2011年2月22日　会議録

会議
午前10時３分開議
○笹浪　保議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○笹浪　保議長　日程第１発議第34号市川市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の制定についてから日程第29議案第98号平成23年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　小林妙子議員。
〔小林妙子議員登壇〕
○小林妙子議員　おはようございます。公明党の小林妙子でございます。公明党を代表して、平成23年度施政方針、当初予算、当初予算に関連する条例案について質疑をいたします。再質疑は大項目で行います。補足質疑者は松葉雅浩議員が行います。私たち公明党は、議長の笹浪保議員、大川正博議員、戸村節子議員、松葉雅浩議員、堀越優議員、大場諭議員、宮本均議員、そして私、小林妙子の８名で会派を結成しております。どうぞよろしくお願いいたします。
　内閣府経済財政分析担当が日本経済の現状を分析する報告書に、日本経済は2008年９月のリーマンショック後の大幅な景気悪化を経て、2009年春ごろから外需と経済対策の効果に牽引されて持ち直してきた。2010年夏には猛暑効果も加わったが、一方で輸出の弱さが次第に明確となるとともに、急激な円高がマインドに影響を及ぼした。秋に入ると猛暑効果の反動やエコカー補助金終了の影響も加わって、景気は足踏み状態になった。こういった中で失業率が高水準になるなど、雇用面での厳しい状況は続いていると紹介しています。
　このような経済状況を、地方もしっかりと影響を受け、本市の市政運営にも支障を来しているのが実態ではないでしょうか。市税収入は期待できません。社会保障関係は膨れ上がる。しかし、市民サービスは低下させられない。このような悪循環、どう乗り越えていくか、リーダーシップの手腕が問われるところです。大久保市長が初めて全体を通して編成された23年度の予算案、予算規模として、一般会計1,326億円、特別会計737億4,100万円、公営企業会計30億2,200万円に対し、公正、公平、平等に使われますよう、公明党は市民の目線で33項目にわたり、大久保市長並びに市当局に市政への取り組み、考え方について質疑をいたします。
　施政方針について、１点目、２ページ、６行目、「市政戦略会議」について。大久保市長の選挙公約の１つであります市政戦略会議が設置されました。「市政戦略会議のもとで行われた市川市版の事業仕分けでは、公募市民をはじめとして、まさに市民を中心とした活発な議論がなされました」とあります。また、「市民自らがその必要性と今後の方向性を議論したということは、行政を可視化するという点で、大きな成果があったものと考えております」とあります。事業仕分けの成果と、新年度予算にどのように反映しましたか伺います。
　２点目、４ページ、１行目、「マーケティング戦略」について。マーケティング戦略は、行政にとっても重要な役割を果たすものと考えております。「このことについても、市民の目線に立つことが重要であります」とあります。市民の目線に立ったマーケティング戦略を市民はどう理解すればよいか、その内容について伺います。
　３点目、５ページ、４行目、「保育園整備」について。待機児童解消の施策として、保育園整備が新年度も実現します。妙典地区に新たにあじさい保育園が開設、百合台保育園、行徳あけぼの保育園、国府台保育園が建てかえにより定員をふやします。新年度の定員増でどこまで待機児童が解消されますか。北部、中央部、南部でお答えください。そして、今後の見通しについても伺います。
　４点目、５ページ、12行目、「子ども家庭総合支援センター」について。児童虐待は後を絶ちません。相談件数もふえ、社会問題となっています。「子ども家庭総合支援センターにおける相談への対応を充実」とありますが、役割と取り組みについて伺います。
　５点目、５ページ、14行目、「こども発達センター」について。発達に課題を持つ子供の支援をこども発達センターで行っています。新年度は「一人ひとりに合わせた個別支援計画を策定し支援してまいります」とのことですが、臨床心理士等の人材確保について、個別支援計画の取り組みについて伺います。
　６点目、５ページ、18行目、「子ども医療費の助成」について。子ども医療費の助成について、公明党は毎年の予算要望を初め、定例会のたびに質問させていただいていました。「中学校３年生までに拡大し、子どもの健やかな成長と、保護者の負担軽減を図ってまいります」とあります。大久保市長の決断に評価したいと思います。子ども医療費の対象者数、支給方法、所得制限、市民への周知等々をお伺いいたします。
　７点目、５ページ、21行目、「学校給食」について。「学校給食につきましては、平成21年度から２年間の緊急措置として実施してきた食材の現物給付でありますが、新年度は米、パン、油等を現物給付することで、給食費の値上げを抑える」とあります。新年度も緊急措置として実施するものでしょうか。今後の現物給付の見通しについて伺います。
　２点目として、温かい御飯を提供するためにも自校炊飯は進められないか伺います。
　３点目として、大久保市長の公約であります学校給食の無料化についての考えを伺います。
　８点目、６ページ、16行目、「狭あい道路対策」について。補足質疑、松葉雅浩議員にお願いします。具体的な取り組みについてお伺いいたします。
　９点目、６ページ、22行目、「塩浜地区のまちづくり」について。「塩浜地区のまちづくりにつきましては、三番瀬や行徳近郊緑地などの地域特性を活かし、魅力ある複合的な都市空間の創出」とあります。三番瀬の再生事業は県に要望するなど、市民に海辺の触れ合いを確保するため、積極的に取り組んでおられますことを評価いたします。三番瀬事業の今後の取り組みについて伺います。また、近郊の東浜１丁目地先の人工海浜、干潟等を移管することを県企業庁へ申し出されています。その後の経過について伺います。
　10点目、６ページ、26行目、「京成本線との平面交差」から「同様に検討してまいります」。補足質疑、松葉雅浩議員。京成本線の平面交差に伴う渋滞対策や安全対策につきましては、関係者、関係機関等々の調整や周辺住民の皆様のご意見、ご要望など、さまざまな課題に対し誠実な対応を評価いたします。京成電鉄の本社機能の移転が平成25年に確定したとのことです。市川市にとっても喜ばしいニュースであると、昨年度の施政方針の質疑の答弁で担当部長も述べられています。京成電鉄とよりよい協議が行えるチャンスではないでしょうか。今こそ市川市がリーダーシップを発揮し、渋滞対策及び安全対策を推進していただきたいと思いますが、市の考えを伺います。変則五差路についても伺います。
　11点目、７ページ、２行目、「東京外郭環状道路の整備」について。外環道路の完成が平成27年を目指し、着々と工事が進んでいます。「外環道路を活かした沿線のまちづくり」とあります。どのようなイメージなのか伺います。
　12点目、７ページ、５行目、「花と緑のまちづくり」について。１％支援制度事業で花いっぱい運動を行ったり、ボランティア団体の花づくりが広がっています。新たな施策でありますガーデニング・シティいちかわ、この取り組みについて伺います。
　13点目、７ページ、19行目、「プレミアム商品券の発行」について。２年前の21年にプレミアム商品券の事業が実施されました。商品券の売り切れが続出するという盛況ぶりで大成功裏に終わりました。経済効果を検証するため、アンケート調査が行われました。検証の効果について伺います。新年度も「地域における消費の拡大や地元商店会の活性化等を図るため、プレミアム商品券の発行を支援します」とあります。その内容について伺います。
　14点目、８ページ、５行目、「市川駅南口」について。昨年３月に市川駅のアイ・リンクタウンの町開きが行われました。この事業は長い道のりで、ようやく完成。各関係機関の皆様、行政の皆様に、本当にご苦労さまでしたと申し上げます。壮大なツインビルの姿には感動を覚えます。そろそろ１年がたとうとしております。市民の声ですが、ザタワーズウエストの西側の電柱を地下化にできないのでしょうか。また、町開きのセレモニーを行った場所にベンチの設置等々の要望が出ています。その対応について伺います。
　15点目、８ページ、14行目、「就労相談」について。長引く景気低迷で雇用を求める声が、昨年８月、県の県政世論調査で明らかです。本市は新年度から雇用対策の部署が対策室から課に昇格し、ハローワークとタイアップしながら就労支援を強化するという就労対策に意気込みを感じています。就労相談では、相談を受け付ける対象を拡大し、幅広い世代の就労サポートを実施するとのことであります。相談会場はザタワーズイースト３階の市川駅行政サービスセンター隣で、名称はヤング・ジョブ・サポートいちかわです。相談会場が手狭ではないでしょうか。また、相談日時も火曜日と木曜日、時間が午後１時から３時まででは、利用者が十分に相談できる環境なのでしょうか伺います。
　16点目、８ページ、23行目、「がん検診や各種健診の充実」について。国のがん対策基本法を受け、がん対策推進基本計画ができました。その中に予防観点では、５年以内に乳がんや大腸がんなどの検診率を50％以上アップの目標を定めました。本市はがん検診率50％を達成するため、乳がん、子宮頸がんの無料クーポンの配布などを実施するなど努力をされ、評価いたします。国のがん検診率の現状は25％程度です。本市のがん検診率目標50％の見通しについて伺います。
　17点目、９ページ、３行目、「子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種」について。公明党は、女性の命と健康を守るため実現を求めていました。「新たに子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種を全額公費負担で行ってまいります」とあります。接種事業の概要とスケジュール、市民への周知について伺います。
　18点目、９ページ、５行目、「救急など地域医療の確保」について。補足質疑、松葉雅浩議員。「救急など地域医療の確保につきましては、民営化した東京ベイ・浦安市川医療センターに対し、平成24年の新病院開院に向けて」とありますが、地域医療の役割は大です。市民にとって、安心な病院であることを願うとともに期待したいと思います。市の救急医療について取り組みを伺います。
　19点目、９ページ、24行目、「マイ保育園登録制度」について。事業内容と効果について伺います。
　20点目、10ページ、１行目、「子ども手当」について。補足質疑、松葉雅浩議員。この子ども手当事業について、国会の審議中に質疑をすることになり心苦しく思っています。子ども手当につきましては、いろいろな課題があります。子ども手当の地方負担を2011年度の予算案に計上しない自治体があります。負担拒否の理由は、全額国費という約束が守られていないということで、政府に対する強い不信感のあらわれです。そのような中、市川は市民の安心な子育てのため、予算を計上していただきました。子ども手当事業の概要について伺います。
　21点目、10ページ、25行目、「地域コーディネーター」について。役割と周知について伺います。
　22点目、11ページ、３行目、「学力の向上」について。「全国学力・学習状況調査を抽出校以外の全校でも実施」するとあります。効果について伺います。
　23点目、11ページ、12行目、「学校施設の整備」について。
　老朽化したプールの改修工事を行うとあるが、１点目、整備状況と今後の計画について伺います。
　２点目、プールのない学校があり、新たに設置して全校にプールを配置する考えはないか伺います。トイレ改修についても、改修の進捗リスト、洋式トイレの整備率と今後の計画について伺います。
　24点目、11ページ、21行目、「公民館」について。補足質疑、松葉雅浩議員。
　１点目として、「大野公民館及び西部公民館のエレべーター設置等の設計」とありますが、今後のスケジュールについて伺います。
　２点目、菅野公民館、「新年度に開設」とありますが、既に分館は使用が終了し、使えなくなっている。急ピッチで開設すべきではないかと思いますが、完成の見通しについて伺います。
　３点目、「南側の広場を整備」とあるが、どのような整備をされるのか伺います。
　25点目、11ページ、29行目、「男女共同参画社会」について。配偶者やパートナーからの暴力は根絶すべき重要な課題であります。
　１点目として伺います。ＤＶの被害女性が県と市町村に相談する件数は年々増加しています。千葉県の相談件数は、2003年度は5,768件から2009年度は１万322件と、２倍近くに上昇しています。21年、22年の本市の相談件数、そしてＤＶの実態について伺います。
　２点目、専門相談員、弁護士による相談事業の拡充について、市の考えを伺います。
　３点目、仮称市川市ＤＶ防止計画の取り組みについて伺います。
　26点目、13ページ、18行目、「行徳支所」の「耐震補強工事」について。行徳支所の耐震補強工事が23年、24年に２カ年で行われます。補強工事は外づけ工法で行うのでしょうか。利用者への影響はないのでしょうか伺います。
　27点目、14ページ、１行目、「防犯対策」について。補足質疑、松葉雅浩議員。
　１点目として、これまでの防犯対策の取り組みの効果について伺います。
　２点目として、千葉県の新年度の予算に、ひったくり防止策として市町村が行う防犯カメラの設置事業に7,000万円の助成が計上されていると聞いているが、防犯対策の予算化内容について伺います。
　28点目、15ページ、18行目、「市民マナー条例の推進」について。補足質疑、松葉雅浩議員。
　１点目としては、路上禁煙・美化推進地区を15地区まで拡大しましたが、今後も拡大していくのでしょうか伺います。
　２点目として、路上禁煙・美化推進地区に対する指導体制の充実について伺います。
　３点目、市民マナーサポーターの増員について伺います。
　４点目、現在の過料徴収状況について伺います。
　29点目、16ページ、12行目、「広報紙」について。補足質疑、松葉雅浩議員。「広報紙につきましては、発行回数を月４回から月２回に変更いたします」とありますが、市民サービスの低下にならないか伺います。
　議案に移ります。
　議案第59号市川市行政組織条例の一部改正について。本市の産業振興を図り、効率的な行政運営を図る体制を整備するために大きく組織改編いたします。今までの方式では十分でなかったのでしょうか。非常に残念に思います。３年前に市民生活の向上と産業振興の融合、連携を進めて地域の活性化を図るため、市民部と経済部が合併したばかりです。世界情勢が変わるたび組織改編ありきには疑問を持ちます。このままの組織で産業振興が図れなかったのでしょうか。また、危機管理部と法務部はできて二、三年です。検証はどうだったのでしょうか。部がなくなるのは市の後退、市民サービスの後退につながりませんか。２年前の施政方針で「法務部を設置し」とありました。理由は、地方主権の時代は政策形成能力が重要。法務課をさらに法務部に格上げして充実を図ることとしましたとの答弁でありました。法務部の誕生は市民の安心、安全を確保できるとして評価しておりました。引き続き法務部の位置づけでよいのだと思います。
　伺います。
　１点目は、経済部の独立の目的について。
　２点目として、危機管理部及び法務部の廃止理由について伺います。
　議案第75号市川市敬老祝金支給条例の一部改正について。敬老祝金支給事業は、高齢者に対し感謝の意をあらわすものとして昭和42年から実施されています。この事業は、事業仕分けの対象であります。方針として、77歳については23年度に商品券の支給に改めた上で、24年度以降は廃止の方向で検討していきます。他の年齢については、24年度以降の支給は見直しとしています。77歳分の敬老祝金については、24年度以降は廃止の方向ですが、福祉の向上、高齢者の政策予算に使っていただきますよう指摘しておきます。条例改正に至る経緯及び改正内容について伺います。
　議案第77号市川市産業振興基本条例の制定について伺います。
　１点目としては、目的と効果について。
　２点目として、第３条の商、工、農、水、観光に限定した理由について伺います。
　３点目として、第４条の各施策を実施するための計画策定が必要でないか伺います。
　４点目として、第７条「市民の理解と協力」ですが、「市民は、産業の振興が自らの生活の向上及び地域経済の活性化に寄与することを理解し、市又は経済団体が実施する産業の振興に関する施策への協力等に努めるもの」としていますが、市民が何を理解し、何に協力すればいいのか伺います。
　議案第80号市川市自転車の安全利用に関する条例の制定について。補足質疑、松葉雅浩議員。
　伺います。
　１点目として、第３条「市の責務」のあり方について伺います。
　２点目として、第７条「学校長の責務」の考え方について伺います。
　３点目として、第10条、遵守しない場合の指導のあり方について伺います。
　以上で１回目の質疑を終了いたします。
○笹浪　保議長　答弁を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　それでは、公明党の代表質疑にお答えをいたします。
　初めに、市政戦略会議のもとで実施された事業仕分けの成果についてお答えをいたします。
　本年度の事業仕分けは、昨年10月23日と24日の２日間にわたりまして市役所本庁舎において実施いたしましたが、その結果、一定の成果を上げることができたのではないかと感じております。具体的には、事業を詳細まで公開することにより、事業の可視化を進めることができたこと。各委員からは、市民目線で多くのご意見をいただき、事業の見直しや改善の大きな参考となったこと。職員にとっては、所管する事業を詳細に分析したり、プレゼンテーション能力の重要性を再認識したりする機会となったこと。２日間で延べ約400人の方に傍聴をいただき、市政に対し、市民を初めとする多くの方々に関心を持っていただけたことでございます。事業仕分けを実施する意義は、市川市政を市民目線に近づけることにあると考えておりましたが、こうした成果が得られたことで市民目線の行政に一歩近づいたのではないかと感じているところであります。
　次に、事業仕分けの結果を新年度予算へどのように反映させたのかについてでございますが、まず、今回の事業仕分けの対象となりました20事業25項目については、行政経営会議において、市政戦略会議からの答申内容を踏まえながら慎重に検討してまいりました。その結果、改善とした事業が16項目、廃止が７項目、継続が２項目として、本市としての対応方針を定めたものであります。この方針において、新年度から改善に取り組む事業や本年度をもって廃止することとした事業については、可能な限り新年度予算に反映させたところであります。この結果、本年度の事業仕分けによる新年度予算への影響額は約１億5,000万円の減となりました。
　次に、マーケティング戦略について２点の質疑にお答えをいたします。
　１点目の市民の目線に立ったマーケティング戦略とは何かについてでございます。私は、長引く不況、厳しい財政状況の中、市民の生活を守り、市民が真に満足できるサービスを提供していくためには、行政経営にマーケティングを継続して取り入れていかなければならないと強く感じております。そのためには、まず顧客である市民の視点から要望や意見等のニーズを幅広く取り込んで整理、分析し、経営資源の効率的、効果的な活用とあわせて的確な市民サービスの提供につなげ、市民満足度を高めることこそが、私の考える市民目線に立ったマーケティング戦略であります。このマーケティング戦略があってこそ、めり張りのある事業展開ができるものと考えております。
　２点目のマーケティングの具体的取り組みについてでございます。本市では、全国に先駆けてＩＣＴを活用した市民ニーズシステム、ｅ－モニター制度、市長目安箱を導入しております。また、私自身がみずから地域に出向いて行う移動市長室や各課で実施するアンケートなどを通して、市民の皆様の要望や行政運営に対する意見等を幅広く収集しております。今後はこれらの取り組みを充実させるとともに、こうして集めた市民の皆様の要望や意見等を一元的に管理して整理、分析し、行政経営会議等において政策決定の判断材料として活用することで、市民の目線に立った市民本位の行政経営を実現してまいりたいと考えております。
　次に、待機児童解消についてお答えをいたします。現在、本市におきましても、少子化の影響から就学前児童数は減少傾向にありますが、ライフスタイルの多様化や女性の社会進出、さらには長引く経済不況もあり、子育て世帯を取り巻く環境も大きく変化してきており、高まる保育需要とともに待機児童も顕在化するようになってまいりました。このような中、平成13年度以降、保育園の新設等により1,342名の定員増を図り、待機児童の解消に努めてまいりましたが、依然として待機児童解消には至っておりません。このため、本市では平成22年から26年までの５年間を計画期間とする市川市保育計画を策定し、待機児童解消を図るため、保育園整備を初めとするさまざまな施策を計画的に進めているところであります。本計画においては、平成26年に6,340名の要保育児童を見込んでおりますが、５年間で725名の定員増を図り、定員6,167名を目指しております。本年４月には妙典地区に定員100名の仮称あじさい保育園が新設されるとともに、私立保育園の国府台保育園、百合台保育園、行徳あけぼの保育園、３園の建てかえにより70名定員をふやし、合わせて170名の定員増を図っているところであります。また、新年度の保育園整備としましては、信篤地区に定員90名の新設園を１園、新井保育園の建てかえにより50名の定員増を図り、平成24年度には合わせて140名の定員枠を拡大してまいります。今後も地域の実情に応じた保育園整備を進めるとともに、私立保育園の分園整備や定員弾力化による受け入れ枠の拡大、認証保育園制度の創設などを進めてまいります。また、待機児童を生み出さない施策としても、私立幼稚園による預かり保育の推進、一時預かり保育の充実など、多様化する保育ニーズに対応したさまざまな施策を進めることにより、待機児童ゼロを目指してまいりたいと考えております。
　次に、子ども家庭総合支援センターについてお答えいたします。子ども家庭総合支援センターは、子育て家庭からの育児、子育ての相談から児童虐待の通報など、子供の生命にかかわる事案までを取り扱う子供と子育てに関する総合相談窓口であります。昨今、虐待による子供の死亡事件等が相次いで報道されており、本市においても児童虐待の件数は増加傾向にあることから、速やかで適切な対応が求められているところであります。本市の対応といたしまして、子供１人１人の個別支援計画を作成して総合的に支援しておりますが、今後は児童相談所、警察署、健康福祉センター等の関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会のネットワーク機能をさらに強化するとともに、個別に管理していた相談ケースの情報をデータベース化し、その情報を活用することにより、さまざまなケースに適切に対応できるようにしてまいります。
　次に、こども発達センターについてお答えいたします。こども発達センターでは、発達に課題を持つ子供１人１人に個別指導を実施することから、臨床心理士など専門職の配置が重要であります。人材の確保につきましては、本年度、臨床心理士、保育士、保健師を増員し、事業の拡大を図ったところでございますが、今後も引き続き効率的に人材を配置し、発達の支援を充実してまいりたいと考えております。
　次に、個別支援計画についてですが、子供の発達や障害等の程度に応じて計画を立て、それを保護者と共有しながら具体的に支援しているところであります。今後はさらに関係機関との連携を深め、支援の充実を図ってまいります。
