2010年12月10日　会議録

会議
午前10時１分開議
○笹浪　保議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○笹浪　保議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　おはようございます。日本共産党の二瓶忠良です。最初に介護保険について、２点目は国民健康保険について、市政一般について順次伺います。
　まず、第１点目の介護保険についてであります。
　その１点目の利用料、保険料の負担軽減策について伺います。介護保険制度が実施されて10年になります。介護の社会化をうたい文句に発足した制度ですが、重い介護保険料、利用料負担、特別養護老人ホーム待機者の施設不足問題などを抱えながら経過し、何度か見直しはされましたが、制度の改善よりも制度の内容が利用者にとっては悪くなる方向に改定されてきたと言えます。要介護１を要支援１と２に振り分け、施設利用者の食費と居住費を新たに利用者負担、介護度認定調査項目の変更や幾つかの改定でサービス利用者にとってはよくなったと言える内容ではなく、老後の不安を解消できる制度に至っておりません。
　そこで、２点について伺います。
　１点目は、居宅介護サービス利用者負担及び介護保険料の軽減策の内容について伺います。
　２点目に、介護サービス利用者と介護保険料の軽減実績について伺います。
　以上お願いします。
○笹浪　保議長　答弁を求めます。
　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　ご質問にお答えいたします。
　初めに、利用料及び保険料の減免制度についてご説明いたします。この減免制度は、世帯全員の市民税が非課税であり、生計を維持することが困難と認められる生活困窮者を対象に、生活保護基準の収入範囲を1.3倍まで拡大し、預貯金や居住用の固定資産の諸要件を満たした方に対して利用料及び保険料の負担を軽減するものでございます。具体的には、利用料については該当される方が訪問介護や通所介護等の居宅サービス等を利用された場合、通常の半額の負担に軽減されるもので、居宅サービス等の利用促進を図るとともに、在宅で自立した生活を送るための支援を目的とするものでございます。
　次に、介護保険料についてでございますが、具体的には月額収入に応じて減免率が50％、75％、90％となっており、介護保険料の一部を減額するものでございます。
　次に、介護サービス利用者負担と介護保険料の軽減実績についてでございますが、居宅サービス利用者負担額軽減事業の平成21年度における実績としましては、利用者数は54名、軽減額は188万9,832円となっております。また、介護保険料の減免実績、人数、金額についてでございますが、平成21年度実績としましては、減免者数は124人で、減免金額は259万3,190円となっております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　それでは、答弁を受けまして再質問いたします。
　負担軽減の周知についてであります。負担軽減策はあるがどのように周知されているのかということが大切なことになります。現在サービスを利用している方は、一生介護保険制度とのつき合いになることも考えられます。利用すること自体が負担になっている、あるいはやりくりしながら利用している人もいます。負担軽減の周知は徹底されているのか、どのような方法で周知しているのかということを１点目に伺います。
　２点目は、介護保険料の滞納者数と対応についてであります。年金が18万円の低所得者からは、介護保険料は年金天引きしないことになっております。特に、国民年金だけの受給者などは限界を超えるだけではなく、その生命維持を行うための生活を脅かすような状況でもあると言われており、このような被保険者に対しては国が社会保障としての責任から国庫負担をふやすことが必要です。
　そこで伺います。滞納した人に対してどのような対応をしているのか。また、現在介護保険料を滞納している人数は何人か。また、滞納している人への対応はどのようにしているのか伺います。
○笹浪　保議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　再質問にお答えいたします。
　利用料の負担軽減策であります利用者負担額軽減事業の周知につきましては、利用者の生活状況を把握しているケアマネジャーに制度を周知することが有効であることから、平成20年４月以降ケアマネジャーに対する説明会を延べ16日、18会場で実施いたしました。それ以降、本制度に関する問い合わせや申請件数がふえてきておりますことから、今後も説明会は継続的に実施し、さらなる対象者の拡充に努めてまいります。また、保険料の負担軽減策である介護保険料の減免制度の周知についてでございますが、周知方法といたしましては、「広報いちかわ」に年２回軽減措置に関する記事を掲載しております。さらに、介護保険料決定通知書に同封するリーフレットにも記載されており、年度途中に65歳に到達される方及び転入された方も含めて、すべての被保険者に送付し、周知に努めているところでございます。
　次に、介護保険料の滞納者数と対応についてでございますが、まず、平成21年度末で現年度分普通徴収におきまして滞納者数は3,580人で、滞納繰越分普通徴収におきましては、滞納者数は3,282人、合計で6,862人となっております。
　次に、滞納者に対する対応ですが、納付資力に応じた納付指導を実施しております。具体的には、世帯非課税の未納者については保険料の一部を軽減する制度の活用を勧奨し、また、保険料の軽減対象者以外の方については分割納付を指導しているところでございます。また、滞納繰越分の未納額のある市民税課税者を対象に臨戸徴収を６月と12月に年２回実施、そのほか滞納者を対象に催告書を４月、８月、11月と年３回送付しております。このような収納対策は徐々にではありますが成果が上がっているものと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　今答弁にありましたが、大変滞納者も多いということであると思います。
　そこで、給付制限の状況についてですが、介護保険料納入も普通徴収と特別徴収に分けられており、年金から天引きできない低年金者はみずから介護保険料を納入しなければなりません。生活費を捻出するのが精いっぱいなどの理由で保険料が納入できなければ、もちろん滞納者扱いになり、介護サービスが制限されるか利用料や保険料にはね返ってくることになります。滞納が１年半あるいは２年以上と積み重なれば、介護サービスから排除されることはないにしても、ペナルティーが課せられ、介護保険サービスが使いにくくなります。サービスが利用できないとなれば、社会が支える介護保険の発足当時の制度としての役割が失われることになるのではないでしょうか。現在の給付制限の状況について伺います。
○笹浪　保議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　給付制限についてお答えいたします。
　介護保険料を２年以上滞納した場合、滞納した期間に応じて利用者負担が１割から３割に引き上げられ、高額介護サービス費が受給できなくなる給付制限の対象となった方の人数は、平成21年度実績で７人でございます。そのうち、サービスを利用した方は６人となっております。なお、現在給付制限の該当者はおりません。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　それで、２点目の(2)の施設不足解消と対応について伺います。
　介護保険の施設利用で最も困難になっているのが特別養護老人ホームです。介護サービス利用者がふえると同時に、特養ホーム入所希望者も同時進行でふえてきています。待機者が減ることは現状では考えられません。入所できないことによるサービス利用困難者も拡大されている状況の中で、特に老老介護、ひとり暮らしの待機者は深刻であります。そればかりではなく、仕事をやめなければ介護ができないなどの例は際限なく広がっています。また、厚生労働省から老人虐待の調査結果も公表され、虐待を受けた高齢者の状況は86.4％で虐待した人と同居していると発表しています。介護による事件、事故も相次ぎ、深刻な事態を招いているというのが現状です。介護は社会が支える、これは絵そらごとになってしまっているも同然です。家族構成などの条件でやむなく市外の施設を利用しなければならない方もいると思います。市外の施設を利用するとなれば、近隣の市にはもちろんあきなどは見つかりません。市川市から遠く離れた場所か県外ということになってしまい、家族にとっては深刻な問題です。
　そこで、特別養護老人ホームの入所者数、入所待機者数、市外入所者数について伺います。
○笹浪　保議長　二瓶議員に申し上げますが、この３点だけでよろしいですか。中項目ですのでまとめて質問があれば。先ほど(1)では負担軽減を最初に聞かれて、それが終わったら今度は滞納した人への対応になって、その次終わったら給付制限ということで、本来はそれを全部最初に質問していただかなければいけないので。この(2)は入居者数と待機数と市外の数の３点だけでよろしいですか。ほかにもし質問があれば一緒に質問していただきたいんですけれども。
○二瓶忠良議員　(2)のほうでやりますので。
○笹浪　保議長　(2)で。この３点でよろしいですか、今の。
○二瓶忠良議員　では、まとめて聞きます。これは(2)ですから、中項目で施設不足の解消のところで聞いているんですが。
○笹浪　保議長　今の入所者数と待機者数と市外の入所者数の３点だけの質問でよろしいですか。
○二瓶忠良議員　それでは、まとめて聞くしかない。再質問を用意したんですが、まとめて聞くことにします。
○笹浪　保議長　３点以外の質問になっちゃうと小項目になっちゃいますので。
○二瓶忠良議員　(1)はこれで終わりです。(2)に入っています。
○笹浪　保議長　では、(2)の答弁を今もらいますので、それについて。
　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　特別養護老人ホームに関するご質問にお答えいたします。平成22年９月サービス利用分では、請求件数で申し上げますと、特別養護老人ホームからは734件、うち市内施設からの請求件数が535件で、市外施設からの請求件数は199件となっております。また、入所を希望されている方の人数、いわゆる待機者数でございますが、平成22年７月１日現在853名となっております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　それでは、(2)の再質問です。入居者数より待機者数のほうが上回っているということだと思いますが、今後どうなるのかということが心配です。特別養護老人ホームの第４期介護保険事業計画に対する達成状況についてであります。高齢化が進行していることから、介護サービス利用希望者もふえていることはこれまでの経過から予測しても明らかであり、事業計画の中でも示されています。特に、特養ホームの待機者が多い状況が続いている。その上で、第４期介護保険事業計画で特養ホームの設置目標に対しての達成状況はどのようになっているのかについて伺います。
　２点目は、地域密着型サービスもさまざまな施設がありますが、地域密着型サービスのうち、認知症対応型共同生活介護、これはグループホームになりますが、それと、介護老人福祉施設の第４期介護保険計画の目標に対しての達成状況について伺います。
○笹浪　保議長　二瓶議員に申し上げますが、それを最初の１問目のところで本当は一緒に質問しなければいけないことなんですよね、中項目ですと。１問目では特養の入所者数と待機者数と市外の入所者数だけの質問でしたから、それについての答弁で、本当はそれに対する質問だけになってしまうんですけれども。今は過渡期ですからちょっとあれしますけれども、そういう方向で質問を今後お願いしたいと思います。
　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　再質問にお答えいたします。
　初めに、特別養護老人ホームの第４期介護保険事業計画に対する達成状況についてでございますが、本市の施設整備につきましては、第４期介護保険事業計画において整備目標量を定め、その実現に向け計画的な施設整備の推進を図っているところでございます。特別養護老人ホームにつきましては、平成21年度計画におきまして広尾防災公園隣接地に定員50人の特別養護老人ホームと保育園の合築による複合施設として、本年２月１日に広尾苑の名称で開設されたところでございます。平成22年度分につきましては計画目標量はございませんが、平成23年度分には定員100人以下の施設を１カ所整備する計画となっております。また、平成23年度分に地域密着型介護老人福祉施設、いわゆる定員29人以下の特別養護老人ホームを１カ所整備する計画となっております。さらに、施設整備の目標量とは別に、第４期の計画期間中に上乗せして定員50人以下の特別養護老人ホーム１カ所を整備していく計画となっております。なお、これらの特別養護老人ホームの整備につきましては、本年５月10日から９月10日までの募集期間として応募受付を締め切った結果、定員100人以下の特別養護老人ホームには３法人からの応募が、定員50人以下の特別養護老人ホームには１法人から応募がございましたが、定員29人以下の特別養護老人ホームにつきましては応募はございませんでした。その後、応募事業者の評価を行いまして、定員50人以下の特別養護老人ホームにつきましては社会福祉法人慶美会を、定員100人以下の特別養護老人ホームには社会福祉法人長寿の里を整備予定事業者として評価したところでございます。今後につきましては、県との協議を経てそれぞれ平成24年４月以降の開設予定となっています。
　なお、広域型の特別養護老人ホームにつきましては、計画期間内には目標が達成される見込みでございますが、定員29人以下の特別養護老人ホームにつきましては再度公募するなど、引き続き目標量の達成に努めてまいりたいと考えております。
　次に、地域密着型サービスのうち認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームの第４期介護保険事業計画に対する達成状況についてでございますが、認知症対応型共同生活介護、グループホームにつきましては、平成21年度から23年度まで、各年度とも計画目標量はそれぞれ２ユニットで、計画期間内に６ユニットの整備計画となっております。実績といたしましては、平成21年度分として本年10月１日に曽谷４丁目におきまして２ユニット、定員18人の施設が開設しており、これらは小規模多機能型居宅介護との併設となっております。22年度分につきましては、本年２月８日から３月31日までを期限といたしまして再度公募を行い、行徳駅前に２ユニット、定員18名で１者から応募がございましたが、その後事業者から取り下げの申し入れがあり、受理したところでございます。今後につきましては、積み残し分として23年度分とあわせまして改めて公募する予定でございます。
　いずれにいたしましても、公募において事業者が応募いただけるよう、各関係機関と十分に連携を図りながら計画の達成に向けて努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　３点目の介護保険料などの見直しに対する市の考えについて伺います。平成23年度は、介護保険制度改定の年にもなります。新聞報道などでは、介護保険料はさらに負担がふえることや、要支援１、２が介護サービス利用から除外されるなどの内容が出されており、保険料負担はふえる一方で、サービス利用が削減されれば高齢者の不安は増幅することになります。老後の不安を解消できる内容のめどが示されていない状況であります。介護保険制度見直しで介護保険料は全国平均5,200円になると報道されておりますが、これまでの制度見直しや改定ごとに値上げが続き、高齢者の負担はますます増加することになります。市の財政調整基金は取り崩すことになると思いますが、基金の運用と介護保険料の考えについて伺います。
○笹浪　保議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　ご質問にお答えいたします。
　厚生労働省は、11月19日に平成24年度の介護保険制度改正に向けた意見書案を厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会の介護保険部会に提示され、11月30日付をもって同部会による介護保険制度の見直しに関する意見が取りまとめられたところでございます。本市の介護保険事業財政調整基金の活用についてでございますが、平成24年度から平成26年度までの第５期介護保険事業計画の策定に向けまして、ことしの12月中旬から下旬に市民への意向調査を実施し、市民ニーズ等を調査分析し、計画策定に反映してまいりたいと準備を進めているところでございます。この事業計画におきましては、今後もふえ続ける要介護者に伴う介護給付費や平成21年度における介護従事者の処遇改善による介護報酬の改定などの影響により、介護保険料基準額の上昇は避けられないと予想しております。
　そこで、第４期の期間中の介護保険料の急激な負担を緩和するため、平成20年度に国から交付された介護従事者処遇改善臨時特例交付金において、第５期においても実施されるよう、ことしの８月に国へ要望したところでございます。また、第１号被保険者の保険料負担を軽減するため、公費負担割合の引き上げについてもあわせて要望したところでございます。現時点では、国から次期計画における介護保険料等に関する具体的な制度改正の内容等が提示されておりませんので、今後国の動向につきまして注意深く見守ってまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、介護保険事業財政調整基金につきましては、第５期介護保険事業計画における介護保険料の改定において、低所得者の方々に配慮しつつ、急激な負担増とならないよう、次期計画をにらみながら有効に活用してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　どうもありがとうございました。
　それではまとめなんですが、介護の社会化を掲げて導入された介護保険制度ですが、10年たった今、その深刻な実態が浮き彫りになっております。また、社会化の制度とはほど遠い内容であることが明らかです。いかに国の財政負担を少なくするかが前提となり、安心して利用できる介護の視点に欠けた制度改定が行われてきたということです。23年度には介護保険制度改定の議論がされており、介護保険料は全国平均で5,200円になると負担増の試算がされ、サービス利用料も現在の１割から２割と制限つきではあるが示されております。また、ケアプラン作成の有料化なども報道されています。介護保険料や利用料負担も限度に達しているこのような状況であります。国の負担をふやす以外に解決の道はありません。市も単独事業を拡大し、周知することを要望し、次の質問に移ります。
　大きな２点目の国民健康保険についてであります。
　第１点目が、皆保険制度を充実させるための市民負担軽減策についてであります。
　１点目は、市民負担軽減策の中で本年度から始まった７割、５割、２割軽減及び非自発的失業者の適用状況と軽減策について伺います。労働者派遣法の改定や規制緩和などによって、長期間働いてきたにもかかわらず、派遣労働やパート、アルバイトなどの身分により、多くの人たちが企業の都合で仕事と同時に住居も失うなど、所得の減少や失業者の増加で深刻な状況に追い込まれています。このような中で、国は国民健康保険加入者の保険税を軽減する制度を実施しております。７割、５割、２割軽減措置について、適用件数と軽減額をお聞きいたします。また、非自発的失業者に対する軽減について、適用件数と軽減額についてお聞きいたします。
　２点目は、国民健康保険法第44条における医療費の一部負担金の免除について伺います。国民健康保険法第44条の適用は、低所得者の窓口負担の減免制度をつくるよう定めていますが、厚生労働省の調査では、窓口負担の減免制度を持っていない自治体は45％であると示されていますが、効果的に適用されているところは少ないようであります。我が党の田村智子議員も国会で取り上げ、国も保険局長の通知が示されたようであります。経済的理由によって医療を中断してしまう患者さんや、受診を控えてしまう人もおります。こうした問題を解決するためには、国保法44条を実効あるものにすることが必要です。そのためには、一時的な所得激減だけでなく、恒常的な低所得者も対象にすることは欠かせないことであります。生活保護基準の120から130％の基準で実施している自治体もあるようであります。生活状況によって異なりますが、ある人は、母親と息子の２人暮らしの中で、家庭収入は母親の年金と、息子さんは正規の仕事がなく、アルバイトで働いているために収入が一定せず、いつ仕事を失うかわからないなど不安を抱えながらの生活をしています。母親は、多少のことではお医者さんに行かないようにしているということであります。
　受診抑制は重病者をふやし、命にもかかわる問題であり、医療費の増加にもつながります。国民健康保険法第44条を生かし、低所得者が心配なく医療機関にかかれるようにすることが必要であると考えます。医療費の一部負担が困難な方の軽減策として、国民健康保険法44条では、本人負担分の医療費の免除規定があるが、市の取り組みについて伺います。
　３点目は、資格証明書と18歳以下の保険証についてであります。市の国保世帯状況も300万円以下の被保険者が約８割を占めています。その中に、国保税が高過ぎて払い切れない人が多く含まれることになります。国保税を滞納して相談に来た人が、これではサラ金並みではないかと延滞金利率の高さに嘆いておりました。払い切れずに国保税を滞納すれば短期証にかわり、さらに資格証明書となり、医療機関の窓口で一たん医療費の全額を支払わなければなりません。申請すれば７割は返ってくることになりますが、経済的な事情で国民健康保険税が払い切れない人が無理して窓口に全額払えたとしても、通院につながらなくなってしまいます。重病化してしまうことは十分に考えられます。資格証をゼロにすることが望ましいわけですが、資格証の交付状況について伺います。
　また、資格証交付世帯であっても、救済措置として18歳未満の子供までは保険証を交付するということでありますが、確実に直接本人に届く手だてはどのようにされているのかについて伺います。
○笹浪　保議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　国民健康保険の軽減関係についての何点かのご質問にお答えをしたいと思います。
　皆保険制度を充実させるために、国民健康保険における市民負担の軽減策ということであります。７割、５割、２割軽減及び新たな非自発的失業者軽減の創設につきましては、地方税法等の一部を改正する法律等が平成22年３月31日に交付され、同年４月１日から施行されました。このことにより、本市の国民健康保険税の課税事務についてもこれと同様の措置を講ずる必要があったために、専決処分により国民健康保険税条例の一部を改正したところであります。この４月より実施されました適用件数及び軽減額につきまして、本年４月から９月末までの６カ月間での対象となられた件数、軽減額を申し上げたいと思います。７割、５割、２割軽減でございますが、初めに７割軽減に該当された方は１万7,822世帯、軽減額５億9,695万6,000円、５割軽減に該当された方は2,170世帯、軽減額7,718万8,000円、２割軽減に該当された方は7,052世帯、軽減額7,920万3,000円、合計で２万7,044世帯、７億5,334万7,000円となっております。また、非自発的失業者軽減につきましては、件数1,250世帯、軽減額は１億6,332万3,000円となっておるところであります。
　次に、医療費の支払いの困難な方に対する軽減策として、国民健康保険法第44条の本市における取り組みについてとのお尋ねであります。医療費の一部負担金の免除申請につきましては、保険者は、特別の理由がある被保険者で、一部負担金の支払いが困難と認められる者に対し一部負担金を軽減し、またはその支払いを免除し、もしくは保険医療機関等に対する支払いにかえて一部負担金を直接徴収することとし、その徴収を猶予することができると国民健康保険法第44条で定められておるところであります。減免、徴収猶予は、特別の理由がある被保険者で一部負担金を支払うことが困難である、このように認められる者について、本人の申請に基づき行うことができるものであります。
　なお、特別の理由とは何かということでありますが、昭和34年の国の通知では、１つとして、震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により死亡し、障害者となり、また、資産に重大な損害を受けたとき。２つとして、干ばつ、冷害、凍霜害による農作物の不作、不漁、その他これらに類する理由により収入が減少したとき。３として、事業または業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。４つ目として、前各号に掲げる事由に類する事由があったとき、このように規定しております。以上のように、特別の理由とは一時的、個別的な色彩が強いものとされておりまして、一定の所得以下の者について一律に一部負担金の減免を行うようなことは保険制度の建前からしても不適当である、このように定義づけられているわけであります。
