2011年2月14日　会議録

会議
午後１時38分開会・開議
○笹浪　保議長　ただいまから平成23年２月市川市議会定例会を開会いたします。

○笹浪　保議長　直ちに本日の会議を開きます。
　今期定例会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたからご報告いたします。

○笹浪　保議長　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、加藤武央議員及び桜井雅人議員を指名いたします。

○笹浪　保議長　日程第１会期の件を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月18日までの33日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ご異議なしと認めます。よって会期は33日間と決定いたしました。

○笹浪　保議長　この際、日程第２平成23年度施政方針を行い、あわせて日程第３発議第34号市川市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の制定についてから日程第52諮問第６号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。発議第34号については、会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○笹浪　保議長　起立者多数であります。よって発議第34号については、提案理由の説明を省略することは可決されました。
　提出者から平成23年度施政方針並びに提案理由の説明を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　本日、平成23年２月市議会定例会の開会に際し、平成23年度の予算案を初めとする諸案件の審議をお願いするに当たり、新年度の市政運営に臨む所信の一端を述べさせていただきます。
　私が市長として、この市川市のまちづくりを託されてから１年余りが経過いたしました。市長に就任してから、その責任の重さ、また受ける期待の大きさを感じながら、夢中で職務を遂行してきた日々を振り返ってみますと、行政において大切なことは、市民が何を欲しているのかを見きわめることでありました。これこそが、私の信念である市民発の行政にとって、最も重要な前提であります。
　昨年は、３月に市川の玄関口である市川駅南口のアイ・リンクタウンの町開きを行いました。最上階の展望施設からは、日本一の標高を持つ富士山と、日々空に向かって伸び続ける高さ日本一、電波塔としては世界一の東京スカイツリーを見ることができます。そして、壮大で美しい曲線に水をたたえる江戸川、ほっと心を和ませてくれるクロマツの緑、市川がいかに恵まれた土地であるかを、それらの愛着ある風景が教えてくれます。
　９月には千葉県でゆめ半島千葉国体・千葉大会が開催され、市川市ではハンドボール競技が行われました。大会ボランティアを初めとする多くの方々のご協力により、喜びや感動を分かち合い、大会が無事成功裏に終了したことを、この場をおかりして皆様にご報告するとともに、厚く御礼申し上げます。
　私はこの１年、常に初心を忘れず、市民の目線から市政運営を進めてまいりました。同時に職員に対しても、職務を行うに当たっては、このことを求めてまいりました。その意味からも、市民の皆様の声を直接聞くために、可能な限り地域のさまざまな行事や会合に私自身が出席し、また要望に応じて、移動市長室でさまざまな課題について意見交換を行ってまいりました。あわせて、直接お会いすることができない方々からも市政運営に対しての多くのご意見をいただくために、市民ニーズに加えて、ダイレクトに私に提案ができる新たな仕組みとして、昨年５月に市長目安箱を設置いたしました。これまでに250件を超える提案や要望などをウエブサイトや専用の用紙によりいただいております。
　また、昨年10月１日には、より専門的な見地から市民発の行政を実践していくために市政戦略会議を設置いたしました。そして、市政戦略会議のもとで行われた市川市版の事業仕分けでは、公募市民を初めとして、まさに市民を中心とした活発な議論がなされました。公開することにより透明性を確保した上で、これまで行政が実施してきた事業について、市民みずからがその必要性と今後の方向性を議論したということは、行政を可視化するという点で大きな成果があったものと考えております。職員においても、これまで行ってきた業務内容を再度市民の視点で見直す機会となったことから、より市民のニーズに応じた施策展開につながるものと期待しております。改めて市民の声は市政運営の宝であると感じた取り組みでありました。
　一方で、昨年10月に韓国で開催された第４回健康都市連合国際大会で、本市はＷＨＯ西太平洋地域事務局長賞と健康都市パイオニア賞を受賞いたしました。本市が平成16年11月３日に健康都市の宣言をして以来、市民とともに取り組んできた実績が国際的にも認められた大変うれしい評価でありました。今後も健康都市いちかわを推進していきたいという思いを強くしたところであります。
　これらを踏まえ、この１年間を自己評価してみますと、待機児童対策、地域経済の活性化、市民からの提案、要望、意見への対応など、どれも、まだまだ道半ばであります。任期の２年目を迎える新年度は、じっくり腰を据えてさまざまな課題の解決に全力を尽くして取り組んでまいります。
　さて、１月24日に閣議決定された2011年度の経済見通しによりますと、国内総生産の成長率は実質で1.5％程度と、２年連続のプラス成長を見込んでおります。しかしながら、いまだに景気動向は先行き不透明な部分も多く、完全失業率は依然として高い水準にあります。
　国の財政を見ましても、景気の低迷により税収が落ち込む中で、経済対策や生活支援策を実施してきたこともあり、収支の差が拡大しています。さらに、その補てんを国債に依存した結果、利払費が膨れ上がり、年々増加する社会保障関係費とともに国家財政に重くのしかかっています。
　一方で、本市に目を向けてみますと、昨年実施した人口推計によると、総人口につきましては、平成27年度をピークに緩やかな人口減少に転じるとともに、少子・高齢化の進展により、65歳以上の老年人口の割合は、平成22年度の約18％から、10年後の平成32年度には約25％に増加すると見込まれています。また、15歳から64歳までの生産年齢人口の割合は、平成22年度の約69％から、10年後には約65％まで減少することが見込まれており、本市における財政運営のかなめである個人市民税の大幅な伸びは期待しにくい状況にあります。そのような中で扶助費は増加の一途をたどるなど、収支は厳しい方向に向かっていると言わざるを得ません。先行き不透明などといった言葉が多く聞かれる昨今ですが、このようなときだからこそ、しっかりと前を見詰め、愛着あるこの市川市を明るくしていく使命が私にはあると考えています。
　この１年間を通じて、行政のさまざまな業務に携わる職員の取り組み、窓口での対応や施設の運営、市民と行政のかかわりなどを見てきて気づいた点があります。それは、経営資源とマーケティング、この２つをマネジメントすることは行政においても非常に重要であるということです。経営資源とは、人、物、金、情報です。これらの経営資源を効率的、効果的に活用することは、利益を追求する民間企業のみならず、行政においても鉄則であります。そしてマーケティングとは、情報の収集と発信、サービスの効果的な提供という一連の流れであります。常にユーザーの視点で要望や望みを探り、分析し、ふさわしいサービスを提供していく、いわゆるマーケティング戦略は、行政にとっても非常に重要な役割を果たすものと考えております。
　経営資源をどのように活用していくのか、マーケティング戦略をどのように立てていくのか、このことについても市民の目線に立つことが重要であります。そこで現在、昨年設置いたしました市政戦略会議に対して、市の窓口のあり方、さまざまな施設のあり方、協働による行政サービスと産業振興や子育て支援など、重点施策の進め方について諮問しているところであります。今後の厳しい財政状況を乗り切るためには、スリム化しながら強化を図る、組織の効率化にも取り組まなければならないと考えております。
　そこで、地域経済の活性化に向けた行政の組織体制を強化するため、経済部を設置いたします。また、災害対策を初め市民の生命と財産を守るため、危機管理監を引き続き市長の直轄として位置づけた上で、危機管理部については総務部に集約し、各部に危機管理責任者を配置し連携を強化するとともに、柔軟な対応を図ってまいります。あわせて総務部に法務部を集約してまいります。
　これからの行政は、行財政改革の推進により行政の効率化を進めるとともに、マーケティングによる情報収集を行い、真に市民が望んでいることに対して、経営資源である職員の知識や技能、公共財産と限りある予算を、情報を発信しながら市民の目線で重点的に配分していく必要があります。
　以上のような基本方針のもと、市政運営に臨んでまいりますが、新年度は、平成23年度から32年度までの10年間を計画期間とした新しい基本計画と、それを支える３年間の実施計画の初年度に当たります。新たな基本計画につきましては、総合計画審議会からの答申を受けましたので、「安心で快適な活力のあるまち」に向けて施策を展開してまいりたいと考えております。
　そこで重点施策についても、以下、安心、快適、活力という３つの目標から、教育委員会所管の事項も含めて私から述べさせていただきます。
　まず、安心なまちづくりについてであります。
　初めに、待機児童解消と待機児童を生み出さないための施策であります。
　保育園整備につきましては、妙典地区に新たに仮称あじさい保育園が開設されるとともに、百合台保育園、行徳あけぼの保育園、国府台保育園が建てかえにより、それぞれ定員をふやしてまいります。
　さらに、平成24年度に新設を予定している信篤地区の私立保育園と、定員増のために建てかえを行う新井保育園の施設整備費に対し、経費の一部を助成してまいります。また、私立幼稚園の預かり保育を推進してまいります。