　次に、子ども医療費の助成制度についてお答えをいたします。子ども医療費の助成制度につきましては、少子化対策及び子育て支援の一環として大変重要なものとして認識し、新年度の重点施策に掲げさせていただいたところでございます。本市では、常に千葉県の制度に先駆け、市単独で段階的に対象年齢を拡大してまいりました。千葉県では、昨年12月から小学校就学前だった対象を小学校３年生まで拡大しておりますが、本市では、平成21年４月から小学校６年生までを対象としてきており、今回はこの対象を中学校３年生まで拡大するものであります。新年度新たに助成対象となる中学生は約7,000名を見込み、請求件数は約１万8,000件、予算といたしまして3,000万円を見込んでおります。所得制限につきましては、将来にわたり安定した継続的なサービスを行うためにも所得に応じた負担をお願いし、中学生については現行の小学生同様に所得制限を設けていく予定としております。未就学児については、特に子供の健康の面から今後も所得制限を設けず実施してまいります。
　学校給食につきましては、教育委員会から答弁をさせていただきます。
　次に、狭隘道路対策についてお答えいたします。市では、これまで道路拡幅事業や建築基準法に基づくセットバック等の狭隘道路対策を進めてまいりましたが、新たな対策として、まごころ道路の整備と建築基準法に基づくセットバックのさらなる整備促進を進めてまいりたいと考えております。まごころ道路の整備に関しましては、スムーズに車両がすれ違うことができない狭隘道路において、車両、自転車及び歩行者が思いやりや真心を持ってすれ違うことができるように待避ゾーンを整備するものであります。既に本年度において２カ所を試行的に設置いたしましたが、地域住民の方へのアンケート調査からも、その効果について良好な評価をいただいたところであります。この道路は道路幅員等、一定の条件のもとに選定し、新年度は５カ所に設置をしていく予定としております。また、建築基準法に基づくセットバックに関しましては、セットバック部分を寄附していただける場合について測量や舗装などの整備費を補助してまいります。
　次に、塩浜地区のまちづくりについてお答えをいたします。塩浜地区のまちづくりにつきましては、平成17年８月に策定しました塩浜地区まちづくり基本計画をもとに事業を進めております。現在、塩浜２丁目の市川塩浜駅より南側の約12haを第１期先行地区として、区画整理事業を具体的に推進させるために関係者間で協議、調整をしているところであります。新年度は土地区画整理事業認可に向けた調査、設計業務を進める予定であります。
　次に、複合的な都市空間の創出でありますが、塩浜地区につきましては、三番瀬と行徳近郊緑地特別保全地区の貴重な自然環境と市川塩浜駅周辺の町のにぎわいを共存し、海とまちづくりとの連続性、人と海との触れ合い、これを実感できるような複合的なまちづくりを目指しております。新年度は塩浜地区のまちづくりで計画しております、公園前に階段式の護岸が整備される予定ですので、市民が親しめる海岸となるよう進めてまいります。また、三番瀬に関連した東浜地先についてであります。昨年８月に、東浜１丁目地先の人工海浜・干潟等の移管に関する要望書を千葉県企業庁に提出しております。その後、企業庁及び船橋市とは個別に協議を行い、市川市の基本的な考えを示してまいりました。現在、船橋市、市川市の間で具体的な移管の内容の調整はまとまっておりませんが、引き続き調整を図ってまいります。
　次に、京成本線に関する質疑にお答えいたします。京成本線の踏切周辺の渋滞や安全性の確保などは本市にとって極めて重要な課題であることから、本年度は京成八幡駅周辺についてまちづくりの視点からいろいろと検討を進めてまいりました。新年度は変則五差路の周辺地区についても同様に検討する方針でございます。
　次に、東京外郭環状道路の整備についてお答えをいたします。外環道路を生かしたまちづくりといたしましては、これまでも緑のネットワーク構想を見据えて小塚山公園の拡充に努め、また、菅野地区においては文教ゾーン構想の実現に向けた事業用地の有効活用や都市計画道路の拡張などに取り組んでまいりました。今後も自転車走行空間の創出やバスレーン、バス停の計画、環境保全空間を地域コミュニティーの場として生かす工夫など、沿線地域のまちづくりに活用する検討を進めてまいりたいと考えております。
　続いて花と緑のまちづくりについてお答えをいたします。新たな施策として掲げましたガーデニング・シティいちかわの具体的な取り組みといたしましては、花や緑を町に配置するハード面からのアプローチと、市民との協働により、花と緑を町全体に広げるソフト面からのアプローチを予定しております。ハード面につきましては、国道14号の中央分離帯などの主要道路や市川駅などの主要駅前において植栽工事を行い、花と緑を広げるものであります。ソフト面につきましては、市民の皆様との協働により、町全体に花や緑をふやしてまいりたいと考えているところであります。町全体を花や緑で彩るためには、協働による取り組みは欠かせないものと考えております。市民との協働の具体的取り組みといたしましては、既に花植えに取り組んでいるさまざまな団体の活動のほか、ガーデニングに対する意識の高揚を図るためのコンテスト開催や、市民の皆様に積極的にガーデニングに取り組んでいただくことを目的としたサポーター制度の創設を加えた新たな協働の取り組みを通じて花と緑のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　次に、プレミアム商品券についてお答えをいたします。新年度のプレミアム商品券につきましては、商工会議所、商店会連合会からの強い要望を受けて行うもので、景気低迷にかんがみ、総額５億5,000万円のプレミアム商品券を発行し、地元消費者の購買意欲の拡大等による地域経済の活性化を図るものであります。本市では、平成21年度に初めて総額３億3,000万円のプレミアム商品券を発行いたしましたが、商品券の利用があった取扱店のアンケートでは、456店舗のうち、「実施してよかった」との答えが50.4％でありました。また、消費者のアンケートでも、「他の地域で購入しようとしたものを市川市内で購入した」という人が50.7％と、消費を喚起する力があったことが確認されたほか、購入者に対し、「再度購入するか」との質問には92.1％の人が「はい」と答えるなど、好評であったこともわかりました。一方、この事業に合わせたセール等の実施が商店及び商店会の努力として強く求められており、広報活動、販売方法、商品券の取扱店、発行総額の検討も課題として挙げられております。前回の検証結果も踏まえ発行規模を拡大し、今回は総額５億5,000万円のプレミアム商品券を発行いたします。市は、このうちプレミアム分の10％、5,000万円と商品券発行に伴う事務経費を支援してまいります。今後、発売日や使用期間などの詳細につきましては、実行委員会との協議の中で検証結果の反映に努めてまいります。
　続いて市川駅南口についてお答えをいたします。施設の利用方法などにおける幾つかの課題につきましては、今後、管理組合等の関係者とともに検討して進めてまいりたいと考えております。なお、西側道路の無電柱化につきましては、新年度中に地中からの引き込みに切りかえる区域内の地中化工事が完了する見込みとなっております。
　次に、就労相談についてお答えをいたします。就労相談につきましては、これまで若年者への対応として、40歳未満を対象として行ってまいりましたが、国の失業率がいまだに５％程度であることを踏まえ対象を拡大し、すべての年齢層の相談に対応できるようにしてまいります。新年度の相談体制でありますが、キャリアカウンセラーを１名から２名に増員することにより、相談枠を１日４名にふやし、電話でも相談できるようにいたします。また、開設時間につきましては、現行の火曜日、木曜日の週２回、13時から15時までの時間帯の範囲内で事前予約を活用し、効率的な相談を進めてまいりますので、時間的にも場所的にも十分対応が可能であると考えております。
　以上、私からの答弁とさせていただきまして、これ以外の質疑につきましては担当部長より答弁をさせていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○笹浪　保議長　教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長　私からは施政方針の重点施策のうち、教育委員会に係る質疑の学校給食に関することについてご答弁申し上げます。
　初めに、新年度の米、パン、油等の現物支給はこれまでの継続事業か、あるいは新規事業かとのお尋ねでございますが、これは新規事業でございます。ご承知のとおり、市川市では平成21年度より学校給食費安定化食材購入緊急措置事業を立ち上げ、米を中心とした給食食材の各学校への現物支給を通して一時的に給食費の値上げを回避してまいりました。この事業の主な目的は、子育て家庭の経済的負担の軽減ということでございますが、それに加えて、市内の米穀店を米の納入業者とすることによる市内業者の育成と支援、千葉県産のふさこがねを使用することによる地産地消の推進、米飯給食の推進による調和のとれた日本食献立の充実などもあわせて目指してきたところでございます。このたび、この事業が２年間の緊急措置事業として本年度をもって終了となりますことから、名称を学校給食費負担軽減事業と変え、新規事業として立ち上げたものでございます。新規事業につきましては、予算額を1,000万円増額しておりますが、このことにより値上げ予定額に対する補助額の割合を高めるとともに、食材の現物支給内容に米やパン、油に調味料などを加え、より一層の献立内容の充実を図ることが可能となるところが本年度までの事業と異なる点でございます。
　続きまして、自校炊飯についての質疑にお答えをいたします。まず、給食室への炊飯器の設置状況でございますが、現在、市内の46の調理場のうち37カ所に炊飯器が設置されております。また、この３月に新たに１調理場に設置する予定でございます。その結果、炊飯器のない調理場は８カ所ということになります。しかしながら、その炊飯器のない給食室につきましても、米飯給食の際には回転がま等を利用して自校炊飯を行っており、すべての学校で子供たちに温かい御飯を提供することができております。まれに献立等の関係で、年に二、三回は季節の行事食などの関係で回転がまを炊飯に使用できない場合もございますが、その際には県の学校給食会から温かい炊飯米を購入することで対応をしております。また、未設置校への炊飯器の導入につきましては、調理用備品の長期設置計画に基づき配備していく予定でございます。
　最後に、給食費の無料化についての質疑にお答えをいたします。ご案内のとおり、次年度の予算につきましては、これまでの事業実績や事業評価に基づいて、各担当部署において縮減を図ったところでございます。現状における子ども手当の支給につきましては、国会における予算審議の難航により、４月からの支給の方向性が不確定な状況となっておりますとともに、保護者を対象に行ったアンケートの調査結果でも、給食費無料化を選択した方は全回答者の11％となっており、他のさまざまな施策との比較による保護者ニーズはさほど高くないという結果が出ております。こうした状況を踏まえながら、学校給食の無料化については今後も慎重に検討を重ねてまいりますとともに、当面は米を中心とした給食食材の現物支給による給食費の値上げ回避という取り組みを継続しながら、子育て家庭の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　がん検診の目標に対する現状と今後の見通しについて、まずお答えをさせていただきたいと思います。
　がんは日本で昭和56年から死亡原因の第１位でありまして、平成21年には34万4,000人の方ががんでお亡くなりになっておりますが、診断と治療の進歩によりまして、ほとんどのがんで早期発見、早期治療が可能となってきている実情がございます。まず、国の施策でありますが、平成18年度にがん対策を総合的かつ計画的に推進することを目的としたがん対策基本法を成立させ、平成19年度にはがん対策推進基本計画を策定、平成19年度から平成23年度までの５年間でがん検診の受診率を50％にするという目標を掲げたところであります。しかしながら、全国の市区町村の平均受診率は、平成20年度のデータではございますが、子宮がん検診19.4％、乳がん検診14.7％、胃がん検診10.2％、肺がん検診17.8％、大腸がん検診16.1％と、すべての部位で10％台にとどまっているところであります。このように、全国的に受診率が低迷している状況を受けまして、厚生労働省は平成21年７月にがん検診50％推進本部を設置いたしました。がんに関する普及啓発懇談会の開催、それから啓発活動として、がん検診受診率50％の達成集中キャンペーン月間を定めまして全国大会を開催しています。さらに、企業にがん対策の必要性を啓発し、ＰＲ活動において連携を図るなどの取り組みを行っております。先ほども申し上げましたが、この基本計画では、計画期間を５年として策定しておりますことから、厚生労働省は平成23年度前半に目標や評価等について論議し、基本計画の変更案を作成し、平成24年度に閣議決定、施行を目指す、このようにしております。
　次に、本市の現況でありますが、本市におきましても、がんを早期に発見して早期治療につなげ、医療費適正化を図る目的として各種がん検診を実施しております。受診率については、平成21年度において、それぞれ子宮がん検診34.8％、乳がん検診39.8％、胃がん検診7.7％、肺がん検診50％、大腸がん検診41.6％、前立腺がん検診55.1％となっており、本市は胃がん検診を除いて全国平均を大きく上回っている状況にございます。
　お尋ねの本市のがん検診の目標に対する見通しでありますが、肺がん検診と大腸がん検診は目標を達成しておりますが、他のがん検診ではいまだ達成してない現状であります。翻って、現在のがん検診制度を考えますと、そこにはさまざまな課題があると認識しております。例えば全国の市区町村や各保険者において検診方法、検査内容、自己負担額が統一されていないといった問題や、公的施策を実施するがん検診の対象年齢や検診の種類が諸外国と異なっている問題、また、その手法自体が十分に検証、評価されていないといった問題もございます。このような中で、本市におきましては、個人通知を初め、あらゆる機会を利用して周知活動を実施してはおりますが、すべてのがん検診において50％を達成させるためには、受診率の高い諸外国のように、国の一括管理のもとでの受診勧奨システムの確立、検査内容の評価、さらには検診体制の制度改革など、今後さまざまな検討がなされ、これらがん検診制度については、国がイニシアチブをとっていく必要があるのではないかと考えているところであります。本市では、今後も引き続きがん検診の目標達成を目指し、さまざまな啓発活動を行うことでがんの予防と早期発見、早期治療に重点を置き、受診率向上に努めてまいります。しかし、そのためには、やはり国による強力な関与が大変重要である、このように考えておりまして、現在の地方自治体任せの検診事業を、国の責任において具体的な支援をしていただけるよう強力に要望してまいりたいと考えております。
　次に、(17)、９ページ、３行目の子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン予防接種についてであります。この３つのワクチンの予防接種は任意の予防接種であり、被接種者が各自の判断で接種するものでありましたけれども、このたび厚生労働省健康局長より、「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金の運営について」という通知に基づきまして、都道府県がワクチン接種緊急促進基金を設置することになったものであります。本市はこれを活用し、平成23年度の事業として、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種を全額公費負担で実施するものであります。接種対象者は国のワクチン接種緊急促進実施要領に基づき、子宮頸がん予防ワクチンについては中学１年生から高校３年生相当の女性を対象としております。また、ヒブワクチンについては生後２カ月以上５歳未満の幼児を対象としております。小児用肺炎球菌ワクチンについても、ヒブワクチンと同様に生後２カ月以上５歳未満の幼児を対象としているところであります。
　次に、実施方法でございますが、接種の対象となった方には個人通知をいたします。受け取った予診票に必要事項を記入し、通知に同封される指定医療機関一覧――これはホームページにも掲載する予定でありますが、これらの中から医療機関を選択の上、受診をしていただくことになります。接種当日には予診票のほか、健康保険証、母子健康手帳、個人通知等をお持ちになり医療機関で受診し、ワクチン接種を受けます。子宮頸がんワクチンの場合は保護者同伴を原則としております。２回目以降の接種については、医師の指示のもとに接種を受けていただくという流れとしております。また、市と契約をしていない医療機関での接種を希望される場合には、接種を受ける前に市から任意予防接種依頼書の発行を受けることが必要となります。なお、契約外の医療機関で接種した場合、一たん自費で支払い、その後、予防接種自己負担金交付金を申請していただき、市が契約医療機関に支払う接種１回当たりの委託額を限度額として償還払いとしていきたいと考えております。
　次に、本市の総事業費の件でございます。８億5,993万5,000円となります。この事業費に対する国の助成の考え方でありますが、公費助成をする範囲として、児童手当の対象世帯が９割程度のカバーとなるよう制度設計されていたことなどを参考に、事業費の９割を公費カバー率として設定し、その額を上限としてその半額を助成するとしたことから、接種費用のうち、国と市が45％ずつ、本人負担を10％といたしております。本市といたしましては、これらのワクチンは、国が24年度には法定接種に位置づける準備を進めていること、また、全国的にも無料接種の動きがあるということから、本人負担の10％も市が負担する形で、この事業の財源は国が45％、市が55％としたものであります。
　次に、今後のスケジュールと市民への周知方法についてであります。子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン予防接種の実施時期は、今定例会で当初予算のご審議をいただき、議決後、平成23年４月１日から個別医療機関で接種を開始する予定であります。周知方法につきましては、本会議で議決後、速やかに医療機関等にポスターを掲出するとともに、子宮頸がんワクチンについては中学校にチラシを配布、さらに、これらを広報紙やホームページにより周知を図る予定であります。また、ワクチンによっては、初回の接種の月齢により接種回数、接種間隔等が複雑になっておりますことから、かかりつけの医師に相談しながら接種を進めること、母子手帳や予防接種済証で接種の日時及び回数など管理を徹底していただくように周知してまいりたいと思います。そして、予防接種の対象になる方につきましては、６月までに全員に個人通知を行い、お知らせする予定でありますが、個人通知が届く前に接種する場合であっても、各医療機関で無料接種できるよう準備を行ってまいります。さらに、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、教育委員会との連携を図り、４月中に小中学校の養護教諭に対しまして、市川市医師会産婦人科医会の医師による説明会を予定しております。このように、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン予防接種につきましては、この４月１日から円滑に事業が進むよう万全の準備を整えているところでございます。
　次に、９ページ、５行目、救急など地域医療の確保についての質疑にお答えをいたします。本市の救急医療の取り組みについてでございます。まず、１次救急対応として、かかりつけの医療機関のほか、市川市急病診療所において、内科、外科、小児科の診療において対応しているところであります。次に、２次救急対応として、１次で対応が困難な入院や手術を必要とする患者につきましては、２次救急医療機関が対応いたします。また、2.5次として、国立国際医療研究センター国府台病院、東京歯科大学市川総合病院、東京ベイ・浦安市川医療センター、順天堂大学医学部附属浦安病院の地域の４つの総合病院によって、２次救急医療機関の後方を支えていただいているところであります。このような体制での救急搬送の状況について申し上げますと、救急隊から医療機関に対する受け入れ照会の回数でありますが、消防局の資料によりますと、平成22年度中の搬送人員１万7,459人のうち、３回までに搬送先が決定した人数は１万5,650人で89.7％、また、５回までに決定した人数は１万6,792人で96.2％であります。ほとんどの方が少ない問い合わせ回数で搬送先医療機関が決定している状況であります。このように、東京ベイ医療センターが医療機能を縮小している建てかえ期間中において、市内の救急受け入れが大きな混乱もなく推移しておりますことの要因の１つといたしまして、近隣の医療機関による協力応援体制が挙げられると考えております。また、東京ベイ医療センターの新病院が開院し、救急など医療機能をフルに行うようになりますと、当然のことといたしまして、受け皿としての選択肢が広がり、市内の救急搬送の状況は格段に改善されるものと考えております。
　次に、東京ベイ医療センターの新病院が完成すると、本市の救急医療はどのようになっていくのかということについて申し上げます。新病院におきましては、病床数344床、16診療科を行う総合病院として、救急医療、小児医療、周産期医療、高齢化に対応した医療の地域に求められる４つの基本的医療を重点的に行っていく計画でございます。この中で救急医療につきましては、365日24時間対応の救急基幹センターとして、心筋梗塞、脳卒中、頭部外傷などの重症救急患者に相当程度の対応が可能となる高度な診療機能を持つ計画となっておりますので、市内に３次救急医療機関を持たない本市においては、地域の拠点的医療機関として、市民の安心、安全に大きく寄与してもらえるものと考えております。このようなことから、救急など地域医療の確保を目的といたしまして、東京ベイ・浦安市川医療センターの新病院を計画どおり開院させることにより、従前、旧浦安市川市民病院が果たしていた以上の医療機能を獲得してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○笹浪　保議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　私からは(19)、９ページ、24行目、マイ保育園登録制度について、(20)、10ページ、１行目、子ども手当についての２点についてお答えいたします。
　まず、マイ保育園登録制度でございます。この事業は、次世代育成支援行動計画の中で基本目標「地域における子育て支援」に位置づけております。本市では、核家族化が進み、地域とのつながりが希薄な中で特に不安の多い妊娠中から就学前までのお子さんをお持ちの方々を対象に、ご自宅の近くの保育園に登録し、保育士、看護師、栄養士による継続的なサポートを受けることで育児不安を解消していただくという制度でございます。この事業の内容でございますが、保育現場を活用して、まず１日育児体験として、妊娠中の方に園児と接していただき、子供の抱き方、あやし方、おむつがえの体験などをすることにより子供を育てること、命の大切さを実感してもらうこと。また、産後には親子で保育園を体験していただく１日親子保育園体験を通じて、お子さんにはほかの子供たちと遊ぶ楽しさや、保護者の方にはさまざまな個性を持った子供たちがいること。泣いたり、ぐずったり、笑ったり、多くの子供たちと接する中で日々の子育てを振り返ってもらい、子供の理解を深めていただくとともに、育児で心配事や困ったことがある場合は保育士、看護師、栄養士の専門職が相談に応じるものでございます。事業実施は市内公立保育園21園で、平成23年度は試行として実施してまいります。これらを通じ育児不安を解消し、子供を愛しく思う気持ちを育て、育児に対して楽しさ、自信を持てるようにするとともに、子育て家庭にはいつでも相談する場所が身近にあるという安心感を提供することができるものと考えております。
