更新日: 2011年2月24日

2011年2月24日 会議録

会議
午前10時1分開議
○笹浪 保議長 ただいまから本日の会議を開きます。


○笹浪 保議長 日程第1発議第34号市川市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の制定についてから日程第29議案第98号平成23年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 坂下しげき議員。
〔坂下しげき議員登壇〕
○坂下しげき議員 おはようございます。会派市民の声、坂下しげきでございます。会派市民の声を代表いたしまして、平成23年度施政方針、当初予算、当初予算に関係する条例案について質疑をさせていただきます。
 私たち会派市民の声は、土地開発公社理事で6期の鈴木啓一議員、千葉県後期高齢者医療広域連合議会議員で3期の宮田かつみ議員、総務委員会委員で1期のプリティ長嶋議員、そして私、坂下しげきの4名で会派を結成いたしております。会派結成以来、私たちは市民の皆様方の声を市政に反映させるために、一切の妥協を許さない政治姿勢で議会に臨んでまいりました。このような会派の強い姿勢をもとに質疑をさせていただきます。
 初めに、施政方針の中から平成23年度当初予算案の大枠についてお尋ねをいたします。
 私は、初当選以来一貫して議会で言い続けていたことがあります。それは、政策や予算は市民本位でなければならないということであります。当たり前のことでありますが、決して忘れてはならないことであります。政治はだれのためにあるのか、税金はだれのためにあるのかということを常に念頭に置いて行政運営をしなくてはなりません。みんなが汗を流して納めた税金は、本当に市民が必要とする予算に使われなければなりません。既得権や前例踏襲の既成概念を切り捨て、市民本位の政策を目指すべきであります。そして、お預かりした税金は無駄なく大切に使わなければなりません。市川市は、市民の方の要望にこたえるため、最少の経費で最大の効果を上げるための努力をし続ける責任があるのであります。また一方で、予算は目先だけを見るのではなく、現在から将来にわたって持続的に市民生活を支えていくために、健全な財政運営に心がける必要があります。刹那的な政策に偏り、借金を重ね、預金を切り崩すだけの先見性のない予算編成は、結局近い将来市民に負担を負わせることになります。
 首長においては、総花的なばらまきの予算を提示することは簡単なことであります。しかし、真の政治とは、実際の財政状況や近未来の財政見通しを正直に市民に伝え、市が使える予算規模を示し、行えること、行えないことをわかりやすく説明し、市民の要請を把握しながら政策判断していくことであると思います。市川市の財政状況は、近い未来を見据えると決して楽観できない状況にあると思います。市民の方の要請に迅速にお答えできるよう、一層の行財政改革の努力が必要であると思います。
 以上のことを私は議会で8年間申し上げてきましたが、市長が就任されて、平成23年度予算は大久保市長として初めて全体を通して編成されたものであります。以前とは変わり、大筋では私と同じ考えで編成されたように感じました。指摘させていただいた予算編成過程の公表も、内容がふえ、市民への説明責任も一歩前進したと思います。
 そこで、大きく本市の財政状況についてお尋ねをいたします。本市の今後数年の財政状況を見ると、扶助費の増加や臨時財政対策債の存続が危ぶまれるなど、決して予断を許せない状況であります。このような中で、平成23年度当初予算案の一般会計規模は1,326億円で、前年度比58億円、4.6%増の予算編成となりました。しかし、予算編成過程半ばの財政部長の調整段階では、歳入の規模は予算案よりも67億円以上少ない1,258億4,198万円にとどまるものでありました。つまり、財政部長の調整段階で見込んでいた歳入の予算規模よりも、予算案では67億5,802万円上積みされたことになります。この財源の不足分、上積みのほとんどは市の借金である市債の増額と、市の預金の切り崩しである繰入金が充てられております。最終的な予算案の預金の切り崩し額は140倍以上になりました。予算案説明書でも、市川市の財政を取り巻く状況は、臨時財政対策債の影響、少子・高齢化が進み扶助費が急激に伸びることなどを勘案すると、予断を許さない状況であるという認識であります。したがいまして、財政部長調整段階に比べ市債を増額し、基金の取り崩しを140倍まで増加させた経緯についてお答えをいただきたいと思います。また、将来を見据えた場合の平成23年度予算規模の妥当性についてお答えをいただきたいと思います。
 次に、市税収入の内訳についてお尋ねをいたします。平成23年度の市税収入は、前年度比29億6,800万円、4.0%増の776億2,600万円になっております。固定資産税によるところが大きいと思いますが、その増額の内訳についてお答えをいただきたいと思います。
 次に、特別会計についてお尋ねをいたします。国民健康保険特別会計を例に挙げてお尋ねをさせていただきます。
 国民健康保険特別会計については、一般会計からの繰り入れが44億円見込まれております。この部分で一般会計を圧迫する形になります。平成23年度の国民健康保険加入世帯及び被保険者数は、平成22年度よりも増加する積算になっております。一方で、国民健康保険税収入は前年度比3億8,510万円の減になっております。徴収率はどのぐらいに設定し積算したのかお答えをいただきたいと思います。また、国民健康保険特別会計は、財政部長の調整で繰入金の要求額がマイナス7億円になっております。調整内容についてお答えをいただきたいと思います。
 続きまして、平成23年度予算編成の基本的考え方についてお尋ねをいたします。
 施政方針でも述べられておりますが、限られた予算の中で市民の声を最大限反映させる政策を実施するためには、既定の予算の見直し、精査が必要になります。そこで、本市ではゼロベースでの積み上げを行うなど内部の事業仕分けを行ったとのことであります。このことも再三議会で申し上げてきたことでありますが、既定予算のゼロベースでの見直しは限られた予算を効果的に配分していくためには避けて通れない予算編成過程の重要な部分であると思います。一律カット、枠配分方式のみでは必要な経費も圧迫され、市民の要望に行き届かない予算編成になってしまいます。予算、事業の1件審査は、職員定数の再配分をも視野に入れることができると思います。行革の面、財政の面、両方の改革にこの1件審査が生きてくると思います。
 そこで、内部の事業仕分けの内容及びゼロベースでの積み上げをどのように行ったのか、お答えをいただきたいと思います。
 次に、本市主要事業概要より、施政方針で言われた市長の市民目線に立った視点で、個々の事業についてお尋ねをいたします。
 私が今まで議会で申し上げてきた事業削減に対する基本的な考え方は、どのような事業であっても、既存事業を削減する場合は市民生活に少なからず影響を与えます。この影響を最小限に抑えるため、まず削減すべき事業は市の内部事業、つまり職員限りで影響のある事務から見直しを始めるべきであると考えます。また、見直しが必要な主たる分野としては、多額の予算を投入しながら市民需要が全くない事業であります。市のひとりよがりの事業であります。ただし、この場合注意したいのは、行政は、市民利用が少なくても内容が生活に密接であり、少ないながらも対象者が確実にあり、代替サービスが乏しいなどの事業は積極的にやる必要があると思います。しかし、対象者もなく、利用もなく、目的も見えないまま多額の税金を投入し続けるひとりよがりの事業は改める必要があります。さらには、内部事務でコストがかさむものは、市民が本当に必要な事業に予算配分できるようにコストを削る努力が必要であります。
 このような視点から、平成23年度の主要事業の見直しについて、前年度に比べ変化があった事業であるパートナーシティ交流事業、情報システム再構築事業、市川市電子自治会推進事業、仮称文学館整備事業、街頭防犯カメラ維持管理事業についてお尋ねをいたします。
 まず、パートナーシティ交流事業、つまり国際交流事業についてお尋ねをいたします。市川市全体の予算状況が厳しくなる中、国際交流も単なるお友達づき合いやパーティーの開催、海外視察、交流では、市民に対して説明責任が果たせないと思います。交流事業そのものについて内容の検討を加えているのかお答えをいただきたいと思います。
 次に、情報システム再構築事業は、レガシー改革として毎年予算計上がされております。今回、法律の改正によりまた新たなシステムの稼働基準を行い、改修を行うとのことでした。平成23年度予算額で5億4,000万円以上であります。毎年毎年計画が変更され、予算が変わっております。当初の計画がどうであったのか疑問が生じますが、どのような変遷をたどったのか。当該事業のトータルの予算額を含めてお答えをいただきたいと思います。
 次に、市川市電子自治会推進事業についてであります。自治会では、防犯灯の設置などIT以外にも市民活動に根差した多くの要望があると思います。なかなか自治会の要望にこたえる予算がつかない中、IT分野だけは事業が進んだ経緯があります。見直しが行われ、平成23年度は前年度比で予算減額になりました。そこで、電子自治会推進事業開始年度から平成23年度予算までの合計額と、当該事業に係る自治会からのニーズについてお答えをいただきたいと思います。
 次に、仮称文学館整備事業及び街頭防犯カメラ維持管理事業については、限られた予算の中で効率的に運用していく工夫が必要になります。仮称文学館整備事業は、生涯学習センターの2、3階の改修を行い、文学館を整備するためのもので、平成23年度はその準備段階とのことであります。本市には文化施設が既に多数あり、整備されております。工夫次第で今以上の有効利用が可能であると思います。メディアパークも蔵書、利用者ともに充実しているわけでございます。財政状況を勘案し、改修を伴う文学館整備事業の内容の検討が必要であると思いますが、どのような見直しを行ったのかお答えいただきたいと思います。
 街頭防犯カメラ維持管理事業については、ネットワーク型とスタンドアローン型があり、それぞれコストが違います。このような事業の細部について検討は行っているのか、お答えをいただきたいと思います。
 続きまして、歳出超過抑制の視点から、経常的経費と政策的経費についてお尋ねをいたします。
 当初予算案説明書では、予算編成においていかにして歳出超過を抑制していけるかが本市における財政運営の大きな課題であるとされております。歳出超過の原因は、経常的経費の増大にあります。そこで、平成23年度予算において経常的経費と政策的経費の割合をお答えいただきたいと思います。
 次に、経常的経費の中で懸念されるのが物件費であります。扶助費などの自然増加は抑えられない部分もあるので、物件費の増加、膨張を抑えないと、政策として市民要望にこたえられなくなります。本市の物件費では、職員定数の見直しによる委託料への予算転換の影響や、情報システム関連費の増加、施設の老朽化などさまざまな増加要因を抱えております。しかしながら、施設修繕、委託料など必要なものは適正な予算額を確保していかなければなりません。計画なき、根拠なき圧縮はひずみを生みます。施設修繕の予算の積算、計画についてお答えをいただきたいと思います。
 また、大きく見直しが必要なものとしては、土地、建物の賃借料であると思います。施設自体の必要性、利用状況なども踏まえ、全庁的な見直しが必要であると思います。平成23年度予算では、情報プラザ3階事務室の賃借料を終了するとのことであります。本市全体の賃借物件等について、金額、必要性、利用価値を含めた見直しはどの程度行ったのか、お答えいただきたいと思います。
 続きまして、施政方針から市民の声を政策に反映させる手段についてお尋ねをいたします。
 施政方針におきまして、市長は市民の声を市政に反映させることを重点に置いておられます。私も、我々の会派も全く同感であり、市民の声を反映させることが政治の基本であると思います。そういったことから、我々の会派名は市民の声となっているわけでございます。しかし、その市民の声を漏れなく酌み取ることは難しく、また、不公平が生じないように聞き取らなくてはなりません。市民の声は、小さくても、大きくても、少なくても、多くても、漏らさず聞き取る仕組みや努力が必要であります。
 また、聞き取った声をもとに的確に政治的判断をし、公平性を持って政策化していく必要があります。特定者だけの意見に偏ることも公平感に欠けるわけでございます。市長は、市民の声を反映させるチャンネルとして、市政戦略会議や市長目安箱を挙げられております。重要なツールであると思います。しかし、それだけでは十分とは言えず、ほとんどが声なき声であろうかと思います。ネットやメール、投書などが発達したとはいえ、直接行政に声を届ける方は、まだまだ少ないと思います。声なき声の持ち主である大多数の市民の声をいかに酌み上げるのかが重要であると思います。
 方法の1つとしては、事業の実績評価があります。しかし、実績が少なくても実は事業対象者が多く、周知不足のため実績が伸びない事業も多くあります。また、対象者が少なくても、生活に密接した重要な事業もあります。このような場合は周知を図り、利用者を掘り起こしていかなければなりません。
 そこで、より多くの市民の声を正しく聞き分けるために、どのような制度、仕組みをつくり政策判断していくのかお答えをいただきたいと思います。
 次に、施政方針においてアイ・リンクタウン最上階展望施設、健康都市いちかわについて触れられておりました。アイ・リンクタワー最上階展望施設は、多額の税金が投入されております。まず、この施設の利用について市民の声はどう聞こえるのか、費用を含めてお答えをいただきたいと思います。
 次に、健康都市推進事業があります。事業としては、イベントにより力を入れるよりも、直接命にかかわる妊婦、乳幼児、成人の健診や予防接種に関する要請のほうが多いかと思います。健康都市事業の存在意義についてお答えをいただきたいと思います。
 続きまして、施政方針の中から本市の高齢化についてお尋ねをいたします。
 本市の総人口は、平成27年度をピークに緩やかな減少に転じ、10年後の65歳以上の老年人口の割合は25%に上ります。4年後には、市民の4人に1人が高齢者になります。市民の方の生活を支える重要な施策を打っていくには、財政で見ると極めて厳しい状況と言えます。だからといって、年代によってサービスや負担が大きく異なるのは、政策として公平性を欠きます。
 そこで、現在の政策について、子供関連予算と高齢者関連予算の政策的経費の割合についてお答えをいただきたいと思います。
 続きまして、施政方針から経営資源についてお尋ねをいたします。経営資源を有効活用するため、窓口のあり方について諮問するとのことでありました。窓口は、多くあればあるほど行政が市民の身近に置かれ便利になります。一見では、行政サービスが向上し市民満足度を上げたと考えます。しかし、ただ単に窓口を多く設置するだけでは、コストがかさみ、他の政策に向けるべき人員や予算を失う場合があります。窓口の設置については、むやみにふやすのではなく、市民の要望を整理し効率化を図る必要があります。このことについてどのように進めるのか、お答えをいただきたいと思います。
 次に、職員の知能や技能についてお尋ねをいたします。職員定数が削減される中で多様な業務を行い、市民サービスを向上させるには、職員1人1人の能力の向上が必須となります。職務に直接必要な専門知識を学ぶ研修が急務であります。以前、議会で市債権の回収にかかわる研修を提案いたしましたが、このような職務上の知識を向上させる研修は行っていくのか、お答えをいただきたいと思います。
 次に、公共・公有財産の活用についてお尋ねをいたします。市庁舎の整備、保健センター施設整備事業が予算案にあります。本市の施設はほとんどが老朽化しており、また、庁舎も分散して利便性が損なわれているわけであります。限られた予算の中で市民本位の施設計画を立てる場合、老朽化した施設を単体で考えるのではなく、施設全体の統廃合や市民の利便性などを総合的に考える多角的なグランドデザインが必要になると思います。コストを減らしながら、有効な市民本位の計画を立てる必要があります。保健センターは、本庁舎からも駅からも離れており、市民本位の立地ではありません。本庁舎の計画があるのなら、すべてを考慮して保健センターを移すなど総合的な計画はできないのか、お答えをいただきたいと思います。
 続きまして、施政方針の重点施策についてお尋ねをいたします。
 京成本線周辺の渋滞対策や安全対策について、どのように進めていくのかお答えをいただきたいと思います。
 次に、東京外郭環状道路の整備について。横断歩道など利用者の使い勝手を考えた設計かどうか、点検をしているのかお答えをいただきたいと思います。
 続きまして、主要事業の内容についてお尋ねをいたします。事業の実施に当たっては、効果、目標を設定することが重要であります。目標がない、効果が見込めない事業はコストになります。前例にとらわれず、市民目線で削減すべきものは削減し、市民の声なき声を拾い、たとえ対象者が少数であっても、行政がやるべきことはしっかりと実行していかなければなりません。そこで、主要事業の幾つかについて内容を伺います。
 まず、ガーデニング・シティいちかわは、4,000万円を超える新規事業になります。将来的なランニングコストも予想されるので、その費用についてもお答えをいただきたいと思います。
 次に、老人福祉計画・介護保険事業計画策定事業についてお尋ねをいたします。平成22年度に市民ニーズ調査を行っております。しかし、介護保険料設定の問題があり、市民ニーズに近づけるには困難が予想されます。現に、サービスの提供を待っている方も大勢いらっしゃるわけでございます。どのような方針で計画を策定していくのか、お答えいただきたいと思います。
 次に、簡易保育園園児補助金についてお尋ねをいたします。平等な保育の実現が望まれるわけであります。この補助金により公立認可保育園との負担額の差はどの程度解消されるのか、お答えください。
 次に、2.5次救急医療運営事業についてお尋ねをいたします。本市は、3次救急医療機関が市内にないことから、この2.5次救急医療は市民の生命にかかわる重要な機関になります。今までの受け入れ拒否件数と平成23年度以降の受け入れの増加が見込める件数をお答えいただきたいと思います。
 次に、消防費についてお尋ねをいたします。財政部長査定で6億円以上削減されております。消防費は、市民の生命にかかわる予算でもあります。削減の理由についてお答えをいただきたいと思います。
 次に、放課後保育クラブ運営事業について。時間延長による利用見込みと、障害児の受け入れ体制についてお答えをいただきたいと思います。
 続きまして、議案第59号市川市行政組織条例についてお尋ねをいたします。
 前市長のときは、毎年大きく組織改正が行われておりました。組織改正は、必要な場合もありますが、毎年毎年変えているとコストがかさみ、非効率になるおそれがあると指摘してまいりました。組織改正後の見直し、点検をしないで組織改正を繰り返すのは真の改革ではなく、単なる組織いじり、見せかけの改革であると申し上げてまいりました。今回の組織改正は、以前大きく変えた組織をまたもとに戻す改正になります。恐らく、今までの改正を見直した結果であると思います。
 そこで、過去の組織編成の点検、見直しを行ったのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
 続きまして、議案第63号及び議案第65号から第68号までの附属機関の設置についてお尋ねをいたします。
 地域主権化が進み、行政機関ごとの能力が以前より求められるようになりました。その中でコンプライアンス、法令遵守の能力が本市においても必要であることを指摘し、地方自治法上の附属機関が本市において整理されていないことも指摘をさせていただいておりました。そして、今回やっと附属機関が整理され、条例化されたということであると思います。本市には、外部委員が加わる附属機関、私的諮問機関、懇親会等さまざまな機関が存在すると思います。本市の附属機関の設置の考え方について、今回見直しに至った経緯と外部委員が加わる会議とをどのように整理したのかお答えいただきたいと思います。また、附属機関ごとに委員の定数がさまざまでありますが、委員定数についての見直しは行ったのか、お答えをいただきたいと思います。
 続きまして、議案第71号市川市文化活動施設の設置及び管理に関する条例、第72号市川市東山魁夷記念館の設置及び管理に関する条例及び第74号市川市使用料条例についてお尋ねをいたします。
 当初、コインロッカーを設置し使用料を設定した理由についてお答えをいただきたいと思います。
 次に、コインロッカーの稼働率と設置費用、維持経費についてお答えをください。
 続きまして、議案第74号市川市敬老祝金支給条例についてお尋ねをいたします。
 敬老祝金の支給が平成23年度限りで見直されます。本市の敬老祝金に対する考え方についてお答えをいただきたいと思います。
 続きまして、議案第76号市川市廃棄物の減量、資源化及び適正処理等に関する条例についてお尋ねをいたします。
 ごみの処理費用については、公平性を保つことも重要であります。市の処理施設に搬入するときの料金を改めた理由について、対象人数も含めてお答えをいただきたいと思います。
 続きまして、議案第80号市川市自転車の安全利用に関する条例についてお尋ねをいたします。
 近年、自転車による事故も増大し、事故によるけが等も重症例が報告されております。いまや自転車の安全利用が徹底されることは、市民生活にとって重要であります。
 そこで、第4条自転車利用者等の責務及び第9条遵守事項の普及、定着についてはどのように行っていくのか、お答えをいただきたいと思います。
 次に、第11条優遇措置等の内容についてお答えをいただきたいと思います。
 続きまして、議案第77号市川市産業振興基本条例についてお尋ねをいたします。
 事業者の役割について、努力義務規定として経済団体の加入を定めております。大型店舗の加入見込みと公平性についてお答えをいただきたいと思います。
 次に、事業者の役割、努力として地域雇用の促進を規定しております。しかし、本市からは当該条例に係る予算も出ていることから、もう少し明確に市民の雇用や高齢者、障害者の雇用の努力義務について踏み込んだ規定も検討できたと思います。このことについてお答えをいただきたいと思います。
 次に、地域事業者の活用についてはどのように促進を図っていくのかお答えをいただきたいと思います。
 次に、市の役割についてお尋ねをいたします。施策の内容について、事業者には地域事業者の活用を明記しております。しかし、市の役割として地域事業者の活用を定めていません。本気で本市が地域経済の活性化を目指すものであれば、市が率先垂範すべきであると思います。なぜ市内業者の活用の明記はしなかったのか、お答えをいただきたいと思います。
 次に、第8条の表彰について内容をお答えいただきたいと思います。
 以上、1回目の質疑とさせていただきまして、ご答弁によりまして再質疑させていただきます。
○笹浪 保議長 坂下議員に申し上げますが、敬老祝金のところは74号というふうに言われましたが、75号でよろしいですね。
○坂下しげき議員 間違えていましたか。75号でお願いします。
○笹浪 保議長 答弁を求めます。
 市長。
〔大久保 博市長登壇〕
○大久保 博市長 市民の声の代表質疑にお答えいたします。基本的な考え方は私のほうから答弁し、詳細は部長のほうから答弁をさせていただきます。
 初めに、市民からの声をどのように酌み取るのかというご質疑についてですが、日ごろ市政に対して積極的に意見を寄せていただける方だけではなくて、サイレントマジョリティーの存在にも配慮して施策に反映していくとともに、市民からの評価として、事業の見直しなどにつなげていくことが必要であると考えております。個の時代、自己責任の時代などと言われることもある現代社会ですが、一方でボランティア団体やNPO、そして社会に貢献したいと考える方々がふえてまいりました。このようなことを考えてみましても、社会や行政に対して高い意識があるにもかかわらず意見を表明する手段や機会を知らない、またはさまざまな理由から参加できない状況にあるとも考えられます。行政といたしましては、行政が日時を設定するこれまでのタウンミーティングだけではなく、市民団体等からの要望に応じた移動市長室の開催などにより、より多くの方が参加できるよう努めてまいりました。
 また、市民とじかに接する数多くの窓口や現場において職員が聞いたこと、感じたことについても、市民からの声としてとらえるとともに、職員提案などにつなげてきました。さらに、市民ニーズやパブリックコメント、市長目安箱につきましては、ウエブサイトからも提案や意見ができるようにするなど、ICTを活用することで24時間体制の受け付けを可能にしてまいりました。今後は、市民からいただいた貴重な提案、ご意見を行政がしっかりと受けとめ、今後の施策に生かしていくためのマーケティングを新たなツールとして活用することで、市民の視点による行政運営の推進とともに、市民の関心と参加意識の向上につなげてまいります。
 次に、酌み取った市民意見を行政はどのようにとらえているかについてでありますが、まず、アイ・リンクタウン最上階の展望施設についてお答えいたします。展望施設を含む45階公共床部分の取得経費として約11億3,000万円、その後、45階部分の内装等の工事費として約1億5,000万円の合計約12億8,000万円が初期投資額となっております。また、ランニングコストについては、管理組合への管理費、共益費や展望施設に配置しております非常勤職員の賃金、清掃、有人警備等の総合管理業務委託料などの管理経費として、新年度予算には7,490万円余りを計上いたしております。展望施設につきましては、去る2月18日に40万人の来場者を迎えました。このことは、数多くの皆様がこの施設に対して期待や親しみを感じていただいている結果であり、新年度の早い時期に50万人を突破するものと確信をしております。また、花火大会では88組の募集に対して2,482組、倍率にして28倍の申し込みが、初日の出では8倍の709組もの応募がありました。その際に市民の皆様からのご意見を伺ったところ、95%以上の方々が展望施設における特別観覧の継続を希望されております。
 続きまして、健康都市いちかわについてでありますが、本市が取り組む健康都市いちかわは、健康都市推進協議会を初めとした多くの市民の皆様と意見交換をしながら、人の健康づくりと、それを取り囲む人を取り巻く環境づくりの両面から推進してまいりました。市民1人1人の体と心の健康を保健や医療の分野からさまざまな施策を展開し、人を取り巻く環境においては、福祉や文化、スポーツなど、健康にかかわりのあるすべての要因を向上させ、快適に暮らせるまちづくりを目指しております。
 人の健康づくりを担う保健医療分野につきましては、従来より小児生活習慣病予防検診や医療費助成、マナー条例の制定など先進的な取り組みを行ってまいりましたが、新年度につきましては任意予防接種や子ども医療費助成を拡大してまいります。加えて、新たに掲げたガーデニング・シティいちかわにおきまして、主要な道路や駅前における植栽を初め、市民との協働により町に花や緑をふやすことで、心の豊かさから生まれる人の健康づくりと、質の高い生活環境がもたらす人を取り巻く環境づくりを実感していただける健康都市いちかわの取り組みを推進してまいります。
 次に、子供関連予算と高齢者関連予算のそれぞれについて、新年度の市川市当初予算案総額に占める割合についてお答えをいたします。
 本市の公営企業会計を含む新年度の当初予算案総額は2,094億円となっております。1点目の子供関連予算につきましては、ゼロ歳から18歳までをおおむねの対象年齢として集計いたしましたところ、総額で364億円、予算総額に占める割合は17.4%となっております。主な内容といたしましては、民生費の児童福祉関係予算、教育費の幼稚園、小中学校関係予算などでございます。
 2点目の高齢者関連予算につきましては、おおむね65歳以上の市民に関連する予算を抽出いたしましたところ、総額で266億円、予算総額に占める割合は12.7%となっております。主な内容といたしましては、一般会計における民生費の高齢者支援費、在宅支援費や介護保険特別会計などでございます。
 次に、経営資源についてですが、現在本庁、行徳支所、大柏出張所、南行徳市民センター、市川駅行政サービスセンターなどの各窓口で、主に住民記録、福祉、税などに関するサービスを行っております。窓口サービスの改善につきましては、これまでも接客応対の向上や利便性向上の観点から改善に取り組んでまいりました。しかしながら、行政が提供している各施設の窓口サービスにつきましては、施設ごとに地域の特性などを踏まえて、現在開設時間や取り扱い業務に相違がございますが、窓口におけるサービス水準の均一化を望んでいる市民とは、その提供の考え方に差があるのではないかと感じております。
 そこで、市政戦略会議において、現在の窓口の運営体制をICTや民間活力の導入、人件費などのコスト面も含めてトータルに検証した上で、市民と直接接する市の窓口のあり方についてご審議いただき、効率的で質の高いサービスを実感していただける窓口の実現に取り組んでまいります。
