2011年2月23日　会議録

会議
午前10時１分開議
○笹浪　保議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○笹浪　保議長　日程第１発議第34号市川市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の制定についてから日程第29議案第98号平成23年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　並木まき議員。
〔並木まき議員登壇〕
○並木まき議員　おはようございます。会派民主・市民連合の並木まきでございます。会派を代表し、通告に従いまして代表質疑を行います。
　私たちの会派は、佐藤義一代表を初め、副議長の荒木詩郎議員、石原美佐子議員、守屋貴子議員、そして私、並木まきの５名で構成されており、日々市政に取り組んでおります。
　なお、本日の補足質疑は守屋貴子議員が行います。
　それでは、早速ですが、まずは市長の施政方針についてお伺いをいたします。
　大久保市長がご就任なさって、はや１年と少しが経過し、先日の市長の施政方針演説のお言葉の中では、今回の施政方針と新年度予算は、大久保市長が全体を通して編成なさった初めてのものとございました。22年度中の市政運営で、大久保市長は市政戦略会議を設置し、市長の諮問機関としての事業仕分けを実施。先般、その答申を受けた市の対応方針が発表されましたが、市政戦略会議の答申は、市長の諮問機関としての位置づけであり、その答申の内容については強い権限を有するものであることが改めて認識されました。一方で、このように強い権限を有する会議として存在するのであれば、事業仕分けを例にとれば、委員の構成の選定の基準や事業仕分け対象事業についての経緯については、より47万市川市民の市民ニーズ、意思を反映したものが求められることは言うまでもありません。このことについては、当時から市議会でも多くの同僚議員が取り上げ、議論を行ってまいりました。
　そこでお尋ねをいたしますのは、施政方針にも入っている市政戦略会議について、会議体の今後の位置づけ、新年度の位置づけについて、市長はどのようにお考えなのか。名称からしても、単に事業仕分けを行う機関としての位置づけよりも広い意味を有するとお察ししますので、新年度の総合的な位置づけ、当該会議の構想についてお答えください。
　次に、「健康都市いちかわ」を今後も推進していくとのくだりについてです。
　健康都市施策は、ご承知のとおり、千葉前市長時代から、市川市の代表的な施策体系として取り組みを進めてきたものであります。数々の事業が行われてきました。今回、大久保市長の施政方針の中で、推進をしていくとのお言葉でありましたが、新年度、新たな事業構想などはあるのか。また、今後の健康都市いちかわとしての施策の方向性についてお伺いをいたします。
　次に、大久保市長の「市政運営の基本方針」についてです。
　市長は、民間出身の市長として、そして経営者としてのご経験を、これからの行政運営に生かしていただける方であると、市民を初め、会派としても、その経営手腕に大きな期待をさせていただいているところです。今回の施政方針演説の中でも、経営資源やマーケティング戦略手法の導入など、市長らしさの出ている演説であったと感じています。しかし、一方で私は、民間経営と行政運営には、似て非なる点も多く存在していると認識をしております。
　そこでお伺いいたします。大久保市長が市川市長となられて、経営者のご経験を生かし新年度はどのような市政運営を進めていきたいとお考えなのか。実際の行政運営に、マーケティング手法をどのように市政運営に取り入れていくとお考えなのか。また、これまでの市政運営の中での課題、ご所見をお聞かせください。
　そして、続きまして、市長の「市民の目線」の定義についてもお伺いをいたします。
　市長の22年度の市政運営を振り返っても、市民の目線、市民本位のお立場を実行し、多くの市民の声を吸収しようとなさっていた姿勢に深く敬意を表するとともに、市長として市政運営に対して、多様な市民の声を反映していくご苦労もおありではあったのではとお察しをいたします。ともすれば、47万もの市民が生活を営む自治体としては、市民の声を聞くと言っても、現実には、いわゆる大きな声の一部の方のお声しか吸収できず、受け身的なヒアリング姿勢になりがちな点も否めませんが、この点についても、市長はみずからが動くことで、少しでも解消しようと努めていらしたことに敬意を表しています。しかし、一方で、いわゆるサイレントマジョリティー的な市民ニーズの把握も、行政としては必要な要素であることは言うまでもありません。これらの行政運営に必要とされる要素をかんがみた上での、市長のおっしゃる市民の目線での予算編成の基準、実際の市民の声の反映の基準とは、どのような視点でお考えかお聞かせください。
　次に、施政方針では４ページに当たります。新年度の市川市の庁内組織編成についてお伺いをいたします。
　今まで市民経済部として組織していた経済部門を経済部として独立させることについて、市長は昨年、経済担当理事の設置や、今定例会での市川市産業振興基本条例制定案など、経営者出身の市長として、地域経済の活性化に向けての取り組みに重点を置かれてきました。
　そこでお尋ねをいたしますのは、経済部を独立させるに当たって、市長の地域経済活性化への意気込み、そして具体的に経済部ではどのような施策を行うのか、業務量はどの程度ふえていくのかという点についてお伺いいたします。
　次に、同じく組織編成から、危機管理部を解消し総務部へ集約する点についてです。
　これまで、市川市は非常時の際にも迅速で安定した対応が行われるよう、危機管理については危機管理部として独立業務を担ってきました。このことは、あらゆる災害を一元的に対応する体制づくりとして、市民の立場からしても安心感のある組織編成であったと認識をしています。ところが、今回、部としての解体を行い、各部に危機管理の責任者を配置するとのことで今後の市川市の危機管理行政を担っていくとのお話でありましたが、市民として、まず懸念するのは、危機管理能力の低下や、22年度までの体制の担保、そして向上が賄えるのかという点です。この点についてご答弁をお願いいたします。
　続いて、同じく組織編成について、法務部を解体し総務部に集約する点についてであります。
　法務部については、設置当時の議会答弁によれば、その設置の目的として、実際に法務部の所掌事務としては、現行の法務課の業務に加え、法務研修のより一層の拡充及び強化、今後の予定されております行政不服審査法の全面改正への対応や、政策業務のさらなる推進など、法務部全体の所掌事業の整理をし、効率的で効果的な組織のあり方を検討した結果の設置であるとありましたが、今回、部を解消し、改正前と同様の体制である総務部内への集約を行うことで、これらの目的が本当に担保されるのか、どのような経緯で総務部への集約と判断したのかという点についてお尋ねをいたします。
　次に、子ども医療費の関係です。
　子ども医療費の助成拡大を従来の小学校６年生までから中学校３年生までに拡大をなさるとのことで、この点については大変評価をいたしております。少子化の進む日本において、子育て施策は自治体にとっても最も重要な施策の１つであると認識をしています。そこで、この点についての新年度の具体的内容と考え方、方向性についてご所見をお聞かせ願います。
　次に、ページでいうと６ページに進みまして、市庁舎の整備について伺います。
　先般の12月定例会で、方策調査委託料について議会で承認がなされましたが、その後の進捗状況についてお伺いをいたします。
　当時の議会での議論を振り返りますと、建てかえまでは多くの時間を要する内容で構想が練られていたかと思いますが、総合的な庁舎整備の方向性を検討とのことで、議論はどこまで進められているのか、市長はいかがお考えか、この点について伺います。
　次に、幹線道路、まちづくりの整備などに関してです。
　市長の重点マニフェストにも道路や交通に関する項目が幾つか掲げられておりましたが、今回は、公約をもとにした市長の新年度のまちづくりの認識、方向性について、特にセットバック部分の促進整備、塩浜地区のまちづくり、三番瀬の再生についての今後の進め方、京成本線事業の概要についてお伺いいたしますので、ご答弁をお願いいたします。
　次に、新たな施策である花と緑のまちづくり、ガーデニング・シティいちかわ事業についてお伺いいたします。
　市長公約との整合性、事業の構想の概要についてお考えをお聞かせください。
　続きまして、７ページに入ります。市川市産業振興基本条例についてお伺いいたします。
　さきにも述べましたように、市長は民間経営者、市内にて事業を営まれていた経営者としてのご経験から、より実効性のある地域経済の活性化に向けて、市長就任後は市内経済の発展にご尽力なさっていられるものと受け取っております。本市が活力ある市川市として存続するために、そして、より発展するために、このような基本条例の制定は大変評価に値すべきものであると認識をしております。しかし、一方で、ややもすると基本条例というものは、制定後、実効性の部分についてはあいまいなものになってしまう欠点も有しております。
　そのような観点からお尋ねをしていきますが、後に議案として条例も出ておりますので、詳しい部分はそちらで質疑を行い、ここでは、まず基本条例制定の市長としての意気込み、さらには、基本条例制定による本市の地域経済活性化の目指している姿、どのような経済発展を目指すのか、市長のお考えになるビジョン、理想構想についてご所見をお伺いいたします。
　次に、９ページに進みまして、予防接種事業についてです。
　先順位者の質疑と答弁で概要は理解をいたしました。具体的実施内容と今後の市の方向性について、補足があればお答えをお願いいたします。
　次に、同じく９ページにあります子育て支援施策について。
　施政方針の中には７事業ございますが、市長の選挙公約でもありました待機児童解消対策への課題や認識を初めとして、子育て支援施策に対する内容と課題、方向性をお聞かせ願います。
　また、施政方針の中では、ひとり親家庭への施策として母子家庭への施策を掲げられておられますが、同じくひとり親である父子家庭についても状況は深刻です。父子家庭への施策展開はどのようにお考えでおられるのか、ご所見をお伺いいたします。
　次に、11ページへ進みまして、中央図書館の図書館業務についてです。
　今回、情報システムの更新とありますが、具体的にどのような目的で更新がなされるのか、その内容についてお伺いをいたします。
　続きまして、男女共同参画社会の形成に向けた取り組みについて伺います。
　施政方針では、特に配偶者やパートナーからの暴力を根絶すべきとの趣旨から、新年度は仮称市川市ＤＶ防止基本計画を策定なさるとのことでしたが、これに伴いまして男女共同参画社会形成に向けての現在のお考えについてご所見を伺います。
　次に、15ページに移ります。市民マナー条例についてであります。
　条例施行後６年が経過し、市民の間でも、市川市のマナー条例は広く認知をされてきたところであると認識をしています。徐々に対象のエリアを拡大するなど、市としても町のマナー向上に向けての取り組みを進めているものと評価をいたしましております。しかしながら、一方で、条例で規制をしていても、マナー向上目的に対しての効果については課題も多く残されているものと認識をしておりまして、この側面からお伺いをしたいのは、現在、市が認識しているマナー条例に関連する課題をより具体的に、そして街頭指導員についても、そのあり方、研修の現状についてもお聞かせください。
　次に、通告にあります緑の保全についてですが、これについては取り下げとさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、17ページに移り、市長の施政方針のお言葉である公約の実現を図ることを念頭に置いた予算編成、新年度施政方針との部分、ここについてお伺いをいたします。
　市長は、選挙当時、多くの公約を掲げられまして、その実現に向けてご尽力なさっているものと認識をしておりますが、今回の新年度予算、施政方針を拝見し、市長の公約の中で、まだ具体的に反映がなされていないものが幾つかあったと認識をいたしております。右肩上がりではない財政状況ではありますが、実際には、市川市の財政は多くの方の努力によって、指数として健全な指数を保っているところであり、いわゆるやりくり的な要素も含め、市民としては市長の公約実現に期待をしているところでありますので、現状でまだ反映されていない市長公約に対して、市長は将来性も含め、どのようなお考えでいらっしゃるのかお聞かせください。
　また、施政方針最後の部分から、本市の財政状況を踏まえた予算編成の考え方と特徴、加えて平成23年度における財政指数等の市の認識とご見解も最後にお尋ねをいたします。
　以上を施政方針からの質疑項目とさせていただき、続きまして議案に入ります。
　議案第72号市川市東山魁夷記念館の設置及び管理に関する条例の一部改正について、関連して議案第74号市川市使用料条例の一部改正についてお伺いをいたします。今回は、改正内容の中でも使用料金の部分に絞ってお尋ねをいたします。
　本条例改正の内容は、東山魁夷記念館のコインロッカーの使用料金を、現行の100円から無料へと変更すること、駐車場の使用料金を、普通車は現行の30分100円から１回200円へ、大型車は30分250円から１回1,000円へと変更することとされていますが、まずは今回の改正理由をお聞かせいただき、その上で、今回の改正による影響額と見込まれる効果についてお聞かせください。現状でどの程度の利用がされているものなのか、数値もあわせてお答えください。
　次に、議案第76号市川市廃棄物の減量、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正について伺います。
　今回の改正は、一般廃棄物のクリーンセンター持ち込みの際の手数料を、10㎏につき180円から200円へ、10㎏未満の廃棄物を10㎏とみなして200円を徴収する増額改正となっていますが、このことについて、財政的効果の試算結果と、公平の原則による利用者負担は適正な原則ではありますが、同時に、これに伴い増額に伴う市から市民への説明責任については、施行日の10月１日までの期間を中心に、どのような方法をお考えなのか。また、今回の改正手数料の積算根拠についてお答えをお願いいたします。
　最後に、議案第77号市川市産業振興基本条例について伺います。
　先ほど、施政方針の部分では考え方や構想についてお伺いをさせていただきましたが、議案の条例案に関して、ここでお尋ねをいたします。
　大きく本基本条例の実効性を伴わせる担保としての部分についてですが、とかく基本条例は構想や理想論にとまってしまうこともあり、目的を明確にした上で条例を制定しなければ、制定後の実効性を伴わない場合もございます。本条例案には市の姿勢が明確化されており、これは市長の熱意を市内外へ発信する点からも、私は、今回この基本条例に大きな期待を寄せている一人として、その実効性の担保の部分、今後どのようにお考えか、ご所見をお伺いいたします。
　以上を１回目の代表質疑といたします。よろしくお願い申し上げます。
○笹浪　保議長　答弁を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　それでは、民主・市民連合の代表質疑にお答えいたします。
　初めに、市政戦略会議についてでございます。
　市政戦略会議の新年度以降の審議内容でございますけれども、平成22年10月１日に諮問いたしました行財政改革について４点、１つが市民と直接接する市の窓口のあり方について、２つ目、施設のあり方について、３つ目が市民との協働による行政サービスについて、そして４つ目が事業仕分けでございます。また、重要施策である産業振興、子育て支援、まちづくりなどの進め方について、委員の方々と意見交換も行ってまいります。
　次に、事業仕分けについてでありますが、本年度実施いたしました事業仕分けの課題につきましては、今回初めての実施ということもありまして、事業の評価結果をあらわす評価区分において、廃止と民営化や、廃止と改善など違いがわかりにくい場合があったこと、委員の委嘱から事業仕分けまでの期間が短く、事前勉強会に十分な時間が当てられなかったことなどがあったと考えております。今後の対応といたしましては、今回の経験を踏まえまして、評価結果がよりわかりやすくなるように、評価区分の定義をさらに明確化することや、委員の方々に対象事業への理解をより深めていただけるように、早目に事業の選定を行い、事前勉強会や施設等の現地視察に可能な限り時間を充てられるよう、必要な見直しを行ってまいります。それにより、次回以降の事業仕分けを、よりよい形で行い、事業仕分けの第一の目的である市川市政を市民目線の行政へ近づけることを、さらに進めてまいりたいと考えております。
　次に、健康都市いちかわの推進についてお答えいたします。これまでの本市の取り組みといたしましては、小学５年生と中学１年生を対象とした小児生活習慣病予防検診など、健康都市を特徴づける施策に取り組んでまいりましたが、今後も引き続き健康にかかわる取り組みを、行政、市民一体となって推進してまいりたいと考えております。
　まず、行政による取り組みといたしましては、今年度末で計画期間が満了する健康都市プログラムを、新年度当初を始期とする次期基本計画に継承し、計画的、体系的に健康都市の実現に向け取り組みを進めるとともに、組織体制も強化してまいります。
　次に、市民による取り組みといたしましては、健康都市推進員を組織化し、他市との連携や市民活動団体との連携を図ってまいります。また、健康都市連合の理事都市としての職責を果たすとともに、国内外の加盟都市との情報共有や連携を深め、活動を推進してまいります。
　さらに、市民が健康都市を実感できる施策として、花や緑が町にあふれ、美しく快適な町を実現するガーデニング・シティ・いちかわなど具体的な取り組みを進め、人を取り巻く環境づくり、人の健康づくりの両面から健康都市を推進してまいりたいと考えております。
　次に、「市政運営の基本方針」についてお答えいたします。
　民間企業におきましては、顧客が何を欲しているのかを念頭に置いて、どのようにすれば顧客の満足いくサービスが提供できるかを考え、そのために経営方針を掲げ、実現に向けて経営資源の効率的、効果的な活用とマーケティング戦略を実践しております。企業経営者の立場から行政経営を任されて１年が経過いたしましたが、企業も行政も、経営という観点では相通じるものを強く感じております。顧客と市民といった違いはありますけれども、市民が何を欲しているのかを見きわめ、市民の期待にこたえる政策を実現させることが、私の使命であると確信をいたしました。市民から寄せられるニーズを集積し、分析することで、市民が望んでいる政策を見きわめ、トップマネジメント会議である行政経営会議において判断していくマーケティング戦略こそが重要であると判断したものであります。
　次に、「市民の目線」についてお答えいたします。
　首都圏の良好な住宅都市として発展してきた本市は、平成17年の国勢調査によれば、市外へ通勤通学する人口は約17万人であり、人口の37％を占めております。また、住民基本台帳登載人口では、毎年３万5,000人の方々が転入、転出されております。こうしたことから、千葉都民とも言われることもある市民の皆様ではありますが、子育てや買い物など日々の生活において、行政に対してさまざまな思いをお持ちになっている方がいるのではないかと考えております。また、日ごろ、市政に対して積極的に意見を寄せていただける方だけではなく、多くの声なき声である、いわゆるサイレントマジョリティーにも配慮して、その声を聞いていく働きかけが必要であると考えております。市の政策決定や財政運営などに関して、日常生活で市民が感じている思いをお聞きし、そこから市民のニーズや行政の課題を抽出し、施策に生かしていくことが、市民の目線に立った行政運営であると考えております。
　これまで、私がみずから地域に出向くほか、市長目安箱や移動市長室など、市民の皆様の声を聞く機会を充実させてまいりました。今後は、市民ニーズシステムに加え、ウエブページにフリーアンケート機能を追加するほか、引き続き市民意向調査や窓口アンケートを活用するなど、市民の皆様の声を聞くチャンネルを充実させるとともに、集まった情報を分析し、それらを政策決定に生かしていくことが「市民の目線」のねらいであります。
　次に、経済部の設置についてお答えいたします。
　世界的な金融危機による余波は、依然本市においても暗い影を落とし、景気回復を実感するには至っておりません。また、労働人口の減少や少子・高齢化も、本市においても大きな課題となって迫ってきております。このような時代だからこそ、豊かで魅力ある都市であり続けるためには、地域経済の活性化が重要であると訴えてまいりました。
　そこで、昨年７月には、まず外部から経済対策担当理事を招聘し、専従で経済対策の準備を進め、また、今定例会に市川市産業振興基本条例議案を提出させていただき、さらに施策を確実に実施するため、経済部の設置を提案しているものであります。地域経済の活性化には、市民、事業者、経済団体、行政が一体となった市川市への愛と熱意の行動が不可欠であると強く思っております。施政方針でも触れさせていただきましたとおり、商工業においてはプレミアム商品券の発行支援、利用しやすい融資制度の見直し、企業間連携による販売拡大の支援、企業立地に関する情報提供一元化等を、また、農業につきましては、かんがい用設備設置の補助やナシ花粉凍結技術推進事業補助など、都市農業を取り巻く営農環境を向上させる支援を図ってまいります。このようなさまざまな地域経済の活性化対策の業務につきましては、最少の経費で最大の行政サービスの提供に向けて行政経営に当たってまいりたいと考えております。
　次に、危機管理体制についてお答えいたします。
　危機管理部を総務部に集約したことによる危機管理体制の担保についてでありますが、新年度からは、危機管理監は日常的に危機管理課及び防犯課の指導、指揮をすることとしております。また、各部に危機管理責任者を設置し、総務部のもとで横の連携を図るとともに、災害時においても市長の命を受け職員の指揮をとるなど、これまで同様の体制としてまいります。
　次に、法務部についてお答えいたします。
　今回の組織改正につきましては、内部管理部門のスリム化を図りながら事業部門の強化を図ることを基本的な考えとしたことから、法務部を総務部に集約するものであります。法務機能につきましては、引き続き法制課、市民法務課として存続させることにより、その機能は保ってまいります。
