更新日: 2011年2月25日

2011年2月25日 会議録

会議
午前10時15分開議
○笹浪 保議長 ただいまから本日の会議を開きます。


○笹浪 保議長 日程第1発議第34号市川市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の制定についてから日程第29議案第98号平成23年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 寒川一郎議員。
〔寒川一郎議員登壇〕
○寒川一郎議員 おはようございます。会派みらいの寒川一郎でございます。我が会派は、岩井清郎議員、金子正議員と私の3名で構成しております。私が代表して質疑をさせていただきます。
 さて、現在、世界に目を向けると、連日、中東、北アフリカ諸国を初めとして反政府運動の高まりに揺れております。また、国際的な環境、食料、エネルギー問題なども深刻になり、ますます経済競争も過激となっております。世界じゅうが不安定で、息も抜けない状況にあると感じております。
 一方、我が国では、政治も経済も停滞し、将来が展望できなくなって、社会全体に漠然とした不安が広がっているように思います。そうした中、今まさに国政においては、菅政権が初めての予算成立に向けて葛藤しております。しかしながら、報道を見る限りにおいては、菅政権が日本の将来像をどのように描いているのか、また、その実現のためにどのような方向で進めようとしているのか、容易に理解できないのは私だけではないと思います。政権延命のために、信念や基本方針を曲げてでも妥協しようとしているように思えてなりません。憂慮すべき状況であると思っております。
 そうした社会背景の中、市川市においては、大久保市政が早くも1年数カ月を経過しました。ここまでは前市長の路線をおおむね継承しながら、無難に市政運営をこなしてきたのではないかと思います。しかし、大久保市長にとって、平成23年度の予算編成、組織の見直し、人事異動は実質的に初めての取り組みであり、本格的な大久保市政の開始になるものだと思います。その意味で、不安定で先の見えない社会情勢のもと、この施政方針は、大久保市長の市川市の将来像に対する考え方や、その実現に向けた方向性をしっかりと示すものであり、また、それらを進めていく市長の覚悟を明らかにしたものであるととらえております。したがいまして、大久保市長のリーダーシップによる今回の大事な施政方針に対して、私も真剣に質疑をしたいと思いますので、ご自身の言葉でしっかりとお答えをいただきたいと思います。
 そこで、通告の質疑に入りたいと思います。
 まずは、施政方針1ページ1行目「平成23年度の予算案をはじめ」とあるが、当初予算案の編成で苦慮した点と工夫での特色と言えるものは何か。また、問題点として残ったものは何かお伺いいたします。
 次に、1ページ25行目「移動市長室で様々な課題について、意見交換を行って」と、2ページ1行目「昨年5月に市長目安箱を設置いたしました」とあるが、新年度予算に市民の声はどう生かされたのかお伺いいたします。
 続いて4ページ10行目「経済部を設置いたします」とあるが、経済部の独立による行政効果と施策の具体的内容について、及び4ページ12行目「危機管理監を引き続き市長の直轄として位置づけたうえで、危機管理部については総務部に集約し、各部に危機管理者を配置し連携を強化する」とあるが、危機管理監と各部に配置する危機管理責任者との連携についてお伺いいたします。
 次に、6ページ2行目「『市川市自転車の安全利用に関する条例』を制定し」とあるが、この条例が市民に与える交通事故防止の具体的効果についてお伺いいたします。
 続いて6ページ22行目、塩浜地区のまちづくりにつきましては、これまで長い経緯があり、私も何回か議会で質問しております。現在、いよいよ具体的な事業が進みつつあると聞いておりますが、今回改めて将来像のイメージ、進め方などについて、大久保市長の基本的な考え方を確認させていただきたいと思います。
 そこでお伺いしますが、「塩浜地区のまちづくりにつきましては、三番瀬や行徳近郊緑地などの地域特性を活かし、魅力ある複合的な都市空間の創出を目指してまいります」とありますが、まず、三番瀬や行徳近郊緑地などの地域特性をどのように生かしていこうと考えているのか。また、その地域特性を生かした中で塩浜地区のまちづくりの具体的な将来のイメージをどのように考えているのか、お伺いいたします。
 次に、6ページ26行目「京成本線との平面交差に伴う京成八幡駅周辺の渋滞対策や安全対策につきましては、引き続き、街づくりの観点に立った検討」とあるが、渋滞対策や安全対策に関する検討をどのように具体化していくのか伺います。
 次に、7ページ6行目「新年度は、主要な道路や駅前広場などに花や緑を配置し、ガーデニング化を進めてまいります」とあるが、ガーデニング化を進めるために現在ある市民団体との関連、また市民との協働をどのように進めるのかお伺いいたします。
 続いて、7ページ15行目「『市川市産業振興基本条例』を制定し」とあるが、この条例がもたらす市川市の産業振興の具体的な効果について伺います。
 次に、市川駅南口市街地再開発事業についてであります。昨年3月28日、市川駅南口市街地再開発事業完成記念イベント、アイリンク・タウン街開きオープニングが盛大に開催されました。まさに事業開始以来、高度成長、バブル景気、そしてその崩壊と、三十有余年の大変な時代の変遷を経て、見事に事業の完成を見ました。千葉光行前市長の英断、そして、この事業にかかわってきた多くの地権者や権利者、そして地域住民の皆さんや行政の皆さんのご努力に心から敬意を表するものであります。行政サービスセンター、図書館、保育園等の利便性の向上、45階展望施設のすばらしさ、駅前広場の快適環境や羽田空港行きバス路線の拡大等、市民の皆様から高い評価をいただいています。施政方針の中で市長は、「街並みは大きな変貌を遂げ、駅前にふさわしい活気ある快適な空間が創出されました」とありますが、すべてが完成したような印象がありますが、いまだ残されている課題があります。いわゆる市民の皆様が心配している商業スペースの空き店舗が目立ち、テナント料を当てにしていた権利者の方は、賃料が入らず管理費は出ていくという深刻な問題、また、市が所有する店舗の処分状況、45階のBテナントの出店参加者不在の問題であります。その後の経過について伺います。
 最後に、16ページ22行目「新年度で7年目を迎える1%支援制度につきましては、応募する市民活動団体も増えてきており、団体の活動が活性化してきている中で、団体が自立し、新たな公共サービスの担い手になるための制度」について、「団体が自立し、新たな公共サービスの担い手になる制度」とは具体的にどのようなものかお伺いをいたします。
 これで1回目の質疑とさせていただきます。ご答弁によりまして再質疑させていただきます。
○笹浪 保議長 答弁を求めます。
 市長。
〔大久保 博市長登壇〕
○大久保 博市長 みらいの代表質疑にお答えいたします。
 初めに、新年度の当初予算案の編成についてお答えいたします。
 今定例会に提出しております新年度当初予算案は、ご案内のとおり、私が市長に就任いたしましてから初めて本格的に予算編成に携わったものであります。平成21年12月末に市長に就任いたしまして、私がまず行ったことは、本市の財政状況や将来的な収支見通し、また、所管部局が抱えている懸案事項等の把握でありました。
 この中ではっきりしてきたことは、1つ目といたしましては、本市の財政状況は、これまで継続的に進められてきた行財政改革の成果などにより、県内の市町村や類似団体などと比べましても比較的良好な状況にあり、債務残高や公債費が他の自治体に比べて比較的少なく、健全と言える財務体質を持っていること。2つ目として、リーマンショック以降の社会経済状況から、税収が伸び悩んだことに加え、今後は人口の減少や高齢化の進展などにより人口構造が大きく変わり、税収の減少と、医療、福祉などの社会保障関連経費の増大が同時に進行すること。3つ目が、都市計画道路3・4・18号関係の工事費用や、クリーンセンター延命化事業、本八幡駅北口A地区再開発事業、東京ベイ・浦安市川医療センターの建てかえに関する補助金、市営住宅や小中学校等における耐震補強工事などのように多額の予算が必要な事業が多くあるということでした。
 このような状況から、私は、みずからの公約として掲げさせていただいた施策を実現するためにも、取り組むべき最重要課題の1つとして行財政改革を位置づける必要性を強く感じ、本年度当初の部長会等で、引き続き行財政改革に強く取り組んでいく決意であることを改めて示すとともに、行財政改革に向けた各部の取り組みや、業務改善につながるアイデア等を職員からの政策提案として募ったところであります。
 そして、提出されたさまざまな提案やアイデアにつきましては、昨年8月のサマーレビューにおいて行財政改革の視点を盛り込み、また、庁内での論議を重ねることで、新年度の予算編成につなげてきたところであります。
 私は市長就任以来、子育て、まちづくり、地域経済の活性化などの施策に力を入れてまいりました。そして、本市の財政が厳しい状況においても、市民の皆様の生活に密着した問題に優先的に対応することを念頭に、優先順位をつけた上で待機児童の解消と子育て支援に関する予算として、保育園の新規開設や既存保育園建てかえによる定員増、私立幼稚園の預かり保育の推進、簡易保育園園児補助金の増額や子ども医療費助成対象年齢の拡大などの予算を計上いたしました。
 さらに、快適で安全なまちづくりでは、セットバックの整備費用に関する補助、まごころ道路の整備、ガーデニング・シティいちかわに関する費用、小中学校6校の耐震改修工事の費用を新年度の当初予算案に盛り込んだところであります。
 また、地域経済の活性化策に対する予算といたしましては、プレミアム商品券の発行支援、商店街活性化のための補助、企業・産業間の連携支援、農産物直売所の設置に対する支援などの予算を計上いたしました。5年後には本格的な人口減少時代に入り、少子・高齢化も一層進展する中にあっても、魅力ある住宅都市であるためには、子育て、まちづくり、地域経済の活性化の施策については、今後も重点的に取り組んでまいる必要があると考えております。
 次に、移動市長室についてお答えいたします。
 昨年6月よりスタートいたしました移動市長室は、市内に14ある自治会連合会のうち5つで開催し、その地区ならではの課題から市内の共通の課題まで幅広く意見交換を行ってまいりました。こうした地域の方々との意見交換を通して、地域ごとの実情や課題を把握し、施策や中長期的な計画に反映させた市政運営を進めていくために、引き続き新年度も移動市長室を開催してまいりたいと考えております。
 次に、市長目安箱についてでございますが、これまでに非常に多くの投稿を市民の皆様からいただいておりまして、本年1月末までに寄せられた件数は258件となっております。その内訳は、提案が26件、提案以外が232件あり、提案以外の多くは各部の事業に対する要望等でありました。26件の提案のうち、新年度予算に計上されたものといたしましては、狭隘道路の解消の提案を受けまして、セットバックに係る費用の助成、低炭素社会の構築の提案を受けまして、自治会の防犯灯をLED化するための費用の助成、市川市の魅力発信の提案を受けまして、矢切の渡しでの市川の「街かど回遊マップ」の配布などがあります。今後もいただいた提案につきましては十分に検討し、施策に反映させることで、市民発の行政を実現してまいります。
 次に、経済部の独立による行政効果につきましては、本市の経済対策をこれまで以上に推進していく中で、実効性のある施策や事業を展開することにより地域経済を活性化させる効果が期待できるものだと考えております。このため、組織の強化、政策としての条例の制定とともに、産業間の連携を進めるための施策を初め、都市農業を取り巻く営農環境を向上させる施策、プレミアム商品券の発行を支援する施策など、地域経済活性化策を重点施策として予算配分するものであります。
 次に、危機管理部の総務部との統合についてですが、私は、これまでの取り組みにより、基盤となる危機管理体制は整ってきたものと考えております。今後は、引き続き市長直轄の危機管理監のもとで全庁的な危機管理体制の推進をさらに図っていく必要があることから、これを円滑に進めていくためにも、各部に危機管理責任者を設置し、危機管理監が総務部の持つ全庁的な統括機能を生かして、各部の危機管理責任者と横の連携を図ってまいります。
 次に、市川市自転車の安全利用に関する条例についてお答えをいたします。
 平成21年7月に実施いたしましたe-モニター制度による市民へのアンケート調査では、9割以上の方が、マナーの悪い自転車に危険を感じているという結果が出ております。また、市民の皆様からご意見を伺う機会においても、マナーの悪い自転車の話をお聞きすることが多く、自転車利用者のモラルの低さを感じております。本条例は、自転車利用者による危険な行為の防止と、自転車の安全利用に関する普及啓発を図ることを目的としており、条例が施行されたことを周知するチラシの配布とともに、自転車安全利用講習会の開催や街頭指導などにより、運転マナーの改善や事故件数の減少を目指すものであります。
 次に、塩浜地区のまちづくりについてお答えをいたします。
 塩浜地区には、行徳近郊緑地と三番瀬といった恵まれた自然環境と、湾岸道路やJR京葉線といった都心への大動脈があります。このことから、自然環境を生かし、市川塩浜駅周辺の町のにぎわいと共存させることで、海とまちづくりとの連続性、人と海との触れ合いが実感できる海辺にふさわしいまちづくりを実現してまいりたいと考えております。
 具体的な将来の町のイメージですが、賑わいのエリア、自然共生エリア、健康・新生活エリア、新産業エリアの4つのエリアを設定し、魅力ある複合的なまちづくりを目指してまいります。そして、三番瀬の雰囲気を感じ、人々が集い、交流し、にぎわう魅力的な土地利用を図りたいと考えております。
 次に、京成八幡駅周辺の渋滞や安全対策についてお答えをいたします。
 京成本線との平面交差に関連する渋滞の解消や、踏切横断時の安全対策等につきましては大きな課題であり、また、立体化方策について、鉄道事業者を初めとする各関係者との合意形成などに課題が生じている現時点において、一定の方向性が求められているものと認識しております。このため、本年度は再開発事業が進展している京成八幡駅周辺を対象に対応策の検討を進めており、新年度は市川真間駅と国府台駅の間に位置する変則5差路の検討を行いたいと考えております。
 今後も必要に応じて有識者の見解などもお聞きし、鉄道事業者等の関係機関と協議を進めるとともに、地元を初めとする市民の皆様のご意見もお聞きして検討を進めてまいります。
 次に、ガーデニング化の推進についてお答えをいたします。
 町に花や緑があふれ、安全で快適な活力ある町を目指すガーデニング・シティいちかわの取り組みには、市民との協働を推進して花と緑を広げていく取り組みが不可欠であります。市民との協働によるガーデニング化の推進に当たりましては、従来よりさまざまな団体の方々が公園や駅前ロータリー、道路沿いなどの公共空間で熱心に活動を行われておりますので、こうした方々の力もいただきながら、新たな仕組みも加えて取り組んでいく必要があるものと考えております。
 次に、市川市産業振興基本条例についてでございますが、本条例は産業振興に関する基本理念や、市、事業者、経済団体等の役割を定めたものであり、その制定だけで効果に結びつくものではないと考えております。しかし、今回条例が制定され、市、事業者、経済団体の役割が明確になることで、これまで以上に経済の活性化に向けた連携の強化が図れるものと考えております。そして、産業基盤の安定と健全な発展を推進することにより、将来的に地域経済の活性化と税収の向上や雇用の確保等、地域社会の発展につながるものであると考えております。
 次に、市川駅南口の再開発事業についてお答えいたします。
 再開発ビルの出店状況につきましては、昨年3月の街開きの時期に比べますと、レストランや医療機関など比較的大きな区画が新たにオープンしたことにより、入居率も80%強と着実に上がってきております。また、市が所有している店舗につきましては、借家人が入居している5区画を除きまして、12区画のうち11区画の処分が完了し、1区画を残すのみとなっております。
 タワーズウエスト45階B区画につきましては、民間の飲食店を4回にわたり公募してまいりました。しかしながら、当面は出店者が見込めないことから、市として各種の展示を行うなど多目的な利用を図っていく予定であります。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○笹浪 保議長 企画部長。
○笠原 智企画部長 (10)16ページの1%支援制度についてお答えをいたします。
 この1%支援制度も、発足以来丸6年を経過いたしました。この間、支援者の数も交付を受ける団体の数も増加をしてきており、制度そのものの定着度は高まってきたものと考えております。新しい公共という概念が生まれてきている中で、本市の市民生活団体の活動の中にも、この考え方が反映されているものも少なくないと考えております。事例で申し上げますと、例えば福祉系のNPOでは、今では重要な社会問題となっております不登校、ひきこもり、ニートなどと呼ばれる方々を対象に、社会復帰のための就労相談、フリースクールの開催事業などを実施しております。また、地域での清掃、美化活動として道路の花壇を整備し、花を植え、育てる事業などもあるところであります。
 これらの事業は地域で起きているさまざまな問題や課題を地域の中で解決するため、行政との協働により取り組んでいるものであります。このような市民活動団体の活動を市民の意識の中に定着させ、多くの市民に活動に参加していただく環境を整えることが、この制度の大事な取り組みであると認識をしております。
 今後の1%支援制度でありますが、団体の向かうべき方向を精査し、これまで団体の育成、自立を主な視点としていたものを、行政との協働という視点を重視することで、市民にとってよりよい制度となるように検討していきたいというふうに考えております。
 以上であります。
○笹浪 保議長 寒川一郎議員。
○寒川一郎議員 ご答弁ありがとうございました。何点か再質疑させていただきたいと思います。
 まず、市川市自転車の安全利用に関する条例の制定でございますが、先順位者の皆さん方からもいろいろと出ておりましたので、この条例がただ単なる条例ではなくて、やっぱり市民に行き渡って、本当に自転車の事故がなくなるということになればいいんですけれども、なかなかそうはいかないんじゃないかというふうな感じを私は持っています。
 そこで、昨今の中東の情勢なんかを見ておりますと、原油がこれからますます高騰して、これから先、恐らく若い人たちももうマイカーは持たないし、恐らくそういう意味で、公共の乗り物なんかを利用しながらいろんな職場に行ったりとかというふうなことにもなってくると思いますが、そういう場合、これから一番主になっていくのが自転車が中心になっていくんじゃないかと私は思います。そういう意味で、自転車が多くなれば、ますます必然的に自転車の事故が多くなるというふうに思いますので、ここで大久保市長になって初めてのあれですから、ひとつ日本でも初めての自転車交通事故撲滅都市宣言とか、何かそういうものが宣言できないかというふうに私は思いますので、この点、あわせてひとつよろしくご答弁ください。
 それから、塩浜のまちづくりでございますが、いろいろと将来像のイメージや進め方などの市長の考え方はよくわかりましたけれども、もう少し具体的な説明がいただきたいので、ちょっと再質疑させていただきます。
 まず、三番瀬及び行徳近郊緑地を市民が親しめる水辺として活用していくとのことでございますけども、具体的にどこをどのようにしていくのか、どのような考えなのかお願いいたします。
 また、塩浜地区のまちづくりのイメージももう少し具体的に、できれば例を挙げて示していただきたいと思います。
 それから、ガーデニング化を進めていくということでございますけれども、確かに今、花を植えてきれいになったところもありますし、ところどころ市長が言われるように、市川市が花の園のような形になればという理想はわかりますし、非常にいいんですけれども、私もずっと20年来、そういう花を植えたりする活動を務めております。ただ思いつきで植えるだけはだれでもできるんですけれども、後の水をやったり草をひいたり、やはり花を植える人が花を好きになっていただかないと、いろいろと呼びかけはしたけれども、一時的には集まって、そういう人もできるけれども、なかなかそういう人材をやっていくということが非常に難しいと思います。また、駅前は行徳なんかでもバスの停留所に花を植えたりとか、ちょっといろいろと工夫してやっていただいております。そういうふうに人がこれから自転車で、ずっと歩きながらも、ここはいいなというふうなところを、やっぱりつくっていかなきゃいけない。そういう意味で、ガーデニング化というのは、非常にネーミングはいいんですけれども、どうも思いつきじゃないかな、もうちょっとしっかりした土台をしてからやったほうがいいんじゃないかなというふうな考えもするんですけれども、そういう意味で、もっともっと市民の人にやっていただくというのもいいんですが、やはり私は子供のころから、花に対してのそういうことを持ってもらうために、これから、小学生はちょっとあれかもしれませんけど、中学生だとか高校、地域にはいろんな学校もありますけれども、そういうところまで巻き込んでやっていただかなければいけないのかなと思いますので、その辺のところのご意見をお願いいたします。
 それから、あとは市川市の産業振興基本条例でございますけど、先ほど市長の答弁で具体的な効果につきましては理解をいたしましたが、そこで、この条例の制定が市の施策にどのような影響を与えるのかお伺いをいたします。
 それからもう1つ、市川駅南口の再開発の問題ですが、空き店舗の充足の今後の見通しについてどう考えているかということですが、45階Bテナントについて、新年度は市が直接このスペースを活用するとの答弁でありましたが、いまいちどういう活用がされるのか理解ができません。現在、45階の中央部で活用されている展示やコンサート利用等と同じようなものになるのか。例えば小学生の絵画だとか、一般市民の写真展だとか、また市の地場産業のPRだとか、そういう展示の利用は考えられないのか。どのような活用となるのか、もう少し具体的に答弁をお願いしたい。そしてまた、今後、テナントとしての募集は、継続していくのか。また、市で活用するとなると、テナントとしての歳入等での新年度予算に影響はないのか伺います。
 以上です。
○笹浪 保議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 自転車の安全利用に関します都市宣言をできないかとのご質疑にお答えいたします。
 他の自治体の事例を見ますと、交通安全都市宣言をしている自治体が複数ございます。自転車のマナーに特化しないで交通安全全般に関する都市宣言をすることも1つの選択肢ではないかと思われますが、本市における交通事故は、近年減少している状況でございます。都市宣言として市の姿勢や考え方を恒久的に示していくことにつきましては、慎重な議論が必要ではないかというふうに考えております。
 なお、今定例会に条例を提案させていただいておりますが、今後、条例の運用による効果を検証し、条例だけでは不十分であるということになれば、本市では昭和38年に宣言いたしました安全都市宣言がございますが、交通安全全般までを対象とする都市宣言について検討することも必要ではないかというふうに考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長 私からは塩浜のまちづくりについて2点の再質疑にお答えいたします。
 1点目は、三番瀬や近郊緑地を親しめる水辺としていく具体的な方法についてでございます。まず、行徳の近郊緑地につきましては、市民利用促進施策に関する市民懇談会から市川市長に提言をいただいております。その中で、周囲のブロック塀は取り外し見通しのよいフェンスに変えることや、もっと野鳥観察や自然との触れ合いができるように周囲の管理用通路を活用して散策路を整備することが提言されております。現状の近郊緑地を取り囲んでいるブロック塀と有刺鉄線がありますが、これは、当時、過激派対策などから設置されたものと私は聞いております。しかし、現在では社会情勢も変わりましたし、近くに行徳警察署が設置されたことなどから、既に意味のないものになっていると思っております。むしろ防犯上、あるいは防災上の課題になっていると思われますので、ブロック塀を撤去し、フェンス等に変えることによって市民に開かれた緑地としていくべきであると考えております。