　次に、配慮を要する子供に対する支援についてであります。
　全国の児童相談所で受けた児童虐待相談件数は年々増加し、児童虐待は大きな社会問題となっていますが、本市では、子ども家庭総合支援センターにおける相談への対応を充実してまいります。
　発達に課題を持つ子供への支援につきましては、こども発達センターにおいて臨床心理士等が発達相談や評価を、また医師による診察を実施し、１人１人に合わせた個別支援計画を策定し、支援してまいります。さらに、専門スタッフが地域に出向いてグループ指導を展開し、支援を強化してまいります。
　子ども医療費の助成につきましては、これまでのゼロ歳児から小学校６年生までの助成対象年齢を中学校３年生までに拡大し、子供の健やかな成長と保護者の負担軽減を図ってまいります。
　学校給食につきましては、平成21年度から２年間の緊急措置として実施してきた食材の現物給付でありますが、新年度は米、パン、油等を現物給付することで給食費の値上げを抑えるとともに、食の安全とおいしい給食の実施に努めてまいります。
　安全、安心な教育環境の充実についてでありますが、児童生徒は多くの時間を学校で過ごしています。また、学校は大規模災害時に地域の避難所としての機能もあわせ持っていることから、小中学校において７校で耐震補強設計を行うとともに、６校で耐震補強改修工事を実施し、学校施設の安全を確保してまいります。
　交通安全対策につきましては、市民の安全で快適な生活を確保するため、市川市自転車の安全利用に関する条例を制定し、自転車利用者による危険な運転の防止と自転車の安全利用に関する普及啓発に取り組んでまいります。
　市庁舎の整備につきましては、整備方策調査業務委託の成果を踏まえて、分庁舎も含めた総合的な庁舎整備の方向性を検討してまいります。
　続きまして、２つ目の目標である快適なまちづくりについてであります。
　都市計画道路の整備についてですが、昨年の市民意向調査においても、多くの市民から本市の道路、交通に対するさらなる取り組みが求められています。特に南北をつなぐ道路交通の整備は、本市における長年の課題となっております。このような状況を踏まえ、都市計画道路3･4･18号の整備につきましては、平成22年度に引き続き、京成本線直下横断部築造工事と環境対策としての遮音壁基礎工事を実施する一方、この事業の必要性について、より多くの住民の方々にご理解をいただきながら、平成27年度末の供用開始を目指して進めてまいります。
　幹線道路の整備とともに狭隘道路対策についても、市民が生活の中で不便を感じている身近な問題であります。車や自転車、歩行者などが狭隘道路を利用されるときに、思いやりや真心を持ってすれ違うことができる待避ゾーンを設けるまごころ道路の整備を進めるとともに、建築基準法に基づくセットバック部分の整備促進を図ってまいります。
　塩浜地区のまちづくりにつきましては、三番瀬や行徳近郊緑地などの地域特性を生かし、魅力ある複合的な都市空間の創出を目指してまいります。
　三番瀬につきましては、漁場環境の改善を図るとともに、塩浜護岸の早期完成と市民が憩える海辺とするための干潟の造成について県に強く要望してまいります。
　京成本線との平面交差に伴う京成八幡駅周辺の渋滞対策や安全対策につきましては、引き続きまちづくりの観点に立った検討を行うとともに、市川真間駅と国府台駅の中間に位置する変則五差路につきましても、同様に検討してまいります。
　東京外郭環状道路の整備につきましては、地域の要望等も踏まえながら、今後の進捗に合わせて事業者と協議を重ね、外環道路を生かした沿線のまちづくりに向けた取り組みを進めてまいります。
　続いて、花と緑のまちづくりの推進についてであります。
　新年度は、主要な道路や駅前広場などに花や緑を配置し、ガーデニング化を進めてまいります。また、新たな施策であるガーデニング・シティいちかわに対する市民の意識高揚を図るためコンテストを実施するなど、市民が快適で安全と感じられる健康都市に通じる取り組みを、市民との協働により進めてまいります。
　３つ目の目標は、活力のあるまちづくりであります。
　本市が活力のある都市であり続けるためには、地域経済の活性化につながるさまざまな施策展開が必要であります。その中でも商工業や農水産業など産業の振興は特に重要であることから、市川市産業振興基本条例を制定し、産業の振興を行政、事業者、経済団体、市民が一体となって推進していくための基本となる事項を定めてまいります。
　商工業につきましては、地域における消費の拡大や地元商店会の活性化等を図るため、プレミアム商品券の発行を支援します。さらに、利用しやすい融資制度への見直しや企業間の連携による販路拡大の支援、企業立地に関する情報提供の一元化などにより、地域における商工業の活性化を図ってまいります。
　農業につきましては、都市農業を取り巻く営農環境を向上させるため、特に近年の猛暑対策としてのかんがい用設備の設置を補助するとともに、梨花粉凍結技術推進事業補助など、農業生産者への支援を行ってまいります。
　また、消費者に安心、安全な作物を提供するため、市内農産物を市川ブランド農産物に認定するとともに、生産者が進める農産物直売所設置に向けて支援してまいります。
　水産業につきましては、継続的に実施しています経営安定化のための支援に加え、新たに漁場環境の改善を目的として、漁業協同組合が実施する市川航路のしゅんせつ土砂を活用した覆砂による漁場改良を支援し、水産業の活性化を図ってまいります。
　活力のあるまちづくりには駅周辺の整備は欠かせない取り組みです。長年の懸案であった市川駅南口においては、再開発事業により町並みは大きな変貌を遂げ、駅前にふさわしい活気ある快適な空間が創出されました。本八幡駅北口Ａ地区においても、駅周辺にふさわしい商業、業務の拠点となる施設整備、魅力ある町並み形成に向けて、引き続き技術的支援や補助金の交付など、着実な事業推進を支援してまいります。
　重点施策の最後は、就労機会の拡充についてであります。
　ハローワーク市川、商工会議所、市による合同就職面接会を引き続き実施するとともに、千葉県の緊急雇用創出基金、ふるさと雇用再生特別基金を活用し、新たな雇用を創出する事業に取り組み、就労機会を拡充してまいります。
　さらに、就労相談につきましては、相談を受け付ける対象を拡大し、若年層から高齢者まで幅広い世代の就労サポートを実施してまいります。
　以上、新年度の重点施策について申し上げてまいりましたが、これらに加え、新年度に取り組む主要な施策について、総合計画の５つの基本目標に沿って順次申し上げてまいります。
　初めに、「真の豊かさを感じるまち」を目指す施策であります。
　市民の健康づくりにつきましては、乳幼児から成人、高齢者に至るまで、疾病の早期発見のため、がん検診や各種健診の充実を図るとともに、健康相談や講座などを実施してまいります。
　妊婦や乳児の健康診査につきましては、平成21年度から妊婦健康診査の受診回数を５回から14回に拡大して実施してきましたが、安心して出産や子育てができるよう、これらの健康診査費用について、引き続き助成してまいります。
　予防接種につきましては、定期接種や市独自のおたふく風邪の予防接種を引き続き実施するほか、新たに子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種を全額公費負担で行ってまいります。
　救急など地域医療の確保につきましては、民営化した東京ベイ・浦安市川医療センターに対し、平成24 年の新病院開院に向けて、浦安市とともに、引き続き建設費等の補助を行ってまいります。
　全国の自殺者数は、平成10年以降、毎年３万人を超えて推移しています。自殺対策につきましては、新年度から平成28年度までを計画期間とした市川市自殺対策計画に基づき、新たに相談事業などの取り組みを進めてまいります。
　スポーツ施設につきましては、老朽化が進む中で改修を計画的に進めるとともに、国府台公園野球場と体育館に有料広告を掲示し、その広告料を施設の修繕費用等に充ててまいります。
　子育て支援につきましては、重点施策において主なものを述べてまいりましたが、さらにさまざまな事業により、総合的な保育施策を強化してまいります。
　直接的な待機児童対策とともに、あらゆる角度から待機児童を生み出さない対策を講じていくため、市の認定を受けて自宅で保育を行うファミリー・ままを増員するほか、簡易保育園を利用している保護者への補助を拡充し、負担を軽減してまいります。
　また、放課後保育クラブの保育時間を充実させてまいります。
　核家族化が進む中で育児不安を抱える家庭がふえているため、新たに産後家庭やひとり親家庭がホームヘルプサービスを利用できる制度を設けてまいります。
　また、特に不安の多い妊娠中から子供の就学前までの時期に、登録した身近な保育園で１日育児体験などの子育て支援が受けられるマイ保育園登録制度を試行してまいります。
　さらに、経済的自立のため、養成機関などで看護師、介護福祉士などの資格を取得する母子家庭の母親に対して、修学期間中の生活費の支援を新たに行ってまいります。
　子ども手当につきましては、新たな制度に沿って実施してまいります。この子ども手当の経費負担については、全国一律の現金給付になることから、引き続き全額国費負担について、市長会等を通じて国に要望してまいります。
　障害者、高齢者に対する福祉につきましては、地域で考え、助け合う地域福祉がより重要となってまいります。この地域福祉のかなめとなる地域ケアシステムにつきましては、14の地区社会福祉協議会が主体となり活動し、地域での支え合いの場でもあるサロン事業と相談事業に対して助成を行うなど、福祉コミュニティの充実を引き続き図ってまいります。
　障害者のための施策につきましては、就労を目指す障害者が一定期間、市の職員として勤務することにより、その経験を生かして企業等へ就労が円滑に行えるよう支援するために、新たにチャレンジドオフィスいちかわを運営してまいります。