　一部負担金の減免は本市の国民健康保険条例施行規則にも定められておりますが、生活困難の認定は個々の事情での判断となり、ケース・バイ・ケースでありますので、一律の基準はなじまないものと考え、本市ではこれまで具体的な基準の作成はしておりません。これは、負担の公平という保険制度の趣旨にかんがみ、特別の理由に該当するかどうか、個々の事情を勘案して対応してきているから、そのことによるわけであります。全国的に見ましても、本市と同様に具体的な基準を作成していない市町村がほとんどであるというふうに伺っております。このことから、統一的な基準づくりが昨今の状況を踏まえ国に求められているところであるわけであります。このため、厚生労働省では平成21年９月から国民健康保険における一部負担金の適切な運用に係るモデル事業を実施し、平成22年９月の通知で一部負担金の徴収猶予及び減免についての統一的な基準を示したところであります。
　この通知では、減免の対象とすべき基準として、失業などで収入が一時的に生活保護に準じる状況にある世帯を想定いたしました。３点あります。１、入院治療を受ける被保険者がいる世帯。２、災害や事業の休廃止、失業等により収入が著しく減少した世帯。３、収入が生活保護基準以下かつ預貯金が生活保護基準の３カ月以下である世帯のすべてに該当する世帯、このようにしているわけであります。一部負担金を減免する期間としては、長期に及ぶ場合には世帯の状況変化に留意しつつ、必要に応じ適切な福祉施策の利用や生活保護の適用が想定されるため、３カ月を標準とするという考えを示しているところであります。本市におきましても、国から統一的な基準が示されましたことから、早急にこれらの基準を作成してまいりたいと考えているところであります。
　３点目にご指摘いただきました資格証明書の交付基準でございます。資格証明書につきましては、国民健康保険法施行規則第５条の６の規定により、１年以上の滞納がある場合交付することが義務づけられているわけです。なお、厚生労働省は一律に資格証明書の発行を求めており、資格証明書の交付は短期被保険者証で納税相談に全く応じない滞納者に弁明書の提出を促し、納税計画をきちんと立てるよう指導する機会としているところであります。本市の資格証明書の交付手順といたしましては、短期被保険者証交付世帯の納税状況を毎月確認しております。その中で、分納誓約を何度も履行しないなど納税に対する誠意が見受けられない場合には、その不履行原因や生活状況を弁明書に記載いただき、提出をお願いしております。提出された弁明書に世帯主及び家族の方が急病等により入院の必要等が明記されている場合は、収納対策チームにおいて資格証明書の交付を見合わせる等の協議を行った上で、被保険者証の交付の可否について決定を行っているわけです。
　次に、平成21年度決算における資格証明書の交付状況でございますが、まず、資格証明書の交付世帯につきましては、平成21年度当初の該当世帯数は226世帯、納税相談等によって分割納付等の納付約束がなされ、資格証明書の解除を行った世帯は41世帯となっております。このことから、平成21年度決算時での資格証明書該当者世帯数は185世帯であります。このうち児童生徒のいわゆる18歳以下の被保険者が属する世帯数は43世帯で、該当者は88人でございます。また、平成22年11月末での該当世帯数は167世帯で、18歳以下の被保険者が属する世帯は35世帯、該当者69人でございます。
　次に、18歳以下の被保険者に資格証明書を交付しているかとのことでありますが、平成22年７月の法改正により18歳以下の被保険者に対しましては期間６カ月の短期被保険者証を交付することとなっております。本市におきましても、該当する被保険者に対しては、世帯主との納税相談の有無にかかわらず期間６カ月の短期被保険者証を確実にご本人やご家族に届くよう簡易書留郵便にて交付している現況でございます。
　以上であります。
○笹浪　保議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　それでは次に、生活に困窮している18歳以上の資格証該当者に対しての質問ですが、すべての国民が国民健康保険を初め社会保険、共済保険などのいずれかの健康保険に加入しています。つまり、全国民が平等にいつでも、どこでも医療を受けることができなければ皆保険制度としての役割が果たせなくなってしまいます。しかし、政府は1997年、保険税滞納者に資格証明書発行を義務づけました。それ以後、医療を受けない人も生まれ、重篤化し死亡に至る人も出ていると民医連の調査などでも発表されております。国民健康保険法の第２条では、「国民健康保険は、被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して必要な保険給付を行うものとする。」と明記されております。資格証明書の人が急病や入院などで不測の事態が生じた際にはどのように対応するのかについて伺います。
○笹浪　保議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　18歳を超える資格証明書該当者が急病等によりまして入院等の不測の事態が生じた場合の対応であります。本来、資格証明書での診療負担は10割であります。急な入院等によりご家族の負担が増大し生活が困窮するなど、そうした事由により診療もままならない状況が生じた場合、ご家族の相談を受け、この事情を検討した上で、特段の配慮として特別な事情の届出書という書類を提出していただき、短期被保険者証を直接該当者に交付する、こうした対応をとっているところであります。
　以上であります。
○笹浪　保議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　それでは、次の国保広域化の市の考えについて伺います。国民健康保険広域化については、毎日新聞などでも報道されております。一部を紹介しますと、際限なく保険料上昇という見出しで、内容は、国保の保険料は市町村ごとに違いますが、高過ぎる、保険料滞納者を増加させる悪循環で、どこでも財政難に陥っています。さらに、標準保険料の算定方法を法令で定め、一般財源の繰り入れをなくすとも書かれ、また、保険料がさらに上がれば滞納増加、財政悪化、保険料上昇、滞納増加という悪循環に拍車がかかりますという記事で、広域化に対する危機感も述べております。広域化で国は市町村が運営する国民健康保険の財政運営を2018年から都道府県に移す検討に入ったとの報道もされておりますが、本市の取り組みと考えについて伺います。
○笹浪　保議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　国保の広域化の市の考え方についてのご質問でございます。国は、市町村が運営する国民健康保険の財政運営を2018年から都道府県に移す検討に入ったとの新聞報道がなされております。本市の取り組みはと、こういうことであります。このことにつきましては、現在のところご質問者と同様に新聞報道での情報しか私ども手にしていないわけであります。一方で、後期高齢者医療制度は平成25年度から新たな制度に移行と予定されております。その後に国民健康保険の財政運営を都道府県に広げ、財政の安定を目指すことが厚生労働省の考え方のようであります。これは、団塊の世代などが高齢者になり、大量に国民健康保険に加入すれば、規模の小さい国民健康保険は財政運営が行き詰まる可能性が高いためと、こうしたことが言われております。
　いずれにいたしましても、広域化に関する情報等は厚生労働省におきましても現在検討段階ということであります。市あるいは県に対しての情報はございません。ご質問者と同様に、新聞報道によりその進捗情報を知るのみであります。したがいまして、本市におきましても検討作業等はいまだ着手していないというのが現況であります。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　はい、わかりました。国民健康保険についてですが、ある自営業者は営業不振のために国保税を滞納してしまい、分納にして数回は頑張って払ったが、これ以上滞納できないと借金して払ったと聞いております。国保税納入のために真剣に向き合っているという人もいます。しかし、滞納すれば資格証になるが、資格証は警告段階では収納効果は期待できますが、一たん資格証を出された加入者は、国保制度や行政に不信を持ち、かえって滞納の固定化につながってしまい、収納対策につながらないということも思われます。滞納者には通知だけではなく、面談によって経済的事情や家族の状況、生活実態などをしっかり聞いて対応することが必要です。また、国民健康保険法44条の一部負担金については、実効ある内容として早急な実施を要望いたします。
　それでは、大きな３点目の市政一般、小規模公共工事と市内業者育成について伺います。
　国内経済と同時に、市内経済も疲弊しています。地域経済の活性化の一環として、市内業者に市が発注している小規模工事をあらかじめ市に登録した業者に優先的に発注する取り組みが必要ではないかと思います。同様の質問は、2009年12月定例会でも取り上げました。それ以降も景気が回復するどころかますます冷え込んでいるというのが実態であります。不況のために仕事も減っており、地域経済は深刻な状況に置かれています。前回の質問の際には、県内17自治体が中小工事の登録制度を採用しておりましたが、今回は21の自治体にふえております。工事金額は各自治体によって違いはありますが、50万から130万円程度に設定しております。
　そこで伺います。
　１点目は、小規模工事発注の状況はどのようになっているのか。
　２点目として、小規模工事登録制度の市における考えはあるのか。また、登録制度を導入している団体において課題や問題点はどのような内容があるのかについて伺います。
○笹浪　保議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　３点のご質問にお答えいたします。
　まず、小規模工事の本市における平成21年度の実績についてでございますが、本市では、財務規則第111条で金額が50万円以下の施設の修繕につきましては随意契約ができる旨を規定しております。平成21年度の発注件数は5,150件で、契約金額の合計は約９億5,900万円でありました。このうち、工事の入札参加適格者名簿に登録されている業者の受注は4,309件で、全体の83.7％、金額で約８億8,440万円ほどで、約92％となっております。ちなみに、１件当たりの平均受注額は約20万5,000円でございます。一方、名簿に登載されていない業者の発注につきましては、件数で約841件、全体の約16％でございます。金額では約7,500万円でございました。この主な内容としましては、トイレの修繕、窓ガラスの取りかえやサッシのかぎの調整とか、あるいはドア取っ手、あるいは床、天井の張りかえと、さらには照明の取りかえなど、軽微な修繕を施設周辺の業者に依頼するというような状況でございます。
　次に、小規模工事の登録制度を本市に導入する考えはということでございますが、小規模公共工事の登録制度を導入した場合、これまで特段区別なく受注していたものが、制度導入後は登録していない業者は受注できなくなるという課題も生じます。特に、一人親方で実施している業者などの中には、登録の手続が煩わしいといった理由から登録を敬遠するといったことも懸念されます。このような未登録業者は一切受注できなくなってしまうという状況も考えられます。さらに、現在の入札参加適格者名簿に登録されている者と小規模工事登録業者との発注区分をどのように設定するかというような課題もございますことから、導入自治体の状況等をさらに調査いたしまして検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、小規模工事の登録制度を導入している自治体の課題についてでございます。各市の導入状況につきましては、本年11月に県内の各自治体を対象に調査しましたところ、質問者の言われるように54市町村中17団体が導入しておりました。また、このほかにこれと同様な制度として設けているものが４市ありまして、合わせますと21自治体実施している状況です。
　そこで、これらを導入している自治体の課題や問題点でございますが、小規模工事の登録を実施している17団体のうち、町村を除く15の市に登録業者数等を確認しましたところ、登録業者数は平均30.9社、中には２社とか８社とか９社、年々減っているということも伺っております。そこで、この登録者数が少ない市に現状等を伺いましたところ、年々業者数が減ってきており、現在は実態のない状態であるということも伺っております。また、平成17年度以降追加募集をしておらず、今後どうするか、どのような方向に進めるかというところも検討しているという市もございました。その他の課題といたしましては、登録制度を導入している団体は、登録に関する要綱などは定めておりますが、発注件数については実際各担当課が行っていることから、登録はしたものの、その後の発注件数や金額などの実績については把握し切れていないというようなことが挙げられると考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　各市の状況も答弁の中で示されたわけですが、本市における小規模工事の半分程度を対象にして、小規模工事登録制度を試行的に導入するということはできないのかどうか。その辺はいかがでしょうか、うかがいます。
○笹浪　保議長　１点でよろしいですか。
○二瓶忠良議員　はい。
○笹浪　保議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　ご質問にお答えいたします。ご質問者の言われるような方法をとった場合、登録業者とそれ以外の業者の発注割合をどうするか、半分半分というのがまず課題になるのではないかというふうに考えております。また、どれぐらいの業者が登録するか、反対にどれぐらいの業者が登録しないのかが見込めないため、単純に半分半分という分け方には難しいものがあるのではないかというふうに考えております。さらには、市発注工事の一部を登録業者にと、また、一部を未登録業者に発注するといった方法もあります。そのような場合でも、結果として登録しなくてもこれまでどおり受注できるということになりますので、登録制度がどこまで有効か、あるいはどれぐらいの業者が登録してくれるのかといったようなことも懸念されるところでございます。しかしながら、小規模工事登録制度の主たる目的が小規模事業者の育成であるということにかんがみれば、本市といたしましても小規模事業者育成の観点から何らかの方法が必要であるというふうには考えているところでございます。
　そこで今後でございますが、本市で発注いたします50万円以下の施設修繕は年間に約5,000件程度ございます。そのうち約半分の2,400件程度が10万円以下の修繕でございます。この10万円以下の修繕につきましては、現在２社から見積もりを徴収することを義務づけておりますが、これを１社の見積もりで足りるということにするなど財務規則を改正し、より発注しやすい環境をつくるといった方法も考えられるところでございます。
　いずれにいたしましても、先進市での状況を参考にしつつ、小規模工事登録制度も含めて、小規模事業者の育成の観点から、本市としてどのような制度がマッチするのか、そして有効かつ効果的な制度として導入できるかというところを、今後も引き続き調査検討してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　小規模公共工事登録制度の質問は２回目になりますが、登録制度を通じて市内業者と市の協力関係を築いていくということは、今後の市政運営でも大切ではないかと考えます。そのような角度からもこの登録制度を検討していただきたい、このような要望をして終わります。
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○笹浪　保議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　会派市民の声の鈴木啓一です。通告に従いまして質問させていただきます。初回から一問一答でお願いしたいと思います。
　消防行政について。消防団について。
　近年、消防団員の数が全国的に減少していると聞き及んでいます。市川市でも例外ではなく、以前は500名だった消防団員の定数が400名に減っているということですが、消防団は地震のような大きな災害が発生したときには地域を守る防災の担い手としてなくてはならない存在であると認識しています。毎年行徳橋北詰の消防訓練場で消防団の操法大会が行われており、ことしも５月30日の日曜日に開催されましたので、私も出席し見学させていただきましたが、大勢の若い消防団員が一生懸命に取り組んでいる姿は、きびきびとしてすばらしいものでした。
　そこで、全国と市川市における消防団の現況と活動について伺います。
○笹浪　保議長　消防局長。
○古賀正義消防局長　消防団の現況と活動についてのご質問にお答えいたします。
　全国各地で地震や風水害等の大規模な災害が相次いで発生している中、消防団員は災害防御活動や住民の避難誘導、被災者の救出、救助などの活動を行い、大きな成果を上げており、地域住民からも高い期待が寄せられております。また、東海地震、東南海、南海地震、首都直下型地震など大規模地震の発生が危惧されており、消防団の体制の強化が叫ばれているところであります。さらに、平成16年６月に成立した国民保護法では、消防団は避難住民の誘導などの役割を担うことが規定され、消防団のさらなる強化は各自治体においても喫緊の課題となっております。
　そのような中、社会環境の変化とともにさまざまな問題を受け、消防団の数や団員の数は年々減少しており、全国的に見ますと、10年前の平成12年４月１日には3,639消防団で95万1,000人いた消防団員が、平成22年４月１日現在では2,275消防団で88万3,000人となっており、消防団数で1,364団、消防団員数では６万8,000人も減少しております。本市におきましても消防団員の減少は加速しており、昭和35年から定数500人としておりましたが、少子・高齢化や職業の変化などにより消防団員の確保が困難となり、昭和60年より消防団員数が400人を割る状態が続いたことから、実員と定数の差を解消するため平成12年に定数を400人とし現在に至っております。
　本市の消防団員の実数は、本年12月１日現在373人となっており、平均年齢につきましては、全国平均38.8歳に対し本市は39.2歳と若干高くなっております。また、全国的に自営業を営む団員が減少し、消防団員の中でサラリーマンが占める割合は年々増加しております。本市におきましても例外ではなく、若い世代のサラリーマン化が進んでいるのも消防団への入団者が減少している大きな原因の１つであると考えております。消防団の活動につきましては、火災や水害を初めとする各種の災害出動はもとより、平素は市川市消防団運営計画に基づき年間を通じて行っており、主なものとしましては、毎月各分団で実施する規律訓練や放水訓練などの定期訓練のほか、市川市消防団操法大会や出水期における水防訓練、また市川市納涼花火大会における警備や消防出初め式、文化財防火デー、消防操法訓練、また高齢者宅の住宅防火訪問などの活動をしております。このほかにも、地域における防火・防犯パトロール、自治会等の防災訓練への参加や、地域における祭礼や催し物など各種イベントの警備や応急救護、火災予防などの普及啓発活動などの活動を実施しております。また、消防団はみずからの地域はみずからで守るという目的を持って、大規模な災害においては火災の消火活動はもちろんのこと、救助活動や避難誘導等に大きく貢献することが期待され、その動員力と即時対応力、さらには地域に密着しているため、地元の地理や住民の情報についても把握し、迅速な活動ができるなど欠かすことのできない存在であるものと認識しております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　消防行政について、消防団の現況と活動について伺いました。消防団員の重要性や必要性はよくわかりました。しかし、消防団員の数が全国的にかなり少なくなっているという現実、それとあわせて高年齢化、さらにはサラリーマン化など、これではどんどん消防団員の数が少なくなってしまうことが懸念されます。
　そこで、さまざまな課題の中、今後消防団員をどのようにして確保していくのか。また、地震等の大災害が発生したときの対応力をどのように育成し強化していくのか、その方策について伺います。
○笹浪　保議長　消防局長。
○古賀正義消防局長　消防団員の確保と今後の育成強化についてお答えいたします。
　現在、消防局では消防局の庁舎に消防団員募集の懸垂幕を設置したり、消防団員募集用のカラーパンフレットを3,000部作成し、防災訓練やイベント等で地域の方々に配布しております。また、同じ内容のチラシを１万6,000枚作成し、自治会にお願いして配布していただいたり、ポスターや立て看板を掲出するなど、消防団員の確保に取り組むこととともに、近年は男性だけでなく女性消防団員の入団にも力を入れております。さらに、消防団活動に参加しやすい環境や施設の整備、福利厚生など処遇の改善を図っていくことも検討課題の１つに考えております。
　本市消防団は、高齢化していく中でも現在35歳以下の団員が124名と全体の３割を占め、これら若い団員を中心に消防団員として必要な知識、災害現場で役立つ技術や能力を養成する研修を毎年開催しており、本年も11月14日の日曜日に各分団長、入団３年未満の団員、新入団員など70人を対象に研修会を実施いたしました。また、女性消防団員につきましても、女性ならではのソフトな面を活用し、高齢者宅を訪問する住宅防火訪問もこれまで以上に積極的に実施して、地域の防災リーダーとしての自覚と指導力をあわせて育成しております。
　いずれにいたしましても、本市の消防団につきましては、これからも基本的な訓練や教養の充実を図りつつ、先輩団員から技術や知識の伝承をしていただける環境をつくるなど、消防団全体のレベルアップを図り、その活動を次世代へと受け継いでいくために、地域のニーズを取り込みながら、市民からより信頼される消防団を目指し、団員だけでなく、職員とも一体になって消防団のさらなる充実、強化に向けて取り組んでまいります。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　消防行政について、消防団について伺いました。大規模な災害が発生したときには、行政が対応できるまでの数日間、一般には三、四日と言われていますよね。行政は実情把握が先だということでございますので、地域住民が自分たちで活動し、安全を守りながら生活していかなければならないわけであります、三、四日ですね。その活動のリーダーとして、消防団が地域防災のかなめとして重要なことは明らかであります。その消防団員のなり手が減少していくことは、非常に危惧されることだと思っております。さらに、今局長が申したように、平成16年６月に成立した国民保護法では、消防団は避難住民の誘導などの役割を担うことが規定され、消防団のさらなる強化は各自治体においても喫緊の課題となっておりますと。本市は、高齢化と言われる消防団の中にも若い団員が全体の３割を占めているということでございますので、その団員の方々や女性の消防団員を地域のために活躍できる消防団員に育成していただくようお願いして、これはこれで結構です。
　次に、市政戦略会議について。事業仕分けについて。これは最後にやらせていただきます。
　では、次に市政一般について。市政功労賞について。
　９月定例会の開会前に、この議場で表彰式が行われました。市政に功労のあった方々や善行のあった方々に市として感謝することはよいことだと思います。しかし、今回はどのような方々が表彰を受けられたのかと対象者リストを見て驚きました。平成19年６月定例会で慈善事業のあり方について質問し、指摘した団体が対象となっておりました。市川市文化会館で慈善事業に名をかりた営利を目的とした興行と言わざるを得ないイベントが行われましたが、チャリティーと名のつくものについてはもっと内容をチェックすべきと指摘しました。まさにそのイベントの主催者が表彰の対象となっていたのです。この団体は、ことしもチャリティー歌謡祭を市川市文化会館で行っておりますが、入場料を徴収していると聞いております。どれくらいの入場者があったかは確認しておりませんが、大ホールを使用しておりますので、ある程度の収入があったのではないかと推測されます。また、チケットのほかにも、ステージで歌を歌う場合にも出場料が必要になるとも聞いております。売り上げの一部を社会福祉協議会を通じて寄附したとのことですが、特別ゲストの出演料はチャリティーということですからそんなに大きな額ではなく、また、会場も公的な施設でありますので、支出はそんなに高額にはならなかったのではないかと思われます。
　今回もチャリティーとはいいましても、慈善事業に名をかりた興行であったのではないかとの疑念を持っております。このような団体を表彰の対象とした経緯を伺います。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　表彰の経緯についてお答えをいたします。
　市川市におきます顕彰の種類といたしましては、市川市名誉市民、市民栄誉賞、市政功労賞、市政功労表彰、一般表彰がございます。そして、それぞれの賞につきましては、規程の中で目的や選考基準、選考過程などを規定することで顕彰をしてきているところであります。ご指摘の件につきましては、市川市表彰規程により位置づけられている賞であります。市では、これまでこの規程に基づきまして市川市政功労者への感謝状贈呈式をこの議場をお借りして年に２回行っております。表彰の選考基準につきましては、一般的には大きく３つに分かれております。その３つは、市政の発展や公益の増進等に功労のあった者。また、市民の規範となる善行のあった者。そして、市に30万円以上の私財をご寄附いただいた者であります。また、選考に当たりましては、各所管が受賞に該当すると思われる方々を推薦調書により推薦をいたします。その後、推薦された方々が選考基準に沿っているかを確認し、最終的に受賞者が決定してまいります。