 また、散策路についてでございますが、丸浜川沿いの遊歩道においては、この数年の間に茂り過ぎた樹木や水路内のアシをきちんと管理して見通しをよくするとともに、歩道面を歩きやすくするといった整備を進めてまいりました。その結果、健康のための散歩や、野鳥や自然を楽しみながらの散策にと多くの方々に利用されるようになっております。また、周囲の緑地の一部については、みどりの国として開放し、散策ができるようになっております。しかし、近郊緑地が住民の方々により大切にされるためには、谷津干潟の例のように、近郊緑地の周囲を一回りして歩けるような散策路の整備、拡充がぜひ必要であると認識しております。したがいまして、今後、ブロック塀の撤去及び管理用通路を生かした散策路の整備について、県に要望しながら、できるところから少しずつでも着実に実現してまいりたいと思っております。
 次に、三番瀬につきましては、現在のところ、全く市民のためには生かされておりません。そのため、地元の自治会などから、護岸の早期改修と、市民が親しめる海辺づくりの要望を再三いただいているところでございます。平成23年度は塩浜地区のまちづくりで計画しております公園の前に階段式の護岸が整備される予定でありますので、その前面に干潟化を図り、市民が干潟におりて自然に親しめる海辺となるように進めてまいりたいと思っております。あわせて整備のおくれております護岸改修及び海辺の遊歩道整備についても早期実現を県に働きかけてまいります。
 このように塩浜地区の後背地であります近郊緑地の開放化と三番瀬の海辺の親水化を進めて、市民の方々が行ってみたいと思うような地域一帯の魅力づくりと話題づくりをしながら、同時に塩浜地区のまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
 また、内陸部と海辺をつなぐ南行徳水辺の周回路の整備促進によりまして、塩浜地区に行きやすくする工夫もしながら、身近に親しまれ、しかも、活気のある地域にしてまいりたいと考えて、現在鋭意進めているところでもございます。
 次に、2点目の塩浜地区のまちづくりの具体的なイメージをより具体的にということでございます。具体的には、市川塩浜駅におりますと、真っすぐ海に向かうプロムナードを歩いて海辺の公園に至るよう計画をしております。さらに、その海辺の公園を拠点として、護岸沿いの遊歩道や護岸前の再生干潟で海に親しめるよう計画をしてまいりたいと取り組んでいるところでございます。
 また、海辺の市有地を使って三番瀬の環境を学べる環境学習施設の計画も進めてまいります。
 なお、土地利用につきましては、これまでも何度かご質問いただいてお答えしておりますが、例えばホテル、飲食店街、健康スポーツ施設、福祉施設、文化イベント施設、温浴施設など、市民の方々が集い交流することができるような計画が望ましいと考えてまいりました。なお、もっと細かく言えば、地元の水産物を購入したり食べたりすることができる直売所やレストラン、あるいは海辺のレクリエーションや休憩施設など、地域の環境と直結した施設も考えられます。いずれにいたしましても、先行地区の市川市所有地の土地活用につきましては、このようなまちづくりを進めていく中で、また、今申し上げたような将来像もイメージしながら、今後、地権者の意向や社会動向を踏まえて適切な時期に事業提案を公募していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 企画部長。
○笠原 智企画部長 ガーデニングに関しまして、子供たちの参加ということであります。
 ガーデニング・シティいちかわの推進は、市民1人1人の活動が基本となること、また、市民の皆様の協働が重要であること、また、これにつきましては、年齢などを問うことなく多くの市民の皆様に取り組みに参加していただくことが、花や緑を町全体に広げるとともに、健康都市につながるものではないかと考えております。
 小中学生といった年少者のガーデニングへの参加は、健康都市としての取り組み、情操教育の観点等から見ても非常に大切なものであるとともに、地域が1つになり、活動するためのきっかけとなるのではないかと考えられます。そのため、小中学生を含めた幅広い年齢層の方々に積極的にガーデニングに取り組んでいただくための第一歩といたしまして、コンテストにおきましても、それらが参加しやすい部門を設定していきたいと考えております。今後、多くの市民の皆様がガーデニングに取り組んでいただけるよう、広報紙やウエブサイト、ポスターなどにより十分期間を当てて周知を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 市民経済部長。
○石川喜庸市民経済部長 産業振興条例の制定が市の施策にどのような影響を与えるかというようなご質疑でございます。
 条例が市の施策に与える影響という意味では、これまでのように農業は農業、商業は商業という産業分野ごとの縦割りであった施策展開が、本条例の制定によりまして、産業間の連携という新しい考えのもとに有機的に連携した施策として実施できる点が一番大きな影響があろうかと、このように考えているところでございます。
 また、観光の分野につきましても、これまでの文化的な情報発信にとどまることなく、地域経済の活性化という観点を加えて、本市のさまざまな観光資源を生かしていくことができるものと考えております。
 また、さらには市政戦略会議でも重点施策として産業振興を取り上げるなど、市全体の施策に地域経済活性化という視点を加えていくための基本となる条例であると、このように考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長 (9)番目、8ページ5行目の市川駅南口の再開発事業に関するご質疑にお答えをさせていただきます。
 まず、空き店舗の充足の今後の見通しというようなご質疑をいただきました。これにつきましては、市川駅南口のこのエリアにおきましては、この冬にクリスマスイルミネーションの取り組みを行っておりまして、これに続きまして、ことしの3月から4月にかけましては、商工団体や地元の方が中心となりまして、活力あるまちづくりの取り組みの一環としましてグルメイベントや街開き1周年を記念した催しなどを予定しているということでございます。また、夏に行われます国内最大級の打ち上げ総数を誇っております市川市民納涼花火大会など、こういう企画に対しましても、地域を盛り上げるための企画ということを検討中というようなことでございますので、商業面での活気も高まってくるというふうに考えているところでございます。このような地元関係者の活動が、今後の出店環境によりよい影響を与えていくものというふうに期待しているところでございます。
 続きまして、45階のB区画の具体的な利用につきましてお尋ねをいただきました。この利用のイメージといいましょうか、これにつきましては、昨年度まで、この本庁舎の1階に設けられておりました多目的ホールのような、市民の方に市の事業のさまざまな情報をお知らせする、また、市民生活に関する情報を提供する場というような活用をすることを考えているところでございます。
 なお、お話にありました絵や写真の展示ということにつきましては、ほとんど問題なく可能だというふうには考えておりますが、ご提案のありました地場産品の展示ということがございます。特にPRのために現物を展示するというようなことにつきましては、展示物によってはにおいの問題であったり、湿度とか温度とかという環境面で、そこはふさわしくないというようなこともあるのかもしれません。もちろん値段的にそこに置いておいて盗難に遭ってしまったり傷をつけられては困るというようなものなども、やはりふさわしくないということになっていくと思いますので、こういう詳細な対応の仕方ということにつきましては、今後さらに詰めていかなければならないものと考えております。
 次に、今のB区画の床の今後のテナントの募集ということについてのお尋ねをいただきました。これにつきましては、このたび、私どもといたしましては、これまでの経緯等を踏まえまして、なかなか店舗等の出店が難しいというふうに判断をせざるを得ないということから、市が直接利用するということにさせていただきましたけれども、今後の経済情勢等が好転をして、飲食店など民間の出店意欲が高まる兆しが見えるという状況になりましたときには、その時点における活用状況等を踏まえ、また、将来性なども考慮しながら、民間活用について改めて検討するというようなこともあろうかと考えております。
 最後に、今回B区画を市で活用するということになっていくと、歳入面で今回提案させていただいている新年度予算への影響がないのかというようなことについてでございますけれども、このB区画に関しますこれまでの公募の経緯から、賃貸は難しいと考えておりましたので、新年度予算への賃料収入というのは見込んでおりません。したがいまして、今回ご審議をお願いしております新年度予算への影響については生じることはないということでございます。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 寒川一郎議員。
○寒川一郎議員 いろいろと具体的にご答弁をいただきましてありがとうございました。何点かちょっと指摘をしておきたいと思います。
 まず、指摘というか、自転車の都市宣言の話ですが、昭和38年に安全都市宣言というものを出しておりますが、その当時はそれで、もう随分古い時代であったので、そのままということでもないでしょうけれども、やはり私が思うには、やっぱりこれからの自転車の利用がふえてきて、事故がますます……。この条例をつくった後を見ながらというのもわかりますけれども、できるだけ早い機会にこういうことをつくっておいたほうがいいのかなということを思いますので、これは一応そういうことで指摘しておきます。
 塩浜地区のまちづくり、行徳支所長がずっと取り組んでいただいておりますので、いろいろと細かく言っていただきました。これから地権者との問題、いろいろとあると思いますが、ひとつしっかりとやっていただきたい。これは要望じゃなく、そういうことも含めて、いろいろとおっしゃったことを守っていただきたいということを指摘してお願いしておきます。
 それから、ガーデニングのところも、そういうことで、小中学生も巻き込んで1つのコンテスト、そういうふうなお話もありますが、せっかく市長がこれだけ力を入れてやるということですから、職員の皆さん方も一生懸命やってこれを遂行していただきたい。これもやっていただくように指摘しておきます。
 あと、産業振興基本条例はわかりました。
 市川駅南口の再開発の件も、そういう部長の答弁に向かって、皆さん関心を持っておりますので、ぜひうまく、市のいろいろと持ち出しが少ないように何とかやっていただきたいということも指摘して、私のみらいの代表質疑、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○笹浪 保議長 次に、かいづ勉議員。
〔かいづ 勉議員登壇〕
○かいづ 勉議員 会派道のかいづでございます。
 最初に、平成23年度の施政方針に関しまして、私が感じたところを若干申し述べたいと思います。
 この新市長の施政方針、全体的にわかりやすい。そしてまた、その根底に流れているのが、市長の優しさが大変にじみ出ていると。これは私1人ではなく、他の議員さんもそのようなことをおっしゃっていましたけど、前市長の施政方針、平成11年度でありますが、それとちょっと見比べますと、前市長の最初の施政方針は大変力強い。例えば、「改革の過程では、戸惑いや摩擦、あるときには痛みが避けられない場合もあります。しかし、そのようなことを恐れて改革を緩めたり、先延ばしにはできない状況である」。「強い覚悟を持って進めてきました」と、前市長はチェンジ・アンド・チャレンジという変革と挑戦というスローガンに基づいてやっていくということを施政方針で述べていました。しかし、今回の大久保新市長さんは、同じチャレンジでも、チャレンジドオフィス、そういう言葉で、障害者のために就労を考えていくと。いわゆるそういう弱者に対する優しさが、新しい市長さんの大変な心配りだと私は思っていますし、そしてまた、今までなかった言葉、それは、このような状況下で長期間、不況な折において、「経営資源」というお言葉をお使いになりました。私の知っている範囲で、施政方針の中で経営資源という言葉は、造語じゃないかと思ったぐらいですが、その中で、経営資源とは、「ヒト、モノ、カネ」、そして「情報」だと。これは市長さんが経営者ということの発想から行われたタイムリーなことではないかなと。経営が厳しい中で、早く市川市の経営者が好景気にしてもらいたいということの配慮が、この施政方針にあらわれているのではないかと思います。先ほど私が、わかりやすいということの中にも、前市長は、この施政方針は20ページでありましたけど、今回は2ページも少ない18ページと。そして、全体的にわかりやすい。そして難しい言葉を余り使っていない。これは私は市長さんの特筆すべきことではないかと思います。
 本題の質疑に移りますけど、東京ベイ・浦安市川医療センターに対して、「平成24年の新病院開設に向けて、浦安市とともに、引き続き建設費等の補助を行ってまいります」と9ページの5行目に載っていますが、これだけ読むと、引き続き、毎年建設費などの補助を行うという錯覚を、また間違って受け取ってしまいますし、私は年ごと、毎年補助金を引き続き出していくのかなと。ちょっとした言葉のニュアンスですが、誤解を招かないためにも、こういうふうに書いたなら、私はいいんじゃないかと。「引き続き」のところを「最初の計画どおりに従って建設費等の補助を行ってまいります」と言えば勘違いもしないと思います。だって、実際はそうでありますから、事業費約103億7,420万円、これを両市が2分の1ずつ負担をするということで、何ら目新しいものでもありませんので、そういうことに対して担当者のご所見をお伺いしたいと存じます。
 次に、同じページの9行目でございますが、「『市川市自殺対策計画』に基づき、新たに相談事業などの取り組みを進めてまいります」と載っておりますが、私はこの自殺防止対策につきましては、平成20年9月定例会から一般質問で3回繰り返してやりました。この代表質疑で4回目でありますが、先順位者へのご答弁によりますと、保健スポーツ部長さんは、相談窓口を保健センターと、それから南行徳保健センターに設置すると。そういうことに対しての運営方法をつまびらかにしていただきたいと。
 それから、保健スポーツ部長の答弁の中で、これに対する国からの交付金という答弁があったんですが、私の調査したところですと、平成22年度、千葉県からの地域自殺対策緊急強化基金事業補助金、千葉県からの補助金という780万円が計上されておりますし、今年度の平成23年度も同じ名目で679万7,000円が明記されております。そういうことに対してどういうご所見をお持ちなのか、ご答弁を求めたいと思います。
 そしてまた、この補助金を使って相談窓口に力をお入れになると思うんですが、その22年度と23年度の差が約100万円ぐらい減額されているんです。この減額はどうして少なくなっちゃったのかなということで、今、自殺ということに対して国も取り組んでいる中で、ふえるならまだしも、減額されたというのはどうも納得しないんですが、そこら辺もご答弁をお願いしたいと思います。
 3番目として、就労を目指す障害者に対して、一定期間、市の職員として勤務することにより、企業への就労が円滑に行えるように支援するため、先ほど申しましたけどチャレンジドオフィスいちかわと市長さんのすばらしい障害者に対する積極的な施策でありますが、この具体的な考えをお伺いしたいと思います。
 また、障害者に対して法律で雇用義務ということがありますが、市役所は公務員ですから2.1%、企業は1.8%を雇用しなくてはいけないと。でも、大変厳しい折でありますから、健常者に対しても就職が難しいという中で、本当にこれは守られているのかどうか、そこら辺はどのようなデータをお持ちなのかご所見をお伺いします。
 それから、就労を目指す障害者に対して、一定期間、市の職員として勤務するというんですが、一定期間というのはどういうことなのか、5年なのか、10年なのか、3年なのか、1年なのか、そこら辺もご答弁を求めたいと思います。
 それから、障害者といえども重度もありますし、それから知的障害者、精神障害者、私がよく知っている失語症、それから視覚障害者、そういう人たちの採用方法についても明らかにしていただきたいと存じます。
 そして、就労支援センターから企業に派遣されたけど、こういう状況下ですから、厳しいですから、行って3カ月や半年で解雇された。そしたら、また市役所に一定期間就職ができるのかどうか、そこの辺もご答弁を求めたいと存じます。
 以上です。
○笹浪 保議長 保健スポーツ部長。
○横谷 薫保健スポーツ部長 私からは9ページ5行目、東京ベイ・浦安市川医療センターの整備に対する建設補助について、及び同じく9ページ9行目、市川市自殺対策計画に基づく相談事業、2点についてのご質疑でございます。
 まず、東京ベイ・浦安市川医療センターの整備に対する建設費補助についてお答え申し上げます。旧浦安市川市民病院の後を継ぐ形で医療を担当する公益社団法人地域医療振興協会の東京ベイ・浦安市川医療センターへの整備事業補助金でありますが、建築工事費といたしまして96億1,520万円、解体工事費として7億4,600万円、このほか地質等調査費が1,300万円の計103億7,420万円が補助対象事業費の総額として申請され、市川、浦安両市でこの2分の1ずつを負担してまいることになっております。本市分といたしましては、浦安市と同額の51億8,710万円について補助金交付決定を行っているところであります。この金額は、平成24年までの債務負担行為限度額と同額でありますが、現在の交付見込み額につきましては、この限度内におさまる見込みでございます。
 建設工事の進捗状況でありますが、ほぼ工程どおりに進んでおりまして、今後の予定につきましては、本年3月までに地下部分の工事を終了し、4月からは地上部分の工事に着手、12月には地上8階建ての病院本体が完成いたします。翌24年2月の建物引き渡しの後、機材の搬入並びに現病棟からの引っ越しを行い、24年4月から新病棟での診療を開始する予定となっております。また、新病院の開院と並行して、現病棟及び第2管理棟を解体し、その跡地に地下駐車場を建設します。その後、植栽などの外構工事を行うこととしております。
 次に、大きく2点目の自殺対策についてでございます。初めに、地域自殺対策緊急強化基金事業についてであります。平成21年6月に、国は地域自殺対策緊急強化交付金を創設いたしました。これは、都道府県において基金事業として条例制定するもので、都道府県や市町村等が実施主体となり、地域の実情に応じた効果的な自殺対策を図るために設けられるものであります。平成21年度から23年度までの3カ年の補助金事業として実施することを定め、市町村に通知をいたしました。この補助金の事業内容でございますが、対面型相談事業、電話相談支援事業、人材養成事業、普及啓発事業、強化モデル事業がございます。
 次に、千葉県自殺対策緊急強化基金の補助金についてであります。平成22年度につきましては、補助対象額は780万円となっております。平成23年度の補助対象額は679万7,000円となっております。ご指摘のとおりでございます。新年度の補助対象額が平成22年度より100万3,000円の減額となっている主な理由でありますが、これは、自殺対策計画策定の委託が終了するなどのことから減額となっているものでございます。
 次に、相談事業の実施方法であります。この事業は、精神保健福祉士及び社会福祉士の資格を有する専門職が担当し、実施場所といたしましては、ご指摘のとおり保健センターと南行徳保健センターの2カ所で、各会場、月1回を予定しているところであります。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 保健スポーツ部長にお伺いしますが、補助金ですけれども、平成22年度は千葉県の補助金で、23年度は国の補助金になっているのではないかということ、その違いを質疑されておりますけれども。
 保健スポーツ部長。
○横谷 薫保健スポーツ部長 今回の3カ年にわたる制度の方式は、国が交付金をつくりまして、そして、それを受けた形で、今度は都道府県が基金を形成して、そこから具体的に事業を行う。県が直轄でやるケースもあるわけでありますが、市町村と私どものほうが基金からのお金を受けてやる、こういうようなシステムになっている。こういう意味でございます。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 総務部長。
○髙橋憲秀総務部長 チャレンジドオフィスいちかわについて、5点の質疑にお答えをさせていただきます。
 まず、事業の中身でありますが、目的が市川市としての法定雇用率の達成、それから障害者の方の企業への就労につなげる、そういった2つの目的を持って取り組もうという事業であります。一定期間、市のほうで勤務経験を積んで企業につなげる、そういった事業内容であります。
 2点目の企業の雇用の状況でありますが、市内で法定の雇用義務がある会社は131社。雇用率は年々増加傾向にありますけれども、しかしながら、131社のうち22年度現在では雇用率を達成しているのは56社、企業全体の42.7%であります。
 3点目の一定期間についてでありますけれども、一定期間は3年間でございます。なるべく多くの方にこの制度をご利用いただこうという趣旨であります。
 4点目の重度障害の方、失語症の方とか全盲の方とか、そういう方々の採用でありますけれども、チャレンジドオフィスについては身障者の方も含めて精神、それから知的、垣根は設けておりませんが、結果として、今回は精神障害者の方と知的障害者になったということであります。一方、正規職員でも身体障害者の採用を行っておりまして、過去にも、全盲ではございませんが、目の不自由な方とか言語に障害のある方の採用も現に行っておるところであります。
 企業倒産の関係でありますが、仮に就職されて倒産された後、どうかということでありますけれども、再度またチャレンジしていただければ、欠員があってあきが出れば、採用は十分可能であるということであります。
 以上です。
○笹浪 保議長 かいづ勉議員。
○かいづ 勉議員 自殺対策なんでございますが、私は24時間相談窓口をぜひやってもらいたいんです。それは、ひきこもりとありますね。あれは24時間体制でやっているんです。自殺ですから、人の命ですから、自治体はそういう市民の命を守るのは最優先しなくちゃいけないので、ご答弁を求めます。
○笹浪 保議長 保健スポーツ部長。
○横谷 薫保健スポーツ部長 24時間ということでございます。23年度スタートを予定しておるところでは、この相談業務はまだ24時間のカバーができる体制になっておりませんが、既に実施しておりますあんしんホットダイヤル、こちらでもこうしたひきこもり等のお話を受けられるような体制をつくっておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 かいづ勉議員。まとめてください。
○かいづ 勉議員 この自殺に対しては、地方より国が物すごく積極的に取り組んで……。
○笹浪 保議長 時間です。
 次に、田中幸太郎議員。
〔田中幸太郎議員登壇〕
○田中幸太郎議員 会派つばさの田中幸太郎です。通告に従い、20分間という短い時間ではありますが、質疑をさせていただきたいと思います。
 まず1点目、施政方針についてであります。
 施政方針の基本方針には、「今後の厳しい財政状況を乗り切るためには、スリム化しながら強化を図る」とあります。特にスリム化、そして強化を行いたい部分はどこか伺いたいと思います。
 2点目、議案第80号市川市自転車の安全利用に関する条例について、本条例制定に当たり、今までの自転車安全利用に対しての取り組み状況はいかがだったでしょうか、伺いたいと思います。また、本条例の発展的取り組みはどこまで考えているのか伺いたいと思います。
 議案第90号23年度一般会計予算について、財源不足の対応についてであります。