　また、障害者の自立した地域生活を支援するため、障害者の外出支援などを行うとともに、障害者が日中過ごす地域活動支援センターを運営する事業者に補助金を引き続き交付してまいります。
　さらに、平成24年度からの３年間を計画期間とする第３期市川市障害福祉計画を策定してまいります。
　高齢者のための施策につきましては、介護予防といたしまして、いきいき健康教室の会場をふやして開催するなど、高齢者の健康の維持増進への支援を図ってまいります。
　また、地域において支援が必要な人の早期発見、早期対応を図るため、地域の方や関係機関からの情報をもとに、在宅介護支援センターが中心となり、高齢者の実態を把握してまいりましたが、今後はさらに、きめ細かな把握に努めてまいります。
　さらに、地域包括支援センター機能を強化するため、新たに地域コーディネーターを配置し、高齢者が必要とするサービスの情報収集とその情報の発信に努めてまいります。
　高齢者施策を総合的に推進するとともに、介護保険事業の円滑な実施を図るため、平成24年度からの３ 年間を計画期間とする市川市老人福祉計画・介護保険事業計画を策定してまいります。
　市営住宅につきましては、安全性の確保と適切な維持管理のため、東菅野団地、稲荷木団地、曽谷第一及び第二団地において、外壁改修工事等を行ってまいります。
　次に、教育についてであります。小中学生の学力の向上につきましては、全国学力・学習状況調査を抽出校以外の全校でも実施し、児童生徒の学力や学習状況及び生活の実態を把握することで学習指導を改善してまいります。
　これとともに、特別の支援を必要とする児童生徒への教育につきましては、新年度、東国分中学校に特別支援学級を開設してまいります。
　さらに、特別支援学校の教室不足の解消を図るため、平成24年度の供用開始を目指し、須和田の丘支援学校稲越校舎を新年度に増築整備してまいります。
　また、体力づくり、望ましい生活リズム、食育などの推進に向けて、ヘルシースクール事業を継続してまいります。
　学校施設の整備につきましては、老朽化した南新浜小学校及び新井小学校のプールや行徳小学校の側壁など、小中学校16校の改修工事を行うとともに、小中学校５校のトイレを明るく使いやすく改修し、学校施設の環境整備に努めてまいります。
　また、小中学校等の指導用教材の整備を図るため、市川市大畑忞教育基金を活用して、グランドピアノなど教育に必要な備品を購入してまいります。
　高齢社会が進展する中、生涯学習につきましては、だれもが楽しく心豊かに、それぞれのライフステージに応じた学習活動ができる環境の整備が必要とされています。
　公民館につきましては、利用者の安全と利便性の向上を図るため、大野公民館及び西部公民館のエレベーター設置等の設計を行ってまいります。
　また、新年度に開設する菅野公民館につきましては、市民の憩いの場である建物南側の広場を整備してまいります。
　中央図書館や映像文化センター等から成る生涯学習センターにつきましては、年間100万人以上に利用されておりますが、利用者の安全性と快適性を維持するため、中央監視装置等を更新してまいります。
　また、図書館業務につきましては、図書館情報システムを更新してまいります。
　男女共同参画社会の形成に向けては、配偶者やパートナーからの暴力は根絶すべき重要な課題です。そこで、専門相談員や弁護士による相談事業を継続して行うとともに、新年度は暴力を許さない社会づくりに向けて、仮称市川市ＤＶ防止基本計画を策定してまいります。
　平和事業につきましては、核兵器廃絶平和都市宣言のもと、折りヅル募集や平和寄席などに加えまして、井上ひさし原作の「父と暮せば」の上映会と平和に関してのパネル展を開催してまいります。
　次に、「彩り豊かな文化と芸術を育むまち」を目指す施策であります。
　本市は、多くの芸術家や文化人が居を構えた町であり、このことは本市の文化特性であると言えます。このような土壌の中で、市民が芸術、文化に接し、日々の生活の中でゆとりや安らぎを感じるよう、暮らしの中に広がる彩りある施策が求められています。
　文化振興事業につきましては、本市にゆかりのある著名な文化人、芸術家の作品や人となりを紹介するため、芳澤ガーデンギャラリーにおいて、市川の文化人展を引き続き開催してまいります。
　また、市民の文化意識の高揚と地域の活性化を図るため、地元自治会、商店会を中心に実行委員会を組織し、法華経寺を会場に３年に１度の第５回中山薪能を開催してまいります。
　文学館につきましては、平成24年度の開館に向けて、井上ひさし、水木洋子、永井荷風など、本市にゆかりのある文化人の活動を紹介するための展示映像資料を制作してまいります。
　東山魁夷記念館につきましては、来館者の安全確保のため、歩車道分離の工事を行ってまいります。
　史跡につきましては、国分５丁目にある北下瓦窯跡の保存を図るため、土地を新たに取得してまいります。
　刊行後35年が経過した市史の改訂編さんにつきましては、引き続き歴史、民俗、自然の各分野で調査研究・資料収集活動を行ってまいります。
　国際交流につきましては、楽山市との友好都市締結30周年を記念し、公式代表団を派遣するとともに、楽山市友好親善代表団を受け入れ、交流を図ってまいります。
　また、市民主体の国際交流を進める中で、日独交流150周年を記念して、パートナーシティであるローゼンハイム市の公式代表団等を受け入れ、10月にドイツデイを開催してまいります。
　次に、「安全で快適な魅力あるまち」を目指す施策であります。
　災害対策につきましては、災害時にも使用可能な通信手段として、デジタル方式のメートルＣＡ無線機を平成20年度から３年間で166台配備してきましたが、新年度はさらに20台を公民館等の避難所に配備して、災害時の通信網の確保に努めてまいります。
　また、首都圏の９都県市の合同防災訓練を、千葉県においては江戸川河川敷緑地等で実施し、住民、自治体、関係機関などとの連携・協力体制の強化と防災意識の高揚を図ってまいります。
　災害に強い町、だれもが安心して暮らせる町をつくるため、公共施設の耐震化につきましては、行徳支所、大町第三団地等の耐震補強工事と菅野保育園等の設計を実施してまいります。
　また、土砂災害から地域住民の生命を守るため急傾斜地崩壊対策事業を進めてまいりましたが、新年度は、平成21年度から実施してきた宮久保４丁目のがけ地整備工事を完了させてまいります。
　消防につきましては、災害対応特殊はしご付消防ポンプ自動車等、車両の整備を計画的に行い、消防活動体制の充実強化を図ってまいります。また、北部地区の施設整備事業として、100ｔ級の耐震性貯水槽を備えた新北消防署を開設いたします。
　今後の消防行政においては、広域的な取り組みが必要になってまいります。業務の効率化を図るため、消防指令業務の平成25年度からの共同化に向けて、東葛６市で構成される法定協議会に参加してまいります。
　防犯対策につきましては、自主防犯活動やボランティアパトロールへの支援を引き続き推進してまいります。
　また、青色防犯パトロールにつきましては、深夜までの巡回を進めるとともに、維持管理の面で効率的な運用を進めてまいります。
　道路整備につきましては、重点施策において主なものを述べてまいりましたが、それ以外にも駅周辺や主要な路線の歩道の段差解消等、バリアフリー化を進めるとともに歩行者の安全確保を図ってまいります。
　治水対策につきましては、河川改修において、大柏川の浜道橋から鎌ヶ谷市境までの約1.6キロメートルの河道の拡幅整備を引き続き行い、多自然川づくりを進めていくほか、幹線排水路の整備として、大野西排水区等の水路改良工事を行ってまいります。
　さらに下水道事業として、外環道路事業の進捗に合わせた整備を進めるため、市川南排水区と高谷・田尻排水区において、大和田ポンプ場及び雨水幹線管渠の基本・詳細設計等を行うとともに、合流式下水道である真間・菅野地区において、あま水浸透施設の整備を進め、浸水対策に取り組んでまいります。
　また、市川市合流式下水道緊急改善計画に基づき、公共用水域への汚濁負荷の削減に努めるため、菅野終末処理場における雨水滞水池及び簡易水処理施設等の設計及び工事を行ってまいります。
　都市の景観につきましては、景観活動団体等に対する補助金の交付やアドバイザー派遣を行うとともに、指導・誘導体制を強化して住民主体の取り組みを促し、さらに魅力あるまちづくりを推進してまいります。
　また、快適な住環境を確保するとともに魅力ある町並みを形成するために、建築物の高さの規制、誘導に関する考え方、これに基づく高度地区制限の見直し、都市計画変更に関する手続を進めてまいります。
　次に、「人と自然が共生するまち」を目指す施策であります。
　快適で住みよい環境を次世代に引き継いでいくことは、私たちに課せられた使命であります。地域における地球温暖化対策を推進するため、市民、事業者、関係団体、市で構成する地球温暖化対策推進協議会と協働してエコドライブ等を推進するとともに、住宅に設置する太陽光発電システムの設置費用の一部を助成して新エネルギーの普及促進を図り、温室効果ガスを削減してまいります。
　自然環境につきましては、生物多様性の考え方を施策等に反映させていくため、これまで実施したモニタリング調査の結果等を踏まえ、生物多様性地域戦略の策定に向け、取り組んでまいります。
　庁舎等の省エネルギーにつきましては、省エネルギー法の改正に伴い、主要施設の管理マニュアルを作成し、エネルギー使用量の削減に向けた取り組みを進めてまいります。
　新たな環境基準であるＰＭ2.5への対応につきましては、大気汚染自動測定機を３台導入し、大気常時監視体制の充実を図ってまいります。
　資源循環型都市いちかわの実現に向けましては、じゅんかんパートナーを初め、市民や事業者と協働して、ごみ減量及び資源化を推進してまいります。
　クリーンセンターにつきましては、平成25年度までに計画的に処理施設の基幹設備工事を行い、平成35年度まで延命化を図ってまいります。新年度は、不燃・粗大ごみ処理施設の工事を実施してまいります。