　次に、２点目の子ども手当制度の概要につきましてでございます。平成22年度実施しております子ども手当制度は単年度の時限立法で、概要といたしましては、子ども手当の対象となるのは日本在住の子供の扶養者で、扶養する子供がゼロ歳以上15歳に到達してから最初の年度末、３月31日までの間にあることが条件となっております。また、子供や扶養者が日本国籍である必要はなく、子供の住所は日本在住かどうかは問わなかったとなっておりました。また、所得制限がなく、中学校修了までの子供１人につき月額１万3,000円の手当を、子供を養育している養育者に支給しております。現在、国会におきまして審議されております平成23年度の制度設計につきましては、支給要件といたしまして、子供が日本に住所を有していることや、養育者と子供が別居状態の場合、同居している者は看護人とみなすこと、海外に子供がいる外国人には支給しない等の改正が加えられております。また、新たに保育所の事業の実施に要する経費や次世代育成に関する行動計画に基づく措置の実施に要する経費、次代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援する事業に対し交付金を交付すること、保育料や学校給食費についても子ども手当から徴収することができるような法の整備が図られております。そのほか、支給額につきましては、３歳未満児につきましては手当月額１万3,000円を7,000円増額することとなっており、その増額分の財源につきましては全額国庫負担の予定となっております。なお、23年度の市川市の負担額でございますが、国が82億8,391万6,000円、県が11億784万4,000円、市川市は県と同額となっており、当初予算におきましては104億9,960万4,000円計上させていただいております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　(21)、10ページ、25行目、地域コーディネーターについてと議案第75号、敬老祝金支給条例の一部改正の２点についてお答えいたします。
　初めに、地域コーディネーターの役割と周知についてでございますが、平成22年５月の厚生労働省老健局長通知で、高齢者が住みなれた地域で安心して過ごせるよう、適切なサービスをばらばらではなく、包括的、継続的に提供できるような地域の体制づくりが必要であり、その中心的な役割を地域包括支援センターに期待するとし、新たに地域コーディネーターを配置するという方針が出されました。そこで市川市においても、国の方針を受け、平成23年度より地域コーディネーターを配置し、地域の課題を把握し、解決するため、関係機関とのネットワーク体制を構築し、機能強化を図ることとしたものでございます。
　地域コーディネーターの役割についてでございますが、１つには、情報の収集と発信がございます。具体的には、介護保険サービスに関する情報はもとより、地域の資源、例えば配食や見守りなどの保険外サービスや有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅に関する情報など必要なサービス情報を収集し、関係機関、ケアマネジャー、地域住民へ発信してまいります。２つ目は、関係機関や地域とのネットワーク体制の構築でございます。地域包括支援センターが実施している地域ケア会議を活用し、困難事例にかかわっているＮＰＯや介護サービス事業者等を集めた担当者会議を開催することにより、関係機関とのネットワークを構築してまいります。また、ネットワークの中で各機関や地域が抱える課題の共有、解決に向けた取り組みを検討していくことで、介護保険サービスだけではなく、地域ケアシステムや自治会、ボランティア団体の活動など、介護保険外サービスとの連携を図り、協働することで地域力の向上にもつなげてまいりたいと考えております。
　次に、周知方法につきましては、関係機関とネットワークを構築する過程において周知されるものと考えておりますが、自治会や民生委員、地域ケアシステム等、地域のネットワーク構築のため、地域に出向く機会や地域からの講師依頼を受けたときなど、あらゆる機会を活用して周知してまいります。
　次に、議案第75号市川市敬老祝金支給条例の一部改正についてお答えいたします。敬老祝金は、地方自治体として、長寿のお祝いと、多年にわたり社会の発展に寄与されてきたことに対し感謝の意を表することを目的とするものでございます。敬老祝金支給事業につきましては、これまで福祉部内でも検討を進めてまいりましたが、本年度、事業仕分けの対象となり、市政戦略会議の答申におきまして改善と判定され、附帯意見として、77歳については廃止とすることが適当であり、ほかの祝金額についても必ず検討すべきということが示されました。このようなことから、今後の敬老祝金のあるべき方向といたしまして、77歳の方々につきましては、24年度以降は廃止の方向で検討することとし、また、ほかの年齢につきましても、24年度以降の支給について見直すこととしたいと考えているところでございます。これらの経緯を踏まえまして、23年度に実施を予定している、地域における消費の拡大や地元商店会の活性化を図るプレミアム商品券の発行に合わせ地域経済の活性化を図る観点から、77歳の方に対する敬老祝金を23年度に限りまして、現金のかわりに商品券で支給させていただくため、市川市敬老祝金支給条例が現金支給を前提としていることから、本条例の一部改正を行うものでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　私からは(22)学力の向上についてお答えいたします。
　今年度、全国学力・学習状況調査に抽出された学校では、自校の児童生徒の客観的なデータをもとに学力状況を把握し、授業実践の振り返りや指導方法の工夫、学習習慣の改善、指導体制の見直し等に生かしてきたところでございます。しかしながら、抽出されなかった多くの学校では、保護者負担によるいわゆる業者テストを実施し、その結果を１人１人の課題の確認や指導方法の改善等に生かしてまいりましたが、業者テストでは、より総合的な学力状況の把握ができないこと、学校ごとに使用するテストが違い、市川市全体の児童生徒の学力状況の把握が十分にできないこと等が明らかになりました。
　このような状況の中、全国学力・学習状況調査を抽出校以外の全校で実施することによって、次のような効果があると考えております。第１に、全国学力・学習状況調査の問題は、基礎的、基本的な知識に関する問題に加え、業者テストには数少ない活用に関する問題があり、新学習指導要領の趣旨を踏まえた学力を把握することが可能となります。第２に、本調査は学習意欲や学習環境、生活のさまざまな側面等に関する質問紙調査により、学力と学習習慣、生活習慣との相関関係や学校における学力向上への取り組み等を分析することができ、児童生徒の幅広い学力状況の成果と課題を検証することも可能となります。第３に、先ほど申し上げましたように、抽出対象校となった学校は自校の状況や児童生徒の学習状況を把握でき、有効な資料となりましたが、対象とならなかった学校はそうしたことが把握できなかったという不公平感が解消されます。第４に、教育委員会におきましては、市川市教育振興基本計画に児童生徒の学力を把握することを位置づけており、本調査を全校実施していくことで市川市全体の児童生徒の学力を把握できることから、教育施策の改善に生かしていくことができるという点で大変効果があると考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　教育総務部長。
○岡本博美教育総務部長　私から(23)学校施設の整備についてお答えいたします。
　まず、市内の小中学校のプール整備についてでございます。小学校では、すべての学校でプールが設置されておりますが、中学校では５校ほど設置されてない学校がございます。本来ならば全小中学校にプールが設置されていることが望ましいと考えますが、学校用地の問題や既存プールを含め、他に改修を優先すべき施設等が多くあり、これらの状況を踏まえ、学校要望等にも考慮しながら総合的に判断していくこととなります。また、水泳指導につきましては、学習指導要領に基づいて行うこととなりますが、要領では、適切な水泳場の確保が困難な場合には、これを扱わないことができること。ただし、水泳の事故防止に関する心得については必ず取り上げることとなっております。水泳指導を取り扱えなかった授業時間につきましては、陸上や機械運動、球技や武道等、他の運動領域に適切に配当しております。いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、水泳は体にとってバランスのよい運動とされておりますので、水泳指導ができない中学校の生徒につきましては、バランスのとれた体力向上に向け、保健体育科の授業の充実を図りつつ、部活動や休み時間など学校教育活動全体を通して体力づくりに取り組めますよう、引き続き指導してまいりたいと考えております。
　次に、トイレの改修工事についてお答えいたします。学校のトイレは、老朽化からくる悪臭、あるいは汚れ等、さらに和便器の使いづらさ等の問題が顕在化して、平成14年度から随時大規模なトイレ改修を行ってまいりました。また、改修に当たりましては、国の補助金を取り入れて財源を確保しながら取り組んできたところでございます。しかしながら、平成17年度からは国の方針が耐震補強の促進に重点が置かれ、トイレ改修への補助が先送りされたことから、大規模な改修工事のおくれを余儀なくされておりました。その後、再びトイレ改修が補助対象となり、これを活用し、平成20年度から計画的に改修を進めております。改修工事の実施計画につきましては、一度もトイレ改修を行っていない学校、そして児童生徒の使用頻度等を調査し、優先順位を判断いたしました。また、工事範囲は各学校の縦１系列から実施していくこととしております。改修の内容は、床を湿式から乾式に、便器を和式から洋式に、また、ドアなどの建具や照明器具を改修し、明るく使いやすいトイレとしております。さらに、１階のトイレには車いすでも使えるような多目的トイレの設置も行っております。現在のトイレ改修の進捗状況でございますが、平成23年度に小学校３校、中学校２校の改修を行いますと、小学校全体で42.3％、中学校では61.5％の学校が完了いたします。今後、平成27年度までに各学校縦１系列の改修を完了させる予定でございます。なお、大規模改修とは別に、トイレの壁、ドア、便器などを破損した場合には直ちに修繕するなど、清潔で子供たちが気持ちよくトイレを使用できるよう維持管理に努めてまいります。それから、洋便器の設置状況でございますが、小中学校で合わせまして4,282基の便器がございまして、そのうち洋便器は1,742基で、洋便器の設置率は40.7％となっております。今後も全面改修時を中心に洋式化に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　生涯学習部長。
○下川幸次生涯学習部長　(24)、11ページ、21行目、公民館について３点の質疑にお答えいたします。
　まず、エレベーター設置に向けてのスケジュールでございますが、大野公民館及び西部公民館は開設後30年以上経過しており、施設が老朽化しているため、建物への影響やエレベーターの設置場所等の検討を含めた設計委託を平成23年度に実施いたします。この設計委託によりまして、意匠構造、設備等、詳細な検討を行うことになっておりますので、現時点では具体的なスケジュールは決まっておりませんが、利用者の安全や利便性の向上に向け庁内で協議を行い、設置の時期等を定めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、菅野公民館の完成時期及び今後の見通しについてでございますが、建設工事は３月25日に完成する予定で、その後の工事完了検査の後、供用開始のための開館準備に入ります。具体的な開館準備といたしましては、事務用品等の備品の搬入、電話通信機器の配線工事、公民館予約システム機器等の設置及び各種機器の使用方法を含めたシミュレーションなどを行い、利用者の皆様が支障なくご利用できるよう準備を行ってまいります。そして、定例会に市川市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について提案させていただいておりますように、４月15日の供用開始を予定しております。
　次に、菅野公民館南側の広場の整備方法についてでございますが、菅野公民館の全体敷地約5,800平方メートルのうち、公民館の広場として約3,300平方メートルを予定しております。この広場の整備内容ですが、芝張り、樹木の植栽、排水口や浸透ますの設置、フェンスの設置を行ってまいります。これまでの菅野こども広場を移転することになりますので、これまでと同様に近隣の地元住民の皆様に親しまれる広場として、地元自治会等と連携して活用してまいりたいと考えております。
　続きまして、(26)、13ページ、18行目、行徳支所の耐震補強工事についての質疑のうち、公民館利用者への影響はないのかという質疑についてお答えいたします。耐震補強工事期間中は全面閉館とはせず、工事の影響がない新館の第１会議室、第２会議室、第３会議室、多目的ホールの４部屋につきましては、通常どおりご利用いただけるようにいたします。その他の部屋につきましては、大規模な補強工事となりますことから、南行徳、本行徳、幸公民館といったほかの公民館を利用していただくことを基本といたしますが、いずれの公民館にも利用サークル等がありますので、公民館のほかに市民談話室や地域ふれあい館、また、行徳地区にある市が管理する施設内に貸し出しができる施設があるのか調査を行い、該当する施設があった場合には、これらもあわせまして利用者の方に情報を提供してまいりたいと考えております。
　私のほうからは以上でございます。
○笹浪　保議長　総務部長。
○髙橋憲秀総務部長　施政方針の(25)男女共同参画社会に関する質疑にお答えいたします。
　ＤＶ対策に関する質疑でございますが、ＤＶの相談窓口は総務部の男女共同参画センター、それから、こども部の子ども家庭総合支援センターの２カ所にございます。年間の相談件数でございますけれども、22年度が集計途上でございますので、21年度の実績で申し上げますと、男女共同参画センターで298件、子ども家庭総合支援センターで66件、合わせまして262件の相談がございました。相談件数は増加傾向にございまして、平成17年度との比較では、４年間で40％の増となっております。
　次に、弁護士相談についてであります。現在、男女共同参画センターには、弁護士を含めまして14名の相談スタッフを配置しております。このうち臨床心理士を含めた４名の婦人相談員がＤＶ相談を担っております。また、法律相談でございますが、４名の弁護士で担っておりまして、平成21年度における相談件数は158件でございました。ご指摘の弁護士相談の拡充についてでございますが、現在、相談体制の充実を基本目標の１つに掲げました仮称ＤＶ防止基本計画の策定作業を行っておりますので、この作業と合わせまして、そういったスタッフの必要性についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。
　次に、基本計画でございますけれども、ＤＶにかかわる相談件数が増加する中で、いわゆるＤＶ法が改正されまして、市町村におきましても、国の基本方針に即したＤＶ対策基本計画の策定について努力義務が課せられました。このことを受けまして、本市におきましても、この計画の策定に向けた作業を現在行っております。現在、計画の基本目標を、ＤＶを許さない社会づくり、相談体制の充実、被害者支援の充実、推進体制の充実といった４つの柱とするなど、計画の骨子について男女共同参画推進審議会のご了解を得たところでございます。今後、５月までに基本計画素案を作成しまして、審議会のご意見を伺った上でパブリックコメントを実施、さらに最終案について再度審議会にお諮りしてまいりたいと思いますので、おおむね７月末までに計画の策定を完了したいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　私からは13ページ、18行目、行徳支所の耐震補強工事についてのうち、工事施工方法についてお答えいたします。
　この補強工事は平成21年度に基本設計を実施し、22年度は内部で調整を行った上、23から24年度の２カ年事業で施工するものでございます。工事箇所としては、行徳支所１、２階の一部と行徳公民館の３階から５階を予定しております。なお、この建物は、１階から３階までが鉄筋コンクリートづくり、４階、５階が鉄骨づくりと複雑な構造になっております。双方ともに鉄骨を補強するものでございますが、休館予定である行徳公民館のほうが構造上の問題と耐震強度が低いことから大規模な補強工事となっております。
　そこで、質疑の外側補強工法の検討についてでございます。今回採用した工法は、外側補強工法も含めて数種類の補強工法を比較検討した上で、建物内部に補強部材を設置する方法としたものでございます。そもそも行徳支所の建物につきましては、柱から離れた位置に壁がございます。外側補強工法では、既存建物の柱やはりに新たに補強部材を取りつけることになりますが、支所の場合には補強部材を取りつける箇所の外壁を撤去しなければなりません。そのために多額な工事費が必要となり、また、大規模な改修となって行徳支所の一時的な移転も必要になってまいります。したがいまして、それらを検討した結果、極力影響の少ない工法として、建物内部に補強部材を設置する方法をとったものでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　私からは27点目の防犯対策についての質疑にお答えいたします。
　初めに、防犯対策事業の効果についてですが、本市では自治会等が行う自主防犯活動への支援や散歩の際などに気軽にできるボランティアパトロール、あるいは青色防犯パトロール事業、街頭防犯カメラ事業など、地域の皆様や防犯協会、警察署などと協力しまして、さまざまな防犯対策事業を進めてきたところでございます。その結果、昨年、平成22年は初めて犯罪認知件数が、ピーク時でございました平成14年は１万4,171件の発生があったんですけれども、この半数以下であります6,508件まで減少させることができました。さらに、近隣の11市の中では、前年より３市ほど犯罪件数が増加に転じてしまっている市もある中で、本市は対前年度比で10.2％減、減少率が一番高くなっております。また、ひったくりにつきましては、昨年、千葉県では2,188件発生し、対前年比の1.04％減ということで日本一になってしまいましたが、本市では258件で24.12％減少しております。本市の防犯対策事業は、平成16年度に市川市防犯まちづくりの推進に関する条例を策定しまして以来、さまざまな施策を実施してきましたが、地域での防犯活動も活発に実施していただいており、確実に成果が上がっているというふうに考えております。
　次に、千葉県の防犯対策に関する23年度予算についてでございますが、主な事業としましては、移動交番車配備事業として、未配備の地域に車両13台を配備するため１億円を、ひったくり防止対策事業として、ひったくり防止の広報啓発活動や防犯カメラの設置助成のために7,000万円を、また、地域安全パトロール事業として３億5,000万円などが計上されております。なお、この移動交番車ですけれども、市川警察署に続きまして、23年度には行徳警察署にも配備される予定というふうに聞いております。
　次に、新年度の防犯対策事業の内容ですが、本市は犯罪認知件数はピーク時の半数以下まで減らすことはできましたが、ひったくりや、あるいは自転車盗などの身近な犯罪はまだまだ多いのが実情でございます。そこで、新年度は今まで実施してきました自主防犯活動の支援などを引き続き実施するとともに、新たな取り組みといたしまして、ひったくり抑止対策では、ＧＩＳ（地理情報システム）を利用して発生場所を表示し、発生状況の分析と情報提供を行ってまいります。また、ひったくり多発地域では、防犯協会や自治会などと協力いたしまして、重点的な啓発活動と注意を喚起しますわかりやすい表示板の設置などを実施していきます。街頭防犯カメラ事業では、22年度で152台のネットワーク型防犯カメラの設置が完了いたしますので、教育委員会が通学路に設置しております防犯カメラと一元管理することといたしまして、この街頭防犯カメラの効果などを検証してまいります。青色防犯パトロールにつきましては、専用車４台により、日曜日を含む深夜までのパトロールを実施するとともに、千葉県ふるさと雇用再生特別基金事業補助金の活用などによりまして、経費の削減を図っていく予定でございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　私のほうからは28番、市民マナー条例の推進と33番から36番、議案第77号、産業振興条例についてお答えいたします。
　初めに、市民マナー条例の推進についてでございます。まず、路上禁煙・美化推進地区の今後の拡大についての質疑でございます。平成22年度は、これまでの５地区から市内全域周辺に拡大し、さらに原木地区、中山地区の２地区を加えて15地区となったところでございます。駅周辺は町の玄関口で多くの市民が往来する場所でもございますし、また、町の美化や安全性の観点からも優先して駅周辺を指定するものでございます。また、地区外でも歩行喫煙や犬のふんの放置は今現在でも禁止行為となっており、地区を拡大してから日も浅いことなどから現時点での拡大は考えていないところでございます。まずは今後の市内の生活環境の推移を検証してまいりたいと、このように考えているところでございます。
　次に、路上禁煙・美化推進地区に対する指導体制の充実についてでございます。現在、過料徴収を行うために、市民マナー条例推進指導員として、警察ＯＢ８名の方が月曜日から土曜日の週６日間で地区内を巡回指導しているところでございます。今後の指導体制の充実につきましては、これまで推進指導員の活動時間帯は主に昼間が中心となっておりました。しかしながら、市民メール等で早朝の巡回を望む声も多いことから、新年度は通勤時間帯である早朝の巡回指導を拡大し、効果的な指導を実施することにより指導体制の充実を図ってまいりたいと、このように考えております。
　次に、市民マナーサポーターの増員でございます。条例を推進する市民ボランティアとして、主に駅周辺での啓発活動を実施しているところでございます。この市民マナーサポーターは、１月31日現在121名で、市川、八幡、行徳、南行徳、妙典の５地区で活動しているところでございます。新年度は、これを約40名増員し、活動する地区も本年度新たに指定した10地区を中心に増員し、160名体制にしていくことを考えているところでございます。
　次に、現在の過料徴収状況についてでございます。平成16年度から平成21年度までの６年間の過料件数の合計が２万827件ございました。過料件数は毎年減少しており、平成21年度は2,017件で、ピーク時、平成17年度の約62％減少しているところでございます。また、平成22年度は、１月31日現在でございますが、993件で、対前年度同期比の約45％減少しているところでございます。
　次に、議案第77号、産業振興基本条例についてでございます。
　まず、条例の目的と効果についてでございます。世界的な経済危機の中で本市の産業の大部分を占める中小企業において、売り上げの減少、操業環境の悪化、あるいは後継者不足など、いまだに先が見えにくい状況にあります。また、各経済団体についても加入率が減少するなど、本市の産業を取り巻く状況は大変厳しいものとなっているところでございます。この一番苦しい時期を支え、将来的な業績の回復や企業の成長を促すことは新規の雇用確保や消費の回復などのよい循環を生み出すことにつながり、本市のさらなる発展のかぎとなるものと考えているところでございます。これまで本市では、産業の分野ごとに、施策の重要度に応じたおのおのの条例、要綱等に基づき個別の施策展開を進めてまいりましたが、厳しい経済状況の中でこれまで以上に産業振興を図るためには、すべての産業が有機的に連携し、産業間の連携による新たなビジネスチャンスの拡大を図るなどの総合的な産業振興策が必要でございます。そこで、産業の振興に関する基本的な条例を定めることで市の姿勢を示し、これをよりどころとして今後の産業振興策を展開するとともに、市、事業者、経済団体、おのおのの役割を定めて相互に連携し、市民の理解と協力のもとに市が一丸となって産業基盤の安定と健全な発展を推進し、地域経済の発展を目指したいと考えたところでございます。