 続きまして、職員についてでありますが、職員は行政における重要な経営資源であり、高度化、多様化するニーズに対応するため、その能力の維持向上が常に求められていることから、職場研修において、業務を行うに当たり基本となる知識やノウハウを身につけるとともに、外部研修に参加することで専門能力の向上及び視野の拡大を図っております。また、各種講習会やセミナーを受講することで、業務に直結した課題への対応や新しい知識、能力、技術力を高めております。さらに、職員が習得した能力を組織全体のレベルアップにつなげるため、外部研修を終了した職員を講師とした職場研修を実施し、行政サービスの向上を図っております。
 公共財産についてでございますが、本市の公共施設は昭和50年代に建てられたものが多く、築30年以上経過し老朽化が進んできておりますことから、一元的な管理のもと、計画的な施設整備が必要であると考えております。また、施設の整備にあわせ、統廃合も含めた多角的な検討を行うことも経営資源としての施設を効率的かつ効果的に活用していくために取り組むべき課題であると考えております。
 次に、分散化した庁舎の集約についてでありますが、庁舎の整備方策につきましては、庁舎の分散化の解消も含めてコンサルタントに調査委託を行ってまいりますので、この結果に基づきまして一定の方向性を検討していく予定であります。また、本庁舎に含むべき機能等につきましては、今後の庁舎整備の基本構想、基本計画の策定段階で整理してまいりたいと考えております。
 次に、京成本線との平面交差に関する渋滞や安全対策についてお答えいたします。これまでの検討において有識者委員会から望ましいと提案されました立体化案につきましては、鉄道事業者等との合意形成や費用対効果の見込みなどの面で課題が生じておりますので、周辺の土地利用状況等を踏まえながら、広くまちづくりの視点から検討してまいりたいと考えております。
 次に、外環道路についてでございますが、外環道路の横断方法につきましては多くの課題があると認識しております。高齢者や障害者、また子育て家庭など多様な利用状況を想定しながら、ユニバーサルデザインに配慮した横断方法、整備などについてさまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○笹浪 保議長 財政部長。
○小川隆啓財政部長 平成23年度予算にかかわるご質疑にお答えをさせていただきたいと思います。
 まず1点目の財源不足を市債の発行あるいは繰入金で補っているというご指摘の中で、その繰入金が財政部長段階から予算案で大きくなっている理由についてということでございますが、予算の繰入金につきましては、財源不足を補うため、あるいは特定の事業の財源に充てるために基金などから繰り入れているものでありますが、財源不足を調整する場合においては、予算の歳出がほぼ確定した段階で、歳入としてどこから、あるいはどのくらいの、どの程度の規模の額を繰り入れるかを決めております。したがいまして、財政部長調整の時点では、繰入額が確定しているものにつきましては歳入に見込んでおりますが、財政部長調整以降の副市長、市長調整に至りまして、歳出が確定してくる段階で具体的に財源調整の方法としてどのような方法をとるのか、繰り入れの方法、あるいは繰入額について決めてまいりますので、大きく変わったということであります。23年度、例えば財政調整基金から13億2,400万円という、これも財政部長調整の段階ではまだ幾らという額が確定しておりませんので、そのようなことでふえたということでございます。
 次に、予算規模の妥当性ということでございますが、23年度当初予算は1,326億円、一般会計で1,326億円ということで4.6%の伸びということになったものでありますが、その予算規模が拡大しております主な要因といたしましては、生活保護費が前年度より約15億円ふえたということ、子ども手当の支給額が26億円ふえて105億円ほどになっていること。この2つがやはり一般会計での伸びの要因となっていると思います。近隣市を見ましても同様な傾向でございまして、歳入においては国庫支出金が突出しておりますし、歳出におきましても民生費が構成比で全体の予算の4割ぐらいを占めるというような状況になっております。
 どの程度の規模が妥当であるかというようなものの基準というのは特にないと思いますけれども、やはり子ども手当が創設されたことによりまして予算規模が拡大しているということと同時に、歳入においては国庫支出金、あるいは歳出においては民生費というふうに、科目の構成も変わりつつあるということを見ているところであります。
 続きまして、市税の増額の理由と内訳ということでございますが、平成23年度当初予算におきましては776億2,600万円ということで、前年度に比べまして29億6,800万円、4%の増という見込みをしているところでございます。主な内容と増額理由でございますが、固定資産税では前年度に比べまして10億1,900万円の増を見込みまして、その理由といたしまして、土地につきましては評価額と課税標準との差を毎年度段階的に調整するという負担調整措置がございますが、この要因で上がったということであります。また、家屋につきましては、新築家屋に対する3年または5年の軽減の特例期間がございますけれども、この終了によって増額を見込んだということでございます。また、市民税のうち法人市民税につきましては、22年度における法人の申告状況等から今後は緩やかな上昇基調に移行すると予測いたしまして、前年度に比べまして9億3,500万円の増を見込んだもので、また、個人市民税につきましては、企業業績は改善しつつあるも、景気の先行きの不透明感から、依然として賃金を抑制する企業の動き等を考慮いたしまして、この個人市民税の税収の8割が給与所得でございますので、給与所得の伸びが今微増にとどまっている状況から、前年度に比べて6億6,800万円の増を見込んだものでございます。
 次に、内部仕分けの内容及びゼロベースでの査定をどのように行ったのかということでございますが、23年度におきましても財源不足が見込まれておりましたので、22年度の早い段階から緊急財政対策本部を立ち上げまして事業の見直しに着手をしたところであります。内部仕分けといたしましては平成21年度から実施をしておりまして、職員による内部仕分けということでございますけれども、その事業の緊急性あるいは必要性、費用対効果等を見まして内部で取り組んできたところであります。22年度に取り組んだ事業は35事業で、そのうち見直しによる効果といたしましては557万2,000円という減、財政効果ということでございます。また、ゼロベースの積み上げということでございますが、23年度の予算編成はすべての事務事業を新規事業とみなしまして、ゼロの状態から事業構築を行うという、これがゼロベースでございますが、1件ごとの審査を行いました。担当課からの、各部、各課からの予算要求を財政課の職員が積算の根拠や要求について1つ1つヒアリングを行いまして精査をしたものでございまして、経常的経費が前年度と比較いたしまして2,339万5,000円の減額となったものでございます。
 それと、次に経常的経費と政策的経費の割合というご質疑でございました。23年度予算に、一般会計ベースでの数値で申し上げますと、経常的経費、これは事務費や施設の維持管理費、公債費や債務負担行為の償還経費等でございますが、530億508万円、率にいたしまして40%、また、政策的経費は、これは高齢者、障害者、児童を対象としました扶助費や、道路や公園、下水道などの社会基盤整備にかかわる経費などでございますけれども、795億9,492万円、率にいたしまして60%ということでございます。
 続きまして、施設修繕における計画策定ということでございます。施設修繕につきましては、その延命化等を図るために予算編成段階で施設の維持管理を所管しております各所管から、施設修繕の優先順位というものをもとにいたしまして、1件ごとに緊急性とか安全性、老朽化度を勘案いたした上で予算措置を行ったところであります。23年度の当初予算では、経常的に行っております修繕、例えば学校等の修繕あるいは道路の維持補修等も含めますけれども、できる限りに22年度の予算レベルと落とさないようにということで努めたところでありまして、平成23年度当初予算案の一般会計工事請負費のうちの修繕工事費は、前年度と比較では1億584万8,000円の増額ということで、前年度以上の予算額を確保したものであります。市川市におきましては、公共施設の修繕計画はいまだ策定には至っておりませんが、公会計改革での財務書類の4表の作成も今軌道に乗りつつありますので、今後はこの書類作成のもととなっております各公共施設のデータを活用いたしまして、修繕等の判断としてまいりたい、このような検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、物件費にかかわるご質疑のうち、賃借料の見直しの内容とその額についてというご質疑でございます。賃借料の一般会計予算の状況について申し上げますと、平成23年度当初予算案では19億1,741万5,000円、平成22年度当初予算額では19億2,964万9,000円、対前年度比で1,223万4,000円、0.6%の減ということになってございます。具体的な見直し事例を申し上げますと、まず、昨年10月に実施いたしました事業仕分けの結果を受けまして、リサイクルプラザ用地の賃借料について地権者の方との交渉により引き下げを行いまして、平成23年度中により安価な代替地の選定を進めることといたしました。削減額といたしましては204万1,000円、2点目といたしましては、情報プラザ3階の情報政策部執務室について配置の再検討を行いまして、平成23年4月から賃借を取りやめたこと、削減額として642万円などでございます。今後もこうした取り組みをさらに推し進めまして、賃借料の見直しを進めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 保健スポーツ部長。
○横谷 薫保健スポーツ部長 私からは、平成23年度の予算編成における国民健康保険特別会計の徴収率について、どのような考え方で積算となったのか、一般会計繰入額が当初要求額よりも減となった調整について、この2つのご質疑。並びに、主要事業の中の2.5次救急医療運営費についてのご質疑にお答えをしたいと思います。
 まず、徴収率の積算であります。国の通達により、失業、倒産等により急激に所得が減少した方に対する非自発的失業者の保険税軽減や、低所得者層の税負担緩和策であります6割4割軽減を7割5割2割軽減に拡大する等の措置を、平成22年4月1日から施行いたしました。このことによりまして、本市での平成23年度の当初予算編成においては、平成23年4月1日より施行となる課税限度額引き上げによる増収を見込んでもなおかつ収納額は前年度より厳しくなるものと見込んだわけでございます。一方、収納においては、このような状況下の中で不動産、預貯金等の財産状況、給与等の調査を行い、所得状況に応じた納税指導の強化を実施することで収納額の向上を図るとともに、納期内納付を推進するために、口座振替率を一層高めること。また、引き続き口座の再振替、分割振替、一括納付制度を一層奨励していくことで、前年度当初予算並みの84.9%の収納率を確保しようとしたものであります。
 次に、一般会計繰入額が当初要求額よりも減となった調整内容についてでございます。医療費につきましては、高齢化の進展、医療の高度化等により年々増加傾向にあります。一方、国民健康保険税は現在の社会経済情勢の悪化によるリストラや所得減少、非自発的失業者の軽減や減免、軽減措置の創設などにより保険税収入が上がらない状況があります。
 このような中で、当初予算要求段階で一般会計からの繰入額を50億円と予算要求いたしました。予算調整協議において国民健康保険事業財政調整基金から2億6,000万円を繰り入れること、また、今年度の新型インフルエンザ等の感染症が大きな流行となっていないことから、23年度の医療費支出も今年度と同程度の流行と見込むなどの調整を行った結果、一般会計からの繰入額は当初見込みよりも7億円減の43億円といたしたところであります。しかし、その後毎年年末に国から示される翌年度予算の各種交付金や納付金等の概算額を計算する算定式で算定した結果、65歳から74歳の前期高齢者の医療費に対して交付される前期高齢者交付金が当初歳入見込みよりも多くなる見込みとなったこと。また、一方で75歳以上の後期高齢者の医療費として拠出する後期高齢者支援金や介護保険の財源として納付する介護納付金が当初歳出積算よりも多くなる見込みとなったことなどから、再度調整し直した結果、一般会計からの繰入額をさらに1億円増額いたしまして、最終的には44億円としたものであります。
 次に、2.5次救急医療体制についてであります。
 2.5次救急医療体制は、市内に3次救急医療機関を持たない本市におきましては、市民の安心、安全を守るために脳血管疾患、循環器疾患等の重篤患者、また小児救急などの休日、夜間の対応が少ない診療科目への対応を国立国際医療研究センター国府台病院、東京歯科大市川総合病院、東京ベイ・浦安市川医療センター、順天堂大学医学部附属浦安病院、地域の4つの総合病院による輪番で行う本市独自の医療体制であり、このうち市内の民間病院である東京歯科大市川総合病院、東京ベイ・浦安市川医療センターに対して、医師、看護師各1名、その他スタッフ、ベッド1床の確保を行い、時間外救急患者の受け入れを委託しているところであります。
 平成22年の受け入れ状況でありますが、市内の全救急搬送件数1万7,459人のうち、4病院では合計で7,421人、率にいたしますとおよそ43%の受け入れをしているところであります。ここで、救急搬送を要請したにもかかわらず受け入れができなかった事例がどのぐらいあるのかというお尋ねでございますが、委託を行っている2つの医療機関においては十分な把握をし切れていない状況であるということでございました。
 救急隊が受け入れ要請を行い、救急医療機関において受け入れができない場合におきましては、直ちに医療機関にかえて受け入れ交渉を行い搬送先を決定し、速やかな患者の収容に努めているところであります。また、受け入れができない事案が発生する理由といたしましては、他の救急患者の対応中、手術中、あるいは処置中である、また、ベッドが満床のため収容ができないなどの理由によるものであります。このような事案につきましては、当然発生しないことが望ましいわけでありますが、救急医療現場においては重症患者が最優先とされることから、すべての患者が1回の交渉で搬送先が決定することにつきましては、なかなか難しい一面があります。
 次に、今後の救急受け入れ件数についてでありますが、東京ベイ・浦安市川医療センターが建てかえ期間中におきましては、時間外小児救急についてのみの受け入れとなりますことから、ほぼ現状どおり推移していくものと考えられ、新年度当初予算におきましてもほぼ同日数の積算により予算措置を行っているところであります。また、24年に新病院が開院し、その後救急基幹センターとして脳血管疾患、循環器疾患や外傷などの救急患者受け入れを行うようになりますと、受け入れの状況は大きく改善されていく見込みであります。
 私から以上でございます。
○笹浪 保議長 文化国際部長。
○津吹一法文化国際部長 私からは、イ、主要事業の見直しについてのうち、①パートナーシティ交流事業と、④仮称文学館整備事業について及び議案第71、72、74号に係る大きく2点のご質疑につきましてご説明させていただきます。
 初めに、主要事業の見直しについての①パートナーシティ交流事業について、海外都市交流を初めとした国際交流事業の見直しについてお答え申し上げます。限られた予算の中で最大限に市民の皆様の声が反映できますよう、国際交流事業につきましても、事業のあり方などについて検討を行うことは必要であると考えております。そこで、これまでの交流の実績を尊重することを基本としながらも、提携してきた盟約や形式にこだわり過ぎず、また、国際交流の趣旨が形骸化しないように、目的と成果を関連させながら海外都市交流事業及び地域の国際化事業、多文化共生事業など、国際交流事業の全般にわたって見直しに取り組んだところでございます。
 見直し後の今後の国際交流事業の方針でございますが、海外都市交流につきましては、公式代表団の派遣と受け入れの実施の周期については段階的に調整を図ること、市民の参加が積極的に得られるよう、地域の民間交流団体を含む諸団体との連携を深めた交流を進めること、次世代を担う青少年交流を含め、市民相互交流に重きを置くこと、また、地域における国際化への取り組みにつきましては、在留外国人と在住外国人と地域住民との円滑なコミュニケーションを確立し、社会参加を促し、活力ある地域経済へ導くよう、多文化共生施策を推進することと考えております。
 いずれにいたしましても、国際交流の主体は常に市民の皆様であり、市民の皆様にとって有益な交流が継続的に進められますよう、国際交流のあり方につきましては今後も検討を続けてまいります。
 次に、④仮称文学館整備事業についてお答え申し上げます。仮称文学館整備事業につきましては、平成19年3月に提出された市川市文学館基本構想を受け、学識経験者、市民団体などで構成される市川市文学館検討委員会の意見を参考にして、21年3月に仮称市川市文学館整備事業基本計画が策定されました。この基本計画では、新しく施設を建設するのではなく、映像文化センターとセンター内に開設した文学プラザを一体的に再整備し、既存施設の有効活用を図ることで魅力ある施設づくりを行うという方針を立てております。今回の整備につきましては、開館から15年を経過した映像文化センターのビデオブースを中心に、明るくリニューアルしますとともに、永井荷風氏、水木洋子氏、井上ひさし氏などなど、本市の財産とも言うべき市川ゆかりの作家や文学などの所蔵資料を広く市民に公開し、市民が市川の文学や映像に親しむことができる市川ならではの場の提供を目指しております。
 このような考えのもと、当初平成22年度の開館を目指して準備を進めておりましたが、本市の厳しい財政状況などを考慮し、市川市文学館検討委員会の委員の皆様からも再度ご意見をいただきながら、適宜計画の見直しを行いました。その結果、改修工事の対象範囲の見直し、整備、装備の仕様の見直しなど、当初の整備計画を再構築し、総事業費につきまして大幅な縮減に努めたところでございます。なお、23年度は市が所蔵しております資料の一部を映像化するための委託料250万円を新年度予算に計上させていただいております。ただいまご説明いたしましたように、本件事業につきましては、これまでに十分見直しを行った上で24年度の開館に向けて新たに取り組んでいるところでございます。関係する市民団体や文学系の団体からも早期の開館を望む声が寄せられており、今後はこの見直し案に基づき事業を進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、議案第71号市川市文化活動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、72号市川市東山魁夷記念館の設置及び管理に関する条例の一部改正について及び74号市川市使用料条例の一部改正についてに係る大きく2点のご質疑にお答え申し上げます。
 初めに、当初コインロッカーを設置し使用料を設定した理由についてでございます。現在、両施設ではコインロッカーを使用する際使用料条例等の規定により1回100円の使用料を徴収しております。東山魁夷記念館では平成17年度、芳澤ガーデンギャラリーは平成16年度の開設時より、来館者の利便性を図るとともに、施設の管理運営上、展示作品の保護のため、手荷物などを展示室内に持ち込まないようにコインロッカーの利用をお願いするという趣旨で設置したものでございます。
 次に、コインロッカーの使用料を設定した理由でございますが、さまざまなサービスの提供に対しまして受益者負担を求めるという考えから有料としたものでございます。
 次に、(2)のコインロッカーの稼働率と設置費用、維持経費についてでございます。
 初めに、コインロッカーの稼働率ということでございますが、稼働率として数値をはかることが難しいため、利用回数で申し上げますと、平成21年度実績で東山魁夷記念館のコインロッカーの利用回数は738回で、来館者のうち利用された方は2.5%、芳澤ガーデンギャラリーのコインロッカーの利用回数は92回で、来館者のうち利用された方は0.9%でした。
 次に、当初の設置費用でございますが、東山魁夷記念館には10人用のコインロッカーを3台設置しておりまして、88万2,000円、芳澤ガーデンギャラリーには10人用を4台設置しておりまして74万4,000円でございます。
 次に、維持経費につきましては、これまで故障やかぎの紛失もなかったことから、維持経費としての支出はございませんでした。
 私からは以上でございます。
○笹浪 保議長 情報政策部長。
○浮ヶ谷隆一情報政策部長 情報システム再構築事業の当初計画から現在までの経費を含む変遷についてでございますが、この事業につきましては、事業の進捗状況を踏まえて見直しを行っており、何度か計画変更を行っております。そこで、その主なものを申し上げますと、平成18年1月の事業決定は平成22年度までの段階稼働を想定したもので、本稼働までの保守経費等のランニングコストも含む総事業費を約23億円と見込んだものです。
 次に、平成21年1月の計画変更は、税・国保システムの構築期間を確保するために行ったものであり、全体の工期を2年延伸し、平成24年1月の一斉稼働としたものです。そして、この計画変更に基づき平成21年8月に税・国保システム構築に関するRFIを実施いたしました結果は、平成22年2月定例会においてご答弁申し上げましたように、総事業費が当初の倍以上と見込むに至ったものです。
 次に、この21年8月に実施したRFIの状況や未曾有の経済危機による財政状況の悪化等を踏まえて、平成21年11月に現在の計画へと変更いたしました。その主な内容でございますが、福祉系システムは平成23年に先行稼働させること。税国保システムの新規調達は凍結し、大型サーバーへの移行による既存資産活用に方針転換すること。住民記録系システムは、平成21年7月に公布された住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行に合わせて平成24年7月の本稼働とすることとしたもので、平成24年までの総事業費を約24億円と見込んだものです。そして、この計画に基づき平成22年5月には税・国保システムを大型サーバーへ移行し稼働させております。また、平成22年11月には、関連システムの住基法の改正も含め、再度全体の費用の見直しを行い、平成24年度までの総事業費見込み額を、平成21年11月の計画変更時と比較しますと4億円減の約20億円とした削減を図っております。平成23年1月からは、福祉系システムのうち下水道事業受益者負担金システムが本稼動し、それ以降高齢者福祉システム、障害者福祉システムなどにつきましても、平成23年4月までに順次本稼動していく予定となっております。
 住民記録系システムにつきましては、平成24年7月の改正住基法の施行に合わせて現在予定どおり作業が行われております。この住民記録系システムの本稼働に係るシステム環境の構築や、住基法の改正に係るシステム改修検証、仮住民票調製事務に係るシステム構築など、必要な作業を行うための費用につきましては、平成23年度当初予算案の概要のとおり情報システム再構築事業として総額5億4,160万1,000円を計上させていただいたものであります。その結果、平成23年度末時点における再構築事業経費は、執行済みの費用及び平成22年度の決算見込み額を含めた総額で約16億円を見込んでおります。その内訳でございますが、委託料が約14億4,900万円、賃借料その他で1億5,100万円となっております。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長 市川市電子自治会推進事業と議案第77号についてお答えいたします。
 電子自治会につきましては、市政戦略会議による事業仕分け及び答申の結果を踏まえまして、行政経営会議においてホームページを既に開設している自治会に配慮しながら、3年間をめどに廃止する方向で事業を進めることとなったものでございます。ご質疑の事業開始から平成23年度までの経費の合計額につきましては4,645万2,000円となっております。
 次に、自治会のニーズでございます。この事業によりホームページを開設いたしました自治会の数を申し上げますと、平成16年度から平成20年度は41自治会と順調に推移してまいりましたが、平成21年度、22年度は各1自治会と頭打ちの状態となっているところでございます。
 次に、議案第77号産業振興条例に関する3点のご質疑にお答えします。
 まず、事業者の役割、経済団体への加入についてでございます。条例第5条第6項におきまして、大規模小売店舗の設置者に対して経済団体への加入に努める旨を定めておりますが、大規模小売店舗を出店する場合には、さまざまな法律や条例により地域の経済団体あるいは自治会等との事前調整が必要となってまいります。実際に、それらの協議を重ねる中で地域の経済団体に加入いただいた例もございますので、条例がよりどころとなり、さらなる加入の促進につながるものと、このように考えております。
 また、大規模小売店舗に該当しない小売大型店につきましても、第5条第2項において本市で事業を行うすべての者の役割として、経済団体への加入に努める旨を定めているところでございますので、公平性は保てるものと、このように考えているところでございます。
 次に、事業者の役割としての地域雇用の推進についてでございます。第5条第5項は、事業者が地域住民を積極的に雇用するように努めることで、地域雇用の拡大につなげていただきたいと考えたものでございます。本条例は、産業振興に関する基本的事項について定めたものであり、障害者、高齢者などの雇用につきましては既にさまざまな奨励策等も実施しているところでありますが、さらに詳細な推進手法あるいは具体的な内容につきましては、今後関係団体あるいは消費者である市民の意向を把握しながらビジョン、実施計画等を作成する中で定めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
 次に、地域事業者活用の推進方法についてでございます。第5条第4項は、具体的には事業者の方がみずからの行う事業に伴って生じる物品の購入や委託業務、工事の発注などについて、地域の事業者を活用することで地域経済の活性化を図っていただきたいと、このような趣旨でございます。この推進方法といたしましては、市においては産フェスタなどの産業振興イベントの出展者に対して、材料等の仕入れに関して市内業者の活用をお願いしているところでございますし、また、経済産業省などを通じて優良な企業をホームページ等で紹介しているところであります。同様に、商工会議所におきましてもホームページ産モールで各業種の会員を紹介しているところでございますので、地域事業者活用の一助となるものと考えております。
 また、本市では新たな施策として産業間の連携を促進する施策を市の役割に位置づけ、新年度には積極的に地域事業者の活用を支援するため、企業同士の連携に向けた事業を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
 次に、2点目の市の役割についてでございます。市内業者の育成は、地域経済活性化の観点からも本市の重要な施策の1つであると考えております。経営基盤を安定させるための融資制度の充実、あるいは経済団体への支援を通じた経営相談の実施など、長期化する経済不況の中、一番苦しい時期を支えるためのさまざまな施策を実施しているところでございます。本市では、現在も公共調達関係法令を遵守しながら、市内事業者で履行可能なものは市内業者を活用しているところであり、市民経済部からも折に触れ各所管あてに市内業者活用のお願いをさせていただいているところでございます。
 次に、表彰についてでございます。市では、これまでも経済産業省を通して商工業における優良企業等を表彰してまいりましたが、今後はさらに幅広い産業分野を対象として表彰し、ホームページあるいは広報紙で紹介するなど、その業績を顕彰し、さらなるビジネスチャンスの拡大につなげていきたい、このように考えているところでございます。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長 私からは、主要事業の見直しのうち、⑤街頭防犯カメラ維持管理事業についてお答えいたします。
 街頭防犯カメラにつきましては、ネットワーク型と単独型でございますスタンドアローン型のカメラがございます。それぞれメリットやデメリットがございますので、初めに少しご説明させていただきたいと思います。まず、ネットワーク型カメラのメリットですが、警察から犯罪捜査のために画像照会があった場合、庁内に設置してあります専用パソコンから直接画像の閲覧や抽出ができ、事件への即時対応が可能となります。また、災害時におきましては市内各所の被害状況などがリアルタイムで把握できますことから、初動対応に大変有効であるというふうに考えております。さらに、カメラシステムの故障などが庁内の専用パソコンから把握できますので、機能維持に効果的でございます。一方スタンドアローンカメラですが、維持管理費が比較的安いというメリットはございますが、警察からの画像照会があった場合は、職員が照会のありましたカメラの設置場所まで専用パソコンを持っていきまして、現場で画像を抽出した上で、庁内に持ち帰ってから閲覧に応じる必要がございます。このことから、ひったくりなどの捜査などで照会件数が多い場合は、多大な時間と労力がかかり、即時性に欠けるというようなデメリットがございます。