　次の子ども医療費助成制度につきましては、詳細につきましては、先順位者にもお答えしたとおり、新年度から中学校３年生まで対象として実施するものであります。
　次に、市庁舎の整備についてお答えいたします。
　庁舎整備方策調査委託の進捗状況につきましては、現在、委託仕様書の作成など発注の準備を進めており、４月初旬には事業者を決定する予定であります。また、建てかえのめどはということでありますが、庁舎の整備手法には、すべて建てかえ、耐震補強と一部建てかえの組み合わせ、さらには移転して建てかえなどさまざまな手法が考えられます。そこで、本年12月を目途に、専門の事業者から複数の庁舎整備の方策案と見込まれる経費、事業推進に伴う課題等の提案を受けるものでありまして、その結果を踏まえて市民や議会の理解を得ながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、快適なまちづくりに関しますご質疑にお答えいたします。
　まず、狭隘道路対策についてであります。まごころ道路の整備につきましては、車がスムーズにすれ違うことができない市内の狭隘道路に、思いやりや真心を持ってすれ違える退避ゾーンを設置するものであります。本年度、２カ所で試行を行い、地元住民の方々から良好な評価をいただいております。新年度は５カ所の設置を考えております。
　セットバックの件につきましては、市道に接するセットバック部分を寄附していただける場合に、測量、分筆費用や舗装等の整備費用の一部を補助し、適切な道路整備を促進していきたいと考えているものです。
　塩浜地区のまちづくりにつきましては、現在、塩浜２丁目の市川塩浜駅より南側の12ヘクタールの区域を第１期先行地区として位置づけ、関係権利者の合意形成を図りながら、当該地区のまちづくりの先駆けとなるよう事業化を進めているところであります。今後、事業認可に向けた調査、設計及び関係機関との協議を行ってまいります。
　三番瀬の再生につきましては、昨年の12月に千葉県三番瀬再生会議が終了いたしました。今後は、千葉県が主体となり、千葉県と関係市との間で三番瀬の再生、保全についての調整が行われ、事業が推進されることを期待しております。本市といたしましては、以前より千葉県に対して、塩浜護岸の早期改修や漁場環境の改善、市民が親しめる海辺づくりのための干潟再生を訴えてまいりました。新年度には、漁業協同組合が主体で漁場環境の改善のためにしゅんせつ土砂を活用した覆砂事業が実施される予定であります。引き続き三番瀬が市民の海辺となるよう、また、安全に海におりられるよう、護岸前の干潟化を県に強く働きかけてまいります。
　京成本線の立体化につきましては、踏切周辺の交通渋滞や安全性の確保などは、本市にとって極めて重大な課題であることから、本年度は京成八幡駅周辺地区について、まちづくりの観点から検討を進めてまいりました。新年度は変則５差路の周辺地区についても同様に検討する方針であります。
　次に、ガーデニング・シティいちかわについてお答えいたします。
　ガーデニング・シティいちかわは、美しい町であると感じていただけるような魅力ある町を市民の皆様とともに築いていくものであります。これは、美観が保たれた安全で美しい町の実現を図るとともに、快適な暮らしを創出することにより、人を取り巻く環境づくり、人の健康づくりの両面から健康都市を推進していくものでもあります。具体的には、主要道路や駅前広場における植栽により、町に花と緑を広げるとともに、市民サポーター制度の創設やコンテストの実施などにより市民意識の高揚を図ってまいります。
　また、花情報の発信等による町歩きを促すことで、にぎわいの創出にも取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、市川市産業振興基本条例についてお答えいたします。
　本市には多くの中小企業があり、景気回復はいまだに先が見えにくい状況に置かれています。地域経済の活性化は、この苦しい時期を支えるとともに、将来的な業績の回復や企業の成長を促し、新規の雇用確保や消費の回復などのよい循環を生み出すことが本市の活力につながるものと考えております。地域経済の活性化による好循環の実現や、市内企業の経営基盤を安定させるための融資制度の充実、企業誘致の推進、起業家支援などの長期的な施策をバランスよく組み合わせて実施することも重要であると考えております。
　そこで、地域経済活性化のため、新年度の組織として経済部を設置するとともに、産業振興基本条例を策定するなど、政策、組織、予算の一体的な強化が必要であると判断したものであります。産業振興基本条例を策定することにより、行政のみならず事業者、経済団体の役割や市民の理解と協力を位置づけ、市全体で産業の振興を図り、地域経済を活性化させることで本市の持続的な発展を可能にし、活力のあるまちづくりを実現してまいりたいと考えております。
　最後に、「むすび」の部分の公約の実現に関しますご質疑にお答えをいたします。
　公約につきましては、私の４年間の任期の中で実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。リーマンショックの影響やデフレなどの影響を受け、本市の財政状況は引き続き厳しいものでありましたことから、まずは行政改革を最優先しているところであります。そのため、公約に掲げた政策の中でも生活に密着した問題に対応することを念頭に置き、優先順位を勘案しながら、順次実行に移してまいりました。
　そこで、新年度においては保育園の待機児童の問題や狭隘道路対策などを中心に当初予算に盛り込むこととさせていただいたものであります。今後も公約の実現を念頭に置きながら、予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。
○笹浪　保議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　９ページ２行目の子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン予防接種の具体的実施方法についてのご質疑でございます。
　先順位者にもお答えいたしましたが、接種の対象は、子宮頸がん予防ワクチンについては中学１年生から高校１年生相当の女性を対象としているところであります。また、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンについては、生後２カ月以上５歳未満の方を対象としております。これらに該当するすべての方に個人通知をすることとしております。通知の中には、予診票、接種可能な医療機関、説明文等が同封されております。なお、掲載されていない医療機関での接種を希望される場合には、事前に市で任意予防接種依頼書を発行いたしますので、お問い合わせをいただければというふうに考えております。
　このような方法で平成23年度は全額公費負担で実施する予定となっているところであります。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　私からは(14)９ページ14行目、子育て支援策について、(15)９ページ22行目、ひとり親家庭についてのご質疑にお答えいたします。
　本市では、平成22年から26年にかけまして、５年間の次世代育成支援行動計画を策定しております。その中で、平成23年度に実施しております事業の特徴といたしまして、１つには、待機児童解消のための取り組みでございます。ここにも出させていただいておりますが、１つには、保育園の建設及び待機児童を生み出さない施策といたしまして保育ママの拡充、あるいは簡易保育園の利用者への補助、これを拡充することにより待機児童の解消を図っていきたい。また、２つ目には、地域における子育て支援ということで、地域の子育て力向上のための支援の充実、それにつきましては、マイ保育園登録制度ということで、公立保育園のほうで21園で施行していく予定になっておりますが、この中で安心して子育てができるような地域の方たちに支援をしていく、また、３つ目には、子供の権利の保障と配慮を要するということで、子供、子育て家庭への支援をしていくというということでございます。それにつきましては、ひとり親家庭へのホームヘルプサービスであるとか、経済的な自立支援をしていく、このような施策を展開していこうと考えているところでございます。
　また、ひとり親家庭がホームヘルプサービスを利用するという施策につきましては、先順位者のご質疑にもお答えしておりますけれど、本事業は親の就労や病気などにより日常生活に支障が生じる場合に、ひとり親家庭を対象にホームヘルパーを派遣するという事業でございますが、厚生労働省の統計によりますと、父子家庭の父は97.5％が就労しており、そのうち常勤での就労や事業主が約89％を占めております。また、母子家庭で一番困っていることが家計ということに対して、父子家庭では家事、育児について困っているということでございます。そのようなことから、父子家庭におきましては、経済的な支援よりも家事や子育てに関する支援のニーズが高いということがうかがえます。したがいまして、本事業のひとり親家庭には、母子家庭だけではなく父子家庭に対してもホームヘルパーを派遣することとしております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　生涯学習部長。
○下川幸次生涯学習部長　私のほうからは11ページ28行目、図書館業務についてお答えいたします。
　現在、図書館におきましては、市販の図書館情報システムを導入し蔵書管理と貸し出し管理を行い、業務全般の合理化に努めておりますが、その業務量は年々増加傾向にございます。例えば平成21年度末の統計では、蔵書冊数約110万冊、貸出件数約330万冊、予約件数約43万冊となっており、平成21年４月の市川駅南口図書館の開館に伴い、貸出冊数、予約数ともに大幅な増加になっております。一方、このシステムは平成17年度に入れかえをしておりますが、それから６年目を経過しており、サーバーが停止する等のふぐあいが発生しておりまして、セキュリティーにおける問題も生じる可能性があります。このように大変利用されているシステムでございますので、ふぐあい等によりましてメンテナンス期間やサービス停止期間が伸びた場合、市民サービスへの影響が大きいことから、図書館システムの更新を図るものでございます。
　システム更新によりまして、今後も増加する利用に対して、その処理能力を向上させることができますが、それに加えまして、さらに市民利用が多いインターネットでのサービス充実をしたいと考えております。具体的には、インターネットでの検索画面におきまして、文字の拡大や音声対応が可能なシステムを前提とし、障害のある方、ご高齢の方等により使いやすいシステムとなります。また、現状では予約された本が用意できた際の連絡とお返しがおくれた際の督促のみにメールを利用しておりますが、さらにメールを活用しまして、図書館から積極的に情報発信を行うプッシュ型のサービスを予定しております。
　このように来館が困難な方や障害のある方も含めまして、新たな図書館利用の拡大を図り、より市民に生涯学習の機会を効率的にできるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　総務部長。
○髙橋憲秀総務部長　11ページの男女共同参画社会の形成に関するご質疑にお答えいたします。
　本市の男女共同参画の推進につきましては、平成20年８月に改定されました市川市男女共同参画基本計画に基づいて取り組んでいるところでございます。基本計画では、男女が性別により差別されることなく、その人権が尊重される社会など４つの社会の実現を目指すことを基本理念としました上で、８つの主要課題と24の個別課題を掲げて施策を体系化いたしております。具体的な事業レベルでの取り組みでございますけれども、３年間を基本期間としました実施計画に沿って行っております。現実施計画は本年度をもって期間が満了となります。そこで、新年度から新たにスタートする第４次の実施計画では、現実施計画の達成度ですとか市民意向調査の結果などを踏まえまして、基本計画における主要課題のうち、あらゆる分野への男女共同参画の促進、ワーク・ライフ・バランスの推進による職場における男女共同参画の実現、人権を侵害する暴力の根絶といった３つの課題について重点的に取り組んでまいりたいと考えております。このうちあらゆる分野への男女共同参画の促進につきましては、本市の各種審議会等委員への女性登用の促進、あるいは管理職試験における女性職員の受験の促進を図るとともに、人材登録台帳の再構築などにも取り組んでまいりたいと考えております。
　また、ワーク・ライフ・バランスの推進による職場における男女共同参画の実現に関しましては、企業への啓発とあわせまして、次世代育成支援対策推進法に基づく企業における一般事業主行動計画の策定を支援する、また人権を侵害する暴力の根絶に関しましては、ＤＶ防止基本計画を作成した上で、ＤＶ防止についての総合的な対策を講じてまいりたいと考えております。
　以上です。
○笹浪　保議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　15ページ、市民マナー条例と議案第77号についてのご質疑にお答えします。
　マナー条例の施行後、現在の課題についてでございます。平成16年４月のマナー条例の開始以来、一部の改正をして、犬のふんの放置対策について条例の改正により、犬の散歩時のふんの回収器具の携行、あるいは地区内の過料対象行為にふんの放置を加えるなど対策の強化を図ってまいったところでございます。その中での課題といたしましては、やはり犬のふんの放置防止を求める市民要望も多く、飼い主のモラル向上も強く求められているところでございます。今後はこの市民や関係団体と一層連携を深めて犬のふんの放置対策の強化を図っていきたい、このように考えております。
　次に、市民ボランティア、あるいは市職員推進指導員に関する研修等についてのご質疑でございます。市民マナーサポーターには、加入時の事前研修と年２回の研修会を実施しております。また、委託業者の注意指導員には、採用時の事前研修と年２回程度の研修を実施しているところでございます。市職員と警察官ＯＢの推進指導員には、毎月１回、全体会議を行い、事例研究等の研修を実施しているところでございます。これらも今後、研修を充実させて、この条例の推進を図っていきたいと、このように考えているところでございます。
　２点目の議案第77号産業振興基本条例についての実効性の担保というご質疑でございます。本条例は、産業振興に関する基本的な事項を定めるものであり、その制定がゴールではなく、事業者、経済団体、市、市民が本条例に基づいてそれぞれの役割に応じて努力することで初めて条例の目的である地域経済の活性化が実現するものでございます。そのために重要なことは、本条例の趣旨についてさまざまな形で周知していくことでございます。市の広報紙、あるいはホームページを初めとして各経済団体の会報への掲載、産業振興イベントでの啓発活動を通じて積極的な周知を図り、市全体で産業振興を進めていくという市民意識を醸成することで条例の実効性を高めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　また、行政として施策の推進に当たりましては、さまざまな機会を通じて事業者、経済団体、学識経験者、消費者等の意見の聴取に努めるとともに、必要に応じて計画の策定や会議の開催等により、迅速で的確な産業振興施策を実施していくことで本条例の実効性を担保してまいりたい、このように考えているところでございます。
　例えば第５条第２項（事業者の役割）における経済団体への加入の例で申し上げれば、条例を制定しただけでは経済団体への加盟がふえるわけではありません。そのためには、個々の経済団体がみずからの組織の強化に努めるとともに、加入促進活動や組織の魅力向上に努めることで初めて加入率の増加につながるものと考えております。行政のみならず、事業者、経済団体、そして市民が一丸となって産業を振興していこうという本条例の趣旨をご理解いただきたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　私のほうからは本市の財政状況等を踏まえた予算編成の考え方と認識並びに平成23年度当初予算における財政指数等の認識についてお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、予算編成の考え方と認識でございますけれども、平成23年度予算は、市税の税収のほうはプラスとなりましたものの、やはり生活保護費、子ども手当等の扶助費が大幅にふえているということと、子ども医療費助成につきましても対象年齢を拡大した、あるいは子宮頸がん等のワクチン助成を全額公費負担で行う等の新規施策、それと大型建設事業も事業進捗がピークを迎えつつあるということで、一般財源の充当額も大きくなったということになりまして、予算要求の当初段階では153億のいわゆる財源不足、歳出超過となってございました。このような財源不足というのはあらかじめ予測をしておりましたので、22年度当初から翌年度に向けまして事業の見直しに着手をいたしたところでありますし、21年度の補正予算におきまして、当初借り入れを予定しておりました市債等の負担を少なくする措置、あるいは基金の取り崩しをもとへ戻すような措置を22年度中に行ってきたところであります。また、23年度の予算編成に当たりましても、例年以上に細かな査定をしてきたところであります。その結果といたしまして、23年度予算では基金からの借り入れ、市債の発行による財源調整は行ってはおりますけども、施政方針に述べられておりますように、ほぼ各方面からの寄せられました行政需要にはこたえた予算編成ができたものと思っております。
　続きまして、財政指数等に係る認識でございますが、これまで市川市では借金をふやさない、剰余金は基金に積み立てることを基調といたしました財政運営を行ってまいりました。その結果、市税収入が堅調であったということにも支えられてきましたが、財政指数においてはおおむね良好という範囲を維持してきたところであります。しかし、近年、扶助費の増加が常態化してきておりますし、また、委託料等の物件費につきましても固定化している傾向が見られますことから、経常収支比率が90を超えるということの状態になっております。都市部におきましては、おおむねこの指数は80が妥当と言われておりますので、この指数につきましては、今後も注意を払っていかなければならないと考えているところであります。
　このほかの指数につきましては、23年度も引き続き良好な範囲にあるとは認識しているところでございますが、ただ、指数が良好であるから財政基盤がしっかりしている、あるいは財務内容が良好であると一概に言えるものでもないととらえているところであります。特に市税が歳入の６割近くを占めます、また、その市税のうちの５割近くが個人市民税であるということは、今後の景気の動きというものにも左右されますし、あるいは人口構成の変化というものの影響も受けるということでありますので、今後しっかりした状況分析並びに、やはりそういう市政戦略というものも必要ではないかと、そのように考えているところであります。
　以上であります。
○笹浪　保議長　文化国際部長。
○津吹一法文化国際部長　議案第72号市川市東山魁夷記念館の設置及び管理に関する条例の一部改正について及び74号市川市使用料条例の一部改正についてのうちの記念館に係る改正についてお答え申し上げます。
　初めに、コインロッカー使用料について、現在、１回100円を徴収している使用料を無料とする理由からご説明いたします。コインロッカーは、来館者の利便性を図るとともに、施設の管理運営上、手荷物などが接触することによって展示作品が破損することなどがないよう、その保護を図るため、来館者に手荷物などを展示室内に持ち込まないようにロッカーの利用をお願いするという趣旨で設置したものでございます。しかし、現在はコインロッカーを利用される方が大変少ないのが現状でありまして、その目的が十分に果たせていない状況となっております。そこで、使用料を無料として手荷物などをお持ちになる来館者が観覧いただく際には、コインロッカーを利用くださるよう積極的に案内することによって利用率を高め、もって来館者の利便性の向上に努めますとともに、あわせて施設といたしましても、安心して作品の展示が行える展示室内の環境整備を図ろうとするものでございます。
　次に、２点目、この改正による予算への影響額でございますが、コインロッカーにつきましては、平成21年度の決算額で７万3,800円の歳入がありましたので、これが減額となりますが、一方、歳出としましては、現在のロッカーを引き続き使用することから、今後の想定できない補修費などを除き、新たな経費負担は生じないと考えております。また、メーカーサイドの案内によりますと、コインロッカーの耐用年数はおおむね10年とされており、今までの使用頻度や損耗ぐあいを見てみましても、少なくとも５年以上は現在のものが使用可能であると思っております。
　また、３点目、見込まれる効果ということでございますが、先ほども申し上げましたように、利用が促進されることによりまして来館者の利便性が向上することや、展示作品の保護のほかにも、何よりもゆったりとした観覧の場が提供できるという展示室内の雰囲気づくりも施設にとっての１つの効果と思っております。
　次に、駐車場使用料の変更についてご説明いたします。ご案内のとおり、現在、記念館の駐車場は機械方式で管理しておりますが、普通車は30分ごとに100円、大型バスは30分ごとに250円の駐車料を徴収しております。平成21年度の決算額は、歳入が98万650円で、これに対する経費は料金を徴収するための発券機などの賃借料や機械の保守管理委託料で、合計310万8,000円でございました。このようなことから、歳入歳出のバランスを考えますとき、収支の改善に努めるために検討を要する課題と認識しておりました。そこで、機械機器等の長期継続契約が今年度末で満了となりますことから、駐車場の管理方法を検討し、入館時に受付で料金を徴収する方法であれば、新たな経費負担の支出がなくても管理が可能であると考え、あわせて駐車料金の設定基準についても、時間単位から１回利用ごとに変更することとしたものでございます。