 今回、23年度も歳入だけでは足りずに、歳出に財源不足が生じるため、その対応として臨時財政対策債を28億円発行、病院事業会計から10億円、市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計から7億4,000万円、福祉基金から1億円、一般廃棄物処理施設建設基金から9,800万円をそれぞれ繰り入れられております。財政調整基金だけではなく、目的を持って積み立てている基金のはずと認識ですが、その基金を取り崩し一般財源に入れることについての見解はどのようにお考えか伺いたいと思います。
○笹浪 保議長 市長。
〔大久保 博市長登壇〕
○大久保 博市長 それでは、つばさの代表質疑にお答えいたします。
 今回の組織改正につきましては、まずは財政状況が極めて厳しいという中で行財政改革を推進する視点に立って、スリムで効率的な実行力ある組織となるよう、事業部門にあっては強化を、また、管理部門にあってはスリム化を図ったところであります。まずスリム化した部分でありますが、いかに限られた財源を市民サービスに直結した部分に振り向けられるかを検討した中で、内部管理部門のスリム化は避けて通れないと判断し、法務部を総務部に集約いたしました。また、危機管理部につきましては、市長直轄の危機管理監がこれまでどおり危機管理部門を指揮、指導するとともに、各部に危機管理責任者を配置し、総務部の持つ全庁統括機能を生かしながら、横の連携を図ることが組織のスリム化につながると判断したものであります。
 一方で、強化した部分でありますが、現在の経済状況を踏まえ、昨年7月には外部から経済対策担当理事を招聘し、専従で経済対策の準備を進めてまいりました。新年度におきましては施策を確実に実施できるよう経済部を設置し、新たに産業間の連携によるビジネスチャンスの創出を図る事業を初め、商品開発や販路の拡大を図る事業やプレミアム商品券の発行を支援する事業などに取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 議案第80号市川市自転車の安全利用に関する条例に関しまして、2点のご質疑にお答えいたします。
 最初に、これまでの自転車の安全利用に対する取り組み状況でございますが、自転車に対する施策としましては、市内小学校や一部の高等学校において自転車の乗り方の交通安全指導を実施しております。平成22年度の実績でございますが、小学校では40校で実施し、対象人数は3,946人、高校では1校で実施し、対象人数964人の見込みであります。また、警察や市川、行徳の交通安全協会を初めとします交通安全関係団体との協働で、月に1度の割合で自転車利用者への街頭キャンペーンを実施し、自転車の正しい乗り方について周知啓発を行っております。このような取り組みを行ってきたところでありますが、本条例の制定に先立ちまして、昨年10月からは県の緊急雇用創出事業を受けながら、市内主要6駅に指導員4人を派遣し、午後の3時から9時の間に駅周辺を巡回しながら、声かけによる街頭指導を実施しております。
 次に、本条例の発展的取り組みをどこまで考えているのかということでございますが、既に条例を制定している自治体には、自転車の放置に関する事項までを統合した自転車に関する総合的な条例としている自治体もございます。当初、条例の検討を開始するに当たりまして、現在ある自転車の放置に関する条例や、その他マナーに関する条例とを統合することも検討してまいりましたが、今回の本条例を提案するに至りましたきっかけとなるものが、現在の運転マナーの低下であり、多くの市民の方が運転マナーの悪い自転車に危険を感じていることから、自転車の安全利用に特化した条例としたものでございます。本条例の附則には、(検討)の項目を設けさせていただいております。この中で、市は、条例の施行後3年を目途として条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。このことから、道路交通法の改正等の社会的な要素にも注視しながら、施行から3年間を1つの区切りとして、本市の自転車の運転マナーの状況も踏まえながら、自転車に関する総合条例へと移行していくことが望ましいのかどうかという、そういう点についても判断してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 財政部長。
○小川隆啓財政部長 目的を持った基金から一般会計に財源不足のために繰り入れたのはなぜかということであります。まず財政調整基金でございますが、これは歳入歳出の調整というのが目的にございますので、その意味から繰り入れたものであります。また、市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計からの繰り入れでございますが、事業完了に伴いまして、当該特別会計が持っておりました財政調整基金の中から、今後、保有する必要性が薄くなったものについて、その資金を一般会計のほうに戻したということでございます。病院事業会計からの、これは借り入れでございますが、来年度活用の見込みがないということでありましたので、15億円を借り入れたものでございます。また、福祉基金からの1億円でございますが、これはデイサービスセンターの改修工事費等に充てるため繰り入れたものでございますので、目的に沿っているものと考えます。また、一般廃棄物処理施設の建設等の基金からの繰り入れにつきましては、クリーンセンター延命化事業の増加に対応するために繰り入れたものでございますので、これも目的に沿ったものだというふうに認識してございます。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員 答弁ありがとうございました。
 まず、一番最初の施政方針についてです。限られた資源を、もちろん経営者の経験を生かされてうまく内部マネジメントをぜひしていただきたいと思います。ただ、私がもう1点お伺いしたいことは、今は内部のスリム化、そして強化ということはわかりました。今、日本全体でも大阪都構想や、各地方自治で大きな変革を迎えている。それは、規模が大なり小なりあれど、ほかの地域との連携をした、そのスリム化、また強化というものが、今後、将来世代にツケを回さない持続可能な行政運営に求められていることではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 そして2点目、自転車に関する条例です。もちろんマナーの悪さの発端から、ほかの自治体でも、2003年には板橋区、2007年には京都府、2008年に岩手県盛岡市、そして2011年、大田区では総合的な自転車等利用総合基本計画として、総合的に検討されている自治体もあります。私が調べた限りですけれども、やはり行政の条例の縛りでいうと、余り効果が見られないといったことも頭打ちになっていると伺っておりますが、その点を踏まえて、今回、条例を制定することについてはいかがでしょうか。
 そして、3点目、この基金は目的に沿って取り崩して使われているということはわかりました。であるのであれば、やはり基金というものは一般会計、またこの市川市が23年度動いていく、これからも動いていくに当たっては、その基金、今ある市川市の基金がどれだけあるのかということを把握する必要が私もあると思いますが、今の全体の基金の総額、そして今後の見通しがありましたら、ぜひ教えていただきたいと思います。
○笹浪 保議長 企画部長。
○笠原 智企画部長 組織に関しまして、広域ということを視野に入れた組織の効率化への取り組みについてのご質疑というふうにとらえました。このことにつきまして、地方自治法におきましても、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求め、その規模の適正化を図らなければならないと定められておりますことから、近隣市との連携、協力のもとで組織の合理化、規模の適正化を図る必要があるものと認識をしております。
 今回の組織改正におきましても、消防におきまして、平成25年度からの仮称千葉県北西部地区共同指令センターの共同運用の開始に向け、関係各市などとの協議、調整をスムーズに行うために、消防局指令課内に共同指令センター設置準備担当室を設置するなど、広域も視野に入れた中での組織の検討を行ってきたところであります。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 他市の状況を見ても効果が上がっていないんじゃないかということでございますけれども、先ほど答弁しましたように、私どもは現時点では小学校の3、4年生を対象としてやっているわけです。今回の条例に基づきますと、小学校、中学校、高校、高齢者、そして一般の方という、そういう中で交通安全指導の充実というか、そういうことを含めて安全の講習会、こういうものの中で正しい交通ルールの普及啓発を図ってまいりたい。そういうことでは、他市が上がっていないという部分では、経費がなかなかつかないという部分もあるでしょうけれども、我々としてはこの体制の中で十分充実させていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 財政部長。
○小川隆啓財政部長 市の基金のすべての総額でございますが、22年度末の見込みでございます。225億5,448万円、23年度末の見込みでございますが、197億9,363万7,000円。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員 ありがとうございます。
 まず、行財政改革の広域化を目指した取り組みというものは、今、消防が広域連携になっていくというお話でありました。私も昨日、消防指令業務共同化による職員減員効果という資料をいただきました。北西部ブロック、そして北東部・南部ブロック合わせて現行指令担当員が244名いたところ、人数が86名になって158名減員することができたという資料をいただきました。これを見るからでも、やはりスケールメリットを生かした財源の確保ということもできると思います。これからも、この市川市だけではなく、ほかの自治体も持続可能に、市民とともにつくっていく行政。さきの千葉前市長も、そのようなことを見越して広域連携というものを取り組んでいたのではないかなと、今の財政状況になると改めて思うことがあります。
 そこで、もう1度市長に伺いたいと思いますが、これからも行政がスリム化、そして強化を図っていく上で、近隣の管理職部門、その市民サービスをつくっていく広域なスリム化、そして強化というものは必要になると思いますが、引き継ぎをされた後継の市長としてはいかがお考えかということをお伺いしたいと思います。まさしく4年前の市議会議員選挙でも、政令指定都市を目指していこうといって公約を掲げてここの議員になっている方々も少なくはないということも踏まえて、お伺いをしたいと思います。
 そして、自転車に関することですけれども、もちろんこれは皆さん方の安心、安全というものを図っていく上でも、よりよい条例にしていっていただきたいと思いますし、やはりここのキーマンというのは警察になってくると思いますので、ぜひ連携をした条例制定を目指していただきたいと思っております。
 基金に関しましては了解をいたしました。前回よりも約20億程度減っているということがあると思いますが、今後の見通しはどのようにお考えかということもお伺いしたいと思います。
○笹浪 保議長 田中幸太郎議員にお尋ねしますが、先ほど、前市長からの引き継ぎということで近隣市のスリム化というのは、地域市長懇話会の引き継ぎということですと議題外になってしまうんですけれども。
○田中幸太郎議員 失礼いたしました。そうではなく、今までの施政方針には、広域を目指していきたいといったことが書いてありますので、今の市長はどのようにお考えかということをお伺いしたいというところであります。
○笹浪 保議長 企画部長。
○笠原 智企画部長 今、ご答弁いたしましたように、消防の事例が今回ありました。また、例えば市境の駐輪場の問題等がありますので、事業、あるいは組織、これらの効率化を図るためには、広域も視野に入れた中で検討をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 財政部長。
○小川隆啓財政部長 基金の今後の見通しということについての考え方をお答えさせていただきたいと思います。
 1つは、やはり基金の目的に沿って事業の財源として有効的に活用していくというのは基本だと思いますけれども、そのほかに積み立ての目標額がある程度明確なもの、これは職員の退職手当基金やクリーンセンターの延命化を目的とした一般廃棄物処理施設建設等の基金でございますが、これは、やはり今後の取り崩しの目標まできちんと積み立てをしていきたいということであります。
 もう1つは、今後さらに厳しい財源調整が必要となることが予測されますので、財政調整基金につきましても、今後の財政健全化を維持していくためにも積立残高をふやしていきたい、そのように考えているところでございます。
○笹浪 保議長 田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員 確認いたしました。残り1分となりました。自転車などの同じような問題点、例えば原木中山駅周辺というのは船橋と市川がまざっている、そういうこともぜひ広域連携をしていただきたいと思いますし、今後のもっと大きな視点としては、市長、一言で結構ですので、ぜひ今のお考えがありましたらお答えをいただきたいと思います。
○笹浪 保議長 市長。
○大久保 博市長 広域連携につきましては、今でもその組織は残っております。7市でいろいろと協議をしておりまして、なかなかこれだという答えが出てこないのも事実でございます。これは慌ててやっても失敗しますし、ですから、自然体で構えているというのが現状でございます。
 これは結婚と一緒で、そう簡単にこちらが一方通行でも実るものでもありませんので、慌てずのんびりせずと、そういう姿勢で臨んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 よろしいですか。
 以上で通告による質疑は終わりました。
 これをもって質疑を終結いたします。


○笹浪 保議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時46分休憩


午後1時1分開議
○荒木詩郎副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第30議案第60号市川市職員の育児休業等に関する条例及び市川市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正についてから日程第54報告第23号専決処分の報告についてまでを一括議題とし、報告いたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 大場諭議員。
○大場 諭議員 公明党、大場諭でございます。通告に従いまして議案の質疑をさせていただきます。
 議案第81号平成22年度一般会計補正予算、ページ29の委託料、青色防犯パトロール委託料について。自主防犯パトロールの委託をしておりますけれども、今回どのような経緯で減額補正となったのか。また、減額等によって品質は保たれているのか伺います。
○荒木詩郎副議長 危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長 初めに、青色防犯パトロール委託料の減額補正の経緯についてでございますが、青色防犯パトロール委託料の当初予算の計上に当たりましては、千葉県発行の積算基準に記載されております労務単価などを参考にいたしまして予算額を積算しております。実際の調達に当たりまして、警察官OBのパトロール員などの意見を参考に、仕様の詳細な見直しを行いました。さらに、稼働可能な日数を精査した上で設計金額を積算し、平成22年4月に7社による指名競争入札を行ったところでございます。この結果、3社の応札がありまして、設計金額に対し入札差金が生じたものでございます。また、この落札額が低入札価格の調査基準でございます予定価格の3分の2を下回る価格であったために、落札業者に対して事情聴取を行い、仕様書及び見積もりどおり確実に履行が可能であるというふうなことを確認いたしまして、確実に履行を行うという誓約書の提出をさせております。その結果、この落札金額でも仕様どおりの履行が可能と判断いたしまして、4月23日に契約締結を行ったものです。このような経緯によりまして、当初予算額と契約額の差額861万5,000円の減額補正を今回お願いしているものでございます。
 次に、業務の品質についてですが、現在、発注しましてから10カ月余り経過しておりますが、仕様書どおりに誠実に履行しており、業務の履行状況は良好であるというふうに認識しております。具体的に申し上げますと、業務の目的を街頭犯罪の発生抑止、子供の安全確保、市民の体感治安の向上に置きまして、仕様書にパトロールの実施方法等を詳細に定めております。この業務の性質上、防犯意識の啓発活動や、あるいは自治会等との合同パトロール、ライフラインなどの異常を発見した場合、あるいは道路上に落下物を発見した場合などの対応などについても規定しておりますが、これらも積極的に実施していただいており、期待している効果を上げているというふうに考えております。
 また、毎日パトロール開始前には市職員とミーティングを行いまして、また、業務終了後は業務報告書により実施状況の確認を行っているところでございます。
 以上でございます。
○荒木詩郎副議長 大場議員。
○大場 諭議員 どうもありがとうございました。それでは、何点かお伺いしたいんですけれども、青色防犯パトロールは公的機関のサービスになりますけれども、今回私たちの日常の体感治安の向上、それから街頭犯罪の発生防止、子供の安全確保等々、そのとおりだと思うんですけれども、今回、民間にこのサービスをゆだねるということになりますと、今ご説明いただいた品質が、特に今申された3つ、さらに全体的なひったくり等がふえておりますけれども、どうしても全体的にこの防犯パトロールカーだけでなくて防犯対策はいろいろありますけれども、今回、1つは入札を指名競争入札にした理由ですね。それには、指名した業者に対して当初の目的に向かった機能を一部委託するということになると思うんですけれども、その辺を明確にされていたのかどうか。
 そしてまた、こういう委託業務については、やはり契約書、契約をきちっとしておく。その契約については詳細な、例えば乗車する方が警備員であるかどうか、警備業法にのっとってきちっと研修を受けた人なのか。
 そしてまた、入札については、今回、入札額がどのぐらいで入札になったのか。その場合、最低入札価格を事前に公開されていたのか。
 契約書、こういうふうに委託業務ですと、民間にゆだねる場合は公共資産の活用ということになりますから、高い公共事業サービスのニーズに対応できるように、民間に対してもリスクは負ってもらうと同時にリターンも契約上に設計されている必要があると思うんですね。そういった契約の中できちっと業務を遂行させるということと、やはり民間ですから、リターンを求めてくると思いますから、そういう契約上の中でのガバナンスがきちっとされているのかどうか。その入札に関することと、それから契約を伺います。
○荒木詩郎副議長 危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長 何点かのご質疑にお答えいたします。
 まず、今回初めて民間事業者に委託したわけでけれども、指名競争入札とした理由でございます。今までは警察官OB、あるいは市を退職した方のOBで実施してきたわけですけれども、深夜までのパトロールとかいろんな目的もございまして、また、他市においても委託でこの同じ青色防犯パトロールをやっているところも何市かございますので、そういうところも参考に、また、経費の削減とか効率化を目指して、警備業法等でそういう業務をやっているところを指名して指名競争入札をしたところでございます。
 それから、契約による業務の履行の確保という、ガバナンスということですけれども、これにつきましては、私どもも初めて委託することなものですから、今まで警察官OBの方々、青パトをやっている方と、いろんなご意見を聞きまして、あるいは他市の仕様も参考にして詳細な仕様書をつくっております。これを契約書の履行条件として実施したわけでございます。
 それから、先ほど低入札の調査基準価格を下回ったというふうなことでちょっとお話ししましたけれども、これは委託契約なものですから、最低入札価格というふうなものは設定しておりません。ただ、事実上、入札価格が低かったものですから、予定価格の3分の2以下ということで、これはコンサルとか建設関係の委託に準じまして調査をして確認したというようなことでございます。
 以上です。
○荒木詩郎副議長 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございます。契約でリスクとリターンの設計というのは必要なことなんですけれども、契約は何年契約になりますか。
○荒木詩郎副議長 危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長 契約期間は、平成22年5月10日から23年3月31日までということで、1年を切りますけれども、1年契約でございます。
○荒木詩郎副議長 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございます。今伺った中で、特に民間に委託する場合、私も民間におりましたから、基本的には、やはり売り上げ、利益を追求していく。幾ら市役所の仕事をするといっても、彼らにとっては、ユーザーは市役所です。ユーザーが満足することが仕事で、利益を求めていくわけなんですけれども、きちっとリターンを入れておかないと、彼らのモチベーションが保たれるかどうか。1年目は頑張るでしょうけれども、2年目以降どうなるのか。それが品質になってくるでしょうし、費用対効果ということから考えれば、民間を入れたことによって、本来であれば民間が持っている知識や経験、そして警備業法で訓練を受けた人がきちっと乗務する。それで市民の安全確保につながっていくということで意味があると思うんですけども、その辺はやはり今後、ちょっと考えていただきたいと思います。
 この質疑については以上で終わります。
 2つ目の質疑の、同じく補正予算、ページ29の賃借料、ネットワーク型街頭防犯カメラ機材賃借料、それから新設工事費、街頭防犯カメラ設置柱新設工事費、減額補正となっておりますけれども、これの内容をご説明お願いいたします。
○荒木詩郎副議長 危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長 ネットワーク型街頭防犯カメラ機材賃借料の減額の経緯といいますか、理由でございます。まずこれについてですけれども、この減額補正の対象となります賃借料は、平成21年度に導入しました機械の分の賃借料と、それから平成22年度に導入した機器の賃借料の2つの契約が含まれております。分けてちょっとご説明しますと、まず平成21年度導入分の賃借料についてですけれども、22年度の当初予算の編成時には、この入札がまだ未実施であったことから、20年度に導入した分の賃借料の月額をもとに予算計上しております。その後、実際に指名競争入札を行いましたところ、4社の応札がありまして、設計金額より月額で7万5,000円の契約差金が出たということであります。この契約は5年間の長期継続契約でございまして、22年度の契約にもこのときの賃借料が適用されるために、22年度予算額に対して、これで95万8,400円の不用額が生じております。次に、22年度納入分の賃借料についてですけれども、当初予算の積算におきましては、契約期間を6カ月間というふうに見込んで計上しておりましたが、実際にはカメラの設置場所の調整などに時間を要しましたことから、契約期間が5カ月間と1カ月間短縮されてしまったことによりまして57万3,600円の不用額が生じました。さらに、22年10月に一般競争入札を行いましたところ、入札差金が49万4,655円生じております。
 このような経緯によりまして、この2つの契約により発生しました不用額202万6,000円の減額を今回お願いするものでございます。