 そこで、どのような検討を行ったかというようなことですが、現在のネットワーク型カメラシステムは、5年間のリース契約を結んでおりまして、基本的にはこのリース期間の終了するまで維持する考えでございます。また、来年度犯罪の発生状況や防犯カメラの有用性の分析、市民の意向調査等を行う予定になっておりますので、その中で今後の取り組みを検討してまいりたいというふうに考えております。
 また、この街頭防犯カメラ事業は、犯罪の抑止や市民の体感治安の改善、さらには公園などでの迷惑事案の解消などにハード面から対処する効果的な事業と考えております。そこで、23年度予算では152台のネットワーク型カメラと82台のスタンドアローン型カメラ、合計234台の維持管理費を予算計上させていただいたもので、前年度の実績をもとに、21年度決算も踏まえて予算計上させていただいております。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 企画部長。
○笠原 智企画部長 主要事業の内容につきまして、(1)予算書132ページ健康都市推進費について及び議案第59号についてお答えをいたします。
 まず、予算書132ページ健康都市推進費のガーデニング・シティいちかわの予算でありますが、ガーデニング・シティいちかわは、ソフト面からの取り組みといたしまして健康都市推進費に200万円の予算を計上させていただいているところであります。その内訳といたしましては、コンテストの開催費用として61万円、サポーター制度運用費用として80万円、啓発活動費用として36万円、その他事務費として23万円となっております。
 次に、議案第59号市川市行政組織条例の一部改正についてお答えいたします。
 初めに、新年度の組織改正に当たっての基本的な考え方でございますが、経常収支比率が2年連続で90%を超えるなど、財政状況が大変厳しいこと。また一方で子育て支援やまちづくり、地域経済の活性化などの政策を進めていくことなどを前提に、事業部門にありましては強化を、管理部門にあってはスリム化をという基本姿勢に立ちまして、スリムで効率的な実行力のある組織を目指し組織改正に取り組んできたところであります。
 こうした中で、これまでの組織の点検、見直しを行った結果、地域経済の活性化を強力に推進するために、市民経済部から経済部を独立させる一方、管理部門であります危機管理部と法務部を総務部に統合したところであります。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長 私から、主要事業の内容について、(1)予算書360ページの公園費のガーデニング・シティいちかわについて、ハード面に係るランニングコストについてお答えいたします。
 ハード面につきましては、整備の費用として公園費として主要道路や駅前広場などの植栽工事に係る整備費用として1,750万円、維持管理経費に係ります委託料として2,000万円、ボランティアに関連する事務的経費として157万円を予算に計上させていただいているところでございます。なお、今後のランニングコストについてでございますが、整備後につきましては、道路の中央分離帯など交通量の関係から危険な場所については市が維持管理していくことになるというふうに考えておりますが、花と緑の輪を市内に広げていくためには、行政による取り組みだけではなく、市民との協働も欠かせないものであるというふうに考えております。安全な作業が可能な場所については、市民との協働により進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○笹浪 保議長 福祉部長。
○松本マキ子福祉部長 予算書170ページ社会福祉総務費のうち、老人福祉計画・介護保険事業計画策定事業と、議案第75号敬老祝金支給条例の一部改正の2点についてお答えいたします。
 初めに、老人福祉計画・介護保険事業計画の策定方針についてでございますが、第5期の計画につきましては、第4期計画の検証や高齢者の将来予測、要介護者の出現率など、将来の需要予測を踏まえまして、昨年の12月に実施いたしました市民意向調査等をもとに、地域の課題や高齢者のニーズ等をより的確に把握し、また、パブリックコメント等の実施により広く市民の意見を反映した計画となるよう策定していく予定となっております。また、保険料につきましては、国では平成24年度において介護保険料の伸びをできる限り抑制するよう配慮することも必要であるとし、都道府県で積み立てられている財政安定化基金を取り崩し、保険料軽減に充てるための法改正が進められているところでございます。
 市といたしましても、急激な負担増とならないよう低所得者の方々に配慮しつつ、介護保険財政調整基金を取り崩し、被保険者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
 次に、議案第75号市川市敬老祝金支給条例の一部改正について、本市の考え方についてお答えいたします。
 敬老祝金の支給につきましては、地域の民生委員さんを通じご本人に手渡しておりますことから、高齢者の安否確認やさまざまな相談に応じるなど、高齢者の方を地域で見守る契機にもなっているものでございます。しかしながら、高齢社会の進展に伴いまして、厚生労働省発表の平成21年度の平均寿命では、男性で79.59歳、女性で86.44歳となっておりますことから、現在の敬老祝金制度をもとに将来推計を行いますと、平成23年度当初予算額5,862万円に対しまして、5年後の27年度は約7,100万円、10年後の32年度は9,400万円となっております。また、23年度当初予算額の5,862万円のうち、77歳の敬老祝金額は3,140万円と全体の53.7%を占めております。
 このような状況から、これまで福祉部内におきましても敬老祝金について検討を進め、また、市政戦略会議の事業仕分けの答申も踏まえまして、77歳の方に対する敬老祝金につきましては24年度以降は廃止の方向で検討することとし、また、ほかの年齢につきましても、24年度以降の支給について今後見直すこととしたものでございます。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 こども部長。
○鎌形喜代実こども部長 予算書219ページ、簡易保育園園児補助金のご質疑にお答えいたします。
 この補助金でございますが、現在3歳未満児につきましては1万9,400円、3歳以上児につきましては1万200円を補助しております。しかしながら、認可保育園へ入園できずに就労等さまざまな家庭の状況により簡易保育園へお子様を預けている保護者の皆様は、認可保育園との保育料金の格差からも多くの経済的な負担を負っております。このような保育料の格差から、保護者の経済的な負担を軽減する目的で簡易保育園園児補助金を、特に待機児童の多い3歳未満児を対象として増額したものでございます。具体的な補助金額でございますが、簡易保育園の3歳未満児の平均保育料6万1,000円と、認可保育園の3歳未満児の平均保育料約4万円の差額、2万1,000円を補助対象金額とし、現在の3歳未満児への補助金額1万9,400円に1,600円を増額して2万1,000円としたものでございます。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 消防局長。
○古賀正義消防局長 主要事業の内容について、5番の消防費についてのご質疑にお答えします。
 消防費の削減につきましては、市の全体の収支の均衡を図るため予算要求した中での優先順位で、次年度以降に先送りできるものを見定め削減したもので、主なものは、消防施設用地取得に際し、市川市土地開発基金にて購入した用地の買い戻し分として約4億5,700万円、消防車両購入費として約1億500万円でございます。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 生涯学習部長。
○下川幸次生涯学習部長 放課後保育クラブの時間延長による利用見込みと障害児の受け入れ体制についてお答えいたします。
 放課後保育クラブの平成23年度入所申請につきましては、昨年12月最初の金、土、日の3日間に一斉受け付けを実施し、その後も随時受け付けを行っている状況でございます。また、同時に延長希望のある方につきましても、必要な申請書類を提出していただきまして、最終的な集計段階にかかっているところでございます。したがいまして、現在の段階では確定値は出ておりませんが、入所申請者数約3,100名のうち、延長希望者が約600名と、全体の約20%の方が保育時間の延長を望まれております。
 また、障害児の受け入れ体制につきましては、必要に応じまして更衣スペースの整備や温水器の設置、トイレ改修等に努めるとともに、指導員等を加配するなどの対応をしております。平成23年度の障害児の入所申請状況は、現在の段階で33名いらっしゃいますが、いずれも施設整備済みでございます。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 法務部長。
○小安政夫法務部長 議案第63号、65号から68号までに関する3点の質疑についてお答えをいたします。
 まず最初に、地方自治法第138条の4第3項には、普通地方公共団体は、法律または条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として調査のための機関を置くことができると規定されています。これまで本市では、この地方自治法の規定を受けまして、条例で49の附属機関を定め設置しておりますが、一方で、協議会、委員会などの名称で要項等により設置しているものもございました。そこで、この地方自治法の趣旨を踏まえまして、その組織や運営の内容により附属機関として位置づけるべきものにつきましては条例化する必要があると判断し、また、これまでの議会の指摘や他市での住民監査請求などが起こされていることも踏まえまして、見直しを行ったものでございます。
 次に、外部の委員が加わる会議等をどのように整理したのかにつきましては、地方自治法の解説あるいは行政実例などを踏まえまして、構成員に学識経験者、関係団体の代表者、市民等が存在し、多数決や意見の集約など複数人の意思を総合して意思決定をしているなどの合議制の組織であり、執行機関の要請に応じて行政執行の前提として必要な審査、審議、調査等を行う、そのような合議体である場合には附属機関に該当するものとして整理いたしました。そして、構成員が本市職員のみの場合、構成員に外部の方は存在していますけれども、関係者が集まり単に連絡調整や情報交換のみを行っている場合、構成員に外部の方が存在しているものの、同一の場所で個人の意見を聞くだけで合議体の組織としての意見を聞くものでない場合には、附属機関に該当しないものとして整理したものでございます。
 次に、定数の見直しについてでございますが、今回提案した6件の附属機関につきましては、条例を提案するに当たり任務、定数、運営方法などの検討を行っております。そのうち定数につきましては、設置の根拠や法令や国の通知、指針などに示されている場合は、そこで示されている人数を参考にするとともに、その任務の範囲、業務量などを考慮し、効率的、効果的に任務を遂行していただくため必要となる最小限の人数を附属機関ごとに検討し、定数を定めることとしたものでございます。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長 議案第76号市川市廃棄物の減量、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正についてのご質疑にお答えいたします。
 持ち込みごみ処理手数料の改正理由についてでございますが、一般廃棄物をクリーンセンターに搬入したときに徴収します手数料につきましては、さきの改定から概ね7年が経過いたしまして、ごみ処理原価との乖離が大きくなってまいりました。この理由といたしましては、近年ごみの処理量が減少傾向にある中で、施設の老朽化等による修繕費が上昇していることなどが挙げられます。これらのごみ処理のうち、事業者につきましては、事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において適正に処理する責務、いわゆる排出事業者責任がございます。また、家庭ごみの持ち込みを含めまして、ごみを多く排出される者と、排出抑制に努めている者との負担の公平性のことや、また、ごみの減量化、それへの経済的動機づけを図ることにより、ごみの発生、排出抑制と再資源化を推進していく必要がございます。そこで、手数料の額を見直すとともに、総重量10kg未満の一般廃棄物の搬入につきましても手数料を徴収することとして、本条例の一部を改正するものでございます。
 次に、持ち込みごみの搬入件数でございますが、平成21年度の実績で年間7万6,780件、重量で3万6,436t、この内訳といたしましては、事業系の一般廃棄物が3万4,524t、市民が直接持ち込みました家庭ごみが1,912tでございます。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 議案第80号のご質疑にお答えいたします。自転車利用者等の責務と遵守事項の普及定着についてはどのように行っていくのかということでございます。
 これらの普及と定着に関しましては、小学校、中学校、高校、高齢者、そして一般の方への交通安全指導の充実と交通安全講習会の実施であります。また、実際に街頭において自転車を利用されている方への声かけによる指導やチラシの配布等により普及啓発を図ってまいります。また、関係団体や自転車小売業者、学校長、保護責任者がおのおのの立場で責務を履行していただくことと、並びに市川、行徳両警察や関係団体との協働による街頭啓発や各種イベントでのキャンペーンの実施によりまして、普及と定着がなされていくものと考えております。
 次に、第11条の優遇制度の内容ということでございます。条例施行後の優遇制度として、当面はエコボカードのポイントを付与することを実施してまいりたいと考えております。いずれにしましても、受講される方が増加するような魅力ある優遇制度が構築できればというふうに考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 管財部長。
○小髙 忠管財部長 私からは、保健センターの集約につきまして、庁舎に含める機能とどう考えるかという点についてお答えいたします。
 先ほど市長が答弁をいたしましたように、基本構想や基本計画の策定段階で本庁舎に含むべき機能などについても整理してまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 坂下しげき議員。
○坂下しげき議員 それぞれご答弁ありがとうございました。冒頭でも申し上げましたが、予算編成過程でも予算執行段階であっても、常に予算のもとである税金は国民、市民の汗であり、これは市民のために使うということを忘れてはいけないと思います。これを念頭に置いて市民本位の政策執行を心がけていただきたいと思います。
 ご答弁を伺っていると足りない部分はあるわけでございますが、私が議員になって8年間言い続けてきた事業の整理や市民本位の事業の見直しが以前に比べ大分進んできたと思いました。本市では、事務事業評価などに取り組んだこともありましたが、アクションだけで実が伴わず、事業評価自体が単なる事務コストになっていたと思います。今回の予算編成過程では、厳しい財政状況や税金の大切さを肝に銘じて、外部ではなく内部仕分けによる事業の1件審査に臨んだことは意義があったと思います。市民目線での徹底した事業検証は、市川市全体の政策のバランスや多様化する市民ニーズにこたえていくためには避けて通れない道であると思います。職員定数配分を行う上でも、市全体の事業を見渡しながらの1件審査は有効であると思います。市民の方が汗を流して納めた税金は、本当に市民が必要とする予算に使わなければなりません。既得権や前例踏襲の既成概念を切り捨て、市民本位の政策を目指すべきであります。
 今後も上滑りぎみのアクションにとらわれることなく、市民目線の実効性、妥当性のある見直しを行い、さらなる行財政改革を行い、市民の要望にお答えできるような体制をつくり上げていただきたい。そういった中で、現状での経済情勢であれば今後数年は確実に厳しい財政運営が迫られることになります。国民健康保険特別会計についても、収納の減少、医療費の増加、国民健康保険事業財政調整基金の残高減少など、先行きはかなり深刻であると思います。そのような状況下で、現在から将来にわたって市民本位の政策を維持、継続、充実させていくには、経費縮減、削減の努力を続けていく必要があると言わざるを得ません。そこで、市民の声を適正に聞き分けた予算編成を期待するところであります。
 そこで、経常的経費の適正化について伺ってまいりたいと思います。施設計画策定の部分につきましては、経営資源の公共財産と重複するわけでございますので同時に再質疑をさせていただきますが、賃借料の見直しについては、本会議でも委員会においても何度も指摘させていただいているところですが、徐々に行われているようであります。限られた予算の中で市民本位の予算編成を行うには、固定化した予算の中から削減可能なものを探し、そこから積極的に取り組む必要があります。今後、土地、建物の賃借について、その必要性や代替性の検討、賃借料の見直しを1件ごとに行うことはできないのか、お答えをいただきたいと思います。
○笹浪 保議長 財政部長。
○小川隆啓財政部長 賃借料につきましては見直しの必要性というのは感じておるところでございますが、賃借料が決まった経緯、あるいはその算出の根拠、それと賃借料というのは貸し主の方との交渉が必要ということでありますので、そういうことで恐らくなかなか見直しが進んでいないということではあろうかと思いますが、大変厳しい財政状況でありますので、24年度の予算編成に向けまして、そういう仕分け等を活用いたしまして、庁内に賃借料の見直しについて働きかけをしてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 坂下しげき議員。
○坂下しげき議員 ご答弁ありがとうございました。土地、建物の賃借料の抜本的な見直しは、施設の利用価値などを含めた総合的な見直しが必要であると思います。財政的な危機意識があれば、個別の部に関する事務の範疇を超え、すべての部にかかわる見直しを一律に行うべきであります。市全体を見られる立場にある副市長が指揮をとって行ってもよいスケールであると思います。副市長も問題意識を持っていただいていると思いますが、陣頭指揮をとっていただきたいと申し上げておきます。働いていらっしゃるかと思いますけれども、よろしくお願いします。
 続きまして、アイ・リンクタウン最上階の展望施設、健康都市いちかわについてでございます。アイ・リンクタワーの施設目的は、眺望を楽しみながらの市民の交流の場であります。逆に言うと、その目的だけの施設であります。この施設の初期投資費用は12億8,000万円、今後ずっと発生する年間経費が7,500万円、財政的な状況により、市民が要望している予算や市長の投資的経費が圧縮されている中で12億円以上の投資があり、毎年毎年継続的に発生する7,500万円の費用を市川市は負担し続けることになります。例えば、待機児童が多く社会的な課題でもある保育園の1園当たりの運営費用は1億数千万円であります。これに比べ、毎年7,500万円の予算枠を確保し、初期投資費用12億8,000万円の弁済もしていくことの、この施設は果たして政策的にバランスがとれていると言えるのでありましょうか。費用対効果の側面、政策のバランス性、これらの面を考え、展望施設という目的の施設に本市として今後どれだけの予算を費やすのか、施設をどうするのか、目的をどうするのかということを真剣に市民目線で考えていただきたいと思います。税金を無駄に使うことのないよう生かす方法、財政負担を減らす方法を早急にお考えいただきたいと思います。
 少子・高齢化についてであります。確認でありますが、私の質疑では……。
○笹浪 保議長 坂下議員に申し上げますが、今のは質疑ではないですね、要望になりますか。
○坂下しげき議員 要望でもないです。
○笹浪 保議長 質疑ではないんですね、今のは。答弁は必要ないんですか。
○坂下しげき議員 はい、答弁はないところですね。
 少子・高齢化についてであります。確認ですが、私の質疑では子供関係予算と高齢者関係予算のそれぞれの予算のうち、政策的経費の割合をお聞きいたしましたが、ご答弁いただいたのはそれぞれの予算の総額の割合でしたが、ご答弁いただいた数字で再質疑をさせていただきます。
 子供関係予算と高齢者関係予算を比較すると、子供と高齢者では年間1人当たり15万円の受益格差があります。子供関連予算のほうが年間15万円多い結果であります。これは、それぞれの対象年齢の人口から1人当たりの平均額を計算したものであります。このような差について認識があったかどうか、1点ちょっと伺いたいなと思います。いかがでございましょうか。
○笹浪 保議長 財政部長。
○小川隆啓財政部長 とらえ方なんですが、今やはり子育て支援というものが市の中の重要施策の1つになっておりますので、そういう観点からは子供予算のほうが大きくなる。あとは、子育てをしやすい町というような、これはまた1つの市川市の魅力でもあり、都市像にもなってくるでありましょうから、そういう観点からすれば、やはり今後子育てに重点を置くということは必要なことではないかという、そういう認識に立っております。
 以上であります。
○笹浪 保議長 坂下しげき議員。
○坂下しげき議員 大ざっぱな額や対象人数での比較でちょっとお答えをいただいたわけでございますが、このような差が生じているわけでございます。今後政策を考える上で念頭に置いていただきたいと思います。
 続きまして、公共・公有財産についてお尋ねをしたいと思います。公共財産、公有財産の中で、私が議会で長年指摘しているのが本市の施設の老朽化についてであります。ほとんどの施設が30年を経過していることから、市民の方に安全に利用していただくためには改修を検討していかなければなりません。財政状況やその他の市民ニーズとも比較検討して、改修修繕計画をつくる必要があります。改修や修繕が必要な施設は、すべての部にかかわる大規模な計画であり、莫大な予算が見込まれます。まずは今の施設の必要性、利用状況、立地条件などさまざまな要素からゼロベースの見直しを徹底し、計画を立てていく必要があります。これは喫緊の課題であります。
 老朽化した施設の修繕を各部ごとに予算づけをして、個々に別々に行っていては費用がかさむばかりで、市民本位の計画とは言えません。今回も市庁舎の整備と保健センターの耐震補強の予算が出ましたが、総合的な計画の中で市庁舎に保健センターを取り込むような計画も現段階では可能であると思います。保健センターは市民の方が多く利用する施設であり、妊婦の方や乳幼児を連れた方、お年寄りが多く利用する施設であります。駅から距離があり、利便性に欠けているかもしれません。
 一例として挙げましたが、個々の施設を小手先で改修していくには費用がかかり過ぎます。多くの老朽化した施設を見直しもせず個別に修繕していくのは、市の施策として、あるいは市民サービスの向上を図る上で無策と言えます。何度も言いますが、ほとんどの施設が老朽化しており、施設をどうするのか、どのように利便性を深めるのかどうかなど、総合的に計画することが必要であります。これは部を超えた範疇であると思います。予算規模で言うと、大きな市の政策になり、調整も必要と思います。施設の総合的な見直し、計画の策定についてどのようにお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
○笹浪 保議長 財政部長。
○小川隆啓財政部長 総合的に見直すというのはなかなか難しいところでありますが、先ほどもご答弁させていただきましたが、財務書類を4表つくる際に公共施設のデータをすべて集めております。1つはそのデータを活用するということと、もう1つは今おっしゃられたアセットマネジメントだと思いますけれども、その手法につきましても今後やはり検討していく必要があろうかと思います。ただ、やはり個々の状況に応じて老朽度はデータではかるものと違う部分もございますので、やはり個々1つ1つについて検証をしていく必要はあろうかと思います。その方向で検討してまいりたいと思います。
 以上です。
○笹浪 保議長 坂下しげき議員。
○坂下しげき議員 財政部長からお答えをいただいたわけでございますが、先ほど申し上げましたように、部を超えた範疇であると思うわけでございます。先ほど申し上げましたように、予算規模で言うと大きな市の政策になり、調整も必要と思います。副市長、そう思いませんか。施設の総合的な見直し、計画の策定について、副市長からお願いしたいと思います。
○笹浪 保議長 遠峰副市長。
○遠峰正徳副市長 それでは、私のほうから老朽化した施設の改修全体についてお答えをさせていただきます。
 ご指摘のとおり、市の施設につきましては老朽化しているところが非常に多くなっております。先ほど財政部長のほうからもご答弁がありましたように、複式簿記のいわゆる固定資産台帳というものがようやくでき上がってまいりました。この台帳の中には、初期の投資の費用ですとか、途中での改修費用、そういうものをすべて計上した中で台帳というものがつくられております。これをまず基本といたしまして、先ほど財政部長も説明しましたように、施設の使用の状況によりましては、施設の状況というものは相当変わってきております。そういう意味で、ただ今まで投資してきた経費だけを見て全体の計画はできませんので、これから施設1つ1つを見ながら計画をつくっていく必要があります。これには時間と経費が相当かかるというふうに思っておりますが、今後につきましては、このまま、今のような状況のまま管理をしていってはいけないというふうな考え方は当然持っておりますので、今後そういうような計画ができるように努力をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 坂下しげき議員。
○坂下しげき議員 ご答弁ありがとうございました。経営資源を有効活用して市民満足度を上げていくためには、まだまだやることがあろうかと思います。財政状況や職員定数を考え、早急に見直しを図っていただきたい。そして、施設計画についてはその財政状況を考えて全庁的にゼロからの検討をお願いしたいと再度申し上げておきます。そして、小手先の修繕はかえってコスト高になる、くどいようですけれども申し上げておきます。それでは市民本位と言えない、市の重要課題として、市長、両副市長、考えて、今は遠峰副市長からではございましたが、考えていただきたいと思います。
 続きまして、簡易保育園園児補助金について伺ってまいりたいと思います。
 本市では、市内の簡易保育園と船橋市、松戸市、浦安市、鎌ヶ谷市及び江戸川区、葛飾区の簡易保育園へ通園している児童について補助を行っております。この地域要件を拡大することはできないのか、お答えをいただきたいと思います。また、今回の補助金の増額は、3歳未満の児童についてということでありますが、3歳児以上の待機者はどれぐらいいらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。
○笹浪 保議長 答弁は簡潔にお願いいたします。
 こども部長。
○鎌形喜代実こども部長 就学前の児童が隣接地以外のところで保育を受けているというイメージが、我々のほうできちっとつかんでいませんので、それについては調査していきたいと考えております。
 また、3歳以上の子供の人数ですが、国基準で言いますと今37名おります。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 坂下しげき議員。
○坂下しげき議員 市長の公約にもあるように、待機児童の解消は喫緊の課題であり、真にサービスを必要としている方に平等に行き届くようにしなくてはなりません。不平等、不均等が是正できるように一層の努力をお願いしたいと思います。
 それから、青少年育成費、放課後保育クラブ運営事業についてでございます。20%の方が保育時間の延長を希望されているとのことでありましたが……。
○笹浪 保議長 質疑は簡潔にお願いいたします。
○坂下しげき議員 今回の予算でどのぐらいの希望を受け入れることができるのか、受け入れられるのかお答えいただきたい。そして、障害児の受け入れについても懸案となっており、長い間要望してまいりましたが、受け入れについて保護者の希望に添えるように整備しているのか、お答えをいただきたい。よろしくお願いします。
○笹浪 保議長 生涯学習部長。