　ご指摘の受賞者につきましては、社会福祉協議会にご寄附いただいた金額が選考基準で定めた30万円を超えたことから、表彰の基準に該当すると判断したところであります。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　市政功労賞について伺いました。今の答弁を聞きますと、単に30万円以上という金額のみで表彰の対象としたということですが、これでは余りにも雑過ぎるのではないか。平成21年12月定例会において、これまで名誉市民として20名の方々が表彰されている。ほかには例を見ない多さで、基準をもっと明確にするようにと指摘しました。市川の名誉市民20人。では、松戸市は何人いると思いますか。市川より人口がちょっと多いですよ、４人。乱発のし過ぎじゃないですか。松山市、人口が同じだったんですよ。だけれども、中核市になってちょっとふえて、合併したんでしょう、人口51万ですよ、松山市、６人。東大阪市、大体人口類似、似ていますよ、48万、３人。尼崎市、大体人口は似ていますよ、５人。八王子市、55万いますよ、２人。だから、私は表彰規程をきちっとやってもらいたいと。今回の表彰についても同じように、賞を乱発し過ぎるように見えます、これは。賞を安売りして大切な賞が軽くなってしまっている。商売のためにやっているんですよ、これは。所管からの申請があったとしても、きちんと審査、チェックをすべきです。今後このようなことがないようチェック体制をきちんとしていただきたいがどうなのか、伺います。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　受賞者を決定するに当たりましては、市川市表彰規程に基づき適切に執行をしているところでありますが、今後につきましては、市民に誤解が生じないようさらに関係部署と連携を図りながら慎重に対応するとともに、規程につきましても見直しを検討させていただきたいというふうに思います。
　以上であります。
○笹浪　保議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　まあ、これは本当にきちんと対応を図っていただかないと、同じような質問をしているわけですよ。だから、部長はかわっちゃうから申し送りをしていないんですよ。だから、規程について見直しを検討していくと今おっしゃったわけなので了としますけれども。昨年だって、私、ちょっと言わせてもらうけれども、市が75周年でしょう。冠だけ市長はつけたいって。冠つけたけれども、市民にはみんな感謝状をばらまいているんですよ。だけれども、我々が市政に参画して議員としてきちんとやっている、市政功労賞を出しましたか。髙橋市長のときはちゃんと出しましたよ。じゃ、１期でやめる人、３期でやめる人、５期でやめる人、その年度に当たらなきゃもらえないんですよ。だから、きちんと選考基準をしっかりやってください。これはお願いして、これはこれで結構です。
　次に、労務管理について。昼休み時間延長のその後の経過について。
　去る９月定例会におきまして、市川市職員の昼休み時間の15分延長について質問いたしました。これは、現在市川市職員の昼休み休憩時間は午後０時から45分となっておりますが、12時になったら即職場を離れることが現実的には困難な勤務状況にあることは皆さんご案内のとおりであります。また、そこで９月は質問したものであります。その際、このような既定の時間以上に短い状況の結果、次の点を指摘いたしました。第１は、十分な時間の確保が困難になったことから、外出する職員が減ってしまい、周辺商店街に影響を与えている点です。市民と一体であるべき市としては、何らかの対応が必要と考えます。第２は、そもそも昼の休憩時間は身体的にも精神的にもリフレッシュし、午後からの業務を効率的に行うための準備時間であるにもかかわらず、食事をするだけでいっぱいであり、その結果、職員の健康にも業務効率にも悪影響を与えているのではないかという点です。このような指摘を踏まえ、前回は勤務労働条件の変更になることから、職員組合に休憩時間の延長を申し入れており、実施に向けて前向きに取り組んでいく旨の答弁をいただきました。
　そこで、その後の経過について伺います。
○笹浪　保議長　総務部長。
○髙橋憲秀総務部長　昼休みの休憩時間延長に関するその後の経過についてのご質問にお答えをいたします。
　そもそも昼休み時間につきましては、休憩時間45分と有給であります休息時間15分を合わせて実質的に１時間としてまいりました。しかしながら、国が休息時間を廃止したことに伴い、これとの均衡を確保する観点から、本市においても休息時間を廃止し、平成20年４月より休憩時間のみの45分といたしました。なお、この際勤務・労働条件に該当しますことから、職員組合とも協議を行い、あわせて職員意向確認のためアンケートを行いました。これらを踏まえて現在の体制になっております。しかしながら、時間延長に関する職員の要望や、実際に45分から60分に戻している団体の例や、ご質問者ご指摘の周辺事業者への影響等を踏まえまして、職員組合に対しまして延長を申し入れ、前向きに考えていく旨９月定例会におきましてご答弁申し上げたところでございます。
　市といたしましても、延長した場合の効果といたしまして、１つ目に職員の健康維持、２点目として疲労回復による業務効率の改善、執務時間の延長による市民サービスの向上、３点目として、周辺商店街等への影響等が期待できると考えておりますことから、職員組合への申し入れとなったところでございます。職員組合との協議に際しましては、既に市から４項目６点の申し入れを行っているほか、職員組合からの給与関係を中心としたいわゆる確定要求と時期的に重なりました。特に、今年度の確定要求は18項目61点と多岐にわたるものでございましたことから、給与改定など時間的な制約があるものから区分して順次交渉を行うことといたしました。したがいまして、休憩時間の延長につきましては、実施に向けて職員組合と交渉を行うべく事務折衝等を行っている段階でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　以上であります。
○笹浪　保議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　労務管理について、昼休み時間延長のその後の経過について伺いました。少しずつですが、進めていることは理解しました。しかしながら、15分の昼休み時間の延長は、現在の職員の勤務状況からは大きな影響は認められず、また、先ほど申し上げましたとおり職員、市民双方に大きなメリットがあるものと考えます。今後、どのような方針のもと進めていくのか伺います。
○笹浪　保議長　総務部長。
○髙橋憲秀総務部長　今後の実施に向けての方針等に関するご質問にお答えいたします。
　実施に際しましては、現行の勤務時間７時間45分を維持することが前提となります。原則的には本庁、行徳支所、福祉施設等全職員共通での実施を予定しておりますけれども、一部の施設等におきましては現行どおりとせざるを得ないものと考えております。
　いずれにいたしましても、重要課題ととらえ、引き続き積極的に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　昼休み時間延長について、市民はこれを何と言っているかね。昼休み、１時までにしないで、いやらしいことをやってと言っているんだよ、市に対して。それで、せせこましいって。それから、市民を何だと思っているんだ、町の活性化になっていない。市民の目線を無視、こう言っているんですよ。60分から45分にした、これを60分に戻した、やっているでしょう、平成21年４月。どこですか、柏市。平成22年４月、八千代市。やっぱり喫食時間のことをどなたか質問しましたよ、同僚議員がね。だって、本当に12時にすぐ休憩時間に入れない。45分ですよ、健康にはよくない、これ。みんな眠くなるんですから、リフレッシュして午後の勤務にはつけない。これは、髙橋総務部長、置き土産でしっかり取り組んでいただきたいと思います。これはこれで結構です。
　次に、新庁舎について。庁舎建てかえについて。
　庁舎の今後の整備方針については、議案質疑の中でおおよそのことは理解いたしました。耐震補強を行ったここの第三庁舎を残しての一部建てかえ。また、現在地での全部建てかえ。また、移転しての建てかえと、いろいろな方策を検討して平成24年度の早い時期には意思決定し、その後の基本構想に結びつけていくということでありました。どのような手法であっても、今後費用面の手当てを含めると建設までに相当の期間が必要となってくると思います。また、今後整備方針が具体的になっていくにしたがって、議会などの合意も不可欠になってくると思います。
　そこで１番目として、調査委託終了後から建設までのスケジュールについて、調査委託の期間とその後に基本構想を策定していくということはわかりましたが、最終的な建設完了まではどれくらいの期間を見込んでいるのか。
　２番目、庁舎整備の方針決定、合意形成を行う体制について。私は、議案質疑で今後の整備体制について伺いましたが、今後建設準備室や建設室を設置していきたいという趣旨の答弁がありました。しかしながら、庁舎整備という大型プロジェクトを進める場合、いろいろな部署がかかわってくるし、さらには市民を初めとする外部の意見も聞いていく必要があると思います。そこで、これらのさまざまな意見を整理して合意形成をつくり、意思決定のための方法あるいは体制について伺います。
○笹浪　保議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　庁舎建設についてのご質問にお答えいたします。
　初めに、建設までのスケジュールについてでございますが、今後さらに精査していかなければならないというふうに考えておりますが、現段階で考えていますスケジュールは、まず、今回の方策調査に発注手続を含めまして１年、平成23年度行っていきたいと思っております。調査報告内容の検証と基本構想の策定に約１年、これは平成24年度になろうかと思います。そして、基本計画の策定にやはり約１年、平成25年度かなというふうに思います。その後に基本設計と実施設計、そして工事発注の手続を含めまして約２年ほど考えております。平成26年、27年度、合わせて工事着工までに約５年程度の期間を要すると見込んでおります。また、その後の工事期間としましては、現在の場所に建てかえた場合約４年程度、移転して建てかえた場合約３年程度の期間が必要ではないかというふうに考えております。したがいまして、完成までに調査委託終了後から約七、八年は要するのではないかと思います。さらに、現時点ではありますが、床面積が３万平方メートルを超える、工事費が約150億を超える規模のプロジェクトとなりますので、基本構想とか基本計画の策定にはさまざまな視点からの議論が必要不可欠であるというふうに考えております。このような過程を踏まえた中で、これらの計画をしっかりと立案した上で次の基本設計、実施設計に移行してまいりたいと考えております。このため、相当の期間を見込んでいるものでございます。
　次に、庁舎整備の方針決定、合意形成を行う体制についてでございます。
　まず、方策調査の詳細な仕様の策定と報告内容の検証、庁舎整備の方向性を見きわめるため、庁内に検討組織、仮称庁舎整備検討準備委員会というものを考えておりますが――をできるだけ早く設置してまいりたいと考えております。その後、基本構想や基本計画の策定に当たり、市民のコンセンサスを得られるよう外部の有識者などを加えた検討組織、仮に庁舎整備検討委員会というものを設置し、基本構想や基本計画の具体的な内容について検討してまいりたいと考えております。そして、この検討委員会から出されました方針案について、市の政策方針を決定する行政経営会議で検討を行いまして、最終的な方針を決定するというプロセスを踏んでまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　スケジュールと方針決定、合意形成を行う体制について伺いました。外部検討会議のメンバーについてですが、庁舎整備という大型プロジェクトは行政と市議会だけで進めることはできません。市では、ポイントとなる場面や課題が発生した場合など、状況に応じて市民ニーズを把握していくということでありましたが、さらには市民の声を直接反映していかなければならないと思います。
　そこで、先ほどの答弁で外部の有識者を加えた検討組織を設置するということでありましたが、どのようなメンバーを考えているのか伺います。
○笹浪　保議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　外部の検討組織のメンバーについてお答えをいたします。基本構想、基本計画と進む中で、できるだけさまざまな視点から検討が必要であるというふうに考えています。したがいまして、行政だけでなく議会や市民、有識者などの立場から直接ご意見をいただくといった方法が必要ではないかというふうに思っております。
　そこで、ご質問の検討組織のメンバーにつきましては、現段階ではありますが、建築分野や都市環境分野、あるいは地域経済などの有識者、そして議会、そしてさらに市民と行政で構成した組織としたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　11月20日の新聞をちょっと読ませてもらいます。庁舎建てかえ調査委託料1,300万円計上、市川市補正予算案。市川市では、市の第一、第二庁舎について建てかえを検討する。本年度一般会計補正予算案に調査委託料として1,300万円を計上、12月定例市議会に提案。市は10月、耐震診断をもとに庁舎の補強工法などの検討結果をまとめた。補強工事を終えた第三庁舎を除き、第一庁舎、昭和34年に建築しているんです、もう51年たっている。第二庁舎、昭和46年建築。もう約40年経過している――とも耐震強度が不足。第一庁舎は補強による重量増への対応工事が困難で、第二庁舎は補強が145カ所に上ることから、補強は困難と結論づけた。建てかえの手法や建設費などについて専門のコンサルタント業者に検討を委託、来年12月までに建てかえ案の提出を受け、市内部で本格的に検討すると、こう出ているんですね。
　今後のスケジュール、あるいは市内部の検討組織の設置、さらには外部の有識者などを加えた組織で検討していく、こういうことも理解しました。今後体制をしっかり整えて、庁舎整備計画を確実に進めていただきたい、こういうことを要望して、これはこれで結構です。
　最後になりますが、市政戦略会議について。事業仕分けについて。
　10月23日、24日に行われた事業仕分けに私も傍聴に行きました。事業仕分けには20の事業が対象となっていました。このうち、これは問題であると以前から思っていた事業のうち、菅平高原いちかわ村と広報紙発行事業について伺います。
　まず、菅平高原いちかわ村です。菅平高原いちかわ村は、昭和51年度に開設され、ことしで34年目を迎えました。その間、バブルの崩壊やリーマンショック、スキー人口の減少など、開設当時とは外部環境も大きく変わってきています。さらに、民間の宿泊施設はインターネット等でも予約はでき、安い料金でさらにサービスを充実して経営を行っています。今の時代は料理やサービスが充実していないとだれも行こうとは思わないし、存続していけないでやめていっている施設もあります。経営状況を見ると、平成21年度決算で人件費を含めた支出額が約5,250万円、5,250万円、支出。宿泊費等の収入、この収入が約880万円。差し引き4,370万円の赤字。これは民間だったらとっくにつぶれています。さらに、市の税金を使っているのに利用者は約5,000人で、人口約47万5,000人の１％程度です。約5,000人に対して4,370万の税金を使っています。赤字で改善が見込まれないものは切るしかない、決断すべきときは今だと思います。
　周りは決断しているんだよね。私、この間全国市議会議長会、大分市でやったんですよ。私は行きました。2,300人、全国から市議会議員、超満員。事業仕分けは予算も決算も絡んでいる、議員がやるべきだと、こう言っています。髙橋市長のときも競輪組合、道筋をつけた。松戸はまだまだ大丈夫だと言っていて、やっぱり手を引かざるを得ない、お荷物になっちゃう。（発言する者あり）競輪組合は違うよ、髙橋市長のときだよ。それから市民病院、これも私が２期目で行ったときには７億5,000万、浦安、市川も７億5,000万円。15億を拠出していたんですよ。それから足切りになって、最近は５億3,000万、市川市、浦安も５億3,000万、10億6,000万。それ以外にも閉鎖された科があって成り立っていかない。これもその時々で決断しているわけであります。決断すべきときは今だと思います。
　次に、広報紙発行事業です。現在、「広報いちかわ」は月４回、年間で48回発行しています。発行部数が17万8,000部、平成21年度決算では、人件費を含めて約１億5,600万円です。前市長が月２回を４回にしようとしたときに、私は反対しました。重要なことは記者クラブへ持っていけば、庁内に部屋があるでしょう。そこで京葉版に流してもらう、そのために記者クラブがあるんですよ。月４回。２回から４回、もうそれではどうにもならない。
　そこで、それぞれの事業について、事業仕分けではどういう意見が出たのか伺います。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　事業仕分けでどういう意見が出たかについてお答えをいたします。各委員からの主な意見を申し上げますと、まず、菅平高原いちかわ村につきましては、制度疲労、ランニングコストに耐え切れないのではないかという意見。受益者が限られており、税金で実施する事業ではない。受益者負担が原則だ。しかし、受益者負担とすると破綻するのは必至であり、このまま赤字の垂れ流しをとめるには即刻廃止すべきであるという意見。明らかに税金の無駄遣いであると思う。すぐにでも廃止していくべきだと思うという意見。市民の保養施設としては、既に目的を終えているのではないかという意見。１日当たりの税負担9,000円弱であることなどから廃止すべきという意見。また、次に広報紙発行事業につきましては、広報紙の発行回数を減らすことという意見、ウエブサイト等他の広報手段との連携を図ること、こういった意見、こういう内容でありました。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　事業仕分けについて伺いました。このやはりいちかわ村については、多くの市民は利用していないので、市税をつぎ込んでまで存続すべきではないと考えるのは当然ではないかと思います。判定結果は、委員７人すべてが廃止でした。市は、この点についてどう考えるのか、改めて確認の意味で伺います。
　また、広報紙についても、私が今まで言ってきたことと同じような意見が出されています。では、広報の発行を月２回にしたらどのくらいの金額が削減できるのか、それぞれ伺います。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　まず初めに菅平高原いちかわ村についてでありますが、事業仕分けの論点では、施設の必要性と費用対効果であります。多額の赤字を出し、他市では民間への売却や指定管理者制度の導入を行っている例もあり、そのことも踏まえ、市川市の保養施設の必要性について評価をいただくようお願いしたものであります。その結果は、ご質問がご案内のとおり委員７名が廃止という厳しいものでありました。その理由といたしましても、先ほどの各委員のコメントにもありますように、目的を達成している、あるいは無駄遣いであるなど必要性に乏しく、改善の余地を探るより、そもそも市がやるべき事業なのかどうかというものでありました。
　次に、広報紙を２回にした場合の削減見込み額といたしましては、ページ数は２回とも８ページといたしまして、２回とも２色印刷といたしますと約4,900万円の削減額が見込まれます。次に、２回のうち１回をカラー印刷、もう１回を２色印刷といたしますと約4,700万円の削減が見込まれます。３点目といたしまして、２回ともカラー印刷といたしますと約4,500万円の削減額が見込まれます。現在、これらのことを踏まえまして所管との調整に入っているところであります。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　市政戦略会議、事業仕分けについて伺いました。いちかわ村と同じような他市の施設のほとんどは、経営を民間に任せているような状況です。行政が市民のための保養施設を経営する時代は終わったと思います。また、広報紙の発行回数を４回から２回にした場合、最も削減される組み合わせだと年間約4,900万円で、残業も含めたとすると約5,000万円の削減も可能になる。これは年間5,000万円ですよ。「広報いちかわ」、平成10年度からやっているんです、平成10年度から、月２回から月４回。この月４回だとすると13年間で、13年間掛ける約5,000万円、何と約６億5,000万円になります。大変な額です、これは。戸村さんも言っていたでしょう、保健スポーツ部長に、肺炎のあれは何位だって、胸を張って４位だといっていて、やる気がないじゃない。十分やる気があるでしょう、これは。できるでしょう、こういう削減をすれば、無駄なことを削れば。また、職員も月４回の発行では締め切りが短いなど編集作業で大変な思いをし、疲労が蓄積されています。もし２回にしてどうしても緊急なことなどで発行する必要があれば、特集号など号外を出せばいい。
　そこで、それぞれ平成23年度はどのようにしていくのか伺います。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　23年度の対応についてでございますが、菅平高原いちかわ村につきましては、事業仕分けの結果を尊重いたしまして廃止に向けた検討を進めているところであります。また、広報紙につきましても事業仕分けの結果を尊重いたしまして、発行回数を４回から２回に変更いたしまして、緊急にお伝えする必要がある場合には、紙面構成を工夫することや特別号を発行する方向で検討しております。なお、この方針が行政経営会議で最終的に決まってまいりますのは１月の中旬ごろになる予定であります。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　事業仕分けについて伺いました。廃止ということで、尊重されるべきだということでありますので、国は再仕分けとかくだらないことばっかりやっている。そういうことでございますので、了とします。
　何やっても、我々が提言しても、やっぱり行政の長の市長が英断を下せば、何やっても市長さんがやってくれたとなるんですよ。これは紛れもない事実でありますので、今お互いのやりとりを聞いて、市長も同僚議員からいろんな肺炎や何かの問題についても、市川市は福祉もある程度進んでいるんですね。市川市の行政を目指せと他市の市議会議員はみんな言っているんですよ。ですから、こういうことを踏まえてぜひいろいろな方面で英断を下していただきたいことをお願い申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。
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○笹浪　保議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時54分休憩

午後１時２分開議
○荒木詩郎副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　社民・市民ネットの湯浅止子です。通告に従いまして、初回から一問一答で質問させていただきます。
　最初に、市内中学２年生の悲報に際しまして、心より哀悼の意を捧げたいと思います。先般、学校教育部長が痛恨の極みというお言葉を申しておりましたが、本当に残念なことであり、私の心にも刺さりました。二度とあってはならないし、また、子供は家庭と教育と地域社会で育てなければいけないということを強く再認識した思いでございます。12月４日からは人権週間ということにもなっています。虐待やいじめ等で子供の命が、生きる権利が奪われることが本当にない社会に、また、市川が住みやすい、子供にとってよい町であるようにと願いながら質問をさせていただきます。
　最初に、大きい項目で学力テストということで、２つ質問させていただきます。
　実は、きのうの新聞に国際学力調査のことが出ておりました。経済協力開発機構、ＯＥＣＤの学習到達度調査ＰＩＳＡ、ピサといいますが、日本の成績が上がった。だが、順位だけに目を奪われては子供の秘めた力を見落とす。真摯に向かうべき課題も浮かび上がったという見出しがついておりました。文章の中にこういうのがございました。学力低下を招いたと批判されたゆとり教育を修正し、基礎、基本を固めて応用力を培う取り組みが功を奏したと文部科学省は見ている。今回の調査に参加した高校１年生は、ＰＩＳＡを意識して３年前に復活した全国学力調査を中学３年生のときに受けている。国を挙げての受験対策が軌道に乗り始めただけだ。順位にこだわるのなら、全国学力テストでトップを誇る秋田県が参加してはどうか。こんなようなことが書いてございます。そしてＰＩＳＡ、この結果によって浮かんだ課題をどう解消するかは、子供たちが知識や技能を実践して鍛え上げることができる、そういう現場を地域や学校、家庭でつくり出すことではないかと。教育政策の出番はそこにこそある。順位に一喜一憂する必要はないというような文言が出ておりました。