 次に、街頭防犯カメラ設置柱新設工事費についてですが、平成22年度の当初予算の積算に当たりましては、設置予定場所を公園とか神社などの新設柱が必要と思われる箇所、これは25カ所分を予算として計上しております。ただ、本年度に入りまして、実際に設置を希望します自治会の皆様などとの設置場所の調整とか、あるいは設置個所の精査を行いましたところ、東京電力の電力柱などを利用できる箇所もございまして、新設柱の必要な箇所が実際には13本、13カ所となったものでございます。これにより813万5,000円の減額補正を今回お願いするものでございます。
 以上でございます。
○荒木詩郎副議長 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございます。街頭防犯カメラ設置柱の新設工事請負費、これの不用額というか、減額補正が出て、大きな金額、813万ですけれども、これは事前に精査はしているということでしたけれども、もう少し予算の段階で設置場所の精査というか、そういったことはできなかったんでしょうか。それだけお願いします。
○荒木詩郎副議長 危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長 予算の積算の段階でもっと精密な調査をして予算計上できなかったかということですけれども、私どももできるだけそういうふうにしたいとは思っております。ただ、今回、3カ年で150基のネットワーク型の防犯カメラということで、1年間に50基ずつ、自治会に希望箇所を出していただきまして、現場に行って、例えばどこから電力をとるとか、そういうことはちょっと時間的にもできなかったものですから、とりあえず道路上で希望している場所は東京電力柱から電源をとれるだろう。公園とか神社、明らかに新設柱が必要なような場所を25カ所として見積もったわけでございます。ただ、実際に現場へ行って自治会長さんとか周りの方といろんな調整をいたします。例えば東京電力の電力柱から、昨年まで15メートルぐらいまでの間隔までは電力を引いてもいいというふうなお話だったんですけど、これが結構厳しくなりまして、その辺のちょっと対応も苦慮した。あるいはカメラの設置場所も、どこそこにとはっきり決まらなくて、例えばここのお宅を映していただいたらいけないとかいろんな調整がありまして、結果としてこんな結果になってしまったわけでございます。よろしくご理解のほう、お願いしたいと思います。
 以上でございます。
○荒木詩郎副議長 大場議員。
○大場 諭議員 813万は大きいですからね。本来この分がやはり防犯カメラのまた増設につながれば、もっとより有効に予算が使えたんではないかというふうに思います。
 私からの質疑は以上で終わります。ありがとうございました。
○荒木詩郎副議長 次に、宮本均議員。
○宮本 均議員 それでは、引き続き質疑を始めます。
 私のほうは議案第81号、(1)の障害者支援費、補助金、障害者グループホーム運営費等補助金、こちらの減額補正の内訳について説明をお願いいたします。
○荒木詩郎副議長 福祉部長。
○松本マキ子福祉部長 38ページ、障害者支援費、障害者グループホーム運営費等補助金のご質疑についてお答えいたします。
 この補助金は、定員が6名以下の小規模なグループホーム、ケアホームで障害程度の軽い方が利用しているホームに対して、運営の安定を図るための補助金であります。平成19年度までは千葉県の事業でありましたが、平成20年度より市町村事業として移管されたため、市川市障害者グループホーム・ケアホーム運営費補助金交付要綱に基づき補助金を交付しております。補助金の補助単価につきましては、そのホームの定員及び入居者それぞれの障害程度区分により、その方の補助基準額が設定され、その補助基準額から報酬である障害福祉サービス費及びサービスに伴う特定加算を控除した額が補助金額となります。ご質疑のこの補助金を減額補正する理由でありますが、平成21年度に障害者自立支援法の改正により障害福祉サービス事業に対する報酬が増額されたことに伴い事業所の収入が安定してきたこと及びこの法律改正に伴い県の補助金交付要綱が改正された直後に補助額を算定していることから、補助対象者や算定基準が明確でなかったことによるものでございます。具体的には、当初はグループホーム等の入居者104名のうち94名が補助対象見込み者として1,635万6,000円と積算いたしましたが、補助対象外となる入居者が当初の想定より多くなり、補助対象見込み者は44名、522万3,000円の補助額となる見込みから、その差額1,113万3,000円の減額補正をお願いするものでございます。
 なお、この減額補正による入居者の方への影響でありますが、この補助金は報酬に対する事業者への補助金であるため、利用者負担の影響はございません。
 以上でございます。
○荒木詩郎副議長 宮本議員。
○宮本 均議員 報酬単価が上がった結果と見込み人数が減ったというところで理解はいたしました。
 それでは、次の同じ(2)38ページ、高齢者支援費、扶助費のひとり暮らし高齢者等健康入浴券交付費ですが、同様にこちらも減額補正の説明をお願いいたします。
○荒木詩郎副議長 福祉部長。
○松本マキ子福祉部長 議案第81号、38ページ、ひとり暮らし高齢者等健康入浴券交付費の減額補正についてお答えいたします。
 この制度の概要でございますが、入浴設備のない住まいにお住まいの高齢者に対し、公衆浴場をご利用いただける入浴券を交付することで心身の健康保持と生活の安定の一助となることを目的といたしまして、昭和47年度から実施しているものでございます。入浴券の交付の対象となる方は65歳以上のひとり暮らし、または高齢者世帯で、住居に入浴設備がなく、また市民税非課税世帯であることが要件となります。交付枚数につきましては月に6枚、年間72枚が上限でございます。当初予算積算枚数は、過去の交付実績をもとに積算し、本年度の交付見込み枚数、実際にお渡しする枚数でございますが、2万9,262枚は予算積算枚数2万9,971枚に対し97.6%とほぼ予算積算どおりでございますが、実際に使用される見込み枚数が1万9,391枚と、お渡しした枚数の66.3%の使用になりますことから不用額が見込まれ、444万3,000円の減額補正をお願いするものでございます。
 交付された入浴券の利用率が低い理由につきましては、入浴券を受け取った後に入院や介護施設への入所やデイサービスの利用、また、とりあえず入浴券を受け取りながら、市内に入浴施設のあるいきいきセンター、老人いこいの家でございますが、そちらをご利用される方もいらっしゃいます。また、公衆浴場が市内に14カ所しかないために、近くにない方は、入浴券を受け取ったものの多くの回数がなかなか行けないことなども考えられるところでございます。
 以上でございます。
○荒木詩郎副議長 宮本議員。
○宮本 均議員 減額の理由については了解いたしました。
 次の(3)住宅管理費、工事請負費、改修工事費ですが、市営住宅改修工事費、こちらはかなりの減額補正となっておりますが、そちらの詳細な内容、また、契約差金が生じた理由について説明をお願いいたします。
○荒木詩郎副議長 管財部長。
○小髙 忠管財部長 住宅管理費の市営住宅改修工事費につきまして、設計と現場監督を担当している管財部のほうからお答えさせていただきます。
 今回の補正につきましては、市営住宅の改修工事4案件、9契約ほどあります。そのうち3案件の6契約について、施工方法の見直しや入札差金により不用額が生じたことから減額補正をするものでございます。
 減額補正の主な理由でございますが、まず、曽谷第一団地の10戸の天井改修工事におきまして、入札差金として約130万円の不用額が生じております。そして大町第一、第二、第三団地の13棟809戸において、本年7月24日の地上デジタル波放送への完全移行に対応するための工事の差金でございます。予算の段階では、地上波デジタル放送のアンテナの新設、増幅器――ブースターですけれども――や各戸のテレビ端子の交換、さらには既存ケーブルの老朽化にも対応できるようにケーブル等の取りかえを見込んで予算計上しておりました。しかしながら、実際に発注に当たって詳細設計の段階で再度調査をしたところ、既存ケーブル等が予算の段階で想定していたより老朽化の度合いが比較的軽度であったことから、既存ケーブルが利用できたことで約1,700万円、また、入札差金で約200万円の不用額が生じるなど、全体で約2,000万円が不用となったものでございます。さらには、北方第二団地集会所の雨漏り改修工事においてですが、予算の段階で居室内の天井及び内壁に雨の浸入状況が見られ、また、外壁にも雨水の浸入や脱落箇所も見られましたので、屋根と外壁の全面的な改修を計画して予算の見積もりをいたしました。しかしながら、やはり詳細設計の段階で北方団地にもう1度調査に行ったところ、北方第二団地の居住者から、工事中にもぜひ集会所を継続的に利用したい、利用できるようにしてほしいというような強い要望がなされたことから、集会所を利用しながら工事ができるような方法、いわゆる既存の屋根を残しながら、その上に新たな屋根をつくるという施工方法、いわゆるカバー工法を採用したことで約580万円、また、外壁についても、当初、全面張りかえを考えておりましたが、調査したところ、部分的な張りかえで済むというようなことがわかりましたので部分張りかえと、そして新しいものと古いものの色むらが出ますので、その部分を全面塗装を行う方法に変更して対応してまいりました。その結果、そういうことに変更したことで約530万円、さらに入札差金として114万円など、合わせて約1,800万円の不用額が生じたものでございます。
 このように3件の工事によりまして3,990万5,000円の不用額が生じましたので、今回、減額補正をお願いするものでございます。
 以上でございます。
○荒木詩郎副議長 宮本議員。
○宮本 均議員 今説明を聞いた中で一番大きいのは地デジ対応の既存ケーブルを利用するというところの約1,700万ということになるわけですが、予算編成の段階で既存ケーブルを使うという発想はなかったのかどうか。新設した場合の予算というのは大きくなるというのは当然わかるんですけども、その時点で、もう一方で、既存のケーブルを使うという予算も1つあり得たのではないかと思うんですが、そちらのほうでどのように予算を組んでいったのか、また、計上額が適正だったのかどうか。この金額に関して言えば、補正前、補正後を比べますと約半分近い金額の減額補正ということになるわけですから、もし適正な予算を組んでいれば、もう1つ新規事業であるとか、1つの事業の枠を拡大するとか、そういう予算の使い方も当然できたんではないかと思います。この点について再度説明をお願いいたします。
○荒木詩郎副議長 管財部長。
○小髙 忠管財部長 予算をどのように組んだかというようなお話だと思います。公共工事の予算の計上につきましては、予算の作成時期が、例年大体9月ごろでございます。各部署から提出されました工事見積もり依頼書に基づき、設計監理課におきまして工事の目的や内容、施工理由や現場の制約条件等を踏まえまして、既存の図面と照合しながら現地調査を行った上で積算をしているわけでございます。また、積算に当たっては、施工面積などの数量を把握しながら、県の単価や市場単価、さらには過去の実績を参考に算出しているところでございます。
 そこで、予算との設計額の差でございますが、現地調査は、あくまでも既存図面と整合性を図りながら行っておりますが、表面から確認できない、いわゆる隠ぺい部分にも対応できるように予算を確保していることと、また、詳細設計の段階で現場の社会的や自然的条件によって施工方法の選定や材料の選定という変更なども考えられます。そのような理由から差額が生じる場合もございます。今回のケーブルの場合は、短期間に予算を計上しなければならなかったというところが第1点でございまして、そのときに、現地へ行ってみたときには、ちょっとやばそうだというところで、実際に発注するときに足らないと執行できませんから、その辺を見込んで計上した。ところが、実施設計に当たりまして、やはり専門の業者の意見をある程度聞いて再度詳しく調査したら、老朽化が比較的軽度であるので使えるというふうになったので、そういうことが生じたということでございます。
 以上でございます。
○荒木詩郎副議長 宮本議員。
○宮本 均議員 説明の内容はよくわかったのですが、そうしますと、私から見れば、やはり若干多目の予算を組まざるを得ない予算の組み方ということも1つ言えるかと思います。ただ、今回議案質疑ですので、減額補正の理由については了解いたしました。
 それでは、最後の(4)46ページですが、こちらの報償費、報償金、2つあります。それぞれ補正の減額理由についてお伺いいたします。
○荒木詩郎副議長 環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長 議案第81号、46ページ、塵芥処理費、資源回収活動団体奨励金及び資源回収事業奨励金についてお答えいたします。
 まず、資源回収事業についてでございますが、市内の各ごみステーションで行っております公共収集とは別に、自治会、PTA、子ども会、老人会及びマンションの管理組合などが自主的に瓶、缶、紙、布などの資源物を回収している集団資源回収がございます。その団体数は約270団体で、それぞれ資源回収活動団体として登録していただいております。市では、それらの集団資源回収活動を奨励することを目的に、活動によって集積されました資源物の回収量に応じまして、1㎏当たり3円の資源活動団体奨励金を支出しております。また、集められました資源物を回収しております回収事業者につきましても、回収量に応じまして回収経費及び処分費の一部として、現在、瓶、缶1㎏当たり33円、紙、布で1㎏当たり3円の資源回収事業奨励金を支出しております。そして、集団資源回収事業の安定を図っております。
 そこで、奨励金の減額理由でございますが、ここ数年、集団資源回収全体の回収量が減少しております。その要因といたしましては、景気の低迷とともに各団体の会員数が若干減少していることなどが考えられます。今年度当初の集団資源回収での回収見込み量につきましては、瓶、缶合わせまして1,456tでありましたが、決算見込みでは約1,276t、179tの減の見込みとなっております。また、紙、布につきましては、当初見込みの回収量は4,576tでありましたが、決算見込みでは4,191t、約384tの減となる見込みであります。資源回収活動団体奨励金の金額で申し上げますと、瓶、缶では53万7,000円、紙、布では115万3,000円、それぞれ減額となります。合わせて169万1,000円となるものでございます。
 次に、資源回収事業奨励金の減額についてでございますが、回収量の減額だけでなく、現在、資源物の相場がやや高目で推移しておりまして、回収事業者が処分する際に得る収入が高くなっております。そこで、回収事業者の取りまとめ窓口でございます市川市資源回収協同組合と協議をいたしまして、瓶、缶につきまして、年度当初1㎏当たり38円としていたものを33円に減額することができました。このことから、事業奨励金が1,434万5,000円の減額となりました。そこで、団体奨励金と事業奨励金の減額分を合計して1,603万6,000円の減額補正をお願いするものでございます。
 以上でございます。
○荒木詩郎副議長 宮本議員。
○宮本 均議員 まず、団体については了解はいたしました。確かに自治会、PTA、同じ瓶、缶を実はどこに出すかで迷う状況ではあるかとは思います。ただ、最後のほうで、今、組合との協議ということを説明されましたが、単価が最終的に5円下がったということですが、この組合との協議というのは必要に応じて行われているんでしょうか。それとも定期的に単価も含めて協議を行っているんでしょうか。この1点、お願いいたします。
○荒木詩郎副議長 環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長 組合との協議につきましてお答えいたします。
 組合との協議につきましては、定例的にということでございませんけれども、ある程度年に何回かはそういうお話をしますし、また、先ほども答弁させていただきました、いわゆる資源物の相場が大きく変動した際には、やはり臨時的にまた協議を持ってそれに対応しているというのが現状でございます。
 以上でございます。
○荒木詩郎副議長 宮本議員。
○宮本 均議員 ありがとうございました。以上で終わります。
○荒木詩郎副議長 次に、松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員 公明党の松葉でございます。
 それでは、議案第81号平成22年度一般会計補正予算(第7号)41ページ、私立保育園補助金が減額補正となっております。私立保育園の運営につきましては、経営が大変厳しいという、そういった保育園もあるということも伺っているわけでございますけれども、今回どうしてこういった減額補正となったのか、これについて伺います。
○荒木詩郎副議長 こども部長。
○鎌形喜代実こども部長 私立保育園補助金の減額補正の理由でございますが、補助金につきましては国が定める最低基準を補完するものとして、国基準を上回る保育士を雇用した場合の人件費として予備保育士設置費、施設運営保育士調整費及び非常勤設置費、また、職員給与の公私格差を是正するための給与調整費、延長保育、寝具の賃借などにかかわる事業費、夜間警備等に係る施設管理費など、これらを市が補助金として支出しております。今回の補正におきまして減額をお願いする主な理由といたしましては、この補助金のうち県の予備保育士設置費単価が引き下げられたこと及び職員の採用数が見込みより少なかったことにより予備保育士設置費、施設運営保育士調整費が減額となったことに加えまして、市川市一般職員の給与に関する条例において期末・勤勉手当の支給率が下がったことにあわせ、給与調整費が減額となったことなどの理由によりまして、3,939万5,000円の減額補正をお願いするものでございます。
 以上でございます。
○荒木詩郎副議長 松葉議員。
○松葉雅浩議員 理解いたしました。
 次に、41ページ、委託料、私立母子生活支援施設入所事業委託料。母子生活支援施設、これは子育て支援を進めながら、母子の生活と自立を支援するための大変重要な事業ということで私も認識をしております。今回こういった見込みの人数、これをどういうふうにとらえていたのか、これを含めて減額の補正について伺います。
○荒木詩郎副議長 こども部長。
○鎌形喜代実こども部長 41ページ、私立母子生活支援施設入所事業委託料、これについてお答えいたします。
 本事業は、18歳未満の子供を養育している母子家庭や母子家庭に準ずる家庭の女性が、子供を十分に養育できない場合等に、児童福祉法の規定に基づいた施設に子供と一緒に入所することができるものであり、私立の母子生活支援施設に委託しているものであります。この母子生活支援施設では、さまざまな事情で入所されました母親と子供に対して、心身と生活を安定するための相談や援助を進めながら、入所世帯にあわせた自立支援計画を作成し、その計画に基づいた自立促進のための生活支援を行っております。平成22年度の委託料につきましては、過去の実績に基づきまして、入所世帯数を月4世帯、年間48世帯として積算したものでございますが、今年度の入所実績が1月末現在で7世帯となっております。決算見込み額が予算額を大きく下回る見込みとなったことから、減額補正をお願いするものでございます。
 入所世帯数が減少した理由につきましては、平成17年度より子ども家庭総合支援センターを設置し、さまざまな子育てに関する相談に応じ、コーディネートをしてきておりますが、その結果、家庭訪問の継続やヘルパー派遣等の子育て家庭への支援サービスメニューが増加したこと、また、関係機関との連携が強化される中で、地域で子供を見守る支援体制が少しずつ充実してきており、母子生活支援施設へ入所することなく、地域の中で生活しながら支援していくことが可能になってきたものと考えております。
 以上でございます。
○荒木詩郎副議長 松葉議員。
○松葉雅浩議員 これは見込みの人数をかなり大きく下回っている。これが、要するにさっき言われたように家庭訪問とかヘルパー派遣とか子ども家庭総合支援センター、そういったほかの部分での施策といいますか、そういったことで入所事業が減っていると。やっぱり今後もそういう方向ということでいいのか、その辺について1点だけ伺います。
○荒木詩郎副議長 こども部長。
○鎌形喜代実こども部長 緊急的に対応するために緊急一時保護というのを行っております。まず、緊急対応の場合に、以前はすぐにそういう母子生活支援施設に入所という対応をしておりましたが、今現在は緊急一時保護をする中で、その人の相談とかアセスメントをしていく中で、何をこの方が望んでいて、どういう方向の支援がいいだろうか、そのようなことを今行っているところでございます。そのときにによって流動的な部分もあるとは思いますが、今そのような支援の体制を整えているところでございます。
 以上でございます。
○荒木詩郎副議長 松葉議員。
○松葉雅浩議員 わかりました。
 それでは、次にいきます。45ページ、委託料、日本脳炎個別予防接種委託料でございます。これについても大きく減額補正となっております。まずこの日本脳炎の病気の状況、これについて1点目に伺います。
 2点目に、現在の予防接種はどういう仕組みになっているのか、これについて伺います。
 3点目に、この大幅な減額補正、これについて伺います。
○荒木詩郎副議長 保健スポーツ部長。
○横谷 薫保健スポーツ部長 日本脳炎ワクチンの個別予防接種委託料の減額補正の理由について、ご質疑に沿ってお答えをしたいと思います。
 日本脳炎は、日本脳炎ウイルスに感染することによって起こる疾患で、感染した人の100人から1,000人に1人の方が脳炎にかかると、このように言われている病気でございます。死亡率は15%程度、後遺症を残す人は約50%ということでございます。また、夏から秋にかけて西日本地域を中心に患者が発生しておりますが、患者数は昭和40年代までの年間1,000人以上から、昭和47年以降は100人以下となり、最近では毎年10人未満というふうに抑え込まれてきているところであります。市川市では、20年以上、患者発生の報告は出ていないところであります。
 次に、日本脳炎の予防接種についてでありますが、予防接種法で定められました接種の対象年齢と回数というのがございます。第1期として、生後6カ月以上7歳6カ月未満の者、標準は3歳ということでございます。これに1週間から4週間ぐらいの間隔で2回接種、2回目接種後、おおむね1年を経過した時期、標準的には4歳が中心になっておりますが、これに1回、合計3回の接種になっております。さらに、第2期として9歳以上13歳未満、標準は9歳でありますが、1回接種いたしますので、合計4回の接種というシステムとなっているわけであります。
 次に、日本脳炎ワクチンについてであります。これまでのワクチンは、マウスの脳による製法のものでございましたが、副反応として発熱、発疹、注射局所の腫脹、発赤及び痛み等があり、また、極めてまれに急性散在性脳脊髄炎という症状、そして脳炎、けいれんなどの症状が出ることもあります。平成17年には日本脳炎ワクチンの予防接種後に重篤な急性散在性脳脊髄炎の発症があり、日本脳炎ワクチンの使用との因果関係が認定されましたことから、厚生労働省は平成17年5月30日にこのワクチンの積極的勧奨の差し控えを勧告しております。その後、副反応リスクの少ない乾燥細胞培養の日本脳炎ワクチンが平成21年6月2日に承認されました。定期の予防接種に用いるワクチンとして追加されたところであります。ところが、この新ワクチンは、第2期の対象者には有効性及び安全性が確立していないという理由から、第1期のみに使用できるワクチンと位置づけられておりました。しかしながら、旧ワクチンは既に生産を中止しており、流通分の使用期限も平成22年3月9日となっていることから、平成22年3月10日以降は、第2期の対象者にも新ワクチンの使用が認められるものと、このように想定しておりました。
 これらを勘案し、平成22年度当初予算計上時には、新ワクチンは第1期から第2期のすべての年齢、すなわち生後6カ月から13歳未満に対して、国から接種及び積極的な勧奨の再開がされるもの、このようにして第1期2万8,600人、第2期7,800人の接種を見込んでおりました。しかしながら、国からの4月の通達では、現時点では十分な新ワクチンの量が確保されていない状況にある、こういう理由で、個人通知を行うなどの積極的勧奨は全年齢を対象ではなく、3歳児のみが対象となるような内容でございました。同時に、夏ごろまでには平成17年の積極的勧奨の差し控えをしていたので、接種の機会を逃した方への対応、また、第2期への新ワクチンの使用の可否、また、積極的勧奨の拡大等についても、その時期には明らかにする、こういうふうにしたところであります。このことから、この時点では秋以降の接種者はふえるものと、このように予想していたところであります。
