民に直結するサービスを切り詰めるような形での行財政改革というのは行わないということですね。行財政改革というのは、行政改革の中の財政のほうの１つの改革なわけですけれども、一般的概念としては、釈迦に説法でしょうけれども、政府や地方自治体が行う改革の１つの財政面での経費節減と効果性とともに、行政サービスの質を向上させることを目的としていると。これが大前提ですよね。
　そういうことから行財政改革等を考えますと、先日、我が党の大川議員の保育の件での質問の中で、保育料の第３子無料について審議会で廃止という答申が出たと。これについて、職員が市民に、審議会の答申が出た段階で告知したということで問題を指摘しておりますけれども、審議会に部門から上げているそうですけれども、今回の大川議員が指摘したところは幾つか大きな問題がある。
　１つは、市民サービスの低下に当たらないのが行財政改革であるということと、それから、地方自治法の第１条の２に、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と。今回答弁の中で、国の基準に従うと、こういう考え方で出てきた。そうすると、今の考え方から地方自治の自殺行為に当たる、こういうふうに思います。
　また、もう１つは、余り時間もありませんからあれですけれども、審議会で答申が出た段階で市民に当然のように話すという行政側の文化ですね。それは私が推測するには、１つは、審議会を利用しているのではないかと。思惑どおりに廃止の答申が出たから、職員は特に指示がなくても市民に対して告知をしてしまった。職員には罪がない。部長にも罪はないでしょう。こういう文化があるのではないかと。もう１つ、議会軽視です。私が確認した段階では、まだ市長の判こは押されてない。そうした中で市民に告知するということは、私が聞いたのは、議員は知っていますか、こういうふうに指摘されました。議員が知らないことが、既に市民に告知されている。議会はどんな位置づけになるんでしょうかね。言いっぱなしで失礼ですから、ご意見がありましたら、企画部長で結構です。
○荒木詩郎副議長　恐れ入ります。ただいまのご質問ですが、ちょっと質問の中身を具体的にご指摘いただければありがたいんですが。
○大場　諭議員　１つは、行財政改革というのが市民のサービス低下に当たらないということ、それが今の体質としてあるのではないかということと、議会を軽視しているのではないかという２点について。
○荒木詩郎副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　まず、議会との関係でございますが、重要案件につきまして、すべて議会にお諮りするというのが、これは大原則でございます。ただし、今回の案件につきましては、法律に基づいて直接要綱という形になっておりますので、議案から漏れていると。そういった構造的な問題から、こういった問題が生じたのであろうと思います。こういったことにつきましては、審議会の答申等で大きく市民サービスに影響するようなことがあれば、今後そういったものをできるだけ速やかにオープンにしていきたいというふうに考えております。
　また、個別の問題になっておりますが、保育園の第３子の問題につきましては、やはりこれは現在、子供施策が大きく国の中で動いている中で子ども手当の問題等、さまざまございます。そういった中で、現在ある限られた予算の中でどういった形が一番子育てにいいのか、こういう議論をしていただいた結果の答申であったのではないかというふうに考えております。
　以上であります。
○荒木詩郎副議長　大場諭議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。今回の問題は、これ以上やると時間があれですから。財政の考え方では、家計でよく例えられますけれども、特に子供、教育だとか、そういうものは将来に対する１つの支えになるということで、一時的には借金をしてでも回すというのが基本的な考え方なんですね。私が言うまでもないでしょうけれども。そういった行財政という考え方が私たちが認識するものと大きく違うのではないかということを指摘し、市民サービスが低下しないような行財政改革をお願いしたいと思います。これはこれで結構でございます。
　続きまして、医療環境の充実について。市内の医療機関や保健医療圏内の自治体との連携について。
　市民の生活で最も関心があるのは、先ほどの市民意向調査の結果、やはり医療なんですね。自分や家族が病になった場合を考えますと、市川市の医療体制は万全なのか、そこが知りたいと。また、身近な医療機関、検査、入院ができる医療機関との連携はどのようになっているのか。さらに、県では保健医療圏を決めているが、救急のときには周辺自治体の医療機関がスムーズに受け入れてくれるのだろうかと不安を抱いております。また、北部地域は医療圏の鎌ヶ谷市、船橋市、医療圏外の松戸市に隣接していますけれども、このような医療圏外、医療圏というものはどのような影響があるのか心配ですので、このことについて質問をいたします。
○荒木詩郎副議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　市内の病院や診療所など、医療機関の連携についてのお尋ねだろうと思います。
　医療法におきましては、国は都道府県に対しまして、医療の整備のために医療計画の策定を義務づけております。これに基づきまして、平成20年４月に策定されました千葉県保健医療計画におきましては、県内の救急医療について、１次から３次救急の３つの段階に区分されておることは周知のとおりであります。市川市の救急医療体制も、この計画に沿ったものというふうになっておるわけであります。
　まず、軽症の１次救急対応でありますけれども、かかりつけの医療機関のほか、市川市急病診療所におきまして、内科、外科、小児科の診療を年間365日を通じ対応しているところであります。次に２次救急では、傷病の度合いがやや重く、１次では対応が困難な入院や手術を必要とする患者様につきましては、２次救急医療機関が担当することになっております。また、市内に３次救急医療機関を持たない市川市といたしましては、市民の安心、安全の確保を目的といたしまして、国立国際医療研究センター国府台病院、東京歯科大学市川総合病院、東京ベイ・浦安市川医療センター、順天堂大学医学部附属浦安病院の地域の４つの総合病院による本市独自の2.5次救急体制を構築し、２次救急医療機関の後方を支える医療機関といたしまして、救急受け入れをお願いしているところであります。本市の場合、急病診療所の運営を市川市医師会の協力により行っているほか、この後方待機のため、市内６つの病院による輪番体制についても医師会を中心に行っているところであります。また、行政と医師会並びに2.5次救急体制を構築する４つの総合病院が、救急を初め地域医療の問題解決に向けて協議を行う地域医療問題対策会議も定期的に開催し、救急を初めとする市内の医療に関する課題について協議するなど、医師会を中心として緊密な連携関係がとられている点が本市の特色であります。地域医療において、診療所と病院の間で十分な連携がとれる体制ができている、このように理解しているところであります。
　次に、市北部地域における医療圏内への受け入れがどうであるかということについてであります。２次救急におきまして、２次保健医療圏が設定され、この圏域の中で救急医療が完結するよう整備、運営が行われているものでありまして、千葉県内には９つの２次保健医療圏が設定されております。この中で、本市は市川市、八千代市、習志野市、船橋市、鎌ヶ谷市、浦安市の６市で構成される東葛南部医療圏に位置づけられておるわけであります。
　次に、救急隊が受け入れを要請する場合の医療機関の選定についてでありますが、問い合わせ１件目の医療機関が処置中であったり、あるいは手術中であったり、ベッドのあきがない場合など、また、交通事故などで複数の科目での処置が必要であって受け入れができない場合などにおきましては、直ちに次の医療機関との交渉に移るというふうにしていると聞いております。この場合、原則として、同じ医療圏の中から距離の近い順に受け入れ交渉を行い、搬送先を決定しているとのことでもあります。また、救急隊の経験上、より迅速に搬送が可能と判断される場合は医療圏の異なる、例えば松戸市の医療機関と交渉を行うこともあるというふうに伺っておるところであります。救急隊としてスムーズな受け入れが可能となるよう、本市救急関係者が医療機関主催の症例研究会に参加したり、日ごろから綿密な情報交換を行うなど、受け入れ先となる医療機関との間にいわゆる顔の見える関係、こうしたものを構築するための地道な努力をされているものと伺っているところであります。
　次に、市北部地域において収容した救急患者の搬送先でありますけれども、この地域での平成21年度中の救急搬送総数1,458件のうち66％が市内医療機関への搬送であります。市外の医療機関に搬送された残り34％のうち、多くを鎌ヶ谷市と松戸市の医療機関が占めております。市内全体では、およそ25％が市外医療機関への搬送となっているのに比べて、市北部地域では若干市外への搬送が多いものとなっている現状がございます。この原因としましては、先ほども申し上げましたように、市域を超えて距離の近い順に受け入れ交渉を行い、搬送先を探したその結果であると、こういうふうに理解をしております。このようなことから、市北部地域からの搬送におきまして、同じ医療圏内の医療機関への受け入れはおおむね支障なく行われている、こういうふうに考えているところでありますので、ご理解のほど、よろしくお願いをしたいと思います。