　私も同感の意でございますのでご紹介をしたんですけれども、やはり子供の見えない力、見える力というのがございます。例えば、運動会で１等賞をとったらよかったね、１番だね、これは子供にとっても大変励みになると思います。しかし、テストで１番だね、よかったね、でも、300番の人もいるんだよ、300番をとった人はうれしいとは思いません。子供にとって見えない能力、学力の部分を数字ではかるということに関して、私自身大変、教員生活をしながらもずっと危惧を持って生活をしておりました。３年前に四十何年間閉じていた全国学力テストが復活したことに関しては何回か質問させていただいて、反対の立場で意見を述べ、また、質問をさせていただいております。今回も22年度は４月20日に学力・学習状況調査が行われました。５月20日には学力・学習状況調査のあり方等についてのアンケート調査も行われたというふうに聞いております。そして８月20日、文科省は2011年度の予算の概算要求の中で全国学力・学習状況調査を2010年度と同様の方法で実施するというふうに発表しております。つきましては、この市川に関しましては、この全国学力・学習状況調査に来年度どのような予定で取り組むのか。また、その取り組むということに対してのお考えを伺いたいと思います。
○荒木詩郎副議長　それだけでよろしいですか。
○湯浅止子議員　はい。
○荒木詩郎副議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　初めに、平成23年度の全国学力・学習状況調査の予定についてお答えいたします。来年度は、平成23年４月19日火曜日に小学校６年生及び中学校３年生を対象に、抽出調査及び希望利用方式で国語と算数、数学及び質問紙調査で行われ、ご案内のとおり実施内容は今年度と同様のものとなる予定でございます。来年度の参加に関する調査はまだ届いておりませんが、市川市教育委員会といたしましては、抽出された学校の参加につきましては、調査問題は新学習指導要領に示されている子供たちにつけたい力にかかわる内容を踏まえ、さまざまな観点から学力や学習状況を調査できるように作成されており、児童生徒の指導と評価に生かすために有効であること、今年度調査を実施した学校からは、児童生徒の学力状況の把握ができたり、全国や県、さらにはこれまでの３年間の結果と比較したりして指導の改善に生かすことができたという報告を受けていることなどから、来年度も全国学力・学習状況調査に協力する予定でございます。希望利用につきましては、現在検討中でございます。
　全国学力・学習状況調査でございますが、調査の目的として、全国の児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることが挙げられています。しかしながら、来年度も全国学力・学習状況調査は抽出調査で行うということでございますので、市川市全体の傾向については把握することはできません。市川市では、市川市教育振興基本計画に児童生徒の学力を把握することを位置づけており、教育委員会といたしましては、市川市の児童生徒の学力は経年で把握していく必要があると考えております。
　そこで、全国学力・学習状況調査の問題を各学校で児童生徒の指導と評価に生かしていくことも含め、市川市全体の傾向を調査、分析していく方法を学力を把握する取り組みプロジェクトとして立ち上げ、検討を進めているところでございます。この学力を把握する取り組みプロジェクトは、義務教育課、指導課、保健体育課、教育センター、教育政策課のメンバーで構成し、現在市川市の児童生徒の学力の把握をするため客観的なデータを得て客観的な分析が可能な調査方法を検討しております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　伺いました。文科省のことに従って、来年度も抽出でやるということ、それにプラスして希望調査のこともまだはっきりは決まっていないけれども利用する予定ということですが、希望調査というのは要するに採点も、それから採点処理、いわゆるいろんなことですね。それも全部学校でやるということなのかを伺いたいのと、それから、学力テストに関しましてはいろいろ事前に勉強しているとか、あるいは業者がもう３年前に１度、２度とやっているものですから、業者のほうが全国学力テストに合わせたような問題集を用意して、それを事前に子供たちにやらせている、そういうような状況が実際に上がってきています。市川市内でそういうことが行われているとは思いませんけれども、何のための学力調査なのかということ、今おっしゃられたように、経年の中で市川の子供の力を見ていくという中で、本当の彼らの学力がこの学力テストで見ることができるのか。また、希望をする学校には調査を入れるということですが、再度の質問で、希望調査をやる場合、先生方への負担、それからそれは予算があるのかということをお伺いしたいと思います。
○荒木詩郎副議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　まず採点、抽出調査の学校がやる問題について教師が採点するかどうかということでございますけれども、これは全く未定でございます。教師がやる場合に、採点基準を統一しても、その採点の仕方にやはりばらつきが出て、平均点で10点ぐらいの開きが出るというような調査もありますので、そういったこと。それから、もちろん費用面のことも検討しながらやる場合には、そういったもろもろの検討をした上で実施することになると思います。
　それから、負担についてはまだこれも検討中で決まっておりませんので、これからの問題になると思いますが。よろしいでしょうか。
○荒木詩郎副議長　あと、予算はいかがでしょうか。
○古山弘志学校教育部長　済みません。予算については、一応抽出から漏れて希望する学校はということで、市としてやれるのであればということで、予算の計上はしております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　ちょっと矛盾するかなと思ったんですが、まだわからないのに予算はあるということですけれども、私のところの資料では、10月15日に文科省は2011年度の希望利用の事前見積もりのための調査が入ったと、行ったというふうに書いてございます。10月15日に2011年度、来年の希望利用の事前見積もりということですから、希望をしなければ問題はいただけないわけですね。その抽出の学校は抽出の学校分だけ文科省から問題が送られてくる。希望の学校が何校あるから見積もりとして何校分、では送りますということだと思うんですが、市川市の場合はこの文科省の希望の見積もりに対してどのくらいの数を見積もられたのか、希望なさったのか、お伺いします。
○荒木詩郎副議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　具体的に何校ということで文科省には出していないというふうに思います。抽出されない学校について、全く今年度もデータがございませんので、もしやるのであれば市川市の学校全体のデータがあることが望ましいということで、ただ、それについては先ほども申し上げましたけれども、予算的な面もございますし、あるいは予算がなくても教員の独自採点という方法も、方法としてはございます。ただ、それも先ほど申し上げましたように問題、課題がございますので、そういった問題、課題を検討しながら、かつ予算がとれるものであればという前提の中で予算計上をしたという流れでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　そうすると、文科省のほうは抽出で今年度と同じようなことを決めたわけですね。今年度と同じ抽出でやると。ただし、希望の学校があれば、テストをやるならあげますよというスタンスだと思うんです、文科省のほうは。市川のほうは、せっかく希望でやれるならば、ぱらぱらとやっても仕方がないので全校でやるということになりますよね。そうすると、これは話は全然違ってくるように私は思うんですが、文科省が思っているのは、全国の中で抽出の部分で、別に市の、お互いの市を比べ合うとか県を比べ合うということは一切必要ないので、要するに日本の中学３年生と小学校６年生の子供の学力を見るということで、それぞれの地方自治体間の競争を招かないようにということでやっているテストだと思うんですね。ですから、それをまた市川が全部これをやるというのは、私にはちょっと理解ができないのですが、何で全部やらなければいけないのか。また、そうすると、そこには今申し上げましたように予算がかかる、お金がかかるわけですね、教育費の。この後にもやりますが、教育費は大変に親にとっても負担になっている教育費です。また、市の財政の中でも教育費が少しずつ削られているような状況で、そのテストのための予算がいただけるんでしょうか。その辺のお考えを伺いたいと思います。
○荒木詩郎副議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　まずは、その文科省の行っている学力状況調査の目的というのは今おっしゃられたとおりでございます。そこにはメリット、デメリットがございまして、デメリットの部分は今ご指摘もありましたけれども、過度の競争を招くであるとか、ランクづけが行われるというような危険性があるということでございます。逆にメリットのほうは、母集団を大きくすることでより客観的なデータが得られる、全国、あるいは県、あるいは県内他の市町村の中で自分の学校はどのぐらいの位置なんだろうかというようなことが得られるということで、目的がございます。それについての参加、不参加の問題と、それから市川市として、各学校として、自分の学校の学力状況をとらえるための方法、手段としての学力テストというのはまた別の問題なんだと思います。
　それにつきましては、各学校では例えばさまざまな取り組みを行っておりまして、後ほどお話もあるかもしれませんが業者テストを使って自分の学校の現状の学力の状況をはかるというようなこともやっておりますし、ただ、それには先ほどの全国的な文科省で行っている学力状況調査とは違って、例えば狭い市川市だけの中での状況しかわからないとか、県内の状況しかわからないとか、そういうような非常にデータ的に不備があると。そこで、各学校の学力状況をはかるのに市川市としてどういう手だてをとったらいいのかというのは、また全国の学力状況調査、文科省で行うものとはまた別の問題として考えていかなくてはいけないというふうに私どもは考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　お考えは理解できました、認識しましたが、３年前に全国学力テスト、全小学校６年生と中学校３年生、それを市川市は３年間連続でやっているわけです。３年間分のデータがあれば、もう十分に子供たちへの指導はできるのではないかというような質問を私がしたときに、現在の教育長の、そのときの学校教育部長の田中先生が、３年やったら見直しをしてもよいというようなご返答もございました。それが５年目になるわけですね。ですから、私自身は文科省がやっている抽出の部分だけで十分にその役は果たしているというふうに思います。このアンケート調査的なものは大体市川市も3,000人をやっても何割かという、40％、30％ぐらいの返答で大体決めますよね。ですから、抽出、その30％の抽出で十分にデータは出るというふうに思います。ですから、希望調査で全部やる必要はない、それが私の考えですが、わざわざお金をかけて、そして先生方の手間をかけて、そして細かいことを言えば外国籍の子供たちはこの問題は読めないわけです。問題を読めないままテストを受けているわけです。あるいは、受けないがために休んでいる。あるいは障害を持っている子供たちも受けていない。ある意味で不平等な部分の学力調査だと私は思うんですね。ですから、それを抽出でやるところまでは何とか譲歩したにしても、全校でやる必要は全然ないというふうに思っています。そのための予算を取るならば違うところに教育費を回していただきたい、そんなふうに思います。
　前々の教育長でいらっしゃる最首先生がこんなことを書いていらっしゃいます。平成７年のデータ分析等で十分にいろんなことがわかってきていると。経済的な指標で子供との格差があるとかいろんなことが言われているけれども、現在ではもう経済格差ではない、秋田県や福井県が学力テストで１位をとるというのは、やはりつながりであろうと。地域とのつながり、家庭とのつながり、学校とのつながり、こういうところから子供たちの学力が相対的に高く上がってきていると。ですので、全国学力テストの結果が悪いのは家庭の経済状態の差だとか、教員の質の差だなんというのは的外れな議論をしているように思うと。地域の教育の質が上がることが大事であり、また、家庭の団らんや地域のつき合い、教師への信頼を取り戻すことが子供が安心して勉強できる教育環境ができて、そこに子供たちの学力が上がるというふうにおっしゃっています。学力テストを見て、田舎だからできる、経済的に大変厳しいから都市部では低いなんていうような、そんな小さな見方ではなくて、もっと大きなところで教育をとらえたらどうかという示唆に富んだ言葉があります。そういうお言葉を受けながら、それでも市川ではもし希望があるならばという言葉のもとに、全校やるのでしょうか。もう１度お聞かせください。
○荒木詩郎副議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　文科省の抽出で十分ではないかという部分というのは、例えば教育施策の部分や何かで、市としてどのような教育施策を進めていこうかというような部分である程度のデータがとれたのではないかということで、その部分はご指摘のとおりだと思います。ただし、参加していない学校につきましては全くデータがないという状況になりまして、例えば市の他の施策で、例えば少人数指導等の補助教員について配置をふやしていきたいといったときに、学力向上につながっているのかというような根拠を問われます。そのときに、各学校の学力状況がどうなのかというデータとしてはその部分が全く抜け落ちてしまいますので、施策としての部分である程度の部分がクリアできた部分と、やっぱり全校のデータがないとクリアできない部分、それから、やっていない学校にとっては全く学力状況についてそういったデータが整わないというようなことですので、いろいろな条件が整えばということで、抽出校以外も参加するというようなことも検討しているということでご理解いただきたいと思います。
○荒木詩郎副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　検討しているということはしないということにつながることを大変強く願っています。今、データがないという言葉が何回かございましたが、子供は生きています。先生方も生きています。成長しています。やはり人間対人間のところで学力というのは向上するというふうに私は思います。数字ありきではなくて、人ありきの市川教育であってほしいと思います。
　やはり犬山市に訪れたときにも、犬山の子は犬山で育てますということを教育委員会の主幹の方、係の方が力強く言ってくださったのが大変印象に残っています。市川の子供は市川の教育で育てますと力強く言っていただきたいし、また、今回のＰＩＳＡの国際学力調査の結果で読解力、読む力は読書によって培われた部分があるというようなことがあります。市川は読書教育では全国に先駆けて先進的なことをやっている、どこからも見せてください、見学させてくださいと来る読書教育で有名な市です。ゆえに、私は国語教育の中で子供の力は大変ついているというふうに思っています。ですから、わざわざ全国と比べてテストをやらないと子供のデータが出ないから教育ができない、そんなことは言わないで、市川の先生方で子供は十分に育てられますと言ってほしい、そんな思いです。
　学力テストにつきましては、検討しているというまま消えることを願いまして、全国学力・学習状況調査が市内56校でなされないことを願います。これは以上です。
　では(2)、今のことにつながりますが、小中学校における保護者負担のテストの実施状況とその成果を伺います。
　せんだっての11月21日の新聞に、教育費は年収の37.6％になっていると。小学生以上の子供を持つ家庭の教育費は、2010年度は平均で198万2,000円となる。年収の37.6％に達すると書いてあります。年収が200万円から400万円ぐらいのご家庭では56.5％になる。家計のやり繰りが厳しいということが発表されております。保護者負担の費用というものに関しまして、やはり精査していかなければいけない、そういう時期ではないかと思います。小中学校においての保護者負担のテスト、実際に先ほど学校教育部長もおっしゃいましたように、業者テストも入っています。この実施状況と成果をお伺いします。
○荒木詩郎副議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　保護者負担で行われているテスト、いわゆる業者テストの実施状況についてでございますが、平成22年度は小学校39校中23校、中学校では16校全校で実施しております。それぞれ学年初めに実施した学校、学年末に実施する予定の学校がございます。実施対象学年につきましては学校によって異なりますが、小学校ではおおむね２年生から６年生を対象とし、中学校では10校が全学年にわたって実施しております。実施教科数につきましては、小学校では国語、算数の２教科実施が一番多く、中学校では全校が国語、社会、数学、理科、英語の５教科実施となっております。これら業者テストの実施による成果でございますが、各小中学校では個人の結果を学力診断表として返却し、それをもとに担任が本人や保護者との面談の実施を通しフィードバックすることにより、１人１人の課題等の確認や学習方法の改善等に生かしております。また、学校全体や学年、学級、教科ごとに学力の傾向を分析し、課題となった点につきましては原因を追求し、校内研究の課題として取り上げるなど、指導方法等を改善するための取り組みに生かしております。各小中学校で業者テストの結果を成績評価に使うことはございません。
　教育委員会といたしましては、このような活用方法から見て、あくまでも児童生徒の学力の到達状況を把握するためのテストであり、その結果について有意義な活用が図られているととらえております。この業者テストは母集団が大きく、得られるデータからはより客観性の高い学力の状況を把握することが可能となります。このことが現在業者テストが活用されている理由であると認識しておりますが、保護者負担が過剰となることがないよう、配慮の上での実施が必要であるというふうには考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　全国の学習学力テストは必要ないということを今おっしゃったように思います。各学校のデータ、客観的なものが今言いました保護者負担で行われている学力テストによって、子供たちのそういうものが見えるということですから、先ほどになぞらえますが、より学力テストは必要ないというようなことと、それから小学校、学年初めや学年末にまとめてテストということでやっていらっしゃるということを理解しております。ただ、中学校に関しましては、３年生になりますと業者テストが毎月のように、何回かわかりませんが入ってくるというふうに思います。たしか文科省のほうは、業者テストはできるだけ使わないように、そして実力テストという名前のもと先生方がつくった問題でテストをやるというようなことを私自身も実践してきておるわけですけれども、また、いわゆるアチーブメントテスト的な業者が入ってきて、中学３年生、受験にやはり親御さんの負担がかかる時期に、毎月のようにテストが行われているというふうに聞いておりますが、そのことについて伺いたいと思います。
○荒木詩郎副議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　まず、ご質問者がおっしゃる通知は平成５年に当時の文部省から出されたもので、当時、高等学校の入学者選抜に向けての偏差値等の数値だけを重視した進路指導が行われていたため、業者テストの結果を資料として用いた入学者選抜は行われることがあってはならないとされたもので、現在行われているいわゆる学力テストとは質を異にするものであると認識しております。現在、各学校で行われている学力テストにつきましては、データとして偏差値等が出されることもなく、生徒１人１人の学力の到達状況や個人の学力の推移を継続して把握することで、それぞれの課題の確認や学習方法の改善等に生かすなど、教育活動として行う性質のものであるととらえております。もちろん、文部科学省の通知につきましては今も生きておりますので、保護者負担の配慮などいわゆる業者テストの適切な取り扱いについては今後も継続して指導していきたいと考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　平成５年の通知がまだ生きている部分はあると思うのですが、偏差値は出ないということですが、やはり３年生のみにこのテストを毎月のようにやるというのは、やはりどう考えても進路用のものというふうに考えられますし、はるか昔、私が第四中学校の生徒だったときには日曜日ですね。日曜日にわざわざ学校へ行ってテストを受けたというようなことがございます。また、教員になったなりたてのときもそうでした。要するに、授業をつぶさないでやるのがその業者テストでした。現在の中学校でのその業者のテストはどのようなときに行われているのでしょうか。
○荒木詩郎副議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　授業の時間帯の中で通常行われているというふうに考えております。と申しますのは、今ご質問者がおっしゃる当時の入学試験に向けた偏差値重視の学力テストと異にしまして、先ほどから申し上げていますように、基本的にはその学校の子供たち、児童生徒の学力状況をはかる、その時点での学力の状況をはかるということですので、授業時間中に行われているという認識を持っております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　わかりました。ともかくテストがたくさんあるということが事実であるということ、そして学校では中間テスト、期末テスト、あるいはまとめテスト等、名前はわかりませんが、テスト、テスト、テストで子供たちが追いやられていくようなことのないように、また、保護者の負担が多くなるようなテストをわざわざ導入してやらないでいただきたいという思いで質問いたしましたので、これはこれで終わりにいたします。
　では、次の項目に行きます。公立中学校35人学級実施に向けて、これが文科省から出ております35人学級、本当に30年間の念願のことでございました。なかなか40人学級が減りませんでした。やっと35人学級になったというのが現在のうれしい、来年度からなるということで、これはうれしいことだと思います。ただ、(1)今後の市川市としての予定の教室の確保はできるのか、なだらかに人数が、子供たちがふえていくというふうにお聞きしています。そして、きのうの須和田の丘の特別支援学校のように、プレハブが建造されるというようなこともございます。大丈夫なのかということで、確保のことをお願いいたします。
○荒木詩郎副議長　教育総務部長。
○岡本博美教育総務部長　公立小中学校の35人学級実施に関するご質問にお答えいたします。なお、35人学級の経緯等、あるいは将来推計の詳細についてご説明いたしますので、多少答弁長くなりますが、ご了承ください。
　まず、国が示した35人学級推進のこれまでの経緯でございますが、本年７月に中央教育審議会初等中等教育分科会が全国公立小中学校の１学級当たりの児童生徒数の上限を現行の40人から35人に引き下げるよう求める今後の学級編制及び教職員定数の改善についての提言書を文部科学大臣に提出したところでございます。文部科学省ではこの提言を受けまして、具体的な教職員定数改善計画として新公立義務教育諸学校教職員定数改善計画案を策定し、2011年度予算、概算要求をしているところでございます。なお、法整備につきましては、平成23年１月の通常国会において公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律を改正する予定というふうに聞いております。
　そこで、35人学級推進の年次計画でございますが、初めに、小学校に関する計画ですが、平成23年度にまず１、２年生を35人学級に、平成24年度には３年生までを、そして平成25年度までに４年生、平成26年度までに５年生、そして平成27年度には６年生までの全学年を35人学級にするという内容でございます。さらに１年置きまして、平成29年度には小学校１年生を30人学級、そして30年には２年生を30人学級にするという、全体で８年計画の段階的な少人数学級推進計画となっております。
　次に、中学校に関する計画では、４年後のへ26年度にまず１年生を35人学級に、27年度には２年生までを、そして28年度には３年生までの全学年を35人学級にするという内容の計画になっております。
　それでは、ご質問の市川市の児童生徒数の推移と今後の見込みについてお答えいたします。まず小学校についてですが、昭和57年度にこれまで最高の児童数３万7,556人となり、その後、児童数は減少し平成12年度に最も少ない２万1,623人となりました。これは、ピーク時の児童数に比較しますと約58％となっており、これ以降少しずつまた増加し、本年度には２万3,422人となりました。これは、平成12年度の最も少ない児童数からは約８％の増加で、ピーク時の昭和57年度に比較しますと約62％に当たる状況となっております。今後の児童数はゼロから６歳児の人口やこれまでの小学校の転入転出の状況から総合的に判断いたしますと、来年の23年度までは増加するものの、その後は再び減少に転じると見込んでおります。