　市民マナー条例の推進につきましては、公共の場所でのマナー違反をなくすために、15地区に拡大した路上禁煙・美化推進地区に対する指導体制の充実や市民マナーサポーターの増員、新キャラクターのマナーマン、マナりんを活用した子供たちへの啓発活動の推進を図るなど、市民マナーの向上とよりよい生活環境の実現に努めてまいります。
　緑の保全につきましては、本年度実施した緑量調査の結果を踏まえ、みどりの基本計画の進捗管理を行うとともに、引き続き貴重な市内の緑である協定山林やクロマツなどの協定樹木に対する管理費用の補助を行ってまいります。また、水と緑のネットワーク化を進める市川市みどりの調査専門委員ため、北東部地域においても水と緑の回廊計画を作成してまいります。
　水辺の整備についてであります。猫実川沿いにつきましては、ハイタウン塩浜から河口に向かって、旧江戸川遊歩道につきましては、常夜灯公園から河原地先に向かって、歩行者の安全、安心のため、照明灯を整備してまいります。
　次に、「市民と行政がともに築くまち」を目指す施策であります。
　市政運営の基本方針でも述べましたとおり、情報の発信とともに、市長目安箱や移動市長室などにより市民からの意見を取り入れることは市民発の行政に欠かせないものであります。
　広報、広聴につきましては、広報紙や市ウエブサイトによる情報発信とともに、インターネット放送局により市議会本会議等を映像配信するなど、市政情報の提供を積極的に進めてまいります。
　広報紙につきましては、発行回数を月４回から月２回に変更いたしますが、必要に応じて特別号を発行するなど、市民に効率的に情報が提供できるようにしてまいります。
　また、登録者が5,000人を超えたｅ－モニター制度につきましては、より多くの市民の声を市政に反映させるため、登録者の拡大に引き続き努めてまいります。
　自治会活動への支援につきましては、自治会が設置する防犯灯について、従来の蛍光灯に加え、低炭素社会づくりに向けて、環境に優しく、維持管理費の削減効果の高いＬＥＤ防犯灯への切りかえを進めてまいります。
　また、自治会が設置する掲示板の施工経費の補助金につきましては、１基当たりの補助限度額を１万5,000円から２万5,000円に引き上げてまいります。
　新年度で７年目を迎える１％支援制度につきましては、応募する市民活動団体もふえてきており、団体の活動が活性化してきている中で、団体が自立し、新たな公共サービスの担い手になるための制度となるよう、引き続き取り組んでまいります。
　民間委託の推進につきましては、新年度、給食調理業務委託校をふやすとともに、南八幡ワークスにおいて指定管理者制度を導入するなど、多様化する市民ニーズに効果的に対応し、経費の削減を図ってまいります。
　ＩＣＴを活用した市民サービスの向上を図るために、これまでに行政内部で管理してきた情報の中から、防犯、まちづくりというような市民生活に密着した情報を地図上で具体的にわかりやすく伝えることができるよう、内容や表現方法等を検討し、実現に努めてまいります。
　また、ウエブ上で提供する電子行政サービスにつきましては、多くの方が利用されている施設予約システムに新たに携帯電話からの予約機能等を追加することで、さらなる利便性の向上を図ってまいります。
　なお、情報セキュリティー対策につきましては、ＩＳＯ27001の国際認証に基づくＩＳＭＳを維持継続することにより、情報を適切に守り、安全な運用に努めてまいります。
　以上、重点施策及び主要な施策について申し上げてまいりましたが、平成23年度予算案は、私が市長に就任してから、初めて全体を通して編成したものであります。このことから、予算編成に当たっては、公約の実現を図ることを念頭に置き、待機児童の解消やまごころ道路の整備などの施策を予算に盛り込むとともに、プレミアム商品券の発行経費や、新たな施策として掲げましたガーデニング・シティいちかわに関連する事業を予算化したところであります。また、同時に、市民の皆様の声を予算に生かすことにも努め、咋年の事業仕分けを踏まえて、直ちに実行に移すことが必要と判断した提言につきましては、予算に反映させたほか、子ども医療費助成の対象年齢の拡大など、市民生活に密着した経費にも重点的に予算配分しております。
　しかしながら、新年度では、市税収入は伸びたものの、社会保障関係費はそれを上回る増となるなど、財源確保においては大変に厳しい予算編成となりました。さらに今後は、国の地方財政への対応により、今まで以上に、本市にとっては財源対策が厳しくなることも予測され、このことからも、新年度予算案では、将来を見据えて財政健全化に留意しつつ、現下の多くの行政需要にこたえることに努めたものであります。
　その結果、予算規模といたしましては、一般会計では前年度当初比4.6％増の1,326億円とし、また、特別会計全体では同じく6.2％増の737億4,100万円としたところであります。一般会計、特別会計、公営企業会計を合わせた予算規模といたしましては、前年度当初比5.1％増の2,093億6,300万円とした次第であります。
　以上、市民の皆様並びに議員各位のご理解とご支援をお願い申し上げまして、新年度の施政方針といたします。ありがとうございました。
○笹浪　保議長　総務部長。
〔髙橋憲秀総務部長登壇〕
○髙橋憲秀総務部長　議案第60号、第62号及び諮問第２号から第６号について提案理由をご説明いたします。
　議案第60号市川市職員の育児休業等に関する条例及び市川市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正についてでございます。
　本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正を踏まえ、職員の配偶者の状況等にかかわりなく、育児休業を取得できるよう改正するとともに、育児のための時間を確保することを目的に、時間外勤務の免除制度の新設を行うため提案させていただくものでございます。
　次に、議案第62号市川市職員退職手当支給条例及び市川市特別職の職員の退職手当支給条例の一部改正についてでございます。
　本案は、国家公務員退職手当法の改正を踏まえ、在職中に懲戒免職等、処分を受けるべき行為をしたことが退職後に判明した者の退職手当の全部または一部を返納させることができるようにすること。一定の場合において、遺族に対して支給しないことができるようにするなど、退職手当について新たな支給制限及び返納の制度を設けるほか、所要の改正を行う必要がありますことから提案させていただくものでございます。
　次に、諮問第２号から第６号の人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでございますが、諮問内容が同一でありますので、一括してご説明させていただきます。
　本案は、法務大臣から委嘱を受けております本市の人権擁護委員18名のうち、本年６月30日をもって任期満了となり、再任推薦する委員４名と、同日をもって任期満了となる委員の新たな後任委員１名の推薦につきまして、市議会のご意見をお伺いするため、提案させていただくものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○笹浪　保議長　企画部長。
〔笠原　智企画部長登壇〕
○笠原　智企画部長　議案第59号市川市行政組織条例の一部改正について提案理由をご説明いたします。
　本案は、本市の産業の振興並びに雇用の促進を図るために経済部門のさらなる強化を目指しまして、市民経済部から経済部を独立させるとともに、簡素で効率的な行政運営の実現に向けて、危機管理部及び法務部を総務部に集約することから提案をさせていただくものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○笹浪　保議長　財政部長。
〔小川隆啓財政部長登壇〕
○小川隆啓財政部長　議案第69号、第74号、第81号並びに議案第90号から第98号までの12議案につきまして提案理由をご説明申し上げます。
　初めに、議案第69号市川市特別会計条例の一部改正について申し上げます。
　老人保健制度につきましては、平成20年４月１日から新たに創設されました後期高齢者医療制度へと移行いたしておりますが、制度移行前の会計処理を行うための経過措置として、同日から３年間、特別会計を設けることとされておりました。このことから、本市では老人保健特別会計を引き続き設置してまいりましたが、平成23年３月31日をもって設置の期間が満了となりますことから、当該特別会計を廃止する必要があるため、市川市特別会計条例を一部改正するものであります。
　次に、議案第74号市川市使用料条例の一部改正につきましては、まず、議案第71号及び議案第72号に関連するものといたしまして、芳澤ガーデンギャラリー及び東山魁夷記念館に設置されておりますコインロッカーの使用料を無料にするとともに、東山魁夷記念館の自動車駐車場の使用料の算出方法及び使用料の額を変更することにより、また、議案第73号における菅野公民館の供用開始に伴い、その使用料の額を定める必要がありますことにより、市川市使用料条例を一部改正するものであります。
　続きまして、議案第81号平成22年度市川市一般会計補正予算（第７号）についてご説明申し上げます。
　今回の補正額は、歳入歳出にそれぞれ４億7,970万5,000円を追加するもので、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,322億3,183万8,000円とするものであります。この補正予算の主なものを申し上げますと、まず歳出において、第２款総務費では、財政調整基金並びに職員退職手当基金などへの積み立てを行い、第３款民生費では、不足が見込まれる簡易保育園園児補助金及びこども医療扶助費を増額するほか、職を失った方への住宅確保策として創設された住宅手当緊急特別措置事業において、申請者数が見込みを下回ったことなどにより不用見込み額を減額し、第４款衛生費では、給付件数の増加や軽減措置の創設などによる保険税収入の減収などに伴い不足が見込まれる国民健康保険特別会計に一般会計からの繰出金を増額するほか、クリーンセンター延命化事業の財源確保として、一般廃棄物処理施設建設等基金に積み立てを行い、第８款土木費では、国の平成22年度第１号補正予算に計上された地域活性化・きめ細かな交付金を活用して、人にやさしい道づくり重点地区整備事業及び道路拡幅整備事業を前倒しで計上するとともに、国の社会資本整備総合交付金の追加交付を受けて、都市計画道路3･4･18号整備事業の用地取得等を前倒しで計上し、第10款教育費では、国の第１号補正予算で計上された住民生活に光をそそぐ交付金を活用して図書館の図書及び中学校の学校図書館における図書の購入費を計上するとともに、小学校及び中学校の校舎耐震補強改修工事の契約差金などの減額を行うものであります。