　以上であります。
○荒木詩郎副議長　大場諭議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。おおむね体制はとれていて、医療圏外の松戸市の医療機関ともうまくいっているということですね。
　では、今のことで再質問ですけれども、本市は、医療圏外である松戸市の医療機関への受け入れがスムーズにいくために市としてどのような施策をとっているのか。
　それから、さらに消防局については、どのようにして医療機関との連携を図っているのか伺います。
○荒木詩郎副議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　救急医療体制の所管部署におきましては、松戸市健康福祉本部との間で平成20年から21年の約１年間ほどの期間におきまして、市立松戸病院の移転を見据えまして、両市の救急体制や相互連携について意見交換等を行う会議を定期的にこれまで実施してきたという経緯がございます。しかしながら、現在におきましては同病院の移転計画が見直されている、こういう現況がありますことから、今後、病院の建てかえ問題の見通しが立った時点で松戸市と再び意見交換できる機会を見つけてまいりたい、このように考えているところであります。
　以上であります。
○荒木詩郎副議長　消防局長。
○古賀正義消防局長　消防局におきましては、東葛飾地域の９市の救急担当者が参加する東葛飾地区救急担当者会議等の場において広く情報交換を行っているほか、本市消防局が主催する救急に関する研修会等に松戸市の職員が参加する、また、逆に松戸市の研修会に本市の職員が参加するなど、情報の交換や教育交流等、松戸市との連携にふだんから取り組んでおり、これらの連携、交流を通じまして、松戸市の医療機関とも顔の見える関係が構築され、救急の円滑な受け入れが可能となっているところでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　大場諭議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。非常に消防局が頑張っていらっしゃるというのはよくわかりました。
　２番目、３次救急医療について伺います。特に市北部地域には３次救急医療機関が近くにありません。３次が必要な急患が出た場合、対応が心配ですけれども、体制はどのようになっているのか質問いたします。
○荒木詩郎副議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　市内には３次救急医療機関がないところでありますけれども、３次の対応を必要とする重篤救急患者発生の際におきましては、近隣の船橋市立医療センター、松戸市立病院、順天堂浦安病院のほか、全県対応型救急医療拠点病院が県内に３カ所整備されているところであります。また、３次救急医療機関への搬送におきましては、救命率の向上を目的といたしまして、ドクターヘリを運用しての搬送も行われておりまして、市北部地域においても４カ所の臨時離着陸場所を利用することとなっているわけであります。このように３次救急体制につきましては、現状においても十分な機能を有し、運営されているところでございます。
　県の保健医療計画によりますと、本市の位置する東葛南部医療圏は1,556床の病床過剰地域と、このように位置づけられているため、今後、医療圏内の人口が大幅に増加しない限り、市内には新たに３次救急医療を行えるような大規模な病院をつくることは難しい状況であります。このような状況において、従前、旧浦安市川市民病院が担っていたところの３次救急を補完する救急基幹センターとしての整備を現在の東京ベイ医療センターの再整備事業の中で計画しておりますので、新病院完成後において、市内の救急機能の向上が図られるものと、このように考えているところであります。いずれにいたしましても、市民の安心、安全の確保のためには、本市において、当面、既存の医療資源を最大限に活用しながら救急医療体制の整備充実を進めてまいることが肝要である、このように考えているところであります。
　以上であります。
○荒木詩郎副議長　大場諭議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。それでは、おおむねうまくいっているということでございますけれども、消防のほうに伺います。実際に３次救急体制については、今の保健スポーツ部の部長のほうから答弁あったように、現状は十分な機能を有しているということですけれども、実際の搬送件数ですね。これを各市ごとでわかればお願いいたします。
○荒木詩郎副議長　消防局長。
○古賀正義消防局長　３次救急医療機関への搬送件数についてお答えいたします。
　平成21年、本市救急隊の全搬送人員１万6,488人のうち、３次救急医療のある病院への搬送人員は約14％に当たる2,349人となっております。病院別の内訳でありますが、最も多く搬送しておりますのは順天堂大学医学部附属浦安病院で1,950人、おおむね83％となっております。以下、船橋市立医療センター117人、５％、松戸市立病院76人、3.2％となっております。このほか、県内の５医療機関に対し101人、4.3％、都内の13医療機関に対し104人、4.4％の救急搬送をいたしました。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　大場諭議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。医療圏の問題があって、市川市には３次救急医療がすぐにはつくれないわけですけれども、救急隊の方がこのように本当に地道にやっていただいているというのを今回私も初めて知りました。救急隊、救急救命士を乗せての出動、これが各医療機関に大きく信頼をされて搬送を受け入れてくれている、こういう実態があるというのを初めて知りました。救急救命士は搬送中に強心剤、その他投薬、高度な応急処置を行うことで命をつないでいただいているということで本当に感謝します。ただ、あと10名いれば全出動に救急救命士が乗れるということも聞きましたので、ぜひ市においては救急救命士の増員を考えていただきたいというふうに要望しまして、これについては以上で終わります。
　続きまして、福祉政策について。地域福祉における市民と行政のあり方について。
　先進諸国の中で、日本は最も社会的孤立度の高い国と言われております。地域で安心して生活できる社会福祉像として、日本の社会のあり方が今問われております。自助、共助、公助と、こうした地域で支える協働型の福祉の構築が早急に望まれておりますけれども、これについて市川市はどのような考え方があるのかお教えください。時間がありませんので、できるだけ詰めていただきたいと思います。
○荒木詩郎副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　ご質問にお答えいたします。
　初めに、地域福祉は、ともに生きる社会の実現を目指して、市民や社会福祉に関する機関、団体、サービス提供事業者、ＮＰＯ法人、ボランティア団体等と行政がそれぞれの役割を果たしながら一体となって取り組み、地域の問題や課題を解決するための仕組みのことでございます。社会福祉法第４条には地域福祉の推進が明文化され、同法107条では、地域福祉を実行ならしめるため、市町村地域福祉計画の策定が規定されております。本市では、平成15年３月に市川市地域福祉計画（基本計画）を策定するとともに、平成17年３月には第１期の実施計画、さらに平成20年３月には第２期の市川市地域福祉計画を策定して、地域福祉の推進に取り組んできたところでございます。こうした基本理念をベースに地域福祉を実現していくためには、地域で暮らす人々が出会い、支え合っていくことが大切でございます。そのためには、市民１人１人が地域で生じている課題を解決しようという意識を持ち、解決の場に参画することで、地域の方々との出会いや交流が図られるものと思われます。しかし、現状では近隣との関係が希薄化していたり、担い手の確保が難しかったり、また、さまざまな情報の把握がされていないなどにより、自助、共助もなかなか機能していない地域もあると思われます。そのためには行政と住民が協働する地域福祉の仕組みが必要であります。
　厚生労働省では2006年に、住民共通の利益のために行政と住民、非営利活動、営利事業者などが協働しながら地域の課題を解決するために、基本的な福祉ニーズは公的な福祉サービスが対応するという原則を踏まえながら、自身や家族による自助と、市町村行政などによる福祉施策のサービスの間に地域の共助、新たな支え合いを確立することが提案されております。市といたしましても、平成13年からスタートしております地域ケアシステムにおいては、地域住民同士の支え合いである共助の仕組みづくりを行ってまいりましたが、新たな支え合いも視野に入れながら、引き続き地域での機運が高まっていくための側面支援を行ってまいります。また、社会や地域が変化する中で住民のニーズに的確に対応できるサービスを提供するために、これまでの縦割りを超えた総合的な福祉サービスの実施、いわゆる地域コミュニティーの視点を中心とした庁内連携をさらに充実していく必要もあると考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　大場諭議員。
○大場　諭議員　よくわかりました。他市と比べても非常に進んでいるということも、私も今回勉強してわかりました。