　次に、２点目、予算への影響額ということでございますが、歳入につきましては、21年度決算額とほぼ同額と見込み、98万8,000円を計上しております。一方、歳出は機械等の賃借料や保守管理料の310万8,000円が不用になりますことから、この全額が歳出の削減につながることになります。
　また、３点目、見込まれる効果ということでございますが、駐車場使用料の改正につきましては、歳出の削減につながるとともに、これまでは自動車で来られた方が記念館に長時間滞在した場合、観覧料と比べましても駐車料金の負担が大きくなるので、時間を気にしながら鑑賞されていた方もおられましたが、今回の改正により、１回当たりの駐車料金となりますことから、時間を気にしないでゆっくり過ごしていただけるという効果も生まれると思っております。さらに、ミュージアムショップやカフェレストランへお立ち寄りになることも期待しているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　議案第76号市川市廃棄物の減量、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正についてご質疑にお答えいたします。
　１点目の財政的効果についてでございますが、今回、クリーンセンターに持ち込まれます一般廃棄物を処理する際に徴収します手数料の改正によりまして、年間ベースで約7,000万円の歳入の増加を考えております。これは、平成23年度にクリーンセンターに持ち込まれます一般廃棄物の予測量約３万4,000ｔに対しまして、現行10㎏につき180円の手数料の額を200円にすること、あわせまして総重量が10㎏未満の持ち込みごみにつきましても、新たに200円を徴収することにより、消費税額相当額を加えまして約7,000万円になるものでございます。
　なお、手数料の徴収対象でありますクリーンセンターに搬入されます一般廃棄物につきましては、重量比で約95％が事業所から排出されるごみであり、家庭から直接持ち込まれますごみにつきましては、約５％となっております。
　次に、２点目、市民への説明責任についてでございます。ごみ問題は、市民生活や事業活動と密接に関係した課題でありますことから、市の方針や取り組みについてしっかりと説明責任を果たしていくことは非常に重要であると考えております。このため、本市では「市川市じゅんかん白書」の発行や「広報いちかわ」、ホームページ、説明会などさまざまな媒体や機会を通しまして情報の提供に努めてまいったところでございます。また、今回の手数料の改正に当たりましては、市川市廃棄物の減量、資源化及び適正処理等に関する条例第８条に基づいて設置されました市川市廃棄物減量等推進審議会に昨年７月30日に手数料の見直しについて諮問し、３回のご審議をいただきまして、同年11月22日に答申をいただいたもので、その内容を踏まえたものとなっております。今後、本条例の一部改正につきましてご承認をいただきました後、施行まで６カ月間の期間を設けまして、クリーンセンター窓口での周知とあわせて、「広報いちかわ」、ホームページでのお知らせ、また、一般廃棄物収集運搬処理事業者への情報提供などを通して広報活動を十分に行い、改正内容の周知を行ってまいります。
　次に、３点目、積算根拠についてでございますが、本手数料の算定につきましては、ごみ処理原価に対して受益者が負担すべき割合や過去の改正内容、また、近隣市の状況などから判断して決定しております。
　なお、算定の基礎となりますごみ処理原価につきましては、ごみの処理にかかる経費――人件費、物件費、維持管理費、建設費などでございます。そこから諸収入、売電の収入及び有価物の売り払い収入などを差し引いた額をごみの総処理量で除して、割って算出しております。このごみ処理原価につきましては、施設の老朽化等により修繕費が増加していることなどから上昇し、改定後７年を経過しました現行の手数料と実際にかかるごみ処理原価については大きく乖離しておりました。また、総重量10㎏未満の持ち込みごみにつきましては、受け付けや計量、プラットホームの誘導などごみ処理に係る経費がかかっておりますことから、負担の公平性の観点から、新たに200円の手数料を徴収するものでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　並木まき議員。
○並木まき議員　それぞれにご答弁をいただき、ありがとうございました。それでは、何点か再質疑をさせていただきます。
　大項目ごとに行いますので、まずは施政方針の中から再質疑をさせていただきます。
　１点目、通告の(3)番にあります「市政運営の基本方針」から、特にマーケティング戦略の部分についてお伺いをいたします。
　先ほど市長のご答弁の中でも、行政運営と、それから民間経営は相通じるものもあるが、また違いもあるというような内容のご答弁をちょうだいいたしましたけれども、では、今回、再質疑では、このマーケティングの戦略に限りまして、これももちろん民間での手法をそのまま取り入れるわけではないというふうに認識をいたしますが、これを行政に取り入れるというのに当たっての認識している差異ですとか、また方法、この点についてご答弁を願います。
　それから、続きまして通告の(4)番です。「市民の目線」についてですけれども、先ほど市長は、サイレントマジョリティー的なものもきちんと認識をしていかなければならないとご答弁をなさいました。その中で、市長が出前市長室ですとか、みずから出向いていろいろなお声を受けとめているということも大変評価をして認識をしているんですが、一方で、それらのお声がきちんと政策として反映される、予算に対して反映されていくんだというような基準ですとか考え方というのは、やはりまだあいまいなままで、市長の感覚として、そのようなお声をどのように取捨選択をしているのかというのをご見解をお尋ねいたします。
　それから、通告の９番、市庁舎の建てかえについてですが、これは、そもそも耐震の問題があって建てかえになっていたかと存じますけれども、今回その委託を進めていくに当たって、それまでの安全性の担保ですとか、その部分はどうなっているのかお答えをお願いします。
　続いて通告(15)番の「ひとり親家庭」についてですけれども、先ほど、父子家庭は就労率が高い、そして母子家庭は就労率が低いので、父子家庭については育児と家事の部分について賄える市民サービスを行い、母子家庭について就労支援を行うということだったんですが、一方で、やはり父子家庭でも就職をしていらっしゃらない、97.5％以外の方というのは大変困窮していらっしゃると思うんですが、今回、母子家庭に限って修学期間中の生活費の支援ということに限っている理由をお答えください。
　それから、施政方針の最後は18番目の通告でありますマナー条例について、現状は理解をいたしました。この点については、課題も含めて新年度、やはり実効性の向上の取り組みというものが進められていくと思うんですが、何か新しいものがあればお答えをお願いいたします。
　以上です。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　初めに、(3)番について、マーケティングにおけます行政と民間企業の違い等についてであります。
　企業におけますマーケティングにつきましては、市場調査や販売促進活動から企業イメージの向上、商品のブランド化戦略、商品やサービスの提供方法、あるいは代金の支払い方法、アフターサービス、こういったことに至るまで、まさに商品やサービスを提供することで顧客の満足度を向上させるとともに、競争相手を押さえて企業の利潤を上げるための一連の活動、流れとなっていると考えております。一方で、行政におきましては、地方自治法に定められておりますとおり、住民の福祉の増進に努めることが、その責務となっております。これを民間企業における顧客の満足度の向上、これに当てはめた場合には、その目的を達成するためのマーケティング手法の多くについては行政にとっても有効であるものと考えております。例えば市民のニーズを把握すること、市民に情報を提供すること、きめ細かな対応をとること等々が挙げられてまいります。
　しかしながら、一方で行政と民間企業との違いというものも大きく存在をしております。民間企業と行政の違いの１つといたしましては、利潤を追求するかどうかということであります。民間企業におきましては、マーケティング調査の結果、市場が縮小している分野、採算がとれないサービス、投資効果が図れない製品などと評価されたものにつきましては、業務の縮小、撤退、開発の中止などの判断がなされてくるものと思います。しかしながら、行政におきましては、市場メカニズムが働かない分野におきましても、採算性だけでは片づけられないもの、こういったものも担っていかなければならない役割がございます。また、行政は市民の皆様から預かった税を社会全体に対して還元することが求められております。そのため、行政活動の提供は公平に行われる必要があると考えております。そのようなことから、行政において根幹をなす基礎的業務を効率的、効果的に実施をいたしまして、市民の生命、財産、生活を保護、保全した、そういった上で、さらにさまざまな立場や価値観、多様な世代の市民ニーズ、こういったものを反映して、本市の特色ある政策を展開していく必要があるものと考えているところであります。
　次に、(4)番の市民からの意見についてであります。本市では、より多くの市民の皆様の提案や意見を受け取るために、市民ニーズを初め、市長目安箱、移動市長室、パブリックコメントの実施、あるいは住民基本台帳から無作為に抽出をいたしました市民に対する市民意向調査などを行っております。これに加えまして、新年度からは担当部署にて収集した市民からの提案、意見をさらに情報政策部におきまして、今後、一元的に管理、集約を行っていきたいと考えております。また、新たにウエブ上におきましても、だれもが気軽にご意見を出せるようにフリーアンケートの機能を追加していきたいというふうに考えております。これらの多くの情報を市民の望む施策や地域や年齢といった属性を含め、さまざまな角度から分析をしてまいります。そして、その分析結果をもとに行政経営会議などにおける場で政策判断に生かしていきたいというふうに考えているところであります。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　私からは庁舎整備に関する件についてお答えします。
　庁舎整備までの間、どのように安全性を担保するかということですが、安全性の担保できる方法といいますと、なかなか難しい面もありまして、１つは、暫定的にでも耐震補強をある程度行うか、あるいは仮に庁舎を設けて、そこに移転するかといったようなことが考えられますが、ご案内のように庁舎の耐震補強につきましては、震度階６強の大地震に遭遇したときでも防災拠点として、または庁舎としての機能が確保できるよう耐震強度不足を解消するために行うものであります。このことにかんがみれば、暫定的に耐震補強を行うというようなことはあり得ないのではないかというふうに考えているところでございます。
　また、仮庁舎を設けて、そこに移転する方法ですが、本庁舎の仮庁舎となりますと、日々の来客数や職員数から規模を考えてみますと、ある程度分散したとしても、これだけの規模を確保するとなると、やはり相当の時間と費用を要するということになります。直ちに確保することはなかなか難しい面もあると考えられます。したがいまして、本庁舎の整備につきましては、できるだけ早く新たな整備手法を検討し、進めることが最善の方法ではないかというふうに考えております。何とぞご理解くださるようお願いいたします。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　母子家庭に限って母子家庭高等職業訓練促進給付金、これを行うのはなぜなのかということです。22年度から児童扶養手当の中に、今までは母子世帯だけだったんですが、父子家庭の世帯も対象となって入ってきました。その中で、父子家庭の中でも生活に困窮している方がいらっしゃるということも把握できました。それらの方も手当を開始しているわけですけれど、今回のこの給付金の事業につきましては、国の制度の中で対象者が母子家庭ということで対象が限定されておりますことから、母子家庭に限った状況で行っております。ただ、ご質疑者のおっしゃったような状況については、今後考えていく必要があると思っているところです。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　マナー条例の実効性に関するご質疑でございます。特に犬のふんの放置対策等でございますが、これにおいては、特にまず市、あるいは獣医師会、愛玩動物協会、ボランティア、こういったものが一丸となって犬のふんの対策、こういったものに取り組んでいく。そのためには犬の飼い主への周知啓発、こういったものが重要と考えておるところでございます。その中で23年度の、特に実効性の関係でございますけれども、引き続き動物病院、あるいはイベントの参加、あるいはペットショップ等への周知を図っていきたいと考えております。また、指導員によるパトロールの実施、こういったものもやっていきたいと思います。また、マナーサポーターの増員、これも図りますので、こういったところで周知、あるいはパトロールの強化を図っていきたいと思います。
　また、23年度、特に先日、マナりんというふうなゆるキャラが決まりましたので、こういったマナりん、あるいはマナーマン、こういったものを活用して保育園、あるいは幼稚園、小学校、こういったところのイベントにも参加させていただき、あるいは市民まつり等にも参加していただき、周知を図って実効性の担保を図っていきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　並木まき議員。
○並木まき議員　ありがとうございました。
　議長、１点、訂正をお願いいたします。私、先ほど、移動市長室と申し上げるところを出前市長室と申し上げてしまったようなので、訂正をお願いいたします。
○笹浪　保議長　訂正を許可いたします。
○並木まき議員　施政方針への再答弁ありがとうございました。それでは、続きまして議案について再質疑をさせていただきます。
　議案第72号、74号のコインロッカーですとか駐車場の使用料に関する部分でございます。
　コインロッカーについては、作品の保護の目的達成のため、無料にするほうが、その効果が得やすいのではないかということで理解をいたしました。作品が保護される目的が達成されるよう、私も期待をいたしております。
　駐車場についてなんですけれども、お伺いをしたいのが、今、東山魁夷記念館の年間来場者数がどの程度で、そのうちお車を使用して東山魁夷記念館にいらしている方がどのくらいなのかということで、来場者数と駐車台数の数値をお答えいただきたいと思います。
　また、今回の増額の料金の設定根拠をどこに持ってきているかという点についてもお答えをお願いいたします。
　それから、今までは時間につき値段が設定されていたものに対して、今回は１回幾らという設定になることから、１つ懸念されますのが、やはり目的外の長時間駐車の部分だと思います。先ほど部長がご答弁なさいましたように、今、時間で区切っているがゆえにゆっくり過ごせない方、また、お買い物をしないでお帰りになってしまう方がいらっしゃる。そういった方にとっては１回幾らというのは大変すばらしい改善になるかと思いますが、一方で、やはり１回幾らだと、目的外でそのまま駐車をしてしまう方がいて、本来利用したい方が利用できなくなってしまう可能性というのも懸念されると思います。そのあたりを数字的にどのように分析をなさって、また、どのような対策をお考えかという点についてお答えをお願いいたします。
○笹浪　保議長　文化交際部長。
○津吹一法文化国際部長　初めに、先ほどのご答弁の中で、駐車料金の21年度決算額を、歳入は98万650円と申し上げましたが、正しくは98万8,650円でございます。申しわけございません。訂正をお願いいたします。
○笹浪　保議長　ただいまの申し出のとおり訂正を許可いたします。
○津吹一法文化国際部長　では、議案第72号、74号に係る再質疑にお答え申し上げます。
　初めに、東山魁夷記念館の年間の駐車台数と入場者数でございます。21年度で申しますと、駐車台数は普通車が4,044台、大型バスが26台、合計4,070台でございました。開館日数が286日でしたので、１日当たりの平均駐車台数は約14台ということになります。また、入館者数は２万9,469人でございます。
　次に、この駐車料金の設定につきましては、駐車場の利用実績により算出したもので、普通車の平均利用額は238円でございましたが、最も多く利用されていた駐車時間が１時間、駐車料金としては200円でありましたことから、30分ごとに100円、１時間で200円という現行とほぼ変わらない１回200円とさせていただいたものでございます。また、大型車は現行30分ごとに250円で、平均駐車時間が約２時間、駐車料金は1,000円でしたので、改正後の駐車料金を１回1,000円としたものでございます。
　次に、長時間駐車への対策についてでございます。今回の改正により、お客様が駐車料金の心配をしないでゆっくりと記念館でお過ごしいただけるといった効果も期待できますと先ほどのご答弁で申し上げましたが、一方で、今回の改正を検討するに際しましては、ご質疑者が心配されましたように、時間の制約がなくなることで、施設側とすれば目的外で、つまり記念館を観覧されない方の車が駐車目的だけのために長時間駐車スペースを専有するといったことを懸念する意見もございました。そこで、来館者専用として管理していることを明確に相手に伝えることが一定の抑止力となると思われますことから、現在実施しております記念館の有人警備の人材を活用し、今回の改正以降はこの警備員を介して、駐車場入庫時に記念館来館者専用駐車場であることを明記した駐車票をやりとりしたいと考えております。長時間の目的外駐車につきましては、このように対応することで防ぐことができると思っております。なお、駐車場は開館時間帯のみ開場し、閉館時間帯は出入り口を閉門しておりますので、休館日や夜間の不法駐車は現在もございません。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　並木まき議員。
○並木まき議員　わかりました。ありがとうございます。議案第72号、74号については、これで結構です。
　続いて、議案第77号の産業振興基本条例について再質疑をさせていただきます。
　先ほどこの目的について、１回目、お尋ねをいたしましたけれども、当然、地域の経済を活性化させていく、より発展をさせていくんだという目的があって、この基本条例が制定されているということは理解をいたしますけれども、一方で、今このような産業振興の基本条例を制定している類似市を見てみますと、やはりその地域の特性に応じたもの、また、その地域が目指していくような姿に応じた条例を制定しているところも数多く見受けられました。例えばですけれども、今回この条例の部分にある「地域の特性」という言葉が何をとらえている言葉なのか。つまりは、市川市というものを全体でとらえたときに、東京に、都心部に近いですとか、成田空港からのアクセスがいい、そういった地の利も含めて、市川市としての能力を指しているのか、それとも、市川市の中で北部、中部、南部というふうに特性が本市は分かれますけれども、そういった地域のごく限った限定的なものというのをイメージしてつくられているのか。この点によっても、やはり目指していく地域経済のビジョンというのが、市内の循環型の発展をまずは目指していくのか、それともそうではなくて、外部に強く発信をしていって、市内の事業者が発展をする、全国に発信をする、ひいては世界に発信をしていくんだというような大きなビジョンを持った上での地域経済の活性化を目指しているのか。こういったところが、余り今回の基本条例では、まだ明確になっていないというふうな印象を受けました。
　そこで、行政側がどのようなお考えをお持ちなのかということを少し具体的にお尋ねをしたいんですが、本条例の市川らしさというものは何なのか。つまり、似たような条例では、柏市は、例えばベンチャー企業の創出だ、育成だというところを打ち出しておられます。また、町田市においては、地域の人材を活用した新たなネットワークをつくるんだというような文言が入れられていたりします。市川に関しては、そのような市川らしいというところの文言が少しないように感じたので、この点どうお考えかお聞かせをください。
　それから、先ほど申し上げましたように、条例制定の目的、つまり活性化をさせる、発展をさせるというのは当然の目的なんですが、それをもって協働の姿勢でやっていくのかですとか、また、具体的姿としてのビジョンを持っての条例制定をすべきだと思いますが、まず目指す市川市の経済発展の姿はどこにあるのかというものもお答えをいただきたいと思います。
　それから、３点目として、「地域の特性」という文言が何カ所かに出てきますが、このものもどのようなものを想定しているのかという点についてお答えください。
　まずはこの点からお願いします。
○笹浪　保議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　市川らしさというところでございますけれども、ご質疑者もおっしゃるように、近隣市等でも、らしさというものは出しておるわけでございます。市川においてのこの条例においては、まず（事業者の役割）、５条の４項から６項でございますが、（事業者の役割）の中で、地域事業者の活用ということがあります。これと、あとは地域雇用の促進、また、大規模小売店舗の設置者の役割を位置づけている例は、こういったものの例はなかなか他市にもないと、このように考えているところでございます。
　また、（表彰）という項目もございますが、こういったものも市川市らしさの１つかなと、このように考えているところでございます。
　２点目の、将来的に目指しているものは何かということでございますけれども、この条例によりまして、市が一丸となって地域経済の活性化を図ることで、将来的な雇用の創出、あるいは税収の向上ということは、やはり商業者であり、工業者であり、いわゆるもうかるということですよね。それによってこういうような雇用も生まれるし、税収のアップにもつながるということですから、そういった地域の社会の発展につなげていきたい、このように考えているところでございます。また、将来にわたっては、当然に生き生きと暮らせる町、こういったものを目指していきたいと、このように考えているところでございます。