　このほか、今回の補正では所要な経費の計上を行うとともに、契約差金や執行差金の減額補正並びに職員の期末手当の支給率の引き下げ等により、不用額が確定しております給与費の減額の補正を行っているものであります。この財源といたしましては、歳入において、市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入、市債をもって充て、収支の均衡を図ったところであります。
　次に、継続費の補正につきましては、契約額が確定したことに伴い、クリーンセンター延命化事業を初めとして４事業の総額及び年割額の変更を、繰越明許費の補正につきましては、保育園整備計画事業を初め年度内に支出が終わらない15事業の予算を23年度に繰り越すための措置を行い、債務負担行為の補正につきましては、都市計画道路3･4･18号の用地取得等補助業務委託費並びに放課後保育クラブ指定管理料の追加を行い、また、地方債の補正につきましては、民生費、土木費、消防費、教育費並びに臨時財政対策債の起債の限度額を補正するものであります。
　次に、議案第90号から第98号までの当初予算につきまして提案理由をご説明申し上げます。
　初めに、議案第90号平成23年度市川市一般会計予算につきましてご説明を申し上げます。
　平成23年度市川市一般会計予算につきましては、予算の総額を歳入歳出それぞれ1,326億円とするものであります。対前年度当初比で58億円、4.6％の増となっております。
　そこで、歳入歳出につきまして、主な内容を申し上げます。
　まず歳入につきましては、第１款市税では、市民税及び固定資産税の伸びを見込んで対前年度当初比で4.0％の増、776億2,600万円を計上し、また、第13款国庫支出金では、３歳未満児童への子ども手当の増額や本八幡北口地区市街地再開発事業Ａ地区への補助金などにより、同じく16.8％増の232億4,583万7,000円を計上いたしたところであり、第14款県支出金では、子ども手当負担金や子ども医療費助成への県補助金の増及び子宮頸がん等ワクチン接種助成に対する交付金の創設などにより、同じく2.5％増の71億4,115万2,000円を計上し、第17款繰入金では、財政調整基金から13億2,400万円、病院事業会計から10億円、市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計から７億4,150万1,000円などを繰り入れることにより、同じく14.1％増の32億9,905万1,000円を計上いたしたところであります。また、第20款市債につきましては、国により、臨時財政対策債の発行限度額が抑制されましたことに伴い、発行額を前年度当初の45億円から28億円に縮減いたしましたことから、18.8％減の64億2,170万円を計上いたしたところであります。
　次に、歳出につきまして、主な内容を申し上げます。
　第１款議会費では、地方議会議員年金制度の廃止に伴う議員共済会の負担金などにより、対前年度当初比で25.0％増の９億7,400万円を計上し、第２款総務費では、住民基本台帳法の改正により、情報システムの改修委託料、行徳支所の耐震補強の工事請負費など、同じく1.6％減の161億8,800万円を計上し、第３款民生費では、障害者の自立支援給付事業の扶助費や、新年度より助成対象を中学校３年生までに拡大する子ども医療費助成事業の扶助費、また、３歳未満児への増額を含めた子ども手当の扶助費、さらには待機児童解消策として、家庭保育員の増員に伴う賃金や委託料等、簡易保育園の３歳未満児の園児補助金の増額、信篤地区に保育園を新設する予定の法人及び新井保育園の増改築を行う法人への補助金などで、同じく8.7％増の505億4,900万円を計上いたしたところであります。
　また、第４款衛生費では、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種の全額公費負担に係る委託料とクリーンセンターの延命化事業に係る工事請負費などで、同じく6.9％増の204億2,100万円を計上し、第５款労働費では、県の緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用して行う市内事業所での求人情報の開拓など、離職者に対する就労を支援するための委託料などで、同じく5.6％減の１億5,200万円を計上し、第６款農林水産業費では、市川航路のしゅんせつ土砂を活用してアサリ漁場の環境を改善する事業への補助金、農産物直売所の開設に向けて計画策定等を行う農業者団体への補助金などで、同じく6.3％増の２億8,700万円を計上し、第７款商工費では、プレミアム商品券の発行への補助金など、同じく23.4％増の16億1,400万円を計上いたしたところであります。
　また、第８款土木費では、まごころ道路整備事業やガーデニング・シティいちかわ事業にかかわる事業費、都市計画道路3･4･18号の道路築造費等、本八幡北口地区市街地再開発事業Ａ地区事業への補助金などで、同じく4.8％増の128億5,200万円を計上し、第９款消防費では、本年度開署予定の北消防署の新設工事費及び消防車両の更新の事業費などで、同じく6.2％増の59億5,200万円を計上し、第10款教育費では、小中学校の校舎の耐震補強にかかわる工事費、私立幼稚園での預かり保育への補助金、学校給食費の保護者負担を軽減するための需用費、西部公民館、大野公民館へのエレべーター設置に向けての設計委託料などで、同じく5.2％減の145億7,100万円を計上いたしたところであります。
　なお、教育費が対前年度当初より減となりました要因は、23年度では、小学校の耐震補強工事の対象となる校舎の棟数が少ないこと、菅野公民館の新設工事及び東部公民館の耐震補強工事が22年度をもって完了することの事業減によるものであります。
　このほか、新年度予算では、各款において所要な事務事業費を計上するものであり、その財源といたしましては、歳入第１款市税から第20款市債までをもって充て、収支の均衡を図ったところであります。
　次に、継続費につきましては、行徳支所の耐震補強事業など、３事業について総額及び年割額を定めるものであります。
　債務負担行為につきましては、都市計画道路3･4･18号整備事業の事業用地を購入する用地取得費、小学校校舎耐震補強事業、須和田の丘支援学校の校舎借上料などの期間及び限度額を定めるものであります。
　地方債につきましては、起債の目的、借り入れの限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。
　一時借入金につきましては、借り入れの限度額を100億円と定めるものであります。
　また、歳出予算の流用につきましては、各款に計上しております給料、職員手当等及び共済費に過不足を生じた場合に、同一款内の各項の経費の金額を流用することができるよう定めるものであります。
　次に、議案第91号平成23年度市川市国民健康保険特別会計予算につきましては、歳入歳出の総額をそれぞれ401億1,600万円とするものであります。対前年度当初比で15億2,900万円、４％の増となっております。
　この主な内容といたしましては、歳出第２款保険給付費では、給付件数及び１件当たりの給付額の増により医療諸費及び高額医療費が増となり、第３款後期高齢者支援金等では、１人当たりの負担金が増額となる一方、第５款老人保健拠出金では、老人保健制度の廃止に伴い拠出金が減額となるなど、国民健康保険運営事業において必要とする事務事業経費を計上するもので、その財源といたしましては、歳入第１款国民健康保険税から第11款諸収入までをもって充て、収支の均衡を図ったところであります。
　また、歳出予算の流用につきましては、保険給付費の各項に計上されております予算額に過不足を生じた場合に、款内の各項の経費の金額を流用することができるよう定めるものであります。
　次に、議案第92号平成23年度市川市下水道事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ93億5,300万円とするものであります。対前年度当初比で11億5,300万円、14.1％の増となっております。
　この主な内容といたしましては、歳出第１款下水道事業費では、菅野処理区における合流式下水道の改善事業費等を計上するなど、各款において必要とする事務事業経費を計上し、23年度末の下水道普及率について67.0％を目標とするものであります。その財源といたしましては、歳入第１款分担金及び負担金から第７款市債までをもって充て、収支の均衡を図ったところであります。
　また、地方債につきましては、起債の目的、借入限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。
　次に、議案第93号平成23年度市川市地方卸売市場事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億1,600万円とするものであります。対前年度当初比で500万円、4.1％の減となっております。
　この主な内容といたしましては、歳出第１款市場事業費では、これからの市場のあり方等の基本方針を検討していくための基礎資料作成にかかわる委託料を計上するなど、各款において必要とする事務事業経費を計上するもので、その財源といたしましては、歳入第１款事業収入から第４款諸収入までをもって充て、収支の均衡を図ったところであります。