　中学校についてですが、昭和61年度に最高の生徒数１万6,574人となり、その後生徒数は減少し、平成18年度に最も少ない8,661人となりました。これは、ピーク時の生徒数に比較しますと52％となっております。これ以降少しずつ増加し、本年度は9,048人になりました。平成18年度の最も少ない生徒数からは４％の増加で、ピーク時と比較しますと55％に当たる状況となっております。今後の生徒数は、これまでの小学校児童数の増加が中学校の生徒数増加となって反映してくることから、５年後の平成27年度までは増加傾向となり、その後再び減少に転じるものと見込んでおります。
　したがいまして、全国的には既に児童生徒数は減少しておりますが、本市では小学校における児童数の増加は概ね来年度でとまり、中学校における生徒数の増加は概ね５年後にはとまると見込んでいるところでございます。
　市内の全体的な傾向につきましては以上のとおりですが、個々の学校の状況を見てみますと、学校により状況が異なり、今後もしばらく児童数、生徒数が増加し続ける学校が、小学校では全39校のうち４割近い16校まで、また中学校では全16校のうち９割近い14校となっております。学級増となっている学校については、現在の教室の使用の状況等学級数の将来推計をもとに、今後必要となる教室が確保できるよう準備するようにしております。
　具体的に申し上げますと、教室に余裕がある場合はこれまでの余裕教室を再び学級用の教室に戻し、教室に余裕がない場合には校舎内の改築による教室の確保や校舎の増築あるいは指定校変更の制限や学区の変更といったような方策によって子供たちの学習や生活環境に影響が出ないように努めております。
　こうした状況の中で、今後文部科学省が計画している35人学級が推進されていくことになると、一層教室の確保が困難になる学校があるのではないかという懸念はご指摘いただいているとおりでございます。この35人学級推進の年次計画が実施された場合の学級増については、これを想定して教育委員会でも各学校ごとの学級数を推計し直す作業を行ってみたところでございます。その結果、小学校では１ないし２学級の学級増となる学校が14校、３学級以上の学級増となる学校が７校となり、合計で全39小学校の５割強に当たる21校で学級数増が見込まれることになります。参考までに年度ごとの小学校の学級数の増加見込みを申し上げますと、平成23年度は16学級、24年度は７学級、25年度は９学級、26年度も９学級、そして27年度が８学級、28年度は７学級となっております。また、中学校では１から２学級の学級増となる学校は10校、３学級以上の学級増となる学校が４校となり、合計で全16中学校の９割近くに当たる14校で学級増が見込まれることになります。先ほどと同様に、年度ごとの学級数の増加の見込みを申し上げますと、平成27年度に５学級、24年度に９学級、25年度に４学級、26年度に５学級、27年度に６学級、そして28年度５学級となっております。
　そこで、35人学級推進の影響を教室数で見ますと、小学校の場合はもともと学級増に対応し確保すべき教室の数は延べ37教室と見ていたところですが、35人学級が進みますと延べ56教室となってまいります。また、中学校の場合も同様に、もともとの学級増に対応して確保すべき教室数は延べ25教室と見込んでいたところですが、35人学級が推進されますと延べ34教室となってまいります。したがいまして、35人学級を実現するためには、さらに教室数を確実に確保していくことが必要となってまいります。
　こうした学級増に対応した教室が確保できるかということでございますが、基本的には各学校によって教室利用の状況が異なっていることから、これらの実情に応じて対応を図っていく必要があると考えております。ただ、かつて児童生徒数がピークだったころの約６割前後の現在の児童生徒数であることを考えますと、教室の物理的な確保は基本的にはほとんどの学校で対応が可能であろうと考えられます。しかしながら、現在の学校は教育の内容や方法が昔と比べてさまざまに変化してきております。余裕となった教室もさまざまな活用がされている状況でございます。幾つか例を挙げますと、学校によって少人数指導教員が１名ないし２名配置され、１学級を２つに分けて、２つの教室を使って少人数授業を実施したり、あるいはライフカウンセラーが配置されまして、教育相談の部屋で子供たちの悩みや相談に応じたり、あるいはパソコン教室あるいは第２図書室、日本語指導教室、それから不登校の子供に対応するための適応指導教室、そして児童生徒の更衣室などさまざまな用途に教室を活用して学校教育の充実を図っているところでもございます。
　このほかに、学級数が減少したことによって生じた余裕教室の有効活用の観点から、保育園の分園を設置したり、あるいは保育クラブやビーイング、あるいは防災備蓄倉庫などを転用した、一時的な転用でございますが、そうした活用をしている教室もたくさんございます。これらのことを考えますと、物理的には教室に余裕があるとされている学校も、実は既に学校自身の教育目的や、それ以外の市の施策目的のために既に多くの教室を活用している状況でもございます。さらに、学校によっては既に著しい児童生徒の増加により校舎を改築または増築したりして対応してきた学校、あるいは指定校変更を制限したり学区の変更等を行うことによって児童生徒の受け入れが困難とならないように対応してきた学校もございます。したがいまして、今後の教室確保につきましては、各学校の状況に基づいて個別に適切な教室確保の方策を検討していく必要があると考えております。
　なお、千葉県では既に小学校１年生の35人学級、２年生の36人学級を独自の予算で実現しており、今後文部科学省の35人学級推進の年次計画を実施することとなった場合も、長期間にわたる段階的な計画であることから、対応については長期間を見通して行わなければならないと認識しております。
　いずれにいたしましても、今後市川市において児童生徒が増加することによって学級増が見込まれる学校への対応と、国の35人学級の推進計画が実施された場合の学級増に伴う教室確保につきましては、ご指摘のとおり財政的な手当てを伴うというふうに考えておりますので、早目の対応と、各学校等の実情に合わせた対応計画を図って計画的に進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございました。大変なことだということがよくわかりました。また、教育費が大変お金がかかる時代になってきている、時代というか、ことになりますので、粛々と準備をしていただきたいということ。そして、もう１つお願いは、保育クラブ等で使っている教室がより狭くなったり、子供たちが困るようなことのないように、また、ゆとりの教室ができたということで、給食も教室から離れてにぎやかに食べる場所があったりというような、子供にとって大変今までよかった部分が、全部全部人数がふえたよということで確保されないようなことのないように、しっかりと注視しながら計画をよろしくお願いしたいと思います。これはこれで終わります。
　その続きとして、教室がふえた分教職員がふえます。定数内の教員ですね。なかなか正規の教員が来ませんが、市川市では大変人材をいろいろな形で手当てをしてくださっています。そういう少人数の人数の確保とか、そういうことに関してはどのようにお考えか、短くご答弁をお願いいたします。
○荒木詩郎副議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　初めに、新規採用教職員の増員に伴う人材の確保についてご説明いたします。教職員の採用につきましては、千葉県教育委員会が行うこととなりますが、市川市では、必要とする教職員数の確保ができるよう県教委に強く要望してまいりたいと考えております。また、例年正規教職員の配置ができない学校につきましては、欠員補充講師と呼ばれます１年間を任期とする講師を採用しております。その配置につきましては最優先に行っているため、例年年度当初より配置できております。今後もよりより講師人材確保のために、人材の育成と発掘を続けることにより、学校運営に支障がないように努めてまいります。
　続きまして、市独自で配置しております補助教員等の配置についてでございますけれども、少人数学習等担当補助教員、特別支援学級等補助教員、夜間学級補助教員、スクール・サポート・スタッフなどが挙げられますが、いずれも少人数によるきめ細やかな指導の実現や個別の支援を要する児童生徒の増加等に各学校が対応するためには欠かせない市の事業であると認識しております。そのため、国の施策として35人学級の実現が推進されても、市の補助教員等の配置によるきめ細やかな指導や、児童生徒によりよい学習環境を整える必要性から、これらの事業は継続すべきものと考えております。財政事情が厳しい中ではございますが、次年度以降もこれまでと同様にそれぞれのニーズに応じた補助教員等の配置に向けて取り組んでまいります。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございます。教室がふえることによって物理的なところにお金がかかり、人への手だてが薄くならないように担保していただきたいと思います。また、人材が大変足りなくなっている状況というのを見聞きしておりますので、今から人材の確保をいろいろ考えていただいて、そのときになっていなかったということがないような手だてもしっかりと教育委員会では計画的にやっていただきたいと思います。
　では、教育の項目に関しましてはここで終わらせていただきます。
　次、孤独死、孤立死という言葉でも言いかえておりますが――についてお伺いします。これは、６月定例会で佐藤義一議員が無縁社会ということでやはり同じような質問をしてございますが、私自身も支持者の方々のほうから、ぜひ市川市はどのような孤独死の人たちがいるのかデータが欲しいと、松戸市と船橋市ではきっちりと数字が出てきていると、なぜ市川はそういう数字が出ないのかと。民生委員やケースワーカーの方々が大変活躍をしてくださって動いていますけれども、ボランティアや高齢社会に生きるご近所の皆様方は、私たちも何かできることがあるのじゃないかと、何かしたいんだけれども、お隣りの松戸市の常盤平のようなことがないように、自分たちの町も守りたいと。それには、どれぐらいの方々がいるのか、どのような方々がおひとりでお住まいなのかということのデータをぜひいただきたいということで何度か市にお願いをしても、一切ないということで断られてしまっているということで、それはどういうことなのかということと、どうしてデータが出ないのか、また、何かしらそういうようなデータはないのかということで質問をいたします。
○荒木詩郎副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　ご質問の孤独死、孤立死についてでございますが、市川市として全体の実数が把握できていない状況でございます。千葉県警本部にも確認しましたが、いわゆる孤独死、無縁死は法的に明確な定義がないため、統計上の件数の把握は困難であるとのことでございました。また、ひとり暮らしのデータということでございますが、人数的な把握はある程度はございますけれども、民生委員さんのところにひとり暮らしの友愛訪問をしている方についての数字は把握しておりますが、やはり個人情報ということもございますので、人数はお教えすることができるんですが、具体的にどなたがというところはなかなか一般の方にはお示しすることができないということでございます。国勢調査などによってもある程度のデータは出てくるとは思いますけれども、住民票上世帯分離をしている方もいらっしゃいまして、実際にお住まいなのか、本当にお１人なのかというのがわからない部分も実はございます。
　現在、福祉事務所が所管しております生活保護受給者とか行旅死亡人等と言われる身元不明者を含めまして、亡くなられた方をお引き取りいただく遺族が見つからない方の状況については把握しておりますので、この状況についてお答えさせていただきます。
　まず、生活保護受給者でございますが、平成22年４月から11月末までにお１人で亡くなられて発見された事例は４件ございました。発見されるきっかけとしましては、最近姿を見かけなくなった、新聞や郵便物が滞留している、何度訪問しても呼びかけに反応しない、異臭が漂っているなどの理由で、近隣住民や関係者から福祉事務所や警察署に連絡があったもので、警察官、ケースワーカー、家主などにより発見されております。高齢や傷病の単身者の安否につきましては、福祉事務所としても大変気にかけているところであり、健康状態や通院状況、また服薬状況について、ケースワーカーが居宅訪問の際に毎回確認しているところでございます。しかしながら、定期訪問月の合間などに健康状態等が急変し、結果的に人知れずお亡くなりになられる方がいらっしゃることは大変遺憾に思っております。また、生活保護受給者以外の方でも身元が判明せず遺族が見つからない方や、市川市内の居住者で、身元は判明したものの遺体の引き取りを拒否され警察より依頼があった方については福祉事務所が対応しております。このような方について、福祉事務所が火葬を行い仮安置したケースは、平成19年22件、平成20年度34件、平成21年度24件、平成22年度は11月末現在で17件となっております。また、警察が身元を調査し、身元が判明後遺族によって遺骨が引き取られる場合もございます。
　次に、市川市としての対応でございますけれども、孤独死に対してはある学者が警鐘を鳴らしているように、死後何週間も発見されないような状況に陥った生前の社会的な孤立にこそ問題があると考えております。市川市では、これまでもひとり暮らしの高齢者の対応としてさまざまな施策を講じてまいりました。１つは、民生委員によるひとり暮らし高齢者の登録及び安否確認等の友愛訪問であります。２つ目は、緊急時に非常ボタンを押すだけで状況に応じて救急隊等が出動するあんしん電話の設置や火災警報器の設置事業であります。３つ目は、ひとり暮らしの高齢者の安否確認をする配食サービスでございます。このようなサービスではカバーできない人たちのためには、どうしても地域力を高めなければなりません。
　そこで、平成13年度よりスタートした地域ケアシステムのさらなる充実を図り対応していく必要があるものと思っております。このシステムは、一昔前はごく当たり前であった向こう３軒両隣の近所づき合いや、自助、共助を取り戻すための仕組みでございます。隣近所の助け合い、互助が発展、拡大した共助が重要であり、共助社会を進めていくことが無縁社会を防ぐことにつながるものと考えております。それを実行に移す計画が地域福祉計画であり、地域ケアシステムでございます。現在、14の地区を社会福祉協議会が主体となって、それぞれの地区拠点に地域のだれもが相談できる相談員を配置して相談窓口を開催したり、地域のだれもが参加できるてるぼサロンを地区ごとに毎月開催し、閉じこもりがちな高齢者にも参加のお誘いをしているところでございます。今後も個人、地域社会、行政がそれぞれの役割を果たしながら連携、協力をして、住みなれた地域で安心して生活できるよう支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　市川市で知り得ること、またやっていること、ありがとうございました。一生懸命福祉の方々がいろいろなことをなさっていることを十分に承知をしておりますが、また、地域の方々が官でやっていること以外に地域でできることはないか、先ほどの最首先生の言葉ではありませんが、地域社会のつながりをつけるのに、やはり情報をいただいて活動がしたいと実際に思っていらっしゃる方々がいらっしゃるわけですね。そして、隣の松戸と船橋は多分いろいろな手だてをしてこの数字を手に入れたというふうに聞いております。ただ警察に行って、下さいといっていただいたものではないというふうにも伺っております。いろいろな手段を講じて、何としてもお互いにこういうことの、無縁社会にならないように何かできることはないかというので、警察のほうから、例えば船橋は船橋警察署の東署と船橋署の65歳から69歳の男性が５人、女性がお１人、合計で６人亡くなっているというような数字が出ております。また、松戸でも同じように90歳から94歳の方がお１人亡くなっているというようなデータをきちんと出してくださっているわけですね。松戸と船橋が出て市川が出ないというのは、大変に私には納得がいかないのですね。ゆえに福祉部が悪いということではなくて、何か手だてがないか、あるいは何かをすればこういうものが手に入って、欲しいと思って動きたいと思っていらっしゃる方々に行き届くのかということをできれば頑張っていただきたいと思っています。
　ただ、いろいろなバリアがあることはわかっています。自治会のことは自治会でやるからそんなことは教えないとか、そういうところももしかしてあるかもしれません。あるいは、自分の町で何人の孤独死の人がいたなんていうことを表明してもらいたくないとか、そういうようなバリアはあるかと思いますが、それも乗り越えて、やはり人間、万物の霊長とはいいますけれども、放置されて亡くなっていくなんていうことがない、市川は健康都市いちかわですから、健康な、健全な生活をして、そして旅立つのもしっかりと旅立てるような市川市でなければいけないと思います。できる限りの力を尽くしてこの孤独死問題のこと、取り組んでいただきたいと思います。もちろん、いろいろな施策でやってくださっている友愛訪問とか、いろいろケースワーカーの方もたくさんの人を抱えて動いていらっしゃること、十分にわかっていますが、プラスして、これも要望ということで終わりにしたいと思います。
　以上です。
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○荒木詩郎副議長　宮田かつみ議員。
〔宮田かつみ議員登壇〕
○宮田かつみ議員　それでは、12月定例会の一般質問をさせていただきたいと思います。通告では初回から一問一答ということで通告をさせていただいておりましたけれども、ここのところ一問一答で続けて質問をいたしておりましたら、傍聴の方々から、やはり演壇で１回やったほうがいいんじゃないかというようなアドバイスもいただいたものですから、今回は初回は総括で壇上でやらせていただきまして、そして２回目からは一問一答でさせていただきたい、かように思っておりますので、よろしくどうぞお願いをいたします。
　１つ目は福祉行政ということで、10年前から介護保険制度が導入をされました。そして、市民の多くの高齢者の方々は何らかの形でこの介護保険制度にかかわっているというか、関係していらっしゃるのではないのかなというふうに思います。そして、先日11月19日ですか、関係者の方々は特にショックを得られているのかなと思いますけれども、介護保険料の見直し、試算をしようということで厚生労働省が検討をされておりました。その中を見ますと、いわゆる保険料と保険料に対する給付サービスと、この両方のバランスの問題で、簡単に申し上げれば収入と支出のバランスで保険料よりも給付費、サービスのほうが多くなっていると。財政面からすれば当然それは数字でありますから、費用的に足りなくなってくるというようなことなんです。
　そして、では一方利用されている利用者からすると、介護保険制度をたしか10年前に導入されるときは、保険料を払っていれば、介護にかかるお金の１割で介護サービスが受けられるよ、老後は皆さん安心して、家族が今までは見ていたけれども、社会全体で支えていこうというような社会にしていこうということだったはずなんです。それで、ちょうど10年がたった昨今でありますけれども、過去にさかのぼってみれば、何年か前にも見直しをし、いろんな点でわかってきたことがあるわけですよ。そして、それをいろいろ考えてみますと、私も今回の質問をするに当たって、私は昭和24年生まれで今61歳ですけれども、では24年当時はどうだったのかなというふうに思って、市のほうから資料をとっていただいてちょっと見てみた。そうすると、人口は約8,100万人ですね。そして、そのときの予算が一般会計予算でアバウトですけれども約7,000億円。そして今は約１億2,700万人ですね。そして、一般会計予算で88兆円、もちろん88兆何千億という形になりますけれども、88兆円です。人口は今、それからすると1.55倍になっている。予算のほうは88兆円と7,000億円と比べたら何十倍にもなるわけですから、それは計算しておりませんけれども、大変な国になってきたなということです。
　そして、最近よく国債、国債と言われますけれども、国債は昭和40年あたりから国債を発行されているようですけれども、当時は2,000億円だった、昭和40年ですね。現在、平成21年度の財政的な数字で見ますと20兆円になってきているということです。そういう中で、１人当たりの我々が税金を払っている、国に税金を払っているのは幾らかと調べてみますと、昭和24年で国民１人当たり8,491円に計算上はなるわけなんです。それで、平成21年になりますと69万7,000円ということです。そして、では歳出に対して、要するに支出に対して自分たちが納めている税金に対してどう使われているかというと、69万7,000円使われているんですよ。我々が払っている税金１人当たり幾らかというと、36万3,000円です。特別会計を入れるともう少し多くなりますけれども、一般会計からするとそういうような現状なんです。そして、今は国債発行、国債発行ということで借金をしながら国民の生活を賄っているという現状でありますけれども、昭和39年までは私たちというか、私は納めておりませんけれども、その当時納めている方々の、要するに収入で支出が賄われていたんですね。ですから、相当今の生活からすると国民は大変厳しい生活を余儀なくされていたのかな。
　そして、もう少し歴史的に考えてみますと、日本は現在までに大きく分けると３つ失敗しているんだと思うんですね、私は。その１つは、戦争に負けたことですよね。戦争に負けて大変厳しい生活を余儀なくされた。２つ目は、ちょうどバブル経済が崩壊して経済が失敗をしました。そして３つ目は、最近特にでありますけれども、心を失われたということだと私は思うんです。といいますのは、私は後期高齢者の広域連合の議員をやっておりますけれども、国民健康保険もそうですけれども、税金の滞納が多くなってきた。そして、若い人がお年寄り、親も含めてですけれども、面倒を見るのが嫌になっちゃった、大変だということなんですね。で、社会保障制度もそういうことでいろいろ削減をし、支出を減らすということと、収入をふやすということでいろいろ国でも検討しているわけなんです。
　そして、この質問のほうに戻っていきますけれども、我々のその生活は、今楽なんでしょうか、大変なんでしょうか。バブル経済が崩壊して、そしてアメリカ発の金融不安が今日本にも強いられていますよね。そして、国民は可処分所得が減ってきている。減ってきているというのは何かというと、そういう社会保障制度も含めた税金等々いろんなものがふえてきているから、自分の使えるお金、処分できるお金が不可能になってきているから可処分所得が減っているということになるわけであります。
　そういう中で、家族の中で、例えば病で倒れ、そして介護に頼らざるを得ない。そうするとその１割が、生活でできる、処分できる費用の中からその１割が非常に大きいよという訴えが最近多いんですよ。ですから、例えば介護度３の人が月に何十万円というカリキュラムを組んでいただいて、そしてメニューが提供されても、そのメニュー全体の確かにその１割なんですけれども、その１割を自分の生活費から出すのが大変だから、では、そのメニューを少し減らして、どうしてもできないことだけやってもらおうというのが今の現状であり、そういう方々の訴えではないのかなというふうに思うんですね。ですから、そういうようなお訴えが非常に多くなってきているものですから、そして来年介護保険の見直しをしていこうという中で、今回は市民の皆さんの生活費の負担と、それからこれは介護保険だけではないんですけれども、今回は介護保険をテーマにさせていただいておりますけれども、この保険料の負担、この重さに対する市当局のご認識を伺いたいということであります。
　介護の中では居宅介護と施設介護がありますね。ですから、そういうところでのいろんな介護サービスで、市当局はいろんな議員から、あるいはいろんなケースの方々からいろんな相談をされている。あるいは国からのいろんな通達事項があったり、そして他市ではこんなことをやっているよ、こっちの市ではこういうふうにやっているよとか、こんなことが困っているよとかというのもあると思います。それで、ご多分に漏れず市川市も大変財政難でありますから、保険半分、税金半分でいく中だけでは賄えない。要するに、介護を必要とする方々が、先順位者の質問にもございましたように、ようにと言ったって皆さんわからないんですけれども、質問があったんですけれども、保険料をその生活費の中から払っていくには限度もあるし、非常に大変なんだと。では、その差を何とかしてくれというような質問だったように私は記憶しておりますけれども、まさに私はその一部かもわからないけれども、そういう水準にある方というか、大変収入が今厳しい方というのは比較的少なくない。人ごととは言えないわけなんですね。そういう中で、市のほうがその辺をどう考えていらっしゃるのかということをお尋ねします。
　それからその次に、先ほどちょっと申し上げた介護給付というのがありますね。どこかの党は保険あって介護なしとかということを言っていらっしゃる党もたしかあったと思いますけれども、確かに、まさにそうなっていらっしゃると感じる方も少なくなくなってきているんですよ、当初の話からするとね。ですけれども、現実はやはり先ほどから申し上げているように税収の問題、保険料の問題、それからサービスの問題、多様化しておりますから、その辺のバランスもあると思います。そういうことで今後、けさ、最近の新聞にも出ておりましたけれども、施設的に要望にこたえていくには相当なお金がかかると。特別養護老人ホームであるとか、そういうところですね。ですから、足りないからつくろう、足りないからつくろうでいったら、確かにそれは、その部分はいいんですけれども、財政的に破綻しちゃうということだってあるわけです。そして、そういう施設を今何とか、なるべく抑えに抑えて、違ったことで何とかサービスを提供できないかということで、多分市当局は財政調整基金とかそういう資金的な面も含めて検討されているのではないのかなというふうに思いますので、そのお考えをここでご答弁としてお伺いをしたいと思います。