　３点目、地域の特性に応じたというような内容は、どういうことを想定しているかということでございますが、市川というのは、やはり巨大な消費地である東京都、これに隣接しております。こういったこと、あるいは今後の市川を考えた場合は、外環道路、3･4･18号の開通がございます。こういった点を考えますと、そういったものが産業振興におけるまず強みとなるというふうに考えております。その反面、例えば市川の場合は住工混在という問題もあります。工業地の中に住宅が建っている、マンションが建ち始めちゃっている、このような問題もあります。あるいは地価が高いというようなこともあります。こういった弱みとなる部分も一方ではございます。先ほどの強みを最大限に生かして、こういった弱みを克服していく、そのための施策展開、こういったものが必要であると、このように考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　並木まき議員。
○並木まき議員　わかりました。本条例が実効性あるものとして、今、部長がおっしゃったような利益が生み出され、また、雇用も生み出されるような、そういった姿が目的として根底にあるということを理解いたしましたので、この点は結構です。
　私からの質疑はこれで終了いたしまして、補足質疑者の守屋貴子議員にお願いをしたいと思います。
○笹浪　保議長　守屋貴子議員に申し上げますが、補足質疑は休憩後にお願いいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午前11時25分休憩

午後１時１分開議
○荒木詩郎副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１発議第34号から日程第29議案第98号までの議事を継続いたします。
　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　それでは、補足質疑のほうをさせていただきます。
　まず１点目、子ども医療費助成について伺ってまいります。
　対象年齢についてです。中学校３年生まで拡大を来年度、新年度いたすということでございました。これについては、県より先駆けて行ってきたということについて評価をいたしているところでございます。そこで、お伺いしたいのが、次の段階として、まず来年度以降どのような方向に向かって本市は行くのか。年齢を拡大していくのか、それとも所得制限を撤廃していくのか、それとも今300円であるところを200円なり無料なりという方向に向かっていくのか、どちらの方向に向かって新年度以降進めていくとお考えなのかお答えください。これが１点目でございます。
　それから、仮に県の制度までの小学校３年生までの所得制限、どの程度の方が対象から外れているのか。さらに、所得制限というものを撤廃した場合、幾ら予算措置をすれば実現するのか、そしてその見込みについてお答えください。
○荒木詩郎副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　子ども医療費助成制度についてお答えいたします。
　この制度、子ども医療費助成制度は、免疫力とか抵抗力が低く、重篤化や死亡の転帰をできるだけ回避できるように、乳幼児を中心に予防的なことも含め対応してきた制度でございます。本市では、これらの制度をほぼ毎年、他の市に先駆け拡大をしてまいりました。しかしながら、疾病にかかりやすく受診率の高い年齢はほぼ小学校３年生くらいまでであり、これ以降の年齢の子供たちは、成人、大人の人と同じくらいの受診率、かえって受診率が低いくらいでございます。また、ワクチン接種など予防接種の制度も拡大し、疾病に対する対策が整ってきております。また、中学生以降になりますと保護者の収入も増加しており、受診環境は整ってきていると考えているところでございます。今回の拡大で１つの目標を達成したと考えているところでございます。
　次に、小学校３年生のところでございますけれど、対象外ということで、小学校３年生まで所得制限を撤廃したらということで、１年生から３年生までの福祉システムに登録された人数というのは１万1,939人です。そのうち助成対象人数が9,265名、77.6％の方が該当となっているところでございます。実際に外れる方の人数といたしましては、2,674名と想定しております。所得制限を撤廃した場合の金額でございますが、約6,600万円程度、市の負担額がふえると想定しております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　医療費について伺ってまいりました。今の部長のご答弁の中に、新年度、中学校３年生までにするということで、１つの目標を達成したというようなお考えがあったようだと認識をいたしました。ここから先、新年度以降どういうふうにしていくのか。今私は県制度の小学校３年生までの撤廃をした場合、どうなるかということを伺ったんですけれども、そのご認識、方向性についてのご答弁を再度お伺いしたいんですけれども、お願いを申し上げます。
○荒木詩郎副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　今お答えさせていただきましたけれど、対象児の枠の拡大、あるいはそういう所得制限等の撤廃、それらについては今のところはまだ具体的に考えているという状況ではございません。子ども医療費につきましては、平成14年は決算ベースで３億7,000万でした。それが平成23年、今回の当初予算に上げさせていただいたのが約10億円となっております。予算計上させていただいているところでございます。３倍近くの伸びがこの事業で来ているということでございます。ということで、多額の予算がかなり必要になってくる事業でもあり、また、長く持続させていく制度であることから、負担できる方には負担していただくという観点からも、所得制限につきましては、今のところ考えていないというところでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　わかりました。今、部長のご答弁をお伺いいたしまして、県の動向というものも、これから先あると思います。ぜひ子育て支援政策、少子化対策としての一環で行っているという市長答弁も先ほどございましたので、すべてのご家庭にご利用していただけるように、そして幅広くご利用できるようにということを、まず申し上げて次の質疑に移らせていただきたいと思います。
　２つ目として、幹線道路の整備について伺います。
　１つ目に狭隘道路対策について。これは市長の公約でもございました。そして、昨年よりまごころ道路の整備というものを行っているというふうに認識をいたしております。新年度は５カ所整備していくといったようなご答弁がありましたけれども、これについては、今年度行ってきたところについては、恐らく効果があったから新しくふやしていこうというお考えがあると思っているわけでございます。そこで、今まで設置されていた場所での効果の検証というものがどのようにされて、そしてその結果を踏まえてご判断、どのようにされたのかということについてお伺いいたします。
　そして、この道路というものは、やはり当然市民の方が使うものでありまして、当然ご近隣の方が大多数使われているというふうに認識をいたしております。そのようなことから、新年度設置場所への市民意見やニーズというものをどのように反映させてこの場所に決めたのか、お伺いいたします。
　これについては２点です。
　それから、京成についてでございます。
　今回の施政方針の内容については、先順位の方からもさまざまなご意見があったように思います。市長は、ご自身の重点マニフェストでは、この京成については、できる限り地下化を推進するということを明確に掲げられております。前回、そして今回と施政方針をお伺いいたしましたけれども、どうしてもこのことについては後退しているように私は感じてなりません。このご認識と方向性を明確にお答えいただきたいと思います。
　２点です。
○荒木詩郎副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　まごころ道路の試行結果についてお答えいたします。
　先ほど市長の答弁にありましたとおり、平成23年度の実施に先立ちまして、本年度、２カ所に退避ゾーン――まごころ道路と称しておりますが、設置いたしました。設置場所は市道4358号北方１丁目26番地先、木下街道の中山小学校手前を左折した箇所と、市道1049号国府台６丁目16番地先、じゅん菜池緑地の一画に位置する箇所の２カ所でございます。試行に関しましては、地元自治会への説明の後、工事に着手、一定の期間を終えた後、地元住民の方々にまごころ道路のような交通対策をどう思うか、利用のしやすさはどうか、まごころゾーンを示す標識や看板について適当かどうか、これらのアンケートをとるとともに、この事業に対するご意見をいただいております。その結果、北方においては６割の方が、国府台においては８割の方がこの事業の推進に肯定的な回答をいただいております。さらに、整備効果の検証としまして、試行前と試行後のまごころゾーンの利用率、通過速度及びビデオによる交通挙動を調査いたしました。この結果についても、利用率の増加、通過速度の減速が確認され、交通挙動調査からはゾーンの広さがすれ違いに適当であることなども確認されております。
　このようなことから、この事業は交通安全対策として一定の効果があると判断し、アンケートでいただいた意見をも参考にさせていただきながら、平成23年度に本格実施をしていきたいと考えるものでございます。
　次に、設置する箇所について市民の意見をどのように反映するのかというご質疑でございます。平成23年度におきましては、市で一定基準に基づきまして選定した10路線の中から５カ所に設置したいというふうに考えております。市民の方々のご意見につきましては、この事業を周知し、広く市民の皆様に知っていただいた上で、公募によりまごころ道路として整備する路線、またはゾーンの情報を市民の皆様から提案できるシステムをつくってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　京成線の件につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。
　京成本線の地下化につきましては、有識者の委員会が平成21年の提言で示しました望ましい立体化手法である――Ｆ案と申しておりまして、この案の中で、東側の区間で採用することが盛り込まれていたところでございます。しかし、その後の取り組みの中で、鉄道事業者及び市民の意向、あるいは関係者間との合意形成というものが難しい、かなわないということで、また、この案につきましては、新しいマニュアルに基づきまして費用対効果を算出しましたところ、１という、補助の基準ということになりますけど、これを下回るということが確認といいましょうか、算出されてしまったというような理由から、方向性をまとめることが非常に難しくなったという経緯がございます。
　しかしながら、京成八幡駅周辺地区の安全対策、あるいは交通渋滞の緩和などは、本市にとりまして極めて重要な課題でございまして、鉄道の地下化には大きなメリットがあることは私どもも認識をしているところでございます。
　といいましても、現実には鉄道事業者にとってはデメリットも多いということから、合意形成のないまま地下案を推進した場合に、事業が全く動かなくなってしまうというような、今後に禍根を残す嫌いもぬぐえないものというふうに考えているところでございます。
　このようなことから、本年度は京成八幡駅周辺地区について、まちづくりの観点からアプローチをした検討を進めてまいったところでございます。また、来年度は変則５差路の周辺地区についても同様に検討していきたいというふうに考えております。今後とも市民の皆様の意向を確認するとともに、地下案も視野に入れまして、現実的に問題解決をどういうふうにしていくのかという、そういう問題解決に結びつくような方策を見出せるように努力していく予定でございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　さらにもう少し伺ってまいりたいと思います。
　狭隘道路対策についてから、まごころ道路やセットバックについてのほうです。今、市民の意見というのは、これから情報システムのほうとかで集約をして行っていくというようなご答弁がございました。この狭隘道路、まごころ道路やセットバックということをこれから進めていくというようなことなんでしょうけれども、この整備というものが、将来的に市長が掲げていらっしゃる狭隘道路の抜本的な解決につながっていくとのお考え方でこれからも行っていくのか、それとも、また別建てでやるのか、その辺についてのお答えをお願いいたします。
　それから、京成についてです。確かに今の現状の改善というものは、安全性を考えると行っていかなければならないということは当然理解をした上で、しかし、一方でどのぐらい、市長のお言葉をおかりすれば、できる限りの推進ということをやっていらっしゃるのか。今の段階でちょっと見えてきていません。100年先、200年先を見据えた市川のまちづくりということを考えながら、同時に現状の渋滞、安全性の対策ということを進めていくことについては、結果的に統一感のない町になってしまうということにもつながりかねない。この点について、今、合意を図りながらというようなご答弁がありましたけれども、双方のバランスをとりながら、どうやって来年度進めていこうとお考えなのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○荒木詩郎副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　狭隘道路の抜本的な解決になるのかというご質疑でございますけれども、市ではこれまでも道路拡幅整備事業などの狭隘道路対策を進めてきております。このような対策は、狭隘道路の対策としては最も効果的である一方、長い時間と多くの費用が必要となってまいります。今回のこの狭隘道路対策は、現状において効果が期待される新たな対策として掲げさせていただいたものでございます。今後も市内の狭隘道路対策につきましては、従来の対策を進めるとともに、今回掲げた新たな対策を検証しながら、私どもとしては積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　京成線の立体化の件でございます。ご質疑者からもお話しございましたように、例えば京成線の線路を上げたり下げたりというようなことも含めまして、そういう立体化事業を行いますと、やはり百年の計という形で、そうそう簡単に後の形を変えるわけにいかないということは、もうそのとおりでございます。そういう意味からも、私どもはこの入り口論での検討というものを十分していかなければならないんだろう。先ほど申し上げましたけれども、何かある一部の視点からだけで推進していってしまって、結局何もできなくなってしまったということになるのは一番避けなければならない。将来の町にとって非常に整合しているふさわしいものになったということが、今ここで少し時間をいただきますけれども、結果としていいものにつながっていくだろうという趣旨から、私どもも検討させていただいているところでございます。
　その中で、来年度はどうするんだというお話をいただきました。もちろん予算上では、先ほども申し上げましたように変則５差路の検討ということで参加させていただきますけれども、私どもはこの作業がどのくらいかかるか、またちょっとやってみなきゃわかりませんが、もしも時間があれば、この結果を踏まえて、過去検討してきたものも全部整理をもう１回して、それこそ先ほど言いましたように今後の方策につなげる方針というものにつながるような、実際にはいきなり方針が出ないと思います。事業者との詰めであったり、先ほど申し上げましたような検討会の方々にも、また再度ご意見をお聞きしてみるというようなことをしながら、あるいは住民の意見も聞くというようなことをしながら合意形成ができ、それがいろんな意味で市民の合意も得、財政的にも対応可能だという見通しがつけば、これはもう当然、その先は事業をしましょうという方向になるんだと思いますので、そういうステップを着実に踏んで、後で悔いのないようなまちづくりにしていきたいと思っております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　狭隘道路については理解いたしました。
　京成についてなんですけれども、部長のおっしゃっていること、後で悔いのないようにというふうなご答弁がございました。当然、市民の安全性というものは大前提ですね。今までの経緯がございます。長い間の経緯があって、今、Ｆ案という案を市は持っています。それを踏まえて進めていただきたい。このことは申し上げまして、次に行きます。
　花と緑のまちづくりについてに移っていきたいと思います。
　これも市長公約に基づいてです。市長公約では、具体的でございます市の花であるバラ街道の実現というものが挙げられていたかというふうに思っております。これについては、今回のこのガーデニング化、あるいはガーデニング・シティという中で行っていく。駅前広場ですね。だとすれば、具体的にいつの段階で、どのようにこのバラ街道ということを進めていくのか。年度内の実施の見込みも含めてお答えをいただきます。
　それから、本市のみどりの基本計画にも掲げられております住宅地の緑化やオープンガーデン、屋上や壁面の緑化ということを推進すること、そして緑と花のイベントの開催ということについて、この新しい施策というものは合致するものでございますけれども、一方で、既に市が行っている助成制度や支援制度がある中で、この新しい施策とのかかわり方並びにみどりの基本計画との位置づけはどのようにお考えになっているのかお答えください。
○荒木詩郎副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　２点のご質疑に対しまして、企画部よりご答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、ガーデニング・シティいちかわによる取り組みとバラ街道の実現と、その整合性についてということであると思います。まず、市長が就任前に掲げておりましたバラ街道の実現につきましては、ガーデニング・シティいちかわによる取り組みを推進することで、市民の皆様とともに進めていけるものではないかと考えております。初年度であります新年度の取り組みといたしましては、多くの方々にガーデニングに参加していただくことを主眼としたサポーター制度の創出、また、コンテストの実施等を予定しております。このガーデニングコンテストにおきましては、現段階におきましては、ガーデン部門、ミニガーデン部門、公園花壇部門、コミュニティー部門などいろいろな形で検討を進めております。その中で、市の花でありますバラに注目した内容も盛り込む予定としております。これを１つのきっかけとして、市民の皆様の自立的なバラの育成へ広がるものではないかと期待をしているところであります。
　続きまして、みどりの基本計画とガーデニング・シティいちかわの位置づけについてお答えをいたします。みどりの基本計画につきましては、平成16年３月に策定をし、中間年度を平成27年、目標年度を平成37年とし、緑の保全、整備に向けて進めているところであります。このみどりの基本計画はさまざまなメニューが示されており、それぞれの所管部署の事業の実施に際して、基本方針を意識しつつ進められているところであります。
　ガーデニング・シティいちかわの施策の位置づけでありますが、本市では、平成16年の健康都市宣言以来、市民の心身の健康増進を図るべく健康都市を推進し、その確立を目指しているところであります。そこで、今後引き続き健康都市を推進するために、各部署の各種計画、施策について横ぐしを通して横断的かつ総合的に実施することとされており、このガーデニング・シティいちかわも健康都市を目指すための施策の一部分として位置づけ、その実施に当たっては、みどりの基本計画の基本方針に示されております啓発活動の推進として、啓発部分となるガーデニングコンテストの実施など、基本計画の既定のメニューと整合するよう進めてまいりたいと考えているところであります。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　それでは、市民参加ということと、あとコンテストといった言葉がたくさん出てきたと思いますので、それについてもう少し伺っていきたいと思います。
　確かにコンテストとなってくると、市民の参加、市民との協働なくしては実現できないものであるというふうに私も考えております。それについては、ガーデニングとか、そういうことについて意識の高い方というのはもちろんですけれども、それ以外にも、これを契機に今からやってみようかなと思えるような市民の方の意識を高めていくこと、興味を引くことがかぎになってくるというふうに考えています。ということは、ガーデニングとか緑化ということは、すぐにできるものもあるかもしれませんけれども、そうでないものもございます。そういった点を踏まえて、予算の範囲内で、そういう方たちにどのようにアプローチをして、市民の皆様の意識高揚や参加につなげていくつもりとお考えなのか、お答えください。
○荒木詩郎副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　ソフト部分に関することでございます。これにつきましては、大きく３つを考えておりまして、１つは、ＰＲであります。１つは、ただいま申し上げましたコンテスト、もう１つは、サポーター制度というものを創設しようとしております。ただ、これは４月からスタートする事業でありますので、例えば花のいい時期、５月とか６月とか、本当はこの辺でコンテストをやっていけばいいというふうに思ったんですが、やはりご質疑者おっしゃるとおり、意識の高い人以外の多くの方にこれに参加していただきたいということで、啓発期間を３カ月ほどとりまして、ちょっと夏場に入ってしまいますけれども、本年度はそこでコンテストを実施したい。そういう形で十分に周知の期間をとったり、ＰＲを十分して進めていきたいということです。ただいま申し上げましたサポーター制度につきましては、より多くの方が参加していただけるような形で進めていきたい、こういうふうに考えているところであります。