　次に、議案第94号平成23年度市川市介護老人保健施設特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ11億800万円とするものであります。対前年度当初比で400万円、0.4％の増となっております。
　この主な内容といたしましては、歳出第１款総務費では、施設の維持管理経費等を、第２款サービス事業費では、施設利用者の介護サービスの事業費等を計上するなど、各款において必要とする事務事業経費を計上するもので、その財源といたしましては、歳入第１款サービス費収入から第５款諸収入までをもって充て、収支の均衡を図ったところであります。
　次に、議案第95号平成23年度市川市介護保険特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ185億3,300万円とするものであります。対前年度当初比で９億8,400万円、5.6％の増となっております。
　この主な内容といたしましては、歳出第２款保険給付費では、利用者数の増加とともに居宅介護サービス給付費等が増となるなど、各款において必要とする事務事業経費を計上するもので、その財源といたしましては、歳入第１款保険料から第９款諸収入までをもって充て、収支の均衡を図ったところであります。また、歳出予算の流用につきましては、保険給付費の各項に計上されております予算額に過不足を生じた場合に、款内の各項の経費の金額を流用することができるように定めるものであります。
　次に、議案第96号平成23年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９億9,600万円とするものであります。対前年度当初比で４億8,500万円、94.9％の増となっております。
　この主な内容につきましては、歳出第２款公債費では、起債の償還にかかわる経費を、第３款繰出金では、一般会計への繰出金として７億4,150万1,000円を計上するなど、各款において必要とする事務事業経費を計上するもので、その財源といたしましては、歳入第１款財産収入から第４款諸収入をもって充て、収支の均衡を図ったところであります。
　次に、議案第97号平成23年度市川市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ35億1,900万円とするものであります。対前年度当初比で１億6,700万円、5.0％の増となっております。
　この主な内容といたしましては、歳出第２款後期高齢者医療広域連合負担金では、徴収した保険料の広域連合への納付金等を計上するなど、各款において必要とする事務事業経費を計上するもので、その財源といたしましては、歳入第１款後期高齢者医療保険料から第５款諸収入までをもって充て、収支の均衡を図ったところであります。
　次に、議案第98号平成23年度市川市病院事業会計予算につきましては、まず業務の予定量といたしまして、入院患者数では１日平均94人、延べ３万4,404人を、また、外来患者数では１日平均65人、延べ１万5,860人を見込んでおります。さらに、主要な建設改良事業として、機械備品購入費１億3,945万4,000円を見込んでいるところであります。
　また、収益的収入及び支出では、病院事業収益、病院事業費用のそれぞれの総額を17億5,000万円とするものであります。対前年度当初比で1,400万円、0.8％の増となっております。
　また、資本的収入及び支出では、資本的収入を１億円とし、資本的支出を12億7,200万円とするもので、資本的支出は対前年度比で９億9,600万円、8.2％の増となっております。なお、資本的支出に伴う収入不足額11億7,200万円は、過年度分の損益勘定留保資金で補てんすることとしております。
　次に、一時借入金につきましては、他の会計と分離して経理するため、借入金の限度額を２億円と定めるものであります。また、予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、医業費用、医業外費用及び特別損失の各項に計上しております経費の金額に過不足が生じた場合に、各項の経費の金額を流用することができるよう定めるものであります。また、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費及び公債費について定める金額を他の経費の金額に流用し、またはそれ以外の経費を職員給与費及び公債費の当該金額に流用する場合には、議会の議決を経ることを定めるものであります。
　さらに、棚卸資産購入限度額につきましては、薬品及び診療材料の適正な在庫管理を行う必要があることから、購入限度額を8,816万9,000円と定めるものであります。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○笹浪　保議長　管財部長。
〔小髙　忠管財部長登壇〕
○小髙　忠管財部長　議案第63号市川市入札監視委員会条例の制定につきまして提案理由をご説明いたします。
　入札及び契約に関する制度の運用等につきましては、公平性の確保及び透明性の向上を図るために、これまでも学識経験者から意見をいただいておりましたが、このたび審議会、審査会等の附属機関の設置について全体的な見直しを行ったことを踏まえ、建設工事等に係る入札及び契約に関する制度の運用状況等について意見を述べることなどを任務とする市川市入札監視委員会を、地方自治法第138条の４第３項の規定に基づく附属機関として設置することから提案させていただくものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○笹浪　保議長　法務部長。
〔小安政夫法務部長登壇〕
○小安政夫法務部長　議案第61号市川市特別職の職員の給与及び議員報酬等並びに旅費及び費用弁償に関する条例等の一部改正につきまして提案理由をご説明申し上げます。
　本案は、市川市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例が議員提出議案として提案されたことを受けまして、現在、議員の議員報酬の額等を定めている市川市特別職の職員の給与及び議員報酬等並びに旅費及び費用弁償に関する条例について、議員報酬等に係る規定を削るなどの条文の整備を行うとともに、この条文整備により、条例の題名が改められることとなるため、この条例を引用している附属機関に関する条例等について条文の整備を行うほか、附属機関の委員報酬に関する規定について、全体的に表現を統一することとするものです。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○笹浪　保議長　文化国際部長。
〔津吹一法文化国際部長登壇〕
○津吹一法文化国際部長　議案第64号及び第65号、議案第71号及び第72号につきまして、それぞれ提案理由をご説明申し上げます。
　初めに、議案第64号市川市美術品等収集審査会条例の制定についてからご説明いたします。
　本市が収集する美術品等の評価につきましては、適正かつ円滑に実施するため、専門的知識を有する者から意見をいただきながら行ってまいりましたが、このたび審議会、審査会等の附属機関の設置について全体的な見直しを行ったことを踏まえ、本市が買い入れ、または寄贈もしくは寄託を受ける美術品、その他美術に関する資料の評価について、調査、審議することを任務とする市川市美術品等収集審査会を、地方自治法第138条の４第３項の規定に基づく附属機関として設置することから提案するものでございます。
　次に、議案第65号市川市史編さん委員会条例の制定についてであります。
　市川市史の編さんにつきましては、専門性と客観性を確保するため、学識経験者などから意見をいただきながら行ってまいりましたが、このたび審議会、審査会等の附属機関の設置について全体的な見直しを行ったことを踏まえ、市史の編さんに関する基本方針及び市史の刊行計画について調査、審議することなどを任務とする市川市史編さん委員会を、地方自治法第138条の４第３項の規定に基づく附属機関として設置することから提案するものでございます。
　続きまして、議案第71号市川市文化活動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてをご説明いたします。
　芳澤ガーデンギャラリーに設置するコインロッカーの利用を促進することにより、観覧する者の利便性の向上と展示品の保護を図るため、コインロッカー使用料を徴収しないこととするほか、開館日の運用の実態を踏まえ、休館日に関する規定を見直す必要があるため、提案させていただくものでございます。
　次に、議案第72号市川市東山魁夷記念館の設置及び管理に関する条例の一部改正についてであります。
　東山魁夷記念館に設置するコインロッカーの利用を促進することにより、観覧する者の利便性の向上と展示品の保護を図るため、コインロッカー使用料を徴収しないこととし、また、駐車場の管理方法を改めることに伴い、駐車場使用料の徴収方法を変更するほか、開館日の運用の実態を踏まえ、休館日に関する規定を見直す必要があるため提案させていただくものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○笹浪　保議長　市民経済部長。
〔石川喜庸市民経済部長登壇〕
○石川喜庸市民経済部長　議案第77号、第78号及び第84号の３議案について提案理由をご説明いたします。
　初めに、議案第77号市川市産業振興基本条例の制定についてでございます。
　産業振興は、経済活動を活性化させ、地域社会の発展に寄与するため、事業者の創意工夫による自主的な努力を基本に、市民の理解と協力のもと、事業者、経済団体及び市が連携し推進するものとするほか、分野ごとの基本事項や、市、事業者及び経済団体の役割などを定めるものでございます。
　次に、議案第78号市川市中小企業資金融資及び利子補給条例の一部改正についてでございます。