○下川幸次生涯学習部長 何点かのご質疑にお答えいたします。
 延長を希望されている方全員は、いろいろと家庭の事情と就労時間、通勤時間等を考慮しますと、時間までのお迎えが可能な場合もありますので、そういった方につきましては……。
○笹浪 保議長 答弁は簡潔にお願いいたします。
○下川幸次生涯学習部長 延長をお断りする場合がございます。障害児につきましては整備をしていきます。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 坂下しげき議員。
○坂下しげき議員 以上で会派市民の声の質疑を終わらせていただきます。まことにありがとうございました。
○笹浪 保議長 この際、暫時休憩いたします。
午後0時2分休憩


午後1時1分開議
○荒木詩郎副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1発議第34号から日程第29議案第98号までの議事を継続いたします。
 緑風会、竹内清海議員。
〔竹内清海議員登壇〕
○竹内清海議員 会派緑風会の竹内清海でございます。
 まず初めに、22日発生をいたしましたニュージーランド、クライストチャーチで大変多くの方が今行方不明になっております。日本人を含めて全員救出されることを願いたいものでございます。
 通告に従いまして、代表質疑をさせていただきます。私どもの会派は、松永鉄兵議員、稲葉健二議員、松永修巳議員、そして私の4名でございます。今回私が会派を代表いたしまして代表質疑をさせていただきますが、既に5つの会派が質疑をされておりますので、重なる部分はなるべく省きながら、また、わかった部分は割愛をさせていただきながら質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 さて、大久保博市長が本市の市長に就任されてから1年余りが過ぎました。この間、市民発の行政を行うべく、新たに市政戦略室を立ち上げ、行財政改革や市の重要施策に関する事項の審議を進めているほか、市民から選ばれた多くの委員が参加して事業仕分けを実施するなど、この1年、市民の目線で行政に取り組んでこられましたことは非常に評価いたしております。ただ一方では、景気の低迷により地域経済の見通しが不透明であるほか、子育てへの不安、都市基盤整備のおくれなど、本市の前途は依然として多難な状況にあると言えます。このようなときこそ、大久保市長が民間経営者出身ならではの視点で経営手腕を発揮していただき、市川市の未来をよりよき方向に導いていただくことを願うものであります。
 それでは早速質疑に入ります。
 最初の通告の1点目、2ページ19行目、「今後も『健康都市いちかわ』を推進していきたい」とありますが、健康都市につきましては昨年2つの賞を受賞しており、今後も本市の重要な施策でありますことから、組織の強化を含めて今後どのように健康都市に取り組んでいくのかお聞かせください。
 次に2点目、3ページ26行目、「常に、ユーザーの視点で」から「役割を果たすものと考えております」とあり、マーケティング戦略の重要性は理解はしておりますが、まず、マーケティング戦略はどの部署でどのように行っていくのか伺います。次に、イとして、マーケティング戦略を展開していくことにより期待できる効果についてお聞かせいただきたいと思います。
 続きまして、4ページ12行目、市民の安全、安心に大きくかかわってきた危機管理部が総務部の危機管理課になるわけですが、そこで、「災害対策をはじめ」から「各部に危機管理責任者を配置し連携を強化するとともに、柔軟な対応を図ってまいります」とありますが、まず、危機管理監と総務部長の役割とあわせて、指揮命令系統はどうなるのかお聞きいたします。次に、イとして、各部の危機管理責任者の役割はどうなるのかお聞かせください。
 次に、5ページ4行目になります。「保育園整備につきましては」から「幼稚園の預かり保育を推進してまいります」とありますが、待機児童解消と待機児童をふやさない施策につきましては、本市としてもさまざまな方法で努力されてきてはおりますが、いまだ多くの待機児童がいるのも事実かと思います。
 そこで伺いますが、アとして、現在の待機児童の現状はどうなっているのか。次に、イとして、新年度の対応で待機児童はどのくらい減少するのか。具体的に数値でお答え願いたいと思います。
 3点目の幼稚園の預かり保育の推進とは、具体的にどのような対策を実施するのかお聞かせください。
 次に、同じく5ページ10行目、「全国の児童相談所で受けた児童虐待相談」から「対応を充実してまいります」とありますが、アとして、市川市の現状はどうなっているのか、まず1点伺います。次に、イとして、これまでどのような取り組みを行い、どのような成果があったのか。次に、ウとして、子ども家庭総合支援センターで行われる相談体制を具体的にどのように充実していくのかお聞かせください。
 次に6点目、5ページ18行目、「子ども医療費の助成」から「保護者の負担軽減を図ってまいります」とありますが、2点お伺いいたします。
 まず初めに、助成の対象となる子供の人数について、従来の対象人数と新たに対象となる人数について伺います。次に、イとして、保護者の費用負担額はどのように変わるのか。また、助成の方法はどのように行うのか、現金支給なのかどうかお聞かせください。
 続きまして、7点目の学校給食につきましては割愛させていただきます。
 次に8点目、6ページ18行目、「車や自転車、歩行者などが狭あい道路」から「整備促進を図ってまいります」とありますが、この狭隘道路問題は大久保市長の公約の1つでもあり、昨年の平成22年度施政方針の重点施策としても取り上げられておりました。そして、新聞にも載っていたとおり既に整備が始まったことと思いますが、2点ほどお聞かせください。
 まず、まごころ道路の整備は、狭隘道路対策として本市の特色の1つであると思いますが、まごころ道路として整備する道路の選定基準としてお聞かせいただきたいと思います。次に、イについては先順位者の答弁でわかりましたので、割愛させていただきます。次に、ウでございます。建築基準法第42条第2項に基づくセットバックについては、土地所有者の寄附が前提とのことですが、寄附が実際に促進されるかどうかお聞かせいただきたいと思います。
 次に、(9)東京外郭環状道路問題につきましては割愛をさせていただきます。
 次に10点目、7ページ6行目、「主要な道路や駅前広場などに花や緑を配置し」「健康都市に通じる取り組みを、市民との協働により進めてまいります」とありますが、まず、市民意識の高揚を図るためのコンテストについて、開催時期や開催方法についてお聞かせください。次に、イとして、市民との協働は非常に重要な要素であると思いますが、具体的にはどのように進めていくのかお聞かせください。
 次に、11点目でございます。7ページ19行目、「プレミアム商品券の発行を」「地域における商工業の活性化を図ってまいります」とありますが、まず、アとして、プレミアム商品券の発行方法、発行時期など、具体的内容はどうなっているのかお聞きいたします。次のイでございます。企業間の連携による販売拡大の支援というのは、具体的にどのように連携し、また支援していくのかお聞かせください。
 同じく7ページ25行目、「消費者に安心・安全な作物を提供するため」から「農産物直売所設置に向けて支援してまいります」とありますが、市川ブランド農産物はどのような基準に基づき認定されるのか、まず1点伺います。次に、イとして、どのような認定機関がどのようなプロセスを経て認定するのか伺います。次に3番目、ウでございます。認定された農産物に対して、市はどのような支援策を行っていくのかお聞かせください。
 続きまして13点目になります。8ページ6行目、「本八幡駅北口A地区においても」から「着実な事業推進を支援してまいります」についてであります。
 まずアとして、A地区再開発事業の進捗状況についてまず伺います。次に、イとして、市が事業を支援することで地域経済に対してどのような効果があると考えているのかお尋ねをいたします。
 次に、8ページ10行目、「重点施策の最後は、就労機会の拡充」とありますが、具体的な拡充方法や市が担うポジションはどのようなものかお聞かせください。
 次に、9ページ5行目、「救急など地域医療の確保につきましては」から「引き続き建設費等の補助を行ってまいります」とありますけれども、2点ほどお聞かせいただきたいと思います。
 まず、東京ベイ・浦安市川医療センターの特色はどのようなことが言えますか。また、どのような診療科目があるのかお聞かせください。次に、イとして、建設に対して補助を行っているが、病院が開院した後は市としてどのような支援策を考えているのかお伺いをいたします。
 通告の16番目でございます。9ページ18行目、「簡易保育園を利用している保護者への補助を拡充し、負担を軽減してまいります」とのことですが、まず1点目、簡易保育園を利用している保護者への補助の拡充額はどのくらいになるのかお聞かせください。次に、保護者への補助は拡充されているが、今後簡易保育園への補助についてはどう考えているのかお尋ねをいたします。
 続いて17点目、9ページ21行目になります。「核家族化が進む中で、育児不安を抱える家庭が増えているため、新たに産後家庭やひとり親家庭がホームヘルプサービスを利用できる制度を設けてまいります」とありますが、まず、新たな制度の具体的な内容につきましてお聞きします。次に、イとして、制度を利用すると見込まれる対象世帯数はどのくらいあるのかお聞かせいただきたいと思います。
 続いて10ページ7行目、「地域での支えあいの場でもあるサロン事業と相談事業に対して助成を行うなど」とあるが、サロン事業の拠点づくりの支援方法や相談事業のスキルアップはどのようにしていくのかお伺いをいたします。
 次に、通告の19番目、10ページ9行目になります。「障害者のための施策につきましては」から「『チャレンジドオフィスいちかわ』を運営してまいります」とありますが、私はこの計画は意義ある大変すばらしい施策だと思います。そこで伺います。
 まず、通告のア、障害者が市の職員として勤務した経験を生かし、企業への就労を円滑に行うためには、行政と企業が連携することが重要であると考えます。そのような連携体制はとれているのか、とれるのか、まずお聞きいたします。続いてイ、チャレンジドオフィスいちかわは、どこで運営していくのかお伺いをいたします。
 続いて11ページ19行目、「ライフステージに応じた学習活動ができる環境の整備が必要とされております」とありますが、環境の整備とは具体的にどのような形で推進するものなのか、お聞かせください。
 次に、通告の21番目、公民館につきましても結構でございます。割愛をさせていただきます。
 次に、消防関係について伺います。
 まず、13ページ24行目、「北部地区の施設整備事業として、100t級の耐震性貯水槽を備えた新北消防署を開設いたします」とのことですが、まず、新北消防署が開設するまでのスケジュールについてお聞きいたします。次に、イとして、新北消防署が開設することにより大柏地区の消防力は大幅に向上すると思います。そこで、今後新北消防署は大柏地区の安全、安心にどのようにかかわっていくのかお聞かせください。
 同じく消防関係です。13ページ26行目、「業務の効率化を図るため、消防指令業務の平成25年度からの共同化に向けて、東葛6市で構成される法定協議会に参加してまいります」とありますが、消防指令業務を共同化することで、これまでと異なり市民からの連絡に対してどのように対応していくのか、まずお聞きいたします。続いて2点目、消防力は強化されるのか、広域化することによりどのような点について改善が図られるのかお尋ねをいたします。
 通告の24番目、15ページ19行目、「路上禁煙・美化推進地区に対する指導体制の充実や市民マナーサポーターの増員」とありますが、具体的な充実策や増員の規模、地域性はどのように考えているのかお聞きいたします。
 次に、緑の保全につきましても割愛をさせていただきます。
 次に、16ページ12行目、広報紙につきましては、発行回数を減らすが特別号を発行するとのことですが、特別号についてはどのような内容で、何回ぐらい発行することを想定しているのかお伺いをいたします。
 同じく16ページ22行目、新年度で7年目を迎える1%支援制度についてであります。この制度も、早いもので新年度には7年目になり、市川市民にも大分認知された制度になってきたと思います。
 そこでお聞きいたしますが、1%支援制度が新たな公共サービスの担い手になるためにはどのような制度が考えられるのか、また行おうとしているのか、お聞かせください。
 通告の最後になります。17ページ24行目、予算編成に関しての質疑でございます。国の経済は徐々に持ち直してきているなど一部では言われてはおりますが、現実はまだまだ厳しい経済状況が続くものと予測されているところでございます。でも、市川市税は前年度当初比4%伸びましたけれども、国と同じように本市も社会保障費が急増してきており、財政運営はさらに厳しくなることと思われます。
 そこで伺います。国は、地方財政への対応としてどのような対応を図ろうとしているのかお聞かせください。また、そのことによる本市への影響は何か、お聞きいたします。続いて、今のこの厳しい現状の中で、市の財政健全化への取り組みについてどのように考えているのかお伺いをいたします。
 以上、1回目の質疑とさせていただきます。
○荒木詩郎副議長 市長。
〔大久保 博市長登壇〕
○大久保 博市長 緑風会の代表質疑にお答えをいたします。
 初めに、健康都市いちかわについてお答えをいたします。
 健康都市いちかわの推進に当たり、市民との協働が大変重要でありますことから、WHO健康都市担当につきましては、市民との協働を担当するボランティア・NPO担当と連携して取り組む体制としてまいりましたが、新年度はその組織体制について増員し、強化してまいります。健康都市いちかわは、人の健康づくりと人を取り巻く環境づくりの両面から推進していく必要があります。体と心に焦点を当てた保健医療の面から、小児生活習慣病予防検診など健康都市を特徴づける施策に取り組んでまいりましたが、新年度は子宮頸がん予防ワクチンなどの全額公費負担や子ども医療費の助成拡大などに加えて、さらに健康都市を推進するため、花や緑によって美しく快適な町を目指した取り組みであるガーデニング・シティいちかわを進めてまいります。
 次に、マーケティング戦略についてお答えをいたします。
 市民の皆様からの要望や意見等は、情報政策部で整理分析をして一元管理を行ってまいります。この情報を行政経営会議において政策判断の材料として活用するほか、各課の個別業務におきましても事務改善につなげてまいります。期待する効果でありますが、情報を分析し、積極的に施策に反映していくことが、市民の皆様からの要望や意見等に真摯に耳を傾け、何よりも市民の意見を大切にするという職員の意識改革につながっていく効果があると考えております。
 次に、危機管理に関するご質疑についてでございます。
 危機管理監につきましては、新年度から日常的に危機管理課及び防犯課の指導指揮をすることとしております。また、各部に設置される危機管理責任者と総務部のもとで横の連携を図るとともに、災害時においても市長の命を受け職員の指揮をとるなど、これまでと同様の体制としてまいります。
 次に、危機管理責任者の役割でございますが、各部に設置されます危機管理責任者は、平常時は危機管理監と連携し部内の危機管理を統括し、行動計画を作成することとしております。また、災害時においては災害対策本部の中での役割を果たしていくこととなっております。
 次に、待機児童の解消に関するご質疑です。
 まず、市内待機児童の現状についてでございますが、本年2月1日現在の待機児童数は、国の基準で372名となっております。昨年4月には北部地区と南部地区に新設園として市川大野ナーサリースクールと広尾みらい保育園の2園が開設され、既存の私立保育園の増築による定員増と合わせて208名の定員枠を拡大いたしましたが、昨今の不況による子育て家庭の経済的な事情や、キャリアを生かすために働く女性がふえたことなど、さまざまな要因により保育需要がますます高まっており、定員枠の拡大が待機児童の減少に反映していかないという状況もございます。そこで、新年度の対応でありますが、本年4月には新園の整備と私立保育園の建てかえにより170名の定員増となるほか、信篤地区の新設園と新井保育園の建てかえを進めてまいります。このほか、私立幼稚園における預かり保育の推進、家庭保育制度の拡大など、待機児童を生み出さない施策や多様な保育ニーズに対応した施策を総合的に推進することで、待機児童解消に努めてまいりたいと考えております。
 私立幼稚園の預かり保育につきましては、教育委員会のほうから答弁をさせていただきます。
 次に、児童虐待の本市の現状についてお答えいたします。
 児童虐待に関する相談は年々増加傾向にあり、平成17年度570件だったものが平成21年度には1,370件と、5年間で2.4倍となっており、虐待を受けた子供の数も平成17年度111名だったものが、平成21年度には247名と約2.2倍の増加となっております。
 次に、これまでの取り組みと成果でありますが、子ども家庭総合支援センターにおいて通報や相談を受け、児童の安全確保が必要と判断した場合は、児童相談所との連携により児童の一時保護など必要な対応をとっているところであります。また、保育園や幼稚園、学校等に市で独自に作成した児童虐待のチェックシートを配付するなど、周知啓発を行うことにより、養育環境の改善や児童虐待の再発防止につながっているものと考えております。
 次に、相談対応の充実についてでありますが、児童相談所、警察署等の関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会の連携機能をさらに強化するとともに、相談、記録システムを拡充し、虐待への対応を充実させていきたいと考えております。
 次に、子ども医療費の助成制度でございますが、この制度の対象数は約5万2,700名であり、そのうち、今回新たな助成対象となります中学生は約7,000名を見込んでおります。保護者の方の費用負担と助成の方法ですが、通常通院1回、入院1日に対しましてそれぞれ300円の自己負担をいただいているところであり、中学生についても同様となります。また、助成方法は小学校4年生以上と同様に、中学生につきましては、診療にかかった領収書を添えて後日市の窓口で申請する償還払い方式としているところでございます。
 次に、まごころ道路につきましては、新年度10路線を選定し、その中で5カ所に退避ゾーンを設置したいと考えております。この10路線の選定に関しましては、道路幅員、交通量、通学路であるか否か、道路の視界、交通事故件数、道路延長など10項目を選定の基準としているところでございます。
 次に、セットバック部分の寄附の促進についてでございますが、セットバック部分の寄附につきましては、現在建築主の負担により測量、分筆及び舗装等の整備を行っていただいてから寄附を受けているところでございます。このことから、その費用を補助することと、その周知により寄附が促進されると考えているところでございます。
 次に、ガーデニング・シティいちかわについてお答えいたします。
 コンテストの実施に際しては、より多くの市民の皆さんが応募でき、また、審査にも市民の方々が参加できるよう、市民との協働につながるコンテストの開催方法、その時期も含めて現在検討しているところであります。応募部門につきましては、さまざまなガーデニングスタイルに対応できる部門を用意したいと思っております。また、コンテストを通じて市民の皆さんに花や緑のすばらしさを町歩きで体感してもらえるような機会を提供していくことも必要と考えており、自慢の庭を一定期間見学者に公開するオープンガーデン部門も予定しております。
 次に、市民との協働の進め方についてでありますが、花や緑を町全体に広げる市民との協働による取り組みは欠かせないものと考えております。その取り組みとして、コンテストの開催のほか、従来より公園や駅前ロータリーを初め公共空間等で活動されているさまざまな団体との連携も視野に入れ、新たなサポーター制度を創設したいと考えております。サポーターは、日常のガーデニング活動の推進を基本にしつつ、ガーデニングに関するイベントへの参加を通じて、ガーデニング・シティいちかわの推進役として中心的な役割を演じていただくことを期待しております。
 次に、プレミアム商品券についてお答えいたします。
 新年度は、前回発行時の検証も踏まえまして、市内の郵便局や大型店等にもご協力をいただき、身近な場所での販売などにも配慮してまいりたいと考えております。今回、発行総額を増額しておりますが、発売日や使用期間などにつきましては最大限の効果を上げられるよう、今後実行委員会と協議してまいりたいと考えております。
 次に、企業間の連携と支援についてでありますが、企業への支援策といたしましては、技術提携先の発見や販路拡大を目指している企業を集め、市が主催して技術発表会を開催し、各企業による技術発表の場や企業同士の相談の場を提供いたします。これにより、各企業の技術が相互に結びついて新たな製品開発のきっかけになることや、新たな製品の販売先が見つかるなどの効果が期待できるものと考えております。
 次に、市川ブランド農産物についてお答えいたします。
 認定に当たっては、消費者の求める安全、安心な農産物の供給体制をつくるために、有機質肥料の使用または減農薬栽培などの環境に配慮した農業を実施していること、また、生産履歴を管理していることなど、栽培方法や栽培情報などの要件を満たすことが必要であると考えており、今後生産者が主体となり消費者や流通関係者、そして千葉県や市川市が参加したワークショップなどで市川市独自の特色ある基準を検討してまいりたいと考えております。認定までのプロセスでありますが、まず、生産者の皆さんから市に認定申請書を提出していただき、認定基準を満たした農作物であるか、書類審査、現地調査を行い決定してまいりたいと考えております。認定後の支援策につきましては、千葉県、JAいちかわと協力しながら、安全、安心で付加価値の高いブランド農産物の栽培技術向上へ向けた支援、パンフレット、ポスターの作成などのPR活動の支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
 次に、本八幡駅北口A地区の再開発事業につきましては、昨年8月から住宅棟と業務棟を建設する第1期工事に着手しており、現在は基礎工事を進めております。進捗についてはほぼ計画どおりとなっております。
 次に、事業支援による地域経済への効果でございますが、事業期間中は工事従事者等が多くなることから、周辺商店街の活性化などの効果があるものと考えております。また、京成電鉄本社の移転等による昼間人口増加や区域内居住者の増加に伴う消費の拡大など、地域経済の活性化が期待されているところでございます。
 次に、就労機会の拡充についてお答えいたします。具体的な拡充方法でありますが、1つ目の方策としましては、県の緊急雇用創出基金等を活用した事業の実施により、市みずからが市内失業者に対する新たな雇用機会を創出してまいります。2つ目としましては、本年度に引き続きハローワーク市川、市川商工会議所と就職面接会を共催し、さらなる雇用の確保に努めてまいります。3つ目としまして、安定的な雇用を確保するため、ハローワーク市川、市川商工会議所と市が協力して市民への雇用情報の提供や企業への求人活動を積極的に行っていきたいと考えております。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○荒木詩郎副議長 教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長 私からは、私立幼稚園の預かり保育に係るご質疑についてお答えを申し上げます。先順位者におきまして同様のご質疑部分もございましたので、答弁が若干重複するところもございますが、ご了承いただきたいと思います。
 私立幼稚園の預かり保育に対する補助につきましては、幼児教育の振興と子育て支援の一環として平成16年度より補助を開始しているところでございます。また、幼稚園の預かり保育の法的な位置づけとしては、平成20年に幼稚園教育要領が改正されたことに伴い、教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動などとして、いわゆる預かり保育が明確に規定されたところであります。幼稚園の預かり保育は、保護者からの要望もあることから、預かり保育を実施する園も年々増加し、平成22年度には私立幼稚園32園のうち22園で預かり保育が実施されております。また、預かり保育を利用するこれまでの主な理由といたしましては、リフレッシュなどが中心となっております。そのため、幼稚園においての預かり保育の設定は、実施日や預かり保育の時間、長期休業中の実施など、それぞれの園によって異なっている状況となっております。一方、本市におきましては、保育園の待機児童解消の主な取り組みの中で、幼稚園の預かり保育事業を待機児童を生み出さない施策の1つとして位置づけているところでもございます。
 そこで、教育委員会といたしましては、私立幼稚園が積極的に預かり保育事業の拡充が進められるよう平成23年度より新たな補助制度を創設し、私立幼稚園への支援体制を整えてまいります。新制度により私立幼稚園の預かり保育の実施日の拡大や保育時間の延長、さらには長期休業中の実施等が可能となります。このことにより、今まで幼稚園で幼児教育を受けさせたいと希望した保護者にとっても、保育園のほかに幼稚園という選択肢も加わることとなります。具体的には、私立幼稚園の預かり保育の実施に伴う事業費分や管理費分を対象経費として私立幼稚園の設置者に対し補助金を交付してまいります。平成23年度予算では、お引き受けいただける私立幼稚園を7園と想定して、総額2,529万円を計上しているところであります。
 いずれにいたしましても、今回の新たな預かり保育事業は、就労しているため保育園しか選択肢がなかった保護者にも幼稚園という選択肢をふやすことが可能となり、幼児教育の振興と拡大を図り、さらには保育園の待機児童を生み出さない施策の1つとして期待しているところでございます。
 私からは以上でございます。
○荒木詩郎副議長 保健スポーツ部長。
○横谷 薫保健スポーツ部長 東京ベイ・浦安市川医療センターの特色は何かとのお尋ねでございます。
 当該病院は、救急医療、小児医療、周産期医療、高齢化に対応した4つの医療機能を重点として行っていく計画となっており、この点が特色であると言えると思います。この中で、まず救急医療につきましては、ICU、集中治療室、CCU、冠状動脈疾患管理室を整備するほか、最新の医療設備を整え、心筋梗塞、脳卒中、頭部外傷などの重症救急患者に相当程度の対応が可能となる高度診療機能を持つ救急基幹センターとして365日、24時間の診療体制により地域の救急医療を担ってまいります。
 次に、小児医療につきましては、病棟4階部分に小児病床40床を整備し、現在週4日実施している時間外救急受け入れを毎日実施する体制を目指していきます。また、周産期医療につきましては、小児科と連携を図るため、同じ4階病棟に31床の産婦人科病床と分娩施設としてLDRと呼ばれる陣痛、分娩、回復を同一の部屋で継続して行える病室を整備し、お産のできる病院として市川市内の出産需要に対応できる体制をとってまいります。
 さらに、高齢化に対応した医療につきましては、高齢者の受診が多い外科、整形外科、脳神経外科のほか、循環器内科、リハビリテーション科を新設いたします。病院内はバリアフリーに対応し、高齢者、障害者への配慮をした施設となる予定であります。
 次に、東京ベイ医療センターの診療科目でありますが、24年4月の開院時点では内科、小児科、循環器内科、外科、整形外科、脳神経外科、小児外科、泌尿器科、産婦人科、リハビリテーション科、放射線科の11診療科を予定しております。その後、約1年をかけて皮膚科、眼科、耳鼻咽喉科、麻酔科、心療内科を準備し、最終的に16診療科目を予定しております。
 2点目の開院後の市川市の支援策についてでありますが、東京ベイ医療センターは、現在建てかえのため7診療科、48床と医療機能を縮小した体制で運営を余儀なくされております。そのため、建設補助のほか平成23年度までを期限として小児外科と脳神経外科の収支不足に対する運営補助、また、第2次救急体制においての内科、外科の後方待機について現在支援を行っているところでございます。
 今後の支援についての考え方でありますが、新病院の開院後、地域における新たな医療ニーズにこたえる場合や、市川市として政策的な見地から実施すべき医療サービスが発生した場合は、その都度東京ベイ医療センターと協議してまいりたい、このように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 以上であります。
○荒木詩郎副議長 こども部長。
○鎌形喜代実こども部長 私からは、(16)、9ページ18行目、簡易保育園園児補助金、(17)、9ページ21行目、ホームヘルプサービスについてお答えいたします。