 その後、8月の通達では、新ワクチンの2期での年齢、すなわち9歳から13歳未満の使用を認めたこと、また、2期年齢で1期の接種を可能としたことから接種の増が期待されましたが、積極的勧奨は相変わらず3歳児のみということでございました。
 これに加えて、1期で受けられなかった方たちの年齢も年ごとに上がってまいります。すなわち7歳6カ月から9歳未満の第1期と2期の間の年齢の方についての取り扱いに関することは、通達の中には指摘がございませんでした。この段階で当初の見込み人数が下回ることも予想できましたけれども、結論の積み残し分については年内に部会等で議論する、このようにしてこれを留保したことから、引き続き経過を見守ったものであります。
 このように、積極的勧奨については含みを残したため、その後、接種状況を確認してまいりましたが、11月22日に予防接種部会の中間報告が出されまして、今年度中に積極的勧奨年齢の幅を広げる見通しもないことなどが確定をいたしました。このことから、今後は接種者がふえる見込みがないと最終的に判断したところであります。
 接種対象者の拡大や積極的勧奨の再開については、国が結論を先延ばしにしてきたこと、今年度の被接種者は第1期が2万8,600人から2万1,600人に、第2期が7,800人から2,400人と当初の見込み人数をそれぞれ7,000人と5,400人の減として再積算し、今定例会で日本脳炎個別予防接種委託料を8,774万9,000円の減額補正と、このようにいたした、こうした経過でございます。
 以上でございます。
○荒木詩郎副議長 松葉議員。
○松葉雅浩議員 この日本脳炎の予防接種につきましては複雑ですよね。1期に3回打って、2期に1回打つというようなね。また、今回、個人通知が、国の対応がころころ変わっているという、そういったことで市に影響が出ているという、そういうことだと思うんですね。やっぱり国のほうも方針をきちっと決めていただかないと、予防接種をしていいのか悪いのか、やっぱり市民も迷うわけでありますので、補正理由についてはわかりました。2月22日の読売新聞に「ワクチン中断世代に接種へ」とかというようなことも書いてあるんですけど、免疫を持たない子供が毎年推定100万人ずつふえて、将来流行が懸念されているという、そういったこともこの新聞報道であったわけでございまして、この辺についての懸念、市としてはどういう認識を持たれているのか伺います。
○荒木詩郎副議長 保健スポーツ部長。
○横谷 薫保健スポーツ部長 これまでのワクチンの流通等の問題から、接種の積極的勧奨は3歳児のみに限られているということをお話しさせていただきました。現段階では多くの子供たちが4回接種の機会を逸しているという現状があります。しかしながら、平成23年2月21日の日本脳炎に関する小委員会の第4次中間報告というのがございます。ここで、現在は予防接種法施行令の接種対象年齢外となっている、13歳以上20歳未満の者についても、12歳以下の者と同様に、第2期接種の希望があった場合には定期接種の機会を提供すべきである、2つ目には、第2期接種の機会を逸した者への第2期接種の積極的勧奨については、ワクチンの確保状況等を踏まえ、適切な時期に判断をする、このようにしております。ただし、ご質疑者もご指摘いただきましたように、何紙かの新聞紙上には報道があったわけでありますが、厚労省からはまだ正式な通知は私どものほうには来ていないという現状でございます。また、ワクチンの供給についても、ことし1月17日に新しい製品でありますワクチンが新たに薬事承認されました。今後、予防接種実施規則に定める乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンとして使用されることになると推察されるわけであります。
 このようなことから、本市としましては、今後、ワクチンの流通量がふえ、接種の機会を逸した方々への機会の提供や積極的勧奨につきまして、必ず国から通知があると、このように思いますので、これらの通知があり次第速やかに対応できるように準備を進めてまいりたい、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上であります。
○荒木詩郎副議長 松葉議員。
○松葉雅浩議員 わかりました。
 次に行きます。58ページ、小学校費及び60ページ、中学校費、耐震補強改修工事費、これも減額補正ということでございます。まず1点目に、小学校費、中学校費の減額補正、理由についてでありますけれども、減額補正分の内訳、また増額があれば増額補正分の内訳について伺います。
 次に、小学校費と中学校費おのおのについて、差金が生じた理由について伺います。
 2点目に、学校の耐震補強工事の残数、22年度末、あと何校残っているのか、あと何棟残っているのか伺います。
○荒木詩郎副議長 管財部長。
○小髙 忠管財部長 小学校費及び中学校費の減額補正についてお答えいたします。
 まず初めに、小学校費でございますが、平成21年、22年度の2カ年債務負担行為で実施いたしました百合台小学校外1校耐震補強工事など5案件、10校の耐震補強工事で、そのうち4案件が低入札となったことなどから6億4,049万1,000円の差額が減となり、一方で、国の平成22年度第1次補正予算に係る安全・安心な学校づくり交付金の交付決定を受けまして、平成23年度当初予算に計上する予定でありました中山小学校と幸小学校の耐震補強工事費1億3,820万1,000円を前倒しいたしまして計上したことから、減額分と増額分を合わせますと5億229万円の減額補正となったものであります。次に、中学校費についてでございます。第二中学校外1校校舎耐震補強工事など2案件、4校の耐震補強工事で、1件が低入札となったことなどにより2億1,429万9,000円の差額が減となり、一方で、小学校費と同じように国の交付金に対応するため、大洲中学校の耐震補強工事費1億7,365万9,000円を前倒しで計上したことから、減額分と増額分を合わせますと4,064万円の減額補正となったものでございます。なお、小中学校費を合わせますと5億4,293万円の減額補正となります。
 そこで、執行差金が生じた主な理由でございますが、大きく2つの要因が挙げられます。1つ目の要因といたしましては、予算額と入札予定価格、いわゆる設計価格なんですけれども、そこに乖離が生じたことでございます。初めに、予算額の積算方法でございますが、21年度から採用しました設計施工一括発注方式は、各企業が現場条件に応じて要求される品質が確実に確保できる最も得意とする工法の提案を受けるものでございます。このため、予算計上に当たりまして、どのような工法にも対応できるよう、外観とか室内空間が比較的確保しやすい、外観のデザインもいいというような、ちょっと高いんですけれども、プレキャストコンクリートによる外づけフレーム工法、これは強度が高いコンクリートと鋼材を利用して、柱とはりを事前に工場でつくりまして、現場で組み立てる方法でございます。その工法に見合った必要な経費を類似建物の実績を参考に見積もったものでございます。また、予定価格につきましても、国の示した方法に基づきまして設計施工一括発注方式総合評価入札方式という性格から、各企業から提出されました技術提案の中で、技術評価点が最も高い提案者の見積書をもとに、市の積算単価に置きかえ、設定しております。この予算額と予定価格の差額として、まず小学校費でありますが、百合台小学校外1校校舎耐震補強工事で予算額が約3億8,711万円に対しまして、予定価格は約2億8,862万円でしたので、約9,849万円の差が生じるなど、小学校全体で約2億200万円の差が生じております。また、中学校費では第八中学校外1校校舎耐震補強工事で、予算額が約3億3,140万円に対しまして、予定価格が約1億9,754万円でしたので、約1億3,386万円の差が生じるなど、中学校費全体では約1億4,700万円の差が生じたものであります。
 次に、2つ目の要因といたしまして、7案件中5案件において低入札となったものであります。この差額でありますが、小学校費では二俣小学校外1校校舎耐震補強工事で約1億4,300万円、富美浜小学校外1校校舎耐震補強工事で約2億3,100万円など、小学校費全体で約6億3,900万円が、また中学校費では第八中学校外1校校舎耐震補強工事で約4,200万円など、全体で約6,600万円の差が生じたものでございます。
 次に、耐震補強工事の残棟数についてでございます。学校施設で耐震補強が必要な建物は、平成20年度の耐震化整備プログラム策定時では117棟ございました。平成22年度末までに59棟の耐震改修が完了いたします。その結果、小学校で34校40棟、中学校では14校18棟、合わせて48校58棟が残りますが、今後も耐震化整備プログラムに基づき、25年度完了を目標に実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○荒木詩郎副議長 松葉議員。
○松葉雅浩議員 耐震化整備プログラムは平成25年度100%目標にやっているということで、今、小学校の減額補正、5億ありますよね。今のニュージーランドの災害の状況を見ていますと、やっぱり一日も早く耐震補強すべきだというふうにつくづく感じるわけでございますけれども、25年度100%を目標なんですけれども、できるだけもう少し早く、例えば24年までにできないか、それについてはどうなんでしょうか。
 また、差金が多く発生しているということもありまして、この差金を利用することで、もっと前倒しで工事ができないのか、これについて伺います。
○荒木詩郎副議長 管財部長。
○小髙 忠管財部長 再質疑にお答えする前に、先ほどご答弁さしあげた中で1つ訂正をお願いしたいと思います。2つ目の要因といたしまして、低入札となったという物件の中で、富美浜小学校外1校校舎耐震補強工事で約2億3,100万円など、小学校費全体で約4億3,900万円と言うべきところを、約6億3,900万円と申したようでございます。約4億3,900万円に訂正をお願いしたいと思います。
○荒木詩郎副議長 訂正を許可いたします。
 管財部長。
○小髙 忠管財部長 それでは、再質疑にお答えさせていただきます。
 耐震補強工事を24年度までに終わらせることはできないかというご質疑でございます。学校の耐震工事につきましては、騒音や振動の発生する工事は授業に直接影響を与えますので、できる限り夏休みとか春休みとか、そういう期間に行う必要がございます。このため、工事期間がどうしても限定されてしまうというようなこともあります。また、1棟当たりの工事費も高額でかさむことや、昨今の経済状況から、本市財政への影響などなども勘案いたしまして、できる限り国の交付金等を活用しながら耐震化を進める必要があるというふうに思っております。このため、現段階ではプログラムの目標に基づき、平成25年度の完了を目指してまいりたいと考えております。
 次に、今回の減額補正分を使ってもっと工事はできなかったかについてでございます。学校の耐震補強工事につきましては、先ほども触れさせていただきましたが、騒音とか振動が余儀なくされます。そうしますと授業に影響を与えますので、できる限り休みの期間に行いたいという理由から、なかなか難しいというふうに思っております。そこで、この代替措置といたしまして、さきの12月市議会定例会で国の補正等の財源措置に速やかに対応できるような方法といたしまして、小学校2校の設計施工一括発注に係る債務負担行為と、小中学校7校の耐震補強設計委託を計上させていただいております。今現在準備を進めているところでございます。今後も設計委託を先行させるなど、できる限り国の財源措置に柔軟な対応ができるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をくださるようお願いいたします。
 以上でございます。
○荒木詩郎副議長 松葉議員。
○松葉雅浩議員 了解しました。
 続きまして63ページ、需用費、消耗品費の図書費1,000万、また、備品購入費の1,000万ということで、増額補正ということでございますけれども、まずこの補正理由について伺います。また、この補正時期、なぜこの時期に1,000万、1,000万という形で補正されるのか。また、補正の内容についても伺います。
○荒木詩郎副議長 生涯学習部長。
○下川幸次生涯学習部長 何点かのご質疑にお答えいたします。
 まず、需用費と備品購入費の2節に分かれている理由についてからご説明いたします。こちらの補正予算第11節需用費の消耗品費、図書費1,000万及び第18節備品購入費、図書費1,000万とありますが、図書購入金額が1冊1万円以下のものにつきましては消耗品費となりまして、1冊1万円を超える場合につきましては備品購入費となります。したがいまして、需用費、備品購入費の2節に分けて計上しておりますので、説明欄双方に図書費として1,000万円ずつの表記となっております。
 次に、なぜこの時期に補正を行うのかということについてご説明いたします。この補正は、平成22年10月8日の閣議決定を踏まえまして、国の平成22年度の補正予算で新たに創設されました住民生活に光をそそぐ交付金を活用させていただいたものでございます。この住民生活に光をそそぐ交付金は、これまで住民生活にとって大事な分野でありながら、光が十分当てられてこなかった分野、図書の充実を含めました知の地域づくりに対する地方の取り組みを支援する地域活性化交付金で新たに創設されたものでございます。この交付金につきましては、平成22年11月26日に国の補正予算が成立し、その後、平成22年12月17日に国から制度要綱、事務連絡等の通知が地方公共団体に来ております。したがいまして、この2月定例会での歳出補正予算への計上となったものでございます。
 歳入につきましては、補正予算書の15ページ、中段に第6目総務費国庫補助金の説明欄の下段にございます住民生活に光をそそぐ交付金1,388万8,000円が該当するものでございます。
 また、補正予算2,000万円を平成22年度中に執行することが困難と考えられますことから、平成23年度へ繰り越ししての予算執行するため、補正歳出予算と合わせまして補正予算書の7ページ、第3表繰越明許補正の最下段にありますとおり、教育費、社会教育費、図書整備事業といたしまして2,000万円を計上させていただいております。
 次に、この交付金によりまして購入する図書についてもご説明をしたいと思いますけれども、中央図書館は開館から16年を経過しておりまして、地域館も含めまして資料の劣化が課題となっており、資料の更新により新鮮な書架を構築することに努めてまいりました。そこで、この交付金を活用いたしまして、積極的に資料の更新を行ってまいりたいと考えております。加えまして、消耗品図書、備品図書等の新刊本並びにリクエストされた資料等の購入をさらに進めてまいりたいと考えております。購入する際の図書等の選定に当たりましては、図書館職員が十分吟味をし、選書をして、市民ニーズにこたえられる蔵書構成を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○荒木詩郎副議長 松葉議員。
○松葉雅浩議員 住民生活に光をそそぐ交付金、これを利用されているということで理解しました。資料という話もありましたけど、当然これは今まで光を当てられてこなかった、そうした本を購入されるのか、それとも特に別にそれにかかわらず図書を購入されるのか、何か変化があるんでしょうか。その1点だけ伺います。
○荒木詩郎副議長 生涯学習部長。
○下川幸次生涯学習部長 図書を購入するに当たって、住民生活に光をそそぐ交付金の特色が出てくるのかというご質疑だというふうに認識しております。図書の選書につきましては、まだ実際には行っておりませんが、考え方としましては、交付対象事業の分野から見ますと、社会問題となっておりますDV、自殺予防、自立支援等の弱者対策の関連資料の購入や、小学校、中学校へ貸し出しをする学級文庫の充実なども考えられるところでございます。これらにつきましても、今後検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
〔松葉雅浩議員「終わります」と呼ぶ〕
○荒木詩郎副議長 鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員 市民の声、質疑時間56分、宮田議員、それから私、鈴木啓一。私鈴木啓一は28分で終わらせますので、ご協力お願いいたします。
 会派市民の声の鈴木啓一です。通告に従って一問一答で中項目ごとに質疑します。
 初めに、議案第64号市川市美術品等収集審査会条例の制定について、1、任務について。
 平成19年9月定例会で、理事者から美術資料の取得について議案が提出されたことがありました。たしか「緑映」を市が購入したときでした。そのとき私は、美術資料取得のあり方について何点か質疑しました。価格の妥当性、透明性や公平性、客観的な評価、そして何人かの鑑定人を選定して鑑定額を決定し、それを基準として契約していく方法などが考えられないか伺いました。「緑映」は東山画伯の60号の作品ですが、オークションに出ると2億円もするところ、7,875万円は破格の値段だと当時の文化国際部長が答弁したのを覚えています。購入価格は審査会に図って意見を伺ったと聞きました。議事録にもそう書いてあるはずです。この審査会は要綱で設置していた審査会のことだったと思います。そこで、今回、条例で制定する審査会の任務について、要綱で設置していたものと違いはあるのか伺います。
○荒木詩郎副議長 文化国際部長。
○津吹一法文化国際部長 市川市美術品等収集審査会の委員の任務につきましてお答え申し上げます。
 市川市美術品等収集審査会条例第2条において、審査会の任務を、「本市が買い入れ、又は寄贈若しくは寄託を受ける美術品その他美術に関する資料の評価について、市長の諮問に応じ調査審議する。」と規定いたしました。具体的には、市が美術品や美術に関する資料として美術品制作に附随する下図や模型及び制作に関係する作家の愛用品などを買い入れ、または所有者から寄贈や預け入れとしての寄託を受ける場合、その作家のその美術品等の買い入れなどを行うことの妥当性に関する意見を伺うことや、真贋の判断について意見を伺うこと、買い入れの場合は、予定価格の評価に関する意見を伺うことなどを諮問することとしております。
 次に、要綱で設置していたときとの違いでございますが、要綱時における審査会の委員と市との関係は、美術品収集の審査において、あくまで委員は委員1人1人個人として意見を述べ、市は個人から意見を聞くということにとどまっておりましたが、本条例では第6条第3項で、「会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。」と規定いたしました。つまり、合議の組織であり、諮問事項について審査会としての判断を下していくということで、要綱時の審査会とは性質が異なるものでございます。
 以上でございます。
○荒木詩郎副議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 議案第64号市川市美術品等収集審査会条例の制定について、今回、条例で制定する審査会の任務について、要綱で設置したものと違いはあるのか伺いました。合議の組織であり、諮問事項において審査会としての判断を下していくということで、要綱時の審査会とは性質が異なる答弁がありました。本来、要綱で委員を委嘱するのではなくて、もともと条例で定めるべきものだったと私は思います。何千万円もの高額なものを購入するかどうか、額はどうか、真贋はどうか等々、そもそも個人の意見を聞く程度の話ではなくて、非常に重要な案件を審査しているのです。初めから条例で設置する合議体の組織とすべきであったということです。このことについては、あるべき形にするのですから、よしとして、次に2番目、委員の人選や任期について伺います。
 一口に美術品といってもいろいろなジャンルがあるわけです。日本画、洋画、彫刻、書、工芸品、写真等々実にさまざまな美術品、作品があります。このいろいろなジャンルの美術品を鑑定評価できる専門家を見つけるのは非常に大変なことだと思うわけです。現実的に既存の要綱で設置した審査会の委員も、その職責の重さから、人選するのに苦労があったはずです。また、任期については、「委嘱の日から任務の終了の日まで」となっていますが、定めのない長期間の委嘱となることはないのか、一定の期間を定めることとしなくてもよいのか。そこで、委員の人選について、どのような選考方法を想定しているのか、任務の終了の日までとしたことで困ることはないのか伺います。
○荒木詩郎副議長 文化国際部長。
○津吹一法文化国際部長 委員の人選や選考方法、任期を任務の終了の日までとしていることについてお答え申し上げます。
 本審査会が所管する美術品のジャンルは、ご質疑者も言われましたとおり日本画、洋画、彫刻、工芸など非常に多岐の専門分野にわたっており、また、本審査会に諮問する美術品等の買い入れなどが発生する所管といたしましては文化振興担当のほかにも東山魁夷記念館があり、さらに専門分野が細分化されるところでございます。このため、それぞれの買い入れなどの対象案件により大きく専門分野が異なりますことから、委員を常設、固定化しますと、それぞれの案件に適切に対応することが難しく、また、対象案件に対応していくため分科会的なものを設置した場合も、組織としてかなり大がかりになってしまい、簡素で効率性が求められる行政組織に合致しないという判断から、対象案件に応じた委員メンバーをその都度構成し、任期を対象案件の諮問事項の任務終了時とさせていただきました。ご質疑者がご指摘なさいました委員の人選、選考の難しさにつきましては、確かに多岐にわたる専門分野からそれぞれ白紙の状態から委員を探すとなりますと非常に困難な面もあると考えております。そこで、これまでの要綱時にお願いしていた委員の方々や、本市の学芸員などの知識とノウハウをもとに大学教授や美術評論家、公立、私立の美術館長などから各分野に応じた最適な方を人選していきたいと考えておりまして、本条例が議決いただけましたなら、本委員会の開催案件のあるなしにかかわらず、大変失礼ではありますが、想定の人選による委員候補の名簿づくりに入りたいとは思っているところでございます。
 以上でございます。
○荒木詩郎副議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 議案第64号市川市美術品等収集審査会条例の制定について、委員の人選について、任期について伺いました。任期を任務終了までとした理由はわかりました。各分野に応じた最適な方を人選すると答弁がありましたが、非常に重い任務を担う委員であると思います。人選は十分慎重に行うよう申し上げておきます。
 次に3番、委員の報酬と予算について。
 市川市美術品等収集審査会委員の報酬は、たしか以前、要綱で委嘱していたときには、予算の範囲ということで、実際には1人1回の会議で、当時の非常勤職員の日額の最高額を準用して予算化していると思いますが、今回の条例では、1人1回の会議で1万8,500円と定めています。現在、条例上、非常勤職員報酬の最高額は3万5,100円です。非常に重い職責になる委員の報酬を条例化するに当たって、約半額とした根拠について伺います。
○荒木詩郎副議長 文化国際部長。
○津吹一法文化国際部長 お答え申し上げます。
