2011年3月9日　会議録

会議
午前10時２分開議
○笹浪　保議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○笹浪　保議長　この際、道路交通部長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。
　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　平成23年２月25日の本会議におきまして、金子貞作議員の議案第81号、(3)の都市計画道路3･3･9号柏井大町線負担金の質疑に対する答弁に際しまして、平成21年度の場合の事務費については50万円と答弁するべきところを700万円と答弁しましたので、訂正のほどお願いいたします。
○笹浪　保議長　ただいまの申し出のとおり訂正を許可いたします。

○笹浪　保議長　次に移ります。
　日程第１議案第60号市川市職員の育児休業等に関する条例及び市川市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正についてから日程第16議案第102号松戸市ほか５市消防指令事務協議会規約の制定に関する協議についてまでを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、健康福祉、環境文教、建設、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　健康福祉委員長、加藤武央議員。
〔加藤武央健康福祉委員長登壇〕
○加藤武央健康福祉委員長　ただいま議題となりました議案第81号平成22年度市川市一般会計補正予算（第７号）のうち健康福祉委員会に付託された事項、議案第82号平成22年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、議案第85号平成22年度市川市老人保健特別会計補正予算（第２号）、議案第86号平成22年度市川市介護老人保健施設特別会計補正予算（第１号）、議案第87号平成22年度市川市介護保険特別会計補正予算（第３号）、議案第89号平成22年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、議案第99号（仮称）あじさい保育園の３階部分の区分所有に係る床の取得について及び議案第101号千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第81号について。
　今回の補正は、各款において給与改定等に伴う給与費の減額を計上したほか、第３款民生費において市営住宅改修工事費の減額、こども医療扶助費等を、第４款衛生費第１項保健衛生費及び第２項健康スポーツ費において日本脳炎個別予防接種委託料、国民体育大会負担金の減額等を計上したものであります。また、繰越明許費の補正において保育園整備計画事業の事業費が、年度内の支出が困難であるため翌年度へ繰り越す措置を行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、ひとり暮らし高齢者等健康入浴券交付費について、「交付見込み枚数に対し、利用見込み枚数が下回るため減額補正を行うとのことだが、利用が下回った理由は何か」との質疑に対し、「利用が見込みより下回った理由は、入院や介護施設への入所、入浴設備のある住居に転居等をしたことにより、利用する必要がなくなった方がいたためと考えている。公衆浴場は年々減少し、現在、健康入浴券を使用できる公衆浴場等は18カ所となってしまっているため、健康入浴券を受け取ったものの、近くに公衆浴場がないことから利用する機会が少なく、余ってしまったという利用者からの声もある。なお、行徳地区は平成20年から公衆浴場がなくなってしまっていることから、クリーンスパ市川でも使用できるように制度を改善している」との答弁がなされました。
　次に、妊婦健康診査交付金について、「平成22年10月６日までさかのぼってＨＴＬＶ－１抗体検査費用を公費助成するため、妊婦健康診査交付金に不足が見込まれるので補正を組んだとのことだが、件数と、これまでの検査結果で２次検査が必要となった方はいたのか」との質疑に対し、「千葉県健康福祉部より、『妊婦健康診査の実施についての一部改正』の通知を22年10月19日付で受けてから、広報やホームページ、市内医療機関を回り、周知を図ってきたところである。妊婦健康診査は約2,200人分の交付金を予定しているが、抗体検査については現在約40件の償還払いの申請がある。２次検査については、生まれてから陽性反応だったと聞いたのが２件あるが、そのほかについては、いずれも医療機関で管理されているため、今のところ情報がない」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第82号について。
　今回の補正は、歳出において療養諸費等を、歳入において前年度繰越金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、国民健康保険税について、「低所得者等に対する保険税の軽減措置の拡大に伴い、軽減額が当初見込みよりも増加したため保険税の減額補正を行うとのことだが、国や県は財政的な補助を行っているのか」との質疑に対し、「軽減分の補助として、県が国からの移譲を受け、４分の３に当たる４億8,742万1,000円を負担している。また、保険者支援分として、国が２分の１、１億1,489万4,000円を、県が４分の１、5,744万7,000円を負担している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第85号について。
　今回の補正は、歳出において一般会計繰出金等を、歳入において前年度繰越金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第86号について。
　今回の補正は、歳出において総務費及びサービス事業費の減額を、歳入においてサービス費収入の減額等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、介護サービス事業費について、「入所者数が減少したため減額補正を行うとのことだが、減少した理由について考えられることは何か」との質疑に対し、「減少した理由としては、民間７施設が開設されたほか、本施設では介護保険法の関係法令を厳しく遵守しながら受け入れを行ったため、地域のケアマネジャーが入所先の選定の際、まず民間を優先しているということがある。また、特別養護老人ホーム入所希望者が民間施設を待機の場としてしまっているので、本施設としては、介護難民を出さないよう、さまざまなことを行い、今後、入所者をふやす方向を考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第87号について。
　今回の補正は、歳出において介護サービス等諸費等を、歳入において前年度繰越金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、施設介護サービス給付費について、「介護保険施設の利用件数が当初見込みを下回っているため減額するとのことだが、老人保健施設や特別養護老人ホームへはなかなか入所することができず、待機者も多いという状況の中で、利用件数が下回っている要因をどのように考えているのか」との質疑に対し、「入所の定員数分で予算を計上していたが、利用実績を見ると、ショートステイ利用や市外からの入所利用があったこと、また、施設側において、介護職員等の確保が計画どおり進んでいないことも下回った要因と考えている。そのため施設側に対し、介護職員等の確保を早急に行うよう求める指導などを引き続き行っていく」との答弁がありました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第89号について。
　今回の補正は、歳出において総務費及び後期高齢者医療広域連合負担金の減額を、歳入において一般会計繰入金の減額を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、療養給付費市町村負担金について、「均等割額が減になったため補正を行うとのことだが、均等割額はどのように変わったのか」との質疑に対し、「当初予算積算時に、千葉県後期高齢者医療広域連合から均等割額を３万7,800円とする値上げの話があったため、現状の３万7,400円との差額分を当初予算で見込み、処理を進めていた。しかし、各市町村から値上げは高齢者に対して難しいとの意見が多く出されたため、千葉県後期高齢者医療広域連合は値上げを行わず、現状のままの金額としたので、差額分について減額補正を行うものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第99号について。
　本案は、既定予算に基づき、（仮称）あじさい保育園の３階部分の区分所有に係る床の取得について、社会福祉法人カメリアと売買契約を締結するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第101号について。
　本案は、館山市及び南房総市学校給食組合が平成23年３月31日をもって解散することに伴い、千葉県市町村総合事務組合の組織団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約を制定することについて、関係地方公共団体と協議するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○笹浪　保議長　環境文教委員長、松永修巳議員。
〔松永修巳環境文教委員長登壇〕
○松永修巳環境文教委員長　ただいま議題となっております議案第81号のうち環境文教委員会に付託された事項について及び議案第100号損害賠償請求事件の和解について、委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第81号について。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、各款において給与改定等に伴う給与費の減額を計上したほか、歳出第４款衛生費第３項清掃費においてクリーンセンターでの廃棄物処理・処分委託料等の減額を、また、車輌接触事故賠償金及び一般廃棄物処理施設建設等基金積立金等を、第10款教育費第１項教育総務費において青少年教育国際交流協会事業費補助金等の減額を、第２項、第３項小中学校費において耐震補強改修工事費の減額等を、第４項学校給食費において学校給食調理等業務委託料の減額等を、第７項社会教育費第４目図書館費において図書館における図書の整備のための図書費等を計上したものであります。また、継続費においてクリーンセンター延命化事業の総額及び年割額を変更し、繰越明許費において小学校の営繕事業及び耐震補強事業、中学校の耐震補強事業及び図書整備事業、社会教育費の図書整備事業の各事業において年度内に支出が困難になったことにより翌年度に繰り越す措置を行い、債務負担行為において放課後保育クラブ指定管理料を追加し、その期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第４款衛生費第３項清掃費第７目清掃施設整備費、一般廃棄物処理施設建設等基金積立金について、「当初予算と比べ大幅に増額となっているが、理由は何か。また、基金の目標金額と積み立ての考え方はどうか」との質疑に対し、「当初予算では基金の利息分を計上し、今回の補正予算では、今年度から継続事業として実施しているクリーンセンター延命化事業の後年度の財政負担を軽減するために積み立てるもので、そのため異なる額となっている。また、基金に関する考え方としては、平成25年度まで継続して実施するクリーンセンター延命化事業のために基金を積み立て、その後、新しいクリーンセンター建設に向けて一般財源分約30億円を目標に、改めて基金を積み立てていく考えである」との答弁がなされました。
　次に、第10款教育費第１項教育総務費第３目学校教育指導費、青少年教育国際交流協会事業費補助金について、「中学生の海外派遣については、昨年はインフルエンザの流行により中止となってしまったが、今回の減額補正は派遣人数が少なくなったことが原因なのか」との質疑に対し、「今回の減額は、航空運賃、ユーロ、燃料サーチャージ等が当初の見込みより安くなったためである。派遣人数については例年と同じく16名であったが、受け入れ人数については例年14名であったところを今年度は16名で実施したところである」との答弁がなされました。
　次に、第10款教育費第２項小学校費第１目学校管理費、耐震補強改修工事費について、「約５億円もの契約差金が生じたということは、契約そのものに問題があったのではないか。また、これだけ大きな契約差金が生じたことについて、市はどのように考えているのか」との質疑に対し、「今回の補正の対象となった工事は設計・施工一括発注方式で行ったもので、予算積算額と予定価格で差が生じるなど、５件11棟の契約での差金などにより約５億円の不用額となったものである。これは、設計・施工一括発注方式では、まず技術提案を求め総合評価を行い、最も優秀な提案の設計内容を参考に、市の単価に置きかえて予定価格を設定するものであるが、予算要求段階では、さまざまな提案に対応できるよう積算を行っている。このため当初の積算額との差が生じ、さらに入札において差金が生じたものである。市としては、設計・施工一括発注方式と分離発注方式とを併用して耐震工事計画を進めていくが、低入札に対しては調査基準価格を設け、履行可能かどうかを調査し確認しており、品質の確保はなされているものと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第100号について。
　本案は、損害賠償請求事件について当事者間で合意に達し、和解により解決を図るためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「損害賠償金が高額であるが、過失割合から見て妥当な額となっているのか」との質疑に対し、「過失割合については『判例タイムズ』等を参考にし、全国市有物件災害共済会と協議をしたところである。その結果、市有車は交互通行の２車線道路から、また相手方は一方通行の停止線がある道路から、双方ともほぼ同速度で交差点に進入したことが確認されたため、市が35、相手方が65という過失割合が妥当であるという結論に至ったものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○笹浪　保議長　建設委員長、増田三郎議員。
〔増田三郎建設委員長登壇〕
○増田三郎建設委員長　ただいま議題となっております議案第79号市川市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について、議案第81号のうち建設委員会に付託された事項、議案第83号平成22年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第４号）、議案第88号平成22年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第３号）について、委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第79号について。
　本案は、平成22年11月30日に決定した市川都市計画加藤新田地区地区計画の区域内における建築物の用途、構造及び敷地に関する制限について、建築基準法第68条の２第１項の規定に基づく条例で定めることにより、当該制限の実効性を確保するとともに、条例による制限を一覧できるようにするため、既存の地区計画にかかわる条例を統合するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第81号について。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、歳出第８款土木費において給与改定等に伴う給与費を計上したほか、春木川橋りょう改築工事等負担金、道路改良等工事費及び都市計画道路3･4･18号用地購入費等を増額し、自転車対策関係業務委託料、水道管等移設補償金及び都市計画道路3･4･18号整備事業委託料等の減額を計上したものであります。また、継続費において都市計画道路3･4･18号（仮称）Ｂ１・Ｂ２橋取付道路整備事業、都市計画道路3･6･31号道路築造整備事業の総額及び年割額を変更し、繰越明許費において人にやさしい道づくり重点地区整備事業、大町レクリエーションゾーン整備事業及び南口再開発周辺道路整備事業等が年度内に支出が困難となったことにより翌年度に繰り越す措置を行い、債務負担行為において都市計画道路3･4･18号用地取得等補助業務委託費を追加し、その期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、本会議からの申し送り事項について、「都市計画道路3･3･9号柏井大町線負担金について、同都市計画道路整備の費用対効果はどうなっているのか。また、渋滞解消にどのくらい寄与できるのか。今回、補正予算に計上されたが、なぜ当初予算に計上されなかったのか」との委員会送りに対し、「当該道路は船橋市や松戸市方面に流れるバイパスとなるため、今後の本市にとって必要な道路である。渋滞解消については、市川区間の計画交通量が１日当たり２万9,000台であることからも、市内の渋滞緩和に寄与するとともに、歩道整備による歩行者の安全確保など、整備効果は大きいものと考えている。当初予算に計上しなかった理由は、用地買収にかかわる事業費の負担であることから金額が確定していなかったこと、また、予算が執行できるかが不明であったためである」との答弁がなされました。