　では、次の地域福祉とコミュニティーについて伺います。少子・高齢化、すべて公助でやることはなかなか難しいと。自助が基本で共助も取り入れたい、そしてまた、地域資源の活用を生かしていくべきだということもあります。しかし、実際には地域が思うように機能してないところもあります。こうした現状で、市としては地域福祉とコミュニティーをどのようにとらえていくんでしょうか、伺います。
○荒木詩郎副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　地域福祉とコミュニティーについてお答えいたします。
　地域を活性化するためにコミュニティーの必要性は認識しているところでございます。そこで本市では、平成13年度よりスタートした地域ケアシステムのさらなる充実を図り、対応していく必要があるものと思っております。このシステムは、少子・高齢社会や核家族化の進行などにより地域社会が変化し、人間関係が希薄化し、隣近所とのつき合い、助け合うといった場面が少なくなってきたことから、地域で支え合う新たなつながりなどを構築し、だれもが住みなれた家庭や地域で安心して生活し続けられるために考えられた仕組みでございます。現在、14の地区社会福祉協議会が主体となり地域ケアシステムを運営しており、また、３人のコミュニティワーカーが自治会や民生委員、地域のボランティア団体の調整役として、地域コミュニティーの活動を側面から支援しているところでございます。具体的な活動としては、14の地区拠点に、地域のだれもが相談できる相談員を配置して相談窓口を開催したり、地域のだれもが参加できるてるぼサロンが社会福祉協議会によって地区ごとに毎月開催されております。年々てるぼサロンの数も増加し、それに伴い、地域の参加人数も増加しております。また、地域の問題を解決するために、地域ケア推進連絡会や相談員会議を毎月、あるいは必要に応じ開催し、地域の問題について情報共有や解決に向けた議論を展開しております。参加者は自治会役員、民生委員、地域住民、行政、社会福祉協議会職員、在宅支援センター、ボランティアなどなど多種多様であり、その場で必要に応じて地域課題などの対応が可能な会議となっております。このような会議を地域で実施し、あるいは交流の場をつくることが、地道でありますが、福祉コミュニティーの充実につながるものと考えております。今後も個人、地域社会、行政がそれぞれの役割を果たしながら連携、協力をして、住みなれた地域で安心して生活ができるよう支援を継続してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　大場諭議員。
○大場　諭議員　どうもありがとうございます。公助がこれからなかなか難しくなるという中で、地域福祉、コミュニティー、どういうふうにこれから一緒にできるかがこれからの大きなテーマだと思うんですね。そうした意味では今ここに期待せざるを得ないと思いますが、いろいろな課題があると思います。再質問として、どういう認識があるのか。この地域ケアシステム、地域で展開するに当たっての課題、どういうふうに対応していくのか伺います。
○荒木詩郎副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　課題と対応策についてお答えいたします。
　地域ケアシステムを地域で展開していくための課題としては、担い手となる人材不足と、まだまだ制度が周知されていないことが挙げられます。そこで、これらの課題の対応でありますが、人材につきましては、社会福祉協議会に協力を得ながら、団塊の世代を対象としたボランティア研修を実施したり、地域の方々の参加を促すような方策を考えていきたいと思っております。また、周知につきましては、広報への掲載や自治会への働きかけ、民生委員が個々に訪問する際にサロンへのお誘いや相談支援のお知らせ、いきいき健康教室など、各地域で開催されている各事業の中で今後も周知を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　大場諭議員。
○大場　諭議員　どうもありがとうございます。地域福祉というふうに叫ばれて、もう長いわけですけれども、実際、なかなか進んでいかない。これには、今指摘されたように人材、そしてまた、時代が大きく変わって少子・高齢化になって、自分たちが何かやらなきゃいけないという意識改革、これが大事だと思いますので、ぜひこれからますます進めていただいて、公助がどういうふうにあるべきなのかというのはまた論議していきたいと思いますけれども、期待をして見守らせていただきます。これについては以上でございます。
　それでは、最後の地域行政について。大柏地域など市北部の総合行政機能の構築について。
　私の今回の質問は、総合行政機能というと、中央政府のいわゆる総合行政、それを御旗に合併をしてまいりましたけれども、その総合行政とは違います。社会保障という、どちらかというと場所、地域、超越した概念を持っておりますけれども、先ほども質問した福祉においては地域・地理空間――地理的なもの、空間的な視点が導入されていかなければならないと。そういう社会福祉政策と都市政策、まちづくり、また都市政策と連携した総合の重要性が新たな政策と考えていくべきと思いますが、大柏地域など市北部でのこうした意味での総合行政機能の構築は考えられないのか、市の考えを伺います。
○荒木詩郎副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　市の北部地域につきましてお答えいたします。
　本市では、行政運営を総合的、計画的に進めるために市川市総合計画を定めまして、保健・医療、子育て、地域福祉、教育、道路・交通などの分野ごとに、各課題解決のための施策を進めているところであります。しかし、市域が広いことから、地域によって、住民の年齢構成や地理、文化、歴史などが異なります。このため、地域ごとに異なる課題を持っていることを認識いたしまして、課題を把握した上で行政運営を進めていくことが必要であると考えております。
　総合計画を進めるに当たりましては、定期的に市民意向調査を実施しておりまして、性別、年齢、就労形態、また住居地区について回答いただいた上で、行政の施策分野ごとの満足度や意見をお伺いしております。これにより市域全体の市民意向を把握することに加えて、大柏地区や宮久保地区、国分・国府台地区、八幡地区など、12の地区別に市民の意向を把握しているところであります。昨年12月に実施をいたしました市民意向調査では、大柏地区に住む住民の満足度は、雇用、労働、道路整備、下水道整備、地域福祉などの８項目について市民ニーズが高いことが確認をされております。また、市民意向調査以外にも市民ニーズやパブリックコメント、市民政策提案、また、今年度から始めました市長目安箱などを活用いたしまして、市民から意見をいただいているところであります。現在、市では、施策分野別の課題解決に取り組むと同時に、市民意向調査での市民の意見や所管部から上がってくる地域の課題等についても、必要に応じて企画部において対応しているところであります。これらにより、施策分野に加えて、地域という視点からの行政運営を行うものであります。さらに、組織横断的な対応が必要な場合には、関係する部署で構成する会議体を設けるなど、地域を意識した施策の課題解決に取り組んでいるところであります。
　お尋ねの大柏地域で申し上げますと、本市の都市整備を進める上で重要な役割を担っている都市計画道路3･4･18号の整備が現在進んでおります。この道路が開通することで道路の渋滞の解消や市中心部へのアクセスはよくなるなど、大柏地区の利便性は非常に向上してくるものと考えております。また、その上で県立市川北高跡地の活用の問題、大柏出張所、大野公民館の整備の問題、北消防署大野出張所の移転後の活用の問題などに対しまして、関係する部署で連携、調整を図りながら対応し、大柏地区の特徴であり、市内でも貴重な自然環境を生かしたまちづくりを進めていきたいと考えております。今後も地域の意見や地域の視点を大切にいたしまして、地域の課題や懸案などに配慮しながら、きめ細かな施策の実現に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　大場諭議員。
○大場　諭議員　どうもありがとうございます。先ほど言いましたように、社会福祉政策、それから都市政策、まちづくりと、市川市としては全体的に総合行政ということであるんでしょうけれども、これから地域で抱える問題は地域に入っていかないと、なかなか実態もわからないというのもありますから、ぜひ進めていただきたいと思います。企画部長においては、地域が大事だよというふうに常日ごろ言われて非常に見識が高いなと思っておりますけれども、今、先に言いました地域福祉ということとこの総合行政、どういうふうに考えていますでしょうか。それを１点お伺いします。