　まず、その効果につきましては、１点目といたしまして、条例として議決を得ることで、市民の理解と協力を得て地域ぐるみで産業振興を重視し、支援するという公の宣言として地域産業を励ます効果があること。２点目といたしましては、市、経済団体、事業者、おのおのの役割が明確になることで、経済の活性化に向けた連携の強化が図れること。３点目といたしましては、市はその地域の実情に適した産業振興策を実施する根拠が得られること。４点目といたしましては、経済団体は加入促進活動において未加入企業等への働きかけがしやすくなり、経済団体組織の基盤強化を図ることが可能になること。これらの効果によりまして、市、事業者、経済団体がおのおのの役割により相互に連携し、産業基盤の安定と健全な発展を推進することにより将来的に地域経済を活性化し、税収の向上、あるいは雇用の確保等、地域社会の発展につなげていきたい、このように考えたところでございます。
　次に、産業の範囲についてでございます。現在の産業構造は、以前とは異なり、商業、工業、農水産業、環境などが複雑に影響し合っております。雇用、観光につきましては、商工業、農水産業とは若干異なる分野でございますが、本市のような住宅都市においては、すべての産業が有機的に連携し、市民、大学等との協働も視野に入れた総合的な施策展開こそが重要であると考えているところでございます。したがいまして、あえて、例えば福祉産業、ＩＴ産業等のように、限定列挙せずに産業の範囲を広くとらえ、地域経済の活性化を図ろうと考えたものであります。
　次に、計画策定の必要性についてでございます。計画的な行政運営の重要性については十分に認識しているところでございます。本市の総合計画は平成13年にスタートし、新年度はこれからの10年間を計画期間とする第二次基本計画の初年度に当たります。この計画の中では、市のさまざまな施策を地域経済の活性化の視点でとらえていこうとする試みを行っているところでございます。また、具体的な産業振興施策の推進に当たっては、事業者、経済団体、学識経験者等から広く意見を聞くとともに、必要に応じて指針となる基本計画、あるいは実施計画の策定、また産業間連携による会議などを行っていきたい、このように考えているところでございます。
　次に、市民の理解と協力についてでございます。地域の産業は市民生活に欠かせない製品や生産物等を提供するだけではなく、地域での雇用機会を生み出すなど、さまざまな形で市民生活にかかわっております。市民の方々には、産業振興が市民生活の向上と地域経済の活性化につながることを十分に理解していただき、市または経済団体が実施する産業振興施策の推進に協力していただきたいと考えております。具体的には地産地消の推進、あるいは地元での物品購入などとともに、商店会や商工会議所などの経済団体が開催する産業振興イベントに参加していただくことと考えております。いずれにいたしましても、市、事業者、経済団体だけではなく、市民の方々を含めた市川市全体で産業を振興していくということが本条例の趣旨でございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　施政方針の29番目、広報紙及び議案第59号についてお答えをいたします。
　初めに、広報紙について、広報紙を月４回から２回に変更することであります。これは市政戦略会議により行われました事業仕分けの答申を受けまして、その対応を検討した結果、新年度より「広報いちかわ」の発行を月４回から２回に変更しようとするものであります。また、発行日につきましては、ｅ－モニターによるアンケート調査の結果を踏まえまして土曜日の発行を予定しております。具体的には、現在、第１土曜日と第３土曜日に発行をしております８ページの号を引き続き発行いたしまして、第２土曜日と第４土曜日に発行しております４ページの号を廃止したいというふうに考えております。発行回数は２回となりますが、市民の皆様にお届けする市政情報等につきましては、毎号に掲載していた定例的なお知らせをまとめて掲載することや、読みやすさに留意をしながら写真、イラストの縮減を図るなど紙面構成等を工夫して、これまでと同等の情報を提供できるように努めてまいりたいと考えております。また、必要に応じまして特別号の発行というものを考えているところであります。
　次に、議案第59号市川市行政組織条例の一部改正についてお答えをいたします。
　まず、経済部の独立の目的についてでありますが、昨今の厳しい経済状況が続く中で地域経済の活性化や産業の振興、雇用対策などについて、これまで以上に実効性のある取り組みを行うことが行政として重要な課題であります。本市といたしましても、地域経済活性化のために経済対策担当理事を中心に、新年度から実施する経済対策を検討するなど準備を進めてきたところであります。新年度は、商工業につきましてはプレミアム商品券の発行や企業、産業間の連携を支援する事業、また、農業については農産物直売所支援事業などを行ってまいります。これらの施策の確実な実施に当たりまして組織体制の強化が必要なことから、経済部を分離、独立させることとしたものであります。
　次に、危機管理部及び法務部を総務部に統合する理由についてお答えいたします。
　まず、危機管理部につきましては、平成20年度の新設からこれまで地域防災計画の抜本的な改正を初め避難拠点の整備、職員や地域住民などに対する各種研修、訓練など、さまざまな取り組みを行いまして、基本的な危機管理体制を整えてきたところであります。新年度から危機管理監は、日常的にはこれまでの危機管理課及び防犯課の指導、指揮をしてまいります。また、各部に危機管理責任者を新たに設置いたしまして、総務部のもとで横の連携を図っていきたいと考えております。なお、危機発生の事態があったような場合におきましては、これまで同様、危機管理監が市長直属の職として、すべての一般職員を指揮してまいります。
　次に法務部でありますが、この法務部は平成21年度に政策法務の推進を図る目的で設置をいたしました。これまで体系的な法務研修の実施など、職員の法務能力の向上といった点で一定の効果があったものと考えております。一方で、この厳しい財政状況を今後乗り切っていくためには内部管理部門のスリム化が必要であります。今回の組織改正に当たりましても、内部管理部門のスリム化を図りながら事業部門の強化を図るといったことを基本的な考え方としたところであります。このようなことから、法務部を総務部に集約してまいりますが、その機能は現行どおり維持していくものと考えております。
　以上であります。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　議案第80号市川市自転車の安全利用に関する条例の制定についての３点についてお答えいたします。
　昨今の道路交通法の厳罰化などから、全国的な傾向として交通事故全体の件数は減少しております。しかしながら、自転車に関係する事故の減少割合は交通事故全体に比べると低く、自転車を安全に利用するための議論がさまざまな場面で展開されております。そうした中で本市の状況といたしましては、全交通事故のうち、自転車と関係する事故の割合が県内でも高く、また、平成21年度にｅ－モニター制度により実施したアンケート調査におきましても、マナーの悪い自転車運転を危険だと感じている回答が多くありました。このような状況をこのままにしておけないというのが本条例の提案に至った背景でありますが、同時に、自転車に関する正しい交通ルールを認識していないことが原因の１つではないかと考えたところであります。
　本条例第３条の「市の責務」では、自転車利用に関する正しい交通ルールの教育、実際に自転車に乗っている人への指導啓発、警察との連携、また、違う視点からは自転車の走行環境の整備を含めた総合的な施策を行うこととしております。これらは条文の表現としては市の責務としておりますが、現在の状況を改善するための市の決意表明であるとともに、今後実施していく施策の方向性として考えております。
　次に、第７条「学校長の責務」の考え方でございますが、これまでも自転車の安全利用に関しましては、市が主に小学校３年生を対象とした交通安全指導を実施してまいりました。しかしながら、本市における自転車事故の実態を踏まえますと、これまでと同様に、市だけが自転車の安全利用に関する教育を担っていくことで改善していくことは非常に困難であると考えております。このことから、関係団体や自転車小売業者、学校長、児童や生徒の保護者の方々にも責務を担っていただき、地域全体が条例の目的を達成するための改善策を講じていこうというものでございます。質疑の学校長の責務には、児童生徒及びこれらの保護者の方々に対しまして、自転車の安全利用に関する意識の高揚、指導の場の提供及び市や警察の行う施策への協力を課しております。学校教育の中ではさまざまな指導をしなければならない事柄があることは存じておりますが、児童生徒の生命を守る視点からも責務を全うしていただくよう考えているところでございます。
　最後に、第10条、指導を実施しても遵守しない場合の指導のあり方についてでございます。本条例の指導内容は第９条に規定する遵守事項となりますが、昨年10月より実施している指導員による声かけ指導を条例施行後も継続してまいりたいと考えております。しかしながら、声かけをしても改善しないなど、余りに悪質なケースに関しましては、第２項にもございますが、警察との協議により対処してまいりたいと考えております。具体的にどのように共同体制がつくれるかにつきましては、警察との調整もございますが、警察署といたしましても、市内の自転車の事故を減少させるために苦慮しているものと聞いておりますので、どのような共同体制が望ましいのかを十分に協議してまいりたいと考えております。
　以上、３点にお答えしてまいりましたが、市としましては、条例の目的であります市民の安全で快適な生活を確保することを大きな目的としまして施策を実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　小林議員に申し上げますが、再質疑は休憩後にお願いいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午前11時57分休憩

午後１時２分開議
○荒木詩郎副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１発議第34号から日程第29議案第98号までの議事を継続いたします。
　この際、保健スポーツ部長から発言の申し出がありますので、これを許可します。
　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　先ほど施政方針の９ページ、子宮頸がん予防ワクチン答弁の中、接種対象者の年齢を中学１年生から高校１年生相当の女性と申し上げるべきところ、高校３年生相当の女性と申し上げたようであります。正しくは高校１年生相当の女性でありますので、おわびしてご訂正を申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
○荒木詩郎副議長　ただいまの申し出のとおり訂正を許可いたします。
　この際、総務部長から発言の申し出がありますので、これを許可します。
　総務部長。
○髙橋憲秀総務部長　(25)男女共同参画社会の答弁の中で合計のＤＶ相談件数を262件と申し上げましたが、正しくは364件でございます。おわび申し上げます。ご訂正をお願いいたします。
○荒木詩郎副議長　ただいまの申し出のとおり訂正を許可いたします。
　小林妙子議員。
○小林妙子議員　公明党の代表質疑に対しまして簡潔な、また丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。先ほどの保健スポーツ部長の高１を高３ということで、私もここで聞いていましたら、高校３年生なんだというふうにうれしく思っていたんですけれども、訂正が入りまして、ちょっと残念に思っております。また、きょうは第１回目で午前の質疑ということで、皆さん、緊張されておられるとは思いますが、私自身も緊張して質疑をさせていただいております。今後、そういうことのないよう気をつけていただければ幸いでございます。よろしくお願いいたします。
　では、再質疑に移ります。
　最初に、15点目の８ページの14行目の就労相談について答弁いただきました。キャリアカウンセラーが１名増員をするということで、充実に当たるということで理解をいたしました。会場としても十分な対応はできるという、そういう答弁でありましたので了解はいたしますけれども、就労相談について、私も国の方針等など、さまざま勉強させていただいた中で、また、国の雇用対策の大きな柱の中で位置づけられている就労相談であります。大久保市長も民間の出身ということで、これからの国、また市を見渡したときに、経済活性化のために雇用対策をしなければいけないという意気込みにつきましては、先ほど私も評価させていただきました。市川市を見ますと、やはりまだまだニートの方、フリーターの方、大勢いらっしゃいます。何とかこれを解消していくためには、この就労相談の体制というのは本当に充実していかなければならないということを、私は勉強させていただきまして再度実感いたしました。あそこの会場としては別に不足ではないんですけれども、なるべく目につくようなところを考えていくことも１つだなというふうには思いますし、これは個人の相談なので、じっくり相談を受けていくための会場なので、電話の予約をとって、じっくりと相談を受けていただくということはそれで構わないんですけれども、できればもう少しニートの方、フリーターの方々が日ごろ様子を見に来られる場合にしても目につくようなところがあれば、ああ、行ってみようかなというふうな思いでおられると思いますので、その点についてもしっかりサポートしていただければというふうに思います。
　また、この就労相談は、正社員の経験がない方が、やはりしっかりと就労相談でいろいろサポートしていただいて、そして正社員になっていくという流れがあるわけでありますけれども、市川市としては、そういう方たちの相談後のサポートをどういう形でしておられるか。このことについても伺います。
　そしてまた、相談会場、先ほど申しましたように、やはり市民に身近でしっかりと目につくというところを考えますと、会場はともかく、場所がないということであれば、もっともっと周知をしていただいて、皆さんが就労相談に行けるような環境づくりをしていただきたい。このように思いますので、このことについて再質疑をいたします。
　次に、17点目の９ページの３行目です。部長のほうから概要の説明もありました。本当にこれはありがたい施策であります。しかし、この予防ワクチンの事業は23年度の時限立法であるということ、皆様もご承知かと思いますが、来年の平成24年度のことに対しては、市はどのように対応していこうとされているのか。このことについて質疑をいたします。
　この２点、よろしくお願いいたします。
○荒木詩郎副議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　まず、相談後のサポートというお話でございますが、今までにも年度末には、相談の実績のある方についてはお電話をさせていただいております。まだその時点で就職が決まってないということになりますと、またそこで新たな紹介等を行っているというようなことでサポートしているところでございます。
　もう１点、場所も含めた市民への周知でございますが、確かに奥まったところで、なかなかわかりづらいというのが現実でございます。ですから、再開発ビルの案内、あるいはＪＲの電車等から見えるような位置にそういったものがあるということを周知していきたいと思います。
　また、今年度につきまして周知ということを言うならば、若者がよく集まるところのコンビニとかファストフード店ですね。こういったところで啓発用のティッシュ等を配って、そういったものの周知に努めてきたところでございます。来年度につきましても、今年度同様、マスコミ、市の広報、ホームページ、あるいは部長チャンネル等もございますので、いろんなものを使って関係機関と協議しながら周知に努めていきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　次年度以降の３ワクチン接種事業の件についての再質疑にお答えをさせていただきたいと思います。
　国の予防接種部会では、これらの３ワクチンは、ＷＨＯがすべての地域に向けて接種推奨の勧告を行っているわけでありますが、先進国で未実施なのは日本だけであること。また、細菌性髄膜炎では乳幼児が、子宮頸がんでは女性が多く死亡していること等をかんがみ、これらの疾病を予防するにはワクチンの有効性は高いと、このように評価し、これら３ワクチンについては予防接種法で定める定期の予防接種とする方向で検討しております。これを踏まえまして、対象年齢層に緊急に一通りの接種を提供して、これらの予防接種を促進するため、都道府県に基金を設置して、平成23年度末まで必要な経費を措置したところでございます。このように、平成23年度までは必要な経費を措置いたしましたが、平成24年度以降につきましては、いまだ明確になってない現況であります。仮に予防接種法の改正は間に合わないけれども、補助事業は継続される、こういった場合には今年度同様の２分の１程度の補助を受けられ、補助事業の継続も考えられますが、予防接種法で定める定期接種となった場合、あるいは予防接種法の改正が間に合わず、事業も継続されないといったような場合には全額一般財源となってしまい、この事業を継続するには財源負担がかなり厳しくなるところであります。そこで本市といたしましては、国から助成のある平成23年度中にできるだけ多くの方に接種をいただくために、積極的に個人通知等でアピールしてまいりたいと考えております。あわせまして国や県に対しましても、あらゆる機会をとらえて積極的に費用負担を継続していただけるよう要望してまいりたい、このように考えているところであります。
　以上であります。
○荒木詩郎副議長　小林議員。
○小林妙子議員　私の代表質疑を終わらせていただきます。補足質疑者の松葉雅浩議員にかわります。よろしくお願いいたします。
○荒木詩郎副議長　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　それでは、私のほうから補足質疑をさせていただきます。施政方針について一問一答で中項目ごとに行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
　初めに、(8)でございます。６ページ、16行目、「狭あい道路対策」でございます。これにつきましては、先ほど市長さんのほうから、セットバックした部分の用地を寄附していただける方の測量と整備に助成をすると、そういった話でございました。これにつきましては、公明党といたしましても要望しておりまして、現在、セットバックしても道路形態になっていない、そうした箇所がこの市内にいっぱいあるわけでございます。そうしたところを寄附しやすいような形でやっていくべきだということを議会の場におきましても申し上げておりました。今回の測量と整備の助成ということでございますけれども、対象となる道路、概要、効果、また補助率ですね。やっぱり自己負担が発生しますと、寄附するとはいっても、どうしても測量に何十万かかるということになりますと、なかなか寄附していただけないこともあるわけであります。そういったことで、整備に対する補助率、助成率といいますか、これについてどのようにお考えなのか、まず伺います。
○荒木詩郎副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　セットバック部分の整備に関する何点かの質疑にお答えをしたいと思います。
　質疑者も十分ご承知だと思いますけれども、セットバックというのは、建築基準法で幅員４メートルに満たない市道等に接して建築物の建築、あるいは増築等を行う場合に道路の中心から２メートル部分まで敷地を後退させるという義務といいましょうか、そういう定めがございます。この部分を私どもセットバックと言っているわけですが、この部分は道路と一体となるように整備することが基本的には求められているわけですけれども、今質疑者もおっしゃられましたように、場所によりましては、Ｌ型側溝などが既存のまま残されて道路内に段差が生じている。あるいは、花壇とか車をちょっと置くというような個人的な利用になる形で使われてしまっているというようなところも見受けられるというのは私どもも承知をしています。こういう部分を適切に道路として管理していけるような方法ということで、私どもも検討させていただいたわけでございます。これを寄附していただくということが基本的には市の財産として適切に管理していくことになりますので、そういう作業をしていただくということになりますと、今お話もありましたように、測量とか、そういうものについてどうしても費用が必要になる。それから整備費も、先ほど言った段差とか、そういうものを直すということになれば工事費が必要になるということでございまして、こういう部分の費用負担ということが建築主さんといいましょうか、地主さんの抵抗になっていて、問題が残っているような場所があるということでございます。
　このたびの私どもが考えた制度といいましょうか、定例会に提案させていただいた方法というのは、この部分を分筆するための測量の費用、あるいは舗装、側溝移設など、こういう整備に対する費用について一部補助を行いまして、確実に整備をしたいということでございます。補助の内容、手続等の詳細につきましては、やはり議会で予算可決がされた後に詰めていく部分がどうしても出てきますが、私どもも似たような制度を運用しております幾つかの市、区等の事例も調べております。こういうものを参考にしまして、イメージとしては、測量等については測量にかかったお金といいましょうか、市に帰属をする部分の測量、分筆をする分に必要になるであろう費用のほぼ半分程度のイメージを補助したいというふうに考えております。工事につきましては、いろいろな現場条件等もございまして一律にはいきませんが、他市の例などを見ますと、舗装の場合の単価――舗装についても何種類か分けております。それから、排水施設、Ｌ型鋼とかＵ字溝などの単価というものを定めて、こういうものをそれぞれの現場のボリュームといいましょうか、そういうものに掛け合わせた中で出た数字を上限額の範囲で補助するという考え方になっている。市川市の場合も、基本的にはこういう考え方に立って予算見積もりをさせていただいておりますが、先ほど言いましたように、詳細につきましては予算確定後、さらに詰めていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　わかりました。測量、分筆についての補助、これは約半分ということですね。そうしますと、やっぱり半分の自己負担が残るわけですよね。これ、自己負担が残っちゃうと、寄附するに当たって、やっぱりどうしても寄附しづらくなるという面が残ると思うんです。これについてはやっぱり全額補助という形で私はすべきだと思うんですけれども、試行的に今回やるということでありますけれども、全額補助でやることはできないのか。これについて伺います。
　また、現在セットバックしていながら、要するに用地が残っている箇所がありますね。そういったところについては寄附しなくても、市の道路交通部のほうで、本人の了解のもとで道路形態に整備はできているわけでしょう。要するに全額市の負担によって、これは道路形態、できるわけですよね。だから、そこの部分と比較をしますと、補助してやるということがどうなのかという部分が少し残るわけです。その辺の兼ね合いで、これが満足した政策になるのかどうか。これについて伺います。