○荒木詩郎副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　このガーデニング・シティというのは大変興味がそそられるような名前でございますし、たくさんの方に、限られた予算でありますけれども、多くの市民の方が興味を示して、そして参加していただきたいと思えるような取り組みを進めていくべきだというふうに思っております。しかし、その際ですけれども、先ほど申し上げましたとおり、もう既に市で行っている助成制度、あるいは支援が行われているものもございますので、その点をしっかりとご認識をいただきまして、市民にとっての不均衡や不平等というものが生じないように進めていくべきであるということを申し上げまして、次に移らせていただきます。
　４点目といたしまして、予防接種についてです。
　予防接種について、先ほど３つお伺いをしたところでございますけれども、市川市では新年度、国と市で全額負担をするというふうなご答弁がございました。これらの接種については、ご答弁にもありましたけれども、現状、時限的となっております。そこで、先日のご答弁の中で、法定接種への動きがあること、そして市川市としては今後、国に働きかけていく旨の答弁があったというふうに思っております。そこで、具体的にどういった内容をどのような手段で国に働きかけていくのか、この点についてお聞かせをください。
○荒木詩郎副議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　この事業の国、県に対する要望のあり方についてのご質疑だと思います。その前に、本年度の予算額についても若干触れさせていただきたいと思います。
　まず、この３ワクチンの予算計上額でありますけれども、接種に係る費用といたしましては、委託料と交付金を合わせまして、３ワクチン合計でございますが、８億4,000万程度の予算を計上しているところであります。その他の事務費を1,948万9,000円計上しておりますので、総事業費といたしましては８億5,993万5,000円、この程度を予定しております。また、費用負担につきましては、おおむね国が45％、市が55％と、こうしてきておりますので、歳入は３億8,856万5,000円と、これは歳入として入ってくる。こんなふうに見込んでこの事業を進めてまいりたいと思います。
　これもご指摘がございましたとおり、国の動向といたしましてでございますが、24年度に予防接種法で定める定期の予防接種とする方向で検討していると、こんなふうに聞き及んでいるところであります。そのために、今回の３ワクチンの予防接種事業は、平成23年度限りの事業ということにしております。予防接種法で定める定期の予防接種となりますと、国の公費助成ではなく、助成費用が地方交付税に組み入れ、こういうことになっておりますことから、当市は不交付団体であるわけでありまして、全額が一般財源と、こんなふうになるわけでございます。
　そこで、本市といたしましては、国からの助成を23年度中に、助成のある間、この間にできるだけ多くの方に接種をしていただくということでカバーをしていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
　お尋ねの明年度以降ということになるわけでありますけれども、仮に国の助成が廃止されて予防接種法で定める定期の予防接種に位置づけられた場合は、先ほど申し上げましたように不交付団体ということもありまして、市が全額を負担することになります。この事業を同様に行うには、財源がかなり厳しくなるところでありまして、24年以降にかかる経費につきまして要望していく、こういうことでございます。
　最後に、この要望をどのように要望していくかという核心のお話でございますが、具体的には、今年度既に23年２月１日になりますけれども、市川市、船橋市、浦安市で構成いたします京葉広域行政連絡協議会というのがございます。こちらにおきまして、千葉県に対しまして、県においても予防接種費用の助成制度を設けること、また、国においてもワクチン接種緊急促進臨時特別交付金事業を平成24年度以降も引き続き継続していただきたいこと、こうしたことを県からしっかり働きかけていただきたい、こうしたことを要望したところであります。今後も市長会を通じてということになろうかと思いますけれども、国や県に助成を積極的に行っていただきたいということを要望してまいりたい、こう考えているところでございます。
　以上であります。
○荒木詩郎副議長　保健スポーツ部長に申し上げますが、ただいまの予算計上にかかわるご答弁の中で、本年度という言葉をお使いになりましたが、これは来年度のことだというふうに理解をしてよろしいでしょうか。
○横谷　薫保健スポーツ部長　はい。
○荒木詩郎副議長　はい。わかりました。
　それでは、守屋議員。
○守屋貴子議員　わかりました。今、部長のご答弁にもございました。今の本市の財政状況からすると、法定接種、そういう動きになってくると全額市川市の負担になるということで、市長会等を通じて要望していくということでございました。市民の健康を守っていかなければならないということは当然のことでございますけれども、国の動向を見きわめながら、市の負担が少しでも軽くなるような動きをしていかなければならない。このことも申し上げて、次に移らせていただきたいと思っております。
　子育て支援についてです。
　子育て支援について伺ってまいります。まず１点目、ファミリー・ままについてでございます。ファミリー・ままは来年度は拡充というふうなことでございましたけれども、この拡充によって待機児童の解消の効果、どの程度見込まれるのか、まずお答えください。
　２点目といたしましては、ファミリー・ままということについては、私は何度か質問をさせていただいておりますけれども、市川市においてはとても先進市であるというふうに認識をいたしておりますし、今回もさらに拡充ということでございます。そこで心配になってきますのが、やはり事故対策ということについてでございます。このファミリー・ままについては、先日、他市でも事故があったように認識をいたしております。このようなことを、拡充に伴って事故に対する対策というのはどのようにされているのか、まずお答えいただきます。
　次に、簡易保育園についてです。来年度は保護者への補助金の増額というものをするようでございますけれども、簡易保育園について、保護者の方から園側への補助を望む声があったというふうに、議場においても部長の答弁にもあったというふうに記憶をいたしております。このことを踏まえて、園側への補助をお考えにならなかったのか。保護者への増額となった理由、その辺をお答えください。
　それから、マイ保育園制度、マイ保育園についてでございます。もう少し具体的に伺っていきたいと思います。先順位者のご答弁にもありましたけれども、もう少し具体的にお答えください。対象者は妊娠中から就学前というようなご答弁があったと思いましたけれども、その範囲なのであれば、どなたでもこれが利用できるということなのか。試行期間は設けているんでしょうか。どの程度設けているのか。それから、利用する利用料みたいなものは取られるお考えなのか。この３点についてお伺いをいたします。
○荒木詩郎副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　まず１点目のファミリー・ままの増員による待機児童の解消の効果についてです。ファミリー・ままの増員はお預かりするお子さんをふやすことができるということで、平成23年度は32名までにファミリー・ままをふやす予定にしております。それによりまして、54名のお子様をお預かりすることができるということで、今、最少規模の保育園は大体44名とか、そのくらいの規模の保育園がありますので、やはりトータルしていくと待機児童の解消に資するというふうに考えているところでございます。
　また、これは待機児童解消のみではなくて、施設保育というよりも家庭保育を選択される方の保育ニーズに対する支援でもあるということを考えているところでございます。
　また、事故等についてでございますけれど、過日そのような報告があったことも承知しておりますが、それらについては、やはりきちっとした対応が必要と考えているところでございます。ファミリー・ままについては、家庭保育の支援員というのがございまして、その方たちがお宅に伺いまして、例えば家具の配置であるとか、突起物や段差、そういうものを確認しながら、どのような形で安心、安全な保育ができるようになるのかというようなことを具体的に指導しているところでございます。また、継続的に巡回しておりますので、その都度、状況を把握させていただいております。また、乳幼児等の突然死の問題等も、やはり保護者の方はとても心配しているところでございまして、それらの方に対しては、お子さんが寝ているときにはファミリー・ままは必ずお子様の状況を確認しながら保育を行っているという状況になっております。
　次に、簡易保育園の園児補助金のことでございます。これは、利用している保護者に対する補助金なんですが、施設サイドに対する補助金とか、そのようなことを考えなかったかということでございます。それは、前回のほうにもそのような質問が何回かございました。そういう中で、やはり施設等への支援ということで、具体的にどういう補助形態がいいのかということも検討させていただいたところでございますが、なかなかそのような実際に行うというところまでいっておりませんが、それにつきましても、国のほうでそういう認可外の保育園に対する補助形態を考えていくという、そういう方向が出されておりましたので、それに沿って具体的な形にしたいと考えているところでございます。まだそれが具体化されていないところは残念でございます。
　次に、マイ保育園の登録制度でございます。マイ保育園の登録制度につきましては、先順位者にも説明させていただきました。子育てに関する相談支援につきましては、他の部署でも同様なものもございますが、この登録制度の中では、保育園での１日の育児体験、また、これまで保育園で行ってきた保育全般に対する相談を受け付ける子育て何でも相談や地域の親子を対象として園庭開放、行事への参加、子育て親子の交流の場として行っている地域交流であるとか、それらを包含した制度としているものでございます。保育の現場を生かし、継続的にさまざまな支援ができるような提供をしていこうと、そのように考えているところでございます。
　以上でございます。
　すいません。期間でございますが、妊娠中から就学前の子供さんということです。また、試行については、23年度は試行で行っていく予定で、実際には７月から実施していけたらと考えているところでございます。また、利用料については、特に発生しないように考えているところでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　さらに伺っていきたいと思います。
　まず、ファミリー・ままについてです。今、家庭的な保育の形を望まれるような方についてもというような、家庭的な保育というようなお話が部長のほうからもございましたけれども、市川市の保育計画によりますと、このファミリー・ままについては、将来的に保育ママが一定の場所に集まって合同で保育をするということをご検討されているようでございます。この今回の増員については、増員についての動きが合同で保育するものにつながっていくものなのか、それとも、そうではなくてということなのか、その点についてのお答えをください。
　仮にこの増員が合同で保育する、そのための拡充じゃないというのであれば、合同保育への動きとしては、来年度は何をするお考えなのか、お考えをお聞かせください。
　それから、簡易保育園についてです。国の動向を見ながらというようなご答弁であったというふうに認識をいたしました。それでは、国に先駆けて市が行うお考え、その見込みについてはどのようにお考えでしょうか、お答えください。
　それから、マイ保育園登録制度についてです。今、部長のほうからも少しご答弁で触れたと思いますけれども、いろいろな支援を行っていくようでありますけれども、今現状で市川市の中で類似した支援を行っているように私は感じています。例えば子育て支援センターでありますとか、保育園での育児相談というものが私はそうではないかなと一例として挙げさせていただきますけれども、そのあたりについてのすみ分けはどのようになさるのか、ご答弁をいただきたいと思います。
○荒木詩郎副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　保育ママの合同で保育ということについての考え方でございます。保育ママにつきましては、今、各家庭で単独で子供さんをお１人から２人、３人を見るというような、そのような状況で行っています。グループ化のような合同で行う保育につきましては、共同型の家庭保育、家庭保育員さんが共同で駅前の、例えば空き店舗などを借りてお預かりしたお子さんを、それぞれの保育スペースで保育する、そのような共有スペースを活用した保育、また、それ以外にもう１つ、既存の保育園が運営主体となって、保育園で雇用した保育士が近隣の、例えばアパートの居室、そういうところで家庭保育とか、ＮＰＯ法人が運営主体となって、保育スタッフがマンションの１室で開設する家庭保育など、さまざまなこういうグループ的な保育の案が出ておりますし、既に実施している他市、他区――東京都の区、そのようなところもございます。市川市のほうでは、そういうことに対して、来年度の動きでございますが、具体的に合同で保育できるということは、ご質疑者のおっしゃっているとおり、待機児童の解消としてはとても資するところが大きいかと考えているところです。実際には、そういうシステムがどのような形になったらいいのかということは、これからまだ検討の途中でございます。小規模保育園とか、あとは合同で保育することによっての補助形態であるとか、さまざまなことを検討しなければいけませんので、そのようなことを考えていきたいと思っているところです。
　また、簡易保育園の補助につきましては、もちろん待機児童の解消ということで、今回も保護者の方に３歳未満児に対する保育料を市のほうで負担するという形の施策を打ち出してきたわけですけれど、これらにつきましても、実際には簡易保育園のほうで保育を行っているわけでございますので、その辺についてはきちっと検討していきたいと考えているところでございます。
　また、マイ保育園でございますが、これは、実際には今、類似施設ということで、地域子育て支援センターであるとか、さまざまなところがあるということで、そことのすみ分けということでお話がありました。実際には、つどいの広場とかこども館とか、さまざまなところがございますが、基本は、ベースになっているのは、相談とか支援体制というのは、情報提供とかはどこでも行っているんだと思うんですね。１階部分の共通の部分と、また２階部分のさまざまな施設によっての特徴を生かした支援の仕方というのがあるのではないかと考えているところです。例えばマイ保育園ですと、保育園の現場を使って、保育士さんが直接保育する場面で学ぶことができたり、研修することができる、また、ご自分で質問をすることができるなど、また特徴は少しずつ違っているかなとは思っているところでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　それでは、ファミリー・ままについてです。以前に他市で事故が起こっているということを踏まえまして、十分に安全性を保って行っていくべきであるということは、まず当然のことでございます。
　それから、合同保育についてですけれども、保育計画に入っておりますので、それの計画に沿って行っていただきたい。
　簡易保育園について、今、ご答弁の中に合同保育の来年度のときに助成の体制というふうなこともご答弁にあったと思うんですけれども、次につながっていきますけれども、簡易保育園、そちらが先ではないかなというふうに私は思っておりますので、その辺のところのご認識を持って進めていただきたいということを申し上げておきます。
　それから、マイ保育園について、今、部長のほうから、すみ分けはしっかりとできているというようなご答弁がございましたけれども、市民の方が混乱するようなことがないようにということを申し上げて、次に移りたいと思います。
　予算についてです。
　新年度予算について伺ってまいります。23年度予算編成の考え方といたしまして、今回は21年度決算審査特別委員会というものを次の予算編成に反映できるようにということで、９月に行いました。その委員会での意見を具体的にどのように反映させたのかということが、まず第１点目にお伺いしたいことです。
　次に、財政指数についてのご認識をお伺いいたします。指数について、例年、予算説明でお示しをいただいている幾つかの指数、財政力指数でありますとか、経常一般財源比率、公債費負担比率、地方債残／標準規模、積立金／標準規模について、23年度の予算の中では示されていないようでありました。そこで、23年度の状況として、その見込みをどのようにとらえていらっしゃるのかお伺いをいたします。
○荒木詩郎副議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　それでは、まず１点目の21年度の決算及び決算審査特別委員会での指摘を踏まえて、どのように予算編成に生かしたのかということでありますが、平成21年度の決算では、決算の剰余金が約54億ということで、例年になく大きな剰余金が出たわけでございますが、決算審査の段階で年度内での不用額等の剰余金については、年度内での財源として活用すべきというご指摘を受けましたので、それを踏まえまして、今年度、平成22年度では、契約差金、あるいは執行差金についてできるだけ把握に努めまして、現在、額が確定しているものについては補正予算で歳出の減を行うという、いわゆる翌年度の繰越金として回さないというふうなことをしたところでありますし、歳入につきましても、市税等の増収の見込めるものについてはできるだけ補正で計上していくと、そのような対応をさせていただきました。その結果、23年度以降、特に23年度予算におきましても編成をしやすくするというような観点から、22年度において予定しておりました市債の発行、あるいは病院事業会計からの借り入れを取りやめて、市債についても減額できるものは減額する、また、財政調整基金からの取り崩しの予定もございましたけれども、それについても戻すというような措置を講じたところであります。予算編成に当たりましては、決算審査特別委員会でのご指摘を踏まえまして、従来は枠配方式で予算の査定を行ってまいりました。いわゆる前年度の予算額が基準になるわけなんですが、これを一時休止いたしまして、１件ごとの査定、いわゆるゼロベース、すべての事業を新規事業とみなしましてゼロベースからの査定を行ってきた。そのようなことをしたわけでございます。
　続きまして指数でありますが、23年度の指数の状況ということでありますけれども、財政指数というのは財政の健全化等を見るため、あるいは推しはかるための指数でありまして、これは決算の段階で確定していくわけでございますので、予算の段階では推計値ということになってくるわけなんですが、その推計値ということで、今回、まだ確定しないものについては、ちょっと省かせていただいたということで、特に一番課題となっています経常収支比率と公債費比率に限って掲載をさせていただいたわけでございます。状況ということでお尋ねがございましたけれども、あくまでもこれは推計値でございますが、推計値を申し上げますと、財政力指数につきましては1.081、１をまだ下らないということであります。経常一般財源比率につきましては98.0、経常収支比率につきましては、これは公表しておりますが、92.3ということで、前年度よりは若干改善されたということであります。公債費比率も5.1、これも前年度よりはよくなっているということであります。それと、公債費負担比率につきましては9.4ということであります。地方債残高比率、これは87.7ということで、以上、推計できるところでは、こういうような数値になってまいりまして、決算で確定していくということであります。
　以上であります。
○荒木詩郎副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　残りが４分となりましたので、まず指数のほうから申し上げたいと思います。
　部長のご答弁で推計値であるので省かせていただいたというようなご答弁でありましたけれども、これは議会においては、審査するに当たっては大変大切な数値であるというふうに認識をいたしております。今まで当然ご提出をいただいていたわけでありますけれども、今回は提出されていなかったということでございます。もしそのように方法を改めるのであれば、当然、事前に説明があってしかるべきだと思いますし、やはりその前に、議論の材料として大切な指数だということをご認識をいただきたい。そして、できる限りの材料を提出すべきだということを申し上げておきます。
　それから、予算編成についてです。予算編成に対しましては、私ども会派の佐藤代表のほうも指摘をしているところでありますけれども、例年、予算編成のときには大変厳しい予算編成となっていると毎回のご説明である一方で、決算になってみますと健全傾向、そして実質収支もゆとりのある数字というふうに結果が出ているわけでございます。もちろんこれについては、ご努力をされていることということは十分承知をいたしておりますけれども、こういった予算編成をどう考えるかというところでございます。適正に歳入を見積もって、その年度内に計画的に予算を執行することが会計年度独立の原則であるというふうに思っております。ぜひ市川市の予算編成についても、その原則のもとで行っていただきまして、市民サービス、あるいは住民福祉の向上につなげていくべきと申し上げまして、民主・市民連合の質疑を終わらせていただきます。
○荒木詩郎副議長　これにて民主・市民連合の質疑は終了いたしました。
　次に、二瓶忠良議員。
〔二瓶忠良議員登壇〕
○二瓶忠良議員　日本共産党の二瓶忠良です。党市議団を代表して質疑を行います。我が会派は５人で構成しています。
　最初に、施政方針の「はじめに」から伺います。
　(1)ページ２、28行目「しかしながら～国家財政に重くのしかかっています」について質疑いたします。
　現在の閉塞状況にある政治、社会が姿勢に及ぼす影響をどのように認識しているかについてであります。自民党政権から民主党政権にかわり、多くの国民は期待を持ちましたが、一向に変わらないことに批判を強めています。高校や大学の就職率は思わしくなく、就職活動に振り回されていることなども報道されております。夢と希望を持って世に羽ばたき、これからの社会を担う世代の不安はなくなっておりません。