　融資制度を利用しやすいものとすることにより市内中小企業の振興を図るため、小規模事業資金及び小口零細企業保証制度資金の運転資金について、融資期間を延長するとともに、商店街空き店舗等利用資金について、運転資金の新設及び融資対象者の拡大に関する事項を定めるものでございます。
　続きまして、議案第84号平成22年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
　歳出につきましては、第１款市場事業費におきまして、消費税額が確定し、当初の見込みを上回り10万4,000円の不足が生じたことから増額するものでございます。
　歳入につきましては、第３款繰越金におきまして173万2,000円を増額し、また、第２款繰入金におきまして162万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億2,110万4,000円とするものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○笹浪　保議長　福祉部長。
〔松本マキ子福祉部長登壇〕
○松本マキ子福祉部長　議案第66号、議案第67号、議案第75号及び議案第87号につきまして提案理由をご説明いたします。
　初めに、議案第66号市川市福祉有償運送運営協議会条例の制定についてでございます。
　福祉有償運送は、お１人では交通公共機関等の利用が難しい要介護者や障害者などの方のために会員制で実施する移動サービスで、このサービスを実施するためには、福祉有償運送運営協議会で必要性や対価、安全や利便の確保などの協議を行い、協議が調った上で運輸支局に申請を行い、登録をする必要があります。福祉有償運送に関する協議につきましては、これまでも道路運送法施行規則に沿って、学識経験者などから意見をいただきながら協議を行ってまいりましたが、このたび審議会、審査会等の設置について全体的な見直しを行ったことを踏まえ、当該協議を行うことを任務とする福祉有償運送運営協議会を地方自治法第138条の４第３項の規定に基づく附属機関として設置することから、条例の制定を提案するものでございます。
　次に、議案第67号市川市老人ホーム入所判定委員会条例の制定についてでございます。
　高齢者の養護老人ホーム等への入所措置の要否につきましては、厚生労働省からの指針に基づき、学識経験者などから意見をいただきながら調査、審議をしてまいりましたが、前条例同様に、附属機関の設置について全体的な見直しを行ったことを踏まえ、市川市老人ホーム入所判定委員会も、地方自治法第138条の４第３項の規定に基づく附属機関として設置することから提案をするものでございます。
　次に、議案第75号市川市敬老祝金支給条例の一部改正についてでございます。
　今回の改正は、敬老祝金に関する見直しの方向性を踏まえるとともに、購買意欲を促進し、地域経済の活性化を図るため、77歳になる方につきましては、平成23年限りの特例措置として敬老祝金を商品券により支給するため、所要の改正を行うものでございます。
　次に、議案第87号平成22年度市川市介護保険特別会計補正予算（第３号）についてでございます。
　今回の補正予算は、保険給付費において、利用件数等の増減に伴う各目の過不足について、増額または減額補正を行うものでございます。また、地域支援事業費におきましては、入札差金等の発生に伴う減額を、諸支出金につきましては、平成21年度及び過年度分の介護給付費及び地域支援事業費の国庫負担金等の清算に伴う超過交付金を返還するため増額補正を行うものでございます。財源措置といたしましては、国庫支出金等を充て、介護保険特別会計の収支の均衡を図るものでございます。今回の補正によりまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ６億5,608万7,000円を追加し、介護保険特別会計の歳入歳出予算の総額をそれぞれ182億1,706万9,000円とするものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○笹浪　保議長　こども部長。
〔鎌形喜代実こども部長登壇〕
○鎌形喜代実こども部長　議案第99号につきまして提案理由をご説明申し上げます。
　本案は、既定予算に基づく仮称あじさい保育園の３階部分の区分所有にかかわる床の取得でございます。これは妙典５丁目の小宮山公園隣接地に計画しております施設であり、取得相手方であります社会福祉法人カメリアと売買仮契約を締結いたしましたので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により提案するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○笹浪　保議長　保健スポーツ部長。
〔横谷　薫保健スポーツ部長登壇〕
○横谷　薫保健スポーツ部長　議案第82号、85号、86号、89号及び第101号につきまして、それぞれ提案理由をご説明申し上げます。
　まず、議案第82号平成22年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）でございます。
　今回の補正は、歳出におきまして、第２款保険給付費において、保険給付件数及び１件当たりの負担額の増減が見込まれることに伴い、各目の過不足の補正を行うことから６億7,499万1,000円の増額を、一方、第１款総務費において、給与費の改定があったことに伴い1,800万円の減額をするほか、各事業経費の補正を行うものであります。この歳出に対する財源といたしましては、第１款国民健康保険税、第３款国庫支出金、第９款繰入金、第10款繰越金などをもって収支の均衡を図り、歳入歳出において６億7,158万7,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ393億8,925万2,000円とするものであります。
　続きまして、議案第85号平成22年度市川市老人保健特別会計補正予算（第２号）でございます。
　今回の補正は、歳出におきまして、第１款医療諸費において、請求おくれ等の理由による医療給付件数の減が見込まれることから2,789万9,000円の減額を、第４款繰出金において、余剰金が見込まれるため、3,077万1,000円を限度に一般会計へ繰り出しを行うなど、各事業経費の補正を行うものであります。この歳出に対する財源といたしましては、第５款繰越金、第６款諸収入などをもって収支の均衡を図り、歳入歳出において187万2,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4,746万9,000円とするものであります。
　次に、議案第86号平成22年度市川市介護老人保健施設特別会計補正予算（第１号）でございます。
　今回の補正は、歳出予算におきまして、第１款総務費において、給与費の改定と新施設長が着任し、非常勤医師１名分の賃金が不要になったこと、また、第２款サービス事業費において、給食業務委託料、寝具等賃借料の一部が不要となったことなどにより5,315万8,000円を減額し、次に歳入予算におきまして、施設入所者の減少に伴い、第１款サービス費収入、施設介護サービス費収入と第２款使用料及び手数料において１億4,683万円の減、また、短期入所者の増加に伴い、第１款サービス費収入、短期入所療養介護費収入を5,261万7,000円増額したほか、第４款繰越金などをもって収支の均衡を図り、歳入歳出において5,315万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ10億5,084万2,000円とするものであります。
　次に、議案第89号平成22年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についてご説明いたします。
　今回の補正は、歳出におきまして、第１款総務費において、給与費の改定があったことに伴い900万円の減額を、第２款後期高齢者医療広域連合負担金において、千葉県後期高齢者医療広域連合に納付する保険基盤安定拠出額が当初の見込みを下回ったことから1,183万6,000円の減額を行うものであります。この歳出に対する財源といたしましては、第３款繰入金をもって収支の均衡を図り、歳入歳出において2,083万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ33億6,995万3,000円とするものでございます。
　最後に、議案第101号千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について提案理由をご説明申し上げます。
　本市が加入している千葉県市町村総合事務組合―以下、組合と申し上げますが、この組織の団体である館山市及び南房総市学校給食組合が平成23年３月31日に解散し、組合の組織団体の数が減少することに伴い規約の一部を改正する必要があることから、関係地方公共団体と協議するに当たり、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求める必要があるため提案するものであります。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○笹浪　保議長　環境清掃部長。
〔大瀧晴夫環境清掃部長登壇〕
○大瀧晴夫環境清掃部長　議案第76号及び議案第100号につきまして提案理由をご説明申し上げます。
　初めに、議案第76号市川市廃棄物の減量、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正についてでございます。
　一般廃棄物をクリーンセンターに搬入する者から徴収します手数料につきましては、廃棄物の処理に要する費用や近隣市の手数料の状況等を勘案し手数料額を見直すほか、負担の適正化を図るため、総重量10㎏未満の一般廃棄物の搬入に対する手数料につきましても徴収する必要があります。このため、所要の改正を行うため提案するものでございます。