 簡易保育園園児補助金の金額についてでございますが、保育に欠ける要件を満たしている児童を、市川市だけではなく船橋市、松戸市、浦安市、鎌ヶ谷市及び江戸川区等の簡易保育園に預けている保護者に対し、経済的な負担を軽減することを目的として、現在3歳未満児につきましては1万9,400円、3歳以上児につきましては1万200円を補助しております。今回の補助金の増額の理由でございますが、待機児童の多い3歳未満児の待機児童解消のため簡易保育園を利用しやすくする、そのための補助金を増額したものでございます。その額でございますが、簡易保育園のゼロ歳から3歳未満児クラスの平均保育料が6万1,000円で、認可保育園との保育料の格差があることから、待機児童の多いゼロから3歳未満児の保育料金の格差を是正し、保護者の経済的な負担をより軽減できるように、3歳未満児への保育料補助金を1,600円増額して2万1,000円としたものでございます。
 次に、施設補助への考え方でございます。簡易保育園への施設補助についてでございますが、子供を安全で安心して保育できる環境を確保するための保育環境の整備などは最重要課題であると認識しているところでございます。しかしながら、特色ある保育方針、保育内容で保育を実施している簡易保育園については、園の運営、施設、保育士配置などさまざまな形態であることからも、一律の補助はなかなか難しいところでございます。現在、本市では簡易保育園への施設等へ直接的に補助する形態ではなく、保護者の方へ補助する形態となっており、間接的に入園者の増加を促すことが簡易保育園に対する運営支援となっているとも考えておりますが、実際に現在の不安定な経済状況下では園の運営が難しいということも思っているところでございます。
 今後は、簡易保育園の施設等への補助につきましては、保育の質の確保、安全で安心な保育の担保に関する補助形態を引き続き考えてまいります。国が一定基準を満たしている簡易保育園に対する運営費等の補助により、待機児童の受け皿とすることを目標としていることからも、国の動向に注意してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、産後家庭やひとり親家庭を対象としましたホームヘルプサービスの具体的な内容についてお答えいたします。本市では、核家族化の進行により、子供を持つ家庭の9割以上が核家族であり、地域とのつながりも希薄化する中で、産後の家庭では、昔は里帰りして一、二カ月は親御さんの支援を受けている方が多くおられましたが、現在は約6割の方がそのようなことはせず、親等の十分な支援を受けることができずに、赤ちゃんの育て方がわからない、赤ちゃんの世話で睡眠がとれない、外出もままならず、家で赤ちゃんと2人きりで過ごすことが多い等で精神的に不調になり、家事や育児ができなくなってしまう母がふえており、虐待に至る主な要因にもなってきております。そのようなことから、産後8週間以内で一時的に家事、育児が困難な家庭にホームヘルパーを派遣し、食事の支度や選択、掃除等の家事援助、沐浴の補助や兄弟の世話などの育児援助を行うものでございます。
 次に、ひとり親家庭を対象としましたホームヘルプサービスにつきましては先順位者にも説明させていただきましたが、突然の病気や看護、事故、残業等のため緊急的な日常生活の対応が困難な場合に、中学校修了前の子供を持つ父子・母子家庭のうち、父または母が月64時間以上就労している家庭にホームヘルパーを派遣し、食事の支度や洗濯、掃除等の家事援助や留守番、保育園への送迎等の援助を行うものです。なお、いずれのホームヘルプサービスも、利用に際しましては1時間当たり500円のご負担をいただくこととなります。このワンコインで不安感が軽減し、いざというときにも無理をさせずに支援サービスが使えることをご理解いただき、安心して子育てができる環境を提供できるよう支援してまいりたいと考えております。
 次に、ホームヘルプサービスの利用見込みでございますが、同様のホームヘルプサービスを実施しております近隣市等の実績も勘案し、産後家庭へのホームヘルプサービスは1日2時間、月20件、ひとり親家庭へのホームヘルプサービスは1日2時間、月10件を見込んでおります。
 以上でございます。
○荒木詩郎副議長 福祉部長。
○松本マキ子福祉部長 (18)、10ページ7行目、サロン事業と相談事業に関するご質疑にお答えいたします。
 初めに、サロン事業の拠点づくりの支援方法についてでございます。まず、サロン事業は、地区社会福祉協議会と地域の方々が主体となり、健康体操、茶話会などだれでも気軽に参加ができるよう工夫を凝らしながら、毎月1回の開催を原則としております。ことしの2月現在でサロン数は73となっております。サロン活動への支援といたしましては、活動に必要となる経費の一部補助として、1つのサロン1カ月につき1,000円の補助金を支出しております。また、公民館等の公共施設を利用してサロン活動を行う場合は、担当部署の協力により施設利用料を全額免除としております。
 次に、地域ケアシステム14の拠点の整備につきましては行政の役割となっており、現在すべての地区に整備を終えております。しかし、一部の地区拠点は極端に狭かったり、開設日が制限されているといった現状もあることから、引き続き地区拠点の整備を最優先課題として対応してまいります。また、地域ケアシステムの拠点では、相談のみではなく、赤ちゃん連れのお母さんから高齢者の方まで、いつでも、だれでも気軽に立ち寄っていただける地域の憩いの場として毎日開催できることが望ましいと考えておりますことから、今後も地域の方々と協議をしながら支援をしてまいりたいと考えております。
 次に、相談事業のスキルアップについてお答えいたします。地域ケアシステムでは、14の地区拠点に地域住民の中から選出された相談員の方々が相談業務を実施しております。この事業の支援といたしましては、1拠点1日当たり3,000円の補助金を支出しているところであります。基本的に、相談員は地域ケアシステムの拠点に立ち寄っていただいた方々の話や相談に耳を傾けることを役割としております。相談の中で、地域で解決できるものは地域で対応していただき、また、専門的な内容については相談員の負担にならないように、行政につなぐパイプ役として活動していただいております。
 ご質疑の相談事業のスキルアップでございますが、各地区で開催している相談員会議には、行政の地区担当職員が出席し事例検討を通じスキルアップを図っており、同時に行政との連携体制の確立に努めているところでございます。さらに、相談員に必要となる知識を身につけていただけるよう、全地区合同で年1回定期的に研修会も実施しております。
 以上でございます。
○荒木詩郎副議長 総務部長。
○髙橋憲秀総務部長 10ページ、チャレンジドオフィスいちかわについてお答えをいたします。
 チャレンジドオフィスいちかわは、本市の障害者雇用率の達成に係る取り組みの一環に加え、意欲がありながら、なかなか就労に結びつかない障害のある方を雇用し、本市での勤務経験によりレベルアップを図ることで企業等への就労につなげる目的で設置するものでございます。
 ご指摘のとおり、円滑な就労という目的を達成するためには、本市での実務経験のみならず企業との連携が不可欠であります。本市の障害のある方の就労支援は、就労移行支援事業所などの施設のほか、市が業務委託をしております市川市障害者就労支援センターアクセスが行っております。アクセスでは、障害のある方の雇用を促進する企業の開拓、職場実習可能な企業の開拓、また、就労した職場に定着するための職場の定期訪問などを積極的に行っており、本市での実務経験に加え、アクセスによる企業連携を活用することにより、円滑な就労及び職場定着が促進されるものと考えております。
 次に、オフィスの運営についてでございます。オフィスで採用する職員が勤務していただく場所は、本庁舎内または須和田の丘支援学校となります。職員の体制は、本庁舎は障害のある職員4名のほか、週3日勤務の再任用職員及び週5日勤務のジョブコーチの計6名、須和田の丘支援学校は障害のある職員1名及び週5日勤務のジョブコーチの2名体制となります。なお、チャレンジドオフィスいちかわ事業全体の運営管理は、総務部人事課と教育委員会の教育総務部教育政策課の2課が行います。障害者の雇用の促進等に関する法律の改正によりまして、一般企業における雇用がこれまで以上に進んでいくことが予想されます。引き続き関係部、関係機関との連携を図り、効果的な運営を目指してまいります。
 以上でございます。
○荒木詩郎副議長 生涯学習部長。
○下川幸次生涯学習部長 私のほうからは、ライフステージに応じた学習活動ができる環境の整備の具体的な推進についてお答えいたします。
 本市における生涯学習の取り組みにつきましては、平成21年3月に策定されました市川市教育振興基本計画において生涯学習に関する施策の方向性が定められ、e-モニターや児童生徒の生涯学習に関する意向調査に基づき、平成22年8月に第3次生涯学習推進計画を策定しまして、生涯を通して学び続けられる学習環境を実現するを基本目標と設定し、生涯学習の機会の充実に取り組んでいるところでございます。計画におきましては、生涯学習に関する市民意向調査や生涯学習施設等の現状から、主な推進課題とこれに対する施策の方向性を定めており、施策の方向性としましては、1番目に主体的な学習の場の提供、2番目に生涯学習情報の統合と発信、3番目に生涯学習情報等相談体制の充実、4番目に市民の交流活動の振興、5番目に学習成果の活用、6番目に図書館、博物館などの活用を通した学習活動の推進、7番目に公民館を利用した学習拠点づくり、8番目、文化財の保護と活用となっております。
 そこで、具体的な環境整備の推進でございますが、これまでの事業を継続して実施するとともに、新たなものを幾つか申し上げますと、市民全体への生涯学習情報の周知という視点から見ますと、情報の周知が不十分な面があり、環境の整備として情報発信の充実が現段階では最も重要なポイントであると考えているところでございます。この情報発信のあり方について具体的に申し上げますと、今年度の還暦式で生涯学習へのお誘いと題したプレゼンテーションを実施しましたが、退職後の余暇を生かしていただくために、本市の生涯学習への取り組みを参加者に紹介するとともに、市の生涯学習施設を網羅した生涯学習施設マップを作成し、参加者に配付いたしました。今年度の市川市社会教育委員会議におきまして、生涯学習における情報発信のあり方についてを議題として、先ほど申し上げましたマップをもとにした生涯学習リーフレットの作成と、それからホームページの利便性向上について議論をしていただいているところであり、より効果的な情報発信の形ができるものと考えております。また、学習成果の活用という施策の方向から見ますと、還暦式での参加者のアンケートから、地域で貢献をしたいという方を募り、74名の人材登録をしていただきました。現在、地域での有効な人材活用を検討中でございます。さらに、図書館、博物館の活用という施策の方向では、図書館、考古博物館、歴史博物館、自然博物館につきましては中期計画を策定中でございまして、今後この中期計画に基づいた取り組みをしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○荒木詩郎副議長 消防局長。
○古賀正義消防局長 私からは、(22)新北消防署関係と、(23)共同指令センター関係のご質疑についてお答えいたします。
 まず、(22)、13ページ23行目の新北消防署についてのご質疑にお答えいたします。
 まず1点目の新北消防署が開設するまでのスケジュールでございますが、市川市北消防署新築工事請負契約については12月定例会におきましてご承認をいただきましたので、工事請負業者と本契約を締結し、現在は基礎工事を実施しているところでございます。その他の工事に関しましては、くい打ち工事が完了し、電気設備工事、機械設備工事及びガス設備工事の施工業者も決定しており、残る外構工事については近く入札を実施する予定でございます。すべての工事完成期限を平成23年10月31日としておりますが、建物が完成した後、通信指令関係設備の移設や庁用備品等の搬入などに1カ月ほどの期間が必要となりますので、開設時期につきましては早くても平成23年12月ごろと予定しております。
 続きまして、2点目の新北消防署は大柏地区の安全、安心にどのようにかかわってくるかというご質疑に対してお答えいたします。北部地域の消防体制につきましては、昭和47年に設置した西消防署曽谷分遣所を昭和53年10月に武蔵野線の開通とともに北消防署に昇格させ、続いて平成9年3月に取得した大野町4丁目に北消防署大野分遣所、現在の大野出張所を開設させ、現在に至っております。これまで暫定的と言える体制で担ってまいりましたが、新北消防署は現在の大野出張所の隣接地に鉄筋コンクリート造地上3階建ての建物で十分な耐震性能を有し、大地震時の消火用水のみならず生活用水としても利用できる100t級の耐震性貯水槽を備える防災面にも配慮した施設となる予定でございます。また、配置する車両は、現在の大野出張所のはしご車、救助工作車、高規格救急車、そして現北消防署から指揮車、指令車、機動二輪車を、さらに消防ポンプ自動車1台を新規に整備してまいります。そして、開所後は北部地区の消防力の強化はもとより、大柏地区の防災拠点として自治会の防災訓練を初め、事業所などを対象に消火器の使用方法や屋内消火栓の操作取り扱いや応急救護訓練なども実施することができる、地域との交流や連携が図れる建物となるものと考えております。このようなことから、災害対応力は確実に向上いたしますので、大柏地区の安心、安全につながるものと考えております。
 次に、(23)、13ページ26行目の消防指令業務の共同化に関するご質疑についてお答えいたします。
 初めに、運用開始後の市民からの119番通報、問い合わせについてでございますが、現行では市川市内から発信された119番通報に対して、受信処理はすべて市川市消防局で対応しておりますが、平成25年4月からは松戸市消防局内に設置されます共同指令センターにおいて受信処理されることとなります。また、市民の皆様からの消防への問い合わせ等につきましては、相談事またご意見につきましても、市民サービスの低下にならないように、これまでどおり市川市消防局内において対応することとなり、変更はございません。
 次に、消防力はどのような点について改善が図られるかとのことでございますが、千葉県が設置いたしました推進協議会の調査結果によりますと、消防指令業務を共同で行った場合、人員面や費用面、さらには運用面において効果が期待されております。これらの効果がいかに消防力の強化につながるかでございますが、人員面での効果につきましては、現在の指令課の勤務人員は24名であり、平成25年4月の共同運用のための市川市からの要員は15名を予定しております。また、市民サービス低下防止のため、本市の消防局に担当職員を配置し対応を図ることとなっておりますその人員に6名を予定していますことから、残り3名については現場活動要員などといたしまして他部門に再配置することができ、人員面での消防力の強化につながるものと考えております。
 また、整備費用面での効果につきましても、各市が単独で整備した場合と6市共同で整備した場合との比較で、現時点での試算によりますと大きな費用の削減効果が期待できます。さらには、運用面におきまして119番通報が集中した場合の受信処理能力がアップすることや、市境の災害に隣接する消防本部等が同時に出動することで、人命救助や早期鎮圧が可能であること、また、今後の運用につきましては各市との協定が必要とはなりますが、共同指令センターで車両を一括管理することにより、各市の消防にまたがった広域的運用が可能となるなど、さまざまな効果が期待できるものであり、これらの効果は必ずや消防力の強化につながるものと考えております。
 以上でございます。
○荒木詩郎副議長 市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長 24番マナー条例に関します路上禁煙・美化推進地区の指導体制と市民マナーサポーターに関するご質疑にお答えいたします。
 初めに、指導体制の充実策についてでございます。これまで推進指導員の活動時間は主に昼間が中心となっておりましたが、市民要望も考慮し、新年度より早朝の巡回指導を充実させてまいりたいと、このように考えているところでございます。指導員の巡回指導は、通常時午前9時からですが、今後は早朝の通勤時間帯にかかる午前7時から実施する日も設けていきたいと、このように考えているところでございます。
 次に、市民マナーサポーターの増員の規模あるいは地域性についてでございます。新年度の増員規模は約40名を増員し、班体制も10班ほどふやして全体で160名の体制にしてまいります。地域性につきましては、本年度から新たに指定した10地区を中心に増員していき、15地区すべてでマナーサポーターが活動する環境を整えたいと考えております。
 このように、新年度は指導体制の充実、あるいは市民ボランティアの増員とともに、新たに誕生いたしましたキャラクターのマナーマン、マナりんを活用した子供への啓発も実施し、よりよい生活環境の実現を図ってまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○荒木詩郎副議長 企画部長。
○笠原 智企画部長 施政方針の26番広報紙について及び27番1%支援制度についてお答えをいたします。
 初めに、広報紙の特別号の内容についてでございます。「広報いちかわ」では、本市の施策の周知から子育てや保健など生活に密着したもの、また、各種催し物のご案内など、多岐にわたる情報を掲載しているところであります。新年度からは、発行回数がこれまでの月4回から2回に変更となりますが、紙面構成などを工夫いたしまして、市民の方々にお伝えする情報につきましては、サービスの低下を招かないよう配慮していきたいというふうに考えております。具体的には、月2回発行の定期の号では、講座、催しのご案内、各種申請手続の方法、市民が直接利用や参加するものを中心に掲載してまいります。一方特別号では、市を挙げて取り組む施策、新たな制度や仕組みなどを詳しく掲載していきたいというふうに考えております。また、インフルエンザなどの発生など緊急に市民の方々に情報を提供する必要がある場合にありましては、タイムリーに発行していきたいと考えております。具体的には、これまで発行していたものといたしましては3点ございます。1点は、予算特別号、また決算人事特別号、そして1%支援制度特別号であります。現在、今後どういったものかということで想定ではありますけれども、新基本計画の特別号、あるいはガーデニング・シティいちかわの特別号、市政戦略会議の特別号等々を検討しているところでございます。
 次に、1%支援制度でございます。1%支援制度は、平成17年に市民の納税に対する意欲及び市民活動等に関する関心を高め、市民活動団体の活動の支援及び促進を図ることを目的として実施をしてきたところであります。制度のスタートから新年度で7年目を迎えますが、この間の支援金交付対象となる支援対象団体数は、スタート当初は81団体でありましたが、6年目の今年度では136団体が支援の対象となりました。また、これらの支援対象団体に対する市民からの支援届出数は、初年度では5,557人でありましたが、今年度におきましてはその約1.6倍に当たります8,893人からの支援の届け出をいただいたところであります。このように、これまでの6年間の取り組み結果から、本制度に対する市民の理解や周知につきましては、徐々にではございますが浸透してきているものと認識をしているところであります。
 しかしながら、一方でこの制度に対する課題も生じてきております。具体的に申し上げますと、1つとしては、制度の大きな目標でございます納税者の意識の面であります。支援に参加する方々を今後さらにどのようにふやしていくかということが1つの課題であります。2点目といたしましては、対象団体によっては支援を続けても自立に向けた意識の変化が余り見られないといった面があるということであります。この制度は、当初団体の育成、自立という点に力点を置いて取り組んでまいりましたが、今後は行政との協働という視点も大事にしていきたいというふうに考えております。もう1点、3点目でありますが、この制度には基金がございます。この基金の有効活用についても積極的に検討していかなければならないというふうに考えてございます。新年度につきましては、引き続き現行の条例の内容で取り組んでいくこととなりますが、現在これらの課題を整理して検証をしておりますので、この制度の問題点をさらに分析を深めまして、よりよいものにしていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上であります。
○荒木詩郎副議長 財政部長。
○小川隆啓財政部長 平成23年度の当初予算に関連いたしまして、国の地方財政への対応についての内容と本市への影響、また、現下の厳しい経済状況の中での本市の財政健全化に向けた取り組みについて、この2点についてお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、地方財政の対応の内容でございますが、昨年12月末に総務省から「平成23年度地方財政への対応」を示されたわけですが、大きくポイントが3つございます。まず1点目は、地方主権改革に沿った財源の充実を図るためにということで、地方交付税の総額を対前年度比で5,000億円増額をいたしまして、17兆4,000億円とするということであります。2点目は、交付税総額に占める特別交付税の割合を現行の6%から23年度では5%に、24年度では4%にと段階的に引き下げまして、その部分を普通交付税に移行させるということであります。3点目は、地方財政の健全化を図るためにということで、財源不足等を補うために地方が借り入れをしております臨時財政対策債の発行額を、対前年度より1兆5,000億円減額、減をいたしまして、6兆2,000億円としていることでございます。
 本市の影響といたしましては、1点目の地方交付税につきましては、現在本市は普通交付税の不交付団体でございますし、現段階でどのように国のほうが算定基準を見直すかちょっとわかりませんけれども、23年度の予算編成過程の試算においては、来年度も普通交付税の不交付団体であるというような状況を予測しているところであります。また、2点目の特別交付税につきましても、この特別交付税というのは台風や地震やそういう災害等の発生で被害を受けた地域に多く配分されるものでありますので、このことにつきましても、総額がふえても地方交付税の全体の総額がふえましても市川市は影響がないものと考えております。ただ、3点目の臨時財政対策債につきましては、国から示されました23年度地方財政への対応によりますと、この臨時財政対策債、先ほど申し上げましたように財源不足等を補うために借り入れをしているものでありますが、財政力の弱い地方団体に配慮をして財政調整機能を強化するという観点から、今後3年間で段階的に不交付団体を含む全地方公共団体の配分の方式を見直すということでありまして、不交付団体には配分をしない方式へ移行するということが示されております。すなわち、普通交付税を受けていない市川市は、今後臨時財政対策債が活用できなくなる、こういうことであります。22年度当初予算では45億円、23年度当初予算では今回の見直しを受けまして17億円減の28億円を計上いたしているところでありますが、今後この臨時財政対策債が発行できなくなるということになりますと、23年度以降において23年度と同じ歳出規模を保つということになりますと、この分その28億円を計上している部分は何かの形で補う、いわゆる歳出を削減するか、あるいは歳入において他の方策を講じるかという必要があるわけでありますが、歳出削減あるいは歳入の増を図るということは、何分にも一朝一夕にはできないことでありますので、このことが大きな課題であると同時に、やはり一般財源の不足分を借り入れるということでやってきておりますので、やはり市の単独事業への影響というものも今後出てくるのではないかというふうに考えているところであります。
 次に、市の財政健全化に向けての取り組みでございますが、現在市の財政を取り巻く環境を見てみますと、市は歳入の6割を市税が占めているわけでございまして、少子高齢化の進展などの人口構成の変化や、また、今現在毎年税制改正が行われておりますが、今後の税制改正において市税収入にどのような影響が及んでくるのかという、このことにつきましても予測しにくい部分もありますし、ただいま申し上げましたように臨時財政対策債の発行も今後できなくなる、そのような状況の中で、一方歳出においては45万の人口を擁する本市でありますので、子育て関連経費あるいは医療費助成等、また社会保障関連経費の需要が大きくなるというのはある程度必然的なものであると考えられますし、やはり予算は適切に手当てをしていかなければならない。このようなことから、これまで以上に財政健全化に取り組んでいかなければならないと考えているところであります。このため、現在新たな財政健全化のための指針づくりに取り組んでいるところでございまして、その中では財政体質の改善、財政構造の改革、財政透明性の確保と、この3つをキーワードに掲げて取り組んでいきたいと考えているところであります。
 まず、財政体質の改善につきましては、基金や病院事業会計からの借り入れにより現在収支の均衡を図っている状態を改善するために、できるだけ基金の取り崩しをせずに市税収入などの見込める歳入の範囲で予算編成を行う。いわゆる歳入に見合った歳出という基本原則になるかと思いますが、そのような方向に転換する取り組みを進めていきたいと考えております。先ほど申し上げましたように、このことは容易に達成できるものではないとも言えるものでありますが、取り組みを通じて少しずつでも前進するように努めたいと考えているところであります。
 次に、財政構造の改革についてでありますが、これは歳出において人件費、扶助費、物件費等の割合が高くなっていることをかんがみまして、事業の取捨選択や事務事業の徹底した見直しを行いまして、弾力的な歳出構造に転換を図ってまいりたいと考えております。また、歳入におきましても市税等の収納率の向上にさらなる努力をいたしまして、あわせて受益者負担の見直し、財政調整基金の積み立てなどの歳入の安定確保を目指し、自主財源の割合を高める取り組みを進めていきたいと考えているところであります。
 そして、3点目の財政透明性の確保におきましては、これまでにも財政状況や予算編成の過程などをホームページ等で広く公開をしてまいりましたが、今後予算執行、決算などの財政プロセスを適宜公表していくことに努め、広く市民の方々に開かれた財政運営を目指していきたいと考えておりますし、ことしも事業仕分けを行う予定でおりますが、仕分けのほうも予算編成の可視化につながる、このように考えているところであります。
 以上のような財政健全化に向けた取り組みを通じまして、将来にわたる本市の財政の健全性の基盤を築いてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○荒木詩郎副議長 竹内清海議員。
○竹内清海議員 大変詳しくご答弁をいただきましてありがとうございました。それでは何点か再質疑をさせていただきたいと思います。
 まず、通告の10番目でございます。ガーデニング・シティいちかわの推進についての部分でございます。これは、大久保市長の重点施策の1つかなというふうに私は思っております。市長は、たしか前にもお話しされた中で、これからの都市間競争はやっぱり住んでみたい、例えば市川ですと市川に住んでみたい、また住み続けたい、そんな町に思われるようにするには、町をきれいにする町の美化がまず1番目に大事な1つだというふうにお話をされておりました。これは私も同感、多分皆さんもそう思うことと思います。そんな中で、先ほどの答弁の中で、花や緑を主要な駅や道路に配置するだけではなくて、市内全体に広めていきたいんだ、それが今回の施策の1つかなと思っております。コンテストの実施やサポーターの制度の創出により、広くこの事業に対する広がりを持たせるんだという、多分そんな考えだというふうに思っております。
 市川には花に関係するグループ、団体ですか、そしてまた花木、サツキの会だとか菊の会だとかたくさんあるわけでございます。その辺も当然中に入れながら考えていると思いますけれども、そこでまず1点お聞かせいただきたいと思います。コンテストの実施方法は、確かに応募される方もたくさん来ていただく、そしてまた審査する方も多くの方に審査していただく、そんな手法を考えているようでございますけれども、コンテストのスケジュールと審査方法はどのように考えているのか、まず1点お聞かせいただきたいと思います。
○荒木詩郎副議長 企画部長。
○笠原 智企画部長 ガーデニング・シティいちかわに関しまして、コンテストのスケジュール、また審査方法等についてでございます。
 まず、タイムスケジュールでございますが、これはあくまでも現段階の素案ということでありますけれども、まずは新年度早々4月にPR活動を開始していきたいというふうに考えております。そして、新たにこのことによってガーデニングに取り組む、こういった市民の方々もたくさん出てくると思いますので、これを3カ月ほどPRで周知期間を置いた上で、7月ごろから募集を開始できればというふうに考えております。その後、2カ月ほどの応募期間を経まして、9月中にはオープンガーデンの実施とあわせまして審査を行っていきたいというふうに考えております。そして、10月あるいは11月ごろには入賞者の選出、表彰といった形でつなげていきたいというふうに検討しているところであります。