　それから、先ほどから申し上げておりますように、2012年からこの制度の見直しが行われようとしておりますけれども、本市の考え方については見直しはまだされていません。これからされようとしているわけでありますから、そこの部分は結構でありますけれども、ただ、そのされる場合の利用者の方々への周知について、市当局はできれば今からご検討をいただいて、そしてしかるべきときになったらその辺は関係者の皆さんに遅滞なくお伝えをいただく中で、余り右往左往しないような形でのスムーズな導入を私は希望するわけでございます。そういうことで、その辺をよろしくお願いをしたいと思います。
　それから、２番目は商工行政ということで、地元には商店街がたくさんあります。きょう、傍聴にいらっしゃる方々も近くには商店街があると思いますね、お店がたくさんある。そういうことで、６月にそれのきっかけになりました、ちょっと質問をしたんですけれども、各商人、商店、商店街の方々に対しての施策が毎年市川市では行われておりますけれども、買い物動向調査とか、市川市内の商店街の動向を、今までは大体おおむね３年ぐらいに１度はされていたようですけれども、ことしの６月に質問をさせていただいた時点では、ことしはとりあえず調査の予定がないということだったので、それはおかしいでしょうということで、市当局へ質問で詰め寄らせていただきました。そして、早速11月までに調査をしていただいたものに対してここでお答えをいただく中で、今後どういうふうにしていくのか、どう対応していただけるのかをお答えをいただきたいと思います。
　いろいろ消費者の方がスーパーへ行っちゃったり、大型店へ行っちゃって地元の商店に行かない。一方では、お祭りをしたり何かして地元で買ってもらおうとサービスはするんですけれども、サービスだけ受けちゃって、買い物は大型店へ行っちゃうとか、いろんな課題があろうかと思いますけれども、電灯しかり、いろいろあります。そういうことのご報告と本市の認識をお尋ねする中で、次年度からどういう対応をしていただけるのかということの質問をさせていただきたいと思います。
　商店街も減りました。そして、後継者もいません。そして買い物客も来ないと言っているアンケートの中では、何とかして市も協力をしていただいて、もちろん商工会議所も中小企業の伝統でありますから、一緒に市川市内の商店、そして商店街が何とか活性化してもらいたい。また、きょう傍聴へいらしている市民の皆さんも何とか地元で買っていただいて、地元のよさも知っていただきたいというふうに思うわけであります。そういうことで、２問目の今後の商業者への対応、商店街への対応、よろしくお願いをいたします。
　それから、最後になりますけれども総務行政ということで、きょう、皆さん市川市役所へ見えました。そして、ふだんでもいろんなことで、何らかの形で本庁、支所、あるいはいろんな出先の機関に行かれます。そうすると、私がよく伺うのは、宮田さん、市川市役所というのは随分人がいるんだね、こう言う。いや、そんなことないはずですよ、条例では何千人ですよと申し上げる。いや、それ以上いるんじゃないかというようなことを私が言われるわけですから、きょうはこの質問の中で、条例上の職員の定数とその適正配置はどういうふうな考え方で配置をされているのかをお尋ねしたいと思います。
　そして２番目に、市民から見た適正配置とはどういうことなのか。それが市当局、企画部が担当でありますけれども、どういう認識をされて配置をされているのか、その辺の定数、それから現在の定数以外にいろんな法的なことから、定数外職員もいらっしゃるはずですけれども、そういう方々が何人いて、どういうことに、毎日どういう仕事をしていて、それがどういうふうに市民に還元されているのかというのをこの質問の中でつまびらかにさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくどうぞお願いをいたします。
　少し長くなりましたけれども、以上で１回目とさせていただきます。
○荒木詩郎副議長　福祉部長。
〔松本マキ子福祉部長登壇〕
○松本マキ子福祉部長　高齢者の社会保障の考え方についてお答えいたします。質問が多岐にわたりますので、少しお時間をいただきたいと存じます。
　まず初めに、生活費の負担と保険料の負担に関する本市の考え方についてでございますが、給付と負担の関係が明確である介護保険制度におきましては、介護サービス料が拡大することに伴い介護保険料が一定程度上昇することはやむを得ないと思いますが、介護サービス料の拡大に応じて介護保険料を引き上げないのであれば、その相当分については公費負担をふやすなどの対応をしなければ給付の拡充は困難になるものと考えております。一方で、公費負担割合がふえれば、社会保険方式とする現行の介護保険制度の当初の目的から大きく乖離していくことになるとも言われております。ただし、社会保障制度の中で社会保険方式として位置づけられている介護保険制度におきましては、将来にわたって持続可能で安定的なものとすることが最も重要であると認識しているところでございます。介護保険制度は、平成12年４月の制度発足からことしで10年が経過し、介護サービスの利用が急速に拡大するなど、老後の安心を社会全体で支える仕組みとして定着しているところでございます。また、介護事業者の参入も活発となり、介護サービスの供給体制が整備されており、介護が必要な状態となったときに量的にも質的にも介護サービスを受けられる制度として順調に普及をしてきております。
　しかしながら、その一方で要介護認定者の増加、介護保険事業の増大に伴う保険給付費の増、ひとり暮らし高齢者の増加、介護従事者の人材確保と処遇改善、介護保険料の負担増など、さまざまな課題が山積しているのも事実でございます。特に、市民の方々が関心を持っている介護保険料の推移につきましては、制度発足時の国の平均保険料は、月額は2,911円から現在は4,160円で1,249円の増で、約1.4倍の負担となっております。本市におきましては、制度発足時の月額2,840円から現在は3,840円で1,000円の増で、国と同じく約1.4倍の負担増となっているところでございます。また、本市の平成21年度からの介護保険料につきましては、所得が低い方の介護保険料が大幅に上昇しないよう、世帯課税層の所得段階を調整し、７段階を13段階の所得区分に拡大し、きめ細やかな対応をしてまいりました。さらに、本市では所得が低い方々に対する介護保険料の減免措置を講じております。減免制度の対象となる方は、所得段階が第１段階、生活保護受給者を除きます。第２段階、第３段階の方で、世帯全員の平均収入月額が生活保護基準月額の1.3倍以下、預貯金額が生活保護基準月額の12倍以下、居住用以外の固定資産評価額が生活保護標準世帯年額の10倍以下の３つの要件を果たす方を対象とさせていただております。
　また、収入金額で対象となる方は、70歳以上の単身者の場合では年間収入額が110万円以下の方、70歳以上の夫婦２人世帯の場合では年間収入額が約170万円以下の方で、50％の保険料減免がございます。また、そのほか収入金額に応じて75％、90％の減免もございます。なお、前年度に減免制度を活用した方で当該年度に申請をされていない方につきましては、文書や電話などにより今後も引き続き減免申請を呼びかけてまいります。さらに、支給されている年金からの介護保険料の天引きができず、しかも納付が困難な方につきましては、今後も窓口や電話による納付相談による分割納付を進め、１期ごとの負担額を引き下げることにより、年間保険料額の負担を少しでも和らげ、滞納のない円滑な納付が可能となるよう努めているところでございます。いずれにいたしましても、所得が低いことで介護サービスの利用ができないことがないよう、今後も引き続きさまざまな低所得者対策を実施してまいりたいと考えております。
　次に、本市の介護給付の考え方についてでございますが、まず初めに、本市における利用者負担の軽減事業につきましてご説明させていただきます。介護保険制度としましては、利用者負担額が一定の上限額を超えた介護サービス利用者の方に超えた金額を支給する高額介護サービス費がございます。また、医療保険の自己負担分と介護保険の自己負担分との合計額が一定の上限額を超えた場合に支給される高額医療合算介護サービス費もございます。
　次に、市の単独事業といたしましては、居宅サービス利用者負担額軽減事業がございます。この事業は、収入が低く生計を維持することが困難な方が訪問介護サービスを含む30種類の居宅サービス等を利用した場合に、利用率が２分の１に軽減される事業でございます。
　これからの軽減事業の周知方法としましては、生活困窮者で介護保険の利用料の負担が困難なことを理由に利用する居宅サービスを制限することがないよう、ケアマネジャーを対象とした地域ケア会議等を通じて制度利用の周知に努めているところでございます。今後も引き続きより多くの市民の方々にご利用いただけるよう、軽減事業の周知に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、要介護状態になっても必要な居宅サービスや施設サービスを受けられる体制を整備していきたいと考えております。
　次に、2012年度制度改正の見直しについての本市の考え方と利用者への対応でございますが、厚生労働省は、本年11月19日に平成24年度の介護保険制度改正に向けた意見書案を厚生労働省の諮問機関である介護保険部会に提示し、11月30日付をもって同部会による介護保険制度の見直しに関する意見が取りまとめられたところでございます。（宮田かつみ議員「部長、今の考え方は……、本市の対応だけを教えてくれと言ってあるでしょう」と呼ぶ）
○荒木詩郎副議長　発言は挙手をしてからお願いいたします。
　宮田議員。（「答弁中だよ」「答弁をしてくださいよ」と呼ぶ者あり）
　答弁続けてください。
○松本マキ子福祉部長　次に、国の試算によりますと平成24年度からの第１号被保険者、65歳以上の介護保険料は月額約5,200円と、現在の4,160円より1,000円以上の増額となる可能性があるとのことでございました。これを受けて介護保険部会では、介護サービスの提供に伴う必要な負担については被保険者に求めざるを得ないとしても、保険料は月5,000円が限界との意見もあり、次期介護保険事業計画が始まる平成24年度において、介護保険料の伸びをできる限り抑制するよう配慮することも必要であるとしております。また、介護職員の処遇改善の継続と地域包括ケアシステムの確立等のための給付の充実等を図るためには、介護保険制度の中で給付の効率化、重点化及び財源の確保を進めていくことが必要であり、より公平公正な負担制度のもとで第１号被保険者、第２号被保険者それぞれが応分の負担を行っていくことが必要であるとしております。
　次に、利用者負担の見直しの面から、高所得者、年金収入320万以上の自己負担割合の１割から２割への引き上げ、ケアプラン作成への自己負担の導入、介護施設の相部屋への居住費負担の導入などが、国から提案されております。介護保険部会では、まず１点目の負担割合の１割から２割への引き上げにつきましては、介護保険は区分支給限度基準額が設けられているなど、医療保険とは異なる仕組みであり、負担増を求めることは慎重にあるべきとの意見があったとのことでございます。
　次に、２点目のケアプラン作成の自己負担の導入につきましては、ケアマネジャーによるケアプランの作成等のサービスは介護保険制度の根幹であり、制度の基本を揺るがしかねないこと、必要なサービス利用の抑制により重度化につながりかねないことなど、利用者や事業者への影響を危惧する強い反対意見があったとのことでございます。さらに、自己作成によるケアプランが増加すれば市町村の事務処理負担が増大するなど、慎重に対応すべきであるとの指摘もあったとのことでございます。
　次に、３点目の介護施設への相部屋への居住費負担の導入につきましては、多床室の減価償却費相当額を利用者負担とすることについては、その居住環境を考慮し、居住費については現状の光熱水費相当を維持すべきであるとの意見があったとのことでございます。また、関係者から要望が相次いだ保険財政の公費負担割合を現行の５割から６割への引き上げにつきましては、安定財源が確保されない以上困難であるとしまして、今回は見送ったとのことでございます。一方、給付面におきましては、団塊世代の本格的な高齢化を前に、高齢者が住みなれた地域でできるだけ長く暮らせる体制をつくることの重要性を強調し、新しい施策としまして24時間対応の定期巡回随時対応型の訪問介護サービスの導入、生活支援サービスつき高齢者住宅の整備、医療・介護サービスを一体的に提供する複合型サービスの導入などが意見書案に明記されたところでございます。
　１点目の24時間対応の定期巡回随時対応サービスの創設につきましては、看護と介護の一体的な提供が可能となることで、医療・看護ニーズの高いものや、みとりといった対応も可能となることが期待されるとの意見があった一方で、認知症を有する人については、その症状によっては必ずしも有効なサービスとは言えないのではないかとの指摘もあったとのことでございます。２点目の生活支援サービスつき高齢者住宅の整備につきましては、緊急時の見守りがないことやバリアフリーでないために自宅で介護を受けることが困難なケースに対応するため、在宅を支えるサービスの充実と合わせて住まいの確保が大きな課題となっております。次に、３点目の医療・介護サービスを一体的に提供する複合型サービスの導入につきましては、小規模多機能型サービスは平成18年度に創設されて以来、日々状態が変化する認知症を有する人に対応して、多様なサービスを柔軟に提供できるサービス類型として評価されております。
　今後、厚生労働省では年内に政府案を決定し来年の通常国会の介護保険法改正案を提出する方針とのことでございますが、ただいま申し上げましたように、介護保険部会において各委員からの批判が相次いだこと、慎重に対応すべきとの意見が出たことで関係者からの反発も強いことなどから、どこまで実現できるか不透明な状況とのことでございます。一方、本市といたしましても第５期介護保険事業計画における介護保険料につきましては、年々ふえ続ける要介護者に伴う介護給付費や平成21年度の介護従事者への処遇改善による介護報酬の改定などの影響により、介護保険料基準額の上昇は避けられないと予想されるところでございます。
　今後は、国の制度改正に向けた動向を注意深く見守りながら、第５期介護保険事業計画での介護保険料の改定時においては急激な負担増とならないよう、低所得者の方々に配慮をしつつ、次期計画をにらみながら介護保険事業財政調整基金、14億2,080万でございますが――を有効に活用してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　市民経済部長。
〔石川喜庸市民経済部長登壇〕
○石川喜庸市民経済部長　商工行政についてのご質問にお答えします。
　まず１点目の買い物動向調査と商店会活動アンケート調査の報告書の本市の認識とその対応についてでございます。本市では、事業者、消費者両面からの現状を把握するために、教育委員会及び関係団体のご協力のもと、商店会実態調査及び買い物動向調査を実施し、その結果につきましては過日商店会の方々に説明会を開催いたしたところでございます。その商店会実態調査では、祭りや売り出しなどの商店会共同事業について多くの項目を伺っております。その中で課題という面からの分析をしてみますと、共同事業を行っている商店会は40で、約６割以上あり、その効果につきましては、消費者との親近感の増大が第１位で、そのほか売り上げの増加、人出の増加があったと回答されております。商店会といたしましては、イベントの効果を直接的な売り上げだけではなく、今後の集客につながる市民意識の醸成的なものととらえているという結果でございました。また、事業に対する効果が見られないと回答された方は、ほとんどが消費者が少ないことを挙げられており、まずは集客力の向上が課題となっているものと認識しております。また、大型店につきましては、85％以上の商店会が大型店の影響があると回答されており、これも課題の１つであると考えております。
　さらに、市からの補助金についての設問では、イベントなどの共同事業への補助金について、約６割に当たる27商店会が増額を希望されております。また、商店会灯設置、修繕などの共同施設への補助金においては、39の商店会が増額を希望され、電灯料の補助では33の商店会が増額を希望しているところでございます。依然と厳しい財政状況ではございますが、特にこの商店会灯につきましては、市民の安全、安心につながる町の明かりとしての機能も持ち合わせていますことから、今後関係団体と協議しながら対応していきたいと、このように考えているところでございます。
　続きまして、買い物動向調査についてでございます。これは、消費者側からの調査として実施したものでありますが、これを商店会の課題という観点から見てみますと、まず、買い物をする場所の設問では、近所の商店を利用しないという回答が増加しており、日常の買い物についてはスーパーを利用するケースが大半を占めている結果でございました。また、商品の購入先の設問では、消費者の意識として生鮮三品の購入先が近所の商店ではなく、スーパーでの購入が上位を占めていることからも、日常の商店会利用が少なくなっている一因ではないかと考えているところでございます。また、満足度に関する設問からは顕著な不満点が見られないかわりに、普通、あるいは興味がないとの回答が多く、商店会実態調査の結果における集客が少ないという傾向とあわせますと、まず商店会に来てもらう、興味を持ってもらうということが重要であると、このように考えているところでございます。
　次に、調査結果への対応についてでございます。これらの調査結果を総合的に見れば、現状の商店会の課題として集客力の向上と大型店との関係が挙げられます。例えば、大型店などは集客力の向上のために子ども手当の支給に合わせた売り出しキャンペーン、あるいは商品の配置、陳列、こういったものの工夫による、いわゆる人の流れの確保、ついで買いをねらうなど、いろいろな販売促進のための努力を行っております。
　したがいまして、課題を解決するには基本的に事業者の創意工夫による自助努力が、また、魅力ある商店会となることが第一でございますが、市あるいは経済団体からの積極的な支援の必要性も十分認識しているところでございます。今年度、商店会連合会で実施しているタウン誌を活用した商店会の紹介も集客力向上につながる事業でありますので、さらに充実させてまいりたいと、このように考えているところでございます。また、消費者側からは、商店会の魅力を高め大型店との差別化を図ることも提案されておりますので、市川のナシを初めとする地域ブランドの取り組みについても拡大してまいりたいと、このように考えているところでございます。また、同時に楽しく買い物ができる環境づくりも重要なポイントでありますので、商店会灯の適切な維持管理あるいは環境美化を推進するため、各種補助制度を有効に活用していただきたいと考えております。
　次に、２点目の次年度以降の対応についてでございます。産業基盤が安定し健全に発展することが地域経済の活性化につながるものであり、市内商工業に対する活性化策につきましては、地域経済の活性化による好循環の実現が重要なものと考えております。また、各商店会、各商店が集客の向上、魅力ある商店会としての創意工夫、こういう自助努力もしていただくことも必要と考えております。また、消費者である市民の方々も地元密着という、近くの商店を利用していただきたいとも考えているところでございます。
　このような考えのもと、新年度につきましては厳しい財政状況の中ではございますが、また、関係部署との調整中ではございますが、確定しておりませんが、要望の多かった商店会灯の補助内容の見直し、２点目といたしましては、商店会の集客アップにつながる住基カードを活用したキャンペーンの実施、３点目といたしましては、商業者の経営基盤の安定につながる融資利率の引き下げや借入金の借り換え制度の延長など制度融資の拡充、４点目といたしましては、要望書の提出がございました市内経済の消費拡大を図るためのプレミアム商品券の発行などを検討するとともに、新年度からの施行に向け商工業を初め各産業を含めた事業者、経済団体、市民と行政が一体となって産業振興を推進するための産業振興基本条例の制定作業を進めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、商店会の活性化は事業者、商工会議所、市、それぞれの役割分担のもと進めていくものと考えておりますことから、今後も各団体と連携して進めてまいりたいと、こんなふうに考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　企画部長。
〔笠原　智企画部長登壇〕
○笠原　智企画部長　総務行政についてお答えをいたします。
　まず、本市の定数条例上の職員実数でありますが、本年４月１日現在3,320名となっております。この3,320人の職員は、市民課など窓口を持つ市役所本庁舎、また行徳支所、これら以外にも多くの施設等に配置をいたしているところであります。例えば、分庁舎やクリーンセンターには公園や下水道、環境、清掃業務に従事している職員が配置されておりますし、また保健センターには保健業務に従事している職員が配置をされております。そのほかにもさまざまな場所に配置されている中で、その中で主なものを申し上げますと、保育園、これは21園ございますが、ここには保育士や給食調理員、栄養士、看護師など382名が、また、保健福祉医療センターには159名の医師や看護師等が、また小学校39校には給食調理員や用務員等が113名、中学校、特別支援学校には調理員、用務員等が17名、幼稚園は８園でありますけれども、幼稚園教諭を53名、消防局には消防吏員といたしまして509名をそれぞれ配置しているところであります。
　続きまして、再任用職員の主な配置先についてお答えいたします。再任用職員の数は、本年４月１日現在で170名となっております。その内訳は、常勤再任用職員で14名、短時間等で156名であります。主な配置先でありますが、常勤の再任用の配置といたしましては、公民館や塩浜体育館の館長、総務課の住居表示及びまちの相談直行便の担当のリーダー、また、短時間再任用の配置先といたしましては、保育園や小中学校、老人いこいの家、霊園管理事務所などなどでございます。なお、条例上の職員定数と実数についてでありますが、定数につきましては3,575名、実数につきましては3,320名であります。
　続きまして、市民から見た適正配置と現状認識についてであります。職員の主な配置を大きく区分いたしますと、住民票の交付などを行う窓口部門、また、市民に直接サービスを提供する福祉部門、公園や道路などを整備する事業部門、建築審査や開発指導などの許認可の部門、また、環境衛生を維持する環境清掃部門、そして総務や財政、企画などの内部の管理部門などとなっております。
　そこで、職員の配置に当たりましては市民サービスの低下を招くことのないよう、まずアウトソーシングやＩＴを活用して、管理部門については効率化を図ってまいっております。一方で、直接市民に接する窓口や福祉部門につきましては、国の法令等による配置基準をベースに市民サービスに影響を及ぼさないように配慮をさせていただいていると考えております。また、事業部門につきましては、事業を確実に推進できるように各種のアウトソーシングも組み合わせながら配置をさせていただいているところであります。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　答弁終わりました。
　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　それぞれ答弁をいただきましたけれども、再質問をさせていただきたいと思います。
　まず、福祉行政でありますけれども、要は部長、介護保険を使うのに利用者は生活負担が多過ぎると言っているわけですよ。それで、例えば給付といったら、じゃ、施設介護をお願いしたいと。そうしたら八百何人待っているからそれはだめですよと、こう言われたり、ケアマネジャーがいるわけですけれども、ケアマネジャーからメニューが出てきた。その費用のうち１割が本人の負担なわけですけれども、その１割でも大変だと言っているわけ。それを市がどう考えているかということを聞いているわけです。もう給付の考え方とか、それから先ほど１度取り消しましたけれども、見直しについての本市の考え方は最初から聞いていないんですね。利用者がその後、要するに制度が変わったときに市のほうの対応がどうしてくれるのといったら、見据えていきますという30秒ぐらいの答えでしたけれども、それしかないんですかという再質問をさせていただきたいと思います。時間もないものですから、端的にお答えいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○荒木詩郎副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　利用者の生活負担が高過ぎるということでございます。確かに生活保護には至らないぎりぎりの方の世帯、年収200万ぐらいの世帯の方々ですけれども、この介護保険の段階でも７段階に属する方が全体の13.5％でございます。確かにこの方々はいろんな家賃を払ったり保険料を、いろんなものを抜いて、なおかつ医療費等も賄うことになると、生活保護の基準の方々よりももっともっと生活が困窮するような状態になっているということでございまして、私どももそのような方々の負担感というのは認識しているところでございますが、制度のはざまというか、今そういう状態でございます。次期の介護保険の段階を決めるときに、13段階で今やっておりますけれども、その段階の中で、13の段階で保険料についても１つのパイは決まっておりますので、その中で振り分けていくことになるんですけれども、できるだけ負担感を感じないような形ができないかどうか、私ども検討していきたい。あと、市にあります減免制度その他をぜひ有効活用していただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　そこで、その減免制度を個々の利用者に、部長が全部に説明するといったって無理なわけですよ。介護制度を使う場合はケアマネジャーがいらっしゃるでしょう。ケアマネジャーにその今の部長の認識をそのまま、ケアマネジャーが認識をしていれば利用者に親切丁寧にきちんと説明をしていただけるわけ。多分、だけれどもそこが多少欠けるから不満、不安を漏らすのかなというふうに思いますけれども、今後その辺はやっていただきたいと思いますけれども、その辺のご見解をご答弁でよろしくお願いいたします。