　次に、県事業負担金について、「県が行う事業なので、市に負担金を求めるべきではない。市は負担金についてどのように考えているのか」との質疑に対し、「県事業負担金については、千葉県市長会を通じ県に要望してきた。その結果、排水整備事業、地域排水整備事業、道路新設改良事業、橋梁かけかえ事業の市町村負担金が平成22年度から廃止され、また道路事業、街路事業に関しても、平成22年度から人件費等を含む事務費が廃止された」との答弁がなされました。
　次に、繰越明許費について。
　まず、都市計画道路3･4･18号整備事業について、「都市計画道路3･4･18号は平成27年度末の完成目標を掲げている。現在、訴訟が起こされているが、期限までの完成に向け、現状はどうなっているか」との質疑に対し、「現時点で訴訟が２件、執行停止の申し出が１件されている。用地買収については土地収用法等を用いているが、できる限り任意の解決を目指し、現在、一部の地権者及び原告の方と話を進めている」との答弁がなされました。
　次に、本庁管内公園施設整備事業について、「平田公園は東京外郭環状道路整備工事に伴う用地買収により、新平田公園として整備される。どのような遊具等が設置されるのか」との質疑に対し、「新平田公園には、すべての遊具やミニプールを設置がえする予定でいたが、地元自治会からの要望により、利用者の少ないミニプールは取りやめ、健康遊具、砂場、ブランコ及び複合遊具の設置を新たに計画している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第83号について。
　今回の補正は、歳出において給与改定等に伴う給与費及び市債利子の減額を、歳入においては一般会計 繰入金の減額を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第88号について。
　今回の補正は、歳出において市川駅南口地区市街地再開発事業財政調整基金積立金の増額、樹木防寒・防風対策工事費及び光熱水費等の減額を、歳入においては光熱水費使用料収入の減額等を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、繰越明許費において公共施設整備事業が年度内に支出が困難となったことにより、翌年度に繰り越す措置を行うものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告いたします。
○笹浪　保議長　総務委員長、松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵総務委員長登壇〕
○松永鉄兵総務委員長　ただいま議題となっております議案第60号市川市職員の育児休業等に関する条例及び市川市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正について、議案第64号市川市美術品等収集審査会条例の制定について、議案第81号のうち総務委員会に付託された事項、議案第84号平成22年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）及び議案第102号松戸市ほか５市消防指令事務協議会規約の制定に関する協議について、委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第60号について。
　本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正を踏まえ、育児休業等をすることができる職員の範囲の変更、育児のための時間外勤務の免除制度の新設等をするためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「育児休業の対象となる男性職員が50人程度いるが、実際にはほとんど取得していないと聞いている。育児休業を57日間すべてとらなくても、数週間程度でも取得できるようにすることが重要と考えるが、どうか」との質疑に対し、「これまでの育児休業は原則１人１回の付与であったため、短期間であっても１回付与されると、その後、休暇がとりにくくなるという事情があった。今回の改正では再度の取得が可能となるため、職員に対し、情報提供をしていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「男性職員が育児休業を取得しない理由はどのようなことか。職場環境や職員の意識についてはどうとらえているか」との質疑に対し、「次世代育成支援行動計画の見直しに際して行ったアンケートでは、育児休業を取得しなかった理由として、ほかに養育できる者がいたという回答が最も多かった。また、取得の障害となる事項については、職場に迷惑をかけてしまうという回答が最も多かった。このことから、職場の雰囲気、風土を変えていくための取り組みとして研修等を進めていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第64号について。
　本案は、審議会、審査会等の附属機関の設置について全体的な見直しを行ったことを踏まえ、本市が収集する美術品等の評価について調査審議することを任務とする市川市美術品等収集審査会を附属機関として設置するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「美術品等収集審査会を条例化する目的は何か」との質疑に対し、「美術品等収集審査会は外部の学識経験者のみで構成され、これまでのように委員個人の意見を聞いて事務局で判断するのではなく、附属機関として位置づけ、委員の意見を集約して、組織体として決定することを目的とするものである」との答弁がなされました。
　次に、「審査会の委員は５人以内で組織するとのことだが、美術品といっても多岐にわたるため、審査する美術品に関して、委員の専門性に差が出てくると、最も高い専門性を有する１人の委員の意見で決まってしまうという懸念はないか」との質疑に対し、「審査会の委員は一定期間を定めて委嘱するのではなく、審査する対象物ごとに、その都度５名以内を委嘱し、任務が終了した時点で解散する。このため、特定の人だけが専門性を有するということはない」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第81号について。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、まず歳出では、各款において給与改定等に伴う給与費の減額を計上したほか、第２款総務費において財政調整基金、職員退職手当基金等への積立金等を増額する一方、文書印刷等委託料、地域コミュニティゾーン整備事業用地購入費、福祉系システム本稼働環境構築等委託料等の減額を、第５款労働費において雇用促進奨励金、障害者職場実習奨励金の増額を、第７款商工費において代位弁済損失補償金を増額する一方、商店街環境美化委託料等の減額を、第９款消防費において消防団員退職報償金を増額する一方、消防署新設工事費の減額等を、第12款諸支出金において土地開発基金繰出金を計上したものであります。
　次に、歳入では、市税、繰越金、諸収入等を増額する一方、国庫支出金、県支出金、市債等の減額を計上したものであります。また、継続費においては北部地区消防施設整備事業の総額及び年割額を変更し、地方債の補正においては起債の限度額を変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第２款総務費、財政調整基金積立金及び市債管理基金積立金について、「積立金の残高については、平成22年度末全体で約220億円程度になるとのことだが、これらの積立金は幾らくらいまで積み立てていくのか」との質疑に対し、「財政調整基金積立金については100億円を目標にしており、市債管理基金積立金については、具体的な数値目標はないが、市債を返済するための基金なので、財源に余裕があった段階で適時可能な限り積み立てていきたい」との答弁がなされました。
　次に、地域コミュニティゾーン整備事業用地購入費について、「今回の減額は、土地開発基金から金融機関への借りかえによるものとのことだが、その内訳について伺う」との質疑に対し、「公有財産購入費の借りかえは、安全を見て当初金利を1.5％として計上したが、入札により、0.79％が１件、0.88％が２件、0.9％が１件という利率で借り入れることができたため、それによる差額を、今回、減額補正するものである」との答弁がなされました。
　次に、職員退職手当基金積立金について、「見込みよりも退職者数がふえたとのことだが、どのような経緯によるのか。また、人数がふえた理由は特にあるのか」との質疑に対し、「当初予算では、過去の実績をもとに勧奨退職者数を22名で計上したが、32名の応募があった。今年度の人数については、例年に比して多いととらえているが、個人ごとの理由については把握していない」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第84号について。
　今回の補正は、歳入歳出予算のうち、歳出において市場事業費の増額を、歳入において繰入金の減額と繰越金の増額を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第102号について。
　本案は、平成23年４月１日から、松戸市ほか５市消防指令事務協議会規約を制定すること及び松戸市ほか５市消防指令事務協議会を設置することについて、関係地方公共団体と協議するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「消防指令事務を共同で運用することによって効果が期待されるとのことだが、本市の実情に精通した職員が対応したほうが迅速に処理できるのではないか。共同運用することでデメリットは生じないのか」との質疑に対し、「共同運用を開始すると、通報を受ける職員は本市の職員とは限らない。このため119番位置情報通知システムが組み込まれており、通信を受けた段階で通報者の電話番号等のほか、周辺地図が表示されるようになっている。また、共同運用を開始する前に研修を行って職員の技能の養成を図っていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「本市が属する北西部ブロックでは、第１期として、平成25年度に本市を含む６市が共同運用を開始し、第２期として、平成32年度には新たに５市が加わり、11市の消防本部が消防指令業務の共同運用を開始する予定となっている。２期に分けるよりも、11市が同時に共同運用を開始するほうが効率的ではないのか」との質疑に対し、「消防指令管制システムは７年から10年程度で更新が必要とされている。本市が現在使用しているシステムについては、平成25年まで使用できるよう、一部システムの更新をしているところであり、共同指令センターを設置する松戸市でも、６市が共同で７年間運用できるよう、システムを一部改修しているが、平成25年度に共同運用を開始しても、７年後の平成32年にはシステムの更新が必要となる。このように、各市の消防指令管制システムの更新時期を考慮して、１期と２期に分けて整備を進めるものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○笹浪　保議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第60号市川市職員の育児休業等に関する条例及び市川市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第64号市川市美術品等収集審査会条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第79号市川市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第81号平成22年度市川市一般会計補正予算（第７号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第82号平成22年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第83号平成22年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第４号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第84号平成22年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第85号平成22年度市川市老人保健特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第86号平成22年度市川市介護老人保健施設特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第87号平成22年度市川市介護保険特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第88号平成22年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第89号平成22年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第99号（仮称）あじさい保育園の３階部分の区分所有に係る床の取得についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第100号損害賠償請求事件の和解についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第101号千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第102号松戸市ほか５市消防指令事務協議会規約の制定に関する協議についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○笹浪　保議長　日程第17発議第34号市川市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の制定についてから日程第45議案第98号平成23年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、健康福祉、環境文教、建設、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　健康福祉委員長、加藤武央議員。
〔加藤武央健康福祉委員長登壇〕
○加藤武央健康福祉委員長　ただいま議題となりました議案第66号市川市福祉有償運送運営協議会条例の制定について、議案第67号市川市老人ホーム入所判定委員会条例の制定について、議案第75号市川市敬老祝金支給条例の一部改正について、議案第90号平成23年度市川市一般会計予算のうち健康福祉委員会に付託された事項、議案第91号平成23年度市川市国民健康保険特別会計予算、議案第94号平成23年度市川市介護老人保健施設特別会計予算、議案第95号平成23年度市川市介護保険特別会計予算、議案第97号平成23年度市川市後期高齢者医療特別会計予算及び議案第98号平成23年度市川市病院事業会計予算について、委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第66号について。