 また、審査の方法につきましては、オープンガーデンのように現地審査をしなければならないものもあります。しかし、そういったものを除きましては、原則として応募期間中に応募者が撮影をしました写真を対象にしていきたいというふうに考えているところであります。気軽に写真で応募できますことから、多くの市民の皆さんがこれに参加できるのではないかというふうに考えたところであります。入賞者につきましては、応募いただいた写真を一定の期間特定の場所に展示しまして、写真をごらんになられた市民の皆さんに投票を行っていただくと。そういった中で、この審査の集計等につきましては、専門家も交えながらやっていきたいというふうに考えているところであります。
 以上でございます。
○荒木詩郎副議長 竹内議員。
○竹内清海議員 今年度がスタートの年でありますから大変かと思いますけれども、ぜひ成功するようにまず思います。それと、たしかこのようなコンテストは前からあったのかなというふうに私は思っておるんですけれども、その辺もどのような形でやっていくのか、よく研究しながらどうぞスタートを切っていただきたい。その辺は指摘ということでさせていただきます。
 次に、通告の11番目でございます。プレミアム商品券について再度お聞かせいただきたいと思います。これは、ことしは増額されたということで、6,000万以上の総予算。それで、また市の負担する金額は5,000万と事務費ということでございますよね。これから詳細については商工会議所、また商店会連合会といろいろ協議をしながら考えていくというふうに先ほどお答えしていただいたかと思いますけれども、私はこの制度というのは、先ほど市長が最大限の効果を上げるというふうなお話をされておりましたけれども、これはやっぱり地元の商店会が今非常に厳しい状況に置かれているわけですから、商店会に何かプラスになるようなことを考えて実行していただければということで、私のほうからちょっと今提案させていただきますけれども、大型店と小さな商店ですね。それで、今回発行する商品券を区別して販売できないかどうか。なぜかというと、その割合を小さな商店会に手厚くして、大型店にはちょっと少なくするというんですか。去年あたりの販売のお話を聞きますと、私の知り合いなんかは行ったらもう既になくなっちゃっていたとか、そういうお話もよく聞いたわけでございます。ですから、その辺も含めてまずお聞かせいただきたいと思います。
 それと、今商工会議所の加入率ですか、私も商工会議所に関係しておりますけれども、また商店会、これも加入率が非常に悪い、減ってきているというふうに聞いております。できれば商工会議所や商店会に入った人にメリットになるような、利点があるような何か販売方法ができないか。その辺についてもお聞かせいただきたいと思います。商店会に加入している店だけに使用できる制度というんですか、できないかどうか。2点お伺いをいたします。
○荒木詩郎副議長 市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長 ご指摘のご質疑でございますけれども、商品券の発行というのは即効性の高くて地域経済の活性化につながるものと同時に、また、ご質疑者もおっしゃっているとおりの多くの経費がかかるというふうな事業でございます。したがいまして、今ご指摘の大型店と小売店との比率、いわゆる小売店に厚く、小売店のほうで消費してもらうのを厚くというようなお話でございますけれども、実はこれは21年度の発行のときもそういうふうな実行会の中でお話がございました。その時点では、半分もしくは半分以上は地元に行くだろう、小売店に行くだろうというようなところでやったわけでございますけれども、おおむね5割、50%、50%で大型店と小売店との比率になったところでございます。したがいまして、この21年度の検証結果を踏まえまして、ことしの発行する分についてはその比率をどうするのか、あるいは2点目のご質疑の商工会議所あるいは商店会連合会の加盟者に対する優先というようなお話もありましたけれども、こういったものも含めまして実行委員会の中で協議検討していただきたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○荒木詩郎副議長 竹内議員。
○竹内清海議員 部長、ぜひ検討するように進めていただきたいと思います。
 それともう1点、であるならば、今回市川市が補助をかなり出しているわけでございますよね。出しているということは、市川市民の税金が投入されているということにつながると思います。そこで、今回のプレミアム商品券、市川市に住んでいる市川市民だけを対象に販売できないかどうか。前には、他市から来た人がかなり買ったといううわさも聞いているわけでございます。そういうことで、もし市川に住んでいる人だけに限定できるかどうか、その辺部長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○荒木詩郎副議長 市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長 市内の人に限定というお話でございますけれども、限定した場合にまず事務作業として、市内の居住者かどうかというその確認作業が非常に膨大な手間がかかるということが1点ございます。また、それ以外で市川市外の方がこれを購入していただいて、市内の商業一般の方のところで買い物をしていただけるということは、こういったことをふやすということは、産業振興の面からすれば市外の方が市内にお金を落としてもらうという面もございますので、そういった面からすれば、産業振興の面からすれば非常に大事なことだと思っております。一方では、市内の方の購入分が減るというようなこともご指摘のとおりでございます。したがいまして、今後についても先ほど申し上げました実行委員会、こちらのほうでその辺も協議検討していただくようにお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○荒木詩郎副議長 竹内議員。
○竹内清海議員 わかりました。でも、本当に今市内の商店会、大変厳しい状況に置かれているわけでございます。そういう部分で市内の小売店、商店の皆さんが少しでもこの事業を通して潤えるように、どうぞしっかりと協議をしていただきたいと指摘をさせていただきます。考えてみてください。
 それでは次に、通告の13番目、本八幡駅北口A地区の事業の件でございます。若干お聞かせいただきたいと思います。
 A地区の再開発事業、本当に長い年月をかけて昨年の8月から本格的に工事が始まったわけでございます。先ほどご答弁で本当に順調に進んでいる。スタートしたばかりですから当然かと思います。そんな中で、地域に対する経済効果ですか、本当に大きな工事をしているわけですから、大変多くの作業をされる方が来ているわけでございます。本当に今の時点でもかなり経済効果があるのかなというふうには私自身も認識しているところでございます。そしてまた今後のことなんですけれども、何と言っても先ほどから何度もお話しされておりますけれども、京成電鉄の本社が八幡に来るということで、大変大きな経済効果が期待できるのがもう想像できるわけでございます。
 そこで、事業の進捗状況はわかりましたけれども、これからどのようなスケジュールで事業が進んでいくのか、まず1点お聞かせいただきたいと思います。
 それと、今後の経済効果でございますけれども、駅前居住人口の増、お話しされておりましたけれども、確かにあそこには40階建ての大変大きなマンションができるわけでございます。そこで、マンションなど住宅部分を含めて居住者、居住人口がどれくらい見込まれるのかお聞かせいただきたいと思います。
 以上2点、お願いいたします。
○荒木詩郎副議長 街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長 まず、今後のスケジュールについてでございますけれども、現在進めております1期工事、これにつきましては住宅棟と業務棟の工事ということから始まっているわけでございますが、23年度につきましては住宅棟の地上部分の建築工事と業務棟の基礎工事及び地下の部分の工事を行うというふうに聞いております。この1期工事につきましては、平成25年7月が完成の目標ということになっております。また、2期工事となります商業棟につきましては、平成25年8月に着工しまして、平成27年の5月完成ということを目標にしているというふうに聞いているところでございます。
 それから、居住の関係あるいは人口増のお話しございましたけれども、入居の時期ということにつきましては、組合のほうでは1期工事の完成後直ちにそれぞれの権利者に引き渡しをしていくというふうなことを考えているということでございますので、実際の入居というのはそれより若干後になるということで、早くても25年の7月、それ以降になっていく。とはいえ、そんなに大幅に後ろにずれ込むということもないと思いますので、25年7月以降というふうに考えております。
 人口でございますけれども、この地域、従前の人口は約100人程度でございました。ここにつきまして、この事業の結果としてどのくらい進むのかというものを国土交通省の定めておるマニュアルに基づいて算出をちょっとしてみましたところ、約1,200人程度にふえるというふうに推計をしております。このように大幅な居住人口の増加が認められるということから、私ども地域経済への波及効果なども大きいというふうに期待しているというところでございます。
 以上でございます。
○荒木詩郎副議長 竹内議員。
○竹内清海議員 わかりました。本当にこの本八幡駅北口A地区の再開発事業ですか、もう既に30年以上たっているわけでございます。私も本当に小さいころからあの地区はよく遊びに来ていたんですけれども、大変密集した地区が本当に今度はきれいに生まれ変わるということで、地元の方も含めて市川市内全員の方が多分期待をしているのかなというふうに思っております。事業費も、総事業費360億円、市川市の補助金もかなり投入するのかなというふうに思っております。ですから、しっかりと工事が進むよう技術的支援や補助金を含めてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 それでは次に、もう1点お伺いをさせていただきます。消防の関係でございます。通告の22番目、新北消防署はことしの12月に完成するということでわかりました。そして、北部地域の安心、安全に大変大きくつながるということも理解できたわけでございます。本当に我々北部の人間はまず期待をしているところでございますので、順調に進むようよろしくお願いいたします。
 1点、行政境の火災の出動の件ですね。共同運用の件ですけれども、先ほどお話を聞いておりますと、今度松戸市の消防本部のほうで6市の災害通報を受けて一気に指令するということなんですけれども、そういうスタイルはいいんですけれども、行政境で一番近くの消防署に連絡が入ってそこからいち早く行く、大きな災害ですと幾つかの消防隊が来て消火活動に当たればすごくいいんですけれども、例えば私の近所の行政境、松戸市高塚新田という場所があるんですけれども、そこは今現在の市川北消防署、あるいは今度新しくできる新北消防署においても、松戸市の消防局よりもかなり距離が近いわけですね。そうしますと、通報が一気に流れた中で一番近いところが行くというと、市川市の消防隊が常にそちらのところの火災が発生した場合には行ってしまうのかな。また、救急車も同じかと思います。そういう事態になる可能性もあるのかどうか。そうしますと、私はまだまだ少し研究の余地、もう少し考えたほうがいいのではないのかなという部分もありますので、その辺どうでしょうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○荒木詩郎副議長 消防局長。
○古賀正義消防局長 再質疑のほうにお答えいたします。市境の出動の問題なんですけれども、従来から、現在も松戸市、鎌ヶ谷市、また船橋市等とは各市ごとに相互応援協定というのを結んでおりまして、これにおいても市境に今出動しているわけなんです。ただ、今の場合は、市境の災害においては、応援する市が発災している隣接市の無線を聞いてから出動する、または隣接市の応援要請によって出ていくという形で、かなり遅い出動になって、現着も遅く、災害対応が遅くなっていたわけなんですけれども、今回共同指令センターができることによりまして、そこで統括的に管理いたしますので、どこどこの火災の場合にはここが近いから出てやってくれという形で一斉に来ますので、これは出動時間も短くなる、現着時間も短くなるということで、かなり災害に対応する能力はかなり強化されると思います。これは相対のことですので、例えば市川市も大町のほうだと鎌ヶ谷市の消防のほうが全然早く着きますので、相対の形でやるということで指令センターのほうで統合してもらって早期な活動を図るということですので、応援体制が強化されるのじゃないかとは考えております。
 以上でございます。
○荒木詩郎副議長 竹内議員。
○竹内清海議員 よくわかりました。確かにお互いかと思います。そういうことであるならばいいのかなというふうに思いました。いずれにしても、25年4月運用開始までまだ若干時間がありますので、まだまだ話し合いの場、会議が持てるかと思いますので、その辺でまた協議をしっかりとしていただきたいと思います。
 それと、財政の件、伺いました。いずれにいたしましても、今後も大変厳しい状況になっていくのかなというふうに感じたわけでございます。やはり私はこれからは必ず扶助費、社会保障費がふえていく。入りが本当に厳しくなっていくということを今聞いたわけですけれども、やはり受益者負担、先ほどお話しされておりましたけれども受益者負担、また税の滞納者ですか、その辺は少しの、多分金額的にはそんな大きくはないと思いますけれども、どうぞしっかりとその辺も含めて財政運営のほう、しっかり頑張っていただきたいと思います。
 これで私の代表質疑を終わらせていただきます。
○荒木詩郎副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後2時38分休憩


午後3時10分開議
○笹浪 保議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1発議第34号から日程第29議案第98号までの議事を継続いたします。
 秋本のり子議員。
〔秋本のり子議員登壇〕
○秋本のり子議員 社民・市民ネットの秋本のり子でございます。我が会派は、代表にかつまた竜大議員、そして湯浅止子議員、そして私の3人会派でございます。通告に従いまして質疑させていただきます。先順位者の答弁で理解いたしましたものは割愛させていただきます。補足質疑はかつまた議員がいたします。
 本年度は、本格的に大久保市政に転換する年となります。施政方針をお聞きして、前千葉市政とは全く異なったカラーを感じました。私たちは、前千葉カラーのよい点として、市民との協働、地域を重視した点は高く評価しております。これまでに整備された市民参画の入り口をさらに深め、充実させる必要があると思います。見直す点は、幹線道路の整備や再開発は進めたものの、ITや文化事業にも力点が置かれ過ぎていたのではないかという点です。さらに、大久保市長のカラーはマーケティング戦略を中心に、ガーデニング・シティ構想、地域経済活性化のプレミアム商品券、そしてまごころ道路は、言ってみれば少々小ぶりではあるけれども優しさが表現されているように感じました。地方分権が叫ばれて十数年、昨今各地で地域政党が誕生するなど地域主権を標榜し、国の権限が地方に移譲されてくるこの時代こそ、地方自治体と市民が自主性を持って市政を運営しなければならず、各市行政と手腕が試されることになります。10年後の団塊の世代が高齢者となり、ますます少子・高齢社会となり税収も伸びない状況において、すべてのサービスを公費で賄う時代ではなくなり、新しい公共として市民との協働の本質が問われることになります。
 真の協働へと進めなければならない時代になっていると考えます。市川市は、この十数年にわたり協働の形を模索してきましたが、今、福祉の分野で少しずつその形が整いつつあると思います。しかし、この協働は行政と市民の双方が常にたゆまぬ努力を継続して展開していかなければなりません。大久保市長の本施政方針には、私が求める協働の姿は見えないのです。施策の優しさだけではない、市民発であればこそ、協働の姿勢をさらに深めていく姿勢こそを求めたい、このことを我が会派の主張として初めにお伝えし、質疑を始めたいと思います。
 では、(1)、2ページ11行目、「職員においても」から「期待しております」、6ページ5行目、「市庁舎の整備」について、そして6ページ22行目、「塩浜地区の」「目指してまいります」について、この6ページ22行目の塩浜地区のことに関しては取り下げさせていただきます。市民のニーズに応じた施策展開とは、今後の施策の実施に当たり具体的にどのような対応を言うのか伺います。事業仕分けの結果は、市民ニーズを本当に反映しているのでしょうか。市庁舎の整備についても市民ニーズをとらえないと決まらないと思いますが、同整備方策調査委託の中で聞いていくのか、考えていくのかお聞きいたします。
 (2)、3ページ5行目、「少子・高齢化の進展により」から「増加すると見込まれます」について、本市の対応とどのようなビジョンを持っているのか伺います。
 (3)、4ページ8行目、「スリム化しながら強化を図る、組織の」から「考えております」「また、災害対策をはじめ」について、アとして組織を集約する理由、法務部を課にした理由を伺います。イとして、毎年の組織改変は市民にとってわかりづらいものになり、継続したサービスの低下につながるのではないかと思いますが、対応を伺います。
 (4)、5ページ4行目、「保育園整備につきましては」からについて、平成22年度の整備結果と平成23年度の目標について伺います。
 (5)、5ページ10行目、「私立幼稚園の預かり保育を推進」について、アとして、私立幼稚園側の協力体制について伺います。協力体制への経緯について伺いたいと思います。イとして、助成の内容について伺います。
 (6)、5ページ21行目、「学校給食につきまして」から「努めてまいります」について、アとして米、パン、油などとした経緯と予算の配分について伺います。イとして、食の安全はどのように守るのかを伺います。
 (7)、6ページ5行目、「市庁舎の整備につきまして」からについて、調査結果はいつごろ出されるのか、市民や学識を入れた特別委員会の設置などを考えているか伺います。
 (8)、6ページ12行目、「都市計画道路3・4・18号」から「進めてまいります」について、かつまた議員が補足質疑いたします。アとして、より住民の方々にご理解をいただくとあるが、市長はどのように動かれたのか伺います。イとして、断続的な遮音壁では効果が出ないと聞きますが、それはどうか伺います。
 (9)、6ページ22行目、「塩浜地区のまちづくりに」から「複合的な都市空間の創出を目指して」についてのところで、新年度の事業計画の内容と市民ニーズを踏まえたまちづくり、市有地の活用をどう進めるのか伺います。
 (10)、6ページ26行目、「京成本線との」から「検討してまいります」について、対策と今後の計画について伺います。
 (11)、7ページ2行目、「東京外郭環状道路」から「進めてまいります」について、これは補足質疑をかつまた議員がされます。地域要望を踏まえてとあるが、生活区域の分断が懸念される地域及びその対応について、考え方を伺います。
 (12)、7ページ25行目、「また、消費者に」から「市川ブランド農作物に」「支援してまいります」、アとして、認定の基準についてと経済効果が見込まれるのか伺います。イとして、農産物直売所設置に向けて、規模と設置場所はそのように考えているか伺います。
 (13)、8ページ11行目、「ハローワーク市川」から「拡充してまいります」について、合同就職面接会の具体的内容と実績、課題について伺います。
 (14)、8ページ14行目、「相談を受け付ける対象の拡大」からについて、どのような点を拡大するのか、受け付ける対象について伺います。
 (15)、9ページ8行目、「全国の自殺者数は」から「進めてまいります」、アとして、本市の自殺者数と自殺対策について。イとして、地域で具体的にどうするのか対策について。ウとして、いじめによる自死の検証についてと今後の対策について伺います。
 (16)、9ページ16行目、「直接的な待機児童対策とともに」から「充実させてまいります」について、アとして、簡易保育園利用者への補助拡充の内容について伺います。イとして、放課後保育クラブの保育時間の充実の内容を伺います。ウとして、放課後保育クラブにおける障害児受け入れ体制の整備と施設整備の予算について伺います。
 (17)、9ページ21行目、「核家族化が進む中で」から「制度を設けてまいります」について、ホームヘルプサービスの内容について伺います。
 (18)、9ページ26行目、「さらに、経済的自立のために」から「新たに行ってまいります」について、資格の範囲と期間、予算額について伺います。
 (19)、10ページ21行目、「また、地域において支援が」から「把握に努めてまいります」について、実態をどのようにとらえたのか伺います。
 (20)、10ページ25行目、「さらに、地域包括支援センター機能を」から「発信に努めてまいります」について、アとして、地域コーディネーターの人数、資格、期間、予算額などについて。イとして、地域コーディネーターの役割、コミュニティーワーカーとの役割分担について伺います。
 (21)、11ページ3行目、「次に教育について」から「学習指導を改善してまいります」について、全国学力・学習状況調査を抽出校以外の全校で実施する理由について伺います。今までの調査結果はどう検証してどのように生かしたのか。結果、市川市の教育の特徴をどのようにとらえたかを伺います。
 (22)、11ページ21行目、「公民館につきましては」から利用者の安全について、これは市長答弁を求めていて申しわけないんですけれども、これは取り下げさせていただきます。先順位者のあれで理解いたしました。
 (23)、11ページ28行目、「男女共同参画社会の形成に向けては」から「策定してまいります」について、アとして、相談事業の現状と課題について、ハードの面について伺います。イとして、専門相談員数とセンターの対応について伺います。
 (24)、12ページ26行目、「刊行後35年が経過した」から「行ってまいります」について、市民の声をどう取り入れるか、受け皿について伺います。市民の中には、これまでの市民運動の歴史を記録し残してほしいという声を聞いてまいりました。多くは高齢者です。多くの資料もお持ちの方々です。この受け皿について伺います。
 (25)、13ページ14行目、「また、首都圏の九都県市の合同防災訓練を」「図ってまいります」について、合同防災訓練の内容、目的について、規模や参加者の範囲について伺います。これは補足質疑を、かつまた議員がいたします。
 (26)、13ページ23行目、「消防につきましては」から「図ってまいります」について、消防活動体制の充実強化の考え方について伺います。
 (27)、14ページ5行目、「道路整備につきまして」から「安全確保を図ってまいります」について、23年度の整備予定と予算について伺います。道が悪いというのは多くの市民からよく聞く話でございます。住民に今年度はこういう工事をするとかいう周知をするとかいう考えはないのか伺います。
 (28)、14ページ18行目、「都市の景観につきましては」から「推進してまいります」について、景観活動団体等とはどういう団体が含まれているのか、活動内容、位置づけについて伺ってまいります。
 (29)、15ページ5行目、「自然環境につきまして」から「取り組んでまいります」について、これまでのモニタリング調査の結果等から、生物多様性地域の考え方について伺ってまいります。
 (30)、3ページ22行目、「経営資源を効率的、効果的に活用することは」について、7ページ5行目、「花と緑のまちづくりの推進」、そして15ページ23行目、「緑の保全につきまして」から「作成してまいります」について、重点施策でガーデニングに重きを置くというのは、今までみどりの基本計画の中で進めてきたことであり、効率的とは言えないと考えますが、整合性について伺います。
 (31)、16ページ6行目、「市政運営の」から「欠かせないものであります」と、22行目、「新年度で7年目を迎える」から「取り組んでまいります」について、アとして、市民からの意見を取り入れるとあるが、協働についてどう考えていらっしゃるのか、ここでもう1度伺いたいと思います。イとして、新たな公共サービスの担い手について、何をイメージしているのか伺います。
 (32)、16ページ25行目、「民間委託の推進につきまして」から「図ってまいります」について、経費の削減をどのように図るのか伺います。
 以上です。ご答弁によりまして、また再質疑させていただきます。よろしくお願いいたします。
○笹浪 保議長 答弁を求めます。
 市長。
〔大久保 博市長登壇〕
○大久保 博市長 社民・市民ネットの代表質疑にお答えをいたします。
 初めに、市民ニーズに応じた施策展開についてお答えをいたします。
 まず、事業仕分けについてであります。本年度の事業仕分けについては、行財政改革の観点から政策や施策を審議することを目的に、10月に設置した市政戦略会議において行われたものであります。仕分けを行った28名体制、延べ30名の委員の中には、市政に精通した学識経験者や関係団体からの推薦者のほかに、12人の公募による市民が含まれておりました。専門的見地や市民の目線から所管部署の職員と活発な議論を交わし、事業のあるべき方向性について判定していただいたものであり、評価結果は、市民の意見を十分反映したものとなっていると考えております。
 次の市庁舎整備につきましては、事業推進における課題と解決案などの具体的検討事項について、コンサルタントに調査委託を行ってまいります。今後、庁舎の整備方策の方向性を見定めていくためには、こうした専門的な検討のほか、市民への情報提供や意向の把握などが非常に重要となってまいりますことから、e-モニター制度やパブリックコメントなどを活用し、市民ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。多様な市民ニーズに応じた施策展開に向け、市長目安箱や移動市長室、市民ニーズシステムなど、課題に応じたさまざまな手法を使って市民の提案を聞く機会を設けるとともに、収集した情報を分析し、政策判断につなげてまいります。
 次に、少子・高齢化への対応と今後のビジョンについてでございます。第二次基本計画の策定作業の一環として本年度行った人口推計によると、平成27年度をピークに、以降は緩やかな人口減少に転ずるとされております。人口減少と少子・高齢化が同時に進行することから、各自治体において人口誘導などの施策が活発化することが予想されます。市川に住んでよかった、住んでみたいと思っていただけるような取り組みが重要となってくると考えております。第二次基本計画においては、安心、快適、活力の3つをキーワードとする10年間のまちづくりの目標を定めてまいりたいと考えております。計画に沿った取り組みを着実に推進することで、これまで築き上げてきた文化都市、健康都市といった本市のイメージをより発展させるとともに、今後の社会経済情勢に対応した施策展開を図ってまいりたいと考えております。
 次に、組織編成についてお答えをいたします。今回の組織改正につきましては、内部管理部門のスリム化を図りながら事業部門の強化を図ることを基本的な考えとしたことから、法務部を総務部に集約するものであります。法務機能につきましては、引き続きこれまでの法制課、市民法務課を存続させることにより、その機能は保ってまいります。
 次に、組織改正についてであります。組織改正におきましては、これまで課に相当する組織について、課や担当に名称が分かれておりましたが、新年度はこれをすべて課に統一するなど、市民にわかりやすい組織名とすることにいたしました。組織改正は、財政状況などさまざまな環境の変化に対応するために行ったものでありますが、新たな組織体制のもと、引き続きサービスの低下につながらないように努めてまいります。
 次に、待機児童解消につきましては、市川市保育計画に基づいた目標に沿って、保育園整備を中心に待機児童を生み出さない施策、多様な保育ニーズに対応した各種施策を総合的に推進することで待機児童解消に努めてきたところであります。新年度は、地域の実情に応じた保育園整備を引き続き進めるとともに、家庭保育制度など待機児童を生み出さないための取り組みを進め、子育て家庭の保育ニーズに対応するとともに、待機児童解消に努めてまいりたいと考えております。
 私立幼稚園の預かり保育及び学校給食につきましては、教育委員会から答弁をさせていただきます。
 次に、市庁舎整備についてですが、今後議会や市民、有識者などそれぞれの立場からご意見をいただきながら進めてまいることが必要となりますので、必要に応じた組織の設置等を含めて検討してまいります。