○荒木詩郎副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　ただいまいただきました質疑についてお答えしますが、まず、寄附をしづらいじゃないかと。全額でやれないかということでございますが、１つは、本当にこの道路の寄附をする部分だけの測量をするという作業であれば、その分の見積もりとかいうものは測量業者さんも、簡単にと言ってはおかいしんですが、出すんでしょうけれども、一般的には、その後ろのお屋敷の部分も一緒に測量しているというケースがあると思います。こういう場合に、その部分だけを抽出して幾らであるという確定的な数字を出すという、実作業としての難しさも非常にございます。そういう意味では、私どもも、なるべく多くを補助することが寄附につながるとは思っておりますが、逆に地主さんのほう、あるいは測量屋さんのほうに過大なものを市の税金から払っているという形になることは避けなければならないということで、非常につかみづらい数字であるがゆえに、１つの標準的なものから半額というようなものをはじくような考え方をとらざるを得ないというふうに考えております。
　それから、現在、道路形態になっているものの補助との兼ね合いということでございますが、今回、試行という形で私ども取り組まさせていただこうと思っておりますが、今まで、先ほどお話しあったように、道路交通部のほうでは、私の土地を協力しますから公道的な形で使っていただいて結構です。そのかわり、市のほうで舗装してくれませんかという場合に表層の舗装等をしているというのは承知をしております。こういうものと今回のこの制度との兼ね合いといいましょうか、こういうものにどういう影響が出てくるのか。そこにどういう問題といいましょうか、不公平というか、そういうものが出てくるのかというのはある程度紙の上で想定のつくものも幾つかあるんですが、今回の制度そのものにも物すごい問い合わせが来るのか、ほとんど来ないのかということ自体も、我々も個人的にはいろんな意見が出るぐらい、やってみないとわからないというところもありますので、まずは試行させていただいて、よりいい制度にしていければというふうに思っております。場合によっては、これはなじまないという判定になるのかもしれませんが、まずは試行させていただくということを今回ご提案させていただいたものでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　まずは試行ということで、私としては、なるべく多くの助成をということを指摘させていただきます。
　時間がないので、次に参ります。10点目の６ページ、26行目、「京成本線との平面交差」から「市川真間駅と国府台駅の中間に位置する変則五差路につきましても、同様に検討してまいります」と。このことは昨年の施政方針の中にも入っているわけですね。「変則５差路の周辺地区について、まちづくりの観点から整備手法等の検討を行ってまいります」と。去年と変わらないじゃないですか、これ。この１年間、何を検討してきたのか。まず、それについて伺います。
　それと、市民の目線ということで市長さん、施政方針の中で多く書かれておりますけれども、本当に市民の目線というのは大事なことだなというふうに私も思っております。そういう観点から、この変則五差路の部分、ここについては市民の安全対策を一日も早く講じていくべきだというふうに私は思います。そういった意味で京成の踏切との交差点の信号の設置、例えばスクランブル信号、そういったようなことでまず安全対策を講じていくべきじゃないか。これについて伺います。
○荒木詩郎副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　昨年の施政方針と同じではないか、どういうことを１年間やってきたんだということで、まず、そちらのほうにお答えさせていただきます。京成の立体化につきましては、今年度、平成22年度当初については、22年度中に京成八幡駅周辺の地区と変則五差路周辺のこの２カ所について検討を進めるという予定でいたことは事実でございます。しかし、私どもといたしましては、実際の作業、検討に先立ちまして、おととしぐらいまでですか、有識者の方々にいろいろ検討いただいていたということもございましたので、こういう経過を踏まえて私どもの状況報告、あるいは今後の方針についてご説明をさせていただいた際に、両方検討しようということをやるよりも、１地区ごとに集中してきめ細かな検討をしたほうがいいのではないかというようなアドバイスをいただきました。私どもといたしましては、そういうアドバイスを踏まえまして、平成22年度につきましては市街地再開発事業が進められておりますことなどを踏まえまして、京成八幡駅の周辺について検討を先行して実施するということにしたところでございます。今回の予算のほうでも、ご存じのように、この23年度につきましては、残る変則五差路のほうの検討も行って今後の方向性をまとめるための資料にしていきたいというふうに考えているところでございます。
　もう１点、変則五差路のほうを一日も早く安全にするべきではないか、信号の設置をすることはできないのかというようなお話でございますが、これにつきましては、以前もこの場所を、信号機をつけたきちんとした交差点にできないのかというご指摘を何回かいただいてきております。そのたびに警察等とも協議をしてきているわけでございますが、余りに京成の踏切のすぐわきの交差点である、五差路的な変則的な交差点であるということで、警察の側としても、信号機をつけることで交差点の中に車が残ってしまうと、これは重大事故、あるいは全く車が動かなくなってしまうというような、そういうおそれが非常に高い場所なので、現在、それぞれ利用者の方々が、見るからに注意をして走らなければいけない場所と認識して徐行しながら走っていただいていることによって、幸いにして余り大きな事故は起きていないという背景から、中途半端にそういう信号機をつけることはできませんというようなお答えをいただいてきたというふうに認識をしております。質疑者のおっしゃっている、より安全にということについて、私どもも同じ姿勢でございますので、何かいい方法があるのかということについてはまた機会を持ちながら、警察等とも、新しい信号機の方法とか、そういうものも最近新聞等にも出ておりますので、そういう新しいシステムを持ち込むことによって今まで不可能だったことができるということであれば、それは私どもも望むところでございますので、そういう姿勢で取り組んでいきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　以前にも信号について協議をされた経緯があるということですね。踏切のそばだから信号がなかなかつかないというのも、都内の踏切の手前、特に京成の線路の踏切のわきに信号がついているような箇所、いっぱいあると思うんです。市川のここの五差路だけがどうしても信号がつかない、そういう箇所なのか。これには私はちょっと疑問を感じております。信号を設置するのは市が設置するわけではありませんので、ここで設置するとかしないとかということを議論しても仕方ないわけですけれども、これについては本当に市民の目線に立って安全対策を一日も早く講じていく。信号の設置に向けて努力していただきたい。このことを指摘させていただきます。
　続きまして、18点目の９ページ、５行目、「救急など地域医療の確保」につきましては理解しましたので、次に参ります。
　20点目、10ページ、１行目、「子ども手当」についてでございます。先ほども答弁の中でございました子ども手当、23年度の予算では３歳未満児、7,000円増額されて月額２万円。このことによって、市川市の子ども手当、前年度比約33％増額ということで、総額104億9,960万が予算計上されております。国の子ども手当予算、総額２兆9,356億円。このうち国費で２兆2,077億円を負担し、地方負担5,549億円、事業主負担1,731億円。地方負担分は全体の19％に上り、１万3,000円のうち約2,500円分に相当します。都道府県と市町村で約1,250円ずつ負担する計算となるわけでございます。この地方負担分については、先ほど小林議員のほうからも話がございましたように、神奈川県、また群馬県、そしてさいたま市、横浜市、川崎市、千葉市、浦安市など59市町村で地方負担分を拒否する、予算を計上しないということとなっております。本市の予算案に計上されている子ども手当の財源構成について伺います。
　また、民主党マニフェストに従って全額国費で賄うべきであり、地方負担分は計上しないという動きについて、市川市としてはどのように整理をされて、そして予算計上されたのか伺います。
　また、現在、国会におきまして子ども手当関連法案が審議されておりますが、この法案が成立しなかった場合、市としての対応、どういうふうに変わってくるのか伺います。
○荒木詩郎副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　子ども手当のことについての幾つかの質疑でございます。
　子ども手当の財源負担を含みますこの制度の考え方ですが、全国一律に一定額を給付する国の事業であることから、全額国庫負担で実施すべきであると考えております。しかしながら、平成23年度の法律案におきましては、22年度と同様に地方負担分が組み込まれており、これについては遺憾であると考えているところでございます。また一方、この平成23年度の法律案の中では、先ほど概要の中でご説明させていただきましたとおり、地方の意見を組み入れた整備を行っております。また、平成24年度以降の子ども手当の制度設計に当たりましては、国と地方公共団体の代表者による会議の場を設け、子ども手当及び子育て政策に関連する現物サービスにかかわる国と地方の役割分担及び経費負担のあり方を含め、幅広く検討するという提案がなされました。これにより全国市長会では、国との協議に全力を挙げることをまず優先しよう。事務拒否等の対応については、今回は見送ることとし、国との対応を見きわめる中で再度検討することが適切であるという判断をされております。本市でも、この市長会の判断と同様に考えており、また、現在手当を受給しております市民の方々の不安を避けることからも、平成23年度につきましては地方負担分を組み入れ、予算計上を行ったものでございます。23年度の市の負担予定額は11億784万4,000円となっております。
　次に、法案が可決されなかった場合の対応でございます。現在実施しております子ども手当制度は、児童手当法を継続した上での時限立法でございます。新たな子ども手当制度ができなかった場合、児童手当制度は復活することとなるということでございます。この場合、子ども手当制度は所得制限を設けていないために、子ども手当の受給者をそのまま児童手当法の対象として認定することができず、新たに所得の確認等の作業が必要となってくるところでございます。このため、法案が否決された場合、遅滞なく児童手当を支給するということは難しいというふうに考えているところでございます。また、この子ども手当制度が開始されて期待感を持っている市民の方も非常に多く、問い合わせも寄せられているところでございます。一方的な制度の廃止等々につきましては、各窓口での混乱、対応も非常に危ぶまれるところでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　子ども手当につきましては、現在、国のほうで国会におきまして議論されておりますので、それを見守っていきたいというふうに思います。
　続いて24点目、11ページ、21行目、「公民館」についてであります。先ほど西部公民館、また大野公民館エレべーター設計予算、これが計上されていると。そういった設計委託という予算が入っているということがございました。西部公民館利用者団体協議会として、西部公民館バリアフリー化等の要望書が提出されております。中間段階で約3,300名の署名もいただいて要望書を提出されたと。その骨子の中で、早急なエレべーター設置、２点目に洋式トイレの増設と温熱便座化、３点目に階段手すりの設置、４点目に門壁を見通しのよいフェンスにする、５点目に体育館空調設備の設置と、そういった要望内容になっておりました。このエレべーターの設計予算については計上されているわけでございますが、特にエレべーター設計用の予算が入っているだけで、すぐにこのエレべーターが設置されるわけではありません。そういった意味で階段等の手すりの設置、そしてまた洋式トイレ、これについて早急な整備、必要だと思うんですけれども、平成23年度の整備についてどのようにお考えなのか伺います。
　また、菅野公民館については４月15日供用開始ということで、これは本当に分館のほうが既に取り壊されてない状況ですので、この日にちに間に合うようにしっかりとお願いしたいと思っているわけでございます。
　また、南側の広場の3,300平方メートル、広大な広場も設置されて憩いの場となっていくということで、非常にいいことだなというふうに思っております。公民館の間取りについて、どういう間取りになっているのか。また、憩いの場になるような、そういったスペースもあるのかどうか。それについて伺います。
○荒木詩郎副議長　生涯学習部長。
○下川幸次生涯学習部長　まず最初に、西部公民館の階段への手すりの設置及びトイレの洋式化の見通しについて、質疑にお答えいたします。
　西部公民館はまだエレべーターが未設置となっており、２階、３階のご利用の方には階段を利用していただいているわけですけれども、この階段には転落を防ぐためのさくは設置しておりますが、壁側には手すりがない状況となっておりまして、高齢者や障害をお持ちの方にはご不便、ご負担をおかけしている状態でございます。ほかの公民館におきましても、階段の両側に手すりを設置している箇所は現在では少ない状況でございますが、ご利用者の安全を第一に考えますと、あればいいことには間違いはないわけでございますので、平成23年度に設置場所などを検討の上、できるところから設置してまいりたいというふうに考えております。
　次に、トイレの洋式化についてでございますが、西部公民館には各階にトイレが設置されて、全部で23カ所の個室トイレがありますが、そのうちの４カ所が洋式便座となっており、洋式化率で申し上げますと17.3％となって、市内全公民館の洋式化率の平均49％と比べますと低い状況となっております。ほかの公民館におきましても、洋式化率の低いところから順次進めてまいりたいというふうに考えておりますが、その中でも西部公民館につきましては優先度が高いということから、まずは４カ所を改修したいというふうに考えております。
　次に、菅野公民館の質疑でございます。菅野公民館の概要を申し上げますと、建物の延べ床面積は477.32平方メートル、構造は鉄筋コンクリート造の平屋建てとなっております。間取りにつきましては、貸し出し用としまして定員24人の学習室が３室、これはそれぞれ床面積が35.79平方メートルでございます。それから、定員60人の多目的ホールが１室、これは床面積が86.19平方メートルとなっております。それから、定員15人の和室が１室、これは床面積が27.90平方メートル。以上の５室となっております。また、館内のロビーには、公民館利用者の方はもちろんですけれども、地域の方が交流を図れるよう、テーブル、いす、ベンチ等を置きまして、14人程度の方が利用できる約50平方メートルのラウンジを配置しますとともに、約20平方メートルの談話コーナーを設置してまいります。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　ありがとうございました。公民館についてはよろしくお願いしたいと思います。
　次に、27点目、14ページ、１行目、「防犯対策」でございます。防犯対策、先ほど答弁いただきました。また自主防犯事業、これについてもさまざまな自治会等による防犯パトロール、実施されている状況でございますけれども、地域によって、一生懸命やられているところ、そうではないところも、これは確かにあると思うんです。これに伴う犯罪の発生状況、これは影響について伺います。
　２点目に、千葉県の防犯対策、ひったくりワーストワンということで、県としても防犯事業、力を入れていくということでございます。その中の県としての防犯カメラの助成事業というのも、先ほどあるということで伺いましたけれども、せっかく県としての助成事業をやるわけですから、市としても、これを利用して防犯カメラ、私はもっともっと設置してもいいと思うんですけれども、できないのか伺います。
　３点目に、防犯カメラの設置というのは犯罪抑止につながっていくということで効果があるものだと私も認識をしております。しかしながら、防犯カメラがどこについているのかわからなければ意味がないわけですね。せっかくカメラがついていても、路面に何カ所かシールが張ってある。電柱に取りつけてあるようなものについては電柱にほんの小さくカメラ設置という、そんなものがついている。やっぱりこれ、もっと目立つような、ここに防犯カメラが設置してあるんだとわかりやすいような表示をしていくべきだと思う。これについて伺います。
　また４点目、防犯カメラについては、犯罪抑止とともに地域住民の方々の安心感というのにも役立っているというふうに認識しております。先日も小塚山付近でナイフを持った男が中学生とすれ違ったというようなことも伺っております。例えばそうしたときに、地域住民の方々は非常に不安になっているわけですね。やっぱり住民の方が安心できるように、防犯カメラをそういった事件があったとか不安がというようなところに移動するとか、また新たに取りつけるとか、臨機応変にそういったこともやるべきじゃないかなと思うんですが、これについて伺います。
○荒木詩郎副議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　４点の質疑にお答えいたします。
　初めに、自主防犯活動の効果ということですけれども、自治会等が行っております徒歩パトロールとか青色防犯パトロール、あるいはＰＴＡなどの子供の見守りなど、さまざまな自主防犯活動があるわけですけれども、これらの活動は安全で安心で住みよい町をつくりたい、あるいは地域に何か貢献したい、子供の安全を守りたいというような純粋な思いから自主的に実施していただいているものでございまして、個々の取り組み状況はさまざまでございます。ちなみに自治会、町会では、222団体中171団体が昨年実施しているというような調査をしております。この自主防犯活動の効果についてですけれども、先日、市民防犯講演会で防犯の専門家のお話を伺う機会があったわけですけれども、犯罪者が嫌う町というのは、防犯意識が高くて近隣関係の強そうな町、あるいは地域がよく整備され、見通しがよく、ゆとりが感じられる町と、このようなことで、地域の防犯パトロールや防犯ポスター、声かけ運動などは自主防犯活動の効果は大きいというようなことがございました。市川市としましては、地域の自主防犯活動、確かに地域によりましては非常に盛んなところとそうでもないところもございます。でも、市が行っておりますさまざまな防犯事業と相まって、先ほどもご答弁しましたけれども、千葉市を含めた近隣11市の中で市川市が犯罪の減少率を一番高くできたというようなことで、この効果は非常に出ているというふうに考えております。
　次に、千葉県の来年度の防犯カメラの設置助成の予算を使って増設する考えはないかというようなことでございますけれども、千葉県の来年度の予算で、ひったくり防止対策のうち5,000万円が、市町村が設置する防犯カメラに対する助成費となっております。カメラ１基当たりの助成限度額が40万円ということで、維持管理費は対象外になるということで聞いております。このような金額では、とても設置できないわけでございますけれども、来年度は今まで設置しました街頭防犯カメラ、これは234基ございますけれども、これの犯罪抑止とか体感治安の改善効果、あるいは費用対効果などにつきまして検討いたしまして、今後の事業展開を検討する予定としておりますので、今回は増設するというような考え方は今のところ持っていないところでございます。
　次に、街頭防犯カメラ設置場所の路面シートですけれども、これは私どもも防犯カメラの効果を高める手段として非常に有効だと考えておりますので、さらに目立つ形で、いろんな形で張っていきたいというふうに考えております。
　それから最後ですけれども、臨機応変にカメラが移動できないかというようなことであります。先ほども申しましたが、来年度は今あるカメラの検証ということで、これは警察庁の科学警察研究所、今までも協力して調査等をやっておりますけれども、こちらの専門的な知識をおかりして分析する予定でございます。そんな中で、既設のカメラを移転するのに、これは正式な見積もりではございませんけれども、１基50万円近くかかるというようなお話がございます。そんな中で、検証が終わりましたら、これは個別で発注しますと非常に割高になるものですから、全体の検証結果を見て検討してまいりたいと思います。先ほどの小塚山の件ですけれども、防犯カメラも手段としてありますが、痴漢注意というような看板とか、あるいは地元の自治会、青パトで集中パトロールするというようなことで対処しております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　ありがとうございます。市川市は千葉県の11市の中で最も犯罪が減少しているということで大変評価をしているわけで、さらにもっともっと減らしていただきたいという、そういう思いで私も質疑をしているわけでございまして、県の助成事業、40万助成していただけるわけで、それは維持管理費が対象外であっても、カメラ設置に対する助成が来ればその分助かるんじゃないかなと私は思うんですよ。だから、全額市で負担するよりも県の予算を少しもらって設置したほうが楽なんじゃないですか。私はそういうふうに認識をしております。今後ふやす考えはないということなんですけれども、23年度、検証してからということなんでしょう。検証というのは、これは１年間ずっと検証し続けるんですか。この４月から来年の３月まで検証を１年して、要するに、そのほかの部分については拡大しない、また移動もしないと、そういうことなのか。市長さんの言われる市民の目線に立って犯罪を減らしていこうということであれば、やっぱり何かあったときに臨機応変に移動できるような、そういったことも必要じゃないんですか。検証を１年間やって、１年後にやりますなんて、そんなのんきなことを言ってないで、これについては再度お願いします。
○荒木詩郎副議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　県の今回の補助対象になります街頭防犯カメラですけれども、これはあくまでひったくりの抑止のためということで、１地域で５件以上のひったくりが発生している場所が対象になります。したがいまして、先ほどの小塚山とか、そういうところは該当しないわけでございます。
　それから、検証ですけれども、先ほどの警察庁科学警察研究所と、今、具体的な方法等を詰めているところですけれども、そういうようなことから、どのくらい期間がかかるかというようなこと。これは１年はかかりませんけれども、今ははっきり申し上げられません。いずれにしましても、できるだけ早く結論を出しまして、24年度以降の事業計画に反映させていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　わかりました。早く検証を終わらせて、次の施策、またやっていただきたいと思います。
　続いて28点目の15ページ、18行目、「市民マナー条例の推進」についてでございます。今、15地区が路上禁煙・美化推進地区と指定されているわけでございますけれども、これがすべて駅周辺になっているわけです。これはたばこについては効果的だと思うんですけれども、犬のふんについては、わざわざ駅前の人がいっぱいいるようなところに散歩をして、ふんを放置するというような、そういう方はほとんどいませんよね。人の目がある中でふんを放置すると。ですから、美化推進地区15地区の中での犬のふんの考え方はやっぱりちょっと違うと思うんです。それについてはどういう認識をされていますか。