　本案は、審議会、審査会等の附属機関の設置について全体的な見直しを行ったことを踏まえ、道路運送法の登録の申請に係る福祉有償運送の必要性等を協議することを任務とする市川市福祉有償運送運営協議会を附属機関として設置するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第67号について。
　本案は、審議会、審査会等の附属機関の設置について全体的な見直しを行ったことを踏まえ、老人ホームへの入所の措置等の要否について調査審議することを任務とする市川市老人ホーム入所判定委員会を附属機関として設置するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第75号について。
　本案は、敬老祝金に関する見直しの方向性を踏まえるとともに、購買意欲を促進し地域経済の活性化を図るため、77歳になる者については平成23年限りの特例措置として、敬老祝金を商品券により支給するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「敬老祝金対象者の中で、77歳に限定し、敬老祝金を現金による支給にかえて商品券で支給する理由は何か。また、この商品券は、市川商工会議所等が発行するプレミアム商品券の仕組みの中で支給されるとのことだが、何かメリットはあるのか」との質疑に対し、「敬老祝金の見直しの方針では、77歳については23年に限り商品券に改めた上で、24年以降は廃止の方向で検討し、他の年齢については24年以降の支給を見直すということだけしか、現段階では定まっていない。今回、敬老祝金対象者すべての祝金を商品券にしてしまうと、23年は商品券により支給され、翌年は現金による支給となる場合もあるので混乱を招くおそれがある。また、介護認定状況によれば、85歳から89歳までで約５割の方が要介護や要支援の認定を受けており、商品券の使用に困難を生じる可能性がある。また、敬老祝金の23年度予算計上額5,862万円のうち、77歳分の積算額は3,140万円、53.6％を占めており、77歳に限定して商品券による支給を行っても、市内経済の活性化に寄与できると考えたためである。メリットについては、商品券の発行に当たっては金額分以外に経費が必要となるが、今回は市川商工会議所等が発行するプレミアム商品券という仕組みの中で支給するため、敬老祝金の事業費の中で、こうした経費を負担せずに支給することが可能となっている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第90号について。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず、第３款民生費において障害者のための自立支援給付事業、平成23年度から中学校３年生まで助成対象を拡大するための子ども医療費助成事業及び生活保護扶助費等にかかわる経費を、第４款衛生費第１項保健衛生費及び第２項健康スポーツ費において定期予防接種に加えて、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの接種を無料で実施するための予防接種事業及びスポーツ施設整備・改修事業等にかかわる経費を計上したものであります。また、継続費において市営住宅大町第三団地Ｂ棟耐震補強事業費の総額及び年割額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを第３款民生費から申し上げてまいります。
　まず、第３款民生費第１項社会福祉費、民生委員児童委員報償金について、「高齢化社会の中で民生委員の役割はますます重要視されてくると思うが、現在、民生委員は何人いて、今後ふやしていく考えはあるのか。また、個人情報保護の関係で、ひとり暮らしの方を訪問するときに苦労していると民生委員の方から聞いた。活動しやすい体制にしなくてはならないと考えるが、情報提供の必要性についてどのように考えているのか」との質疑に対し、「民生委員児童委員の定数は462名で、４月１日現在配置が決まっているのが455名のため、98.5％の配置率となっている。全国平均が約97％なので、本市はよいほうだと考えている。増員については３年に１回改選を行っており、前回と今回の改選で12名を増員している。今後の改選時においても、地域の方の意見を聞き増員等をしていきたいと考えている。個人情報については、ひとり暮らしの独居登録が約2,000人分あるが、毎月あんしん電話を使用している等の情報を付して、受け持ち地区分を民生委員の方に提供している。また、65歳以上の高齢者の名簿も年１回提供しており、個人情報をより注意しながら活用していただくよう配慮している」との答弁がなされました。
　次に、地域ケアシステム推進事業補助金について、「市内14地区に地域ケアシステムがあるが、補助金はどのように配分しているのか」との質疑に対し、「補助金の配分は地区によって異なっている。まず、相談員の人件費として１日3,000円補助金を出しているが、地域によって開いている日数が違うため、日にちに合わせて支援を行っている。また、現在サロンは73あり、サロンの事業費補助として月1,000円を、それぞれの地区にサロンの数に応じて配分している。さらに、23年度から拠点事務の経費補助として毎月5,000円を、それぞれ14地区に事務費として新たに支援を行う予定である」との答弁がなされました。
　次に、家具転倒防止器具等取付費補助金について、「広報等で周知し、窓口、電話等で個別にＰＲしても、22年度は現時点で10件の補助とのことである。家具転倒防止器具だけで８割の方が命を落とすことがないと言われ、少ない予算で命が救われるということで始めた事業だが、対象は１万3,000世帯あるので、毎年10件程度ではすべて終えるのに何年かかるかわからない。どのように考えているのか」との質疑に対し、「広報やパンフレット等によるＰＲだけでは限界があり、普及が進まない状況が続いているので、このままでは普及は難しいと考えている。普及させる方法としては、高齢者が多い市営住宅等を回り、家の中を見させていただき、この辺に家具転倒防止器具をつければ転倒が防げるというような具体的なアドバイスが必要と考えている。できるだけ多くの方に家具転倒防止器具をつけていただくよう、対象者へ積極的に勧めていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第２項児童福祉費、私立保育園施設整備費補助金について、「ここ数年間は定員を200名前後ふやしてきたが、当初予算の概要の保育園整備計画事業では、創設と増改築によって定員は140名の増となっている。まだまだ子供はふえる状況にあるが、定員をふやしていくことについてどのように考えているのか」との質疑に対し、「市川市保育計画では、22年度から26年度の５カ年の間に新設及び増改築によって定員を725名分ふやす計画を立てている。23年４月には170名の定員増を、24年４月には140名の定員増を予定しているところだが、その後については、国の安心こども基金補助制度が１年間延長になったことにより、23年度事業として開始したものは補助対象となるので、23年４月以降、23年度から着手していただけるような事業者を改めて公募し、１つでも多くの新設園整備を進めていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、子ども手当について、「国会で審議中の子ども手当法案の成立を見込んで予算を計上しているが、仮に22年度内に同法案が成立せず、児童手当が復活した場合の影響についてはどのように考えているのか」との質疑に対し、「子ども手当法案の成立を見込んで約105億円を計上したが、仮に同法案が成立せずに児童手当が復活した場合は30億円から40億円程度の支出となり、その負担割合も、おおむね国が50％、県、市が各25％であり、本市の負担額は７億5,000万円程度になると見込んでいる。また、子ども手当には所得制限がなかったが、児童手当には設定されているため、認定作業に当たり、所得制限を設けるためのシステム改修を行う必要がある。その経費については1,000万円を超えると見込んでいる」との答弁がなされました。
　次に、第３項生活保護費、扶助費について、「扶助費は年々増加し、市の負担も相当大変になってきていると思う。一番の問題は、就労可能な人が生活保護を受ける事例がふえていることだが、就労可能人数は何人くらいいるのか。また、就労支援の体制、実績はどのようになっているのか」との質疑に対し、「21年度のデータでは、生活保護3,422世帯の中で16歳から59歳の稼働世帯に1,784名いる。この中には就労不可の者もいたが、現在も就労中が423名、指導中が249名という状況だった。就労支援については、福祉事務所内に職業安定所や学校で就職支援の経験がある就労支援相談員を２名配置し、22年12月末現在で就労支援件数が80件、このうち自立による廃止が５件、就労開始が31件となっている」との答弁がなされました。
　次に、第４款衛生費第１項保健衛生費及び第２項健康スポーツ費について。
　まず、予防接種委託料について、「子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンについては、医師会との委託料は１本当たり幾らとなっているのか。また、それぞれの対象人数及び接種率をどのくらいと見込んでいるのか」との質疑に対し、「国から示された補助の基準額で積算し、予算計上を行っている。その単価は、子宮頸がん予防ワクチンが１万5,939円、ヒブワクチンが8,852円、小児用肺炎球菌ワクチンが１万1,267円となっている。なお、医師会との契約については、本予算が可決された場合、この基準額をもとに交渉に入ることから、契約は締結していないので、まだ金額は決定していない。対象人数、接種率については、子宮頸がん予防ワクチンが7,500人、60％、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンは対象年齢が一緒のため、それぞれ２万3,800人、80％と見込んでいる」との答弁がありました。
　次に、健康増進センター賃借料について、「事業仕分けで賃借料の占める割合が多いという指摘があり、改善という判定結果が出ているが、予算を削減しなかった理由は何か。また、この問題については、事業仕分けの対象となる前から議会で指摘し、その時点では妥当な金額という答弁であった。議会からの指摘についても、事業仕分けの指摘と同じように真摯に受けとめてもらいたいが、今後、妥当な金額かどうかの判断はどのように行っていくのか」との質疑に対し、「事業仕分けでの改善という判定を受け、庁内で協議した結果、23年度に賃借料の削減に向けて交渉を進めていくことになっている。そのため、23年度予算は減額としなかった。妥当な金額かどうかの判断については、所管の保健スポーツ部だけではなく、庁舎等の賃借料を把握している管財部などと一緒に検討していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第91号について。
　本予算は、歳出において保険給付費、後期高齢者支援金等を、歳入において国民健康保険税、国庫支出金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、国民健康保険税について、「23年度予算は、22年度当初予算よりも６億6,000万円財源不足となったにもかかわらず、保険税の引き上げは行わず、一般会計から４億円、財政調整基金から２億6,000万円を繰り入れた点は評価するが、歳入の保険税が減っているのは問題である。滞納世帯数、滞納金額の状況はどのようになっているのか。また、債権管理課等によって納税指導は行っているものの、収納率が上がっていない。収納率が上がらないとペナルティーがあると聞いたが、その内容と、収納率を上げるための対策をどのように考えているのか」との質疑に対し、「滞納世帯数は、21年度決算が３万638世帯、22年度決算見込みは３万677世帯となっている。滞納金額については、21年度決算が82億4,762万円、22年度決算見込みは86億1,117万4,000円となっている。収納率を上げるための対策については、20年度から債権管理課等による収納体制の強化を図ってきたが、国保税の収納率は上がらなかった。そのため特別チームをつくり、50万円未満の滞納分について、国民健康保険課職員が滞納者に制度から説明し、支払っていただくよう対応した場合は、現状よりは収納率が上がるのではないかと考えているので、今後はそのような方向で進めていきたい。なお、ペナルティーについては、財政調整交付金が５％減額されてしまうことになるが、22年度は減額されていない」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第94号について。
　本予算は、歳出において総務管理費、介護サービス事業費等を、歳入において介護給付費収入等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第95号について。
　本予算は、歳出において介護サービス等諸費等を、歳入において介護保険料、国庫支出金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、介護保険料について、「介護保険料の減免制度を知らない被保険者も多いと聞く。本市の介護保険料の減免状況はどのようになっているのか。また、減免制度を一層周知させるためには個別に対応していく必要があると考える。今後どのように周知を図っていくのか」との質疑に対し、「22年度の現時点では、減免申請者数は109人で、減免決定が108人、減免却下が１人となっている。減免制度の周知については、毎年７月に被保険者全員に送付している介護保険料額決定通知書にリーフレットを同封したり、市広報紙への記事の掲載やケアマネジャーに対しての説明会なども実施している。今後も引き続き周知を図っていきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第97号について。
　本予算は、歳出において後期高齢者医療広域連合負担金等を、歳入において後期高齢者医療保険料等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第98号について。
　本予算は、病院事業の業務の予定量、収益的収入及び支出、議会の議決を経なければ流用することのできない経費等について定めるものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○笹浪　保議長　環境文教委員長、松永修巳議員。
〔松永修巳環境文教委員長登壇〕
○松永修巳環境文教委員長　ただいま議題となっております議案第68号市川市教育振興審議会条例の制定について、議案第70号市川市大畑忞教育基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について、議案第73号市川市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第76号市川市廃棄物の減量、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正について及び議案第90号のうち環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第68号について。
　本案は、審議会、審査会等の附属機関の設置について全体的な見直しを行ったことを踏まえ、教育振興基本計画に関する事項等について調査審議するとともに、必要に応じて建議することを任務とする市川市教育振興審議会を附属機関として設置するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「第４条第１項第４号に『地域における教育の向上に資する活動を行う者』とあるが、どのような活動をしている人なのか。また、どのように選定するのか」との質疑に対し、「これまでは要綱により教育振興会議を開いていたが、その中ではコミュニティクラブ推進会議の委員及び学校評議員の方にお願いしていた。今後、教育振興審議会においても、今までと同様の人選により、地域、学校、家庭を結べるように委員を選任していきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第70号について。