○荒木詩郎副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　市川市内にも介護支援専門員協議会というケアマネジャーのそういう団体がございまして、研修会を年に何回もやっております。その中で市の職員も参加しておりますので、ケアマネジャーさんたちにも私どもの考え方がきちんと行き渡るように説明をさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　ありがとうございました。その辺は徹底するようによろしくお願いをいたします。
　それから商工行政でありますけれども、ただいま部長のほうでご答弁いただきましたように、調査のほう、本当にありがとうございました。その辺の調査で、今部長がご答弁いただいたように、補助金が確かに出ているんですけれども、それがいわゆる販売促進につながっていないという部分があるんですね。この間商連の役員会に私ども会派４名でお邪魔をして、意見交換を若干、１時間ぐらいでしょうか、させていただきました。けれども、やはり多少諦めていらっしゃる方々もいらっしゃる。それから、お祭りなんか余り意味ないんじゃないのと、本当は私はそういう言い方はしたくなかったんですけれども、それに対してどう答えるかなといったら、やっぱり地域の貢献で、お祭りは子供たちをはぐくむためにも必要だと、これからもやっていきたいとおっしゃっているわけ。ただ、販売促進にはつながっていないんですね。ですから、その辺を踏まえてどうするかということを端的にご答弁いただきたい。
　あと、商店街灯というの、要するに街灯ですね。これが、ご承知のように商店街が今減っています、商店数も減っています。そして、街灯に係る経費が商店街の経費の中で比重が相当重くなってきているわけですね。ですから、その辺は要望としては満額出してくれと。とめるにとめられないと言っているんですよ。その電気をとめるにも街灯を壊す費用が大変だといっているわけ。そこまで今商店会は厳しい活動を余儀なくされているわけなんですね。
　その辺を踏まえて、今後の活動という点で来年度の支援体制を端的にご答弁いただけますでしょうか。
○荒木詩郎副議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　まず１点目の補助金の関係でございますけれども、この共同事業補助金、この目的は、まず商店街及び地域の発展を図るということでございまして、商店が発展するためにはまず消費者がお店に買い物に行かなきゃいけないと、こういうふうな大前提がございます。さらには祭り等もいろいろやっていても効果がないという話なんですが、この祭りというのは、やっぱり回数を重ねている地域のイベントの１つになっておりますので、なかなか協力も商店街だけでなくて自治会とか子ども会とかいろんな分野の方々が、あるいは学校、地元企業、こういった方々が協力して行われていると。いわゆる地域の連帯感、あとコミュニティー、こういったものを醸し出しているような重要な役割だと思っております。
　いわゆる集客についてイベントをやっているわけですけれども、その集客に対する現在のイベントについては、その商店会自体も新たなイベントを考えていきたいというような方もいっぱいおりますので、我々はその新たなイベントに対するソフト的な面、そういった面の支援あるいはアイデア、こういったものを出して対応していきたい、このように考えております。
　もう１点の街灯の経費です。これはご質問者がおっしゃるとおり、経費としては商店会に非常に重くのしかかっていると。というのは、やっぱり１店抜け、２店抜け、商店街自体の店舗数が非常に減っておりますので、当然にその負担がふえてきちゃっているわけでございます。さらには、先ほどの調査結果あるいは商店会連合会のほうから増額の要望というのが出ておりますので、この電気を消すというわけにはいきませんので、非常に財政が厳しい中でございますけれども、今後その予算編成の中で可能な限り要望していきたいと、このように考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　どうもありがとうございました。ぜひ微に入り細に入り商店街あるいは商連、そしてまた商工会議所のほうにお力を入れていただいて、やはりもう少し活性化できるような施策をまんべんなくというか、平たく、駅の近くだけとかというのではなくて、全体的によろしくお願いをしたいというふうに思います。
　それから、大変時間がなくなっちゃってあと６分しかないんですが、企画部長にお尋ねしますが、要は正規職員と再任用職員ですね。この数が3,531名ということで、そして定数外職員1,919名、合計で5,450名いらっしゃると。そして、今の市川市民47万5,000人を滞りなく毎日生活をしていただいているという皆さん職員の方々なんですね。私の今回の質問の趣旨は、多いからじゃんじゃん減らせとか、そういうことを言っているのじゃないんですよ。私は、定数があって、先ほど答弁いただきましたでしょう。定数が3,575名、それで実働が3,320名と。定数上は減らしておいて、そして再任用、あるいは要するに定数外職員という形でフォローをしていて、それも若干ならわかるんですけれども、5,450人もいること自体効率がどうなのかということを言っているわけなんですよ。ですから、やはりその定数の見方にも問題があるのかなというふうに思います。
　それから再任用も、私は他市を比較したり調査しているわけではないんですが、例えば災害なんかあったときに再任用の方が、市内の方は別ですよ、他市から、遠くからいらっしゃる場合に、電車がとまっちゃった、何がとまっちゃったといって来られないときだってあるでしょう。そういうことを考えると、もうそれは正職員じゃないんですから、再任用なんですから、市内の方々をなるべく採用していただいて、そして市外の方はその住んでいる方へ勤めてもらったほうがお互いに、またほかの市役所の方も、ここにいらっしゃる方ですよ、市川市にいらっしゃる方。ここへ勤めていて、そういう再任用という形なり違った形で入っていただくほうが、市民にとってはすごくいいのではないのかなというふうに思いますけれども、ご見解をよろしくお願いいたします。
○荒木詩郎副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　再任用制度の件でありますけれども、この制度につきましては、雇用と年金の連携を図る、また、長年勤務の中で培ってきた能力や経験の有効活用ということで、これは市役所だけでなくて民間企業におきましても定年の引き上げあるいは定年の定めの廃止、あるいは継続雇用の制度の導入等について法律でその雇用を確保するようにという、そういった内容で現在なっております。
　ご指摘の点でありますが、この制度につきましては健康上の問題など限られた事由以外の中では、例えば住所要件をもって再任用職員を採用しないということはできないこととなっております。ご質問のご趣旨はよくわかるのでありますけれども、そういう制度でありますので、そのような運用をしていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○荒木詩郎副議長　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　その辺は私はわかっているんですけれども、きょうは傍聴者の方もいらっしゃるのでご理解をいただきたいと思います。ただ1,919名、1,900名以上の定数外職員ですね。この辺については部長は今後どういうふうなお考えなんですか。また、今の配置自体をどうお考えなんですか。もうちょっと詳しくご答弁いただけますか。
○荒木詩郎副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　定数外職員ですが、条例上の数で申し上げますと1,918名、若干ちょっと定数管理上の問題もありますので若干ずれがありますけれども、このうち短時間の定数外が、実は1,762名です。ですので、９時、５時ぎっしり働いている定数外が1,900人いるということではなくて、２時間、５時間という、そういうところを定数外で賄っていただいておりますので、この採用の仕方を当分継続させていただきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○荒木詩郎副議長　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　その辺、よくわかりました。けれども、要は民間を退職されて、今市内には優秀な方々が結構いらっしゃるんですね。今おっしゃったように、今、結構いろんなところにそういう方々が配置されていますね。それをもうちょっと有効に、いろんな意見を伺いながらやっぱり有効に活用していただきたいし、また、働く場を提供していただきたいということを思うわけですけれども、もうご答弁の時間がないので要望にとどめますが、その辺ぜひよろしく。もう今60歳、65歳といったって、昔の60歳とは全然違いますので、お若くて元気で有能な方はたくさんいらっしゃいますので、ぜひよろしくお願いをしまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○荒木詩郎副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時59分休憩

午後３時33分開議
○笹浪　保議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、昨日12月９日の金子貞作議員の議事進行に関する発言に対しお答えいたします。
　議長において給食調理業務委託にかかわる賃金について調査いたしましたところ、委託業者17社すべてにおいて千葉県が定める最低賃金を下回る業者はなく、平均賃金は800円を超えておりましたので、ご報告いたします。ご了承願います。
　この際、秋本のり子議員より発言を求められておりますので、これを許可いたします。
　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　昨日、12月９日の私の一般質問における給食調理業務委託にかかわる発言中、「■■■■■■■■■」から「■■■■■■■■■■■■■■」までの発言については取り消しをさせていただきたいと思いますので、よろしくお取り計らいのほどお願いいたします。誤解を招く発言をしたことを深くお詫びします。そして、関係者に対しましても本当にご迷惑をおかけいたしました。申しわけございませんでした。
○笹浪　保議長　お諮りいたします。
　ただいまの申し出のとおり発言の取り消しを許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ご異議なしと認めます。よってただいまの申し出のとおり発言の取り消しを許可することに決定いたしました。
　秋本のり子議員に申し上げます。議場における発言は、議会の品位、秩序を重んじ、事実に基づいた正確なものでなければならないことは言うまでもないところであります。秋本のり子議員に重ねて申し上げます。今後の議場における発言に当たっては、慎重の上にも慎重を期し、調査にも調査を重ね、正確さを欠くことのないよう厳重に注意いたします。
　日程第１一般質問を継続いたします。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　金子正議員。
○金子　正議員　議場における発言は慎重の上にも慎重というご指摘は正しいと思いますが、実はきょう午前中の鈴木啓一議員の一般質問の発言について議長の見解をお尋ねします。
　市政戦略会議についての中で、鈴木啓一議員は、「髙橋市長のときも競輪組合、手を引きました。松戸はまだまだ大丈夫だといって、やっぱり手を引かざるを得ない。お荷物になっちゃう。競輪組合は違うよ、髙橋市長のときだよ」と、こういう発言があります。私の記憶では、競輪組合の解散は平成12年３月31日と記憶しております。髙橋國雄市長は、既に平成９年の12月に退任されております。そうした意味では、この発言が事実と違うんではないかということで、議長としての見解を求めたいと思います。
　以上。
○笹浪　保議長　金子正議員の議事進行発言にお答えいたします。
　議長といたしましては、後刻調査の上ご報告いたしますので、ご了承願いたいと思います。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　まず、その競輪組合は、今若宮に住んでいます田中哲さん、それが先頭になって競輪組合解散のときにやっていたわけです。髙橋市長が競輪組合はもう赤字でしようがないということで、私も何回か行きましたよ、道筋をつけたんですよ。勘違いしちゃだめだよ、そんなの。よく精査してください。全くでたらめ。そういうことはちゃんと私も言っていますから。それこそ精査してやらなきゃだめだよ。
○笹浪　保議長　議長といたしましては、先ほど申しましたとおり後刻調査の上ご報告申し上げますのでご了承願いたいと思います。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　坂下しげき議員。
〔坂下しげき議員登壇〕
○坂下しげき議員　会派市民の声、坂下しげきでございます。通告に従いまして、市政一般について質問をさせていただきます。
　まず、市川市の行財政改革についてお尋ねをいたします。
　私は市議会議員として約８年間、議会において一貫して市川市の行財政改革について質疑、質問をさせていただきました。なぜならば、行政は市民の方からお預かりをしている税金を１円たりとも無駄にしてはいけないと考えるからであります。また、この８年の間に政治、経済などにおいて大きな変化が何度もありました。中でも、地方分権一括法のもと、権限が国から地方に移譲される大きな変動がありました。この地域主権改革は、明治以来の中央集権体質から脱却し、この国のあり方を大きく転換する改革であります。地域主権が進むと、全国横並びで運営されていた地方行政のあり方が根本的に変わります。市町村ごとに行政の能力によって住民の方が受けられるサービスや税金の負担が異なってくる場合があるのであります。
　市川市は、地域のあり方についてみずから考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負わなければなりません。自分の地域が暮らしやすくなるかどうかは行政の能力次第ということになります。この行政の能力には、市長の能力、職員の能力、そして議会の能力、財政力などが含まれるものと思います。地域主権は単なる制度改革ではなく、責任の改革でもあり、市長や議会の責任も変わっていかなければならないと思います。そして、行財政改革の視点は市民サービスの向上にあり、そのためには行政は何をすべきかということが重要であります。行政体の目標である最少の経費で最大の効果を上げられるように、税金を１円たりとも無駄にしないという意識のもと、利益を最大限市民に還元できるように努めなければなりません。市川市は、景気の低迷による税収の減少や社会保障費の増加など財政状況は依然として厳しいものがあります。しかし、そのような状況であっても、市民の方々の要望にお答えできるように必要な財源は確保していかなければなりません。市民ニーズに的確に対応していくためには、より一層効率的で効果的な行政経営が求められるわけであります。
　本市では、平成８年度以降行政改革に対する取り組みがされてきましたが、事務事業評価、行政評価、バランススコアカードの導入など、どれも定着して深化しているものがありません。行政改革は単なる見せ物ではありません。また、自己満足に終わるものでもありません。しっかりと結果を出して市民に還元するようにしていただきたいと思います。
　そこで、限られた財源のもとで既存の必要な行政サービスを維持向上させ、都市基盤を整備し、新たな行政需要に対応するためには、より抜本的な改革を進め、効果・効率的な行財政システムによる自治体経営を推進する必要があります。本市では、まずどのような抜本的な改革を目指していくのかお答えをいただきたいと思います。
　次に、行政組織についてお尋ねをいたします。本市では、毎年のように組織改正が行われ、そのたびに行政コストも生じてきたと思います。組織改正は、行政のスリム化、効率化には必要なものでありますが、度を超えると単なる組織いじりになり、本来の行政改革の意義が失われるわけでございます。そのためには、組織改正前の熟慮と改正後のチェックが重要であり、改正目的が達成されているかどうかを点検することが必要であります。特に教育委員会、文化国際部、情報政策部において大きく改正されたと思います。職員定数も減っており、その中で多様な住民サービスに的確にこたえていくためには、肥大化した組織を時代の要請に合わせてスリムにしていかなければなりません。組織、定数配分に関しても、選択と集中が必要であります。今後、文化国際部及び情報政策部はどのような組織にしていくのか、お答えをいただきたいと思います。
　次に、予算編成についてお尋ねをいたします。厳しい財政状況にあって、将来にわたりしっかりとした行政サービスを提供しながら新たなニーズにも対応するためには、持続可能な財政基盤の確立が不可欠であり、税などの歳入確保の取り組みを強化するとともに、市の施策を時代の変化に応じて見直し、選択と集中の視点から経営資源を配分していかなければなりません。また、シーリング、枠配分方式では予算削減に限界があり、さらには必要な経費まで圧縮してしまい、健全な行政運営に支障を来す場合があります。１度すべての事業を見直し、選択と集中を図る必要があると思います。来年度予算編成に向けてどのように査定、審査していくのか。事業仕分け以外で例年と違いはあるのかお答えをいただきたいと思います。
　続きまして、市川市の施設計画についてお尋ねをいたします。
　環境のよい文教都市市川市に暮らす住民の方にとりまして、地域にある学校施設には愛着もあり、住環境としても重要な存在となっております。稲越地域には、学校法人平田学園国府台女子学院高等部英語科の校舎がありますが、移転する計画が聞こえてきます。
　そこで、この稲越校舎の移転計画について、本市にはどのような報告があるのかお答えをいただきたいと思います。また、移転後の施設跡地については、本市ではどのように考えているのかお答えをいただきたいと思います。
　続きまして、施設修繕計画、施設の高齢化への対応についてお尋ねをいたします。持続可能な都市を目指し、中長期的な視点から公共施設の維持管理、更新等の問題に対応していく必要があります。また、市民ニーズの多い施設には高齢化に対応できていない施設もあります。中でも高齢化率の高い西部公民館では、先順位者にもありましたようにエレベーターの設置希望や、またフローリング化の希望が多いにもかかわらず、利用者の立場に立ったサービスが提供できておりません。来年度の予算で対応できないのか、お答えをいただきたいと思います。
　続きまして、市川市の子育て計画についてお尋ねをいたします。
　本市では、今年度から個別の教育支援計画市川スマイルプランを作成しております。同支援計画の作成は国が推進する施策の１つであり、今までは特別支援学校など各学校が独自に作成し、中身に統一性がないことや、作成していない学校があることなど課題がありました。これを市川スマイルプランとして内容を統一し、各学校が関係者と連携して作成することになりました。このプランが成功すると、お子さんの成長に合わせた一貫した支援が確保でき、保護者の方が各支援機関に行くたびに毎回説明をするなどの負担も減ります。各機関との連携による一貫した支援の充実を期待したいところであります。
　そこで、今年度から始動しました市川スマイルプランの現状と課題についてお答えをいただきたいと思います。
　続きまして、市川市の環境政策について、ごみ処理についてお尋ねをいたします。
　本市では、家庭系ごみについて12分別が実施されてから８年がたち、指定ごみ袋が実施されてから11年が経過をしました。平成21年３月31日で東京23区推奨ごみ袋認定制度が廃止されるなど、この間にはごみの処理に関するさまざまな状況が変化し、さまざまな課題が生じていると思います。ごみの処理は、将来に責任を持って取り組まなければならない課題であり、同時に長期にわたってコストがかかる事業であります。市としては、短期、中期、長期にわたり重要施策であると同時に、財源を確保しながら取り組む必要があります。環境汚染や最終処分場の問題は日本全国共通の問題ではありますが、本市には市内に最終処分場はなく、千葉県内での処分も厳しい状況であります。中間処理施設であるクリーンセンターの課題も解決に至ってはいないと思います。
　まず、今回はごみ処理の入り口の部分である分別と収集についてお尋ねをいたします。本市では12分別が実施されてから８年がたちますが、本市の資源化率は高くありません。平成19年度で19.9％にとどまるわけであります。近隣の松戸市、柏市では、平成18年度の資源化率でともに28％であります。本市より10％近く高い状況にあります。本市の資源化はなかなか進まない状況であります。資源化率と12分別についてどのように考えるのかお答えをいただきたいと思います。
　また、指定ごみ袋制度については、東京23区では廃止されたわけでございます。市川市より資源化率の高い近隣市の松戸市でも、指定ごみ袋はありません。本市では５つの指定ごみ袋があり、燃やすごみ、燃やさないごみ、プラスチック製容器包装類の３種類については指定ごみ袋を使うようになっております。指定ごみ袋の費用は市民の方が負担するのですが、そのごみ袋の収入は一切市川市には入ってきません。市の財源にはならず、収入は製造販売業者のみのものであります。また、本市より資源化率の高い松戸市では、指定ごみ袋はありません。現在のあり方がベストであるのかどうかお答えをいただきたいと思います。
　以上、１回目の質問とさせていただきまして、ご答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○笹浪　保議長　企画部長。
〔笠原　智企画部長登壇〕
○笠原　智企画部長　市川市の行財政改革につきまして、今後の行革方針と行政組織についてと、また、市川市の施設計画についてのうちの(1)の稲越地域の施設計画についてお答えをいたします。
　まず、市川市の行財政改革に関するご質問の中で、今後の行革方針、行政組織についてであります。本市では、これまで行政機構のスリム化や定員数の削減など、減量的な改革を初め庁内分権、トップマネジメント体制の確立など、組織と仕組みの改革を基本に行財政改革に取り組んできたところであります。また、平成18年には質量ともに増大する行政需要に的確に対応できるよう市川市経営方針を定めて行政サービスを抜本的に見直し、行政内部の体力の向上を図り、一定の成果を上げてまいったと考えておりますが、昨今の景気の低迷による財政状況の悪化などから、さらなる行財政改革の推進が必要であると考えております。
　今後の方向性ということでありますが、基本は経営資源としての地域、情報、人、予算、業務運営という５つの視点からとらえました組織と手続の改革に取り組んでいくことと考えております。また、これらの改革をベースとしながらも、市政戦略会議からの改革に対する意見等も参考にしながら、制度や仕組みに踏み込んだ構造的な改革を進め、市民満足度の向上を目指していきたいと考えております。
　次に、今後の組織のあり方であります。ご指摘のとおり、組織を肥大化させることは避ける必要があります。将来にわたって市民サービスの維持向上を図るためには、常に組織のスリム化の視点は意識しつつも、行政目的を最も効率的に達成するための組織体制を整えていく必要があるものと考えております。今後の組織の考え方でありますが、単純に整理統合するという、そういった視点からの見直しではなく、新たな基本計画における重点施策を整理していく中で、これらを確実に推進するための組織としていくことを基本といたしまして、さらに、スリムで効率的で実行力のある組織とすること。また、組織を支えるスタッフ制につきましては、これをわかりやすく、機能性を重視したものに変えていくこと。こうした組織の見直しに関する基本的な方針を踏まえまして、確実に行政課題や市民ニーズにこたえることができる組織としていきたいと考えております。
　また、先ほど具体的にご質問に出ました文化国際部と情報政策部についてでありますが、文化国際部につきましては、現在策定中の基本計画におきましても引き続き施策の大きな柱を担う部分、分野であることから、これにふさわしい組織体制として整備をしてまいりたいと考えております。
　また、情報政策部につきましては、行政改革の視点を取り入れた業務の省力化や効率化の推進に加えまして、ＩＣＴを活用したマーケティングによる市民サービスの向上などに取り組むための組織として、さらに検討しているところであります。