 委員報酬につきましては、直近では平成17年度と19年度に東山画伯の作品を購入したときに支出しておりますが、17年度に「ツェレの家」や「道」の試作を購入したときも、19年度に「緑映」を購入した際も、それぞれ当時の特別職の給与条例で定める非常勤職員報酬の日額の上限を準用して予算措置しております。ご質疑者が言われましたように、この額は、現在の特別職の給与条例では日額3万5,100円になります。確かにこれまでは条例で定める日額の上限額を予算措置して支給しておりましたが、これは第一級の芸術家の作品を審査するなど相当の専門性が求められ、購入などにおいては真贋の判断など市としての信用にもかかわることであることなどを考慮してのことでございます。しかし、今回の条例化に当たりましては、上限額を適用しますと、他の審議会、委員会などのすべての委員の報酬と比較しますと、その額が突出しますことから、報酬の額について合理的な妥当性を得るため、他の地方公共団体、とりわけ県内で同様な条例や要綱を有しております千葉市、松戸市、市原市の3市の支給額の状況を調査いたしました。その結果、千葉市では、平成19年度までは他の政令市を参考に3万円台としておりましたが、2度にわたる引き下げで、現在は1万3,000円に、松戸市が2万円、市原市が1万1,000円プラス費用弁償でございました。このことから、条例上の最高限度額での報酬額の設定は、各市の状況などを含めて総合的に判断しますと改めざるを得ないものと考えたところでございます。しかしながら、第一級の芸術家の作品を審査する職務の専門性などを考慮しますと、このことを加味して設定することが必要であると考え、現状、市川市の各審議会、委員会などの中の最高支給額が日額1万8,500円でありましたことから、この額を用いることとしたものでございます。
 以上でございます。
○荒木詩郎副議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 議案第64号市川市美術品等収集審査会条例の制定について、報酬と予算について伺いました。各市の状況等を含めて総合的に判断した上で、職務の専門性を考慮して市川市の各審議会、委員会等の委員の中での最高支給額に合わせたということです。今後も報酬の額の設定については、しっかり根拠を持ってやっていただきたいと思います。
 そこで、予算についてもう1度伺います。平成23年度市川市予算書を見る限り、どこにも予算が計上されていないように思いますが、予算措置を伴わない条例を提案した理由について、いざというときに諮問できないと思うが、予算をどのように考えているのか伺います。
○荒木詩郎副議長 文化国際部長。
○津吹一法文化国際部長 平成23年度予算についてお答え申し上げます。
 予算計上に関するものでございます。委員の任期についての答弁でも少しご説明させていただきましたが、本審査会設置の考え方は、委員を固定して常設ということではなく、諮問案件の性質上、案件が発生した際に、その都度案件に応じた委員メンバーに委嘱し、任期は案件に係る任務の終了の日までとしております。常設ではないことから、実際に本委員会に諮問すべき案件が具体的に発生しましたときに開催することなどを考慮しまして、案件が発生した場合、直近の議会に予算措置についてお諮りすることとしたものでございます。なお、諮問の基準につきましては、現在、並行して検討に入っておりますが、諮問案件が発生した場合は、委員報酬を補正予算に計上し、対応してまいりたいと考えております。ご質疑者が懸念された緊急の案件に対応できないのではということについての検討もいたしましたが、安価な物品について審査いただくものではございませんので、当初予算編成時に想定されれば当初予算で、年度内に発生する案件につきましては補正予算で対応することとし、それぞれ直近の議会で議決いただければ十分に対応できると考えているところでございます。
 以上でございます。
○荒木詩郎副議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 議案第64号市川市美術品等収集審査会条例の制定について、報酬と予算について伺いました。予算措置は案件が発生したときに速やかに議会に補正をお願いしたいということですので、補正議案が実際に提出されたときに改めて質疑したいと思うので、これ以上は結構です。
 これ以上は結構ですが、最後に4番、市川市美術品等収集審査会の実際の運営について伺います。条例を読む限り、実際にこの審査会に諮る議題はどのようなものなのか具体的に書かれていないが、このことについて伺います。
○荒木詩郎副議長 文化国際部長。
○津吹一法文化国際部長 審査会に諮る議題についてお答え申し上げます。
 先ほどの答弁でも触れさせていただきましたが、現在検討している諮問案件に係る基準の中で、本市の買い入れる美術品等のうち、予定価格が一定価格以上の場合、予定価格の評価に関する意見を伺うこと、その作家のその美術品等の買い入れなどを行うことの妥当性に関する意見を伺うこと、その美術品等の真贋の判断について意見を伺うことなどを諮問し、また、それにかかわらず寄贈、または寄託などを受ける場合で、広く市民に公開していくべきと考えられる作品で、真贋の判断を必要とする場合などにおいても、合議による判断をいただくこととしたいと考えております。なお、本市の買い入れる美術品等のうち、予定価格が幾ら以上の場合とすることにつきましては、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条では「地方自治法第96条第1項第8号の規定により議会の議決に付さなければならない財産の取得又は処分は、予定価格2,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払い」と定めておりますが、既存の市川市美術品等収集審査会要綱第2条(3)では、購入しようとする美術資料などの予定価格が1,000万円以上の場合のみ評価額の検討をすることと定めており、予定価格は議決に付する額の半額に当たる1,000万円とするか、あるいは備品購入費の決裁区分が500万円を超える場合は、財政部長または管財部長となることから、これに合わせて500万円とするかのいずれかについて最終的な検討を行っているところでございます。
 以上でございます。
○荒木詩郎副議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 議案第64号市川市美術品等収集審査会条例の制定について、任務について、委員の人選や任期について、報酬と予算について、運営について伺いました。実は、諮問すべきかを決めるところが重要なところなんです。諮問案件にかかわる基準をつくるということですが、この予定価格を余りに低く設定すると、頻繁に審査会を開催するようなことになり、煩雑な事務となってしまうおそれも出てきます。買い入れ予定価格を幾ら以上にするかは最終検討の段階と聞きましたが、どちらの額が妥当かについてはよく精査していただきたい。いずれにしても、審査会を開催するときには、寄贈や寄託以外だと購入になるわけで、今具体的な議題がないとはいえ、開催するに当たっては専門家の人選については最善を尽くして、私が以前から主張しているように、透明性や公平性、客観的な評価について担保する必要があります。このことを十分に踏まえて運営してほしいと思います。これはこれで結構です。
 続いて、諮問第2号から第6号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、人権擁護委員の推薦のあり方について。
 私は、これまでボランティアとして活動する人権擁護委員候補者をどのような方に依頼するのか、また、専門分野のバランス、推薦に関する年齢要件、人権擁護相談の内容、人権侵害による被害者の救済などについていろいろな角度から質疑をしてきました。今回は再任の委員候補者4名と新任の委員候補者1名の諮問ですが、新任、再任を問わず、同様の手続により市議会の意見を聞いた後に、市長が委員候補者を推薦し、法務大臣は県の弁護士会及び県の人権擁護委員連合会の意見を聴取し、人権擁護委員として委嘱することになるわけです。そこで、再任の委員候補者については、今期3年間では具体的にどのような委員活動をされたのか、また、その活動に対し、市はどのように評価しているのか伺います。
○荒木詩郎副議長 総務部長。
○髙橋憲秀総務部長 人権擁護委員の推薦のあり方についてお答えをいたします。
 諮問第2号から第5号までの再任委員候補者4名の3年間の活動の大きなものとしては、まず、人権相談が挙げられます。常設の人権相談としては、千葉地方法務局市川支局において毎週火曜日に人権擁護委員が相談を受けており、特に第2火曜日は弁護士委員が担当しております。また、特設の人権相談としては、市役所本庁総合市民相談課窓口におきまして毎月第2水曜日に、さらに、毎年5月31日の人権擁護委員の日及び12月の人権週間を記念して、男女共同参画センターにおいて日曜日に人権擁護特設相談窓口を開設しており、特に諮問第2号、諮問第4号の委員候補者は弁護士であり、その活躍も大きいところでございます。一方、諮問第3号、諮問第5号の委員候補者は、小学校で実施している人権教室で積極的に活動されており、特に諮問第3号の委員候補者は教育関係者であり、子供の専門委員として子どもほっとラインを担当するほか、電話では相談しにくい、勇気が要るなどといった子供たちの気持ちに配慮した手紙による人権相談としての子どもSOSミニレターにも積極的に対応しております。
 そこで、3年間の評価でございますが、諮問第2号から諮問第5号の委員候補者は、全員それぞれ専門性や得意の分野を十分生かし、委員の推薦理由である人格、識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護委員に理解ある人という要件に加えて、その行動力も兼ね備えておりますことを評価いたしまして、今定例会において諮問議案として提出させていただいたものでございます。
 以上でございます。
○荒木詩郎副議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 総務部長、もうちょっと早口でしゃべってもらえますか。28分だからね。
 再任の人権擁護委員候補者の3年間の活動実績とその評価について伺いました。市川人権擁護委員協議会は、市川市のほかに浦安市、鎌ヶ谷市の委員で構成されているが、3市の人権擁護委員が一体になって広域的に人権啓発活動を行っている事業はどのようなものがあるのか伺います。
○荒木詩郎副議長 総務部長。
○髙橋憲秀総務部長 広域的な活動につきましては、法務省の要請により、市川市、鎌ヶ谷市、浦安市、市川人権擁護委員協議会、千葉地方法務局市川支局を構成員とする市川人権啓発活動地域ネットワーク協議会が平成13年に設立されました。構成員相互で地域内の人権啓発活動を総合的、かつ効果的に推進するための事業を行うことが趣旨であり、具体的には講演会、コンサート、映画上映会、落語会などのイベントを通して人権啓発を進めていくものであり、事前審査はございますが、その経費は国から全額支出されております。本年度は市川市が担当市であり、他の構成員はスタッフとして活動しており、平成22年は11月には文化会館で全国中学生人権作文コンテストの優秀賞受賞の作文朗読、盲目のバイオリニスト増田太郎氏の歌と人権トークを、本年2月には行徳文化ホールI&Iで小・中学生人権ポスター原画展示、古今亭菊之丞師匠の人権落語で楽しみながら人権について学んでいただいております。また、平成23年度は浦安市が担当市になり、継続して広域的な人権啓発事業を進めていく予定となっております。
 以上であります。
○荒木詩郎副議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 総務部長、ありがとうございます。時間のめどがつきました。
 市川人権啓発活動地域ネットワーク協議会について伺いました。この事業に係る経費は国が全額支出し、3市の市民の皆さんに楽しんでもらいながら人権について考えていただけるイベントの企画、立案、実施に多くの人権擁護委員が取り組んでいることを理解しました。
 それでは、最後になりますが、諮問第6号の新任の委員候補者も含め、市では今後どのような活躍を期待しているのか伺います。
○荒木詩郎副議長 総務部長。
○髙橋憲秀総務部長 新任の委員候補者も含め、今後どのような活躍を期待しているのかということでございますが、今回諮問させていただいた諮問第2号から第5号の委員候補者には、具体的には人権相談、人権教室、人権の花運動、人権講演会、市民まつりでの啓発活動などについて、これまで以上のさらなる活躍を期待するものであります。特に諮問第6号新任委員候補者におかれましては、小学校校長を務めていた教育関係者であり、前任者も教育関係者でありましたので、委員の専門分野別の弁護士、福祉関係者、教育関係者、医師等のバランスは変わることなく、教育部門での活動に重点を置き、お願いしていきたいと考えております。年齢も若く、委員活動の活性化が図れるものと期待しているところでございます。
 以上であります。
○荒木詩郎副議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 この人権擁護委員は大切なんですよね。本当に、人権尊重、偏見や差別をなくす、重要な職責だと思っております。ここで統一地方選挙もありますけれども、政治活動やっているんですよね。総務部長から、ぜひ中立性のある人権擁護委員でありますので、これは厳に慎むべきだと私は前にも指摘しておきました。ですから、それを十分徹底してください。今後の人権擁護委員のさらなる活躍を期待しております。
 以上、終わります。
○荒木詩郎副議長 宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員 それでは、議案第102号を一問一答で中項目ごとに伺ってまいります。
 まず、制定の必要性でございますけれども、消防局長から、この必要性を、できましたらわかりやすく、箇条書きというか、1つ何々、2何々とかという、そういう言い方で言っていただくとわかりやすいんですが、よろしくどうぞお願いいたします。
○荒木詩郎副議長 消防局長。
○古賀正義消防局長 議案第102号松戸市ほか5市消防指令事務協議会規約の制定に関する協議について、規約の制定の必要性につきましてお答えいたします。
 消防指令業務は現行では消防本部ごとに行われ、その主要な業務としては119番通報の受信、出動指令のほか、無線運用など消防隊、救急隊の出動から現場活動、帰署までの消防救急活動に必要なあらゆる情報管理を行っております。この情報管理により、出動部隊の運用管理が円滑となるため、当該業務は消防救急活動を行う上で欠かせない機能となっております。しかし、昨今では、地震、台風など大規模広域に発生する災害が頻発しており、また、多種多様の特殊災害や武力攻撃災害等も懸念されております。このような状況においては、近隣市町村に対し迅速かつ集中的な広域応援を要請しなければならない等、既存の消防本部のみでは十分に対応できない現況が現実のものとなってきております。このような背景から、国において、消防指令業務について、指令業務及び管制業務を複数の消防本部が共同で運用することを検討した結果、費用面や運用面で多くの有効性が認められることから、平成17年7月、総務省消防庁より、消防救急無線の広域化・共同化及び消防指令業務の共同運用の推進についての通知がなされ、各都道府県において検討し、整備計画を策定することとされ、千葉県ではこの通知を受けて、県内を北西部と北東部・南部の2ブロックに分けて共同で消防指令作業を実施していくということとなり、平成20年11月、消防指令業務の共同運用に係る共同指令センター整備基本計画が作成され、この計画に基づき、本市は北西部として松戸市、野田市、流山市、鎌ヶ谷市及び浦安市の6市で共同指令センターを運用することとして、普通公共団体の事務の一部である消防指令に関する事務を共同で管理し及び執行するため、地方自治法第252条の2第1項に基づく管理執行協議会方式として、松戸市ほか5市消防事務協議会を設置するため、松戸市ほか5市消防事務協議会規約を制定するものであります。
 以上でございます。
○荒木詩郎副議長 宮田議員。
○宮田かつみ議員 ですから、余りいろいろばあっと言われちゃうとよくわからないのですが、要は、必要性がどこにあるかというのを局長に伺っているんですね。6市でなぜ広域でやるのか。確かに費用的にはわかります。ですけれども、6市の消防局、あるいは消防隊が、法律は1つですけれども、6通りの条例があるわけですよね。そういう中で、今お話しのように出動の管理、あるいは地震があったときに、広域で地震があったら対応をしようと、それから武力攻撃等々、消防に対する多様なニーズがふえてきているということだろうと思うんですね。ですから、松戸市のことを局長に聞くわけじゃなくて、市川市で、今この6市の協議の中で、必要性があるとおっしゃっているわけでしょう。だから、もうちょっと具体的に、こういうことがこういうふうに必要なんだと、それで、6市でやることによって、市川市の市民がこういうメリットがあるんだと、もうちょっと具体的にお答えいただけますか。
○荒木詩郎副議長 消防局長。
○古賀正義消防局長 市川市のこの協議会に参加の必要性でございますけれども、現在の機械機器が平成10年に設置しておりまして、実際にもう耐用年数が切れているということで、これから市民の安全の確保のためには、この機器の更新を図らなければいけない。このために、更新を図りますと非常に多額のお金がかかるということで6市の協議会を、総務省のほうからちょうど通知が来まして、ちょうどうちのほうも期限が切れるころでありまして、上乗せで入っていこうと。また、活動的に一番いいのは市境の問題でございます。市境の問題につきましては、応援する市町村の無線、またはその市町村から応援要請が来たときにしか出ておりません。そのために、どうしても近隣でありましても、例えば市川の車両が行くにしましても、後になってしまう。そのために近隣で、市境でありますと市川市のほうにも被害があったりしますので、今回は共同指令センターを設けることによりまして、一斉にその情報を管理できる、また、近隣である場合には、近隣にある隣接の市町村の消防隊も出動できることによって被害が軽減できるということのメリットがありまして、今回、松戸市ほか5市の協議会のほうに参加するということでございます。
 以上でございます。
○荒木詩郎副議長 宮田議員。
○宮田かつみ議員 そうすると、機械が古くなって、市川市がちょうど取りかえる時期だと、ちょうどよかったということですか。そうすると、他市の5市も同じなんですかね。みんな機械が取りかえる時期が一緒なんですか。そうですか。
 それと、市境の問題ね。これは後でおのおのの条例のところで伺いたいと思いますけれども、それは局長、例えば私、後期高齢者の広域連合に出向させていただいて出ているんですけれども、54市町村が今、千葉県にありますけれども、54市町村が1つのことをまとまって何かやる際には、例えば地域によっていろんな風土も違う、それから条例も違う、人も違う、それから、遠いから集まってくるのも大変。今回は東葛市町村ですから、6市そんなに遠くはありませんけれども、そういうことで、局長としては必要性の中で、すべて市川のニーズに合う、あるいは6市すべてが共通の目的で、共通のことが、要するに市民の財産、生命が守れるということに手放しでオーケーというふうに言えますか。問題点も何もないですか。お答えいただけますか。
○荒木詩郎副議長 消防局長。
○古賀正義消防局長 今回の協議会につきましては、千葉県総体で指令センターをつくる予定でしたけれども、人口的な割合、600万人を賄うものができないということで2ブロックになりました。その関係上、千葉県北西部、また北東部・南部の2ブロックに分かれておりますけれども、2ブロックですべて同じ条件の協議会を設定するということですので、それにつきましては、県、また消防本部等でいろいろ課題、また問題点等をもみまして、最良の規約としておりますので、今回の規約はベストだと思っておりますけれども、今後はまたいろいろ運用をしてから、いろいろな問題点等出ました場合には部会、または協議会等、また県を入れて、もう1度その問題については協議していく予定にしております。
 以上でございます。
○荒木詩郎副議長 宮田議員。
○宮田かつみ議員 局長、私はこのことについて反対ではないんですよね。ただ、大変大きくなるということは、それなりのいろんな問題もありますから、こういうことはどうなんだろうかなという次元で伺っているわけですから、誤解をしないでいただきたい。
 それで、2番目の条例の1条、3条、4条、15条、この運用と問題点、それから課題についてお尋ねをしていきたいんですけれども、私も若干時間がございましたので、松戸市ほか、市川はもちろん自分の市ですから存じておりますけれども、ほかの市の条例を簡単にちょっと目を通すという程度ですけれども、見させていただきました。基本的には市川市と同じ目的なんですけれども、多少表現、文言、違いますね。それで、多分そういうことがあるから、25年4月まで、23年、24年と2年間、協議会の中で条例等の調整もされるのかなと。とりわけ協議会の条例については、6市、この議会で多分可決される見通しだろうなというふうに思うから、そこの部分は問題ないわけです。おのおのの市の条例が、基本的には松戸市の条例に倣っていくというふうにここに書かれてありますけれども、それはそういう理解でよろしいんでしょうか。
○荒木詩郎副議長 消防局長。
○古賀正義消防局長 条例等につきましては、そのとおりでありまして、松戸市の条例、また規則、規程に合わせていこうということでございます。現在、担任事務に関するものにつきましては、市川市では市川市消防通信規程、また、それの運用要綱がありますけれども、それを今後は松戸市の松戸市消防局指令管制業務要綱、また、松戸市消防局指令管制業務事務処理要綱等に合わせていこうということです。この中には、簡単に文言のほうでいきますと、例えば市川市では火災出動と「出動」という形で使っておりますけれども、松戸市の場合は「出場」と使っております。こういう文言が各市町村でばらばらでありますので、ばらばらに指令管制できませんので、そういう面に対して一緒に松戸市の要綱でいこうという形になっております。
 以上でございます。
○荒木詩郎副議長 宮田議員。
○宮田かつみ議員 ありがとうございました。そうすると、まず1条から先ほど申し上げた3条、4条、15条と、まず1条の中では、考え方として、目的ですけれども、「複雑多様化する消防需要に広域的に対応」するということが書かれておりますけれども、「複雑多様化」というのはどういうことなんですか、お尋ねします。
 それから、3条の先ほども申し上げた協議会は――ごめんなさい。3条は結構です。
 4条の「協議会は、関係市の区域における災害通報の受信、出場指令、通信統制及び情報の収集」云々とありますけれども、この辺が他市の条例を見ますと、もちろんこれは松戸市に倣っていくわけですから、問題がないのかと思うんですが、例えば優先順序の問題ですね。出動の際、あるいは消火の際、災害に対応する際、何を優先するか。優先順序を見てみますと、若干違っているように私は思います。それから、先ほど局長が言われているように、これはこういうことで大変大事かなと思うんですけど、市境の対応の問題ですね。これは、この条例案によりますと、通信が松戸の消防局に入って、そこから関係市へ通信が来る。それで対応していくわけでしょう。そして、それが例えば市川と松戸、あるいは市川と船橋――船橋はとりあえず今回は入っていないけれども、浦安とか、関係したところと対応をしていこうということだと思うんですけれどもね。ただ、それがこういう今の条例の整備が平成23年度、24年度2年間で整備して、そしてその中で訓練をして、要するに急場ですよね。いろんな状況があると思います。地震だとか、火災だとかいろいろあると思いますね。その中で、各消防隊というか、消防局というか、おのおののところがそういうふうにうまく協議できるのかなと。基本的には市川だったら市川が主になって今までもやられているわけですから、多分市川の消防は優秀ですから、私は問題ないのかなと思うんですが、ただ、2市が協力することによって、やりづらいとか、そこで問題も出ることもありますよね。その辺についてはいかがなのかなというふうに思います。
 それから、15条。15条はその辺の、先ほど申し上げた松戸市の条例に基本的には倣って条例をつくっていく際に、その場合の当該の事務の管理と、そして執行する際の課題、問題点、その辺を今、局長が想像されていることがありましたら、こういうふうに対応するというふうなことでお答えをいただきたいと思います。
○荒木詩郎副議長 消防局長。
○古賀正義消防局長 再質疑にお答えいたします。
 まず、複雑多様化する災害、1条関係でございますけれども、これは現在、NBC、放射線物質とか、また化学物質、また生物物質の災害等、また、災害によっても建物の形状によって昔と大分違って災害が起こっております。これらを称して複雑多様化する災害と言わせていただいております。また、これに加えて地震災害とか、船舶災害とか、そんなものもすべて入って複雑多様化するというような意味合いでとらせていただいております。