 次に、都市計画道路3・4・18号の整備についてでありますが、昨年10月には自治会や地域住民の方々とお会いし、私が直接ご意見をお聞きしたほか、必要に応じて地権者の方ともお会いしご理解をいただくための努力をしているところであります。
 次に、沿道環境についてでありますが、遮音壁や低騒音舗装等によって環境保全対策を進めてまいります。
 次に、塩浜地区のまちづくりについてお答えいたします。新年度は、土地区画整理事業認可のための調査設計業務と並行して、都市計画などに関する関係機関との協議調整を進める予定であります。なお、これまで塩浜地区まちづくり基本計画につきましては、地元地権者組織であります市川市塩浜協議会まちづくり委員会、市民参加組織であります行徳臨海部まちづくり懇談会、「広報いちかわ」による意見募集、市議会における行徳臨海部特別委員会など、さまざまな形で市民意向を伺って策定してまいりました。今後、海に面する公園の具体的な施設整備や市川市有地の活用策などを検討する際にも、引き続き市民意見を尊重しながらよりよいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
 次に、京成本線との平面交差についてお答えいたします。京成本線周辺につきましては、立体化方策を取りまとめる上で課題が生じている中、渋滞緩和や安全性向上に対応するためにまちづくりの観点に立った検討を進めたいと考えております。
 次に、外環道路沿道のまちづくりの検討につきましては、地元の皆様のご意見を伺いながら、事業者とともに広く地域のまちづくりや地域の課題改善につながるよう検討してまいりたいと考えております。
 次に、市川ブランド農産物についてお答えいたします。
 認定基準につきましては、安全、安心な農産物を供給していただくため、有機質肥料または減農薬栽培などの環境に配慮した農業を実施していること、生産履歴を管理していることなどの要件を満たすことが必要であると考えております。経済効果につきましては、農産物をブランド化することで付加価値を高め、販売価格の維持向上等に取り組むことで、地域の知名度と誇りの向上や生産者の収入あるいは雇用増加などの効果を期待しているところであります。
 農産物直売所につきましては、生産者で構成される市川農産物直売所設置検討会において、市内農産物の生産量、出荷生産者数などをもとに、営業日数を初め店舗や駐車場の規模、設置場所などについて検討を進めているところであります。
 次に、合同就職面接会についてでございますが、本年度はハローワーク市川、市川商工会議所との合同により本日開催されております若者就職面接会を含めて4回の就職面接会を実施しております。これまで延べ167名の就職希望者に参加していただき、大学卒業予定者3名、障害者2名、高校卒業予定者20名の方々が採用されております。新年度は、さらにハローワーク市川、市川商工会議所、各学校との連携を密にしていくことで、より多くの方々が参加、就職できるよう努めてまいります。
 次の就労相談につきましては、現在若年層を対象として行っておりますが、国の失業率が高いことを踏まえ、すべての年齢層に対象を拡大するものでございます。対象者の拡大に伴いまして、キャリアカウンセラーを現行の1名から2名に増員し、相談枠を1日4名に拡大するとともに、電話での対応も実施してまいります。
 以上、私からの答弁とさせていただきまして、これ以外のご質疑につきましては担当部長より答弁をさせていただきます。
○笹浪 保議長 教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長 私からは、初めに私立幼稚園の預かり保育に係るご質疑にお答えをいたします。
 幼稚園の預かり保育は、保育園の待機児童を生み出さない施策として位置づけがなされております。これまでのリフレッシュを主な目的としておりました預かり保育事業の展開を抜本的に見直し、新たな制度基準を設けて助成していくことが求められております。そこで、私立幼稚園の預かり保育の実施日の拡大や保育時間の延長、さらには長期休業中の実施等が可能となる新たな制度設計が必要となりました。かねてから私立幼稚園での預かり保育の拡充を目指すためには、私立幼稚園から次の課題が挙げられておりました。1つは、現在の補助制度のままで事業の拡大をすると在籍している職員で預かり保育を担当しなければならないため、職員の負担が大きくなる。2つ目は、光熱費等の管理費用については補助対象とならないため、園の自己負担となっている。3つ目は、資格を持った人材を確保することが難しいといった内容が指摘されておりました。昨年より教育委員会とこども部及び市川市私立幼稚園協会の役員の方々と話し合いの場を設け、私立幼稚園で実施されております預かり保育の拡充について協議を進めてまいりました。
 先順位者にもお答えいたしましたが、助成の内容といたしましては、私立幼稚園の預かり保育の実施に伴う事業費分と管理費分として制度設計を行ってまいりました。事業費分といたしましては、預かり保育に係る教職員の人件費相当額分として、定額補助の基本額200万円と、預かり保育の年間延べ利用人数に応じ補助額を加算することとしております。延べ利用人数が24人を超えてから加算額を設定し、最大で年額188万円まで人数に応じて額を設定しております。また、管理費といたしましては、預かり保育に係る備品及び光熱水費、事務費等として、園児1人につき日額100円を乗じた金額となっております。
 本年度につきましては、国の子育て支援システムなどの動向に注視するとともに、来年度以降も事業の検証と見直しを進め、私立幼稚園のご協力を得ながら拡充に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、学校給食に関するご質疑にお答えをいたします。
 最初に、現物支給の食材を米、パン、油等とした経緯についてでございますが、まずは現物支給の公平性を保つという視点から、各幼稚園、学校の給食において共通して日常的に使用する食材であること、そして、いずれも千葉県学校給食会や市川市米穀小売商組合を通して、安価で安全な食材を安定的に一括購入することができるということが主な理由でございます。なお、予算が増額となる次年度につきましても、ただいま申しましたような視点のもと、しょうゆなどの一般物資を支給食材に加えるように検討を進めているところでございます。
 次に、予算配分についてでございますが、基本的には1人1食当たりの補助額を決定し、各学校にそれぞれの在籍数に応じて予算を配分いたします。そして、各学校において予算の範囲内で必要な量の食材を発注し、市が支払いを行うという方法をとっております。また、購入する食材の予算配分でございますが、23年度試算で米が85%、パンが10%、そして残りの5%程度を油などの一般物資の購入に充てる方向で考えております。
 続きまして、食の安全についてのご質疑にお答えをいたします。平成21年4月に改正されました学校給食管理基準を受け、教育委員会といたしましては栄養教諭、栄養職員や調理員の研修の中で、改正された基準の趣旨、内容について周知徹底を図るとともに、この基準に合った効果が得られるように現状の施設設備でできる範囲の対応を行っているところでございます。1つの例といたしまして、ドライ運用についてでございますが、清掃、消毒はお湯から塩素にかえたり、水が床に流れないようにするための工事を施したりするなどして、各調理場でドライ運用が図れるよう改善を進めております。また、衛生管理面におきましても、食品の汚染防止のための調理員間のチェック、加熱処理する食品の加熱時間の徹底など、衛生面につきましても既存の施設でできる限りの努力をし、事故を起こさず安全な調理業務ができるようにサポートしてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 私からは以上でございます。
○笹浪 保議長 保健スポーツ部長。
○横谷 薫保健スポーツ部長 まず、1点目の15番、9ページ8行目、自殺対策についての3点のご質疑にお答えをいたします。
 1点目の本市の自殺者数と自殺対策につきましては、先順位者にも答弁をしておりますので重複するところもあろうかと思いますが、ご了承いただきたいと思います。我が国の自殺者数は、平成10年以降3万人を超えており、この状態が12年間継続しております。本市の自殺者数は、平成11年は62名、平成15年は85名、平成20年は100名、平成21年は91名となっており、近年増加の傾向にありましたが、平成21年には若干減少しております。自殺対策については、本市の地域特性に沿った対策を計画的に実施することが重要となることから、統計データや市民アンケートにより実態把握をいたしました。次に、市川市自殺対策庁内推進会議を設置し、さらに学識経験者や関係者等の意見や助言をいただくため、市川市自殺対策関係機関連絡会を設け、市川市自殺対策計画の策定に取り組んでまいりました。なお、本計画は今年度末には取りまとめる予定をしております。
 次に、2点目の地域での具体的な対策についてであります。自殺の発生は、1人1人のライフステージの中でさまざまな問題が連鎖し、複雑化しております。そのような中で、自分自身の変化に気づくことや周囲の方の気づき、そして悩みや問題を抱えていることに対する早期の対応が自殺予防には大変重要なファクターとなってまいります。この取り組みの1つとして、相談を担当する職員や教職員、民生委員、在宅介護支援センター職員等を対象に、実践を踏まえた研修、ゲートキーパー養成等を実施してまいります。また、より多くの市民に自殺や精神疾患について正しい知識を持っていただくための啓発活動も計画しております。
 次に、3点目のいじめによる自死の検証と対策についてお答えをしたいと思います。昨年度実施いたしましたe-モニターアンケートの結果では、死にたいと思い詰めるほど悩んだ原因は何かという問いに対して、職場の人間関係の次に、いじめ、不登校、成績などの学校生活に関する原因が上位に挙げられておりました。このような問題に対しては、社会全体で取り組む仕組みが必要ではないかと考えます。そのためには、家族や職場、学校などで何らかの悩みを抱えている人の身近にいる人が、これらのさまざまな変化に気づくということが大切であります。そして、この気づきを自殺予防につなげるための研修や関係機関とのネットワークの構築が重要になってまいります。自殺対策は、決して精神福祉や保健福祉の分野だけで解決できる問題ではありません。まして、こうした問題を発生した現場だけで解決するということはかなり難しいと思われます。その意味から、専門の医療関係者を初め、民間のボランティア団体、各種相談窓口の担当者などと連携し、適切な情報提供を行うことで少しでも解決への道を開いていくことができるのではないかと思います。
 今後も、自殺対策に関しては多くの情報を分析、研究し、学校教育現場も含めてさまざまな機会を設けて連携を深めてまいりたいと考えているところであります。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 こども部長。
○鎌形喜代実こども部長 私からは、(16)、9ページ16行目、簡易保育園園児補助金、(17)、9ページ21行目、ホームヘルプサービス、(18)、9ページ26行目、経済的自立支援についてお答えいたします。
 簡易保育園園児補助金を拡充した内容についてでございます。現在、補助の内容でございますが、本市の保育に欠ける要件を満たしている児童を簡易保育園に預けている保護者に対して、3歳未満児に1万9,400円、3歳以上児に1万200円を補助しております。また、補助の対象といたしましては、市川市だけではなく、船橋市、松戸市、浦安市、鎌ヶ谷市及び江戸川区の簡易保育園へ通園している児童も対象としております。しかしながら、実際の簡易保育園の保育料につきましては、ゼロから3歳未満児クラスの平均保育料が6万1,000円となっており、認可保育園との保育料に格差が生じております。このようなことから、認可保育園と保育環境にも差がある簡易保育園との格差を是正し、保護者が安心して子供を預けやすい環境を整えるとともに、保護者の経済的な負担をより軽減することを目的として簡易保育園園児補助金を拡充したものです。具体的には、待機児童が多いゼロから3歳未満児を対象として、3歳未満児への保育料補助金額1万9,400円から1,600円増額して補助金額を2万1,000円としたものでございます。
 次に、ホームヘルプサービスの内容についてでございます。産後家庭へのホームヘルプサービスにつきましては、産後の子育てや日常生活に対する支援を親族等から十分に受けられなかったり、育児の不安から精神的に不調になるなど、家事や育児が困難な産後8週間までの家庭を対象にヘルパーを派遣し、食事の支度や洗濯、掃除等の家事援助、沐浴の補助や兄弟の世話等の育児援助を行うものです。また、ひとり親家庭へのホームヘルプサービスにつきましては、中学校修了前の子供がおり、月に64時間以上就労しているひとり親家庭を対象に、親や子供の突然の病気や事故、残業等で緊急的に日常生活に支障を生じる場合にヘルパーを派遣するというものでございます。いずれも1時間当たり500円の利用者負担が発生いたしますが、一時的、緊急的にヘルパーを派遣することが可能になることで日常生活の不安が解消され、子育てに優しい環境を整えるために支援していきたいと考えております。
 続きまして、母子家庭の母が資格を取得する就学期間中の生活費の期間中の生活費の支援についてお答えいたします。資格と期間でございますが、対象として認めることができる条件といたしましては、法令に定めのある資格であること、例えば国家資格とか法令に定めのある都道府県知事の免許、また資格取得のため養成機関において、期間としては2年以上のカリキュラムの修業が必要なこと、また、就労の際に有利で生活の安定に資する資格であること、これらが条件となっております。また、23年度の予算額といたしましては644万5,000円を計上させていただいております。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 生涯学習部長。
○下川幸次生涯学習部長 (16)のうち、放課後保育クラブに関するご質疑にお答えいたします。
 まず、放課後保育クラブの保育時間の充実の内容についてでございますが、現在の開所時間は市川市放課後保育クラブの設置及び管理に関する条例第6条に基づきまして、平日が下校時から午後6時30分まで、学校休業日にあっては午前8時から午後6時30分までとなっております。しかしながら、保護者の方の勤務場所や就労時間帯等によりましては、お子さんのお迎えが困難な状況もありますことから、時間延長してほしいという要望が出ておりました。そこで、試行としてこのような真に必要とする方々を対象に、お子様を午後7時までお預かりできるようにするものでございます。
 次に、放課後保育クラブでの保育時間の充実に伴う障害児の受け入れ体制やそのための施設整備の予算についてお答えいたします。今回の保育時間の延長に伴う障害児の入所希望者は、先ほど先順位者にもご答弁いたしましたが、平成23年度の申し込み状況が現在33名の申請となっており、このうち保育時間の延長を希望されている方は6名いらっしゃいます。この受け入れ体制につきましては、必要に応じて更衣スペースの整備や温水器の設置、トイレ改修等に努めるとともに、指導員等を加配するなどの対応をしております。これらは保育時間延長の問題とは別に、今までも障害児等の受け入れに当たって必要に応じた体制整備等に努めているものですので、保育時間が延長されることによる障害児受け入れのための施設整備上の予算計上は特にございません。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 福祉部長。
○松本マキ子福祉部長 (19)、10ページ21行目、高齢者の実態把握と(20)、10ページ25行目、地域コーディネーターについてお答えいたします。
 初めに、(19)高齢者の実態把握につきましては、地域の身近な高齢者の相談窓口として市内11カ所に設置しております在宅介護支援センターが訪問や見守り活動を通して健康状態、生活状況等の把握に努めております。在宅介護支援センターは、積極的に地域に出向くことを心がけており、あんしん電話受信センターや配食サービス事業者、医療機関、民生委員や地域住民からの通報、本人または家族からの相談等により訪問し、実態を把握しております。生活等の実態を把握することにより高齢者に対する課題などが明らかになってまいりますことから、高齢者の実態把握は支援していく上で重要と考えております。昨年度の実績を申し上げますと、訪問は6,545件行い、年々増加の傾向にあります。また、支援が必要な方を早期に発見するため、これまでの訪問対象者に加え毎年65歳以上の要支援、要介護認定者以外の全員の方に送付しております介護予防基本チェックリスト、23年は7万550人に送付予定でございますが、そのうち未返送者は約1万7,000人を想定しておりますが、その方々の中には閉じこもりや認知症等の高齢者が含まれていると考えられますので、新たに訪問対象者を拡大し、未返送者全員の実態把握を強化してまいります。
 今後も、介護が必要になっても住みなれた地域で孤立せず安心して暮らし続けるために実態把握に努め、実情に合った適切なサービスに結びつけることができるように支援してまいります。
 次に、(20)の地域コーディネーターについてでございますが、まず、配置人数は、市内4カ所の地域包括支援センターに各1名配置いたします。次に、地域コーディネーターの活動期間でございますが、国は団塊世代が75歳に達する2025年までに地域包括システムの構築を目指しており、地域コーディネーターの配置はそれに向けた地域包括支援センターのコーディネート機能の強化でありますことから、国の動向を確認しながらとなりますが、地域包括システムが構築されるまでと考えております。予算額といたしましては、23年度1人当たり460万円程度を見込んでおります。
 次に、コミュニティーワーカーとの役割分担でございますが、地域コーディネーターは専門機関とのネットワーク構築を基本としつつ、フォーマルからインフォーマルサービスすべてをコーディネートし、課題解決のための調整をする役割を担っております。一方、コミュニティーワーカーは、地域のインフォーマルなネットワークコーディネーターとしての役割を担っておりますが、地域の課題や地域の支え合い、見守りネットワークの構築支援などはコミュニティーワーカーの重要な役割であり、強みでもあります。一方、地域コーディネーターは介護保険や医療、福祉サービスに特に造詣の深い方にお願いする予定で考えておりますので、それぞれの強みを生かし合うことで、お互いに協力し合うことで安心して暮らすことができる地域づくりをより一層推進されるものと思っております。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長 私からは、(21)全国学力・学習状況調査について、市川市の児童生徒の学力や学習の状況をどう検証して特徴をつかみ、どのように生かしたのかというご質疑にお答えいたします。
 まず検証についてでございますが、教育委員会では、全国学力・学習状況調査が全校実施された平成21年度までの過去3年間の結果を分析いたしました。その結果、市川市の特徴としまして次のようなことが明らかになってまいりました。1つ目は、小学校では国語のすべての領域、観点において全国平均を上回り、特に読む力が大きく上回っていること、算数もすべての領域、観点において全国平均を上回り、特に応用力が問われる問題の正答率が高いことがわかりました。中学校では、国語の話す、聞くに関しておおむね良好であり、数学の活用に関する問題の正答率が高いことがわかりました。2つ目は、学習習慣や生活習慣の特徴として、読書が好き、学校の決まりを守る、総合的な学習が好きなどが全国平均より高くなっており、好ましい傾向が見られましたが、一方で、家庭学習の時間の少ないことや携帯電話の使用率が高いということが明らかになりました。3つ目は、学力と学習習慣、生活習慣との相関関係として、朝食を毎日食べる、毎日同じくらいの時刻に起きるなど、生活習慣が確立されている児童生徒は正答率が高いこと、学習に対する意欲が低い、自分のよいところを見つけられていない児童生徒は正答率が低いという特徴がございました。
 教育委員会といたしましては、これらの特徴や課題を各学校への指導助言に生かすとともに、授業改善に役立つ指導事例などを紹介しながら、日常実践に関する留意点やアドバイスなどをまとめた冊子「新学習指導要領への移行に向けて」全8冊を作成し、配付するなどして課題解決の取り組みの支援に努めてまいりました。今後とも学力・学習状況調査の結果を生かして、1人1人の児童生徒の学力の向上、学習習慣や基本的生活習慣の確立、各学校の指導方法の改善等に努めてまいります。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 総務部長。
○髙橋憲秀総務部長 (23)の男女共同参画社会に関するご質疑にお答えいたします。
 まず初めに、相談事業の現状と課題であります。ハード面からということであります。主な相談拠点でございます男女共同参画センターは、西消防署との複合施設内にございまして、その1階から3階までが西消防署、4階から7階までが男女共同参画センターとなっております。相談室は、そのうちの6階に2部屋ございまして、一般相談、DV相談、弁護士による法律相談の場として活用いたしております。相談日でございますが、一般相談、DV相談は、休館日を除きまして日曜日から土曜日までの毎日、法律相談は水曜日の午後に開設をいたしております。相談体制ですが、主にDV相談を受け持つ婦人相談員、こちらが4名、それから法律相談を受け持つ弁護士が4名、こういった人たちを合わせまして総勢では14名のスタッフが交代で勤務をしておるといった状況であります。
 課題でございますけれども、DV相談の増加ですとか相談体制の充実といったことを基本目標の1つに掲げました、現在策定を急いでおりますDV防止計画のことを視野に入れてまいりますと、まずハード面では、相談室の有効利用を目的とした運営方法の見直し、それを踏まえた上で相談室、窓口の増設の必要性の検討、これが大きな1点目であろうと思います。それから2つ目は、4階と6階に分散しております相談室と事務室、こちらをどう連携を図っていくか、これもレイアウト面の見直しも含めた、ハードということであれば、そういった点での検討が必要であろうと。それから、窓口機能を強化する上で他機関とか他部署とのネットワークの強化というのは極めて重要でありますので、そのために必要な備品も含めた条件整備、こういった点が今後の検討課題であろうというふうに考えております。
 2つ目の相談員数とセンターの対応でございますが、相談員は先ほど言いましたように全部で14名でございます。件数の増加ですとか、先ほど言いました基本計画の策定、こういったことを視野に入れていきますと、まずその計画の策定に向けまして県との協議は必要であろうと思います。市内には、県の配偶者暴力相談支援センターがございますし、そちらとの役割分担を明確にしていく必要があると思います。そういった点を踏まえた中で、先ほどちょっと言いました相談室と事務所のスタッフの連携のあり方ですとか、それから相談員の構成内容、そういったものを再検討していくと。そういった中で、相談員数の必要な数の妥当性といったものも含めて今後検討していくということであります。
 以上です。
○笹浪 保議長 文化国際部長。
○津吹一法文化国際部長 私からは、(24)の市史の改訂編さんに係る件についてお答え申し上げます。
 市史の改訂編さんに当たりましては、平成20年度に策定した市史編さん基本方針の中で、市民の協力を得ながら資料収集するとともに調査研究を進めることとしておりまして、多くの市民の皆様の意見を反映させますとともに、ご協力をお願いしてまいりたいと考えております。そこで、お尋ねの市民の皆様からの声をどのように取り入れていくかについてでございます。市史編さん事業の進捗に合わせて市史編さん委員会の下に歴史、自然、民俗の3つの専門分野に分けて、大学教授などを中心にグループをつくり、専門分野別、時代区分別に活動に当たる組織を新たに整備し、地域の成り立ちや変遷、市民の生活様式の変化などを記録していくための調査に取り組む予定となっております。このような活動の中で、市民の皆様からの声や提供される情報などをお受けして、市史編さん作業に取り入れていくことができると思っております。また、市史編さんに関する調査研究につきましては、現在も市民の方に調査員として加わっていただき、古くから地域に伝わる風習や昔の暮らしの様子などについて、地元の方にお話をお聞きしたり、年中行事や祭礼などの現地調査を行っております。なお、平成22年度には事業を映像文化センターに集約するなど、事務局の体制も強化しまして、より積極的に取り組んでおります。市民の皆様からの情報につきましては、基本的には映像文化センターの市史編さん担当において対応させていただけるものと考えております。
 いずれにいたしましても、市民の皆様からの声を広く聞く機会を設けてまいりますとともに、事業の取り組みの経過につきましては、今後はより一層市民の皆様にわかりやすく発信するよう努めますことでご協力の申し出などもしやすいように工夫してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長 私からは、(25)首都圏の9都県市の合同防災訓練に関するご質疑にお答えいたします。
 首都圏の9都県市の地域は、約3,500万人の人口を擁しておりまして、政治、経済などの中枢機能が集中し、首都直下地震が発生した場合は甚大な被害の発生が想定されております。この地震による被害を最小限に食いとめるために、東京都と隣接3県、それから政令指定都市5市の9都県市で毎年夏の防災週間を中心に合同で防災訓練を実施しているところでございます。この訓練は、9都県市が持ち回りで実施しておりますメーン会場訓練と、それ以外の都県市がそれぞれ独自に実施しています訓練がございます。平成23年度は千葉県の訓練会場を、千葉県と市川市が主催者となりまして、8月27日の土曜日、それから28日の日曜日の2日間、この市川市において実施するものでございます。この訓練の参加者は総勢約3,000人程度を想定しております。また、この訓練に参加する団体といたしましては百数十団体を予定しておりますが、主な団体としましては、千葉県警察や自衛隊、市消防局を初めとしまして、東京電力、京葉ガス、NTT、日本赤十字社などの指定公共機関、あるいは医師会、歯科医師会、接骨師会、市川市社会福祉協議会、各種ボランティア団体など、さらには災害時の各種支援応援協定を締結していただいております協定事業者などを予定しております。また、市内の自治会や中学校の生徒など、地域の皆様や子供たちにも大勢参加していただきたいというふうに考えております。
 次に、訓練の目的ですが、この訓練はとりわけ平成7年1月に発生しました阪神・淡路大震災の教訓を風化させないよう、本市が直面する都市型災害に対応した訓練や、地域と一体となった訓練など、より実践的な訓練を目指しております。この目的としまして、各都県市の連携協力体制の確立、充実、国、自治体及び防災関係機関との連携強化、住民の防災意識の高揚及び防災行動力の向上、共通する防災上の諸問題の解決などに資することを目的としております。
 次に、訓練の内容ですけれども、江戸川河川敷緑地で行います市民や関係機関、団体が参加して行う本会場訓練、それから防災広場等毎年やっていますけれども、啓発を目的とした防災フェア、それから市内小学校2校で行います避難所の訓練、また県立高校体育館で行います多数遺体の取り扱い訓練などがございます。この訓練は千葉県と共同で実施するものでございますけれども、本市の特徴を生かした実践的な訓練とし、防災関係機関や地域住民の連携協力体制を一層充実強化させて、市民1人1人の防災行動力の向上を目指してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 消防局長。
○古賀正義消防局長 (26)、13ページ23行目の消防活動体制の充実強化についてのご質疑にお答えいたします。
 消防の任務は、その施設及び人員を活用して国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、各種災害における被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行うこととされております。そこで、その活用する施設であります消防車両の整備を計画的に進めているところでございます。平成23年度に整備する予定の車両については、はしごつき消防ポンプ自動車や高規格救急車など合計8台の車両の整備を予定しております。主なものの内容について申し上げますと、開設予定の新北消防署に新たに消防ポンプ車を配置いたしますので、消防隊が1隊増強されますことから、市全域の消防力の強化が図れます。また、はしごつき消防ポンプ自動車は、技術の進歩によりはしご部分が従来のものより軽量になり作動時間が早くなるなど、性能の向上が図られ、より迅速、的確な救助活動や消火活動が可能となります。また、高規格救急車にあっても、車両の整備に合わせて最新の高度救命用資機材なども整備しますので、さらなる救命率の向上にもつながるものと考えております。