○荒木詩郎副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　若干、ちょっと質問ともしずれたらご指摘をいただきたいと思います。例えば行徳支所は支所機能を持ってございます。これを例に挙げますと、過去、江戸川がはんらんをしたと。そういうところから江戸川放水路、大きな放水路をつくって現在に至っております。そういった現状を見ますと、行徳地区につきましては、市川市の中といたしましては、言葉はちょっと悪いかもしれませんが、孤立をした状態になってしまっております。また、都市の形態もかなり違った形態をとっております。また、水路が多いこと、あるいは地盤が若干やわらかいこと等で、そういう道路等のいろんな整備も随所に出てくる。そういったことから、行徳地区につきましては、個別課題に速やかに対応ができるように支所機能を備えてございます。また、逆に北部につきましては、八幡にあります本庁から面でつながっております。それを今度、部分的に切るとなると、大町なのか、大野なのか、柏井なのか、あるいは北方なのか、本北方なのかと。逆にそういった面でつながっているものを分断してしまうような、そういうおそれもないとは言えないと思います。総合行政の中で地域を意識しながらも、面のトータルの中で整備するのが好ましいのではないかと考えております。しかし、あくまでも地域の特性というのはありますので、そこは十分よく見て課題に当たっていきたい、こういうふうに考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　大場諭議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。部長、別に私はお世辞を言ったわけじゃなくて、今、実際に地域という視点が行政側にあるかどうかというのは一番ポイントだと思います。それを部長はふだんからおっしゃっているというふうに聞いておりますし、別に機能を大野のほうに持っていこう、そういうわけではなくて、地域にどういうふうに行政が入っていくか。これから行財政改革、要するに公助が、少子・高齢化で財源がなかなか厳しい中で、やはり市民の力をかりなきゃいけない、地域のコミュニティーをかりなきゃいけないと言いながら進めていっても、これは単に市民の福祉を切り捨てるだけで、先ほど福祉部の部長から答弁いただいたように、地域の福祉それぞれが助け合う。向こう三軒両隣というような、昔あったようなきずなをつくり上げられるか、また、この時代につくり上げることができるかどうかが大きなポイントだと思うんです。公助ができないから自助だ。自助をどういうふうに育てるかというのが大事であって、これは地域に入らなければできないことで、そのために私たち市会議員がおりますけれども、行政と一体となって、そうした取り組みをしていかなければ、本当の意味での行財政改革は成り立たないし、市民のサービスの向上は成り立たないというふうに考えております。
　以上、これからもぜひ地域という視点を考えていただき、この機能が持てれば、なおいいと思いますので、これを要望いたしまして、私の質問を終わります。
　以上でございます。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○荒木詩郎副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時54分休憩

午後３時47分開議
○笹浪　保議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員　社民・市民ネットのかつまた竜大です。通告に従いまして一般質問を行います。初回から一問一答でよろしくお願いいたします。
　まず、第１の質問でございます。平成22年度事業仕分けについてということで質問したいと思います。
　ことし、市川市初めての事業仕分けが10月23、24日、土曜、日曜日ということで行われました。この事業仕分けの全体的な内容といいますか、そういったことに関しては先順位の議員の皆さんが質問していただきましたので、よく理解はさせていただきました。私としましては、この23、24日、傍聴に行きたかったんですが、事業仕分けの日程自体がかなり急に決まったという形の中、また、例えば23日ですと社会福祉協議会の大会があったりと、既に予定等が入っておりまして、残念ながら23日の午前の傍聴、それも最後のほうしかできなかったということで、今回の質問の中で私の関心のある、また多くの市民の皆さんから質問いただいたこと２点、個別の事業に関しまして質問をさせていただきたいと思います。
　それは、広報紙発行事業と市川市が所有する市有バス貸出事業、この２つに関しまして質問したいと思います。
　先に確認のため、答申が11月18日の段階で市川市市政戦略会議から出ております。この２つの事業の答申の内容というものを、この場をおかりしまして少しお伝えをしたいと思います。
　まず広報紙発行事業、これは判定結果としましては改善、意見としましては、本事業は広報紙を月４回発行するものである。全体的な費用が１億6,000から7,000万円と大きい。ほかのメディアとの連携等によるページ数や発行回数の削減を行うこと、必要な場合は号外の発行等で対応することなどを検討し、経費節減を図るべきである。また、配布方法から、広報紙購読者と新聞購読者がほぼ一致しており、新聞を購読していない市民にも情報が到達するよう努力する必要があると、こういう答申がなされております。
　また一方、市有バス貸出事業、市川市の所有する……。
○笹浪　保議長　かつまた竜大議員に申し上げますが、中項目ごとですので、(1)だけ先にお願いいたします。
○かつまた竜大議員　わかりました。済みません、中項目ごとですね。
　まず、広報紙発行事業について質問したいと思います。施策・事業シート、また実際、事業仕分けの中でどのような質疑がなされたか、各委員からの個別意見、こういったことも資料としていただいております。これは議員だけでなく、市川市民の皆さんもインターネットを通じて、この資料は見ることができるわけでございます。
　この広報紙発行事業に関しましてお伺いしたいんですけれども、これを見ておりますと、まず、こういうインターネットの時代、ウエブサイトを使っても、市川市の広報等はいろんなことができると。特に１つ、主な質疑の中で、紙とウエブとの連動や写真の使い方など、編集方針、紙面構成に関する質疑がなされたと。この部分を、じゃ、実際どんなやりとりがあったか、詳しくお伺いしたいと思います。
　また、もう１点ですが、現在のような月４回の発行回数にした理由はなぜか。発行回数に関するどのような質疑がなされたかお伺いしたいと思います。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　事業仕分けのうち、広報紙発行事業についてお答えをいたします。
　まず、事業仕分け当日にありました主な質疑のうち、広報紙とウエブの連携についての質疑内容についてお答えをいたします。この件に関しましては、審議会委員からは、「広報紙は発行するまで編集等に時間がかかる。また、紙面の関係から掲載できる記事の量が決まっているので、最も重要な内容だけを掲載し、その他のものについては市公式ウエブサイトなど、他の広報手段を利用すべきであると考えるが、どうか」との質疑に対しまして、「広報紙は紙面が限られており、すべてを詳細に掲載することはできません。そこで、広報紙を補完するものとして市公式ウエブサイトでより詳しい内容を掲載するなど、これまでも連携を図っております。また、市公式ウエブサイトは、みずからの意思で必要な情報をパソコン等を用いて検索していくもので、市民みずからの情報を探しにいくといった、こういった行動が必要となります。一方で広報紙は新聞折り込みの配布を行っておりますことから、市民の自発的な行動がなくても目に触れる機会があります。さらに、すべての市民がインターネットが利用できるとは限りません。このようなことから、広報紙はだれでも簡単に見ることができる市民への情報発信手段としての役割は重要なものであると考えます」と、事業の所管より回答を行ったところであります。
　次に、発行回数に関する質疑内容でありますが、委員からは、「現在のような月４回の発行回数にした理由は何か」との質疑に対しまして、「平成10年度より月２回を月４回に変更いたしました。その理由といたしましては、市民の方々に、できる限り迅速、的確に市政情報を伝えるようにするため変更を行いました」と、事業の所管より、こういった回答がなされたところであります。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。ウエブとのこと、それとあと、月４回の発行回数のことを聞いたわけでございますけれども、続きまして、広報は新聞折り込みで入っていると。問題は、新聞を今読まない方がふえてきている。事業仕分けの中でもこのことが言われているんですけれども、そういう時代になってきているということで、やはりいろいろと改善すべき点があるのではないかと。特に実際、判定結果としましては、個別意見で改善が６、継続が１ということですので、改善すべき点が多々あると思うわけでありますが、配布方法ですね。現状、新聞の折り込みが中心ということですが、どのような改善方法を考えているのか。なかなかお答えしにくい部分もあるかと思いますが、お伺いしたいと思います。
　さらにあと、月４回の発行回数という、これもお聞きしました。市川市は千葉県内で月の広報発行回数が一番多いということです。月に４回出していると。これは千葉県内の市町村の中では市川市だけということも今回私は初めて知ったんですけれども、この発行回数がどうなのか。これはまた、庁内でいろいろ議論が必要かなとも思います。
　そしてもう１点、市民の皆さんからよく質問を受けるんですけれども、広報の中に「市民の広場」というスペースがございます。これは、市民の皆さんがさまざまな活動をされていると。それを市川市の広報を利用して紹介する「市民の広場」というスペースがあるんですが、今、市川市は１％支援制度もやっておりますので、市民団体のさまざまな活動がいろいろ活発になってきていると。そういう中で催し等、掲載スペースが狭いと、こういうことも言われております。この辺のことがどうなのかお伺いをしたいと思います。