　本案は、市川市立の小学校、中学校及び特別支援学校の教具及び教材の充実を図るため、大畑忞教育基金の設置目的を改めるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「修学に対する援助のために設置された基金の目的を改めるとのことだが、どのように考えてのことなのか。また、使途を拡大することにより、財源の心配はないのか」との質疑に対し、「現行条例では、基金の使途が奨学資金のみに限定されているが、大畑忞氏の遺族から、もっと教育全体に広く活用し、功績を後世に伝えてほしいとの要望があり、検討した結果、教育用教材や備品の購入などに活用することとするものである。また、約４億4,000万円ある現在の基金を、毎年約2,000万円を限度として20年で使ってほしいとの要望も出されたところである」との答弁がなされました。
　次に、「今回の条例改正による教具、教材の整備事業により、グランドピアノと和楽器を購入する予定とのことだが、なぜグランドピアノと和楽器を選定したのか。また、設置校はどこになるのか」との質疑に対し、「グランドピアノは多くの学校に設置されているが、いずれも古く調律も大変な状況になっているので、何とか購入したいと考えていたところである。また、耐用年数も約30年と長く、入学式などの行事やイベントにも多く使われることから、大畑忞氏の名前が入ったグランドピアノを演奏することで、保護者や児童生徒にも氏の功績を伝えるために、使用する教具としては最適と考えたものである。また、和楽器も非常に高価なものであるが、新学習指導要領に基づき、今後３年間で整備する必要があるため購入するものである。なお、グランドピアノを設置する学校は冨貴島小、大洲小、第八中学校を予定している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第73号について。
　本案は、中央公民館菅野分館の移設に伴い施設を拡充し、同分館を菅野公民館として供用を開始するため、その名称及び位置について定めるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「条例の施行日を平成23年４月15日とした理由は何か」との質疑に対し、「建築工事着工後、建物の基礎部分を掘削したところ、地下水がわき出たことから防水対策等の不測の事態が生じたため、完成までの工期が平成23年３月25日までとなったことによるものである。その後、供用開始のための開館準備に２週間程度が必要と判断したことから供用開始を４月15日と定め、同日を施行日としたものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第76号について。
　本案は、一般廃棄物の処理に要する費用、近隣市の手数料の状況等を勘案し、一般廃棄物をクリーンセンターに搬入するときの手数料の額を見直すほか、負担の適正化を図るため、総重量が10㎏未満の一般廃棄物の搬入についても手数料を徴収するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「提案理由に『負担の適正化を図るため』とあるが、どこの市と比較をして適正と考えているのか。また、10㎏未満の一般廃棄物の搬入についても手数料200円を徴収することとしているが、他市と比較してどうか」との質疑に対し、「負担の適正化については、平成19年度から21年度の３年間におけるごみ処理原価が10キログラム当たり平均239円であることから、これとの乖離を小さくするために手数料の引き上げを行うものである。近隣市と比較すると、船橋市、千葉市及び浦安市は税込み210円で、引き上げ後の手数料に消費税相当額を加えた額と同額であり、習志野市が190円で近い金額となっている。また、10㎏未満の搬入における手数料の徴収については、船橋市及び浦安市がいずれも税込み210円、千葉市は10㎏未満は無料としている。本市としては、10㎏未満の搬入の場合も、それ以上の搬入の場合と同じ過程を経ることから、応分の負担をお願いすべきものと判断したものである」との答弁がなされました。
　次に、「今回の手数料の引き上げの根拠としているごみ処理原価239円については今後も変動が生じると思われるが、ごみ処理原価の変動についてどのように考えているのか」との質疑に対し、「ごみ処理原価は、ごみ処理に係る職員の人件費や、施設の維持補修費等の物件費を基礎に算出している。今後の傾向としては、クリーンセンターの延命化工事に伴う設備等の減価償却費の増大等により、ごみ処理原価も上昇することが予想される。一方、設備の更新により経費が削減される効果も見込まれるが、引き続きごみ処理原価を抑えるために努力していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第90号について。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず、歳出第４款衛生費第３項清掃費において分別収集促進事業、余熱利用施設整備運営事業等に係る経費を、第４項環境費では住宅用太陽光発電システム設置助成事業、自然環境保全再生指針事業等に係る経費を、第10款教育費では第１項教育総務費において私立幼稚園預かり保育事業費補助金、全国学力・学習状況調査実施事業等に係る経費を、第２項小学校費及び第３項中学校費では小中学校耐震補強事業等に係る経費を、第４項学校給食費では学校給食費負担軽減事業等に係る経費を、第６項学校保健費ではヘルシースクール推進事業等に係る経費を、第７項社会教育費では公民館営繕事業、生涯学習センター機器整備事業等に係る経費を計上したものであります。また、債務負担行為において真間小学校ほか４校の校舎耐震補強事業及び須和田の丘支援学校稲越校舎借上料について、それぞれ期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げてまいります。
　まず、第４款衛生費第３項清掃費第２目塵芥処理費、資源物中間処理等処分業務委託料について、「プラスチック製容器包装類の中間処理施設への業務委託については随意契約とのことであるが、その理由及び経緯はどのようになっているのか」との質疑に対し、「ごみ処理施設には県の許可が必要であり、本市の指定する方法でプラスチック製容器包装類を扱うことのできる施設は市川市内に１社のみであることから、同社と契約を締結したものである」との答弁がなされました。
　次に、第４項環境費第２目公害対策費、大気関係委託料及び事業用機械器具費について、「委託業務の内容と、購入する備品の内容は何か」との質疑に対し、「委託業務の内容は、大気環境常時監視局８局に設置されている大気汚染の測定機器計33台の保守及び管理並びに大気汚染防止法に基づく４事業場のばい煙の排出基準遵守を確認するための測定業務委託である。また、平成21年９月にＰＭ2.5に関する新たな環境基準が設定されたことにより自動測定器３台を設置し、空気中に浮遊する微小粒子状物質の監視体制の充実を図るものである」との答弁がなされました。
　また、「市域全体で交通量は増大しており、今後、外環道路の開通でさらに交通量がふえる見込みであるが、定点観測の地点は従来のままである。交通環境の変化を踏まえ、定点観測地点を見直す考えはないのか」との質疑に対し、「現在、測定地点の数は大気汚染防止法に定める基準を十分満たしているが、今後、交通量の増加などの変化に対応した測定地点については予算も含めて検討していきたい」との答弁がなされました。
　次に、第３目環境管理費、住宅用太陽光発電システム設置費補助金について、「補助金額については、昨年度の申請実績を踏まえ340件分の予算を計上したとのことだが、これまで予算が不足し、補正予算により対応している状況である。住宅用太陽光発電システム設置の全体目標との整合はとれているのか」との質疑に対し、「平成20年度に策定した市川市地球温暖化対策地域推進計画では、各世帯への設置目標を平成28年度までに5,000世帯としている。今後、年間およそ600世帯への設置が必要となるが、今年度の実績を踏まえた340件分がすべて設置されたとしても目標には届かないのが現状である。しかし、国の制度の見直しにより、システムを設置していない家庭では電気料金が上乗せになることから、今後システムの設置がさらに加速するのではないかと考えているところである。また、システム設置費用が下がっていくことも予想されるため、こうした動向を踏まえ適切に対応していきたい」との答弁がなされました。
　次に、第４目自然環境費、生物多様性地域戦略素案策定業務等委託料について、「調査の結果、市内でサワガニやシジミなどの貴重な水生生物が確認されたと聞く。こうした生物がいるということは市川市の宝であり、しっかりと保護していかなければならないが、調査結果を踏まえ、どう保護に結びつけていくのか」との質疑に対し、「きれいな水辺にすむ生物を保護していくには湧水の保全が重要と考える。一方、真間川水系には多様な環境の中でいろいろな生物が生息しており、こうした大きな視点も含め、市川市内、あるいはより広い地域における生物多様性を確保する方策について、今後、他市の事例や国、県の計画等とも調整を図りながら、生物多様性地域戦略の策定に向け取り組んでいきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第10款教育費第１項教育総務費第２目事務局費、私立幼稚園預かり保育事業費補助金について、「補助金の積算根拠はどのようになっているのか」との質疑に対し、「預かり保育事業については、現在７園が実施する予定である。積算根拠としては、基本額として１園200万円で計1,400万円、これに加え、年間延べ利用人数に応じて加算する額があり、120万円の加算額が３園で360万円、132万円の加算額が３園で396万円、上限である188万円の加算額が１園である。また、運営費分として、延べ利用者数１人につき100円として１万8,500人分を見込み、合計で2,529万円を計上したものである」との答弁がなされました。
　次に、第３目学校教育指導費、全国学力・学習状況調査委託料について、「来年度は小学校７校、中学校８校が抽出され、抽出されなかったすべての学校の採点、集計、分析を委託するとのことだが、なぜ全校で学力・学習状況調査を実施する必要があるのか」との質疑に対し、「今年度、抽出により初めて調査が行われたが、抽出された学校では自校の児童生徒の学力や学習状況が把握でき、有効な資料となった。ところが、抽出されなかった学校は保護者負担による、いわゆる業者テストを実施し、児童生徒の学力の把握に努めるといった実情であった。今日的な課題として、すべての学校が自校の児童生徒の確かな学力の定着に向けて、その状況を客観的に数値で把握し、指導方法の工夫、学習習慣の改善、指導体制の見直しを行っていくことが今求められていることから、抽出校以外の学校においても調査を実施する必要があると考えている。また、教育委員会においても、市全体での児童生徒の学力を把握、分析して各小中学校の指導助言に生かしていくことができる。このようなことに活用するために、この調査は母集団が大きく、より客観的なデータが得られることから全校参加することとしたものである」との答弁がなされました。
　次に、第４目教育センター費、非常勤職員等雇上料について、「非常勤職員等雇上料が前年度と比較してかなり増額されているが、理由は何か」との質疑に対し、「今年度は非常勤職員報酬として、教育相談臨床心理療法士報酬や適応指導教室専門指導員報酬等を計上していたが、これら教育相談関係者の報酬は、労働性が高く、勤務時間が定時化しているため、第７節賃金として計上したものである。なお、教育相談事業の業務内容については平成23年度も変わりはない」との答弁がなされました。
　次に、第２項及び第３項小中学校費第１目学校管理費、耐震補強改修工事費について、「平成23年度実施予定の改修工事により何棟の耐震補強が完了し、すべてが完了するのはいつになるのか」との質疑に対し、「来年度実施予定の耐震補強改修工事は、小学校６棟、中学校８棟の合計14棟である。これにより改修累計が73棟になり、残りの44棟については平成25年度までに完了する見込みである」との答弁がなされました。
　次に、トイレ改修工事費について、「平成23年度実施予定の学校名、校数及び工事内容はどのようになっているのか。また、より早く完了できるよう前倒しはできないのか」との質疑に対し、「学校のトイレについては、各階同じ位置で縦に設置されているため、これを１系列として改修を進めており、主に衛生面を考慮し、床を湿式から乾式へ張りかえ、便器を和式から洋式に変更し、建具などを修繕する内容である。平成23年度については新井小、若宮小、大洲小の小学校３校、第七中、妙典中の中学校２校を予定しているが、この改修が完了すると、小学校で42.3％、中学校で61.5％の改修率となり、最終的には平成27年度までに各校１系列の改修を完了する計画である。工事の前倒しについては、トイレ改修が国の平成22年度補正予算において国庫補助の対象外となってしまったため、今回は当初予算で計上しているが、今後も市の負担を減らすために、なるべく国庫補助を導入しながら進めていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第２目教育振興費、教師用教科書・指導書について、「指導書が教師１人に１冊ずつ行き渡らず、大変不便をしているとの声を聞いている。平成23年度は１人に１冊ずつ配られるのか。それとも学年に１冊などとなってしまうのか」との質疑に対し、「教科書については全教員に配付するが、指導書については今までと同じく、３クラスに１冊と考えている。その理由は、平成23年度は小学校の教科書を全員に配付し、さらに平成24年度にも中学校の教科書の全面改訂に合わせて中学校全教員分の教科書を購入する必要があり、予算が高額になるためである」との答弁がなされました。
　次に、第６項学校保健費第１目学校保健費、非常勤職員報酬及び執務医師報償金について、「学校医の報酬は、管理医等で年額20万5,000円、日額にすると約４万円であり、執務医師の報償金は日額２万3,300円とのことだが、両者の報酬額と報償金額の違いは何か」との質疑に対し、「学校医の報酬額については、地方交付税法の教育費の中に単位費用算定基準があり、学校医は本市より若干高いが、月額21万6,000円と規定されているので、その額を基準としている。また、執務医師の報償金額については市と医師会との調整によるもので、教育委員会だけではなく、執務内容により全庁的に金額が統一されている」との答弁がなされました。
　次に、部活動等地域指導者報償金について、「80人の地域指導者の方たちに年間３万円を報償金として支払っているとのことだが、年間３万円では食事代や交通費、指導に係る用具代の上乗せにもならない。また、専門的に競技に携わり技術的にすぐれている方と指導員の講習を受けただけの方が同一金額というのも、部活動の活性化にはどうかと感じている。運動部の顧問の先生の異動により廃部となる部活動もある中で、年間３万円の報償金で部活動を存続させるための対策になるのか」との質疑に対し、「教員の異動により後任者が学校におらず、廃部の危機に陥ったときに、地域の方の力により廃部から救われた学校もあることは事実である。また、報酬額の３万円についてはさまざまな意見があることは承知しているが、地域指導者の方たちには年２回の研修を行っており、そのときのアンケートの中で報酬額についても聞いている。その回答の中に、私たちは子供たちのためにボランティアとして力をかしたいという思いで活動しているので、３万円でもありがたいという方もいる。一般的に見て額が低いととらえられるかもしれないが、指導者の方たちはボランティアと割り切って活動されている方が大勢いることも事実である」との答弁がなされました。
　次に、第７項社会教育費第３目公民館費について、「行徳支所の耐震補強工事により、利用者の多い行徳公民館の利用が制限される。公民館を利用している各サークルが行徳地域にある本行徳、幸、南行徳の各公民館を利用しようとしても、それぞれの利用者でいっぱいのため困難とのことである。利用者に不便をかけないための対策を市はどのように考えているのか」との質疑に対し、「行徳支所の耐震補強工事により、行徳公民館については１階の４室のみの利用に制限されてしまうことになるが、市としては、南行徳市民センター、行徳文化ホールＩ＆Ｉ、そのほかにも市の集会施設などを紹介するとともに、行徳地域に限らず調査し、利用可能な施設の情報を提供していきたいと考えている。また、行徳支所の耐震補強工事が10月ごろから始まるので、年度始めの夏前には、行徳公民館の利用者協議会に調査結果を報告したいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第４目図書館費、市川駅南口図書館指定管理料について、「平成21年４月に開館以来、間もなく２年が経過するが、一番問題視されていた費用対効果、またモニタリングの結果についてどのように評価しているのか」との質疑に対し、「市川駅南口図書館に指定管理者制度を導入する際、直営とするよりも、人件費等において年間1,000万円弱の経費が削減できるとの計算であった。指定管理料については３年間同額なので、毎年削減ができていると認識している。また、モニタリングについては、平成21年度の上半期６カ月分を職員により最初に行い、その結果を、図書館学が専門の大学教授や税理士等の外部委員を含めた第２次モニタリングで検証したところである。年度を通して２回のモニタリングを行ったが、評価については最終的に『良』ということであった。現在は平成22年度上半期のモニタリングを終了しており、『良』との評価を得ている」との答弁がなされました。