　続きまして稲越地区、国府台女子学院の稲越校舎に関しますご質問にお答えいたします。国府台女子学院につきましては、現在小学部から高等部まで約2,000名の児童生徒が菅野と稲越町にある校舎で学んでおります。菅野校舎につきましては本年５月に起工式を行い、平成25年１月の完成を目指し建てかえ工事が進められております。
　ご質問の稲越校舎につきましては、昭和59年に高等部の英語科と生活教養科各１クラスで開講し、その後平成５年からは英語科クラスのみの体制に移行して現在に至っており、本年度は約200名の生徒が通学しております。菅野校舎の建てかえに伴いまして、平成23年９月に高等部が統合され、稲越校舎を使用しなくなるものでありますが、都市計画法に基づく開発許可や建築基準法に基づく建築確認の手続を進める中で、統合に関しての情報については聞き及んでおりますところでありますが、学校側からは正式に移転計画の相談はこれまでにはございませんでした。これに関しましては、市としても状況を把握しておく必要があると考えましたことから、学校側に直接伺い、稲越校舎の今後の利活用について事情をお伺いしましたところ、稲越校舎の高等部英語科を菅野校舎に統合することについては決まっておりますが、それ以降の稲越校舎の利用については決定していないとのことでありました。統合後の稲越校舎につきましては、学校がクラブ活動等で継続して使用することが考えられるほか、市街化調整区域にあるため、法令等に適合することを前提として土地や建物を貸す、または売却するということも選択肢の中にはあるようであります。学校側としては、土地の貸しつけには慎重に対応したい意向であるものの、さまざまな視点から跡地利用を検討中とのことでありましたので、本市といたしましてもその推移を見守っていきたいというふうに考えているところであります。
　以上であります。
○笹浪　保議長　財政部長。
〔小川隆啓財政部長登壇〕
○小川隆啓財政部長　市川市の行財政改革についてのご質問のうち、来年度の予算編成に向けての例年との違いについてお答えをいたします。
　平成23年度当初予算につきましては現在査定の作業を進めているところでありますが、今回から予算編成の透明化を図るため編成過程を公開することといたしており、現時点においては各部各課からの要求状況並びに編成スケジュールをホームページに掲載いたしているところであります。
　そこで、平成23年度当初予算の要求状況についてでありますが、一般会計においては153億円の歳出超過となっております。このように、要求の初期の段階で153億という歳出超過となっていることは近年にないことであり、それだけにこの153億円を調整する予算編成作業も、歳出の削減あるいは歳入の財源対策の両面において大変に厳しい作業を強いられているところであります。このことから、23年度予算の編成におきましては、例年とは異なる手法により編成を行っているところであり、大きくは４点挙げることができます。
　まず１点目は、査定においてこれまでの枠配分方式を一時休止し、要求のあった事業を一たんすべて新規事業とみなして事業の必要性や実施の手法、また要求額の積算根拠などをゼロの状態から査定していくゼロベース積み上げ方式、いわゆる一件審査方式で行っているところであります。また、２点目は21年度決算において例年になく不用額が多かったことを踏まえまして、要求のあった事業の21年度決算を検証、分析の上、21年度の決算ベースを基本として編成を行っているところであります。さらに３点目は、中期財政計画において23年度の予算編成は相当に厳しい状況が予測されておりましたので、年度当初に緊急財政対策本部を設置し、同じく年度当初に職員から市長に提案があった事業の協議など、早い段階から庁内各部と事業見直しの協議を進めてきたところであります。また、４点目といたしましては、財務書類の予算編成への反映といたしまして、施設別の行政コストを算定し経費の見直しに活用すること、また、同じく施設別の資産老朽化比率を作成して、施設の工事や修繕の優先順位等の判断の参考といたしているところも23年度予算からの取り組みであります。
　以上、例年との違いを申し上げましたが、これまで予算編成は市の内部で職員が予算の査定、審査を行ってまいりました。今回事業仕分けという外部の視点による結果が予算に反映される、そのような仕組みがつくられたことも今後の予算編成を変えていくことにつながるものと考えるものであります。このことから、今後はより予算編成の透明化や説明責任が求められると考えられますし、私たちもその方向性を認識しながら、効率的、効果的な予算編成に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○笹浪　保議長　生涯学習部長。
〔下川幸次生涯学習部長登壇〕
○下川幸次生涯学習部長　施設修繕計画、施設の高齢化への対応について、西部公民館のフローリング化とエレベーター設置のご質問についてお答えいたします。
　ご質問は、西部公民館の憩いの部屋のフローリング化というふうに認識しております。この憩いの部屋は、西部公民館を含め、市内では９つの公民館に集会室、老人集会室など名称はさまざまでございますが配置されており、すべての施設が畳敷きで、使用料につきましては無料でお使いいただいております。西部公民館の憩いの部屋の利用状況でございますが、平成21年度は約１万人の方が利用されており、曽谷公民館に次いで多い状況となっております。
　この部屋の畳敷きをフローリングにできないかということでございますが、利用していただいている高齢者の中には、ひざなどに病気をお持ちの方など、正座することが困難な方がいらっしゃること。また、ご自宅のほうでもソファーやいすなどを使用されている方が多くなっていることなどでフローリング化を要望されているものと認識をしております。フローリング化によりまして、いすなどを使った場合、床を傷めることなく使えるというメリットはあると思います。ただ、フローリング化した場合に予想される問題もあるというふうに考えております。例えば、フローリングになりますと寒い時期には冷たく感じられ、体が冷えてしまうといった方も出てくるのではないかというふうに思います。また、災害等が起こった際に住民の方々が避難されてこられた場合、小さいお子様を連れた方などが来られることも十分に考えられ、特に寒い時期にはフローリングではなく畳敷きがよいといった場合も考えられるのではないかと思います。フローリング化につきましては、このようにメリットとデメリットがあると思われますし、フローリング化のやり方も全部ではなく一部ということも考えられます。また、畳敷きになれ親しんでいらっしゃる年齢層でもあり、将棋や囲碁などさまざまな目的で多くの方に利用されておりますが、利用されている皆様の中には畳敷きの部屋に愛着を持っていらっしゃる方もいるのではないかと思います。このため、利用者の皆様の意向を参考に、フローリング化につきましては今後の課題というふうにさせていただきたいと考えております。
　次に、エレベーターの設置についてのご質問でございます。先順位者にもご答弁させていただきましたが、エレベーターを設置する必要性は十分認識をいたしております。老朽化した建物への影響などを考慮し、また、利用者の皆様にとって使い勝手のよいものを設置することができるよう検討してまいりたいと考えております。来年度予算でというご質問でございますが、設計委託につきましては先順位者にお答えしたとおりでございますが、工事につきましては設計委託によりまして事業費が明らかになった段階で、財政状況等を勘案し、その実施時期が判断されるものと考えておりますが、できるだけ速やかに予算要望をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　学校教育部長。
〔古山弘志学校教育部長登壇〕
○古山弘志学校教育部長　市川市の作成する個別の教育支援計画でございます市川スマイルプランの現状と課題についてお答えいたします。
　まず、市川スマイルプランの作成の状況でございますが、今年度は主に特別支援学級、通級指導教室の児童生徒について作成を進めております。また、通常学級に在籍する児童生徒につきましては、保護者からの希望に応じて作成することとしております。実際の作成数でございますが、５月現在の調査では、通常学級に在籍している児童生徒の保護者からの希望は小学校で23名、中学校で７名となっております。特別支援学級等では、在籍しているすべての児童生徒を作成の対象とし、各学校において作成を進めておりますが、その作成状況につきましては現在調査中でございます。
　次に、スマイルプランの作成と活用を進めていくに当たりましての課題につきましては、以下のようなことがあると認識しております。まず、作成を進めるに当たっての課題といたしましては、スマイルプランの作成の趣旨や作成手順についての理解不足、連携機関との情報の引き継ぎと共有などでございます。まだ始まったばかりということもございますが、スマイルプランについてのさらなる周知を図っていくこと、関係機関と情報の引き継ぎや共有の方法について確認していくことが必要であると考えております。
　次に、作成後の活用についての課題といたしましては、スマイルプランをもとにした個別の指導計画の作成と活用の充実、高等学校への情報の引き継ぎなどでございます。各学校では、特別な支援が必要な児童生徒に対しては個別の指導計画を作成し、評価し、指導支援を行っていくことが必要でございます。スマイルプランに基づき個別の指導計画を立て適切な指導を行っていけるように教職員の共通理解を図り、指導力の向上を図っていくことが重要であると考えております。また、高等学校への引き継ぎにつきましても、関係者と連携を図りながら引き継ぎの内容や方法等について協議してまいりたいと考えております。
　最後に、関係機関との連携についての課題といたしましては、就学前の情報を有効に活用するための道筋づくり、複数の機関がかかわるケースの情報の引き継ぎや様式の工夫、関係機関との情報の共有、関係機関職員への周知などでございます。特に、関係機関の連携につきましては教育、保健、福祉、医療などの関係者で構成する市川市特別支援連携協議会で協議を行ったり、それぞれの関係機関と適時連絡をとり合ったりしながら進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　環境清掃部長。
〔大瀧晴夫環境清掃部長登壇〕
○大瀧晴夫環境清掃部長　ごみの処理についてのご質問にお答えいたします。
　本市では、市川市一般廃棄物処理基本計画に基づきまして資源循環型都市市川の実現を目指し、ごみの発生抑制や資源化率の向上に向けた取り組みを進めているところでございます。ご質問の本市の資源化率につきましては、平成14年10月からごみの12分別を実施し、紙類、布類、プラスチック製容器包装類など資源物として分別収集することによりまして、翌平成15年度の資源化率は、それ以前の10％程度から20％台へ飛躍的に上昇いたしました。その後、ご質問者のご指摘のとおり、20％前後で推移しております。なお、ご質問にありました松戸市、柏市でございますが、両市とも14分別としており、紙類の回収量等が多いことなどから、資源化率は本市より高くなっております。
　このように、本市の資源化率が上昇しない理由でございますが、広報やパンフレットの作成、イベントへ参加しての分別の周知などさまざまな機会を通して啓発を行っているところですが、十分に浸透しているとは言えず、市民の皆様によるごみの分別にまだまだ改善していただける余地があると考えております。あわせて、新聞紙を中心にした民間の資源物の回収量が多いこと、また、いわゆるアパッチと言われております持ち去りによる影響も考えられます。そこで、今後は12分別の徹底を図るとともに、新たな取り組みを進めていく必要があると考えております。燃やすごみの中には、紙箱や紙袋などリサイクルが可能な古紙類が多く含まれております。このことから、これらの古紙類を資源物として収集し、資源化率を高めるべく現在モデル地区でその検証を進めているところでございます。なお、今後の展開につきましては、じゅんかんパートナーを活用するなど市民と協働して資源化率の向上を図ってまいりたいと考えております。
　次に、指定袋制度についてお答えいたします。
　まず、本市が指定袋制度を導入している理由でございますが、袋の中身を見やすくすることで市民の方々のごみの処理に対する啓発を図るとともに、分別の精度を高め、収集の効率化及び収集業務に携わる委託業者さんを含めまして、作業員の安全を確保することを目的として採用しているところでございます。
　次に、販売方法等でございますが、本市では指定袋の規格等を定めておりますが、販売方法や価格については直接関与しておりません。価格につきましては、商業取引の中で自由に設定していただいているところでございます。また、品質を確保するために本市では認定制度を設けまして、材質、厚み、引っ張り強度などの基準を定め、日本工業規格に定められました方法でその強度を確保しております。原料はポリエチレンを使用していまして、低密度のもの、それからシャカシャカした感じのもの、高密度のものの２種類がございます。それらの特性に合わせまして、燃やすごみ用やプラスチック製容器包装用のごみ袋として指定しております。なお、船橋市や柏市など近隣におきましても、本市とほぼ同様の認定基準を設けております。なお、指定袋の今後のあり方につきましては、今後のごみの動向を見ながら今後の課題として考えてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　坂下しげき議員。
○坂下しげき議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　今後の行政改革の方針についてでございます。ご答弁を伺っておりますと、非常に初動が遅いようでありますし、また、財政的な行き詰まりは２年ぐらい前から見え始めておりました。今から計画では遅いと思うわけでございます。本市の行革は今まで表面的なものが多く、実効性のある有効な手段が確立できているとは言いがたい状況であります。今回も事業仕分けに比重を置き過ぎ、根本的な本流の見直しがなおざりになっているおそれがあります。政治的、経営的なリーダーシップ、責任において行う必要があると思います。現実を直視して実効性のある改革を早急に行っていただきたいと思います。
　また、本市の財政状況を勘案しますと、あれもこれもという総花的な展開は難しく、市民が本当に望んでいる事業や行政として市民の生活を支えるために必要な事業に予算を転化していく必要があります。見直す事業はたくさんあると思います。私は、特に市民サービスに直結しない分野、例えば内部事務である総務部門や物品の調達などの契約部門、情報システム部門、ＩＳＯやＩＳメートルＳなど見直せるものはたくさんあると思います。
　まず厳しく、一番初めに改革すべき分野は市民サービスに直結しない事務事業であると思います。このような事務を含めた事業や施設の統廃合をゼロベースで見直していくのか、お答えをいただきたいと思います。
　そして、多様化した行政ニーズに効率的に対応していくためには、他の自治体との連携による効率化の取り組みも検討する必要があります。市民ニーズの高い国や県の窓口機関、例えば旅券事務所や健康福祉センター、保健所、ハローワーク、年金事務所、税務署、法務局などを利便性の高い地域に設置することなどについて、６月定例会以降検討は進めているのかお答えをいただきたいと思います。
　続きまして、行政組織についてでございます。組織につきましては冒頭で申し上げましたが、職員定数も減っており、その中で多様な住民サービスに的確に答えていくためには、肥大化した組織を時代の要請に合わせてスリムにしていかなければなりません。減らすべきところは減らし、増員すべき部門は的確に配置するなど、旧態依然の定員を改め、めり張りのある無理のない配置を工夫していただきたいと思います。
　予算編成についてでございます。来年度予算編成は今年度と同様厳しいものが予想されるわけでございます。そのような中で、しっかりとした明確な方向を持ったご答弁であったかと思います。毎年度シーリングをかけると必要な経費まで圧縮され続け、適正な予算とは言いがたい状況になります。手間がかかる作業ではありますが、きちんとした予算編成をするには、ご答弁にもありましたように一件審査をしていく必要があろうかと思います。インセンティブについては、有名無実な制度はきちんと見きわめて整理していただきたいと思います。本市では、事務事業ごとの経費計算が確立していないのでなおさら大変ですが、しっかりとめり張りのある予算編成をしていただきたいと思います。
　以上２点、ご答弁願います。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　まず、事業や施設の見直しであります。現在の市川市の状況にありまして、事務事業の見直し、施設の見直しというのは極めて重要というふうに認識をしております。また、かなり市政戦略会議の中の事業仕分けについてご議論をいただきました。この市政戦略会議につきましては、事業仕分け以外にも、ほかにも諮問をしてございまして、非常に広く新しい行政サービスの形についてということで諮問をしております。そういった中で、施設の見直し等についても取り組んでいく、そういう計画であります。
　次に、市民ニーズの高い公的機関でありますが、これらについては市民の利便性という観点からはその必要性は強く感じております。前回ご指摘後も検討は進めておりますが、これらについては即座に対応するというのはなかなか難しい状況にあります。中期あるいは長期的な課題となってしまいますが、国、県等からの権限移譲も含めまして、さらに検討を進めていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○笹浪　保議長　坂下しげき議員。
○坂下しげき議員　ご答弁ありがとうございました。厳しい言い方をすれば、本市の今までの行財政改革は、アクションは大きくても成果が見えるものがありませんでした。他の多くの自治体では、既に定着している事務事業評価も本市では頓挫しており、ＢＳＣもしかりであります。しかし、今の財政状況では成果が得られる、あるいは目的をしっかり定めた改革こそが本当に必要なのであります。アクションがあっても結果が出ない行革は、ただの事務コストでしかありません。市民が望む事業を見きわめ、内部事務部門を見直すなど、意味のある、成果の出る改革を期待します。
　続きまして、市川市の施設計画について、稲越地区のところでございます。稲越地域の学校の移転問題につきましては、地域の環境も大きく変わるところであります。しっかりと住民の方に説明をするよう本市からも要請をしていただきたいと思います。また、本市では市民ニーズに対して運動施設が不足しているわけであります。例えば、硬式野球や少年野球など行える場所がほとんどないわけであります。広大な跡地を有効利用して、当面運動施設として利用することなどを念頭に、しっかりと交渉を進めていただきたいと思います。
　続きまして、西部公民館のことであります。西部公民館は、市内でも高齢化率の高い中国分地域にあります。本市の高齢化率は約16％であるのに対し、中国分は10％も多い約26％であります。住民の４人に１人が65歳以上の方の地域であります。そして、西部公民館を頻繁に利用するのは高齢者の方々になります。また、乳幼児向けの行事もあることなどから、ベビーカーの使用も多いと伺っております。このような地域的特徴のある西部公民館にエレベーターがなく不便な状況である。一方で、本市では市民の方が全く利用していないシステムに経費を費やしたりしているわけでございます。これはかなり改善をされてきている部分もありますが、費やしている。限られた財源の中で予算を配分するときは、まず市民の方の目線で、市民ニーズや必要性を考えた上で事業を選択し、市民の方のために予算を使っていただきたいと思います。また、本市のほとんどの施設が老朽化しているわけでございます。西部公民館のように地域的な必要性に迫られた事業もあります。このような市民ニーズは、部内の問題では解決できず全庁的なオーソライズが必要であると思います。来年度、23年度でエレベーターを設置するための設計業務委託を行うということでありました。市民の要請にこたえて、24年度に工事を行える予算をしっかりと確保していただきたい。所管では予算要求をするとのことでありましたので、財政部にも、ひとつよろしくお願いをしたい。査定においても市民ニーズ、地域の必要性を考慮していただき、早期のエレベーター設置を強く要望します。
　また、フローリング化においてでありますが、例えばフローリング化した上に畳を置くということも可能であるわけであります。そうすれば両方使える。そういったことも考えてやっていただきたい、これも強く要望しておきます。
　それから、市川市の子育て計画について伺います。どんなに財政的に厳しくとも、行政にはやらなければならないことがあると思います。市民の方の命や生活を守るという根本的な分野がそれに当たると思います。行政としての存在意義が問われる分野であるとも言えます。今回は障害をお持ちのお子さんにかかわる新しい施策についてお尋ねをいたしました。保護者の方にとりましても、お子さんの成長に合わせた一貫した総合支援体制が必要であります。まずは子供たちの成長を支えていくためには、このプランの周知と各関係機関の連携が重要であると思います。
　そこで、周知と連携についてどのように行っていくのかお答えをいただきたいと思います。
○笹浪　保議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　まず、スマイルプランの周知についてお答えいたします。スマイルプランの今年度からの実施に向け、昨年度は関係機関への周知を進めてまいりましたが、今年度は特に学校関係者等への周知に力を入れてまいりました。具体的には、教職員に対しては研修会を実施したり、小中学校を初め幼稚園や保育園からの要請に応じた研修会に出向くなど、スマイルプランの趣旨や作成の仕方、流れなどについて説明を行ってまいりました。また、保護者へはリーフレットの配布や教育委員会の広報誌「教育いちかわ」での広報等を行うとともに、学校の入学説明会等の際に趣旨等の説明を行ってまいりました。
　次に、関係機関との連携についてでございますが、一例を挙げますと、幼稚園に通園していて病院で定期的な健診を受け、保健センター等の療養機関でも支援を受けていたというようなお子さんが小学校入学に当たりスマイルプランを作成するというような場合を考えますと、病院と療育機関で行っている支援内容や幼稚園での集団生活での配慮事項等を記入した資料が小学校に引き継がれることになります。それらの資料をもとに、学校では保護者と話し合いながら３年程度先の目標を立て、学校で行う支援内容等の計画を作成することとなります。小学校卒業後は中学校へ引き継ぎ、その後も生涯にわたって支援をつなげていくことになります。関係機関の共通理解と連携が大変重要となります。そこで、関係機関のネットワークの構築を図り、本市の特別支援教育を推進していくために、教育、保健、福祉、医療など関係者で構成する市川市特別支援連携協議会を設置し協議を行っております。
　教育委員会といたしましては、今後もスマイルプランの作成と活用について、各学校への支援を積極的に行うとともに、関係機関と連携し、引き継ぎ方法等について共通理解を図ることを進めてまいります。そして、市川スマイルプランが幼児期から学校卒業後の社会生活までを一貫して支援していくためのツールとして充実するように努めてまいります。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　坂下しげき議員。
○坂下しげき議員　ご答弁ありがとうございました。市川スマイルプランは、成功すれば期待ができるものであると思います。一層の充実と周知、そして関係機関との連携、綿密な連携体制の強化に努めていただきたい、強く要望するところでございます。
　続きまして、ごみのところで、市川市の環境政策についてでございます。ごみの処理は行政が将来に責任を持って取り組まなければならない課題であり、同時に、長期にわたってコストがかかる事業であります。冒頭の質問で、近隣の松戸市と柏市を例に挙げましたが、両市ともに資源化率は横ばいもしくは減少傾向にありますが、それでも本市より10％くらい高い状況にあります。指定ごみ袋については議論がありますが、本市としては目的を見据えて、そのためには何が必要かを見きわめていかなければなりません。指定ごみ袋の販売収入が全く市川市の収入になっていないことは、意外に知られていないことかもしれません。必要以上の市民負担はなくす必要がありますし、反対に利用者負担が必要であればしっかりと説明責任を果たし、検討していく必要があります。小手先の計画では、将来に負担を残すことになります。しっかりと現状を把握しながら将来に目を向けた計画を施行していただきたいと思います。
　また、ごみ袋については、やはり強度的に弱い部分がありますので、ぜひ、あれはすぐ破れちゃう、そういう苦情がたくさんある。大丈夫だとおっしゃっているけれども、実際は破けちゃう。ですから、そこら辺を考慮に入れていただきたいし、そこは議論をしなきゃいけないところだと思います。収入が市川市に入ってこないんですから。
　そういったことで、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
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○笹浪　保議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時32分散会

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