　あともう１点、それに対しまして、これは質問ではございませんが、意見としましては、一方、「いちかわ文芸」という俳句、短歌、川柳のスペースがあるんですが、ここに関してはかなり字が大きいと。よく読みやすいようにできているんだけれども、そんなに大きく場所をとってと、こんなような意見も市民の皆さんから言われております。こういうご意見もあるということで、ここは聞いてもらいたいという部分です。
　あともう１点、編集に関しましては、月４回出していると。千葉県内の中でも一番発行回数が多いわけでございますが、この編集が若干マンネリ化しているのではないか、こういうご意見もあるわけでございます。その辺に関しましてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　広報紙の配布方法についてであります。事業仕分けの判定におけます配布方法に関する委員の意見といたしましては、ポスティングによる全戸配布は費用が高額となるので非常に悩ましいところだが、新聞購読者数の減少傾向から、折り込みにかわる配布方法を検討すべきとのご意見をいただきました。広報紙の配布の現状といたしましては、広報紙の発行部数は、最新の本年12月４日号では17万8,000部を発行しているところであります。その主な配布方法といたしましては、日刊新聞７紙への折り込みにより配布したものが16万5,950部であります。そのほかの配布方法といたしましては、新聞未購読者の方で戸別配布をご希望の方に、これは150名でございますけれども、郵送で配布をしているところであります。また、直接配布するものではありませんが、ＪＲ、京成、北総鉄道、東京メトロ、都営地下鉄の市内の各駅の広報スタンドを初め公民館等の公共施設125カ所に広報を配置し、入手のための利便を図らせていただいているところであります。今後でありますが、より多くの希望する市民の方々に広報紙が配布できるよう工夫を凝らしていきたいと考えております。
　次に、市民団体の催し等を掲載しているページに関する件であります。市民団体の催しのお知らせと各団体の仲間を募集する記事を「市民の広場」として、第２週号と第４週号の４面に掲載をしております。こちらへの掲載依頼も多く、特に仲間を募集する記事につきましては、最大で３カ月もお待ちしていただいている現状であります。できるだけ多くの団体の方の情報が公平に掲載できるよう、同一団体の掲載は年２回までとし、掲載内容の文字数等を統一させていただいております。なお、掲載できる団体は、原則といたしまして、市内の公共施設を利用して活動している団体としておりますが、１％支援団体に対しましては、利用施設を限定せずに掲載させていただいております。さらに、６月に16ページの１％支援団体の特集号を発行するなどのことを行っております。「市民の広場」のスペースにつきましては、他の記事との関係もあり、当分の間、現状のスペースで対応していきたいというふうに考えております。
　最後に、編集がマンネリ化しているのではないかというご指摘であります。広報紙の紙面構成は、第１週号と第３週号は８ページの構成であります。第１週号はカラー印刷の特性を生かし、例えば国体の記事のように、写真を主体として視覚効果を重視したものを掲載しております。第３週号では、例えば市民まつりの記事などの大きなイベントやボリュームのある記事、住民票、印鑑証明のコンビニ交付サービスなどの新規事業を掲載しております。４ページ構成となっている第２週号、第４週号ではお知らせを中心に掲載しているところであります。また、各号とも生活に密着した集団資源回収、市民相談の日程、保健・医療などの情報は掲載面などを固定し、市民の方が迷わずにごらんいただけるように努めているところであります。今後、紙面構成等について、さまざまな角度から研究させていただきまして、市民の方が読みやすく、求めている情報を的確に提供できるような紙面の作成に努めていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○笹浪　保議長　かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。まず、「市民の広場」のことです。こういう「市民の広場」というのがありますけれども、確かにこれを見てみますと、「タイトル欄に12マスの文字区切りがある」どうのこうのといろいろ書いてあるんですが、市民団体の皆さんからのご意見ですと、自分たちの団体がどういう企画をやるのか説明を非常にしにくいと、こういうご意見も聞くわけです。掲載させていただけることは非常にありがたいんだけれども、もう少し自分たちの団体がどういう内容のことをやるか、詳しく掲載できるようにしてもらいたいと、こういうご意見もあるということを、今、部長からの答弁をお伺いしましたけれども、そこはお伝えをさせていただきたいと思います。
　あと一方、編集のことに関してですが、今回、私、この広報の問題を質問するに当たりまして、意識的にほかの市というか、どちらかというと東京都のほうだったりとか、江戸川区とか、江東区とか、あと松戸市とか、その辺の広報等も見させていただきましたけれども、市川市の広報、月４回発行していると。この問題に関しましては今後しっかり議論する必要があるかと思いますが、つくりとかデザインに関しましては、これは非常にいいものかなと思います。市川市として非常に誇れるものではないかなと思います。あと、情報発信の内容も非常に豊かであると。問題は、この情報量を今後どうしていくか、経費削減をどうしていくか、この辺も大きな課題となることかと思います。今回、市民の皆さんからいろんなご意見を聞く中で、１つ、「市民の広場」ということで、この問題から質問もさせていただいたわけでございますが、紙媒体を使う以外でもウエブサイトを使うという形での広報もありますし、いろんな方法を使って、より市民の皆さんとの協働がうまくいくような形で、この広報に関しては進めていってもらいたいとお願いをしたいと思います。
　広報に関しましては以上です。
　続きまして、市有バス貸出事業についてです。済みません、中項目ごとということで、先ほど言おうとしてしまいましたが、この事業仕分けの結果に関しましては、市川市が所有する市有バス貸出事業、判定結果は改善ということでした。意見としましては、答申の中で、本事業はリースを含む市有のバスをもって地域コミュニティーの活性化を図る事業である。その効果自体は認めるところだが、事業の実施に年間約6,400万円（平成21年度決算）の経費がかかっていることから、効率性の向上が課題と考える。実施効果とのバランスを考慮しながら、利用目的の精査や、燃料費は利用者が負担するなどの受益者負担の考えを導入すべきであるという答申がなされております。この市有バス貸出事業に関しまして何点か質問をさせていただきたいと思います。
　まず、私、市有バスに関しまして、申し込み方法が先着順ということはやはり問題ではないかなと考えます。ほかの方法なども考えられないか、このことをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○笹浪　保議長　１点だけでよろしいですか。
○かつまた竜大議員　はい。
○笹浪　保議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　ご質問にお答えいたします。
　まず、本市のバス貸出事業の現状についてお話をさせていただいた後にご質問の内容にお答えしたいと思います。本市のバス貸出事業につきましては、大型バス２台、中型バス１台、マイクロバス１台、計４台のバスを、土曜日、日曜日も含めまして、大型免許を保有する正規職員４名で運行しているところでございます。そこで、このバスの利用状況ですが、平成21年度ベースでご説明いたしますと、年間利用日数、利用人数を申し上げますと、大型バスが２台で408日、利用者数は約１万7,300人です。中型バスが約180日利用しておりまして、利用者数は約5,700人でございます。マイクロバスが稼働日数が約240日、利用者数は約5,000人でございます。合計、約830日ぐらい、合計利用人数が約２万8,000人という状況でございます。
　これらの貸出バスの運用に当たりましては、利用対象者、目的、範囲を定めた市有バスの市民利用に関する基準に基づきまして運用しております。利用を希望する団体の代表者は、目的、利用時期、利用人数などについて、利用団体の所管する部署と協議の上、所管部署を通じまして、バスを所管する管財課のほうへ申請がなされることとなっております。なお、現在、バス利用の受け付けにつきましては、ご質問者の言われるように、利用希望日の約２カ月前から先着順に受け付けを行っているところでございます。
　そこで、ご質問の先着順というのは問題ではないか、他の方法は考えられないかということでございますが、先着順での受付方法につきましては、市としましても、より公平といった観点から検討の必要があるのではないかと考えております。さきの事業仕分けでも、私どもが考えておりましたように、問題があるのではないかという意見もございました。そこで今後の方策としましては、一例でございますけれども、利用希望日が４月から９月の上半期分を、重複したときは前年度の例えば10月に抽せんでやると。そして、利用希望月が10月から３月の下半期分につきましては翌年度の４月といったように半期ごとに分けまして、利用希望日の半年前に重複する部分については抽せんを行って、抽せん後にあいている日については先着順というような方法も考えられますので、今後見直しにつきましては、他の自治体の状況も参考にしながら検討をしていきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。この先着順ということに関しましては、やはりいろいろ声がございまして、ちょっとおかしいのではないかみたいな声もございますので、ぜひ見直しの検討ということを行っていっていただきたいと思います。