　次に、第９目青少年育成費、放課後保育クラブ運営事業について、「保護者からのさまざまな要望を平成23年度予算においてどの程度受け入れられることになるのか。また、障害児に対する受け入れ体制を拡充、充実してほしいという要望や、これに関する陳情も採択されているが、どのように改善されるのか」との質疑に対し、「保護者からの要望の多かった保育時間の延長については、現在、午後６時30分までとなっている保育時間を、必要に応じ午後７時までとするよう、４月１日より試行で実施していく。また、保育料の支払い方法の利便性を検討してほしいという要望もあるが、これについてはコンビニ等でも取り扱いができるようにするため、放課後保育クラブマルチペイメント対応作業委託料を計上し、準備作業を進めていきたいと考えている。また、障害児の受け入れ体制については、施設修繕料において、約1,000万円をかけてトイレを洋式に変更すること、あるいは給湯器及び更衣用スペースの設置を予定している。市内の放課後保育クラブには現在30人の障害児が入所しているが、入所しているクラブでは、既に必要に応じて受け入れ体制は整っている。今後についても、特別支援学級が設置されている学校を中心に早急かつ計画的に設備を整えていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○笹浪　保議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時46分休憩

午後１時２分開議
○笹浪　保議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第17発議第34号市川市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の制定についてから日程第45議案第98号平成23年度市川市病院事業会計予算までの議事を継続いたします。
　この際、松永鉄兵総務委員長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
　総務委員長、松永鉄兵議員。
○松永鉄兵総務委員長　先ほどの私の議案第102号松戸市ほか５市消防指令事務協議会規約の制定に関する協議についての委員長報告の中で、多数をもって可決すべきものと決しましたとご報告すべきところを、可決すべきものと決しましたと報告をしてしまいました。多数をもって可決すべきものと決しましたに訂正のほど、よろしくお願いいたします。
○笹浪　保議長　ただいまの申し出のとおり、発言の訂正を許可いたします。
　次に移ります。
　建設委員長、増田三郎議員。
〔増田三郎建設委員長登壇〕
○増田三郎建設委員長　ただいま議題となっております議案第80号市川市自転車の安全利用に関する条例の制定について、議案第90号のうち建設委員会に付託された事項、議案第92号平成23年度市川市下水道事業特別会計予算、議案第96号平成23年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計予算について、委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第80号について。
　本案は、市民の安全で快適な生活を確保するため、自転車の安全利用について、市、自転車利用者、関係団体等の責務を明らかにし、それぞれがその責務を果たすことにより、自転車利用者による危険な運転の防止と自転車の安全利用に関する普及啓発を図るためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「第７条第３項において、学校長の責務として、『学校長は、自転車による通学又は学校行事等への参加を認める場合は、自転車の安全利用に関する指導に努めなければならない』と規定している。しかし、市内の公立小中学校においては自転車通学を認めていないのだから、『自転車による通学』との文言は削除したほうがよいのではないか」との質疑に対し、「私立中学校５校のうち、３校においては、保護者の同意や保険の加入があった場合、学校に届け出をすれば例外的に自転車通学が認められている。将来において自転車通学が認められた場合に備え、『自転車による通学』との文言を条文に規定したものである」との答弁がなされました。
　次に、「第10条において市長の指導を規定しているが、実効性を保つためにどのように取り組んでいくのか」との質疑に対し、「条例の制定に先立ち、平成22年10月から市内の主要駅に街頭指導員を配置し、自転車の安全指導を行っている。また、自転車の安全な乗り方についてのチラシも配布している。これまで取り組んでいなかった中学生や一般の方、高齢者及び自治会未加入者についても、交通安全に対する講習会を夜間に実施していきたい」との答弁がなされました。
　また、「条例に規定する指導だけでは、自転車事故が多い現状を改善することは難しい。市民マナー条例は条例違反者に対し過料を科している。当条例も過料を科すことはできないか」との質疑に対し、「過料については、法務部と協議したところ可能とのことであった。しかし、道路交通法が正しく理解されているとは言えないことから、今回は過料を科さなかった。当条例の検討期間である３年を目途に、国や警察の動きを踏まえながら検討していきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第90号について。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず、歳出第８款土木費において狭あい道路対策事業、まごころ道路整備事業、京成本線立体化事業、自転車安全利用啓発事業、都市計画道路3･4･18号整備事業、ガーデニング・シティいちかわ事業、本八幡北口地区再開発事業（Ａ地区）、急傾斜地崩壊対策事業にかかわる経費等を計上したものであります。また、継続費において都市計画道路3･4･18号道路築造整備事業（第１工区）の総額及び年割額を定め、債務負担行為において都市計画道路用地取得費及び里見公園桜まつり会場設営等業務委託費の期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを歳出第８款土木費から申し上げてまいります。
　まず、第１項土木管理費、狭あい道路対策補助金について、「建築基準法第42条第２項道路において、セットバック部分を市に寄附する土地所有者に対し、測量分筆登記費用及び舗装等の整備費用の一部を助成するものだが、事業の周知をどのように行うのか」との質疑に対し、「市民へは、広報紙やホームページに掲載し周知していく。また、民間の確認検査機関からの建築確認処分の報告があったものについても申請者等に周知を図っていきたい」との答弁がなされました。
　次に、不法看板等撤去委託料について、「不法看板等撤去委託の事業内容はどうなっているのか。また、市民から不法看板等の通報があった場合、どのように対応しているのか」との質疑に対し、「清掃公社に委託を行い、市内を週３回で一巡し、１年間で約52周、巡回している。特に主要駅周辺は重点地区と定めて、撤去に力を入れている。また、不法看板等について苦情の電話があったときは委託業者に連絡し、撤去しており、市民からの要望に対しては最優先で対応している」との答弁がなされました。
　次に、第２項道路橋りょう費、道路清掃等委託料について、「市内幹線・支線道路の清掃を行うほか、市川駅南口に設置したペデストリアンデッキ、駅接続部等の道路施設の維持管理のため、清掃や昇降機保守点検等を行うものだが、エレベーター等の昇降機は駅の施設と考える。ＪＲが維持管理を行うべきではないか」との質疑に対し、「エレベーター等の昇降機から駅前ローターリーまでの維持管理は、道路施設管理区分に基づき本市が受け持っている。ＪＲとの重複部分はない」との答弁がなされました。
　次に、橋りょう耐震補強工事等委託料について、「ＪＲ武蔵野線にかかる橋の耐震補強及び補修工事をＪＲに委託するものだが、ＪＲ側の費用負担はないのか」との質疑に対し、「ＪＲ武蔵野線の開通時にできた橋であるが、その後市に移管され、市道となった。そのため、ＪＲ側の費用負担はない」との答弁がなされました。
　次に、第３項河川費、雨水浸透施設設置助成金について、「浸透ますや浸透管を既存の宅地に入れるために補助するものだが、補助金を支出する区域が定められている。地域を拡大する考えはないか」との質疑に対し、「雨水浸透施設の設置には水を浸透させる必要があるので、浸透適地を定めている。浸透適地以外に設置しても効果がないので、地域を拡大する考えはない」との答弁がなされました。
　次に、第４項都市計画費、北総鉄道支援補助金について、「北総線の運賃値下げに関わる合意書に基づき、平成26年度までの５年間、補助金を支出するものだが、平成27年度以降に運賃が上がる可能性はないのか」との質疑に対し、「平成27年度以降における合意書事項については関係者間で協議することになっている。平成22年度からの５年間で、北総鉄道の経営状況を勘案し、安定的な運賃体制が維持できるよう努めていくが、運賃値上げの可能性については、現段階では不明である」との答弁がなされました。
　次に、公園緑地施設整備工事費及び改修工事費について、「ガーデニング・シティいちかわ構想に基づくものとして、どのような整備や改修が行われるのか」との質疑に対し、「新設工事については、市川駅を初めとした駅前のフラワーポットや花壇を設置するものである。また、改修工事については、国道14号の中央分離帯を初め、日の出学園前の拡幅道路に花壇を設置するものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第92号について。
　本予算は、平成23年度における下水道事業にかかわる所要の経費を計上したもので、その主な内容を申し上げますと、歳出において下水道使用料徴収等事務委託料、江戸川左岸流域等下水道事業維持管理費負担金等を、歳入において下水道使用料、一般会計繰入金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、継続費において合流式下水道改善事業の総額及び年割額を定め、債務負担行為においてポンプ場用地取得費の期間及び限度額を定めるものであり、地方債において起債の限度額及び利率等を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、地方債について、「償還利率７％以上のものが現時点で約７億円あるとのことだが、借りかえはできないのか」との質疑に対し、「平成20年度においては、利率が７％以上の当初借入金23億700万円に対し借りかえを行い、6,855万7,000円の利子が減額できた。平成21年度及び平成22年度については、市川市が地方交付税の不交付団体となったため、借りかえが適用されなかった」との答弁がなされました。
　次に、県水道料金データ賃借料について、「県の水道料金と市の下水道料金を一括徴収にすれば、事務の簡素化や経費の削減につながる。県と協議はしていないのか」との質疑に対し、「平成12年度から下水道使用料等事務連絡協議会において、県水道局と協議を重ね、平成20年10月から一括徴収化に向け県と話し合いを進めている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第96号について。
　本予算は、平成23年度における市川駅南口地区市街地再開発事業にかかわる所要の経費を計上したもので、その主な内容を申し上げますと、歳出において電線共同溝台帳作成委託料、一般会計繰出金等を、歳入において市川駅南口地区市街地再開発事業財政調整基金繰入金、一般会計繰入金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○笹浪　保議長　総務委員長、松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵総務委員長登壇〕
○松永鉄兵総務委員長　ただいま議題となっております議案第59号市川市行政組織条例の一部改正について、議案第61号市川市特別職の職員の給与及び議員報酬等並びに旅費及び費用弁償に関する条例等の一部改正について、議案第62号市川市職員退職手当支給条例及び市川市特別職の職員の退職手当支給条例の一部改正について、議案第63号市川市入札監視委員会条例の制定について、議案第65号市川市史編さん委員会条例の制定について、議案第69号市川市特別会計条例の一部改正について、議案第71号市川市文化活動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第72号市川市東山魁夷記念館の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第74号市川市使用料条例の一部改正について、議案第77号市川市産業振興基本条例の制定について、議案第78号市川市中小企業資金融資及び利子補給条例の一部改正について、議案第90号のうち総務委員会に付託された事項及び議案第93号平成23年度市川市地方卸売市場事業特別会計予算について、委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第59号について。
　本案は、本市の産業振興を図るとともに、効率的な行政運営を図る体制を整備するため、行政組織を改めるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「産業振興を図るために経済部を独立させ、スリム化を図るために危機管理部、法務部を総務部に統合するとのことである。このところ組織改正が繰り返されているようだが、今回の改正に際してどのような意見が出されたのか」との質疑に対し、「今回の組織改正は、新たな基本計画や重点施策を推進するための組織とすること、スリムで効率的な実行力のある組織とすること、これまでの政策の継続や新たな施策展開に対応できる組織とすることという３つの基本方針を定め、各部各課とヒアリングを実施した。その中で、現在の厳しい財政状況では行財政改革は避けて通れないという考えから、危機管理部と法務部を総務部に統合し、内部管理部門のスリム化を図るとともに、地域経済の活性化や雇用対策など、喫緊の課題である経済対策を推し進めるという考えから経済部を独立させるものである」との答弁がなされました。
　次に、「地域主権の時代において、地方自治体の政策法務機能を充実させることが必要であると考える。法務部が総務部に統合されることでこれまでの取り組みと違いはあるのか」との質疑に対し、「法務部が創設されてから法制実務研修を実施している。この研修は、毎年度各部から職員を推薦してもらい、４年計画で法的知識を得るためのカリキュラムを組んで実践しているものであり、総務部に統合されても引き続き行うことになっている」との答弁がなされました。
　次に、「スリム化の意図は理解できるが、危機管理部を総務部に統合することで危機管理機能の低下につながることはないのか。また、市民への周知も必要と考えるが、どうか」との質疑に対し、「危機管理部が創設されて３年になるが、この間、地域防災計画の抜本的見直しや小中学校への防災備蓄品の配備、小学校を拠点とした緊急初動配備職員の配置を行っている。また、各自治会へ出向いての研修や訓練及び職員への研修など、危機管理体制は整ってきたと考えている。また、総務部に統合されても、危機管理監を中心として、新たに各部に危機管理責任者または推進員を配置するなど、今後さらに防災力強化を進めていこうと考えており、市民への広報活動についても対応していきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第61号について。
　本案は、市川市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の提案に伴い、市川市特別職の職員の給与及び議員報酬等並びに旅費及び費用弁償に関する条例について、題名の改正を含めた条文の整備を行うとともに、同条例を引用している附属機関に関する条例等について条文の整備を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第62号について。