　それと、ふんの放置については千葉県の犬取締条例の中でも、「措置命令に従わない者は、三万円以下の罰金、拘留又は科料に処する」と、そういった、これは重い犯罪なわけですね。そうしたことを含めて、先ほど過料を平成22年は993件とありましたけれども、犬のふんの放置に対して過料を取ったケースはあるのか。これについて伺いたいと思います。
　それと、私もいろんなところから犬のふんの放置、これはもっと厳しくしてもらいたいと、こういったご意見を本当に多くいただいているところでございます。うちの前、玄関の前にふんをして困ると。もっと厳しくしてもらいたい、そうした声がいっぱい寄せられております。対策の強化について伺います。
○荒木詩郎副議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　犬のふんに関して３点の質疑ですが、一括してご答弁ということでしたいと思います。
　まず、犬のふんの放置につきましては、条例の改正を経て、犬の散歩時のふんの回収用具の携行、あるいは地区内の過料対象行為にふんの放置を加える等、対策の強化を図ってきたところでございます。その効果につきましては、現在検証半ばでございまして、犬のふんに対する過料は現認が大変難しいというのも事実でございます。これまでふんの放置に対しては約1,000件を超える啓発、あるいは指導を行ってきたところでございまして、また多くのイベント、例えば鯉のぼりフェスタ、あるいは、いちかわ産フェスタ、市民まつり等、28のイベント事業に参加して啓発をしてきており、約３万8,000人の方にチラシ等で啓発を図ってきたところでございます。この効果につきましては、徐々に効果があらわれてくるのかなと、このように考えているところでございます。また一方では、飼い主のモラルというのが非常に大事なことだと思っております。ですから、こういう条例の啓発を通じまして市民のマナーの意識向上、こういったところを訴えていきたいと進めているところでございます。
　さらに、過料を取ったケースがあるかということでございますが、先ほど答弁申し上げましたように、ふんの放置に対する現認というものが非常に難しいというのが事実でございますので、今までに過料を取ったケースはございません。
　そしてまた、新年度にさらに厳しくしていただきたいというご要望が多いというところで、これはまさしく質疑者もおっしゃっているとおり、市民ニーズ等でも、そういうような要望がたくさん来ております。我々は来年度はどういうことをやろうかということを今ご説明させていただきますけれども、まず、マナーサポーターの増員を図りまして、全地区で啓発等を行い、強化していきたいということを考えております。また、住民みずからがマナー違反のないきれいなまちづくりを心がける雰囲気づくりですね。こういったところにも力を注いでいって強化を図っていきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　ぜひ犬のふんの放置に対する強化、お願いしたいと思います。
　次に、29点目、(29)、16ページ、12行目、「広報紙」についてでございます。今まで月４回、これが今回、月２回になるわけです。24ページから16ページに減りますよね。先日、千葉市から市川市に引っ越されてきた方が言われておりました。市川市の「広報いちかわ」というのは本当に情報が豊富で、情報提供、すばらしいですねと。市川市、すばらしい市ですねというふうに実は褒められたんです。月４回も発行して本当にすばらしいですねということで言われたものですから、今回２回になるということで本当に残念なことだなというふうに思っているところでございます。市長の言う市民の目からすると、広報が月４回から２回になるということ、これは市民にとってプラスなんですか。市民サービスの低下、これ、間違いないと思うんですけれども、これをどのように判断しているのか伺いたいと思います。
　そして、広報の考え方ですけれども、「広報いちかわ」、これは申し込んだ方が見られるというものではありませんよね。そうであってはいけないと思うんです。全市民に広報を提供される。見る見ないは、それは本人の勝手でしょうけれども、見られる状況を届けてあげるということが一番大事なことで、今の状況を見ますと、一般紙、新聞を購読している方々は決して広報の申し込みをしてないわけですよね。しかしながら、新聞をとっているから、その折り込みの中に広報が入っている、そういった状況です。購読してない方々、例えば高齢者の方、障害者の方、市に申し込みをしなければ届けてくれない、郵送で送ってくれない、こういった状況。これはちょっと何かおかしい状況になっているんじゃないか。これは全戸配布、ポスティングを含めてどのように考えているのか伺います。
○荒木詩郎副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　広報紙の、今回、月４回から２回になる件でありますが、２回に減少はいたしますけれども、今後、情報提供に支障のないように記事の掲載の方法、あるいは写真を含めましたレイアウト、これらを工夫しまして、絶対数の文字数をできるだけ減少させることなく情報を提供させていただきたいというふうに考えております。また、これまでは月４回でできるだけ多くの記事を掲載させていただいておりましたが、今回はこれに加えまして、予算計上上は全部で10回分の特別号を計上させていただいておりますが、これらを随時テーマを定めて活用させていただきたいというふうに考えております。この特別号では、全ページを通しまして、１つのテーマを詳しくお知らせをさせていただきたいと思っておりますので、よりタイムリーな情報が提供できるのではないかというふうに考えているところであります。
　また、広報の直接配布にかかわる件ということでありますが、これにつきましては、全世帯にひとしく情報を伝えるため、郵送や戸別に配達する方法、こういったことを含めまして、これまでも研究をさせていただいております。その有力な方法といたしましては、それぞれのポストに入れるポスティングという方法がございます。他市の状況も調査をさせていただきましたが、このポスティングでは、同じ日に一斉に全戸配布することが難しいということ。あるいは、単価が高いということ。あるいは、雨だとか風だとか、こういった気象状況によっては、中には紛失をしたり破損したりしてしまう。いろいろな問題がございまして、全戸でポスティングで配布をするということについては、特に費用対効果の面から難しいという判断をさせていただいているところであります。そこで、新聞をとっていない世帯の方に対しましては、現在は広報スタンド等で周知をさせていただいていると。また、それに加えまして戸別の郵送を進めておりますが、質疑者がおっしゃるような漏れている部分もございますので、引き続き関係部署と協議をさせていただきながら検討を進めさせていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　時間がありませんので、広報紙についてはしっかり、もっと研究していただきたいと思います。
　次に、議案第80号、自転車の安全利用に関する条例の制定についてでございます。
　(1)、第３条「市の責務」のあり方について伺います。今回、３条４項の中で環境整備というのがあります。「この条例の目的を達成するため、交通環境の整備を含めた総合的な施策」、これについては何ですか、総合的な施策。これは自転車レーンを設けるとか、そういったことも含まれていると思うんですけれども、これについて伺います。
　次に、(2)、第７条の「学校長の責務」の考え方。３項に、「自転車による通学又は学校行事等への参加を認める場合」とあります。市内の小中学校において自転車通学を認めているんですか。認めていないんでしょう。まず、これ、答弁いただきたいと思うんですけれども、通学を認めているかどうかということですね。こういった記述がありますと、これからの小学校、中学校の通学に、自転車の利用について校長先生に認めてもらいたいと、そういう保護者の方がふえていく可能性もあるわけです。この「通学」という文字の記述の必要性について伺いたいと思います。
　(3)、第10条、遵守しない場合の指導のあり方について伺います。３項の中、「指導を行う指導員」。これは10月から指導員が置かれていますね。引き続き23年度も指導員を置いていくと。せっかく指導員を置かれているわけですから、これは過料を科すということもできたはずなんです。他市において、条例の中で過料を科している市はない。そういったことから、横並びで過料を科すことはしなかったということなのか。それについて伺います。
○荒木詩郎副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　まず最初に環境整備の進め方でございますけれども、自転車を安全に利用する環境整備を整え、自動車と自転車、歩行者を分離することが自転車の事故の抑制に効果があることは認識しているところでございます。また、市内の自転車事故の多くが道路の狭い江戸川以北で起きており、市としても何らかの対策が必要であろうというふうに考えております。そこで、市は平成22年７月に安全で快適な自転車走行空間の形成を図るためということで、外環道路等を活用した自転車走行空間ネットワークの形成と幅員構成の見直しによる自転車走行空間の確保を基本方針とする市川市自転車走行空間ネットワーク基本構想を策定しております。したがいまして、今後はこの基本構想に基づいて関係機関への働きかけや事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
　次に、通学対象の必要性ということでございますけれども、７条での学校長とは第２条の定義で示しております。この規定における通学に関する部分につきましては、自転車通学を認めている高校や私立の中学校の生徒に対する規定と考えております。学校行事等への参加の部分につきましては、公立の中学校でも部活動等の移動手段として自転車を活用しているというお話も伺っております。この規定は小学生も含め、何らかの特別の事情により、学校行事等で自転車の利用を認めざるを得ないようなことが生じたときに児童生徒の安全を図るため、学校長に自転車の安全利用に関する指導に努めていただくようにするために定めたものでございます。
　次に、罰則を盛り込まなかったのかという点でございます。これまでの定例会におきまして、罰則を制定し、過料を徴収することについて慎重に検討する旨の答弁をさせていただいてきております。条例に罰則を盛り込み、取り締まりを行うことで条例に実効性、即効性が加わるものと考えられますことから、これまでに道路交通法との関係も整理してまいりまして、罰則を制定し、過料を徴収することの検討を進めてまいりました。この結果、他市では罰則を盛り込んだ事例はありませんけれども、罰則を制定し、過料を徴収することは決して困難ではないとの結論に至りましたが、自転車安全利用に関する違反行為は、多岐にわたり過料を科す上で、罰則を制定する行為とそうでない行為とのバランスや、自転車が子供から高齢者までだれでも乗れることから対象とする年齢をどう設定するかなど、整理すべき課題がございます。このようなことから、市川市の交通対策審議会や定例議会でもご説明してまいりましたが、市としましては、罰則を科すよりも前に、自転車の正しい利用方法の周知啓発が必要であるとの結論に至りました。なお、この条例の附則部分に規定させていただきましたが、３年を目途として条例の施行状況について……（松葉雅浩議員「部長、長い」と呼ぶ）
○荒木詩郎副議長　答弁は簡潔にお願いいたします。
○亘理　滋道路交通部長　３年をめどに、その辺を再度検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　公立の小中学校の自転車の通学のお問い合わせにつきましては、ご指摘のとおり、認めておりません。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　認めてないんでしょう、公立ね。これ、わざわざ「通学」というのを記述する必要、私はないんじゃないかなと思うんですよ。これについてはこの後の質疑、また、委員会でもしっかり議論していただきたいというふうに思います。
　以上です。
○荒木詩郎副議長　次に、増田三郎議員。
〔増田三郎議員登壇〕
○増田三郎議員　自由クラブの増田三郎でございます。私ども自由クラブは高安紘一議員、井上義勝議員、中山幸紀議員、五関貞議員、加藤武央議員、そして私、増田三郎でございます。ただいまから自由クラブを代表いたしまして、施政方針に関する代表質疑をさせていただきます。
　まず１点目で、１ページ、24行目、市長は市民の声を直接聞く方法として移動市長室に取り組んでこられましたが、22年度の実績と、その結果、どのように感じられたのか。また、今後どのように進めていかれるのかお伺いをいたします。
　２点目、２ページ、１行目、同様に市民の声を聞く方法として市長目安箱を設け、これまでに250からの提言があったと聞いておりますが、これらについてどのように対応されてきたのか。また、提言内容を踏まえる中で今後どのように進められていくのかお伺いをいたします。
　３点目で、３ページ、19行目、「市政運営の基本方針」として、経営資源とマーケティング、この２つをマネジメントすると言われましたが、具体的にどのようなことなのか、わかりやすくお聞かせをしていただきたいと思います。
　４点目につきましては、４ページ、３行目、マーケティング戦略を市民目線で立てなければならないとも言われておりますが、これも具体的にどのような戦略なのか。また、その戦略はだれがどのようにコントロールをしていくのかお伺いをいたします。
　５点目につきまして、５ページ、４行目、「保育園整備につきましては」から「定員を増やしてまいります」では、待機児童施策として、妙典地区の保育園整備や既存の保育園の建てかえ等を挙げられましたが、これなど、どのくらいの解消策としているのか。また、市の中部地域、あるいは北東部地域の対策はどのように考えられているのかお伺いをいたします。
　次に、６点目、５ページ、21行目、学校給食費については無料化ではなく、米、パン、油等の現物支給を延長して対応することでありますけれども、本年は1,000万円、予算が増額されております。この増額分で食の安全とおいしい給食を賄うということになりますが、具体的にどのようなことを行うのか、内容をお聞かせしていただきたいと思います。
　７点目に、６ページ、１行目、教育施設の耐震補強改修工事は重要な対策として認識しております。しかし、財源もだんだん厳しくなっておりますが、今後予定どおり、計画どおり実施していかれるのか、改めて確認をさせていただきます。
　８点目について、６ページ、３行目、自転車の運転では無灯火や２人乗りなどの危険な場面に遭遇することがありますので、マナーを徹底するべきと思いますが、実態として自動車のような取り締まりは困難です。この条例制定の効果をどのように図っていくお考えがあるのかお伺いをいたします。
　９点目、６ページ、５行目、市庁舎の建てかえは耐震上の問題もある中、大変な課題であり、担当者の方も苦労なされると思いますが、市民の関心でもある検討事項、内容を、お聞かせできる範囲で結構ですから、具体的にお聞かせしていただきたいと思います。
　10点目、まごころ道路の対象となる土地を確保することも結構な課題と思われるところであるが、新年度の取り組みの対象箇所はどこなのか。また、セットバック部分の整備促進とは具体的にどのように行われるのか、これまたお伺いをいたします。
　11点目、７ページ、３行目、外郭道路関連に関しては、これを生かした沿線のまちづくりに向け取り組みを進めているとのことですが、具体的にどのような取り組みをしているのかお伺いをいたします。
　12点目について、７ページ、８行目、新たな施策として、ガーデニング・シティいちかわを健康都市に通じる取り組みとしていくということですが、とりあえずどのように関連づけて具体的にしていくのか、これまたお伺いをいたします。
　13点目です。７ページ、19行目、プレミアム商品券の内容と発行のねらい、また、見込まれる効果についてお考えを伺いたい。
　14点目について、７ページ、20行目、企業間の連携による販路拡大の支援など、商工業の活性化を図るとありますが、行政はどのようにかかわり、何を行い、その結果、どのような効果を見込まれているのかお伺いをいたします。
　15点目、７ページ、26行目、生産者が進める農産物直売所設置についてはどのような支援をするのか、これまたお伺いをいたします。
　16点目、８ページ、12行目、「新たな雇用を創出する事業に取り組み、就労機会を拡充」するとのことですが、現時点で計画している事業があるのか。また、ある場合はその内容をお伺いいたします。
　17点目、９ページ、９行目、市川市自殺対策計画に基づき新たな相談事業などに取り組むとのことですが、新たな相談事業とはどういうことなのか、内容と実施体制について伺います。
　18点目、９ページ、11行目、スポーツ施設について、改修を計画的に進めるとのことで、本市のスポーツ施設は他市と比べて大変見劣りしますので、手を入れる必要があると思います。そういったことで有料広告もうまくいかないかもしれないが、これまでもいろんな施設は法律の関係で改善は困難であると伺っております。計画的に改修内容はどういうふうにして今のスポーツ施設の改修をしていくのか、これまたお伺いをいたします。
　19点目、９ページ、22行目、育児不安の対象として、「ひとり親家庭がホームヘルプサービスを利用できる制度を設けてまいります」とありますが、ホームヘルプサービスとはどのような内容かお伺いをいたします。
　20点目、９ページ、27行目、修学期間中の生活費の支援とはどの程度支援するのか。また、支援を受ける条件は何か、これまたお伺いをいたします。
　21点目について、10ページ、25行目、地域包括支援センター機能として、「新たに『地域コーディネーター』を配置」するとありますが、地域コーディネーターの役割、また、どのような人がコーディネーターになれるのか、選出の条件をお伺いいたします。
　22点目、14ページ、３行目、青色防犯パトロールは、昨年10月に行われた本市の事業仕分けで大幅な見直しが求められたと記憶いたしておりますが、新年度の取り組み体制はどのような内容になっておりますか、お伺いをいたします。
　23点目、15ページ、18行目、市民マナー条例については既に対象地区を拡大して、その充実に努められていますが、拡大後の市民の反応など、実態はどうか。また、今後どのように展開していくのかお考えをお伺いいたします。
　24点目、15ページ、23行目、みどりの基本計画については、その実施計画が中断していると、つい先日もマスコミに取り上げられました中で、今後どのように推進、あるいは管理を行うのか。また、北東部地域の回廊計画はどうなっているのか。どんな内容なのか、これまたお伺いをいたします。
　最後に17ページ、19行目、「むすび」の部分で、「昨年の事業仕分けを踏まえて、直ちに実行に移すことが必要と判断した提言につきましては、予算に反映させたほか」と言われますが、具体的にどの提言をどのように予算に反映させたのかお伺いをいたします。
　以上で自由クラブの１回目の質疑は終わりでございます。よろしくお願いいたします。
○荒木詩郎副議長　答弁を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　それでは、自由クラブの代表質疑にお答えをいたします。
　初めに、移動市長室についての質疑でございます。私は市民の声を直接聞くために、移動市長室は非常に大切な広聴機能の１つであると認識しております。この移動市長室を本年度６月よりスタートさせるに当たりまして、まずは日ごろから行政とともに地域の課題に対処していただいております市内の14地区自治会連合会の皆様から地区ごとに開催させていただくことにいたしました。この移動市長室では、各地区の自治会連合会より、その地区ごとの課題をいただき、私から課題に対する説明をさせていただいた後、自治会の方々から質疑をいただき、それぞれに回答する形式をとらせていただいております。本年度の実績といたしましては、現在までに５地区の自治会連合会の移動市長室を開催いたしました。何点かいただいた地区の課題といたしましては、下水道整備計画について、防災と防犯意識の向上策について、要援護者を地域で支え合うための個人情報の提供の緩和措置についてなどの課題について意見交換をいたしました。移動市長室を開催して感じましたことは、やはり地区ごとの課題に特徴が見受けられることでございます。例えば北部であれば下水道整備、緑地の減少、中部であれば駅周辺の再開発、南部であれば三番瀬の整備、県の終末処理場の整備計画などであります。当日は、私が直接出向いたことにより多くの参加者に対し、市政をより身近に感じていただけたものと思っております。直接市民の方と顔を合わせて意見交換することの大切さを再認識いたしました。来年度も引き続き地区ごとの自治会連合会を対象に開催し、各地区の課題に関して、参加された方々から貴重なご意見をいただき、市民とともに歩む市政を展開するために移動市長室を活用していきたいと考えております。
　次に、市長目安箱にいただいた提案や要望への対応についてお答えをいたします。昨年５月に設置しました市長目安箱は、本年１月末現在で258件の投稿をいただき、その内訳は提案が26件、提案以外が232件となります。まず、大変多くのご投稿をいただいたことに感謝をしているところでございます。これまでにご投稿いただきました内容を見ますと、新たな施策に関する提案のほか、個々の事業に対する要望、意見等も多くいただいております。投稿していただいたものは私みずからが確認し、すぐに対応、実現できるものについては所管部署に対応を指示し、予算を伴うもの、時間をかけ検討することが必要なものにつきましては、副市長、総務、企画、財政部長を交えた会議において、協議、検討、決定をしているところでございます。市政に関するご提案につきましては、「広報いちかわ」及び市公式ウエブサイトで提案内容の概要と本市の対応を掲載させていただき、市民の皆様にお知らせしているところでもございます。このうち、新年度に予算計上いたしました事業を申し上げますと、１つは、狭隘道路の解消の提案に対しまして、セットバック部分の整備費用の助成、２つ目は、低炭素社会の構築の提案に対しまして、自治会が設置、管理する防犯灯のＬＥＤへの切りかえに対する助成、３つ目が、結婚相談所の開設の提案に対しまして、市内農業者を対象にイベントを企画、運営する団体に対する事業費の助成であります。市長目安箱につきましては、これまでいただいたものを見てまいりますと、事業、各課に対する意見、要望等、提案以外の投稿を数多くいただいております。今後は市政運営に関するご提案につきましては市長目安箱に、一方、個々の事業に関する要望等につきましては市民ニーズシステムに投稿していただけるようＰＲに努め、より多くのご提案をいただき、市民発の行政運営の推進を図ってまいります。
　次に、経営資源とマーケティング、マネジメントについてお答えいたします。行政は職員の知識や技能のほかに、市民が利用する図書館や公民館、学校や公園、消防車両など、さまざまな公共財産を管理、運営しております。さらに、予算や基金といったお金とともに、先ほど申し上げました市長目安箱や移動市長室で市民から直接寄せられる提案などの情報も行政にとって非常に重要な財産であります。これらの人、物、金、情報は、本市のまちづくりを進めるに当たっての行政の経営資源であります。マーケティングにつきましては、民間企業においても街頭アンケートの実施や試供品を配るなど、販売促進や市場調査は力を入れて取り組んでいる分野であり、顧客が何を求めているかを知るために、そして既存の商品を見直すために不可欠な企業活動であります。行政においても、さまざまな場面、方法で受け取った市民ニーズを分析することで真に求めているものを見つけ出し、必要としている方々に確実に届ける必要があります。これら一連の流れが行政のマーケティングであります。マーケティングを市民の視点から行い、そして行政が持つ経営資源を最大限に活用し、効果的、効率的に配分すること、これが行政経営におけるマネジメントであると考えております。