　続きまして、今、部長から稼働台数といいますか、稼働日数といいますか、そういったものも聞きました。これも資料の中で市民の皆さんもごらんになれるわけでございますが、やはり事業仕分けで問題となるのは、民営化がいいのか、市直営がいいのかとコストの問題でございますが、このコストの比較に関しましてどのように考えるかお伺いしたいと思います。
○笹浪　保議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　コストの比較についてお答えいたします。
　事業仕分けのときにも、この件については説明をいたしておりますが、民間の観光バスにつきましては、繁忙期とその他の暇な時期とでは料金体系に違いがあるようでございます。利用時期が明確にならなければ、なかなか民間の場合には一定の額を示していただけないという状況にございます。そのような中で、実は市有バスを持っている横浜市が市営の観光バスを運営しております。その例で申し上げますと、横浜の場合には１日８時間利用したときの料金は約10万円というふうに伺っております。一方、民間事業者の中には、１日利用したときでも、場合によっては６万円程度といった場合もあるように伺っております。
　そこで本市の場合ですが、平成21年度の決算をもとに算出してみますと、例えば大型バスのコストはバス２台で年間の利用日数が408日となっております。これを勘案しますと、これに要する経費として人件費、バスのリース料、燃料費、修繕費、保険料、それに職員の休日にかかる運転代行料などの手間を考えますと、年間に約3,670万円ほどの経費を要しておりますので、これらを１日当たりに換算しますと約９万円の経費が必要となっております。この９万円については、横浜市と比べると若干下回るというような状況でございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。こう考えますと、ほぼ民間でも市直営でも大体近い線なのかなというふうに私は思います。数字に関しまして、資料がございましたので、ちょっと私のほうでも計算してみたんですけれども、例えば平成21年度決算6,395万、部長は6,400万とおっしゃいましたが、平成21年度の延べ利用人数が２万7,939人。6,400万円を２万7,939人で割りますと１人当たり2,300円という数字が出てまいります。この数字が高いのか安いのか、これも検討すべきことかと思いますけれども、私的には、これは市直営で今後ともやっていってもらいたいなという思いがございます。
　もう１点、事業仕分けで一応改善ということで答申が出たわけでございますが、市は今後事業に関してどう考えるのかお伺いしたいと思います。
○笹浪　保議長　かつまた議員に申し上げますが、最初の質問が申し込み方法だけということだったんですけれども、質問がだんだんほかのほうに移っていますので、そこら辺も注意して質問をお願いしたいと思います。
〔かつまた竜大議員「はい」と呼ぶ〕
○笹浪　保議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　事業仕分けで改善となったが、市は今後この事業についてどのように考えているかという点についてお答えいたします。
　市政戦略会議からの答申は、確かにご質問者も言われるように改善を要するでございました。その意見としましては、大きく２つほどございます。ご質問者も言われるように、１つは地域コミュニティーの活性化を図る事業であり、その効果自体は認めるところだが、効率性の向上が課題であると。２つ目としまして、利用目的の精査や、燃料費など実費負担の考えを導入すべきであるといったものでありました。今後、事業仕分けの答申を受けまして、市の行政経営会議の中でこの事業のあり方が審議され、今後の一定の方針が決定されることになりますが、バスを所管する管財部といたしましては、現段階ではありますが、事業仕分けでも議論されましたように、市民のニーズが多いということから、今後はこの事業が有効かつ効果的な活用が図れるよう、利用目的などの精査、例えば一例でございますが、利用団体に利用目的や期待する効果などを具体的に示した申請書や利用後の成果などを記載した報告書を、利用団体を所管する部署を通じまして管財課のほうに提出いただき検証するなど、適切な運用が図れるような仕組みづくりを行うことによりまして、この事業の目的に沿わない利用をなくすとともに、より多くの団体が利用できるようにしてまいりたいと考えております。また、あわせまして燃料費などの実費負担につきましても、例えば千葉市とか、他の自治体で若干いただいているところもあるようです。そのようなことから、他市の状況などを調査しまして、どこまで可能か検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員　管財部長、お伺いしました。質問が大分違うほうにいっちゃって申しわけございませんが、いずれにせよ、いろいろお伺いしました。今後ともいろいろ検討していただきたいと思いますが、やはり市内のさまざまな団体の方、特に福祉団体などは、この市有バスの事業というものに非常に感謝をしているというか、歓迎をしているわけでございますので、今後とも継続をしていってもらいたいと。要望ということで、この質問、事業仕分け、個々の事業に関しましてのことはこれで終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございます。
　続きまして、都市計画道路3･4･18号の問題に関しまして質問をさせていただきたいと思います。通告の内容に関しましては、これも中項目ごとということで、まず第１番、裁判と土地収用の問題についてということで質問をさせていただきたいと思います。
　まず、裁判に関しましては、今２つの裁判を抱える、こういう状況になっておりますけれども、先行している裁判の判決日が12月21日と聞いております。そもそも先行している裁判に関しましては、現在、その裁判の争点というものは違法の問題。まず、計画の違法、そして手続の違法、さらには環境に関する公害の違法ということで、大きく３つの部分が争点として争われているわけでございますが、この12月21日以降の市川市の対応をどう考えているか聞きたいと思います。
　また、千葉県収用委員会にかけられているという中、10月６日だったかと思いますが、土地収用法裁決取り消し訴訟が提起をされております。この経過と取り組み方に関してもお伺いしたいと思います。
　さらには、年明けでございますが、千葉県収用委員会、明け渡し裁決がございます。明け渡し裁決の日以降どうしていくのか、市の考え方をお伺いしたいと思います。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　それでは、何点かのご質問にお答えいたします。
　まず、建築不許可処分取り消し請求事件につきましては、都市計画道路3･4･18号の道路事業に反対する地権者の方が千葉県知事に対し、都市計画法第65条に基づき、事業地内の建築許可を申請しましたところ不許可とされたことから、千葉県に対し、この不許可処分を取り消すよう提起したものです。この訴訟では、市川市長が参加人となっております。この訴訟の経過でございますが、９月21日に結審し、12月21日に判決が言い渡される予定でございます。
　そこで、建築不許可処分取り消し請求事件について12月21日に判決が言い渡された後、市の対応ということでございますけれども、現在は判決が言い渡される前であり、その内容が判明していない中でございますので、現時点では具体的な対応をお答えする状況ではないというふうに考えております。本市といたしましては、判決が言い渡された後にその内容をよく検討しまして、この訴訟の被告である千葉県とも十分協議した上で適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
　次に、裁決の取り消し訴訟と取り組み方というご質問でございますけれども、この裁決取り消し訴訟の概要でございますが、3･4･18号の道路事業に関する平成７年２月28日の都市計画変更決定や平成７年７月14日の事業認可が違法であるので、これらを根拠として、千葉県収用委員会が下した平成22年７月９日の権利取得裁決や明け渡し裁決も違法であるとして、これらの裁決の取り消しを千葉県に対して求めたものでございます。被告である千葉県からの情報によりますと、裁決取り消し訴訟につきましては、11月の半ばごろに訴状が送達され、第１回の口頭弁論が来年の１月14日に開かれる予定であるとのことでございます。この訴訟に対する本市の今後の取り組みとのお尋ねでございますけれども、これらの裁決は、本市からの申請によりなされたものであり、千葉県収用委員会において適切に判断していただいたものと認識しております。今後、被告である千葉県と十分協議いたしまして、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