 次に、4条の関係市の市境の対応でございますけれども、これは現在においても、例えば松戸市、市川市相互応援協定というのが結ばれております。鎌ヶ谷市においてもしかり、浦安市においてもしかり。今でも先ほど言いましたように無線確知したり応援要請があれば必ずうちのほうの車両が行く。これについては、車両が行っても、必ずその指揮権は受援側、受けたほう、例えば浦安に災害出動しますと浦安市の最高指揮者、大隊長なり、それの統一の指揮下に入るということですので、その関係がまずくなるということは現在考えておりません。
 それから、訓練の関係ですけれども、訓練につきましては、各市ごとでやっているものもあります。最近では、つい1週間ぐらい前ですけれども、浦安とうちのほうの消防局で行徳の吉野工業所、あそこの災害を想定しまして、両市の車両が出て活動したというようなもの、また、今回は船橋市は入っておりませんけれども、先日、中山競馬場において、やっぱりNBC災害を想定した活動訓練を市川市、習志野市を加えて3市でやっております。そんなようなことで、松戸市とは大体、水難救助訓練をいつもやっております。そのような訓練だけでございますけれども、先ほど言いましたように、近隣の火災がありますと、常時出動しておりますので、その関係については十分対応できているものと考えております。
 次に、第15条の松戸市の条例等について、何か考えることがあるかということでございます。通常の災害活動については、各市とも今までやっていることでありますので、そんなに影響はないと思いますけれども、特に個人情報につきましては、あくまでも指令センターで個人情報の開情をするんじゃなくて、各市で扱うようになります。また、そのために、そこで仕入れた情報を各市に落としていただくんですけれども、そこの情報が漏れないように、いろんな情報の漏えい等ありますと困りますので、市川市が今、情報に関してのものについては非常にすばらしいものがありますので、市川市がリーダーシップをとって、その件については今後とも協議していくということが主に今考えられます問題点等だと思っております。
 以上でございます。
○荒木詩郎副議長 宮田議員。
〔宮田かつみ議員「結構です。3時ですから」と呼ぶ〕
○荒木詩郎副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後3時1分休憩


午後3時31分開議
○笹浪 保議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第30議案第60号から日程第54報告第23号までの議事を継続いたします。
 清水みな子議員。
○清水みな子議員 日本共産党の清水みな子です。質疑を行います。
 議案第81号平成22年度市川市一般会計補正予算の質疑を行います。
 最初に(1)39ページ、ひとり暮らし高齢者等健康入浴券交付費、これについては先順位者の答弁でわかりましたので、結構です。
 次に、(2)の41ページ、助産施設入所事業委託料について伺います。
 補正の理由、内容をお聞きします。当初予算が324万円で補正が197万1,000円と、約200万円となっております。額が大きいものですから、この事業の内容も含めて伺います。
○笹浪 保議長 こども部長。
○鎌形喜代実こども部長 41ページの助産施設入所事業委託料についてお答えいたします。
 本事業は、児童福祉法の規定に基づき保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により入院して出産することができない妊婦さんに対し、安全に出産できるように、入院して出産できる医療機関を探し、出産費用について補助することにより、母子の福祉向上を図るものです。平成22年度の委託料につきましては、過去の実績に基づきまして、年間9人の利用を見込んだものでありますが、12月時点で既に10人の利用申請があり、年度内の突発的な利用申請の対応も必要となること、また、加えて今年度の保護単価が増額になったことから、委託料197万1,000円の増額補正をお願いするものでございます。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 清水みな子議員。
○清水みな子議員 助産施設が市川市にあるのかと思いましてお聞きしたんですが、お産ができる産婦人科などへの病院の支払いということでした。お金がなければお産ができない今の現状で、本当にお産の金額もすごく高くなっていますけれども、外国人でも費用を出すという駆け込み寺的な事業ですので、ぜひ続けていただきたいと思います。
 次の(3)の43ページのその他扶助費にいきます。
 これは住宅手当緊急特別措置事業ということで、補正の理由、内容をお聞きします。市のホームページを見ますと、離職された方に住宅手当を支給すると、このように書いてあります。今の社会情勢の中で、職を失うと同時に、住む家を、住むところを奪われるという人が多いのではないかと思いますが、今回、減額という、その理由、事業の中身も含めてお聞きします。
○笹浪 保議長 福祉部長。
○松本マキ子福祉部長 ご質疑にお答えいたします。
 住宅手当緊急特別措置事業は、平成19年10月1日以降に離職された方で、就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を喪失している方、または喪失するおそれのある方で、一定の要件に該当する方に対し、原則6カ月間の住宅手当を支給することにより、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行うもので、平成21年10月1日から実施されたものでございます。ご質疑の減額補正の理由でございますが、平成21年11月よりハローワークにおいて、通常の職業相談に加え、住宅や生活支援等の各種相談をあわせて実施するワンストップサービスデーが開催されたことにより、平成21年12月より住宅手当の申請者が急増したことや、引き続き経済状況の先行きが不透明なことから、今後も住宅手当を申請する方がふえていくものと見込み、平成22年度当初予算計上時には新規に受給を開始する人数を月50人と見込んでおりましたが、実際は新規開始者が月30人前後で推移しております。また、家賃につきましても、当初、支給額を限度額である5万9,800円で計上しておりましたが、実際は単身の受給者の方が多かったため、支給額の平均が4万7,000円程度となっており、年度末まで見込みましても不用額が生じることから、減額補正をお願いするものでございます。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 清水みな子議員。
○清水みな子議員 ご答弁では、住宅手当の支給期間が最長6カ月ということでしたが、その手当を受けた方々のその後はどうなっているのか、その辺をお聞きします。
○笹浪 保議長 福祉部長。
○松本マキ子福祉部長 22年4月の改正によりまして、3カ月の延長ができる方、それは特定の条件がありますけれども、きちんと就労、就業の活動をしている、求職の活動をしている方につきましては3カ月の延長ができることにはなっておりますが、いずれにいたしましても、住宅手当が終了する方が当然出てまいります。その方につきましては、平成22年4月から23年1月までの住宅手当受給者数が349人となっておりますけれども、そのうち支給が終了した方は、1月現在で158人でございます。その方々の動向につきましては、常用就職された方、常用雇用で再就職された方ということですが、28人、生活保護の申請をされた方が32人、社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付期間を延長され引き続き就労活動をされている方が89人、社会福祉協議会の生活福祉資金につきましても、6カ月を最長1年まで延長することができますが、それを利用しまして就労活動されている方が89人、その他転居等が9人となっております。本市といたしましても、今後も住宅手当終了後に生活困窮に陥らないよう、ハローワーク、社会福祉協議会等の関係機関と連携を図ってまいりたいと思います。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 清水みな子議員。
○清水みな子議員 これも今の社会情勢の中で、本当に若者のホームレスなどもふえている状況が全国的にもありますので、この措置事業をぜひ続けていただきたいと思います。
 以上で終わります。
○笹浪 保議長 次に、金子貞作議員。
○金子貞作議員 日本共産党の金子です。通告に従いまして質疑をさせていただきます。
 まず最初は、議案第60号市川市職員の育児休業等に関する条例及び市川市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正についてであります。
 これは、地方公務員法が改正されて、育児休暇がさらに、より取得できるようになった、こういうことで本市の条例改正に至ったということだと思います。そこで質疑ですけれども、これまでの現状、実績、それから、この条例改正によってどのぐらいの効果、変化が出るのか、この点について、まず最初に伺います。
○笹浪 保議長 総務部長。
○髙橋憲秀総務部長 お答えいたします。
 まず、現状でありますが、育児休業の取得状況を申し上げます。平成19年、男性1名、女性93名、平成20年、男性1名、女性81名、平成21年、男性ゼロ、女性84名、これが年度間の1年度における取得実績ということになります。新たに育児休業の取得対象となったときの取得者の割合、取得率でいきますと、この3年間では女性はほぼ100%、男性は0.何%という状況であります。平成21年に行いました職員のアンケート結果をちょっと見てみますと、これは次世代育成にかかわる行動計画の一環として行ったんですけれども、育児休業を取得する際に障害になった、あるいはなると思われる事項は何かというふうなことを聞いておりますが、複数回答でございますけれども、「育児休業を取得することにより職場に迷惑をかけてしまうこと」これが一番多くて、男女込みでありますが48.5%。それから、もう1つが「復帰後の職場や仕事の変化に対応できなくなること」これが29.6%、「経済的に厳しくなること」これが26.5%、こういった事情がアンケートの結果からは見えてまいります。今度の法改正に伴う条例整備による効果でありますけれども、今回の改正は、どちらかというと男性職員に着目した制度拡充であります。奥様が産休期間中にも育児休業をとって、それが1回とカウントされることなく、また改めて休業の請求ができるですとか、そういった制度が拡充されますので、男性職員の休暇の取得促進の契機になればというふうに期待をしております。
 以上であります。
○笹浪 保議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 今伺いました。まず、参考までにちょっとお聞きしますが、20代、30代の職員の人数、男性、女性、まずそれと、それから、結婚している男性、女性の人数、この点をまず1点教えてください。
 それから、今度の条例改正で男性がとりやすくなると、こういう答弁もありましたけれども、今、イクメンといって、男性が育児にかかわる、このことが非常に注目されております。マスコミでも大分報道されておりますけれども、市としてこの取得率が、男性の場合は21年、ゼロですね。女性は100%。アンケートの結果も公表されましたけれども、市として今までの現状をどういうふうに分析しているのか。男性がなぜとりにくいと、そういう職場環境がどうだったのか。このことを、やはりまずきちんと分析し、そして労働環境の改善も含めた見直しがなければ、今後さらにとりやすくはなりますけれども、これがさらにどのぐらいふえていくのかなと、その辺の変化についてどう考えているのか。
 それから、先ほど私、効果と言いました。男性、女性、これがやはり育児にかかわっていく、このことが行政サービスにとってどうプラスになっていくのか。このことが、やはり市としてきちんと考えていく必要があるんだと思うんですよ。何となくとりずらい、こういうことじゃなくて、積極的にとることが市民サービスにも、これは役立つんだと。例えば、この間、NHKのテレビを見ていまして、スウェーデンでは女性の管理職が4割だ、そういう法律ができている、今、企業でも女性の管理職をどんどんふやす、これがマーケティングの情報をキャッチして、そして企業の商品開発にもつながっていると、こういうような報道が非常に注目されました。私も見ましたけれども、やはり行政にとっても、今、女性はとっています。男性がやはりもっととりやすい、こういう環境にしていくということが、これからの行政サービス、それから市の職場環境改善にも、私はつながっていくと思うので、現状の労働環境と、それから今後の育休をどんどんとるという、この辺の効果の認識について改めて伺います。
○笹浪 保議長 総務部長。
○髙橋憲秀総務部長 まず、職員数でありますけれども、結婚されている方の職員数、ちょっと今手元に資料がないんですが、例えば新たに育児休業の取得が可能になった男性職員ということでいけば、年間大体50人ぐらいの方がおりまして、その中のゼロないし1という、そういった状況。女性は100%であります。
 それから、男性がとりにくい分析ということでありますけれども、1つは、アンケート調査の中で一番多いのは、ほかに養育者がいるというのが実は一番多くて、こちらが6割を超えているんですね。それ以外で、養育者がいなくて、あるいはそういう困難な状況の中で、その次の要因が、とりにくいからということであります。そういった方たちについて、どのように分析していくかということでありますが、職場風土を変えていくというのはなかなか大変だろうと思います。県内の五十数市の平成21年度の男性の取得を見てみますと、県内全部でたしか6人ぐらいという状況であります。ですから、そういう中で職場環境を整えるということは、1つは大事なのは雰囲気でありますので、雰囲気を変えていくような条件整備をしていくということで、かなり緻密な作業をしていく必要があるだろうと思います。単に代替職員を配置するとか、それも重要でありますけれども、そういうことにあわせて、そういう風土をつくり上げていく運動をしていくというのが大事だろうというふうに思います。
 それから、やはり経済的な要因というのもあると思います。育児休業をとりますと、法的には無休ですよね。ただ、共済組合ですとか、そういったところから給料日額の6割2部ぐらい、60%強ぐらいが支給されるということで、そういった事情もあります。ですから、取得率を上げていくということはトータルな取り組みが必要だろうと思いますけど、そういった雰囲気づくりをする必要がある。それから、そのことが行政サービスにとってもプラスになるという認識でありますけれども、これは私は重要だろうと思います。女性の社会進出ということも含めて、やっぱり男女がともに分かち合っていくという、そのほうがはるかに合理的だと思います。それで、市川市の場合ですと、これは職員組合ともあわせて次世代育成の支え合い計画というのをつくって、労使とともに取り組んでいるところでありますので、今回の法改正、条例整備を契機にしてステップアップできればと、そういうふうに考えております。
 以上です。
○笹浪 保議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 わかりました。男性では50人取得可能な人数がいるということです。職場の雰囲気を変えていくことが非常に大事だと思いますけれども、やはり積極的にとれと、こういう上司からの、そういう働きかけがないと、なかなか今でさえ忙しい職場の中で、とると同僚に迷惑をかけるんじゃないか、どうしてもこういうような状況があるわけであります。ですから、やはり上からの積極的にとれと、こういうある程度の指示がないと、なかなかうまくいかないのではないかなと。せっかくの条例改正ですので、男性がさらにとりやすくなって、そして行政サービスの効果にもつながっていく。そういうところをぜひ着目して、今後、職員組合ともよく話し合っていただきたいと思います。
 次に、(2)として、公務の運営に支障がある場合を除きとはどのようなときか。これは時間外勤務という、その文言が抜けておりますけれども、どういう場合なのかということと、それから、今、女性では84名、平成21年度は育休をとっていますけれども、この代休職員の問題についてはきちんと対応がされているのかどうか、この点について伺います。
○笹浪 保議長 総務部長。
○髙橋憲秀総務部長 まず、時間外勤務の免除に関するご指摘でありますが、公務の運営に支障がある場合ということであります。これは国の指針を見てみますと、ちょっと読ませていただきますが、職員から請求があった場合は、原則としてこれを承認することとし、業務の遂行方法、業務分担または人員配置の変更など、当該職員の業務を処理するためにとり得る最大限の措置を検討した結果、当該業務を処理することが困難である場合に限り、承認しない旨、このような定めをしております。私どもの条例の中でも、具体例としては条文の規定の中では、「災害その他避けることができない」というふうな例示規定を置いております。ですから、そういったような災害と同程度の余人をもってかえられないというふうな、そういう極めて限定的な場合にのみ運用してまいりたいというふうに思っております。
 それから、時間外制限は帯でとりますので、仮に一過性でそういうような状況、災害とかが発生したような場合でも、そういうようなことがそのままずるずる引きずるようなことがないように、すぐ復元できるような、そういった措置を講じることも重要であろうと考えております。
 それから、2点目の代替職員の配置でございます。代替職員の配置というのは、そういう取得環境を整備する、整えるという意味からも極めて大事であろうと、まずそういった認識を持っております。実務的には、職員が育児休業をとった場合には、まず職場、所属において、職員が担っていた業務の状況ですとか取得期間、それから所属課の状況、そういったことを総合的に勘案しまして、代替職員が必要と判断した場合に、人事担当部署に職場から要望する。人事担当部署において、この要望を受けて、原則としてすべて配置するということであります。配置の仕方は、任期つき任用、これは法に基づくものでありますが、あるいは臨時的任用、非常勤任用、さまざまな任用形態の中から最適なものをチョイスいたしまして配置をするということであります。
 配置実績でありますが、平成21年度は38名の新規取得者に対しまして、配置は37名、平成20年度は30名の新規取得者に対しまして、29名の配置という実績になっております。両年度1名ずつ代替配置がございませんでしたけれども、これは育児休業の期間が短かったという、そういった事情であります。
 以上であります。
○笹浪 保議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 支障がある場合は、災害と同程度ということで、災害が起きた場合に、これはやはり当然のことだというふうに思います。この点は了解しました。
 代替職員についても、ほとんどきちんと配置していると。任期つき職員ということで、期間を定めた職員配置ということになるんですけれども、この点は仕事の移行はスムーズにいっているとは思うんですけれども、妊娠してから引き継ぎとか、その辺も含めた代替職員の配置なのかどうか、仕事の移行についてはどうなのか、その辺ちょっと教えてください。
○笹浪 保議長 総務部長。
○髙橋憲秀総務部長 配置の時期でありますけれども、物理的なものはございますが、基本的には準備も含めた期間とするか否かというものについては、所属の意向を参考にしながら決めていくという、そういう実務をしております。
 以上です。
○笹浪 保議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 わかりました。
 では、次の(3)です。非常勤職員の条例適用の検討状況について。
 今、非常勤職員が約1,900人ぐらいいるんでしょうかね。市職員の3分の1以上、これが占めているわけであります。そういう点では、住民サービスの向上にとって、この非常勤職員の存在は欠かせない、こういう状況になっています。なかなか20代、30代の非常勤職員というのは限られた職場が多いと思いますけれども、例えば保育園とか、そういうところにいるのかなと思いますけれども、この辺の現状と、それから、非常勤職員であっても、こういう育休も含めた改善がさらに図られないと働きづらいと、こういうことになっていくわけであります。その点の検討状況について、どう考えてきたのか伺います。
○笹浪 保議長 総務部長。
○髙橋憲秀総務部長 申しわけありません。先ほどの結婚している職員数でございますが、資料が手元にないと申しましたが、資料自体がございません。申しわけございません。
 それでは、非常勤の現状と認識でありますが、ご指摘のとおり1,900人ということであります。人工に換算しますと約1,000人程度、もし非常勤の方が全員いなくなれば、1,000人以上の職員を新たに採用するという程度の戦力になっているということであります。大口といいますか、大きな1つの職場ということであれば、保育園がその典型であります。もちろん延長保育とかがありますから、通常の戦力をサポートするだけでなくて、延長時間帯をフォローするのに非常勤という形態が非常に合理的であるというようなこともあります。そういった中で、一方で非常勤職員の勤務条件については、一般職の職員ということになりますので、やはり地方公務員法の適用があります。そうすると、均衡原則ですとか情勢適応原則というものが適用されますから、世間一般の非常勤の状況に合わせなければいけませんという、そういう制約が出てくるわけであります。そういった制約の中で、市川市は職員組合とも協議しまして、そういう制約はあるんだけれども、いかに経営者サイドとして処遇していくか、また、そういった姿勢を見せるかということについては、意を尽くしてきたつもりでおります。例えば休暇一つをとりましても、これもしゃくし定規にいけば、ノーワーク・ノーペイの原則です。これは国に言わせれば、そういう話になってしまう。それが世間一般だと。そういった中で私どもは、例えば両立支援ということで、非常勤の方にも妊産婦の健診休暇、これを有給にしましたし、また、子供のための看護休暇というのも思い切って有給にしている。こういう取り組みをしています。そういうことで、今後も戦力として法的に可能な、法的にできる範囲の中で、労使協議によって処遇の改善というのは引き続き取り組んでいきたいというふうに思います。
 以上です。
○笹浪 保議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 今、部長から、大事な戦力だと、こういうことであります。やはり結婚をして子供が生まれる。それで職場を去らざるを得ない、また戻れない。こういうことでは、やはり市の継続したサービスの向上は望めないわけであります。そういう点では、しっかり職員組合と話し合って、非常勤の職員についても、ぜひ今後検討していただきたいということを申し上げて、次に移ります。
 議案第81号一般会計補正予算、ページ7ページ、第3表、大町レクリエーションゾーン整備事業の繰越明許の理由、事業の進捗状況について。1億2,210万4,000円の繰り越しになっていますけれども、この理由と事業の進捗状況について、まず伺います。
○笹浪 保議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 大町レクリエーションゾーン整備事業についてお答えいたします。
 大町レクリエーションゾーンは、本市北部の豊かな自然環境の中に動植物園を中心とする約150ヘクタールのエリアで、市民の憩いの場として親しまれております。そのような中で周辺の道路の歩行者等の安全性の確保を目的といたしまして、市道0238号並びに市道0240号の拡幅整備を行っているものです。
 そこで、繰り越しした理由でございますが、これまでに地権者3名の方と交渉を進めてきております。そのうちの1名の地権者の方にお示しした用地買収価格や補償額について、相手方との交渉が難航したことによります。当初の予定では平成22年10月に用地買収契約を締結し、土地を引き渡すようになっておりましたが、契約がおくれたことにより、年度内の引き渡しが見込めなくなりましたことから、繰越明許の手続を行ったものでございます。