　次に、マーケティング戦略とは、具体的にどのようなものを考えているのかということについてお答えいたします。先順位者にも答弁申し上げましたとおり、本市におけるマーケティング戦略は、市民の視点から要望や意見を探り、整理、分析をし、的確な市民サービスを提供して市民満足度を高めていくことであると考えております。具体的には、まず市民の皆様からの情報収集につきましては、ｅ－モニター制度や市民ニーズシステムなどとともに、私みずからも市長目安箱や移動市長室で市民ニーズの収集に努めております。市民の皆様への情報発信は広報紙や公式ウエブサイト、報道機関等、さまざまな手段を通じて積極的に行っております。新年度はこれらに加えて、各課で実施するアンケートの結果等も含め、全庁的に情報の一元管理を行い共有化を図ってまいります。これにより、政策判断に今まで以上の市民意見を反映できるようになり、市民満足度の高い施策の展開が可能になるものと考えております。
　次に、マーケティング戦略をだれがどのようにコントロールするのかということについてお答えいたします。マーケティング戦略には、全職場で日常的に行う市民意見の収集と、みずからの施策のＰＲ、また企画や財政部門が全庁規模で行う戦略など、さまざまなレベルが想定されます。マーケティングによる情報の収集、分析を一元的に管理することにより経営資源の最適な配分につなげ、行政経営会議などにより本市のまちづくりの経営方針を決定してまいります。
　次に、待機児童解消についてお答えいたします。本市では、平成22年に市川市保育計画を策定し、待機児童の解消を図るため、725名の定員増を目標として、保育園整備を初めとするさまざまな施策を計画的に進めているところであります。本年４月には、市の南部にあります妙典地区に仮称あじさい保育園が定員100名の新設園として開園いたします。また、国府台保育園、百合台保育園、行徳あけぼの保育園の建てかえによりまして計70名分の定員枠を拡大し、合計170名の定員増により対応しているところでございます。また、新年度の保育園整備としましては、信篤地区に定員90名の保育園を新たに整備するとともに、南行徳地区では新井保育園の建てかえに伴い50名の定員増を図ることから、平成24年度には合わせて140名の定員枠を拡大してまいります。さらに、私立幼稚園による預かり保育の推進、一時預かり保育の充実など、待機児童を生み出さない施策についても推進し、多様化する保育ニーズに対応したさまざまな待機児童解消策を総合的に進めてまいりたいと考えております。
　また、市北東部や中部地域の対応、対策でございますが、北東部につきましては、昨年４月に開園しました市川大野ナーサリースクールと既存私立保育園の増改築により、100名の定員増を図ったところであります。中部地区におきましても、新年度に信篤地区に新設園を整備する予定でございますけれども、待機児童が多く発生している市川地区、八幡地区におきましては、保育園整備を中心に待機児童の解消に向けた施策を進めてまいりたいと考えております。今後とも新設園の建設とともに、既存保育園の改修等による定員増、私立保育園の分園整備及び公立保育園も含めた定員の弾力化等により受け入れ枠の拡大のほか、認証保育園制度の創設や一時預かり保育の充実、私立幼稚園による預かり保育の推進、家庭保育制度の拡充など、子育て家庭のさまざまな保育ニーズに対応した施策を総合的に進めることにより待機児童の解消に取り組んでまいります。
　学校給食につきましては、教育委員会から答弁をさせていただきます。
　次に、耐震補強工事についてお答えいたします。耐震補強改修工事につきましては、平成20年４月に策定した市川市市有建築物整備プログラムにより、平成25年度の完了を目指して計画的に進めているところでございます。学校施設につきましては、平成22年度までに59棟の改修工事を行っており、おおむねプログラムどおり進めてまいりました。また、23年度につきましても、14棟の工事を予定しており、合わせて73棟が完了することとなります。今後につきましては、厳しい財政状況ではありますが、国の財源を活用しながら整備プログラムに沿って耐震改修を実施してまいりたいと考えております。
　次に、自転車の安全利用に関する条例の実効性の担保についてお答えいたします。本市では、全交通事故のうち、自転車の関係する事故の割合が県内でも高くなっております。また、平成21年度にｅ－モニター制度により実施したアンケート調査においては、マナーの悪い自転車運転に危険を感じたことがあるという回答が多くありました。同時に、自転車に関する正しいルールの認識不足もあるのではないかと考えたことから、このような状況を改善するため、本条例の提案に至ったものであります。条例の実効性を高めるために、自転車の正しい乗り方の交通安全指導の対象を拡大し、事故の多い中学生や高校生、高齢者の方々にも実施するとともに、一般の方を対象とした自転車安全利用講習会を開催してまいりたいと考えております。また、自転車利用時の正しいルールと条例制定に関する周知啓発活動につきましては、実際に自転車を利用されている方への街頭指導としての声かけの継続や、４月１日より条例が施行されたことを周知するチラシの配布などを行ってまいります。これら多くの市民への交通安全指導の実施と講習会の開催並びに自転車を利用されている方への街頭指導によりまして、正しい自転車のルールを知っていただく機会を拡充することで条例の実効性を担保してまいりたいと考えております。
　次に、市庁舎の整備についてお答えいたします。市庁舎の整備につきましては、昨年10月の各派代表者会議におきまして、耐震補強による庁舎機能の維持は難しいことから、建てかえも視野に入れ、新たな整備方策を検討してまいりますと報告させていただいたところでございます。今後につきましては、整備方策調査業務委託の発注を３月に予定しており、この中で複数の庁舎整備の方策案や、事業推進における課題や解決策などの具体的な検討事項について提案を受けるものであります。この結果につきましては、本年12月末を目途に報告される予定でありますので、その結果を踏まえて一定の方向性を検討してまいりたいと考えております。庁舎の整備に当たりましては、利用者の安全確保を第一に、市民にとりまして親しみやすく、また利用しやすい庁舎となるよう、市民や議会の理解を得ながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、狭隘道路対策についてお答えいたします。
　まず、まごころ道路の対象地であります。先順位者にもお答えいたしましたが、車や自転車、または歩行者の方々が真心を持ってすれ違える待避ゾーンを設置するまごころ道路でございますが、本年度におきまして、試行的に国府台及び北方の２路線に１カ所ずつ、計２カ所のゾーンを設置し、その効果を検証しました。その結果を踏まえ、新年度におきましては、設置場所は現段階において未定ですが、道路幅員や交通量等の一定の条件のもと、市内の市道10路線を選出し、その路線の中からゾーンを設置することが効果的と判断される５カ所にゾーンを設けてまいりたいと考えております。セットバックにつきましては、その部分に段差が残ったり、花壇や駐車場などに利用されているなど、一般の通行や緊急時に障害となる箇所も見受けられます。このようなことから、新年度は試行として、市道に接するセットバック部分を寄付していただける場合に測量分筆費用、舗装等の整備費用を補助し、適切な道路整備を促進していきたいと考えております。
　次に、外環道路を生かしたまちづくりについてお答えいたします。外環道路を生かしたまちづくりへの取り組みといたしましては、先順位者の質疑にもお答えいたしましたように、これまで小塚山公園の整備、文教ゾーン構想の実現、都市計画道路の拡張などに取り組んでまいりました。今後も環境施設帯を地域のコミュニティーに生かす工夫を初め地元の皆様のご意見を伺いながら、事業者とともに広く地域のまちづくりや地域の課題改善につながる検討に取り組んでまいります。
　次に、ガーデニング・シティいちかわと健康都市との関連についてお答えをいたします。健康都市は、体と心の面に照準を合わせた保健、医療の分野からの取り組みである人の健康づくりと、町、社会、文化のまちづくりの面から取り組む人を取り巻く環境づくりの両面から推進してきました。ガーデニング・シティいちかわにつきましては、町に花や緑があふれ、美観が保たれている状況が町の安全確保や市民の快適な暮らしにつながることから、このガーデニングの効用に着目して、健康都市の目に見える活動につなげていこうとするものであります。ハード面は、人々が東京から江戸川を渡り、千葉に入ってくる玄関口とも言うべき国道14号の中央分離帯に花や緑をふやし、ガーデニング・シティの取り組みをアピールしていくほか、その他主要な道路や駅においても植栽工事を実施する予定であります。また、市民との協働によるソフト面の取り組みとしては、個人宅や事業所、学校の敷地など、町の至るところまで花や緑が配置されるようにするため、この取り組みの中心を担うガーデニングサポーター制度を創設するほか、多くの市民の方に参加していただけるようなガーデニングコンテストの開催も計画しております。行政のみならず、市民、事業者など、さまざまな主体との協働によって、季節ごとに色とりどりの花や緑を、公共の場を初め身近な空間に配置していくことにより、健康都市にふさわしいまちづくりを進めてまいります。
　次に、プレミアム商品券についてお答えいたします。新年度のプレミアム商品券につきましては、商工会議所、商店会連合会からの強い要望を受けて、前回、21年度の発行総額３億3,000万円を上回る総額５億5,000万円のプレミアム商品券の発行について、市はプレミアム分10％と事務経費の補助を行うものであります。ねらいといたしましては、平成21年度に実施したプレミアム商品券発行の検証結果も踏まえ、発行総額を増額することで市民の購買意欲のさらなる向上を図ることにより、地域経済の活性化につなげようとするものであります。その効果といたしましては、前回実施時の消費者に対するアンケートで、「他の地域で購入しようとしたものを市川市内で購入した」と回答された方が50.7％あり、市民の購買意欲の向上が確認されましたので、今回も市内での消費行動の増加につながるものと考えております。今回の実施に当たりましては、発行額の増加はもとより、前回の検証結果も踏まえ、よりその効果が地元商店会に還元され、地域の経済が活性化するものとなるよう、実行委員会と十分に協議してまいりたいと考えております。
　次に、企業間の連携による販路拡大の支援についてお答えいたします。製法の特許を有する企業と、それを実現化する技術を持つ企業、関連製品を既に販売している企業など、それぞれが連携することで、より先進的な技術で安定的に製品を製造したり、新たな販売先を拡大したりすることが可能となってまいります。行政としては、技術や製品等をアピールする展示発表会を開催し、企業同士の出会いの機会を提供してまいります。また、地域商工業の活性化への効果といたしましては、技術力や開発力はあるものの、販路や製造ラインがなく、伸び悩んでいる企業にとって、事業拡大のきっかけとなる効果があるとともに、より地域内での企業間連携の強化が図られるものと考えております。
　次に、農産物直売所設置に対する市の支援についてお答えいたします。農産物直売所は、農業生産者の経営の安定及び所得の向上を図るとともに、地産地消や食育を推進する上で重要な役割を担っていくものと考えております。直売所の設置については、昨年９月に直売所運営に意欲のある生産者が主体となり、運営方法や販売方法、あるいは候補地の選定などの検討を行う市川農産物直売所設置検討会が設置され、市川市、千葉県、ＪＡいちかわも参加し、資料や情報提供などの支援を行っているところであります。今後につきましても、千葉県、ＪＡいちかわと協力し、直売所開設後も安定した経営が継続できるよう、事業収支の試算や集客力の算定、あるいは収支計画の作成など、経営面の観点からの支援とイベントなどＰＲ活動に結びつくような支援を行っていく予定であります。
　次に、新たな雇用を創出する事業についてお答えいたします。県の緊急雇用創出基金等を活用して、民間事業者などへの委託事業や市が直接実施する事業により、市内の失業者等に対して、地域における新たな雇用機会を創出するものであります。新年度につきましては、求人情報開拓事業を初めとする17事業を実施して112名の雇用を予定しているところであります。引き続き県の基金を活用した事業により緊急的な失業者対策を実施するとともに、安定的な雇用を確保するため、ハローワーク市川、市川商工会議所と連携を密にし、市民への雇用情報の提供や企業への求人活動を積極的に実施してまいりたいと考えております。
　以上、私からの答弁とさせていただきまして、これ以外の質疑につきましては担当部長より答弁をさせていただきます。
　以上であります。
○荒木詩郎副議長　教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長　私からは施政方針の重点施策のうち、教育委員会に係る質疑の学校給食に関する内容についてご答弁を申し上げます。
　学校給食費負担軽減事業は、平成21年度、22年度と実施してまいりました学校給食費安定化食材購入緊急措置事業にかわる新規事業として立ち上げたものでございます。その主な目的は、米を中心とした給食食材の現物支給により給食費の値上げ回避を図ることであり、その点では従来の施策と目的を一にするものでございます。ご指摘のとおり、次年度は予算額で1,000万円の増額となるわけでございますが、このことにより、本来必要な給食費の不足分に対する補助額の割合を85％程度から90％程度に引き上げることが可能になります。このことは、食材の中でもやや割高となる市川産や千葉産の食材の購入を進めたり、地産地消を意識した食育の推進を図ったりするなど、より安全で安心な国産食材の使用の促進につながるものと考えております。また、給食に使用する食材の種類や質が充実することにより、栄養価を含めた献立内容も充実し、結果としておいしい給食の実現にも結びつくものであると考えております。今回の予算の増額につきましては、おいしくて安全で安心な手づくりの給食という、市川市の学校給食のよさをより一層推し進めることのできるものと期待しているところでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時49分休憩

午後３時22分開議
○笹浪　保議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１発議第34号から日程第29議案第98号までの議事を継続いたします。
　答弁を求めます。
　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　私からは17番、９ページ、９行目、自殺対策計画及び18番、９ページ、11行目、スポーツセンターの施設改修計画についてお答えをいたします。
　まず初めに、本市の自殺対策についてであります。我が国の自殺者数は、平成10年以降、12年間、３万人を超え、高どまりの状況が続いており、先進国の中でも高い死亡率を示しております。国は平成21年６月に、厳しい経済情勢を踏まえ、地域における自殺対策の強化の喫緊の課題として、地域自殺対策緊急強化交付金を創設いたしました。この交付金は、平成21年度から23年度までの３年間、都道府県において基金事業として条例制定し、都道府県や市町村等が実施主体となり、地域の実情に応じた効果的な自殺対策を図るために設けられたものであります。本市の自殺者数は平成９年から徐々に増加しており、平成21年度は91名となっております。このような背景を受け、本市も平成21年度からこの交付金を活用して対策に取り組んでおります。本市としては、自殺対策を効果的に推進していくために、本市の自殺者及び未遂者の実態や特性を把握し、その特性に沿った対策を計画的に実施することが重要であると、このように考えたことから、平成21年度は警察署や消防局、保健所から得られる統計データによる分析とｅ－モニターによるアンケートを実施したところであります。そして、平成22年度は６月に無作為抽出した市民2,000人を対象に、こころの健康と自殺対策に関するアンケートを実施いたしました。これらの調査結果をもとに、庁内で構成する市川市自殺対策庁内推進会議や学識経験者等で構成する市川市自殺対策関係機関連絡会で、今年度末をめどに市川市自殺対策計画を策定しているところであります。
　質疑の相談事業につきましては、さきに申し上げました市民アンケートから、市民が行政に望む施策の１つに、市の相談窓口について、相談窓口のわかりやすさやうつの専門相談窓口の設置など、多くのご意見をいただいたところであります。こうした相談窓口の設置は、本市が取り組むべき大きな役割と認識しており、思い悩んでふさぎ込んだり、眠れないなどの心配がある方やそのご家族を対象に相談を行うもので、これは自殺対策のキーワードとなるうつ病の早期発見と早期治療につながる有力な支援策になると考えております。この相談は、精神保健福祉士及び社会福祉士の資格を有する専門職員が担当いたします。新年度からの実施場所としては、保健センターと南行徳保健センターの２カ所を予定しているところであります。いずれにいたしましても、これらの各相談窓口にはさまざまな悩みを持ってご来所されますことから、関係機関の間の連携を強化し、社会的要因を含めた総合的な対策を進めてまいる予定であります。
　次に、18番、９ページ、11行目のスポーツセンターの施設改修計画の内容についてお答えをいたします。本市のスポーツ施設の整備につきましては、市川市スポーツ振興基本計画及び事業計画に基づいて順次整備を進めてきているところであります。事業計画では、公共スポーツ施設の整備を重点施策として、市内を４つのゾーンに分け、それぞれに拠点整備をしていくこととしております。この中で、国府台のスポーツセンターは北西部ゾーンの中核施設の位置づけになります。現在、スポーツセンターには野球場、陸上競技場、テニスコート、体育館がございます。これらの施設は野球場を初め全般的に老朽化が進んでおり、その整備については施設ごとの課題を整理し、整備方針と施設ごとの再整備計画を策定し、バリアフリー化などの施設改修、トレーニング機や競技用備品の充実も含めて、より安全で安心な施設の整備をしてまいりたいと考えております。中でも野球場は設置後60年が経過し、老朽化が進み再整備が求められていますが、ご指摘のとおり、都市公園である国府台公園の施設率が超過していることから大規模な改修ができない状況にあります。この打開策としては、公園敷地面積の拡大化または施設の他への移設などが考えられますが、他に敷地を確保することも困難な状況にあるところであります。このような中で、老朽化した野球場全体の改修についての再整備方針を定め、施設率に影響のない範囲で利用者ニーズに基づく平成22年度からの年次計画を立て、順次着手することにしたものであります。平成22年度は照明施設の撤去、23年度は防球ネットの設置を予定しております。その次にはスコアボードの改修、照明設備の再設置、グラウンド改修など、安全性、機能性、利便性の向上を目指して計画的に再整備をしてまいりたいと考えているところでございます。その他のスポーツ施設につきましても、段階的な整備が必要なことから、施設の機能回復、充実、延命に努め、市民のスポーツ活動の充実を図ってまいります。
　このような整備方針と計画を立てているわけでありますが、スポーツ施設の整備や維持管理には多額な経費が必要であることは論をまちません。景気低迷下の今日、財源の確保は大きな課題であります。このことから新たな財源の確保策として、平成23年４月１日から、国府台公園の野球場と体育館に限定して有料広告募集事業を導入したものです。現在、広告の募集を始めており、数社から問い合わせがある状況にあります。新たな財源としては、幾ばくでもスポーツ施設の修繕費用や維持管理費に充て、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えているところであります。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　私からは(19)、９ページ、22行目、「ひとり親家庭がホームヘルプサービスを利用できる制度を設けてまいります」、(20)、９ページ、27行目、「修学期間中の生活費の支援を新たに行ってまいります」、この２点につきましてお答えをいたします。
　まず１点目の、ひとり親家庭を対象としましたホームヘルプサービスについてでございます。核家族化が進み、本市におきましても、子供を持つ家庭の９割以上が核家族でございます。そのような中、ひとり親の家庭も増加しております。ひとり親家庭につきましては、親の就労や家族の突然の病気などにより、日常の家事や育児への緊急的な対応が困難な状況にあります。こうしたことから、ひとり親家庭を対象としてホームヘルパーを派遣し、食事の支度、洗濯、掃除等の家事援助等を行ってまいります。対象者といたしましては、ひとり親が月64時間以上就労していること。扶養する児童が中学校修了前であること。社会的自由、例えば疾病であるとか看護、事故、残業などにより、一時的に生活援助支援が必要なことなどが条件となっております。なお、このサービスの利用に当たっては、１時間につき500円のワンコインを利用者にご負担いただくこととしておりますが、日常生活の負担を少しでも取り除いていただくことにより、ひとり親家庭に適切な環境を提供し、生活の安定を支援していきたいと考えているものでございます。
　次に、２点目の母子家庭の母が資格を取得するために養成機関などに修学した際の修学期間中の生活費の支援についてお答えいたします。この事業は、ひとり親家庭の自立のための支援の対策とする事業であります。母子家庭自立支援給付金事業、これは高等技能訓練促進費として実施いたします。母子家庭の経済的な状況でございますが、今年度実施しました児童扶養手当を受給している母を対象としましたアンケート結果によりますと、約70％の世帯が年間収入が300万円以下と回答しております。就労状況としましては、常勤として就労している方が46.3％、パートタイマーとして就労している方が43.9％、また、就労している方の24.8％が転職を希望していると回答しております。また、転職を検討している方の46.4％の方が収入面を理由として挙げており、母が子育てをしながら経済的に自立して生活を営んでいくことが大変困難な状況であることがうかがえます。母子家庭の母が就職する際に有利であり、経済的自立に効果的であるけれども、現状からなかなか踏み出せず、経済的な生活の不安から資格取得につながらない状況がございます。そのため、本制度によって、養成機関で修学する期間の生活費を援助することにより不安を解消し、安定した修学環境を提供するものです。その支援の内容ですが、児童扶養手当を受給する所得水準の母子家庭の母を対象とし、看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士等の資格を取得するために養成機関に修学している期間中の生活費を支援するものでございます。訓練促進費といたしまして、非課税世帯に月額14万1,000円、課税世帯に月額７万500円を支給いたします。また、入学資金の負担を軽減するために、卒業時に修了一時金といたしまして、非課税世帯に５万円、課税世帯に２万5,000円を支給するものでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　(21)、10ページ、25行目、地域コーディネーターについてお答えいたします。