　続きまして、土地収用の問題でございます。既に裁決がなされている２件の土地につきましては、裁決で定められた明け渡しの期限の後は、市はどのように対応していくのかということでございますけれども、この２件の土地の裁決では、権利取得の時期が平成22年９月８日、明け渡し期限が平成23年２月５日と、それぞれ定められたところでございます。なお、この２件の土地の所有権は、権利取得の時期である９月８日に本市に移転しております。また、平成22年11月５日に、今回の裁決のうちの明け渡し裁決の執行、代執行手続の続行につきまして、千葉地方裁判所に対し、企業者としての本市を相手方として執行停止の申し立てがなされたところでもございます。裁判所からは、この申し立てに対する本市としての意見を求められましたので、12月２日にこの申し立てを却下するとの決定を求める旨の意見書を裁判所に提出したところでございます。明け渡しの期限である平成23年２月５日までは、まだ２カ月ほどございます。本市といたしましては、できれば任意に明け渡していただけることが望ましいと考えておりますが、この申し立てに対する裁判所の決定の内容を踏まえて、今後の対応について検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。まず、先行している裁判に関しては現在お答えする状況ではないと。また、裁決取り消し訴訟に関しましては今後県と十分協議ということでお答えをいただいたわけでございます。なかなか答えづらいのかなという気もしますけれども、問題は今後どうなっていくかという部分なんですけれども、私は最初にもお伝えしましたが、先行している裁判ですね。すべてにかかわってきますけれども、やはり違法問題ということが争点となっているんですけれども、いろいろ調べていきますと、市としては、これはさまざまな違法を行っていると。特に都市計画法に基づいたきちんとした手続をしないで行っているという部分がたくさん見受けられるわけでございます。そういう中、結果的に土地収用、そういう方向へ進んでしまったわけでございますが、前定例会においても私お伝えしましたが、住民の皆さん、地権者の皆さん、裁判を起こされたという状況になっております。
　そこで次にお伺いしたいんですけれども、実際、こういった裁判というものを行いますと、住民の皆さんも裁判費用がかかっておりますけれども、当然、市川市としましても、この裁判の費用というものがかかっていると思います。現在、どれぐらいかかっているものなのかお伺いをしたいと思います。
　さらには、これは特に副市長にお伺いしたいんですけれども、今、道路交通部長から代執行という言葉が出てきたわけでございますが、当然、その期日が参りますと代執行の問題というものも出てくるわけでございます。この代執行に関しましてはどうお考えになっているのかお伺いをしたいと思います。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　それでは、弁護士費用という点でお答えいたします。
　行政訴訟は一般の民事訴訟と比べて事案が複雑であり、行政法に基づく難解な主張の応酬がなされることが一般的でございまして、建築不許可処分取り消し請求事件も同様でございます。地方公共団体において訴訟が提起され、これに応訴いたしますときは、訴訟代理人として弁護士を選任することが通例でございますが、行政訴訟につきましては、ただいま説明いたしました理由により、ほぼ必ず訴訟代理人としての弁護士を選任している状況でございます。今回の訴訟事件につきましては、これまでの対応方針や事件の内容から、弁護士を訴訟代理人として選任する必要性が特に高いと考えているところでございます。また、被告である千葉県から訴訟参加の申し出により、訴訟に参加した以上は、訴訟代理人として弁護士を選任して本市の考えを訴訟に十分に反映させる必要もございます。したがいまして、弁護士費用が無駄な支出であるとは考えていないところでございます。
　具体的な弁護士費用の額ということでございますけれども、建築不許可処分取り消し請求事件につきましては、現時点での支出はございません。今回委任した弁護士の報酬規程では、弁護士費用の算定の基礎となる経済的利益の額につきましては、行政事件は通常算定することが困難であることから、この額を800万円とすることとされております。そして、この報酬規程に基づき、経済的利益の額を基礎としまして算定いたしますと、原則として着手金は約50万円、報酬金は約100万円となりますが、行政事件の複雑性を考慮いたしまして、この額を基礎として弁護士と協議して定める額を支払うこととなります。また、執行停止申し立て事件につきましては、この報酬規程に基づき25万7,250円をお支払いするものでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員　副市長からお答え……。
○笹浪　保議長　土屋副市長。
○土屋光博副市長　3･4･18号の今後でございますが、今、やりとりの中で明らかになりましたように、１つは、12月21日に建築不許可処分の取り消し訴訟の一審の結果が出るということでありますが、その一方で収用手続の明け渡し裁決処分の取り消し訴訟、これについては今後裁判所における審理が行われると。さらには、市が進めておりますさまざまな明け渡しの手続を停止するための申し立ても行われるということでありますので、私どもといたしましては、これら訴訟の手続については県と協議をしながら適切に対応していくと。また、明け渡し等に関する手続についても粛々と進めてまいりたいと思いますし、あとは用地買収交渉というものも並行して進めていきたいというふうに思っております。代執行ということでございますが、この実施につきましては、最終局面に至らないように、できるだけ努力をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。まず、裁判の問題に関しましては部長の発言をお伺いしましたが、いずれにせよ、こういう部分もまた明らかになってくると思いますので、確認をしていきたいと思います。
　また、今、副市長から答弁をお聞きしたわけでございますが、私の立場としましては、そういう代執行というものはまずやってもらいたくないというのが第一でございます。ただ、非常に気がかりなのは、以前の質問の中でも任意交渉という言葉が出てくると。交渉を続けていくということで答弁いただいているんですけれども、実際、それがきちんと任意交渉されているのかどうかというのがやはり今大きな問題になっていると思います。実際、もう１件の、また新たなる収用委員会にかけられている問題もあるわけでございますが、お名前は出せませんけれども、つい先日、委員会が開かれまして、その審理記録というものが出てきたと。千葉県の収用委員会の第311号、平成22年11月22日に発行されておりますが、この審理記録を読んでおりますと、非常に問題とすべき部分がたくさんある。この内容を読んでおりますと、例えば市側のほうは20回以上行っていると、こう答弁をしている。しかしながら、権利者の方は、そんなことはないと。二十何回に及んだと言っているのに、実際は２回ぐらいしか来てないと、こういうような答弁も権利者の方はされているわけであります。やはりこういうのを知りますと、任意交渉というものも実際にどれだけきちんとされているのか、これが非常に大きな問題ではないかと、私はこの場をおかりしましてお訴えをしたいと思います。いずれにせよ、まず代執行というものをやってもらいたくないと。そういう立場で、そこは求めていきたいと言わせてもらいます。
　裁判と土地収用の問題はこれで終わりまして、続きまして２番、市川市のまちづくり、都市計画マスタープランにおける同道路の位置づけについて、この問題に関しまして、また質問をさせていただきたいと思います。
　この都市計画道路3･4･18号というもの、これは東京外郭環状道路と一体ということで、当初はＹ字構想ということで、Ｙの字の左側のほうが外郭環状道路である、右側のほうは3･4･18号、以前は都市計画道路2･1･3号であったわけでございますけれども、それが名前を変えて3･4･18号になったと。そういう中で、この都市計画マスタープランにおいては、それぞれの道路、外環道と3･4･18号はあわせてＸ軸、そういう表現をされまして、現状、生活道路と位置づけられておりますが、実態では、今いろんな形で調べる中で、やはりこの道路は主要幹線道路であると受けとめております。開通した場合は交通量の集中によりまして大渋滞の発生が懸念されると。つまり公害道路となるということであります。この都市計画マスタープラン策定時の位置づけは実際どういうものだったのか。時間の経過や現状を踏まえ、その位置づけに変わりはないのか。本来、時間の経過に従いまして、いろんなこともわかってきたと。そういう中では、現在の状況は余りにも変わってきていると。策定時のとおりにはいかないはずであると考えるんですが、どうお考えになりますか、お伺いしたいと思います。
○笹浪　保議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　私から平成16年３月に策定いたしました市川市都市計画マスタープランにおける都市計画道路3･4･18号の位置づけに関するご質問にお答えをさせていただきます。
　都市計画マスタープランは基本構想に即して策定するものと規定されておりまして、市川市総合計画に示されました将来都市像「ともに築く　自然とやさしさがあふれる　文化のまち　いちかわ」を具体化していくための都市づくりの基本的な方針となるもので、全体構想と地域別構想、それからまちづくりの推進方策、この３本柱で示しております。策定に当たりましては、検討段階からホームページや広報はもちろんのこと、多様な方法でまちづくりの情報を提供し、広く市民意見を伺い、計画に反映をしております。また、学識経験者を含む市民団体の策定調整委員会と地域の住民を主体としました地域別市民懇談会を開催しまして策定に取り組むなど、多くの市民の皆さんに参加していただいたところでございます。