　本案は、国家公務員退職手当法の改正を踏まえ、在職中に懲戒免職等、処分を受けるべき行為をしたことが退職後に判明した者の退職手当の全部または一部を返納させることができることとする等、退職手当について新たな支給制限及び返納の制度を設けるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「退職手当審査会は３名で組織するとのことだが、どのような人選となるのか。また、この審査会の位置づけはどうなっているのか」との質疑に対し、「審査会の委員は、法務関係に精通している方、会社経営等に携わっているなど、社会情勢に精通している方を想定している。また、審査会は、退職手当管理機関の諮問に応じ調査審議し、答申することになっており、処分については、条例上の退職手当管理機関となる任命権者が決定することとなる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第63号について。
　本案は、審議会、審査会等の附属機関の設置について全体的な見直しを行ったことを踏まえ、建設工事等に係る入札及び契約に関する制度の運用状況等について意見を述べること等を任務とする市川市入札監視委員会を附属機関として設置するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「附属機関の設置についての全体的な見直しとは具体的にどのようなことか。また、条例化されることによって、その役割に違いは生じるのか」との質疑に対し、「附属機関の設置については地方自治法の規定によるものだが、附属機関の要件として、市職員以外の外部の方が構成員となっていること、執行機関の要請に応じ、必要な審議、審査等を行うものであること、合議体として意思の決定をすることを要件として、これに該当するものを附属機関として条例化するものである。また、役割としては入札・契約制度の透明性の向上が第一の目的であり、このことについては、これまでと変更はない」との答弁がなされました。
　次に、「委員会の委員は３人で組織するということだが、３人で十分なのか」との質疑に対し、「入札監視委員会は、入札契約適正化法及びその指針に基づいて設置が求められている組織である。その中で、委員は中立公正な立場で客観的に審議できる第三者という規定がある。条例化に際し、委員数については他市の状況も確認して検討したが、３人で適正に審議できるものと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第65号について。
　本案は、審議会、審査会等の附属機関の設置について全体的な見直しを行ったことを踏まえ、市史の編さんに関する基本方針及び市史の刊行計画について調査審議すること等を任務とする市川市史編さん委員会を附属機関として設置するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「市史編さん委員会を条例化することで、これまでと比べ、どのような利点があるのか」との質疑に対し、「今後、市史編さん事業を進めるに当たって、専門性の高い学識経験者から成る合議体としての意見を聞く必要があり、これによって円滑に事業を進めることができると考えている。また、条例化によって市史編さん事業を対外的に周知していただくことにつながり、市民からの理解や協力も得やすくなるのではないかと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第69号について。
　本案は、健康保険法等の一部を改正する法律により、平成20年４月１日から老人保健制度が廃止されることに伴う措置として、同日から３年間、引き続き設けることとされた老人保健特別会計について、当該期間が平成23年３月31日をもって満了することに伴い、廃止するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第71号、議案第72号及び議案第74号について。
　議案第71号は、芳澤ガーデンギャラリーのコインロッカーの利用を促進することにより、観覧する者の利便性向上と展示品の保護を図るため、コインロッカー使用料を徴収しないこととするほか、開館日の運用の実態を踏まえ、休館日に関する規定を見直すためのものであります。
　次に、議案第72号は、東山魁夷記念館のコインロッカー使用料を、議案第71号と同様の理由により、徴収しないこととするとともに、自動車駐車場使用料の徴収方法を変更するほか、開館日の運用の実態を踏まえ、休館日に関する規定を見直すためのものであります。
　次に、議案第74号は、菅野公民館の供用開始に伴い、その使用料の額を定めるとともに、芳澤ガーデンギャラリー及び東山魁夷記念館のコインロッカー使用料を無料とするほか、東山魁夷記念館自動車駐車場使用料の算出方法を変更するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「コインロッカーを無料化して来館者の利便性と展示品の保護を図るとのことだが、来館者は美術作品を鑑賞するのにふさわしくない服装等で来館する場合もあるということか。ロッカーに入れる荷物はどのようなものを想定しているのか。
また、これまでに作品を傷つけてしまうような事故は発生しているのか」との質疑に対し、「コインロッカーは、荷物を展示室内に持ち込ませないように来館者に利用をお願いするために設置している。荷物には多種多様あるが、とがった物やひっかけやすい物など、万が一、展示作品に荷物をぶつけて傷をつけてしまうと取り返しがつかない場合がある。さらに、食品や生鮮品等を持ち込まれると、荷物からこぼれ落ちて、作品を保管する上で大敵となる虫やカビの発生原因となる危険性もあり、このような美術館の特殊な事情からコインロッカーの利用を促進し、展示品の保護に努めているところである。また、これまでに作品を傷つけるような事故は発生していないが、多くの来館者で混雑しているときなど、少しのはずみでぶつかりそうになったことがあるという報告を受けている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、３案とも可決すべきものと決しました。
　次に、議案第77号について。
　本案は、地域社会の発展に寄与するため、産業の振興について基本理念を定め、市、事業者及び経済団体の役割等を明らかにすることにより、地域経済の活性化を図るための産業の振興に関する施策を総合的に推進するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「条文の中に市の財政措置に関する条文がないが、なぜか」との質疑に対し、「今回の条例は、まず対等な立場から、市、事業者、経済団体の役割を明確にするためのものであり、市の財政措置については必要に応じて考えていくものであるため、条文として設ける必要はないと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「条例を制定するに当たって、事業者、あるいは団体等に意見を求めたり、協議などを行ったのか」との質疑に対し、「条例の制定に当たっては、事前に各経済団体と協議しており、特に反対はなかった。また、パブリックコメントも行っている」との答弁がなされました。
　次に、「産業の振興に関する施策を総合的に推進する必要があると掲げられているが、今の時点で具体的な施策はあるのか」との質疑に対し、「地域経済の活性化による好循環の実現に向け、商店会を元気にするための事業としてプレミアム商品券の発行、商店会マップの作成及び住基カードを利用したキャンペーン等を考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第78号について。
　本案は、中小企業者に対する融資制度をより利用しやすくすることにより、市内の中小企業の振興を図るため、小規模事業資金及び小口零細企業保証制度資金の運転資金について、融資期間を延長するとともに、商店街空き店舗等利用資金について、運転資金の新設及び融資対象者を拡大するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「今回の改正により、融資期間の延長や空き店舗等利用資金についての運転資金の新設及び融資対象者の拡大を図るとのことだが、これまでの実績と、改正に至った経緯は」との質疑に対し、「空き店舗の利用に関する条例は平成16年度に制定されたが、その実績は、平成16年度がゼロ件、平成17年度から19年度が各１件、平成20年度、21年度がゼロ件であった。このことから、よりこの制度を利用しやすくするため、これまで認めてこなかった同一商店街の中での移動や市外での同一事業の実績を認めることとした。また、改正に至った経緯としては、金融機関との協議や説明会を行う中で、参加者から融資期間を５年から７年に延長することができないかという意見が寄せられ、そのことを融資制度審議会に諮問し、答申を受け提案したものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第90号について。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず歳出では、各款において人件費を計上したほか、第２款総務費において障害者雇用事業、行徳支所耐震補強事業、情報システム再構築事業、防犯灯設置費等の補助、ガーデニング・シティいちかわ、県議会議員選挙、市議会議員選挙の執行に要する経費等を、第５款労働費において高年齢者等雇用促進事業、若年者等就労支援事業、求人情報開拓及び雇用奨励金等啓発事業等の経費を、第６款農林水産業費において都市農業振興支援事業、市川農産物直売所支援事業、市川市農産物ブランド化推進事業、東京湾漁業総合対策事業の補助等の経費を、第７款商工費において中小企業融資制度の利子補給、企業・産業間連携支援事業、プレミアム商品券発行等事業等の経費を、第９款消防費において通信業務管理事業、北部地区消防施設整備事業、消防活動車両整備事業等の経費を、第11款公債費において平成23年度に償還する市債の元金、利子及び市川市民まちづくり債発行手数料を、第12款諸支出金において土地開発公社事務委託料等を計上したものであります。
　次に、歳入では、各款において前年度の実績及び平成23年度の事業計画に基づき、年度内に収入が見込まれる金額を計上したものでありますが、前年度に比べ収入増が見込まれる主なものは市民税、固定資産税、都市計画税、国庫負担金、県負担金等で、収入減が見込まれる主なものは自動車重量譲与税、自動車取得税交付金、財産売払収入等であります。また、継続費では行徳支所耐震補強事業の総額及び年割額を定め、債務負担行為において農業経営安定化資金利子補給金の期間及び限度額を定めるものであります。また、地方債において起債の限度額等を定めるものであり、一時借入金及び歳出予算の流用は財政運営上の措置として定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを歳出第２款総務費から申し上げてまいります。
　まず、第１項総務管理費、入札監視委員会委員報酬について、「入札監視委員会はどの程度開催することを想定しているのか。苦情に関する対応は想定していないのか」との質疑に対し、「委員報酬は、委員３人、上期、下期で各１回、年２回分を計上している。また、入札、契約等における苦情についても調査審議の対象となるが、過去に例がないため、必要が生じた場合は補正等で対応したい」との答弁がなされました。
　次に、技術専門員報酬について、「委託業務検証専門員と工事専門員を一本化したとのことである。財政的には削減されたが、技術専門員の機能が発揮されるのか」との質疑に対し、「委託業務検証専門員は委託業務の仕様書、設計書について、工事専門員は公共工事の設計及び積算について、発注前に妥当性を精査し、職員に助言、指摘、提案を行う専門知識を有する非常勤職員である。これら専門員は、課の職員と共同で仕様書の精査や適正な金額の算出について所管課に指摘、助言を行っており、専門員としての機能が発揮されているものと考えている。しかし、委託検証専門員制度も開始から約４年が経過したことから、専門員が行ってきた業務を整理し、より一層の事務の効率化を図るため、新たな専門員の選任の時期に合わせて、委託業務検証専門員と工事専門員を区別することなく技術専門員として任命すべきと考えたものである」との答弁がなされました。
　次に、講師謝礼金において、「研修を減らすとのことだが、どのようになるのか」との質疑に対し、「講師謝礼金の減額は、主に新主幹研修のカリキュラムを見直し、内容を精査したことで、４日間実施していたものを２日間にするものである」との答弁がなされました。
　次に、広報紙制作等委託料において、「事業仕分けでも対象となったが、紙媒体としての広報紙の位置づけについてどのように考えているのか。発行回数が減ることで質の向上が求められており、インターネットを初めとするさまざまな媒体との連携を図る必要があるのではないか」との質疑に対し、「インターネットを利用している家庭でも、家族の中にはインターネットが使えない高齢の方がいる場合もある。紙媒体の広報紙はすぐに見直しができるなどの利点があり、紙媒体の広報紙を第一の広報手段と位置づけて発行していく。また、ほかの広報媒体との連携については、来年度、広報紙が月４回から月２回の発行になるため、掲載量が十分ではない場合も考えられる。このため、ホームページや動画によるインターネット放送などを活用して、よりわかりやすく情報提供を行っていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、市政戦略会議委員報酬において、「これまでの行財政改革審議会から市政戦略会議になったことで何が変わったのか。また、総合計画審議会との関係はどう考えているのか」との質疑に対し、「市政戦略会議は、行財政改革審議会を発展的に移行して発足した。任務としては、これまでの行財政改革の推進に関する事項に加え、本市の重要施策に関する事項を審議することとなっている。特徴としては、附属機関であるため、通常は諮問から答申までにある程度の時間がかかるが、市長から意見を求められたときには即座に対応できるような迅速性を加えている。また、総合計画審議会は、基本構想、基本計画、実施計画の３層から成る総合計画を調査審議するものであるため、重要施策のうち中長期的なものを、市政戦略会議は短期的なものを審議するということで整理している」との答弁がなされました。
　次に、行徳支所耐震補強事業費本年度支出額において、「行徳支所は、１階から３階までと４階、５階の構造が違うとのことだが、どのような工法で行うのか。また、工事期間中に市民サービスへの影響はないか」との質疑に対し、「１階から５階までブレス工法で行うが、４階と５階は構造が異なるため、大規模な改修となる。この間、行徳公民館は閉鎖することとなるが、１階と２階の支所機能及び図書館については特に問題ないと考えている」との答弁がなされました。
　次に、市民活動団体支援金について、「市民活動団体支援制度の創設から、これまでＮＰＯ等の活動を支援してきたが、行政の役割を補完できるような団体の育成は図られているのか」との質疑に対し、「制度創設から６年が経過し、事業自体は定着してきた。多くの市民活動団体がさまざまな活動を展開しており、この制度は市民活動団体の活動基盤の強化に関する取り組みであることから一定の成果が得られていると考えている。市民活動団体が行政の役割を補完するような力を備えられるよう、制度改正についても検討しているところである」との答弁がなされました。
　次に、健康都市推進費について、「ガーデニング・シティ事業について、コンテストを行うということだが、内容やスケジュールはどのようになっているのか。また、審査の公平性をどのように担保するのか」との質疑に対し、「ガーデニング・シティに関するコンテストは、市内の隅々まで花と緑を広める活動の一環として行うもので、ガーデン部門、ミニガーデン部門、公園花壇部門、学校花壇部門、コミュニティ部門、オープンガーデン部門の６つを予定している。スケジュールは４月上旬の広報に掲載し、３カ月間程度の周知期間を置いて、７月から９月までの３カ月間で応募していただくよう考えている。より多くの方に気軽に参加していただくため、オープンガーデン部門以外は写真での応募を予定している。また、審査については市民投票とするが、恣意性を排除するため、専門家による審査も加え、総合的に審査していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第４項選挙費、県議会議員選挙執行費及び市議会議員選挙執行費について、「県議会議員と市議会議員の選挙執行費について、それぞれの投・開票所設営撤去等委託費において、金額に大きな差があるが、どのような理由によるものか」との質疑に対し、「当該委託料の違いについて、投・開票所の撤去については、県議会議員選挙の投票日から市議会議員選挙の期日前投票日までの期間が短いため、委託業者に機材等を保管してもらうように工夫して、撤去搬送にかかる経費の削減に努めたものである」との答弁がなされました。