 このように、最新の車両を導入することで数々の性能向上が見込まれ、より迅速で確実な消防活動が可能になることにより、消防体制の充実強化が図れるものと確信しております。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 14ページ5行目の平成23年度に予定している整備箇所と予算額についてお答えいたします。
 平成23年度の整備予定箇所につきましては、まず、国の地域活性化交付金の対象事業がございます。これは、年度末に交付金が確定されましたことから、平成23年2月補正予算並びに繰越明許費として計上させていただきました。箇所別としては、福栄3丁目13番地先の市道0107号、2つ目として新浜1丁目10番地先の市道0104号、3番目として湊3番地先の市道9260号、この3路線、延長605メートルの歩道整備を行います。また、二俣2丁目11番地先の市道7016号の道路拡幅整備事業で、合わせて4路線の総事業費は1億2,000万となっております。また、平成23年度当初予算では、市川南1丁目2番地先の市道0119号、新田2丁目9番地先の市道0218号、大和田5丁目9番地先の市道0215号、本行徳23番地先の権現道、菅野3丁目23番地先の市道0124号、大町340番2地先の市道0238号、曽谷7丁目32番地先の市道0232号、大野町3丁目100番地先の市道0128号、最後に南行徳3丁目4番地先の市道0101号、この9路線、延長860メートルにおいて歩道整備などを行い、歩行者の安全確保を図ることとしております。9路線の総事業費としましては1億8,200万円を計上しており、補正予算分と合わせまして3億200万円でございます。
 それと、工事の周知の考え方という質疑でございました。この工事箇所につきましては、自治会への説明が基本となります。各個人宅においては、出入り口の高さや取りつけという面で、場合によっては設計に反映させるということもありますので、事前に協議ということもあります。いずれにしましても、この工事の一連の流れの中で適切に周知を図っていくことになります。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長 (28)、14ページ18行目の景観活動団体等に関するご質疑にお答えをいたします。
 本市では、平成16年5月に策定いたしました景観基本計画を本市の景観まちづくりに関するマスタープランとして位置づけました。これらを踏まえまして、平成17年1月には景観法に基づきまして景観事業を積極的に進める団体として、千葉県初の景観行政団体となり、本市独自の景観条例を平成18年4月に制定するとともに、景観計画を策定し、各種景観形成事業に取り組んでいるところでございます。
 ご質疑の景観活動団体等につきましては、市内において良好な景観の形成に資する活動を行っている団体のうち、景観条例に基づき登録をした団体を景観活動団体と呼んでおりますが、これ以外にも、登録はしておりませんけれども、ほぼ同様の活動をしている団体もございます。これらを含めて景観活動団体等というふうに呼ばせていただいております。これらの団体では、地域での花植え活動、親子町歩きやイベントによる意識啓発活動、町並みづくりに関する検討など、さまざまな活動が行われているところでございます。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長 (29)自然環境に対するモニタリング調査の結果等についてお答えいたします。
 ご質疑のモニタリング調査につきましては、市街地における生態系ネットワークの軸とされております河川等の水系の生物生息状況を調査することにより、生物多様性の保全のための基礎資料とすることを目的として、平成20年度から3カ年で実施し、現在結果を取りまとめております。概要といたしましては、真間川、国分川、春木川、大柏川、派川大柏川、大柏川第1調節池などを対象として、魚類などを初め、エビ、カニ、昆虫など水生生物の生息状況を調査しております。本調査で確認されました水生動物の種類は92種類でございました。そのうち、魚類は27種類が確認されております。コイ、フナなどの淡水魚のほかに、ウキゴリ、アユなど川で産卵し海で過ごしたりします両側回遊魚につきましても確認されております。また、底生生物につきましては、調査エリア全域でイトミミズやユスリカ、アメリカザリガニなど汚濁に強い種の確認が多く認められましたが、湧水があります大柏川上流部の長田谷津では、貴重種でございますスジエビやヌカエビ、サワガニなどの生息も確認されております。
 なお、今後本調査結果を活用して策定を図ります生物多様性地域戦略の考え方でございますが、これまでの調査の結果等を踏まえまして、生物多様性基本法に基づきまして対象とする区域、対象区域内の生物多様性保全の持続可能な利用の目標など、本市の地域性を考慮し整理してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長 私からは、(30)みどりの基本計画とガーデニング・シティいちかわとの関係についてのご質疑にご答弁させていただきます。先順位者の質疑にもお答えさせていただいておりますので、一部重複することをご了承願いたいと思います。
 みどりの基本計画につきましては、平成16年3月に策定し、中間年次を平成27年、目標年次を平成37年とし、緑の保全、整備を進めているところでございます。この基本計画にはさまざまなメニューが示されており、それぞれの所管部署の事業において基本方針を念頭に事業が進められているところでございます。今般のガーデニング・シティいちかわの事業の実施に当たりましては、この基本メニューに示されております項目を念頭に進めようとするもので、健康都市を目指すための施策の1つとして、みどりの基本計画の基本方針6において示されております「緑のパートナーシップを推進します」のうち、緑と花に対する関心を高めるものとして啓発活動の推進、啓発イベントとしてガーデニングコンテストの実施などと関連した事業を考えているものでございます。市民の皆様には、緑や花の施策のメニューがふえるように見えるかもしれませんが、みどりの基本計画において既に進んでいる事業と重複しないよう整合性を図りながら、今まで興味を持ちつつも参加に踏み切れなかった方が活動に参加するきっかけになり、市と市民のよりよい協働関係が築かれるようガーデニング・シティいちかわを進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 企画部長。
○笠原 智企画部長 31番と32番についてお答えをいたします。
 まず、(31)のアの協働についてお答えいたします。本市におきましては、平成18年10月に市民との協働の仕組みとして市川市市民等の市政への参加の推進等に関する要綱を定めまして、市の施策につきまして意思決定をする段階から施策を実施、評価するまでの段階まで、市民がさまざまな形で主体的に市政にかかわることを推進してきたところであります。この要項には、市民を附属機関の委員とする方法、ワークショップを開催する方法、パブリックコメントを実施する方法、市民説明会を開催する方法、市民政策提案手続を実施する方法の5つの手法が掲げられております。さまざまな課題に応じてこの5つの方法から最適な方法を適用し、積極的に市民参加の促進に努めているところであります。また、これ以外にもより多くの市民の方の提案や意見を聞くために、市民ニーズシステムや市長目安箱、移動市長室、e-モニター制度、パブリックコメント、アンケート調査等々を実施、さらに新年度からは新たにウエブ上にフリーアンケート機能を追加して、市民の皆様の声を聞くチャンネルを充実していくこととしております。なお、市民との協働につきましては、ただ市民の声を聞くだけでは実現しないものであります。市民からの提案や意見を行政がしっかりと受けとめ、反映させる仕組みが重要であります。新年度からは、担当部署で収集した市民からの提案、意見等について情報政策部におきまして一元管理をし、これらの多くの情報を市民の望む施策や地域や年齢といった属性を含めて、さまざまな角度から分析をしてまいります。その分析結果をもとに、行政経営会議などにおいて政策の判断に生かしていきたいと考えているところであります。
 次に、(31)のイの新たな公共サービスの担い手についてお答えをいたします。近年、新しい公共という言葉を耳にいたします。この新しい公共は、人や地域を支えるという役割を行政だけで行うのではなく、教育や子育て、まちづくりや防犯、医療や福祉などに地域でかかわっている方にも参加をしていただき、それを社会全体で構築していこうとするものであります。
 本市では、平成17年度より1%支援制度を実施してまいりましたが、この1%支援制度を実施している目的の1つといたしましては、公共サービスの新たな担い手としてボランティア団体、NPOなどの活動が幅広く地域に根づき、市民の参加を得ながら行政との協働により展開していただくことであります。この1%支援制度を市民活動団体に対する支援の取り組みを充実させることにより、新たな公共サービスの担い手の創出に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、32番目の民間委託の推進につきまして、経費も含めましてお答えをいたします。行政に対する市民のニーズが拡大、多様化してきていること、また、行政に対する社会的要請が高度化してきていること等から、公共サービスはこれまで年々増大を続けてきております。そこで、市民のニーズに的確に対応するために、組織のスリム化とあわせまして、民でできるものは民でという考え方に基づきまして、平成16年度に策定をいたしました市川市アウトソーシング基準に基づきまして、民間委託を初めとするアウトソーシングを実施しているところであります。なお、民間委託の対象となる業務といたしましては、1つといたしましては、常に工程が一定で極めて定型的なもの、また、高度な技術または専門的な知識が必要なもの、また、同様なサービスを提供する成熟した民間市場が存在するといった性質を持つ業務が該当してまいります。
 そこで、新年度に予定をしております民間委託についてでありますが、まず給食調理業務委託につきましては、平成12年度より学校の給食調理員の退職者数に合わせ順次民間委託を進めてきたものであります。22年度までに56校中39校を民間委託化しておりまして、23年度は新たに1校を委託化する予定でおります。当該校の委託による経費の削減効果といたしましては、年間約1,246万円の減が見込まれるものと試算をしております。また、南八幡ワークスにつきましては、障害者自立支援法に基づく就労移行支援、就労継続支援のサービスを行う施設でもあり、23年4月より指定管理者による管理運営に移行するものであります。その経費削減効果といたしましては、年間で約1,535万円の減が見込まれるものと試算しているところであります。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 秋本のり子議員。
○秋本のり子議員 それぞれご答弁ありがとうございました。では、再質疑を少しさせていただきます。
 (18)、9ページです。この資格、とてもいい制度だと思います。進めていただきたいと思います。ですが、ここでは介護福祉系だけの資格のことが書かれていますけれども、国の制度ですけれども、資格の拡大というのを考えられないか、1点お伺いいたします。
○笹浪 保議長 こども部長。
○鎌形喜代実こども部長 資格対象として看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、これが国の要綱の中に示されている資格でございます。また、その他それらに準じ市長が地域の実情に応じて定める資格となっておりますので、今現在はこの5資格を考えておりますが、また今後検討したいと思っております。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 秋本のり子議員。
○秋本のり子議員 (29)の15ページの生物多様性のところで、今モニタリング調査の結果というのが出ていました。これからそれをどういうふうに生物多様性の地域として考えていくか、どこまでをしていくか、これから検討するところだと思うんですけれども、今月、福岡県の黄金川というところで絶滅危惧種のスイゼンジノリからアトピー性皮膚炎の予防に有効な新物質が発見されました。まだまだ治験にも行かない段階なんですけれども、こういった調査というのはとても大事なことで、そこから研究に、そして今悩んでいる病気の原因解明へとつながることもありますので、この結果はまとめていただきたいと思っております。これは指定が川が幾つか出ていましたけれども、今度は三番瀬のほうとか、そういったところの近くも考えていただけたらと思います。
 そして(30)みどりの基本計画のところですね。重複しないようにガーデニング・シティいちかわとして進めていくということがありました。12月議会でも少し触れさせていただきましたが、みどりの条例というのは平成19年施行予定だったと伺っております。こういったことの整備もしていただきたいと思います。ぜひ現場で動こうとしている市民にも、実行計画があると進めやすいですし、当然ですけれどもぜひみどりの条例の策定というのを考えていただきたいと思います。
 次に、(31)……。
○笹浪 保議長 秋本議員に申し上げますが、質疑をお願いいたします。
○秋本のり子議員 ごめんなさい。このみどりの条例、平成19年施行予定でした。このことについてお願いいたします。どうするのか。
○笹浪 保議長 水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長 みどりの条例のほかにもアクションプラン、私どもが考えていました10の施策の中でおくれているのもございます。その中で、条例制定に関しては周辺環境ですとか、その辺の状況が整わなかったために少しおくれている。今策定中でございますので、もうすぐ頑張っていきたいというふうにスタッフのほうは動いておるところでございますので、もう少しお時間をいただきたいというふうに考えております。
 以上です。
○笹浪 保議長 秋本のり子議員。
○秋本のり子議員 ぜひ策定、検討を進めていただきたいと思います。
 (31)市民の協働のところですけれども、今部長の答弁をお聞きいたしますと、やはり市民からの声を集めて分析して行政経営会議にかけて、そして市民の参加を、そこから選んだものを参加を求めるというふうに聞こえました。多くのチャンネルを持って、そこから市民の声を聞いて一元的に管理し、分析し、それを市政戦略会議と、最終的には行政経営会議で選択と優先順位をつけて集中をして決定していくことだと理解いたしました。でも、そうであるならば、重点施策と決定されたことを実現するために戦略会議に投げることでいいのか、とても疑問なんです。市川市が目指す目標に近づいていくには、現場でどんな課題があって、何がハードルで進まないのか、何をどう改善すればよいのか、まさに市民の視点で、現場からの視点で解決策を模索する必要があるのではないでしょうか。そこでは行政の役割、事業者の役割、市民の役割、明確にして、それぞれが責任を持ってそれぞれの役割を果たして進めていく必要があると思います。そのために市民参画や協働の場が保障されなければならないと思うのです。公共のチャンネルだけの協働のあり方は、もう過去のものです。実際に市民とともに解決のために動くこと、このシステムが必要だと思います。
 質疑いたします。マーケティングで市民のニーズを求めていくということですけれども、市長のおっしゃるマーケティングの中には、市民との築き上げる協働という姿勢が見えないのです。求めた、または把握したそのニーズを市民との協働で解決しようとする姿勢が、今後担い手が行政のほうも50代の方が38%ということで、ベテランの方々が抜けていく中で、財政難も含めた中で市民の力を借りなければ、やはりこの少子・高齢化の時代は生きづらいものになるのではないかと思うんですけれども、もう1度市民との協働で解決しようとする姿勢についてどう考えるのか、伺わせてください。
○笹浪 保議長 企画部長。
○笠原 智企画部長 協働についてであります。新年度からは、先順位の方にも何回か答弁をしておりますが、新しい形でマーケティングの手法をいろんなチャンネルをふやしながら構築をしていくということを答弁してまいりました。しかしながら、マーケティングというのはまだまだ入り口部分でありまして、この先にいろいろな行政資源に合わせてマネジメントしていく、これが一番大切というふうに考えております。その中では、政策の要望だけではなくて、政策を形成する段階にあっても、あるいは実施の段階にあっても、また、さらにはそれを評価する段階にあっても、協働の仕組みというのが必要であるというふうに考えております。現段階では、政策形成段階ではタウンミーティングやパブリックコメント、住民説明会等がありますけれども、これらについて全体的にこれを強化していきたいというふうに考えるところであります。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 秋本のり子議員。
○秋本のり子議員 先ほど企画部長がおっしゃった中に、1%支援の活動団体をこれからは育てて、その方たちに市の事業を協働で一緒に進めようと、そういうふうに聞こえたんですけれども、それで間違いないでしょうか、そういうふうに進めていくということで。
○笹浪 保議長 企画部長。
○笠原 智企画部長 先ほど答弁いたしましたが、行政の分野が非常に広がっております。そうすると、すべてがすべて行政が手が届かない。新しい公共という概念が生まれてきたということであります。そういった中で、現在にありましてもボランティア団体、NPO、こういった方々がいろんな役割を担ってきていただいております。この1%支援制度も、そういった中で成長させていきたいというふうに考えております。
 以上であります。
○笹浪 保議長 秋本のり子議員。
○秋本のり子議員 ありがとうございました。協働というのは、市民の問題意識、そして行政とともにつくり上げる、時間がかかると思うんですけれども、継続しながら1つの事業でも、市民の中でこういう活動をしたいという人たちとともに、問題を出し、課題を見つけ、そして解決する。そしてまた意向調査とか、一部の人だけでなく市民の多くの方が調査に参加して、そこに意見が出せるような、そういうことのサイクルを繰り返しながら協働というのは成り立っていくのではないかと思っています。
 私の質疑を終わりまして、補足質疑のかつまた議員にかわります。
○笹浪 保議長 次に、補足質疑者、かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員 それでは私から補足質疑を行わせていただきます。
 (8)です、都市計画道路3・4・18号整備事業に関しまして、答弁をお伺いしました。これは中項目ごとに行いますけれども、まず再質疑としまして、市長はどのように動いたかということで……。(「聞こえないよ」「マイク」と呼ぶ者あり)再質疑、中項目ごとで、市長はどのように動いたのかということで質疑をし、答弁をいただいたのですが、この都市計画3・4・18号整備事業に関しては、とても長い歴史のある問題で、過去の議会においても多くの議論がなされてきました。また、議会以外でも市と地域住民の方が、例えば環境の問題に関して話し合いをしてきた経過があります。施政方針に書いてあるとおり、本市における長年の課題ですと。そういった経過に関しまして、市長は経済界出身ということですので、直接市民の声を聞く議員という立場ではかかわっていなかったのであります。そのため、少々ご関心が薄いのではないかという懸念を持ちますが、いかがでしょうか、お伺いします。
○笹浪 保議長 かつまた議員に申し上げますが、中項目となっていますが、アとイとなっていますので、イのほうも質疑をお願いいたします。
○かつまた竜大議員 そうですか。失礼しました。
 それともう1点、遮音壁の問題ですが、遮音壁に関して答弁を伺いました。
○笹浪 保議長 済みません、ちょっと休憩いたします。
午後4時39分休憩


午後4時40分開議
○笹浪 保議長 再開いたします。
 かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員 では、継続します。
 イです、遮音壁に関して答弁を伺いました。先ほどの質疑では、長い歴史のある問題と言いました。この項目では、遮音壁基礎工事の前に環境対策としてのと書かれております。環境対策はしっかりしないと、より多くの住民にご理解がいただけないと読みます。施政方針においては、新年度の重点施策の中の(2)としまして、快適なまちづくりという項目の中にこの都市計画道路3・4・18号整備事業が取り上げられていますが、一方、住民の方々は環境に関して快適なまちづくりが失われることを心配しているのであります。環境対策に関しまして、もう1度詳しくお伺いします。
○笹浪 保議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 この都市計画道路3・4・18号の整備事業につきましては、市の重点整備事業でございます。そのため、市民の関心も高く、市長も就任前より非常に大きな関心をお持ちだったというふうに聞いております。遮音壁といいますか、環境対策につきましても、これについてはこれまでの住民説明会等の経緯、それを含めて市長のほうには時系列で具体的に説明しております。また、報告もしているところでございます。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員 お伺いしました。今、部長から時系列で市長のほうには説明をされているということのお話を、答弁を伺ったわけでございますが、ぜひしっかりとお願いをしたいと思います。また、環境対策のことも非常に重要なる問題だと思いますので、まさしく快適なまちづくりにかかわる部分でありますので、これは真剣に考えてもらいたいという気がします。
 続きまして、東京外郭環状道路整備事業、(11)に関しまして答弁を伺いました。地元の皆様のご意見を伺いながらということで答弁を聞いたわけでございますけれども、まさしく、例えば国道14号との交差地点などでも地域要望が出ているはずです。大和田地域などの分断ということもございますが、一方で国道14号の交差地点、ここなどはたしか署名なども出ていたかと思いますが、事業者と協議を重ねと書いてありますが、もっと地域の要望を吸い上げる、そのための協議を行う必要があるのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか、お伺いします。
○笹浪 保議長 街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長 外環道路に関しまして、地域要望を吸い上げるようなというお話でございます。もちろん、地域の要望というのは私どもも今までこういう議会の場やいろいろな形でいただいているものもございます。それから、私ども自身が今までの検討やいろいろなお話の中で認識をしている課題もあるわけです。特に、そのお話の中で出た地点等については分断とか、そういうものが非常に最近話題になっております。こういうものについて我々も勉強していかなければいけないということで、ことしに入ってから事業者のほうとそういう勉強会といいましょうか意見交換をして、さらに地域性に沿った具体的な検討をするような場をつくりたいということで、そういう取り組みを始めたところでございます。そういうことをある程度していった中で、また地元に入り、ご意見をさらに聞くというようなこともあろうかと思いますが、今の段階ではそういう形でお話を進めていきたいなと思っております。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員 お伺いしました。よろしくお願いします。
 続きまして、(25)首都圏9都県市の合同防災訓練ということです。今お伺いしました。ちょうど、ちょうどと言ったら失礼ですね、ニュージーランドで大変な状況となっております。こういった防災訓練というものも非常に必要なものかと思います。ぜひしっかりとやっていくべきことかと思うんですが、もう少し、お時間もございますので詳しくお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
○笹浪 保議長 危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長 訓練のある程度具体的な内容ということでございますけれども、現在千葉県と協議しておりまして、正式にはこれから決定してまいりますが、現在の予定といたしましては、まず、本会場訓練ですけれども、これは昼から約3時間程度予定しておりまして、前半を住民が参加する住民による初期消火、がれきからの救出訓練、あるいは負傷者に対する応急救護訓練などを予定しております。また、後半は防災関係機関が行います広域応援のシナリオというのがあるんですけれども、これに基づきまして上空、地上からの被害情報の収集伝達訓練、あるいは臨時ヘリポートの設置運用訓練、応急架橋、橋をかけるわけですけれども――の設置訓練、高層建物、被災車両、倒壊家屋からの救出救護訓練、航空機や船舶による救援物資受け入れ訓練、火災防御、空中消火訓練などを実施する予定でございます。これ以外に、防災関係機関・団体による啓発のための防災フェアというものを同時に並行して実施してまいります。
 また、市内小学校2校で行う予定であります避難所の訓練ですけれども、避難者の受け入れ、避難所の開設、運営体制の立ち上げ、あるいは救援物資の受け入れとか配付、給食、ボランティアの受け入れなどの訓練を、現在進めております小学校避難拠点運営委員会などの地域の皆様と協力して実施する予定でございます。これは、実際に宿泊していただきまして体験をしていただくというようなことでございます。自衛隊とか協定事業者による入浴とか巡回医療とか仮設トイレの設置なども行います。
 最後に、多数遺体の取り扱い訓練ですけれども、これは千葉県警察とか医師会、歯科医師会、葬祭事業者、あるいは県立高校の協力を得まして、災害時に必要な業務と連携を確認するため実施するものでございます。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員 お伺いしました。今、危機管理部長の答弁をお伺いしたんですが、今回のニュージーランドの問題、地震を見ておりますと、まさしく市街地でビルが倒壊して、その倒壊したビルの中に今人が閉じ込められているというような状況であります。市川市においても、特に築年数の経過したマンションが、30年、40年と経過したマンションがたくさんあると。そういう状況を考えますと、場合によっては倒壊するのではないかということも考えられるわけでありますが、例えば、今高層マンションの下などに防災倉庫、そういったものもあるわけなんですけれども、今お話を聞いておりますと、いわゆる広場とかの防災訓練が中止になっていて、より具体的といいますか、そういったものが行われるのかどうなのか。例えば、防災倉庫などは実際よくご存じない方が、近辺に住んでいてもご存じない方もいらっしゃるんですけれども、その辺はどうなんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○笹浪 保議長 危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長 今回の訓練は、あくまでも千葉県と関係機関が参加して大々的に展示型の訓練をやるんですけれども、それ以外に先ほど申しました小学校の避難所の訓練、これは実際に今立ち上がっています地域の自治会の方とかPTAの皆様とかで、小学校避難拠点運営委員会というのを、日常から防災の問題を話し合うということで立ち上がっております。この方々と、実際に1,000人分の各小学校に備蓄品がありますので、こういうものを出してみて、実際に使って宿泊までしてみると。こういうふうなことを計画しているところでございます。具体的にはこれから話を詰めるんですけれども。ですから、本会場訓練ではあくまでも展示型になるんですけれども、小学校の避難拠点の避難所の訓練では、本当に地域の方が実践的にやると。今後、その小学校拠点の運営委員会は各小学校でできるだけつくっていって、実践的な訓練をやりたいと思っております。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員 危機管理部長、お伺いしました。ぜひお願いしたいと思います。
 以上で私たち社民・市民ネットの代表質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○笹浪 保議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後4時50分散会

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