　このような経緯のもと、市域全体を対象に考える全体構想といたしましては、現状と課題、少子・高齢化等の社会的潮流を踏まえ、持続的に発展する都市という大きな視点を大切にとらえつつ、市域全体の特徴や骨格を大づかみにあらわすため、目指すべき将来の都市の姿をわかりやすく将来都市構造図に描いているところでございます。そこでは外環道路、国道14号、そしてご質問にもございました都市計画道路3･4･18号及びその沿道周辺を、市全体の発展を支え、市域的な防災、水と緑の環境、交通、交流等のさまざまな機能を担う都市軸としてあらわしております。これらは市域を南北または東西に結び、都市機能や環境機能、防災機能が形成されるように配置されており、都市活動や市民生活に密着する骨格となる道路と位置づけられているところでございます。特にこれらの路線につきましては、公共交通機関や都市計画道路の整備状況と土地利用状況等を踏まえつつ、市域や地域間を連絡し、また、交流機能を高めるために整備を進めることとしており、さらに住宅地内への通過交通の排除や市民生活の安全性を担うために国道、県道、市道の役割に応じた道路整備を進め、道路網の形成を図るとしております。また、当該道路が位置する北東部の地域別構想では、地域間の連絡や地域を支える骨格道路の形成が課題として挙げられております。このようなことから、都市計画道路3･4･18号につきましては、地域間の交流や生活利便性、防災性の向上のため、地域を支える主要な道路として、北部の自然や農業環境、中央部の住環境、南部の商業業務環境等に配慮しつつ、地域の特性を踏まえた道路整備を推進するとしております。
　次に、時の経過や現状を踏まえて、その位置づけに変わりはないのかというようなお尋ねもございました。都市計画マスタープランにつきましては、市川市総合計画との整合を図るために、目標年次は策定時から20年後の平成37年としております。現在は、先ほど申しましたように、平成16年３月の策定から６年を過ぎたところでございますが、長期的な視点に立つ都市計画の基本的な方針として方向性に変化はないと認識しております。したがいまして、現時点におきまして、道路につきましても策定当初と位置づけに変わりはないというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。道路交通部長のお考えということでお伺いしたわけでございますが、私としましては、やはり地域を支える骨格道路ということでございますが、問題は、そこに通過交通が入り込んできてしまうということだと思います。そうなりますと、やはり大渋滞の道路になってしまうと。私は外環道路のことは委員なので余り言えないんですけれども、現状、例えば、既に市川インターチェンジにおいては常に大渋滞が発生していると、こういう問題も起きております。いわゆるＸ軸ということで、クロスする、交差するということが、やはり大きな問題ではないかと思うわけであります。さらに、今、部長は、この都市計画マスタープランに関しまして、そのままいくということをおっしゃいましたけれども、例えば隣の船橋市などは都市計画マスタープランの改訂についてということを今行いつつあります。船橋市さんでは、現行の都市計画マスタープランは平成13年２月に公表され、既に９年余りが経過したということでございますが、船橋市を取り巻く社会状況や環境の変化に合わせるため、平成23年、来年度に都市計画マスタープランの改訂を予定しているそうです。こういった柔軟な対応もやっていく必要があるのではないか。このことをお伝えしまして、この都市計画道路3･4･18号の質問に関しましては以上とさせていただきたいと思います。
　続きまして、公民館と市民談話室についてお伺いをしたいと思います。
　この問題は、多くの市民の皆さん、公民館や市民談話室を有効に活用されていると。そういう中でいろいろと質問があるわけであります。特に今回質問する理由というものは、これはきょうの最初の質問にもつながるんですけれども、今、市民の皆さんの活動はすごい活発になっていると。そういう状況の中で、例えば公民館や市民談話室利用率を見ますと決して高くはないんですけれども、ある特定の時間帯とか曜日に利用する方が集中されてしまうという問題があって、なかなか借りることができない。特に行徳地域においては非常に借りづらい、そういうことで市民の皆さんからご意見をいただくわけでございます。そういう中で、公民館と市民談話室に絞りまして今回質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、それぞれ公民館、市民談話室の位置づけ、設置目的、そしてまた、問題は、借りるためにどのような手続が必要か、これを簡潔にお伺いしたいと思います。
○笹浪　保議長　答弁は簡潔にお願いいたします。
　生涯学習部長。
○下川幸次生涯学習部長　私のほうからは公民館に関する部分についてお答えいたします。
　まず、位置づけでございますが、社会教育法の第５条に、市町村の教育委員会の事務としまして、公民館の設置及び管理に関することと規定しており、それに基づきまして市内に16館設置しております。社会教育施設でございますので、文化スポーツの各種サークル、団体等にご利用いただいておりまして、21年度は全館で約125万人の利用となっております。それから、目的ですけれども、これも社会教育法の20条にうたわれておりまして、住民のために、実際生活に即する教育とか文化に関する各種の事業を行うなどの目的が設定されております。
　次に、市民の皆様が部屋を借りるための手続でございますが、ご利用になる日の14週前の同一曜日からの予約を受け付けしております。また、初めてご利用になる場合は窓口にお越しいただきまして、団体名や人数、ご利用目的をお聞きしてから予約をしていただいております。方法としましては、電話、窓口、インターネット等がございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　文化国際部長。
○津吹一法文化国際部長　市民談話室についてお答え申し上げます。
　市民談話室は、市川市市民談話室の設置及び管理に関する条例に基づき設置しておりますが、第１条で「地域社会の振興及び市民福祉の増進を図るため」と、その設置目的を規定しております。なお、社会教育法で定める設置目的達成のための定期講座開催などの行うべき事業についての縛りがないことから、専ら市民の方に気軽に使っていただける貸出施設として利用されているところでございます。なお、多少の差異はございますが、貸し出し方法等々につきましては、公民館とほぼ同様の取り扱いでお貸しさせていただいているところでございます。
　以上です。
○笹浪　保議長　かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員　どうもありがとうございます。こういったことをお伺いしました。今、既に借りていらっしゃる方がいるんですけれども、一方、これからお借りしたいという方がいらっしゃいます。ただ、そういった方が例えば１人で借りたいという場合、団体でないと借りることができないと。そういう中で、１人で借りたいんですけれども、どうしたらよろしいですかと、こんな質問も私受けたことがあるんですが、今お伺いしましたけれども、さまざまな問題がございます。いずれにせよ、現状、市民談話室、そして公民館、まさしく地域社会の振興及び市民福祉の増進ということで、本当にいろんな意味で市民の皆さんのお役に立っているということは確認をさせていただきました。
　そこで少し先に進めたいと思うんですけれども、今後、どういう整備計画――整備計画といいますと非常に大きくなっちゃうんですけれども、公民館は中学校区ごとに16館、市民談話室は今、八幡と南行徳それぞれある、これ以上ふやせないと、そういうことはわかってはいるんですが……。
○笹浪　保議長　かつまた議員に申し上げますが、答弁時間がなくなりますので簡潔にお願いします。
○かつまた竜大議員　ちょっとその部分に関しましてお伺いしたいと思います。
○笹浪　保議長　生涯学習部長。
○下川幸次生涯学習部長　公民館は老朽化している施設も多くなっております。これまで適宜必要な保守、修繕等を進めておりました。計画自体は策定してございませんが、今後につきましても、いろいろと必要なところから順次進めていきたいというふうに考えております。また、備品につきましては、いろいろと特徴のある館もございますが、その辺の部分と、それから共通の部分がありますので、その辺も整理しながら充実を図っていきたいと思っております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員　ちょっと時間がなくなってしまいましたが、このことに関しましては、この後、また確認をさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
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○笹浪　保議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時47分散会

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