　次に、第５款労働費第１項労働諸費について、若年者等就労支援事業委託料について、「対象者を拡大したということだが、これまでの取り組みの実績及び対象を拡大することになった経緯はどのようなものか」との質疑に対し、「この事業は、これまでヤング・ジョブ・サポートいちかわという窓口名で実施していた若年者向けの就労相談事業であり、15歳から40歳未満を対象としていたが、就労の問題については世代を超えた問題であるという認識から対象年齢を拡大したものである。また、その相談実績は、平成19年度は103名、20年度は81名、21年度は101名、22年度は１月末現在で81名である」との答弁がなされました。
　次に、第６款農林水産業費第１項農業費について、「梨農地等情報集約業務委託では、どのような目的でどのようなデータの集約を行うのか」との質疑に対し、「都市化の進展による混在化で営農環境が悪化し、農家と住民とのトラブルも増加してきている。そこで市内のナシ農地の現状を把握し、住宅や学校との距離や農薬飛散防止施設及び堆肥施設の有無などのデータを集約することで、トラブル対策などの事業計画を策定するためのものである」との答弁がなされました。
　次に、第２項水産業振興費の東京湾漁業総合対策事業補助金について、「この事業により覆砂される面積や土砂の量はどのようになるのか。また、それにより、どのような効果を期待しているのか」との質疑に対し、「覆砂の面積は約5,600平方メートル、土砂の量は約2,800立方メートルで、海底を平均約50センチメートルの厚さで覆うことで、固くなっている上の部分をやわらかく、耕うんした状態にし、周囲よりくぼんでいる部分を平らにすることで海水交換を図る等、漁場の底質改善の効果を見込んでいる」との答弁がなされました。
　次に、第９款第１項消防費について、「組織改正により一般職給が増額したとのことだが、どのような理由によるものか」との質疑に対し、「平成23年度中に開所する新北消防署に配備される車両１台分の要員が増強されることによるものである」との答弁がなされました。
　次に、第11款第１項公債費について、「市債元金を予定より多く償還したことで市債利子が減額したとのことだが、残っているものの利率の内訳はどのようなものか」との質疑に対し、「政府債の内訳では、７％以上のものが３件、６％から７％が３件、５％から６％が８件、４％から５％が22件、４％から２％が49件、２％未満が73件である」との答弁がなされました。
　次に、「全件数のうち、民間等資金と政府債の内訳はどのようになっているのか」との質疑に対し、「政府債については158件、民間等資金については179件である」との答弁がなされました。
　次に、歳入第１款市税第１項市民税について、まず、「景気が回復傾向にあるということで、市税全体では約30億円くらいの増収を見込んだ予算とのことだが、税制改正が本格的に行われる前の平成16年度と比較して、住民税、所得税及び納税者の収入はどのように推移しているのか」との質疑に対し、「市川市の給与所得者の平均収入は、平成16年度で518万1,824円、平成22年度の支払い給与額が493万6,269円で24万5,555円の減額となる。また、平成16年度の住民税は５万9,100円、所得税が８万4,800円、合計で14万3,900円、平成22年度の住民税は15万8,000円、所得税が７万2,000円、合計で23万円であり、住民税では９万8,900円の増、所得税では１万2,800円の減となり、合計では８万6,100円の増となる」との答弁がなされました。
　次に、「景気が回復傾向というが、実際には収入が減っており、税制改正の影響により課税所得が上がった結果、収入も上がっている状態なのではないか」との質疑に対し、「税制改正の影響もあるとは思うが、市民税は１年おくれで課税されることから、リーマンショックの影響を受け、景気が悪化した底の金額である平成22年度よりは、平成23年度の収入金額は緩やかに回復すると考えている」との答弁がなされました。
　次に、歳入第12款使用料及び手数料第１項使用料について、まず、「使用料の中では文化会館使用料が１億円近く計上されているが、その内訳はどのようなものか」との質疑に対し、「文化会館使用料の内訳は、大ホール使用料が5,748万円、小ホール使用料が2,200万円、展示室使用料が330万円、会議室使用料が900万円、練習室使用料が400万円、和室使用料が130万円、茶華道室使用料が42万円で、合計9,750万円を見込んでいる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第93号について。
　本予算は、平成23年度における地方卸売市場事業にかかわる所要の経費を計上するものであります。
　その主な内容を申し上げますと、歳入歳出予算のうち、歳出では市場の管理運営にかかわる市場事業費等を、歳入では事業収入、一般会計繰入金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「市場基本方針に係る基礎資料作成業務委託料において、どのような経緯で基本方針を作成することになったのか。また、スケジュールはどうなっているのか」との質疑に対し、「市場基本方針に係る基礎資料作成については、生鮮食料品流通ルートの多様化、食品小売業者の減少、大型量販店の台頭、輸入食品、加工食品の増加、外食に見られるような消費スタイルの変化など、市場を取り巻く厳しい環境変化が背景にある。また、スケジュールについては、平成23年度中に基礎資料を作成し、それを受けて、平成24年度から再整備するメニューを決めて協議していく」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　気になって気になってしようがないんですが、都市計画道路3･4･18（さん・よん・じゅうはち）号、3･4･18（さん・よん・いちはち）号。その3･4･18（さん・よん・いちはち）号というのは、そう言わないんじゃないですか。これはやっぱり常任委員会、特に建設ですから、正式名称、都市計画道路3･4･18（さん・よん・じゅうはち）号と言うべきだと思いますが、議長はどう思いますか、伺います。
○笹浪　保議長　鈴木啓一議員の議事進行発言にお答えいたします。
　ただいまの議事進行発言に対しましては、後刻調査の上、お答えしたいと思います。よろしくお願いします。
　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　二瓶忠良議員。
〔二瓶忠良議員登壇〕
○二瓶忠良議員　日本共産党の二瓶忠良です。党市議団を代表して、議案第90号、市川市一般会計予算、議案第91号、国民健康保険特別会計及び議案第92号、下水道事業特別会計について、反対の立場から討論をいたします。
　我が党市議団が行った市政アンケートには、生活が苦しくなったという市民回答が７割と、昨年よりふえています。市民生活は、納税者１人平均の収入は６年前と比較して年間22万5,000円も減少している一方、子供２人、４人家族で見れば、所得税、住民税合計の納税額は６年前と比較して年間８万6,100円ふえています。庶民増税の影響は今も続いています。収入は減り続けているのに、庶民への増税で暮らしは大変になっています。市川市の財政力は、15万人以上の自治体で７番目、40万以上の自治体ではトップです。基金は平成22年度末で225億5,000万円、これも近隣類似都市でトップです。この豊かな財政を生かし、自治体の最優先課題としての市民の暮らしを温め、福祉を向上させる自治体としての役割から、本予算をさらに拡大すべきもの、あるいは見直しが必要なものなどをチェックしてきました。以下、その主なものを申し上げます。
　正規職員削減と定数外職員や業務委託の増大について。平成11年から始まった定員適正化計画によって、正規職員数は新年度のマイナス58人も含めて全体で756人のマイナス。一方、定数外職員数は1,949人、業務委託は約18億円とのことでした。保育園や学校など、福祉や教育現場の職員が多く委託や非正規に切りかえられています。また、市川駅行政サービスセンター市民窓口業務委託での人件費は正規職員の約７割弱となっているように、安上がりの不安定雇用で財政効果を上げ、官製ワーキングプアをつくり出していることは問題です。行政改革大綱第３次アクションプランについて、平成22年から25年までの計画で進められています。財政基盤の構築の中には、職員数削減である定員適正化にさらに取り組んでいくこと、使用料、手数料の見直しをこれまで同様、３年ごとに行うこと、民間委託においても、さらに推進していくとあります。行財政改革は重要ですが、財政的視点において、市民の暮らしや健康づくりに直結する内容にはもっと慎重な対応が必要です。
　入札、契約について。地域経済を活性化させ、市内業者育成の立場から制度の見直しを進めている入札・契約制度ですが、21年度の業務委託では21％、99件が最低制限価格以下の低入札で落札しています。委託経費のほとんどが人件費でありながら、競争入札で66％以下の価格で契約となれば低賃金、不安定雇用となります。今後は低入札の改善をするとのことですが、具体的な方向性を示すべきです。
　防犯カメラについて。ネットワーク型防犯カメラ152台、街頭防犯カメラ82台、安全対策関連だけでも234台、経費はおよそ4,000万円。そのほか、駐輪場や公共施設などに約400台、計630台にもなります。住宅街の隅々までカメラが設置されている状況は全国的にも突出しています。これほどの経費をかけてカメラを設置する効果があるのか、検証と見直しが必要です。
　アイ・リンクタウン展望施設管理費について。市川駅南口再開発ビルのアイ・リンクタウン展望施設は12億8,000万円で市が買い取り、ランニングコストは年間7,490万円かかっているとのことでした。そのうち修繕積立金は年間500万円の５年間で終了するということでありますが、それが終わっても年間7,000万円かかることになります。来場者に大変喜ばれているとのことでありますが、歳出抑制を徹底するとしている中でこれだけの経費をかけ続けることがいいのか、市民の意見を聞いて見直すことが必要です。
　次に、収納対策について。市税、国保税、保育料の高額滞納世帯を対象に債権管理課が一括管理して徴収強化や滞納整理を行っています。市税の直近３年間の滞納処分は、預金、保険、不動産など差し押さえ強化で徴収税額は大幅に伸びています。一方、生活困窮を理由にした減免の実施はわずか１件です。税の減免や徴収猶予を行い、市民負担軽減策を行うべきです。
　国、県との関係について。特定財源から一般財源に移すことで、交付税不交付団体への国の補助金を減らすやり方が一貫して続いています。一般財源化によって財源が減らされた影響額は累計で約22億円、国、県の補助基本額が実態に合わないために、市が超過負担している額は約１億8,000万円と、その影響は多大です。また、残っている市債の利率は、７％以上が３件、６％から７％が３件、５％から６％が８件、４％以上で見れば36件残っていますが、政府債は低利への借りかえは認めないとのことです。地域主権改革と言いながら、実態は伴っていません。また、県事業費への市町村負担をやめさせるなど、市川市として強力な働きかけをするべきです。
　次に、民生、衛生費の予算は前年度より増額となっています。子ども医療費を中学まで助成を拡大したこと、子宮頸がん、ヒブワクチンなどの予防医療は評価できます。そのほかについては、子ども手当や生活保護など扶助費の増額で、高齢化社会に対応した施策は不十分と言わなければなりません。
　まず、社会福祉費についてです。扶助費の対象は非課税世帯に限定していますが、この間、老年者控除の廃止や公的年金など、控除の縮小により非課税世帯が大幅に下がり、高齢者が受けられる世帯が少なくなっています。高齢者が生きていく上で必要な扶助費を非課税世帯と限定せず、対象を直ちに生活保護基準並みに引き下げることを求めます。これは全体に共通する課題です。
　高齢者クラブについて、昨年に続き、予算がまた減額されています。その理由として、クラブ数と会員の減少とのことです。高齢化社会で今高齢者がふえているのに会員がふえない、クラブも減少する、これは大変深刻な問題です。高齢者クラブはボランティア活動、地域のパトロール活動など、行政に協力し、地域になくてはならない存在です。行政として、現状を深刻に受けとめ、高齢者クラブの役割を市民に積極的に周知し、参加するよう働きかけること。そして、クラブの魅力を高め、人材の育成について、支援をさらに強化することを求めます。
　また、家具転倒防止について。21年度から始まった事業ですが、22年度実績はたったの10件、新年度は昨年の半分以下の20万円しか予算化していません。対象世帯は１万3,000件もあるのに、なぜ利用者がふえないのか。家具転倒防止は少ない予算で市民の命を救うことができる重要な事業です。これまでのやり方を根本的に改め、事業の積極的なＰＲを行うこと、対象世帯に対する個別の周知を徹底すること、また、手続の簡素化など見直しを図るべきです。
　次に、介護保険について。特養ホームに入れない待機者がことし１月現在で894名いることが明らかになりました。保険料を払っても、施設に入りたくても入れない人たちの要望にこたえられるための積極的計画をつくることです。国有地なども活用して特養ホームの増設を進めること、高齢者の所在不明問題など、地域ネットワークを再構築し、住みなれた地域で高齢者が安心して生活できるよう体制強化すべきです。
　次に、児童福祉費についてです。市川南保育園では、昨年、園長が途中で入れかわるなど、保護者から不安の声が出されました。また、昨年４月に広尾防災公園の隣に開設したみらい保育園では、ことし１月に保育士や職員10名が退職することも明らかになりました。保育士の退職で、保護者からの保育の引き継ぎを心配する声が寄せられています。昨年、市として、独自に保育の質の向上、チェック体制を実施するとしましたが、行われていません。新年度から新しく開設したところからしっかりと調査を行い、保育の質が向上するように努めるべきです。
　子ども手当について。104億円の予算計上をされました。政府は財源を生み出すため、所得税、住民税の控除の廃止、縮減を決め、ことし１月から年少扶養控除が廃止され、特定扶養控除が縮減されています。これらの増税に伴い、保育料や公営住宅など41の制度に影響が出るとされています。こうした制度に波及させない対策を国に求めるべきです。子ども手当は、子ども・子育て新システムの中に位置づけられています。日本共産党は、保育を市場化し、福祉の契約制導入で自己責任とさせるシステムには反対です。やるべきことは、待機児童解消のために国の責任で認可保育園を増設すること、仕事と子育ての両立支援など、子育てがしやすい社会にしていくことです。
　次に、衛生費の健康増進センターについて。日本共産党は10年前から費用対効果を問題にし、賃借料が高過ぎる、引き下げるべきではないかと指摘しました。18年２月定例会の質疑に対し、「坪単価は１万1,760円で、駅前である立地条件を考慮すると、相場に見合っていると考える。交渉については、平成19年３月末で賃借契約が終了するので、そのときに再度対応していきたい」と答弁しました。今回、事業仕分けで賃借料などを削減する改善の方向性が示されましたが、議会でこれまで指摘したことにどう対応してきたのか説明すべきです。そうでなければ、議会としてのチェック機能の役割は要らなくなってしまいます。事業仕分けと議会の関係について明確にすべきです。
　次に、道路整備についてです。都市計画道路3･4･18号、3･3･9号道路や東京外郭環状道路など、既に工事に着手しているが、計画されていても進んでない道路もあります。しかし、生活に関連したさまざまな問題も指摘されております。土地収用については住民の合意が必要です。外環道路については、生活圏が分断される町になることは明らかです。また、環境では、将来にわたって市民生活に大きな影響を及ぼす大気汚染、騒音などについて、明確に保全できる内容が示されておりません。外環道路は、平成27年度までの５年間で241億円の予算を投入する一方、生活道路の整備がおくれています。例えば道路損傷の著しい路線の舗装、補修工事は、昨年度要望のあった58カ所のうち12カ所しか予算が組めていません。また、ふたかけ歩道の整備は、154キロメートルのうち再整備済みは19キロメートルで12％にすぎず、道路特定事業計画で定められた主要４駅の半径500メートル以内の優先路線だけで見ても、7,160メートルに対して整備実施は3,590メートルと50％にすぎません。段差はつまずき、けがをする原因となります。都市計画道路、大型道路に多額の予算を使う前に、市民要望の強い生活道路の整備こそ優先すべきです。