　一方、５％を超える失業率。アルバイトや派遣労働者も低賃金で、いつ雇いどめになるかわからない不安定雇用で働き、正規社員であっても長時間過密労働が押しつけられ、子育て世代も働こうとしても保育園が満杯。高齢者は介護保険料や後期高齢者医療費が年金から天引きされ、特養ホームも何年まで待てばよいのかと不安を抱いています。中小業者は仕事がない。買いたたきなどで疲弊しているところが多く、格差社会と言われる中で、市民は先の見える安心を求めております。住民福祉の向上と暮らしを守ることを目指す自治体の仕事にどのような影響を及ぼしていると考えているのか、お聞かせください。
　(2)ページ２、４行目「また、昨年10月１日に」からであります。
　事業仕分けの手法は、行政の内容を可視化することに役割を果たしていると思いますが、仕分け内容ごとに市民の声がどれだけ反映しているのかも大切であります。事業仕分けで取り上げられた施設利用者は、なぜ廃止なのか、大切な事業ではないかと疑問を持つ市民もおりました。可視化だけではなく、事業仕分けの内容が市民の納得が得られることも必要ではないかと考えます。事業仕分けの対象とする基準と今後の方向性について伺います。
　次に、市長は就任してから２度目の予算編成となりますが、今後の課題とする内容と、解決する道筋をお聞かせください。
　次に、予算編成過程の情報公開を、事業仕分け同様にみずから納めた税金がどのように使われているのか、どのように使われたいのか、市民から見えるようにすることが必要かと考えますが、住民参加とあわせ具体的な内容があれば示してください。
　(3)ページ４、16行目「これからの行政は」から伺います。
　自治体の主要な任務は、住民の暮らしを守り、福祉の向上に努めることであり、市長が掲げる住民の目線で市民の声に謙虚に耳を傾け、市民が安心して生活できる市政の運営をすることではないでしょうか。日本共産党市議団が行った市政アンケートでは、生活が苦しくなったとする人が７割に達しています。まさに、ここにこそ目線を注ぐべきであります。しかしながら、規制緩和、三位一体改革、自治体構造改革の徹底で、民間委託、公務員削減で非正規化が進み、さらに地域主権戦略と名称は違っても、従来の政策が行われており、国の政治による影響で財政も制約される。介護保険や国民健康保険などのように制度に対する押しつけや、保育園、障害者施設、社会保障など各分野で最低基準を取り払い、住民福祉の機関としての役割を弱めています。これらのことが原因となりますが、自治体本来の任務をしっかり位置づけ、その機能を検証し、改善していくことが必要ではないでしょうか。答弁を求めます。
　(4)ページ４、８行目「今後の厳しい～組織の効率化にも取り組まなければならない」のところから、退職者が出ても不補充が続き、正規職員が減少する一方で非正規職員がふえ、また、これまで担ってきた行政の仕事を民間に委託するなど、小泉内閣が進めてきた官から民間へ、民間でできることは民間へと、現在も推進されております。行政の仕事は利益を生み出す仕事ではないのにもかかわらず、民間にゆだね、委託された会社は人件費の縮小や最低限の人員で働く条件がつくられ、そこから利益を生み出す仕組みになっています。当市の職員年齢構成では、若い人の採用が少なくなっていることによって、高い年齢層が多くなっていることになりますから、逆ピラミッド型になっています。数年先を考えれば、正規職員が減り、非正規がふえても行政の役割が果たせるのか、それとも市が行ってきた仕事を民間に委託し、民間委託をふやして正規の職員を採用しない方向なのか、また、さらに非正規化を推進していく考えなのかについて伺います。
　(5)ページ５、４行目「保育園整備につきましては～推進してまいります」までの項で、ウの幼稚園と保育園では１日のプログラムが異なるという項目は取り下げといたします。
　それでは質疑をさせていただきます。民主党政権は、子ども・子育て支援システムを導入する準備を本格的に進めようとしており、地方自治体の実施義務をなくし、事業者と保護者の契約制度にして、保育の市場化が加速する方向です。そこで伺います。
　１点目に、公立保育園や認可保育園の増設や増築で待機児を解消し、これまでの市川の保育水準を維持するという考えはあるのでしょうか。
　２点目に、施政方針で私立幼稚園の預かり保育の推進としていますが、対象年齢と対象とする幼稚園について伺います。
　３点目に、私立幼稚園の預かり保育を拡大する考えについて。
　以上、３点について伺います。
　(6)ページ５、この項については市長答弁になると思いますが、先順位者の答弁で、新たな拡充は今のところ考えていないということでした。今後の拡充を大いに期待し、答弁は求めません。
　(7)ページ６、16行目「幹線道路の整備～図ってまいります」まで伺います。
　狭隘道路についてでありますが、市内には狭隘道路が存在しており、そのような道路における歩道の整備、生活道路としての整備、また、通学路としての安全対策が必要であります。今回、市長が掲げる狭隘道路としてのまごころ道路の整備や建築基準法に基づくセットバックの整備促進は、そのような対策となるのか伺います。
　(8)ページ７、２行目「東京外郭道路の整備～進めてまいります」。
　これまでの外環に関する答弁を聞きまして、まちづくりと同時に外環によって市内が分断され、市民生活に支障を来すのではないかと考えます。いかがでしょうか、伺います。
　(9)ページ７、13行目「本市が活力のある～定めてまいります」。市川市産業振興基本条例で伺います。
　市川市産業振興基本条例の目的では、「地域経済の活性化を図るための産業の振興に関する施策を総合的に推進し」とあります。国内経済も疲弊し、経済循環の活性化もとどまっている状況の中で、中小企業の倒産もふえ続け、従事者は困惑しております。地域に現にある力を育て、伸ばして、それによって雇用と消費をふやし、さらに力をつける振興策は必要であります。市川市産業振興基本条例はどのような活性化を目標としているのか。
　次に、市内業者育成、循環型経済の具体策をどのように考えているのか伺います。
　(10)ページ７、18行目「商工業につきましては～図ってまいります」まで。
　プレミアム商品券は、市民には大変好評であったと聞いております。申し込みに行ったらなくなっていたという話も聞いております。地域経済が活性化することは、商店にとって、今の経済状況では、特に大切であり、何よりも求められることです。農林水産業を含め、商工業者が元気になることは、市政運営にとっても大きく影響するのではないでしょうか。プレミアム商品券の経済効果の検証はどうであったのか伺います。
　また、市内経済活性化の一環として住宅リフォーム助成は多くの業種の事業者がかかわることになり、経済効果も見込めるのではないかと考えます。現在、180以上の自治体でも採用し、経済効果も上げており、千葉県でも調査費用として予算を計上しております。住宅リフォーム助成などを含め検討しているのか伺います。
　(11)ページ７、25行目「また、消費者に安心～支援してまいります」。
　農産物直売所は、直接店頭で自分たちが生産した製品を販売する行為を通じて、お客さんに品定めをしてもらい、買う市民も生産物に対しての理解が得られるなど、生産者と市民が交流できることは意義あることであります。都市農業の大切さが見直されております。災害時などの役割だけではなく、自然環境を守ることにも貢献しております。消費者は無農薬栽培の野菜、果物にも大きな関心を示しており、生産者と消費者を結ぶ産直野菜などの取り組みもされております。提案されております農産物直売所の開設に当たっては、市のかかわり方も大切ですし、スタートしてからの対応も必要であると考えます。さまざまな課題もクリアしなければならないと思いますが、場所をどこにするのか、運営方法や開設時期などについてどうするのか、市の考えを伺います。
　(12)ページ８、４行目「活力のあるまちづくり～支援してまいります」。
　本八幡駅北口Ａ地区再開発の工事が進められております。総武沿線は駅ごとに高層ビルが建ち並び、駅前風景は数年たてば大きく変わっています。これらのビルには多くの費用が費やされ、国、県、市の税金と権利者の資金で賄われますが、国、県の財政事情も不安定な状況が続く中で、国、県からの負担金が確実に交付されるのか。また、事業期間が27年度までで建設工事及び工事費負担金で23年度は27億8,000万円、22年度よりも６億8,200万円増額しています。本八幡駅北口Ａ地区の事業費総額は幾らになるのかお聞きいたします。
　２点目に、景気低迷している状況の中で活性化につながるのか。京成本社が移転してくるとも聞いております。空き店舗が長期間続くことになれば、地域にとっても、市政にとってもマイナス要素になります。活性化する事業となるのか、見通しについて、考えについて伺います。
　(13)ページ８、10行目「重点施策の～実施してまいります」の就労機会の拡充と具体的対策について。
　働きたくても働く先が見つからないという就労希望者が、若い人から高齢者までいるのに、一向に改善されない深刻な事態が続いています。リーマンショック以来、大企業を中心に生産に協力してきた労働者を解雇や派遣切りと、物を扱うように整理し、企業としての社会的責任を放棄していることであります。働くことは生活を維持していくためには最低限必要な条件でありますが、自己責任に回避することはできません。市としても就労機会の拡充として施策をとるようでありますが、どのような対応と、どのような取り組みに力を入れていくのかお答えください。
　(14)ページ10、28行目「高齢者施策」についてです。
　厚生労働省は、介護保険2011年度改定に向けて審議会で議論され、４月から施行されることになりますが、いまだにその内容が示されておりません。これまでと同様に国の財政制約の枠組みを前提に、利用者、家族の介護や生活よりも財政事情を優先させる内容で議論されているようであります。施政方針でも示されている介護保険事業計画の制度改定に向けての基本的考え方、今後の具体的取り組みについて伺います。
　次に、施設の増設計画についてであります。介護保険利用者や高齢者が利用する施設は幾つかありますが、特に特別養護老人ホームについて伺います。介護を利用している人と家族を含めて心配しているのは、施設に入れるのは何年待てばいいのかと不安の声が聞かれます。さきの定例会の答弁でも、850人以上の待機者がいるということでありました。市民の不安や要望にどの程度こたえられるのか、特別養護老人ホームの整備計画についてお聞かせください。
　(15)ページ９、23行目「また、特に不安の多い」という項であります。マイ保育園登録制度の市民要望と実施効果について。新たな制度としての実施でありますが、核家族化が多くなっている中で、１人で子育てするのには不安や心配も伴います。また、それを１人で抱え込んでしまうのは、さらに心配や不安が増幅することになります。妊娠中から就学前までとされておりますが、市民からどのような声が寄せられ、実施に至ったのか。実施に当たっての周知方法や相談体制、受け入れ体制も必要であると考えられますが、マイ保育園登録制度でどのような効果が見込まれるのか伺います。
　(16)ページ10、４行目「障害者、高齢者に対する～支援」であります。施政方針では、障害者のための施策として、「新たに『チャレンジドオフィスいちかわ』を運営」とありますが、どのような取り組みなのか、また、どのような効果を目標としているのかお聞かせください。
　次に、高齢者支援について伺います。高齢者が元気に暮らし、元気に交流している姿などを拝見すると、周りも元気をもらいます。高齢化を迎えて元気に暮らせる支援と環境づくりが必要です。柴田トヨさんが99歳の詩人として詩を書き続けているという姿がテレビでも報道されました。私も雑誌で拝見しましたが、「くじけないで」という詩集が2010年３月に発売されてから、約75万部突破したということであります。その後ももっとふえていると思いますが、詩を投稿し始めたのは90歳からで、話題の人になっています。高齢者が元気に暮らし続けられる地域づくりも大切です。高齢者支援強化の具体的内容をお聞かせください。
　(17)ページ17、22行目「しかしながら」から。
　国の借金は900兆円を超え、1,000兆円も間近に迫っていると報道されております。菅首相は、ギリシャのようになってしまうと借金をふやしながら、大企業には減税し、証券優遇税制を温存し、社会保障では予算を削減しながら、お金が足りないからと消費税増税に政治生命をかけるとまで言っております。これでは、景気がますます冷え込んでしまいます。政府は、臨時財政対策債の不交付団体への配分見直しを行うとし、また、ひもつき補助金の見直しなど打ち出しております。国の地方財政に対する見直しが進められていますが、その見直し内容と対応について伺います。
　２点目に、今後の財政不足の予想と考え方について、また、今後の財政健全化に向けての考え方について伺います。
　３点目に、「一般会計では、前年度当初比4.6％増の1,326億円」とありますが、市税の滞納状況について、また、滞納者への納税指導について伺います。
　議案91号国民健康保険特別会計について。
　国民健康保険制度は市民の命と健康を守り、健康にかかわり、人が生きていくための基本的問題です。それが不安定であれば、憲法25条にうたわれている健康で文化的な生活さえ脅かされることになります。国民だれでもが加入し、ひとしく医療が受けられる国民皆保険制度でありますから、制度から排除されたり、医療が受けられなかったりすることがあってはならないはずであります。納税猶予、窓口負担軽減、国民健康保険税の引き下げ、減免基準の拡大などの検討はなされなかったのか伺います。
　議案92号下水道特別会計について。
　下水道使用料金は近隣市より高く設定されております。水道料金から下水道料金が算出され、自治体によって利用料算出方法も異なっているようでありますが、２カ月に１度の徴収となっております。平成23年度予算編成に当たって、使用料金の引き下げの検討はなされなかったのか伺います。
　以上、１回目の質疑といたします。
○荒木詩郎副議長　答弁を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　日本共産党の代表質疑にお答えをいたします。
　初めに、現在の政治、社会動向についてお答えをいたします。
　市政に与える影響が大きい社会動向として、人口の変化が挙げられます。国の人口が2007年をピークに減少し、人口減少時代に突入したと言われています。首都圏に位置する本市の人口は、現在のところ増加しておりますが、本年度行った人口推計では、５年後をピークに緩やかに減少していくとの推計結果が出ております。そのような状況にあっても、活力のある町を築き上げていくため、より多くの人々に市川に住んでよかった、住んでみたいと思っていただけるよう本市の魅力を高める取り組みを進めていかなければなりません。平成12年に施行された地方分権一括法のもと、国と地方は対等な立場であるとされていますが、一方で国の政策の一環として行われている事業について、地方に財政負担を求める動きがあるなど、国と地方の関係について改善すべき点も残されております。国の予算関係資料によると、新年度末の国の債務残高は997兆7,098億円と過去最大を更新する見通しであるとされており、国の取り組みに多くを期待できる状況とは言えなくなってきております。市政をあずかる者として、市が市民の生活に最も身近な行政機関であることを認識し、市民の意見をお聞きしながら、地域の実情に沿った取り組みを、限られた人、物、金を生かし、知恵と工夫を駆使して展開していかなければならないと考えております。そのためにも、私自身がみずから地域に出向いていくこととともに、市長目安箱などの取り組みを充実させ、市民の皆様の声を市政に反映させてまいりたいと考えております。
　次に、市長就任からこれまでの取り組みについての幾つかの質疑についてお答えをいたします。
　まず、事業仕分け選定の基準についてであります。本年度の事業仕分け対象事業の選定に当たっては、内部仕分けにより事業の見直しが必要と判断した事業や、職員から募集した改善提案を中心とする幅広い分野の事業や改善案の中から、事業実施の手法、手段に見直しが必要ではないか、費用対効果に疑問があるもの、所期の目的を達成したのではないか、今後も市がみずから行うべきかの４つの視点により最終的に20事業を選定いたしました。そこで、次回の事業仕分け対象事業の選定基準ということですが、本市の事業仕分けは、事業の改善、見直しを目的の１つとしておりますから、引き続きさきに申し上げました４つの視点によりまして、市政戦略会議と意見交換しながら事業選定を行ってまいりたいと考えております。
　次に、行政運営における課題についてお答えいたします。
　市長就任以来、子育て、地域経済の活性化、まちづくりなどの施策に力を入れてまいりました。子育て施策については、保育園需要の高まりにこたえるため、保育園の定員をふやすとともに、家庭保育制度など待機児童を生み出さないための取り組みを進めてまいりました。新年度は妙典地区に新たな保育園を開設するとともに、既存保育園の建てかえにより定員をふやすほか、幼稚園における預かり保育など、待機児童を生み出さない取り組みを進めてまいります。
　地域経済活性化においては、これまで市内の事業者を支援する取り組みや、市内の農水産物の販売促進のための取り組みなどを行ってまいりました。新年度は新たなビジネスチャンスを創出する取り組みを実施し、さらなる地域経済の活性化を図ってまいります。
　第二次基本計画の策定作業の一環として昨年度行った市民意向調査によると、道路整備などのまちづくり分野について改善を望まれている市民が数多くいらっしゃることがわかりました。第二次基本計画の計画期間である10年間を見ると、外環道路などの広域幹線道路の整備や、本八幡駅北口Ａ地区の再開発など、まちづくりの分野において、本市が長年実現を目指してきた事業が進んでまいります。これらの事業を着実に実施し、本市の魅力をさらに高めることにつなげてまいりたいと考えております。
　次に、予算編成における情報公開についてお答えをいたします。
　私が市長に就任してからの信念である市民発の行政として、市民の目線から市政運営を進めてまいりました。ご質疑の予算編成過程の情報公開につきましても、市民の方々にお伝えし、ご理解をいただくことが重要であると考えているところであります。そこで、昨年行われました事業仕分けにつきましては、まさに情報公開、住民参加の具体例ととらえております。事業の詳細を示す事業シートの公開、公募市民を含めた市政戦略会議での公開による事業仕分け、その結果を踏まえた市の方針の決定など、その都度、広報や市のホームページ、報道機関などを通して市民に公開し、新年度から実施できるものにつきましては、今定例会の当初予算案として提案させていただいているところであります。
　このほか、新年度予算編成過程における情報公開につきましては、１回目として昨年の11月22日に各部局から提出されました一般会計歳入歳出の款別要求額と、それに対応する財源不足額並びに特別会計及び公営企業会計別の要求額を市のホームページに掲載をしております。２回目は１月13日に財政部長の調整結果を、３回目として２月10日に私と両副市長とで最終調整を行いました当初予算案を公開しているところであります。今後も情報公開につきましては、さらに踏み込んだ取り組みを進めていきたいと考えております。
　次に、自治体の機能についてお答えをいたします。
　自治体の活動は、市民の皆様からお預かりした税金をもとに運営されており、無駄を省き、効率的な行政運営を行っていかなければならないことは言うまでもありません。行政活動における効率性を追求しながら、住民の福祉を増進する取り組みを着実に進めていくことが自治体に求められている役割であると認識しております。自治体としての役割を誠実に果たすこととともに、人々に魅力を感じていただけるようなまちづくりを進めるため、第二次基本計画では、安心、快適、活力の３つをキーワードとする10年間のまちづくりの目標を定めてまいりたいと考えております。また、計画では、市の施策を45の分野に再編し、それぞれの分野の活動実績を定期的に市民にお知らせし、市民の目線から行政の活動を評価する仕組みを取り入れてまいりたいと考えています。このような特徴を持つ第二次基本計画を着実に実施していくことで、住民の福祉を増進するための取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　次に、職員構成についてお答えをいたします。
　平成22年４月１日時点の職員の年齢構成は、50歳以上の職員が全体の38.7％を占めている反面、29歳以下の職員は全体の7.6％であり、若年層が少ない状況にあります。また、今後20年以上にわたり、毎年平均100人以上の退職者が見込まれております。このような状況を踏まえ、引き続き必要な正規職員の採用を行い、その中でも新卒枠も含めた若年層の職員の採用を図るとともに、再任用職員や非常勤職員など多様な雇用形態の活用や、官民の役割分担の視点からアウトソーシングを推進しながら、年齢別職員数の平準化を目指し、行政事務の適正な執行、市民満足度の向上を目指していきたいと考えております。
　次に、待機児童解消についてお答えいたします。
　本市では、これまで保育園の新設や増改築、分園などの保育園整備による定員枠の拡大と待機児童を生み出さない施策など、多様な保育ニーズに対応した各種施策を推進することで待機児童解消に努めてまいりました。そして、市川市保育計画に基づき、保育園整備では、本年４月に新設園と既存の私立保育園の建てかえにより170名の定員増を図るとともに、新年度は信篤地区の社会福祉法人運営の新設園の整備と、新井保育園の建てかえによる定員枠の拡大を計画しているところであります。このように保育園整備につきましては、社会福祉法人等の民間活力を活用した民設民営を基本に、これら事業者が参入しやすい環境を整えることで新設園の整備を誘導するとともに、増改築や分園の整備を進めているところであります。今後も保育園整備につきましては、国の補助制度が活用できる私立保育園を中心に、新設、増改築等による定員枠の拡大に努めてまいります。
　幼稚園の預かり保育につきましては教育委員会から答弁をさせていただきます。
　次に、歩道、生活道路の整備と通学路の安全対策についてお答えいたします。
　今回、掲げさせていただいたまごころ道路の整備や建築基準法に基づくセットバックの整備促進などの狭隘道路対策を進めることにより、交通安全対策につなげてまいりたいと考えております。