 なお、平成23年2月に相手方との契約がまとまりましたので、これから家屋等3棟の移転工事などを順次進めてまいりまして、市へ土地の引き渡しが決定したところでございます。
 次に、事業の進捗状況でございますが、動植物園入り口から国道464号との交差点までの市道0238号につきましては、全体で4,270.97平方メートルの事業用地を買収する計画となっております。平成23年2月末現在で3,553.13平方メートルを取得しており、進捗率といたしましては約83%となっております。残りの土地に関しましては、現在2名の地権者と交渉を進めているところでございます。また、拡幅整備工事につきましては、現在約340メートルの拡幅整備を実施しているところで、進捗率といたしましては、全整備延長820メートルに対しまして約41%となっております。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 大体わかりました。1人の方との用地交渉が難航していたけれども、2月にはようやくまとまったということで、用地買収率は83%、事業も41%ということで、私もあの地域はよく見ていますので、ようやく形ができてきました。それで、駒形の国道との交差点、これについては、過去に大きな事故がありました。死亡事故もあったわけです。事故が非常に多いところで、地元からも大変心配されて、信号機の設置が強く要望されてきたところです。そこで、駒形交差点の信号機の設置時期について、いつごろになるのか、この点、お聞かせください。
○笹浪 保議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 駒形交差点の信号機設置でございますけれども、現在、千葉県と調整を図りながら、国道464号の用地買収と交差点改良に伴います市道3002号並びに市道0238号の用地買収を行っているところでございます。信号機の設置につきましては、駒形交差点の改良工事を平成24年度に予定しており、この工事の進捗にあわせ設置するよう、千葉県並びに市川警察と協議を進めているところでございます。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 わかりました。平成24年度、交差点の改良ということで、そうすると、それにあわせて信号機もつくと、こういう理解でいいのかどうか、その点1点、確認させてください。
○笹浪 保議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 いずれにしても用地買収という面がありますけれども、現在の我々の予定としては、今答弁しましたように、平成24年度に何とか設置したいというふうに考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 了解しました。
 次に、ページ36ページ、統計調査総務費、諸統計調査費、これが約7,300万円の減額補正になっております。5年に1度の国勢調査が昨年行われたわけであります。昨年の国勢調査は今までと若干違っておりまして、すべての世帯に料金受取人払いの郵送用の封筒を配布し、世帯の皆様の選択により、調査票を郵送で提出できるようになったということで、調査員が従来のように記入漏れがないかどうか確認しなくて済むようになったと、こういうことであります。ところが、私もテレビを見ていまして、記入漏れが多くて事後処理が大変だと、こういう自治体の新たな負担が多いというニュースの報道もありました。そういう点ではいろいろ苦労されたのかなというふうに思います。そういう点で、減額の主な理由について、それから調査に当たっていろいろ苦労された点、また、今後の課題として整理されている部分があればお聞かせいただきたいと思います。
○笹浪 保議長 総務部長。
○髙橋憲秀総務部長 お答えをいたします。
 まず、減額補正の理由であります。統計調査総務費のほうは、これは統計調査に携わる11名の職員の給料等の予算に係る部分でありますが、これは昨年の給与改定による減額分による補正減ということになります。
 それから、諸統計調査費の減額、こちらは5,000万程度なんですが、こちらのほうの主な理由は、ご質疑者がおっしゃったとおり、統計の調査方法が変わりまして、調査員の報酬等が大幅に減になった、それが主な理由であります。
 それから、課題とか今回の問題点でありますが、調査方法が、基本的にプライバシーの問題もありますので、調査員さんが調査票を点検されて補正するというようなことができなくなりました。したがって、世帯のほうでは密封して調査員に渡すか郵送という、そういう方式に大きく変わったわけであります。結果としますと、調査員の仕事は大変軽減されたけれども、かわりに本部がその分大変になったという構図はご指摘のとおりございました。
 私どものほうが問題点なり課題としてとらえましたのは大きく2つありまして、1つは、やっぱり調査員の確保が非常に難しかったということであります。調査員自体は、調査方法が変更しましたので800名以上前回より減っているんですが、その確保が大変困難を極めたということで自治会のほうからお断り、もうちょっと無理だというような場所もありましたし、公募して何とかその穴埋めをしたりという、そういうことであります。そういう状況でありますから、調査員の調査のほうも少しばらつきがございまして、例えば11月15日現在で郵送分が13万7,000件ぐらい来たのですが、そのうちの6%は記載の不備であります。これは、どちらかというと中身の点検前の話ですから、調査員のほうの記入漏れというような、そういうようなことで少し苦労しました。調査員の確保も含めて、非常にこういう町なかでの調査ということでは、調査が困難を極めているということです。それは、1つは地域コミュニティーが、こういう都市部では希薄になってまいりましたので、お互いの信頼関係がないとか、おつき合いがないとか、そういうことがあらゆるデメリットとして影響が出てきているということであります。そのように考えております。
 もう1つは、郵送とか密封方式にした結果、本部の負担がふえたということであります。それは、ご指摘のとおりふえました。しかしながら、市川市の場合は、今回、前回と同じ統計調査のスタッフで、主幹以下11名でやったのですが、うち1名は年度に入って産休をとられたというようなことがあって、5年前よりも実質スタッフは少なかったのですが、非常にいい統率力が発揮されまして、結果的には、調査員が楽になった分を本部がかぶったんですけれども、残業なんかを見てみますと、5年前に比べて11%ぐらい逆に減らしていましたので、そういうことでは、やれやれ非常によく頑張ってくれたなというところであります。
 今後の課題でありますけれども、1つは、平たく言って地域コミュニティーをどう再生していくかということ、これは大きな課題でありますが、取り組まざるを得ない課題だというふうに思います。後段のほうの郵送による部分についてでありますが、これは初めてということもあって混乱もあったということでありますから、回を重ねるごとに少し軌道に乗る可能性はある。だから、郵送に合わせた本部体制の効率化というのも1つ課題としてとらまえていく必要があるというふうに思います。
 以上です。
○笹浪 保議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 全体的な状況は、今の部長の答弁で大体わかりましたけれども、7,300万の減額、これは職員の給与改定はわかりました。それ以外のことでは、ちょっと今の部長の答弁だと、調査方法が変わったことが主な減だと、こういうことで、そうすると、調査員の仕事が減ったということの理解なのかなと私は思ったんですけれども、調査員は何人いて、その辺の単価はどういうふうに決められているのか、ちょっとその辺の内容を少し説明していただけますか。
 それから、今回初めて郵送が適用になったんですけれども、郵送による件数というのは何世帯ぐらいあったのか、参考までに教えてください。
 それから、今後の課題としては、地域コミュニティーの強化、こういうことが言われました。私もそう思います。なかなか個人のプライバシーの個人情報の保護ということもあって、なかなか書きづらいなという点もあったかなという気もするんですけれども、やはり国やなんかに今後の調査に当たって言うべきことがないのかどうか、その点についても、あれば教えてください。
○笹浪 保議長 総務部長。
○髙橋憲秀総務部長 諸統計調査費5,000万円のうちの3,000万円を超える部分が、いわゆる調査員さんに係るものというふうにお答えしたんですが、具体的に言いますと、調査員の数は17年度との比較でいけば、制度改正に伴いまして862名減っています。平成17年度が3,675人でやっていたものが、平成22年度は2,813人ということで862名の減、23.5%、調査員は減っているということであります。
 それから、額でありますが、そういった関係もありまして、前回調査では、平均的な額で言いますと、調査員の手当は1地区当たり4万5,560円でありましたものが、今回は3万9,100円というふうに下がっております。それから、郵送の件数でありますが、数字を申し上げますと、調査世帯が、今回22万473件ございまして、そのうちの郵送が13万8,209件、全体の62.7%、それから封入によって調査員に手渡しされた部分が3万5,018件、全体の15.9%、聞き取りが残りの4万7,246件、21.4%ということであります。
 それから、国への要望でありますが、国が制度設計をするときに、市町村と県の会議、その結果を県が国に報告するという場を積み上げて、次回の調査につなげているということでありますので、そういった段階を経て、地方の意見をよく聞いてほしいというふうに思います。
 それから、統計法の1条には、やはり国勢調査は何のためにかというのがちゃんと書いてありまして、「公的統計が国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報」と書いてあります。つまり、市役所も統計調査の結果を使いますし、国も使うんですが、結局、行き着く先は国民にとっての利益になる。その部分をきちんと国も私どもも伝えていくべきだろうと、そのように考えています。
 以上です。
○笹浪 保議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 今、部長が言ったように、何のためにこの統計を、国勢調査をやるのか、そこがやはり市民にしっかり理解されて、回り回って市民の役に立つんだというところを、やはりもっともっと国や県、市も徹底していくことが、今後の課題の1つかなというふうに思います。
 以上で、次に移ります。
 ページ57ページ、県事業負担金、都市計画道路3・3・9号、これが2,879万円計上されております。まず、この事業の進捗状況についてお伺いします。
 2点目として、この負担金の割合、それから、これまでこの3・3・9号にどれだけ市川市が負担してきたのか、その点についても伺います。
○笹浪 保議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 この都市計画道路3・3・9号柏井大町線は、船橋市の上山町1丁目から本市の柏井町1丁目地先の主要地方道船橋松戸線を整備する事業で、事業区間は、船橋区間を合わせまして延長1,156メートルでございます。本市の事業区間は船橋市境の柏井町1丁目地先から柏井土地区画整理事業地までの延長520メートルの区間でございます。
 事業の進捗状況でございます。平成23年2月現在の用地取得率としましては、船橋区間と市川区間を合わせますと約46%、市川区間のみで約74%の進捗でございます。
 なお、工事につきましては、市川市、船橋市の両区間とも工事着手には至っておりません。
 この事業に係ります負担金の割合でございますけれども、千葉県と地方財政法第27条に基づく事業費の負担割合等を定めた事業の施行に関する覚書を平成13年9月20日に締結し、本市が事業費の一部を負担しております。本事業は、千葉県が認可を受けて施行しておりますけれども、市川市にかわって千葉県が事業に当たっていることから、市がその事業費の一部を負担しているものでございます。
 そこで、本市の負担割合でございますが、県の事業費ごとに負担割合が異なっております。具体的には、用地費や家屋移転の補償費等として社会資本整備総合交付金事業の事業費、これにつきましては10分の1.35、その他の県単独事業に係るものにつきましては10分の3の負担率になっております。
 それと、これまでの負担金の額ということでございますが、平成13年度から平成21年度までの9年間で、市川市区間の事業費約20億7,900万円のうち約3億3,800万円を市川市が負担してきております。負担率といたしましては約16%となっております。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 この事業が始まった最初の理由が、船橋が進んできた、だから市川もやらざるを得ないんだ、こういうことが最初の出発点になっているんですよね。ところが今、用地買収を聞くと、船橋が46%で市川が74%、全然違うじゃないですか、これ。船橋が進んでいないということですよね。この事業はなぜ進まないのか、いつまでに終わらせる事業だったんでしょうか。この点について明確な答弁を求めます。
 それから、負担金の削減について、県事業は県がやはり負担してやると。地方財政法で負担は市町村に求めることはできますけれども、しかし、県事業は県が負担する、これが原則です。そういう点で、本市でもこれまでさんざん県に要請して協議をしてきていると思います。この事業について、どういう協議がされてきたのか、どのぐらい削減がされてきたのか、この点について伺います。
○笹浪 保議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 この事業が進まない原因ということでございますけれども、大きくはやはり用地の買収、この買収に多くの時間を要しているというのが現状であります。なお、事業認可の期間につきましては、平成19年度から平成26年度末までに延伸しております。当初は平成13年に認可をとっております。我々としても、今後の事業の進捗を図るために関係権利者のご理解とご協力を得られるよう、さらなる努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、負担金の削減ということでございますが、この件につきましては、全国的な話でもあります。本市におきましても千葉県市長会を通して県事業にかかわる負担金の見直しについて、千葉県に対して要望を行ってまいりました。その結果、当該事業におきましては、昨年度まで計上されておりました人件費、需用費等の事務費が本年度より市の負担から除かれております。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 負担金がこれまで3億3,800万円、今、事務費、人件費が削減されてきたと。じゃ幾ら削減されたんでしょうか。
 それから、この事業は平成13年から始まって19年に終わる予定で、これは柏井公民館でも説明会がありました。私も行きましたけれども、19年に終わるどころか、今度は26年まで延長すると。この辺の見通しの甘さ、これについては県はどういうふうに言っているんでしょうか。
 それで、この事業費が43億円ですよね。市の負担は6億4,000万円。これは2000年の9月定例会で私が質問したときに答弁がありました。この事業は市川市の北東部を南北に通過する幹線道路。柏井町1丁目から大町の松戸境まで延長4.4キロメートル、幅員が22メートルの道路計画です。これが事業決定されたのは1969年1月29日、これから42年たっているんですよね。42年たって、いまだに供用が開始されない。部分供用も開始されない。この道路計画、住民はほとんど知らない。家がどんどん張りついちゃっている。柏井の商工団地のわきを通るんですけど、あそこも50戸連憺で、今、家が建っていますよ。私が住んでいる大野町3丁目の少年広場も開発されて、今、住宅が建っているんですよ。計画道路の上に住宅がどんどん建っちゃっている。私、聞きました。住民の方は知っているんですか。そしたら、不動産屋さんから聞いています。だけど、これは事業が恐らくできないでしょう、そんなような説明で重要事項説明書には書いてあるんですけれども、そういうことで皆さん不動産を購入して住んでいる。そういう方もいらっしゃるわけですね。これはやっぱり今後の見通しはどういうふうに考えているんでしょうか。
○笹浪 保議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 まず、負担金の関係ですけれども、平成21年度の場合は、事務費については約700万円となっております。これは年度によって異なるということになります。
 次に、見通しということでございますけれども、今、ご質疑者からもお話しありましたけれども、千葉県の葛南地区と東葛地区を連絡する道路として昭和41年から千葉県及び船橋市の事業として整備してきております。千葉県としましては、主要地方道船橋松戸線のバイパス機能及び千葉県北西部の交通の円滑化を促進するためにも、4車線の主要幹線道路として整備するというわけでございます。ご質疑者のおっしゃったようにさまざまな課題があり、長期化することも考えられますけれども、市といたしましては、この都市計画道路の整備を促進することは、市北東部のまちづくりの観点からも必要であると考えておりますので、引き続き事業に協力していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 部長としては苦しい答弁だと思いますよ。やはり今、まちづくりにとって必要だ。こういうことなんですけど、じゃこの費用対効果についてどうなのか、渋滞解消にどのぐらい寄与できるのか、この点はしっかり委員会で論議していただきたいと思います。
 それから、予算書にもこれは載っていないわけですよ。突然補正予算でこれだけかかりましたと。これはおかしいでしょう。前に私も質問して、予算書に1回載ったことがあるんですよ。ちゃんと予算書に載せて、事業の必要性について、これはやはり論議できるようにしなかったら私はおかしいと思うんですよ。まさにこの事業こそ、私は仕分けの対象にすべきだ、こういうことを申し上げておきたいと思います。この点についても、予算書になぜ載せないのか、委員会で論議していただきたいと思います。
 終わります。
○笹浪 保議長 以上で通告による質疑は終わりました。
 これをもって質疑を終結いたします。


○笹浪 保議長 お諮りいたします。発議第34号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪 保議長 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 この際、議案第59号市川市行政組織条例の一部改正についてから議案第102号松戸市ほか5市消防指令事務協議会規約の制定に関する協議についてまでは、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。


○笹浪 保議長 お諮りいたします。諮問第2号から諮問第6号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪 保議長 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより諮問第2号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
 本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪 保議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
 これより諮問第3号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
 本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪 保議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
 これより諮問第4号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
 本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪 保議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
 これより諮問第5号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
 本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪 保議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
 これより諮問第6号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
 本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪 保議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。


○笹浪 保議長 日程第55議案第103号教育委員会委員の任命についてから日程第58議案第106号固定資産評価審査委員会委員の選任についてまでを一括議題といたします。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。議案第103号から議案第106号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪 保議長 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第103号教育委員会委員の任命についてを採決いたします。
 本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪 保議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は同意されました。
 これより議案第104号教育委員会委員の任命についてを採決いたします。
 本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪 保議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は同意されました。
 これより議案第105号固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決いたします。
 本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪 保議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は同意されました。
 これより議案第106号固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決いたします。
 本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪 保議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は同意されました。


○笹浪 保議長 お諮りいたします。委員会審査のため、2月28日から3月8日まで9日間休会することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪 保議長 ご異議なしと認めます。よって2月28日から3月8日まで9日間休会することに決定いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後4時40分散会

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