　次に、議案第100号損害賠償請求事件の和解についてでございます。
　本案につきましては、平成14年３月29日午後１時20分ごろ、市川市鬼高２丁目1265番２地先の信号機のない交差点におきまして、当該交差点を直進しようとしていた職員の運転します市有車が右側の道路から直進してきました相手方の運転する原動機付自転車と接触し、相手方車両を損傷し、その運転者が負傷しました交通事故によります損害賠償請求事件につきまして、このほど当事者間で合意に達し、和解により解決を図る必要があるため、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき提案するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○笹浪　保議長　街づくり部長。
〔齊藤正俊街づくり部長登壇〕
○齊藤正俊街づくり部長　議案第79号及び第88号につきまして、それぞれ提案理由をご説明いたします。
　まず最初に、議案第79号市川市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定についてでございます。
　本案は、昨年11月30日に加藤新田地区におきまして、既存工場の操業環境を維持しつつ、周辺と調和する計画的な土地利用の誘導を図ることにより良好な都市環境を形成するため、市川都市計画加藤新田地区地区計画の都市計画決定をしたことを受けまして、同地区計画において定めました建築物の用途、構造及び敷地に関する制限について、建築基準法第68条の２第１項の規定に基づく条例を定めるものでございます。条例とすることにより、当該制限の実効性を確保できるものとなります。また、地区計画の条例による制限を一覧できるようにするため、本条例に、既存の地区計画に係る２件の条例を統合するものでございます。
　次に、議案第88号平成22年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第３号）につきまして提案理由をご説明いたします。
　今回の補正の主な内容としましては、まず歳出におきまして、消費税申告を行った結果、納付額が減になった公課費を減額し、保留床にかかわる光熱水費の執行不用額の減額、南口財政調整基金積立金の増額をお願いするものでございます。
　次に、歳入におきましては、市が所有する保留床の売却に伴い財産収入を増額する一方、清算徴収金の分割納付が少なかったことにより諸収入を減額し、あわせて繰越金、繰入金の補正を行うものでございます。
　以上、今回の補正額は歳入歳出とも７億6,922万4,000円の増額となり、予算の総額をそれぞれ12億8,739万9,000円とするものでございます。
　なお、繰越明許費の補正につきましては、ザタワーズウエスト西側角の樹木への防風ネット設置工事において、設置期間を延長することとなったため、撤去工事費の翌年度への繰り越しをお願いするものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　議案第80号市川市自転車の安全利用に関する条例の制定について提案理由をご説明いたします。
　本案は、市民の安全で快適な生活を確保するため、自転車の安全運転、事故の防止に関する知識の習得、定期的な点検整備、事故に備えた保険への加入等について、市、自転車利用者、関係団体等の責務を明らかにし、それぞれがその責務を果たすことにより、自転車利用者による危険な運転の防止と自転車の安全利用に関する普及啓発を図る必要があることから、本条例の制定を提案するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○笹浪　保議長　水と緑の部長。
〔赤羽秀郎水と緑の部長登壇〕
○赤羽秀郎水と緑の部長　議案第83号平成22年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第４号）の提案理由をご説明いたします。
　今回の補正内容といたしましては、歳出の第１款、第２節給料、第３節職員手当等、第４節共済費の人件費におきまして、給与の改定等に伴う減額を、第２款公債費におきましては、平成21年度借入利率の確定によりまして、市債利子を減額するものでございます。
　また、歳入におきましては、収支の均衡を図るため、第４款繰入金を減額するものでございます。
　今回の補正額は3,091万円の減額となり、歳入歳出予算の総額は82億4,261万9,000円とするものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○笹浪　保議長　消防局長。
〔古賀正義消防局長登壇〕
○古賀正義消防局長　議案第102号松戸市ほか５市消防指令事務協議会規約の制定に関する協議について提案理由をご説明いたします。
　平成17年７月、総務省消防庁よりの消防救急無線の広域化、共同化及び消防指令業務の共同運用の推進についての通知を受けて、千葉県では千葉県消防救急無線広域化、共同化及び消防指令業務共同運用推進協議会を設置し検討した結果、指令センターを現在の消防本部ごとに設置している場合と比べ、消防力の効果的運用や整備費用に節減効果があり、住民サービスの向上や行財政上の効果に多くの有効性が認められることから、平成20年11月に共同指令センター整備基本計画を策定。計画に基づき、県内を２ブロックに分けて共同で消防指令業務を実施していくこととし、本市は松戸市、野田市、流山市、鎌ヶ谷市及び浦安市との６市で、協議会方式により、共同して消防指令事務を管理し及び執行するため規約を制定し、松戸市ほか５市消防指令事務協議会を設置することについて、地方自治法第252条の２第１項の規定により、関係地方公共団体と協議するに当たり、同法第259条の２第３項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○笹浪　保議長　教育総務部長。
〔岡本博美教育総務部長登壇〕
○岡本博美教育総務部長　私からは議案第68号及び議案第70号について、それぞれ提案理由をご説明申し上げます。
　初めに、議案第68号市川市教育振興審議会条例の制定についてでございます。
　教育基本法第17条第２項の規定により定めます教育振興基本計画につきましては、専門的かつ幅広い立場からのお考えを反映させるため、学識経験者等からご意見をいただきながら策定評価を行ってまいりました。このたび審議会、審査会等の附属機関の設置について全体的な見直しを行ったことを踏まえ、教育振興基本計画に関する事項等について調査、審議するとともに、必要に応じて建議することを任務とする市川市教育振興審議会を地方自治法第138条の４第３項の規定に基づく附属機関として設置するため提案するものでございます。
　次に、議案第70号市川市大畑忞教育基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正についてでございます。
　市川市大畑忞教育基金は、故大畑忞氏のお孫様である大畑一枝氏から遺贈を受けた金員を積み立てるため、平成元年に設置されました。この基金は、これまで奨学資金の財源として活用してきたところでございますが、今回、遺族のご意向を踏まえ基金の活用範囲を拡大し、市川市立の小学校、中学校及び特別支援学校の教具及び教材の整備にも充てることができるよう、条例の一部改正を提案するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○笹浪　保議長　生涯学習部長。
〔下川幸次生涯学習部長登壇〕
○下川幸次生涯学習部長　議案第73号市川市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正につきまして提案理由をご説明いたします。
　本案は、中央公民館菅野分館の移設に伴い、同分館を菅野公民館として供用を開始することから、その名称及び位置について定める必要があるため、本条例の一部改正をするものであります。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○笹浪　保議長　消防局長。
○古賀正義消防局長　申しわけありません。先ほど提案理由の説明の中で、関係地方公共団体と協議するに当たり、同法第259条と申し上げましたけれども、同法第252条の間違いですので、訂正のほう、よろしくお願いいたします。
○笹浪　保議長　訂正を許可いたします。

○笹浪　保議長　日程第53議案第103号教育委員会委員の任命についてから日程第56議案第106号固定資産評価審査委員会委員の選任についてまでを一括議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　議案第103号から106号につきまして提案理由をご説明申し上げます。
　まず、議案第103号及び104号につきましては、現教育委員会の宇田川進委員及び田中庸惠委員の任期が本年３月31日をもって満了となることに伴い、引き続き両委員を任命いたしたく、議会の同意を求めるため提案するものであります。
　続きまして、議案第105号及び106号につきましては、固定資産評価審査委員会の上野雅威委員及び上田守男委員の任期が本年３月31日をもって満了となることに伴い、引き続き両委員を選任いたしたく、議会の同意を求めるため提案するものであります。
　よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。

○笹浪　保議長　お諮りいたします。議事の都合により、２月15日から２月21日まで７日間休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ご異議なしと認めます。よって２月15日から２月21日まで７日間休会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時38分散会

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