　次に、外環整備による沿線のまちづくりにつきましては、今後も環境施設対応地域のコミュニティーに生かす工夫を初め、地元の皆様のご意見を伺いながら、事業者とともに広く地域のまちづくりや地域の課題改善につながる検討に取り組んでまいります。
　次に、産業振興基本条例についてお答えいたします。
　厳しい経済状況の中で、これまで以上に産業振興を図るため、新たなビジネスチャンスの拡大を図るなどの総合的な産業振興策が必要であります。本条例の制定により、市、事業者、経済団体がおのおのの役割に基づき相互に連携し、産業基盤の安定と健全な発展を推進することにより地域経済を活性化させ、税収のアップや雇用の確保等、地域社会の発展につなげていきたいと考えております。
　次に、市内業者育成につきましては、地域経済活性化の観点から、本市の重要な施策の１つであると考えております。この条例におきましては、事業者の役割として、みずからの事業活動を行うに当たり、市内の事業者の活用に努めるものと規定しており、この面から市内業者の育成につながっていければと考えております。
　循環型経済の具体的策としましては、地域経済の活性化による好循環の実現、企業誘致による税収のアップ、市内企業の経営基盤の強化を図るため、新年度は新たに企業・産業間連携支援事業や企業立地に関する情報提供の一元化などに取り組み、さらなる地域経済の活性化を図ってまいります。
　次に、地域における商工業の活性化についてお答えいたします。
　商工業の活性化のための取り組みにつきましては、住宅リフォーム助成も含め、これまでさまざまな手法を調査、研究し、新年度はプレミアム商品券に重点を置くこととしたものであります。平成21年度に行ったプレミアム商品券につきましては、購入された方々が実際に地域で買い物をされたことにより、市内の店舗の売り上げが増加するなど即効性のある経済効果を得ることができました。また、商品券を取り扱った店舗のうち半数近くが制度の継続を希望されていることから、前回の検証結果を踏まえ、発行額を増加するなどして、さらなる経済効果を生み出してまいりたいと考えております。
　次に、農産物直売所についてお答えいたします。
　農産物直売所の開設につきましては、生産者で構成する市川農産物直売所設置検討会において、出荷する生産者を募る、年間を通しての品ぞろえの確保、初期投資の金額などの課題について１つ１つ検証しているところであります。また、開設場所についても幾つかの候補地を検討しているところであり、運営方法については、生産者が出資するなど法人化を図る方向で調整を進めているところであります。市といたしましても、これらの作業について積極的に支援し、できるだけ早い時期の開設につなげてまいりたいと考えております。
　次に、本八幡駅北口Ａ地区の再開発についてお答えいたします。
　この事業につきましては、国、県とも補助の確約を得ているところであります。また、事業費総額につきましては、事業計画で約360億円を見込んでおります。
　続いて、再開発による地域の活性化についてお答えいたします。
　本事業は、木造住宅の密集を解消するとともに、国道及び県道の改良を行い、商業・業務機能の集積と居住機能の拡充を図り、本市の中心地区にふさわしい都市環境の形成を目指すものであります。これにより市の中心部の居住人口がふえるとともに、駅周辺へのアクセス機能も高まり、活力のあるまちづくりにつながるものと考えております。
　また、京成本社の移転が決まるなど、この地区の業務機能が拡充されることで地域経済の活性化も期待できるところであります。商業棟の出店については、ここに来まして恵まれた立地条件もあり、床取得希望者や出店希望者からの問い合わせ等がふえていると聞いているところであります。
　次に、就労対策についてお答えいたします。
　本年度はハローワーク市川、市川商工会議所と合同により、大学卒業予定者、高校卒業予定者、障害者対象と３回の就職面接会を行ってまいりました。あすの24日にも40歳未満の一般求職者を対象とした就職面接会を開催し、21社が参加する予定であります。新年度においても引き続き面接会を実施するとともに、障害をお持ちの方や高齢者、母子家庭の母親を雇用した事業主に対して奨励金を交付する事業も拡充してまいりたいと考えております。
　また、失業者対策といたしましては、県の緊急雇用創出基金等を活用した民間事業者などへの委託事業や市の実施事業などを進め、より多くの雇用の創出につなげてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○荒木詩郎副議長　教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長　私からは施政方針の重点施策のうち教育委員会に係るご質疑の私立幼稚園の預かり保育の推進に関する内容についてご答弁を申し上げます。
　幼稚園の預かり保育につきましては、市川市保育計画において、待機児童を生み出さないための施策として位置づけられております。幼稚園の保育時間は、通常、午前９時から午後２時となっております。この保育時間及び幼児教育の内容等の幼稚園機能は、すべてこれまでと同様に残し、預かり保育は保育前の午前８時から、保育後の午後２時以降の時間、さらには長期休業中にも保育を実施するものでございます。
　初めに、預かり保育の対象年齢についてお答えを申し上げます。預かり保育の対象者は、預かり保育を実施する幼稚園に在園する園児が対象となりますことから、年齢は満３歳から就学前までの年齢となります。また、新たな事業展開としての預かり保育の実施につきましては、当初予算に７園を計上させていただきました。対象となる私立幼稚園は32園すべてでございます。今回の新たな預かり保育事業は、就労しているため保育園しか選択肢がなかった保護者にも、幼稚園という選択肢をふやすことにより幼児教育の拡大を図るとともに、保育園の待機児童を生み出さない取り組みにつなげていくものでございます。今後も私立幼稚園での預かり保育事業につきまして、より多くの幼稚園で実施していただくよう協力を依頼していきたいと考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　(14)10ページ28行目、高齢者施策に関するご質疑と、(16)10ページ４行目、障害者、高齢者に対する施策のうちイ、高齢者施策の大きく２点についてお答えいたします。
　初めに、(14)高齢者施策のうち第５期介護保険事業計画の制度改定の方向性と考え方、施設の増設計画についてのご質疑にお答えいたします。本市における平成24年度から26年度までの第５期介護保険事業計画の策定につきましては、今後、国から示される基本指針等を踏まえ、高齢者の実態把握や介護サービスの分析等の作業を経て、平成23年度末に決定する予定で準備を進めているところでございます。現時点では、国から介護保険制度の見直しの基本的な考え方として、地域包括ケアシステムの実現と介護保険財政の安定化に向けた取り組みなどが示されております。具体的には、第５期介護保険事業計画に向けた制度の見直しに当たって、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めるために、医療と介護の連携の強化等、介護人材の確保とサービスの質の向上、高齢者の住まいの整備等、認知症対策の推進、保険者機能の充実、保険料の上昇の緩和といった６つの事項の実施を予定しております。
　こうしたことから、本市におきましても今後は平成22年12月に実施いたしました日常生活圏域ニーズ調査等を取り入れた市民意向調査をもとに、地域の課題や高齢者のニーズ等をより的確に把握し、地域包括ケアシステムの実現に向けた見直しを行うと同時に、パブリックコメント等の実施により、広く市民の意見を反映した介護保険事業計画を策定してまいりたいと考えております。
　次に、特別養護老人ホームの今後の整備計画の考え方についてでございますが、現在、平成21年度から23年度までの第４期介護保険事業計画に基づき、その実現に向け計画的な施設整備の推進を図っているところでございます。広域型の特別養護老人ホームについて申し上げますと、平成21年度に定員50人を１施設整備し、現在２施設、合計定員150人の施設整備を進めており、それぞれ平成24年４月以降の開設予定となっております。施設増設の必要性につきましては、入所希望者の状況や高齢社会が進展している状況から、今後、要介護者やひとり暮らし高齢者、認知症の高齢者は、さらに増加することは確実でございます。特別養護老人ホームのみならず、その他の介護保険施設や通所、訪問介護サービスといった介護基盤整備の重要性はますます高まってくるものと十分認識しております。
　そこで、平成24年度から26年度までを計画期間とする第５期市川市老人保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に当たりましては、今後、第４期計画の検証や高齢者の将来予測、要介護者の出現率など、将来の需要予測を踏まえた整備目標を新たに設定するとともに、高齢者の方々が介護を必要とする状態になっても、できるだけ住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、施設サービス及び在宅サービスを含めた拡充や質の向上を目指した計画を策定してまいりたいと考えております。
　次に、(16)のうちイ、高齢者施策の中の高齢者の健康の維持増進の支援策としては、福祉部で力を入れておりますいきいき健康教室についてお答えいたします。いきいき健康教室は、市内在住の65歳以上の方を対象といたしまして、介護予防の観点から、健康の維持増進や閉じこもり防止を図るため、平成８年度から始めた事業でございます。その内容は、体操や筋肉トレーニングのほか、ダンスや歌などのレクリエーションを取り入れ、高齢者が気軽に参加できるように複数のコースを用意するとともに、低体力者向けのコースも設定しております。いきいき健康教室は、これからますます必要とされる介護予防のための事業の１つであり、年々参加希望者がふえていることから、毎年度会場をふやしてまいりました。新年度におきましても、新たに３会場ふやしまして、介護予防の継続のために公募をしていない会場６カ所を含みまして82会場で実施していく予定でございます。また、体力的な理由から途中でやめられる高齢者の方がいらっしゃることから、80歳以上を対象にした軽い運動や、いすに座ったままできるコースなども設け、参加しやすいように配慮いたしまして、高齢者の方々の健康の維持の支援を行っていくものでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　私からは(15)９ページ23行目、マイ保育園登録制度についてお答えいたします。
　平成23年度の子育て施策の特徴の１つは、在宅で子育てをしている人たちにしっかりとした支援をしていこうということです。その１つが、このマイ保育園登録制度でございます。本市では、核家族化が進む中、地域とのつながりが希薄なため、１人で孤立して子育てをしている家庭が多くなっております。そのような中で、子育ての情報が欲しい、育児が不安、自分の子育てで本当によいのかしら、子供と余り接したことがない、そのような不安を抱いている方が多いことがわかってまいりました。そこで、妊娠中からこのような機会を設けることにより、子供が泣いたり、笑ったり、ぐずったり、さまざまな個性があること、おむつをかえたり、食事の介助をしたりすることを通して子育てに自信を持っていただき、子育てが楽しいということが感じることができるようになると考えております。このようなことから、ご家庭で子育てしているときに、自分の子育ての方法について不安になることが多い中、安心して子育てができるように支えていくことができると考えております。また、周知の方法につきましてでございますが、保育園や子育て支援機関にポスターの掲載、パンフレットの作成、また、広報、市ホームページでの周知、また、ケーブルテレビ等を利用し、実際に体験が始まりましたら、その様子を紹介しながら周知していこうと考えているところでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　総務部長。
○髙橋憲秀総務部長　(16)アの障害者施策に関するご質疑にお答えいたします。
　チャレンジドオフィスいちかわは、本市の障害者雇用率の達成に係る取り組みの一環といたしまして、また、働く意欲があるものの、なかなか就労に結びつかない障害のある方がたくさんいらっしゃるという状況への対応策として実施するものでございます。障害のある方を一定期間、本市の非常勤職員として採用し、その実務経験を生かして一般企業等への就労につなげることを目的とする事業であります。採用人員は５名、うち４名は本庁勤務、１名は須和田の丘支援学校に勤務し、月曜日から金曜日の週５日間、主に簡易な補助業務を担当していただきます。また、それぞれの勤務場所にはジョブコーチを配置し、オフィスで勤務する方たちの業務に係る助言や指導、業務調整を行ってまいります。既に実技、面接により採用予定者の選考を終え、１月末に合格通知を送付いたしましたが、採用者５名のうち、障害種別では知的障害の方が４名、精神障害の方が１名、年齢別では20歳代３名、30歳代２名、男女別では男性が３名、女性が２名であります。
　次に、オフィスの運営についてお答えいたします。オフィスは、総務部人事課及び教育委員会教育総務部教育政策課の２課が所管いたします。また、勤務場所となるオフィスの場所は本庁舎内で最終調整中でございますが、採用する５名のうち１名は、須和田にある須和田の丘支援学校に勤務していただきます。オフィスで勤務する方が、その障害の個性に応じて実務経験を重ねることでレベルアップが図られ、１人、２人と一般企業等に就労していくことは、新たに就労を支援する方がオフィスで勤務することにつながります。１人でも多くの障害のある方が円滑に就労し、また、その職場に定着できるよう、企業連携を行うアクセスとの連絡調整を密にし、オフィスの効果的な運営に努めてまいります。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　私のほうからは国の地方財政に対する見直しの内容と対応、それに財源不足の予測と健全化について、市税の滞納状況と納税指導、この３点についてお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、国の地方財政に対する見直しの内容についてでありますが、昨年の末に政府のほうから、平成23年度の地方財政への対応ということで対応方針を示されているところであります。ポイントとなるものを申し上げますと、まず、地方交付税の総額を5,000億円増額するという、その一方で、地方が財源不足等の対応として発行しております臨時財政対策債の発行額を１兆5,000億円減額するという、このようなものが主なポイントでございました。市川市は、現在、普通交付税の交付を受けておりませんので、交付税総額が0.5兆円増額になりましても影響はないわけでございますけれども、臨時財政対策債、いわゆる財源不足に対する調整として発行しております、この分については、これまで活用してまいりましたので、今後、発行額が抑制されたり、また、23年度から３年かけて普通交付税の交付を受けていない団体については配分をしないというような方向も示されておりますので、仮にこのようなことになりましたら、やはり大きな影響があるという、このような認識に立っているところであります。その対応でございますけれども、23年度は当初予算で28億円の計上をいたしておりますけれども、これが段階的にというか、なくなってくるわけでありますので、この分については、やはり何かで補わなくてはならないということになります。ですので、これまで以上の事業の見直しは余儀なくされるということになりますし、それによって財源を確保していくということになろうかと思います。ですので、来年度以降につきましては、各部各課からの予算要求の時期を今以上に早めるということも必要になろうかと思いますし、やはり内部管理経費等、削減できるものについては削減をしていかなければならない。さらにまた、昨年、事業見直しをいたしましたけれども、ことしも継続するものにつきましても、早目に取りかかるというようなことも必要かと思います。
　２点目の今後の財源不足の予想と健全化についてということでございますが、中期財政計画の見通しでは、今後の財源不足額といたしまして、平成24年度は約136億円、25年度におきましても約122億円の財源不足となるということを推計いたしているところであります。歳入におきましては、市税も今後の税制改正によりまして増収になるというような見込みもある一方で、法人税等は国のほうが下げるということでありますので、増減どのくらいになるのかということは、今後のまた税制改正によって見直ししなければならないものもありますし、一方、歳出におきましては、やはり子育て関連経費、あるいは扶助費関係、大型建設事業への補助、これはやはり義務的にというか、支出しなければならないものでありますので、これもふえていくであろうという予測に立っているところであります。やはり健全化への対応ということは、基本方針といたしましては、借り入れをふやさない、できるだけ基金への積み立てをしていくという、これはこれまでの財政の基本方針でありますが、ただいま申し上げましたように、臨時財政対策債が発行できなくなるということも見込まれますので、それを前提とした予算のシミュレーションをもう１度し直す必要があるのではないかなということも考えているところであります。
　次に、３点目になりますが、市税の滞納状況と納税指導についてお答えをさせていただきたいと思います。まず、滞納状況についてであります。市税の平成21年度から23年度当初ベースにおける滞納者数と滞納繰越調定額を申し上げます。まず、21年度滞納者数は４万90人、前年度より1,629人ふえております。滞納繰越調定額は62億6,818万円、対前年度で２億9,354万円増ということであります。22年度は滞納者数が４万4,697人、4,607人の増ということで、滞納繰越調定額は67億1,312万円、４億4,494万円の増ということであります。23年度は滞納者数が４万5,000人、303人の増、これは見込みでございますので、端数がございません。滞納繰越調定額として60億7,500万円、６億3,812万円の減ということになっておりますが、これは、係争中でありました大手物流企業が22年度中にこの滞納が解決いたしましたことによる減でございます。
　２点目の納税指導等の考え方についてでありますが、本市では市民の方から公平に税の負担をしていただくという基本に基づきまして、現年課税分の収納を確実に行うとともに、滞納に結びつかない各種の方策を講じてきているところであります。いわゆる納税の環境を整えるということでありますが、コンビニエンスストアでの納付や銀行ＡＴＭ、あるいはインターネットバンキングでの納付を可能とするペイジーの導入などの納税環境を整備することによりまして、市内246カ所での納付ができるようにしているところであります。さらに、銀行等の窓口納付が困難な方につきましては、収納嘱託員による個別の訪問徴収を実施いたしまして、納税への理解をお願いするとともに、自主納付の啓発を行っているところであります。しかしながら、納付がおくれている方につきましては、督促状により納付を促すとともに、滞納している方へは呼びかけの通知を差し上げ、日曜日や水曜夜間窓口に納税相談を行える窓口を開設いたしまして、納税相談、あるいは納税指導を実施しているところであります。また、所得がないとか、あるいは所得が少ないという理由で一括納付が困難な納税者の方につきましては、生活状況や収入支出の状況、負債の状況につきまして面談を十分に行った上で納税者の担税力に応じた納付計画を作成し、分割納付や徴収猶予を実施しているところであります。ただ、担税力、いわゆる税を納める能力があるにもかかわらず納税に対する誠意のない、いわゆる悪質な滞納者に対しましては実態調査を実施いたしまして、不動産、預貯金、給与等を発見した場合には差し押さえ等を実施しまして、税負担の公平を保っているところであります。
　したがいまして、23年度につきましても引き続き公平かつ公正な納税指導を行ってまいりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　私からは平成23年度の予算編成に当たり、国民健康保険における市民負担軽減策について、どのような検討をしたのかという点についてお答えをさせていただきます。
　初めに、予算編成に向けての背景であります。国は、現下の社会経済情勢を踏まえ、国民健康保険加入者の中間、低所得者層の税負担緩和策であります非自発的失業者の所得軽減策や、６割、４割軽減を７割、５割、２割軽減に拡大する等の地方税法施行令の一部改正を行い、本市もこれを平成22年４月１日から施行いたしました。さらに、本市におきまして平成23年４月１日より、課税限度額４万円の引き上げが実施されます。具体的には、歳入予算において、第１款国民健康保険税収入におきましては、23年度当初予算額110億5,190万円と、対前年比３億8,510万円の減収、約3.4％の減を見込むものでございます。主な影響額の要因といたしましては、非自発的失業者に係る軽減や減免分として１億7,000万円、７割、５割、２割軽減の適用は従来の６割、４割軽減との差額として２億2,000万円、国保加入者の所得減少や被保険者の減少等による減少分として約9,000万円など、合計４億8,000万円の減収を見込んでいるところであります。また、増収分につきましては、課税限度額の引き上げによる影響額として9,500万円の増額を見込むものであります。
　以上、所得減少世帯に対する軽減措置等の影響額を踏まえて国民健康保険税の歳入予算を編成したところであります。
　続いて、ご質疑の検討課題についてでございます。まず、納税猶予であります。現状、失業、退職、破産、病気等で納付が困難な方につきましては、収入状況、資産状況、家族構成等を確認した上で、徴収猶予、分割納付等の相談を納税者個々の実情に即して指導を行っており、今後も引き続き同様の対応を行っていくものであります。
　次に、医療費の支払い困難な方に対する窓口負担軽減策についてであります。医療費の一部負担金の免除申請につきましては、国民健康保険法第44条で、保険者は、特別の理由がある被保険者で、一部負担金の支払いが困難と認められるものに対し、一部負担金を減額し、またはその支払いを免除し、もしくは保険医療機関等に対する支払いにかえて一部負担金を直接徴収することとし、その徴収を猶予することができると定められております。この医療費の一部負担の免除につきましては、厚生労働省から平成22年９月の通知で、一部負担金の徴収猶予及び減免についての統一的な基準が示されたところであります。本市におきましても、国から示された基準に沿いまして対応できるよう、現在準備を進めている段階でございます。