　国は、高齢者が住みなれた地域で安心して過ごせるよう、適切なサービスを縦割りではなく、継続的に一体的に提供できるような地域の体制づくりを目指しております。そのため市川市では、高齢者が住みなれた地域で安心して生活ができるよう、さまざまな支援をする地域包括支援センター４カ所に地域コーディネーターを配置しようとするものでございます。地域コーディネーターの具体的な役割といたしましては、支援を必要とする高齢者がサービスの必要に応じて的確に利用できるように、介護保険サービスに関する情報はもとより、介護保険外のサービスに関しても情報を収集し、関係機関、ケアマネジャー、地域住民へ発信すること、また、情報の収集、発信活動を通じて地域の課題を把握し、問題解決のために関係機関とのネットワークを構築することなどがございます。このように地域コーディネーターが構築したネットワークを通じ、専門的な支援が必要な高齢者をさまざまなサービスで支え、地域包括支援センターの機能を充実させることで、高齢者が住みなれた地域でさらに安心して暮らせる体制づくりを目指していくものでございます。
　次に、地域コーディネーターの条件についてでございますが、地域コーディネーターは専門機関とネットワークを構築することから、介護保険法、福祉サービス、保健医療など、幅広い知識と経験が必要となります。そのため、現在、地域包括支援センターに配置している専門職の社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャー相当の職員がふさわしいと考えているところでございますが、特に資格等については国からは示されていないところでございます。いずれにいたしましても、地域コーディネーターは新しく創設された役割となりますので、今後の活動を検証しながら、また国の方針も見守りながら、よりよい福祉の充実を目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　私からは22点目の青色防犯パトロールの取り組み体制についての質疑にお答えいたします。
　安全で安心なまちづくりを実現させるためには警察の存在は欠かせませんが、より広く住民や行政、地域全体で取り組んでいくことが必要でございます。そのため、本市は犯罪発生の抑止を図るとともに、子供の安全確保や市民の体感治安の改善、防犯意識の啓発などを目的といたしまして、青色パトライトを装備した白黒の専用車４台で青色防犯パトロールを実施しているところでございます。この専用車につきましては、不審者情報や迷惑行為などの事案に即時現場に急行しまして対応することができます。さらには、深夜の時間帯にも対応することが可能でございます。一方、警察のパトロールにつきましては、事件や事故の発生を未然に防ぐとともに、事件対応を中心に実施されております。警察署に配備されているパトカーの台数も限られていることから、夜間帰宅者の安全、安心の確保や迷惑行為の防止などのため、市が専用車で深夜までパトロールを行うことが必要であるというふうに考えております。
　そこで事業仕分けについてですが、青色防犯パトロール事業が昨年、事業仕分けの対象となりまして、民間等に移行すべきとの意見や、また、夜間パトロールの実施など運用面の見直しを行い、効果、効率の向上を図るべきとのご意見も出されたところでございます。これらも踏まえまして、23年度の運用方法について見直しを行い、実施内容及びコストの面からも改善を図って実施していく方針としたものでございます。
　次に新年度の運用体制ですが、運用面及びコスト面から検討した結果、直営による車両を２台から１台に減らしまして、非常勤職員により実施してまいります。加えて委託による車両を２台から３台といたしまして、千葉県ふるさと雇用再生特別基金事業補助金を活用することによりまして大幅なコストの削減を図るとともに、これまでパトロールを実施してこなかった日曜日についても、夕方から深夜のパトロールを実施してまいります。また、現在は金曜日及び土曜日のみ実施しております午前１時までの深夜パトロールを、新年度は日曜日を含む全日に拡大することで、青色防犯パトロールの効果と効率の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　23番、市民マナー条例の推進について、対象地区の拡大後の実態と今後の展開についてお答えいたします。
　市民マナー条例は、平成16年４月の開始、一部改正を経まして13地区に拡大し、平成22年４月から新たに施行しているところでございます。また、平成22年度はさらに原木、中山の２地区を加えて15地区とし、この２地区は、ことしの１月から指導員による過料徴収を開始いたしているところでございます。
　そこで対象地区の拡大後の実態でございますが、路上禁煙・美化推進地区では警察官ＯＢによる過料徴収指導をしております。また、地区外の公共の場所の禁止行為に対しましては、注意指導員８名で市内を６地区に分け、徒歩、あるいは自動車で巡回パトロールをしているところでございます。また、市民ボランティアとして市民マナーサポーターを募集し、現在は121名のマナーサポーターが駅周辺の啓発活動を実施しているところでございます。このように現在は、地区内は警察官ＯＢによる過料徴収、地区外は業務委託による注意指導員、駅周辺では市民ボランティアの市民マナーサポーターと、さまざまな形態で条例の推進を図っているところでございます。また、今後の展開につきましては、地区内での過料件数やポイ捨ての定点観測数の推移、市民要望等を考慮しながら、過料による抑止効果に頼るだけではなく、市民ボランティアを増員して、地域の目による地域力を活用してマナー違反行為をなくすように努めていきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　私からは(24)、15ページ、23行目、「みどりの基本計画」から「作成してまいります」についてご答弁させていただきます。
　まず、アのみどりの基本計画の進捗状況についてでございます。みどりの基本計画は、平成27年を中間年次に、平成37年を目標年次として、緑地の保全や整備を計画的、総合的に行うため、平成16年３月に定めました。そして、緑地の保全や整備、市民意識の高揚を図るため、施策の中から誘導的事業として10の事業を選択し、平成17年度から平成21年度を期間とするアクションプランに位置づけし、事業を進めてきたところでございます。これらの事業につきましては、毎年進行の度合いを事業の所管課に確認するほか、全体の進捗状況についても、都市デザインや公園、緑地、自然再生など、専門的な知見を有する市川市緑の調査専門委員の方々に報告を行い、より効果的な進め方について専門的見地に立ったご意見をいただき、事業推進に努めております。ご指摘のように、アクションプランの事業の内容によっては、用地の取得や、国や県など他の事業の進捗状況によりまして、当初の予定どおりの進捗が見られないプランもございます。引き続き事業の進捗に努めているところでございます。また、今年度に実施しました航空写真を活用いたしました緑被率調査によりまして、各地域ごとの緑の喪失度や構成が明らかになってまいりましたので、今後はみどりの基本計画にフィードバックして比較検討することにより進捗管理を行い、緑の保全や整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、イの北東部地域の回廊計画についてでございます。市内には公園、緑地や歴史文化資源が多く点在していることから、これらの資源、資産を道路や水辺でつなぐ水と緑の回廊事業を現在実施しております。これまで北西部地域に点在します公園や水辺、貝塚公園などを、交通の拠点となります京成線国府台駅から北総線北国分駅までの案内板や誘導表示板などのサインで結ぶ北西部の１つのルートが完成し、パンフレット等によりまして周知を行い、皆様に親しんでいただいております。質疑の北東部ルートにつきましては、市川大野駅を中心に、北と南の二通りのルートを今検討しております。公園や緑地、歴史資産のほかに、神社や寺院の緑、ナシ畑などの農地の緑をめぐりながら散策し、市川らしい暮らしと密着した緑を体感できるコースにしていきたいというふうに考えております。現在は北西部ルートでの経験を踏まえまして、庁内の道路部隊はもちろん、自然、文化、産業振興などの所管課と検討プロジェクトを組織し、より安全な経路、拠点となる寺院などの選択作業を進めているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　25番目の17ページ、「むすび」の事業仕分けの結果を予算にどのように反映させたのかについてお答えいたします。
　本年度の事業仕分けの対象となりました20事業25項目につきましては、市政戦略会議からの答申内容を踏まえ、行政経営会議において対応時期も含め、本市としての具体的な対応方針を定めてきたところであります。対応の方針の内訳といたしましては、改善で16項目、廃止で７項目、継続が２項目であり、即座に対応を図るもの、あるいは一、二年で対応できるものにつきましては、23年度当初予算でできるだけ反映をさせたところであります。なお、25項目中11項目において削減を図った結果、新年度当初予算の事業仕分けに係る影響額は22年度に比べまして約１億5,000万円の減額であります。
　対応方針を踏まえた具体的なものを幾つか申し上げます。広報紙発行事業であります。これは判定結果は改善でありまして、内容は、発行回数の削減を行いながら経費の削減を図るべきということでありました。本市の対応方針も同時に改善でありまして、広報紙の発行を月４回から２回に減らしたことで、前年度当初予算に比較いたしまして約4,000万円の減額を図ることができました。また、情報プラザ窓口運営事業です。これにつきましては、所期の目的は達成したと考えることから廃止すべきであるという、廃止という答申をいただきました。本市の対応方針も廃止でありまして、情報プラザ窓口は22年度末をもって閉鎖することで、前年度当初予算と比較して約3,000万円の減額を図ることとなりました。また、ＩＴ講習会につきましては、一定の役割は果たしたと判断でき、廃止すべきであると、廃止という答申をいただきました。このＩＴ講習会につきましても、本年度をもって廃止することで、前年度当初予算と比較いたしまして約1,000万円の減となっております。合併処理浄化槽の整備事業につきましては、住宅の新築、建てかえ等に伴う新設については、これを廃止、また入れかえ、転換については継続すべき、全体としては改善という答申をいただきました。これにつきまして、住宅の新築等に伴って設置する新設の補助金につきましては、本年度末をもって廃止をすることで約5,000万円の減となったところであります。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　増田三郎議員。
○増田三郎議員　それぞれご丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。まだ何点か質疑したいことがございますので、再度質疑をさせていただきます。
　まず、５番目に質疑した５ページの４行目の保育園の待機児童の関係でございますが、私は、大久保市長になって待機児童がゼロになるということで、住民の皆さん、知り合いの皆さん、あるいは、そんな話が出たときには、今の市長は必ず実行するよということで話してきておりますし、また、市長も気持ちはあることも、私もよく承知でございます。
　先般、10時ごろでしたか、４チャンネルで、保育園の狭いところは東京に７カ所ぐらいあって、民間の保育園ですけれども、下に、建物を耐震のために建てかえて、上に、敷地だけ全部運動場になって、また、普通私たち、保母さんは女性が多いと思っていたところが、その民間の保育園は体育系の先生で占めていて、何分でもございませんでしたけれども、本当にすばらしい光景を見ました。市川も、民間の保育園を建てかえるときにはこうやったほうがいいなと。残念ながら、私の住んでいる大和田の保育園なんかは、市の保育園ですけれども、もう耐震しちゃった後ですから、なかなかそんな計画もできませんでしょうけれども、きょうお聞きになっていれば、行徳とか、離れた、比較的狭隘でないところの保育園や何かは建てかえして、そういう数字になっていますけれども、本当に困っているのは総武線沿線の周囲、本八幡とか市川とか、こういったところが待機している人が多いんです、困っている人が。そんな保育園が東京のほうに７カ所ぐらいあって、見ました。そして、働いている人も生き生きと、５歳ぐらいの子供が人の腕で回転するんですよ。恐らく今まで私どもは考えたこともないようなすばらしい健康で、保育園でやっている。勉強も大事だけれども、体育の錬成というのはそれ以上に大切だなということも、あるいっときですが、見ました。またひとつ機会を見て、担当者の方はそういう研修をして、市川もそういう保育園に取り組んでいただけたらいいなという思いで今再質疑をさせていただいています。
　次に、まごころ道路、これは大久保市長さんが誕生して、すぐこういったことで、それはすばらしいことです。ただ、私たちも町の中を365日、いろいろと仕事しておりますが、まず道を譲ってやっても、片手を上げたり、あいさつをしたりしていく人は10台に１台いませんね。でも、私たちは市民を代表する議員ですから、ちゃんと履行しています。ですから、それはどうでもありませんが、道を譲っても、３度に１度は何でと思うときがありますよ。でも、市長は行政の長ですから、そんなことは関係なく、こういうことを続けるということで、それはすばらしいことです。この市川というのは、もともと県道とか国道はありましたけれども、市長さんもここで生まれ育ったんです。市川というのは全部、川が道路になっているんですよ。ほとんど川。この市役所の裏もそうですし、私のほうもそうです。はしけ船が通って引っ張って、あるいは肩で担いだものをはしけへ積んで、この町全部がそうだったんですよ。ですから、どうしても自動車の道路にしたときに隅切りがうまくいってないんですね。だから、隅切りをしたら、まごころ道路とあわせてそういう仕事をしたら、もっと効果があるのかなと。
　私は東消防署長を１年ぐらいやったことがあるんですが、この付近の中へ消防車は入れない。ですから、大きな消防車を持っていって、それぞれの角の家にお願いして、お金を払わないでもセットバックして協力してくれた人たちが何軒もあります、この中。ですから、お金を払えばということじゃなくて、そういうふうにして、市長さんみずからがそういう運動をするということはすばらしいことですから、まごころ道路をぜひひとつ広げながら、また、市長さんもアイデアを考えてもらいたいなと思って、これは質疑じゃありませんけれども、意見でもありません。思い立ったままに話しているわけですから、ご了承いただきたい。
　次に、東京外郭環状道路関連についての質疑でございますが、担当の土屋副市長、街づくり部長、あなたたちはいいかげんにしなさいよ。市制76周年で、76年のうちで一番大事な問題だ。大久保市長の施政方針にこんなことで出してくるのは失礼じゃないか。市長に対しても失礼だよ。これは私、一般質問を出していますから、これで答えなくてもいいけれども。質問じゃないから。私の意見で話しておきます。76年のうちで一番大事なことだ。
○笹浪　保議長　増田議員に申し上げますが、質疑をお願いいたします。
○増田三郎議員　はい。そういうことですから。
　それから、ガーデニング・シティ、これはさっき市長さんが花いっぱい運動をやると。いろんなことで今からお聞きしますが、市川の駅前なんか、草が生えちゃってるんです。市長さんも知っているでしょうけれども。ただ、あそこは県が管理しているんですよね。できれば本当はプラタナスなんか切っちゃって、あそこへいい松をずっと植えたら市川らしさというのは、市川橋を渡ったら国道の真ん中に松があったらいいななんて時々思うことがあるんです。またひとつこれらについてもいろいろとご検討していただいて、私も町会の責任者をしていますから、市長の言うとおり、うちでも道路がいっぱいありますから、そういうところで協力したいなと、こう考えております。先ほどお話しされたときにも、そんな思いでございました。質疑じゃありませんが、私の思いを話しております。
○笹浪　保議長　増田議員に申し上げますが、要望とか意見じゃなくて質疑をお願いいたします。
○増田三郎議員　次に、農産物の直売所でございますが、さっき、ちょっと触れられておりましたけれども、直売所は周りに、遊水池のほうとか、あるいは市場のところとか、いろいろ候補地はあるんでしょうが、これもぜひ進めていただきたいと思います。花もつくっているし、野菜もつくっているし、１年じゅう農家の人がやっていますから、ぜひ早くやっていただきたいと、こう思います。
○笹浪　保議長　増田議員に申し上げますが、要望ではなく質疑をお願いいたします。
○増田三郎議員　質疑しているじゃないか。
　次に、防犯パトロールでございますけれども、さっき聞いて、よくわかりました。私たちも週に２回、３回と、町会の車でやっております。ああいう輪を広げていくことは防犯だけじゃなくて、交通事故防止にもつながるんですね、交通の関係も。今言ったように、市の職員をやめた方がやることは、市内全部わかっていますから、より仕事に効率性があるんですよ。よそから来た人じゃなくて、警察をやめた人とか、あるいは、ほかの仕事をしてきた人が市川でそういう仕事をしても効率が悪い。市川市で仕事を何十年もした人がやると効率がいいですよね。ただ、夜間やるのは、やはり犯罪者と会うときもありますから、非常に危険なこともあります。ですから、私ども町会では、夜間はやらないように私も指示しておりますが、ただ、大事なことで、そういう輪が広がれば広がるほど安全で安心して住めるまちづくりにもなるわけですから、ひとつ部長のほうでも今以上にアイデアを出してやっていただきたいと思います。意見があったら言ってください。
　次にマナー条例ですが、マナー条例というと大げさになってきますけれども、昔から浦安なんていうのは木造家屋が密集していますから、夜間はたばこを吸わない。実はだれもが無言のうちに吸わない、すばらしい町だったんです。今も恐らく旧町のほうはそうだと思います。私もたばこを吸いますが、皆さんがこういう輪を広げたために、私たちは車に乗っていても吸えません。周りで見ている人があったら、市会議員がくわえたばこだったと言われたら信用を失墜しますから吸えない。だから、これはやっぱり輪を広げると、市川の有名ないい施策になります。よそでもやっていますけれども、どんどん輪を広げて、本当に市川市内は喫煙所のないところではたばこを吸えないようになると思います。普通の人はそうなっていきますから、ひとつぜひまた、いろんなアイデアを出してやっていただきたいと思います。これも答えは要りませんから。
　次に、みどりの基本計画。部長、市川はクロマツで、相続があるたびに松を切られちゃう、大きい木を切られちゃう。あなたも知っていますよね。ですから、本当にクロマツが残るのは神社とか、そういうところになっちゃうのかなと。ここ何年でもないうちに、衣川の通りなんかも１本になっちゃいましたよね。それから、市役所の裏の道路も、太いクスノキも切られちゃって、１本、松はいいものが残っています。でも、10年一昔たつと、相続が発生するとなくなっちゃう。それを市のクロマツだからって、切っちゃいけないというわけにも皆さんもいかないでしょうし、それを移転するわけにもいかないでしょうから、これからはさっきも言ったように、市がもしできるとしたら、国道筋、植栽するところにクロマツを植えて、市の木をそういうことで残すこと。あるいは、植栽しても植えられるところには植えていただいたほうがいいのかなと。この間も常夜灯のところに１本入れてもらいましたが、すばらしいですよね。そういうことで、外郭環状道路でも大分なくなってきましたから、そういったことはこれからどうか。これはひとつもう１回答弁してください。
　それから、もう１つは河川の関係ですけれども、部長のほうが河川管理をしているかどうかわかりませんけれども、河川をしていますね。真間川なんか、真間川の中へ草が生えたり木が生えたりしている。この間、草刈りをやりましたよね。だけど、生えているんですよ。それから、遊水池にあんな格好しているんです。皆さんに聞いたら、多自然型だと言う。多自然というのはどんなことなんですか。まさか長野や山梨のほうの山の中じゃあるまいし、人口47万も住んでいる町の河川が、あるいは、そのために遊水池としてあれだけの面積を確保しておいて、草や木が生えていたら、あんなの多自然と言わないですよ。どんな学者が言っても、市がそういうものはちゃんと反発したほうがいい。ああいうところを子供たちの教育の場にしたりしたら、僕はすごいなと思いますよ。
　利根川の縁で、農家の人が株式会社をつくって米をとっているんです。ここ何年って、台風が来ないから相当収穫があるようですよ。台風が来たら、利根川の縁ですから、だめですけれどもね。ああいう遊水池で、子供たちにどんなことでも学習の場をつくっておけば、自然の災害というのはこんな恐ろしいんだという研修にもなるんです。ですから、ああいうところをきちんと……。これは場所は違いますけれども、猫実川とか、あっちの行徳のほうへ行ってもアシが生えるだけ生えて、そのまま枯れて腐ってヘドロになって、そんなことを何十年もしているから、満潮になっても、あそこへ水が来ないじゃないですか。それを多自然と言うんですか。そんなことはない。こういう市街地の自然というのは、人間が手を加えて自然が保てるんですよ。海抜二千幾らとか1,800メートルとか、高い山のほうでは手が入れられない。そういうのは多自然型というのはあるのかもしれませんが。だから、そういうのも部長、あなたが担当であったら、今後そういう仕事をきちっとしていただきたいなと。とりあえず今言ったこと、どうなんでしょうかね。私が言っていることが履行できないのか、できるのか、あるいは間違いなのか。危機管理部長、さっき言ったのでどうでしょうかね。意見があったら答えてください。２点だけお答えをしていただきます。
○笹浪　保議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　青色防犯パトロールのご意見でございますけれども、自治会などの民間団体の皆様、現在51台、579人の方々にパトロールしていただいております。民間の方々には週１回以上のパトロールということで、できる範囲で無理をせずに、ただし、長く続けることが大切だと思っております。質疑者がおっしゃいますように、このパトロールを実施することによりまして、交通安全にも当然効果がありますし、地域の結束を高めると。いろんな効果がございますので、今後ともぜひ支援のほうは一生懸命やっていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　私のほうから、２点質疑を受けましたので、お答えさせていただきます。
　まず、クロマツの件でございます。クロマツに関しまして、質疑者がご指摘のとおり、開発等により少なくなっているのも事実でございます。しかしながら、私どもとしてはクロマツの保全のために協定を結んだ上で補助金等も出しております。管理費の一部でございますけれども、今後も継続してまいりたいというふうに考えております。
　それから、河川の管理の関係で多自然型というお話でございます。多分、その部分につきましては、私どもが行っております大柏川の上流部のお話だと思います。あそこの部分については岸辺がない直立護岸の川で危ないよとか、景色がおもしろくないという話の中から、上流部に関しましては自然がいっぱい残っている部分で、あの護岸をやっていこうということで県との調整をした上で、ああいう整備を行っております。また、整備が途中の部分もございますので、もう少し時間をかけて管理をしていきたいというふうに考えておりますので、見守っていただきたいと思います。
　以上です。
○笹浪　保議長　増田三郎議員。
○増田三郎議員　答弁ありがとうございました。これで私の質疑を終わります。ありがとうございました。

○笹浪　保議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時８分散会

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