　そこで、一部負担金の減免を実施した場合における当初予算編成への影響でありますが、件数等を見込むことが大変難しいことから、当初予算積算時には影響を見込んでおりません。具体的な影響について一例を挙げれば、入院等をした場合、３割の自己負担が生じることとなりますが、自己負担が一定額を超えますと高額医療費として後日給付が受けられますので、一般の所得の方であれば、最終的な自己負担額は１カ月に８万100円程度となると思われます。これを減免すると、この８万100円程度が国民健康保険の負担増となるものであります。予算については、インフルエンザ等感染症の流行により医療費の支払いが増減する場合もありますので、保険給付費総体の推移の中で対応してまいりたいと、このように考えております。
　次に、税の引き下げ、減免基準の拡大の件でございます。所得が少ない方につきましては、世帯の所得金額が33万円以下の世帯につきましては、均等割額及び平等割額の７割を軽減、また、一定所得金額の世帯につきましては、５割、２割軽減の適用する制度が定められているところであります。税の引き下げや減免基準の拡大は、税収の減を一層見込まなければならず、その財源については、医療給付費の抑制を強化するか、保険税額の引き上げをお願いするか、あるいは一般会計からの繰入金に頼らざるを得ません。医療費の抑制については、高齢化の進展、医療の高度化等により大変厳しい状況があります。また、保険税額の引き上げにつきましては、平成23年度において課税限度額を４万円引き上げることとなっております。平成23年度当初予算案では、一般会計から繰入金として44億円をお願いしております。このうち国保財政の赤字分として26億8,300万円、対前年度比４億3,400万円の増、19.3％増でございます。
　一般会計は、本来すべての市民を対象とした施策を行うためのものであり、その財源は市税であります。また、市税の納税者は、国民健康保険以外の保険に加入している方が約７割であるというようなことを考慮いたしますと、その方々にとっては、市税を過大に国保に繰り入れるということは、税の二重負担のそしりを免れません。被保険者の中には、国民健康保険制度の趣旨を理解していただき、苦しい家計のやりくりの中から納税していただいていることも現実でございます。このことから、税の負担の公平性を損なうことのないように考えて保険運営をしておりますので、何とぞご理解くださるようお願いを申し上げたいと思います。
　以上であります。
○荒木詩郎副議長　ご答弁、あとお１人ですね。
　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　私からは議案第92号平成23年度市川市下水道事業特別会計予算に関します使用料金についてのご質疑についてお答えいたします。
　下水道使用料金は、下水道管の築造、処理場などの各下水道施設の維持管理の経費として、下水道利用者の方々に使用水量に応じて負担していただいているものであります。管理費について、雨水や不明水等に係る経費につきましては公費で、汚水に係る経費は私費、下水道使用料で賄うことが原則とされております。しかしながら、下水道事業が長期的かつ先行投資・施設型の事業であることや、下水道利用者の急激な負担増を緩和するため、経費の一部を一般会計からの繰入金によって賄っているのが実情でございます。下水道使用料金につきましては、３年ごとに見直しを行っており、現行の使用料金につきましては、平成15年度に見直しを行い、その後、３年ごとに見直しについて検討を行ってまいりました。直近では平成20年度において、平成21年度から23年度の３カ年における下水道事業中期経営計画を策定し、検討いたしましたが、下水道事業として、前回平成17年度の見直し検討内容と大きな変化が見られないことから、下水道事業審議会に諮問し、ご審議をしていただき、据え置くことが望ましいとの答申をいただきました。このことから、平成15年度から23年度までの９年間については、使用料金を据え置きにしてきたところでございます。
　この使用料金につきましては、来年度、平成23年度が見直しの時期でございますので、平成24年度から26年度におけます下水道管の築造、維持管理、合流改善、終末処理場の運転管理等に要する経費と国などの補助金、起債、使用料金等の収支バランス、下水道普及率、水洗化率等を総合的に勘案し、健全で安定した下水道事業経営が維持できる現行料金体制を検討した後、下水道審議会に諮問して答申をいただく予定でございます。このため、使用料金の改定の有無につきましては慎重に検討、対応してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○荒木詩郎副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時７分休憩

午後３時41分開議
○笹浪　保議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１発議第34号から日程第29議案第98号までの議事を継続いたします。
　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　それでは、再質疑させていただきます。
　(2)のアから、事業仕分けについて伺います。
　事業仕分けについて、私は何人もの人から仕分け内容についていろいろ聞かれております。それだけに市民は大きな関心を持っているわけですね。市政戦略会議のもとで事業仕分けをして、市民から公募して公開で行われたということが大きな関心事でした。市の施設サービスを利用している市民の声が直接反映していないのではないかという声も聞かれております。改善すべき点はあるのかどうか、この辺をまず１点、聞かせてください。
　また、事業仕分けの対象とされた幾つかについて伺います。その１つが市有バスについてであります。これについては、改善と判定されておりますが、23年度より利用目的の精査を実施し、利用目的等記したとありますが、利用目的の基準として、どのような内容と考えているのかということであります。例えば保育園の子供や幼稚園の子供、あるいは少年野球、サッカーチームなども数多く利用しているようでありますが、そのような子供たちに関する利用は可能なのかどうか。また、利用許可条件が精査されることで市有バスの運行はどのようになるのか、その稼働率を聞かせてください。
　２つ目はいちかわ村についてであります。事業仕分けでは廃止と判定されて、23年度にはバスツアーの中止など事業の縮小、廃止後の施設の活用策、職員人事などの調査、調整としております。24年度には条例改正し、年度末までに廃止するとなっていますが、都心部に住む市川市民と子供たちにとっては、大変自然と触れ合える貴重な場所であり、有効ではないかと私は思います。施設や職員の処遇についてはどのように考えているのか、この点についてお聞かせください。
○笹浪　保議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　事業仕分けに当たっての今後改善すべき点についてお答えをいたします。
　事業仕分けの実施に当たりましては、市長の附属機関としての市政戦略会議を設置いたしまして、そのもとで実施をしたところであります。委員といたしましては、学識経験者や関係団体からの推薦委員以外に12名の公募市民を加えまして、28名体制で事業仕分けを実施したところであります。その結果、事業仕分けのその現場では、学識経験者や関係団体推薦の委員からは、それぞれの分野からの専門的なご意見を、また、公募の市民の委員の方々からは、市民の目線、市民の感覚からご意見をいただくことができたと考えております。
　そこで、本年度の事業仕分けの検証の結果でありますが、第１点目といたしましては、事業の評価結果をあらわす評価区分というものをあらかじめ設定いたしましたが、これにつきまして、例えば廃止と民間化、あるいは廃止と改善、こういった評価区分ごとの違いがわかりづらかったということ、２点目といたしましては、事業仕分けの事前の勉強会に十分に時間をとることができなかったということ、こういったことが課題としてとらえてありますので、次回の事業仕分けの実施までには改善を図ってまいります。
　以上であります。
○笹浪　保議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　市有バスの貸し出しについて３点のご質疑にお答えいたします。
　まず、事業仕分けでは、ご質疑者も言われますように、効率性の向上が課題であり、これまで以上に利用目的を精査するようにという答申を受けております。そこで、今後の利用目的の精査に当たり、どのように判断するかという点についてでございますが、まず、利用団体に研修目的や研修により期待される効果を具体的に示した、まず利用申請書やスケジュール表、そして研修を実施したときに得られる効果などを記載させた報告書、それと活動写真というものを添付させながら、各団体を所管する部署を通じて提出していただき、また、申請に当たっては、各部署と連携しながら、申請内容を検証していくことにより、また、実施報告書の検証をしていくことによりまして、効率的な運用が図れるようにしていきたいというふうに考えております。
　次に、これまで利用していた保育園やソフトボールとか青少年団体の利用はどうなるかという点でございます。保育園の園外保育や青少年団体の施設見学、あるいは研修、こういう事業等につきましては、新たに定める基準にのっとりまして内容等を精査することによりますが、児童や生徒の健全育成を第一義の目的として実施されるものにつきましては、これまでと同じように利用していただけるのではないかというふうに考えております。
　３点目の利用目的の精査により稼働率が下がらないかということでありますが、市有バスの稼働率は、平成21年度実績ベースで申し上げますと約70％となっております。これは大型バスを２台、中型バスを１台、マイクロバスを１台、合計４台、市で所有しておりますが、このうち常に日々３台は稼働しているという状況になるかと思います。これらのバスの利用状況はといいますと、利用希望団体が非常に多くございまして、特に青少年団体や自治会などが活動しやすいシーズンには予約がとれないという状況も生じております。このようなことから、今後も精査したといたしましても、稼働率の低下にはつながらないのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　生涯学習部長。
○下川幸次生涯学習部長　菅平高原いちかわ村の施設と職員の処遇について、どのように考えているかというご質疑にお答えいたします。
　菅平高原いちかわ村につきましては、事業仕分けにおきまして廃止という判定結果を受けました。その後、行政経営会議等で協議をいたしまして、平成24年度までに廃止という方向で進んでおります。廃止後の施設の処理でございますが、実際に購入を希望される方がいるのか、また、具体的にどのような施設の状況であれば受けていただけるのか、さらに賃借の可能性なども含めましてマーケティング調査をする必要があることから、現在、企業、大学、官公庁等に意向調査を進めております。その結果を踏まえまして、現実的に可能な施設の処理方法を決定していきたいというふうに考えております。
　また、職員の処遇でございますが、現在、正規職員が１名、それから定数外の職員が数名おりますが、正規職員につきましては、現在のところ、平成24年度までは市直営で運営する予定でありますことから、いちかわ村で今までどおり職務をし、平成25年度以降につきましては、市が直営でないということになれば、残務整理が終了次第、当該職員の負担はございますが、市川市内へ勤務地を変更してもらうことになるというふうに考えております。また、定数外職員につきましては、１年ごとに契約期間を更新しておりますことから、契約満了をもって退職という形になります。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　いろいろといちかわ村のことについても課題が残されていると思います。それらについて、今後、24年まで、あと25年から引き継ぐということでありますので、特に職員の方なんかは、まだどうするか決めていないと思うんですが、この辺はしっかりと対応していただきたいと指摘しておきたいと思います。
　次に、(9)の市川市産業振興基本条例についてであります。
　商店街活動に大変熱心な商店主なんですが、スーパーやチェーン店は、我々が一生懸命やっているのに何も協力してくれないという嘆きの声も聞いております。地域商店会に入ってこないからなんですが、商店会は年に１度や何度か節目をつくってイベントを計画したり、工夫を凝らした取り組みをしております。地域活性化に重要な役割を果たしながら、市民同士のつなぎ役も務めております。条例第５条の２項では、「事業者は、経済団体に加入するよう努めるとともに、市又は経済団体が行う産業の振興のための事業に積極的に参加し、協力するよう努めるものとする」という文言があります。市、事業者、経済団体が相互に連携するため、スーパーやチェーン店なども商店会に加入するように促すことはできるのかどうか。この辺、これまでの商店会などが苦労してやってきたイベントなどにも一緒に参加してもらうということが大事なことだと思います。その点ではどうなるのかということです。それに対して、市はどのようにかかわっていくのか、この点についてお聞きいたします。
○笹浪　保議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　ご質疑者おっしゃるとおりで、そう言いながらも、イベントに各スーパー等が全然参加していないというわけではないんですね。やはり地域によっては参加しているところもございます。この条例において定めているのは、今ご質疑者もおっしゃっているように、条例の５条の２項、こちらのほうでは、事業者は、経済団体に加入するよう努めることというようなことを規定しております。さらには、６条１項では、経済団体、こちらのほうは、みずからの組織の強化に努めることと規定しているところでございます。したがいまして、経済団体は、みずからの組織強化、これをしつつ、この条例をよりどころとして、事業者に対して加入を促すことが可能となってくる、このように考えているところでございます。
　また、一方、市はこの条例を広く周知しながら、各経済団体との連携を密にしつつ、より経済団体にも加入するメリット、こういうメリットがあるというものを明確に打ち出せるような努力も求めていきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　わかりました。そういう経済団体を通じていろいろと協力を要請していけるということで、これまでの商店会、周りが一緒にやるということが大事ですから、ぜひ協力を求めていけるように指摘しておきます。
　(11)です。農産物直売所についてであります。農産物直売所を開設するということについては、スタートが一番大切だと思います。場所、運営方法、期間などについては先ほども答弁でありましたが、検討委員会を設置して走り出そうとしているということではわかりました。その際に、開設前に市がどのようにかかわるのかということですね。開設後にどのような支援を行えるのか、この辺、市も直売所を運営する人たちにしっかりと説明して、共同作業を行っていただきたいと思うわけですが、その支援のあり方について伺います。
○笹浪　保議長　市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長　直売所の開設前と開設後の支援のあり方というご質疑でございますが、昨年の９月に直売所の設置検討会、これが設置されて、千葉県、市川市、ＪＡいちかわ等々でいろんな資料とか情報提供というのも行ってきているところでございます。今後の直売所の開設前までの支援でございますけれども、直売所の経営形態というのは、生産者みずから行っていくということを基本的に考えておりますので、いわゆる自主運営、こういったことを考えております。したがいまして、今後も市川市、千葉県、ＪＡいちかわ、これと連携しながら、開設後も安定してこの運営ができるように、まずは１年間を通した品ぞろえ、いわゆるこの品ぞろえのためにはバイヤーが必要でございますので、こういったバイヤーの選定の方法、あるいは事業のシミュレーション、集客力の見込み等々、経営面の観点から側面的な支援をしていきたい、このように考えています。
　もう１点は、開設後の支援ということでございますが、これにつきましても、やはり市、ＪＡいちかわ、千葉県、これの協力のもと、当面はまずは運営に関すること、あるいは経営的な指導、会計処理、決算事務、こういったものの支援を行っていく必要があると考えているところでございます。また、直売所の出荷生産者による営農指導とかポスター、あるいはＰＲ、あるいはイベント、こういったような活動に結びつくような支援を考えているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　それでは、(12)で本八幡駅北口Ａ地区再開発について伺います。
　京成本社が入居するということで、事業系では床は相当程度埋まるようでありますが、問題は財政的な問題になります。ただいまの答弁では、国、県からの補助金はあるということですが、これまでの再開発では、事業の見通しが立たなくなって立ち往生するという事業が多いわけです。財政的に行き詰まってしまい、中でも保留床処分ができなくなってしまうということが主な原因になっているようでありました。保留床が長期間あいていたり、国、県からの補助金が減額されたりするようなことになれば、組合施行ですから、権利者や組合に負担がかかってきます。そのようなことになれば町の活性化には及ばない。このようなことになります。再開発の床配分と配置の見通しについて伺います。
○笹浪　保議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　財政的な見通しというあたりからのご質疑ということでお答えをさせていただきます。
　本八幡駅北口Ａ地区のこの事業というものは、住宅棟、それから業務棟、商業棟のこの３棟が建設されることになっておりまして、既に１期工事は着手しているわけでございますが、この施工で建築されます住宅棟の保留床につきましては、既に参加組合員が取得をし、それから、業務棟につきましても、先ほどもお話しございましたけれども、京成電鉄株式会社が全部の床を取得しております。また、２期の工事で施工いたします商業床についてでございますけれども、本事業では、特定業務代行者制度という、この制度を採用しておりますことから、仮に床を取得する者が見つからない場合でも、この特定業務代行者が取得をする契約となっております。したがいまして、今後、床処分に関しまして、組合側の負担がふえたり、あるいは市が資金的な面で支援を追加で求められるというようなことはないと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　それでは、議案91号の国民健康保険特別会計の窓口負担軽減について伺います。
　国民健康保険法では、自己負担分を減免できる条例があるということで、先ほども部長からも答弁がありました。自治体で認定基準や期間などを定める要綱がつくられていないために、活用されていないというのが実態です。厚生労働省が示している基準は、生活保護基準以下の収入など、ほかに幾つかの基準はあるんですが、大変低い内容で厚生労働省の内容は示されています。市川市でも国の基準に沿って準備を進めるという答弁でありましたが、国から示された基準の拡大、これを図ることはできないかということでありますが、答弁願います。
○笹浪　保議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　窓口の負担軽減策について、市川市においても国から示された基準に沿って準備を進めることはできないか、拡大ができないかという件でございます。
　医療費の一部負担金の免除につきましては、国民健康保険法第44条で特別な理由のあるものとして規定されております。国から示された減免の対象とすべき基準として、失業などで収入が一時的に生活保護に準じる状況にある世帯、こうしたものを想定しております。国から基準を示されてから、近隣市――東葛地区でありますけれども――との情報交換を重ねてきておりますけれども、松戸市及び浦安市などは国の基準に沿って準備を進めていくと、こういう方向であるというふうに伺っているところであります。また、国は基準に沿って医療費の一部負担を免除した場合には２分の１を補助するというふうにしております。国の基準を拡大して適用した場合には、全額が国保会計負担となりますので、現在の厳しい国保会計の現状をかんがみますと、国基準を拡大することは非常に困難であると、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上であります。
○笹浪　保議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　国基準というのは大変低い内容ですので、これを上回る、そして多くの人が安心して医療を受けられる、そのような制度になるように、ぜひ考えていただきたい、そういうふうな指摘をしておきます。
　国民健康保険税が高過ぎて払えない、保険証がない、保険証があっても医療費が払えずに治療を我慢するなどの悲痛な声があります。国民皆保険制度の土台である国民健康保険制度の役割が果たせなくなくなってしまいます。国は国庫負担を減らす一方で、自治体の一般会計から繰り入れを減らすよう通知を出している。これでは国保加入世帯の負担増になるだけであります。市からも国に対して国庫負担をふやすように求めることを指摘して、私からの質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○笹浪　保議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時４分散会

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