　次に、合併処理浄化槽整備事業について。前年度6,494万4,000円から983万4,000円に大幅減額となっています。23年度より新設設置への補助が廃止、単独処理浄化槽からの転換設置のみ補助対象としたことによるものです。しかし、浄化槽を設置しなければならないのは、そもそも外環整備待ちで下水道整備がおくれていることが原因です。平成22年度では、新設補助が113件、転換補助が７件とのことです。需要量のある新設補助を打ち切ることで、下水道整備のおくれを個人の責任にしてしまうやり方は改めるべきです。
　次に、学力テストについて。23年度に全国学力・学習状況調査を全校で実施する問題についてです。現場では、高得点をとるために過去の問題をやらせたり、子供にも教員にも決してよいものではありません。千葉県で１番、市川市で１番、学年で１番、クラスで１番など、競争をあおるテストづけになるなどの批判の声もあります。それでどうして児童生徒の学力や学習状況の把握になるのでしょうか、疑問を感じます。全国一斉学力テストは中止すべきです。
　次に、非常勤職員の多さです。あらゆる教育現場に補助教員、一般事務員、学校用務員、あるいは幼稚園教諭、事務パート、給食パートなど非常勤職員が配置され、現場が動いています。補助教員などは若い人が多く、安い賃金で生活していくのがやっとという状態です。市川市みずからが官製ワーキングプアをつくり出してはなりません。
　次に、学校給食の民間委託についてです。23年度も１校ふえて71.4％になってコスト削減をしています。経験の浅いパート職員が大半を占めている学校給食業務が教育の一環として機能しているのかどうか、きちんと検証すべきです。これ以上の民間委託をすべきではありません。
　次に、国民健康保険特別会計予算について。住民の命と健康を守る国民健康保険は、市民の33％が加入しています。問題は、国民健康保険税が高過ぎるため、加入世帯の３件に１件が滞納していることです。滞納世帯が３万件、滞納額は86億円と窮状しています。加入者の大半が所得の低い方や中小業者です。中小業者の滞納者へ財産差し押さえを行っていますが、逆に銀行との信頼関係が崩れて商売がうまくいかなくなる例も出ています。相手を倒産に追い込むような強引な取り立てを改め、生活再建を優先に親身な相談活動を行うことが必要です。国民健康保険税は高過ぎて、払いたくても払えない世帯がふえています。国の国庫負担の引き上げを求め、国保税の引き下げを求めるべきです。
　次に、下水道事業特別会計について。市債金利７％以上が６億9,000万円残されております。しかし、不交付団体には借りかえや繰り上げ償還を認めないなど、現状の利率水準とはかけ離れた内容で継続されております。償還の基準を改め、金利の引き下げを国に求めるべきです。また、市川市の下水道使用料の引き下げを検討するよう求めます。
　下水道事業費委託費において、大和田ポンプ場実施設計委託料１億630万円や南排水区実施設計委託料、高谷・田尻排水区実施設計委託料などを含め、合計２億2,230万円は国が２分の１の負担ということであります。この委託料は、国が施工する外郭環状道路工事のために道路構造上障害となる下水道配水管の工事であり、当市にかかわる事業ではありますが、国に負担割合の引き上げを求めるべきです。
　最後に、今、市民の暮らしは厳しさを増しております。働く職場もない、働いても不安定雇用で低賃金、パートで幾つかの職場をかけ持ちで働き、家計を支えている人もいます。一方、社会保障はよくなるどころか、悪くなるばかりです。住民の暮らし、福祉を守る自治体の役割を中心に据え、施策の転換を図ることを求め、反対の討論といたします。
　大変失礼いたしました。健康福祉についての扶助費の対象に関し、生活保護基準並みに引き上げることを求めるというところを引き下げると発言しましたので、訂正をお願いいたします。
　以上です。
○笹浪　保議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
　次に、金子正議員。
〔金子　正議員登壇〕
○金子　正議員　会派みらいの金子正でございます。ただいま議題となっております議案第90号平成23年度市川市一般会計予算から議案第98号平成23年度市川市病院事業会計予算までの９議案につきまして、自由クラブ、緑風会、みらい、つばさを代表いたしまして、原案賛成の立場で一括して討論をさせていただきます。
　２月26日付「市川よみうり」新聞一面トップの記事で市川市の当初予算が報じられ、「“大久保色”見られず」の中見出し、大久保市長の独自色は余り見られなかったという報道でありました。私から言わせれば、大久保市長が初めて本格的に取り組んだ新年度予算は、経営者としての経験を反映し、経済部の独立に象徴されるように、市内商工振興予算が20％以上の伸び、プレミアム商品券の再度の発行、そして大幅増額。中小企業融資制度の充実等で低迷する厳しい日本経済、景気状況の中、また成果が限られた市の行政施策の中で、深刻な市内商工業の現状を少しでも活性化させようという意気込みが感じられ、さらに国際交流協会役員などを通じての経験から、市川市を花と緑の町にするというガーデニング・シティ構想という市長独自のカラーを打ち出すなど、大久保カラーが強く反映された予算と、冒頭にまずは申し上げておきたいと思います。
　さて、大久保市長が一昨年末に第25代の市川市長に就任されて以来、１年余りが経過いたしました。市長におかれましては、この間、市政戦略会議の創設や市長目安箱の設置などを公約に掲げられました。市民本位、市民の目線を強調され、市民発の市政を一歩一歩着実に進められているというところを評価していきたいと思います。今後も民間で培った経営手腕を市政運営に十分に発揮していただき、市川市のさらなる発展に向けて市政を牽引していっていただくとともに、多くの市民の負託にこたえていっていただきたいと思います。
　ところで、我が国の経済は、ＧＤＰ世界第２位の座をとうとう中国に譲り渡したとのことであります。経済の繁栄が国民の誇りであったことを考えれば、このことは非常に残念なことでありますが、国内経済に目を向ければ、慢性的に続くデフレの影響により企業収益は低迷し、それに伴う給与や雇用は抑制され、個人消費も伸び悩むといった、景気回復を阻害する連鎖の輪が断ち切れない、うっくつとした状態が続いております。一日も早い景気回復を望むものであります。
　現在開会中の国会におきましても、国民生活に直結した景気対策よりも国民不在の政局の論戦のほうが活発となっており、依然として景気回復の先行きについては不透明な状態であると言わざるを得ないと思います。また、国の財政は巨額な債務を抱え、財政再建の道筋もいまだ見えてこず、新規国債の発行を抑制しても債務残高を減らすことができないことから、今も負債がふえ続けるという極めて厳しい状況が続いております。このことから、政府は財政再建に向けて、消費税の税率の見直しと社会保障改革を一体で進める考えを示していますが、景気対策なくして消費税の見直しを進めることは国民にとっても難しいことでもありますし、生活への影響も懸念されるところでもあります。国の財政を健全なものにするために国民の負担がふえることはやむを得ないこととは言えますが、国において、赤字国債という過去のツケが今あらわれていることを考えれば、これから将来に残っているツケを今から清算していくことを優先すべきではないかと考えます。
　市川市では、これまでできるだけ債務残高をふやさない財政運営を行ってきております。その結果、債務返済への財政負担が少ない分だけ、他に先駆けた市川市の独自の施策が進められてきたと考えられるものであり、このことは先を見越した堅実な財政運営の努力のたまもののほかの何物でもないことを申し上げておきたいと思います。しかしながら、新年度以降の財政運営は大変厳しい状況が予測されているところであります。平成25年度には、財源不足への対策として発行してきた臨時財政対策債が市川市では発行できなくなるとのことであります。赤字市債に依存しない財政運営は、本来であれば、当然のことと言えば当然のことでありますが、これまで他の自治体を上回る市民サービスを行ってきたとしている市川市にとっては、期待してきた財源が抑制されるということは補給路を断たれるのと同様の予断を許さない事態ではないかと思うものであります。このことからも、今から今後を見越して、これまで以上の行財政改革に取り組むとともに、財政見通しをしっかりと立てていく必要があります。大久保市長は、公約に市政戦略室の設置を掲げられております。このことは、市政の無駄をなくして真に必要な施策を伸ばしていくとのお考えであろうと推察いたしますが、まずは無駄の見直しを徹底して取り組んでいただきたいとお願いするものであります。
　そこで、平成23年度市川市一般会計に計上された事業や予算を見てまいりますと、全体を通しては子ども手当の支給額の増額、生活保護費の自然増、予防接種の公費助成の拡大で、例年になく規模が大きくなった予算であるとの印象を強く持つものであります。現金の給付的な予算が主となることは、現在の社会状況では仕方がないとは思いますが、給付的な予算は、予算を使った後に形跡の残らない、いわば消えてなくなる予算であるとも言えます。ぜひとも都市基盤の整備など、後世に形の残る予算配分にもできる範囲の中で十分な配慮をお願いいたしたいと思います。また、新年度では経済部を新設するとのことであります。市内の経済は長引く景気の低迷ばかりでなく、後継者のいない問題、大型地方店との競争力がない、あるいは商品や製品の販売ルートがないなどの要因でも活力が低下してきております。大久保市長が市長に就任して直ちに市内経済の活性化を打ち出されたことはまことに当を得た政策であり、ぜひとも積極的に取り組んでいただきたく思います。
　また、これまでの補助中心の施策だけでなく、新たに創設される経済部から市内経済の活性化に向けた新機軸を打ち出していっていただきたいと思います。その第一弾というものが５億円のプレミアム商品券の発行だと思います。プレミアム分5,000万円と事務費が予算に計上されておりますが、この商品券は地域経済の活性化のためのものであります。このことから、大型店だけでなく、地元商店街の小売店でも使ってもらえるよう、商工会議所、商店会などとともに十分に知恵を出し合っていただきたいと思います。
　また、市内農産物のブランド化や農産物直売所への予算も計上されております。農業ばかりでなく、行徳の海もしかりですが、新年度予算に計上された経済活性化の事業を、これまで余り知られてこなかった市川市の側面を、市民のみならず、広く多くの人に知ってもらう機会であるととらえ、大いに努力していっていただきたいと思います。
　また、保育園の待機児童ゼロを目指すは大久保市長の公約の１つであります。今や待機児童の解消は国を挙げての課題となっておりますが、新年度予算では私立保育園の定員増を図るための補助金等が計上されているほか、認可保育園への待機を緩和させる方策として、私立幼稚園での預かり保育を奨励するための補助の創設や、簡易保育園に通園する３歳未満児への園児補助金の増額、家庭保育員を増員するなど、まさに現下の重点施策に即した予算の配分がなされております。また、子育て支援といたしましては、子ども医療費助成の中学校３年生までの対象の拡大、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の予防ワクチン接種の全額公費助成、そして子ども手当の予算措置がなされております。しかし、23年度の子ども手当につきましては、現在のところ、予定どおりの支給が行われるか不確定なところがあります。新年度の子ども手当の財源は、22年度と同様に地方負担分があります。我々は財源の裏づけのない子ども手当には断固反対であります。今後、子ども手当の支給が続くのであれば、全額国費で賄うよう、強く国へ要望していっていただきたいと思います。
　ところで、市川市は日経の2010年千葉県内で住みたい街ランキングで１位になりました。市川駅南口再開発の完成により都会的な魅力が高まったことがその原因であると考えます。再開発事業によって、市川駅の南口が千葉県の玄関口としてふさわしい町に生まれ変わるまでには、実に40年の期間を要しております。このように、町が新しく生まれ変わるまでには相当に長い年月がかかるものであります。このことは外環道路、都市計画道路3･4･18号、そして本八幡北口Ａ地区再開発事業、さらに大久保市長の公約であります市内の狭隘道路の解消についても共通するものであり、その歩みはとめないことが肝心なところであります。都市基盤となる道路、公園、下水道などは市民共有の財産であり、快適な都会的生活、あるいは経済活動を支える重要な基盤でもあります。これからも歩みをとめることなく着実な進捗を図り、適切な予算計上をお願いするものであります。
　また、町の安全、安心では、公共施設の耐震補強が急がれるところであります。新年度では、小中学校校舎や市営住宅の耐震強度にかかわる予算が計上されております。地震被害を最小限にとどめるためにも、耐震改修促進計画の計画目標を確実に達成していただきたいと思います。
　次に、議案第91号から97号までのそれぞれの特別会計と議案第98号の病院事業会計につきましては、各会計において、それぞれの事業に沿って適切な予算が組まれているところでありますが、その中で特に要望だけを述べさせていただくことといたします。
　まずは国民健康保険特別会計ですが、保険税の収入未済額が年度を重ねるごとに増加していることから、今後、収納率の向上に努められ、一般会計からの繰入金が抑制できるよう各種方策を講じていただきますよう要望いたします。
　次に、下水道事業特別会計ですが、新年度において下水道普及率67.0％を目標としております。下水道普及率については、近年、伸び悩んでいる感があることも否めませんが、ぜひとも計画に基づき事業進捗を図られることを期待しております。
　次に、介護保険特別会計では、今後見込まれる高齢化社会に向けた介護保険制度の安定運営のために努力をお願いいたします。
　以上、新年度予算案につきまして、賛成の立場から評価と要望を申し上げさせていただきましたが、平成23年度予算案は、基金からの繰り入れ、市債の発行など、財源確保においては大変厳しい予算になっていると思います。さらに今後は、冒頭にも申し上げたように、国の財政再建が最優先課題となる中で交付税、補助金、起債など、国から地方への財政支援の形が変わることも予想されます。特に財政力の弱い自治体の財政基盤を整えるとの政府の考えも出されておりますことから、市川市にとっては極めて厳しい状況になることが予想されるところであります。
　これまでの市川市は、積極果敢に取り組んできた行財政改革により健全な財政運営を堅持してまいりました。定員適正化を進めるとのことで人件費の削減、あるいは市債を適正に管理することで公債費の抑制、さらに業務の見直しにより生じた剰余金を基金へ積み立てること。これら行財政改革の成果は、皆、いずれも形を変えて市民サービスに還元されているものであり、市税収が落ち込んでも従来からの市民サービスは落とさないように維持してこられたのは、これまでの行財政改革、あるいは先を見据えた財政運営のたまものであると思います。大久保市長は、市民目線で事業の見直しが必要なところは例外なく見直すとのことで、昨年、市川市で初めて事業仕分けを行い、新年度予算にも結果が反映されております。事業仕分けは新年度も継続して行うとのことでありますので、見直しが必要なところは経費の削減を含めて積極的に見直しをしていただき、真に必要な予算は確実に措置することで臨んでいただきたいと思います。
　また、平成23年度は安心で快適な活力あるまちづくりを目標とする新たな第二次基本計画のスタートの年度でもあります。大久保市長におかれましては、計画の着実な進捗を確保していただきたいと思います。
　むすびになりますが、一般会計1,326億円、特別会計、病院事業会計合わせて2,093億6,300万円の新年度予算は、市民生活の全般にわたって、たくさんの市民の声や願いが反映された予算であります。特に子育て支援の充実や地域経済の活性化、あるいは道路、再開発などの都市基盤の整備において、市民が寄せる期待に十分にこたえることができる予算であると考えております。このことから、予算の執行に当たりましては、無駄のないようにしっかりと管理していただきたいと願うものであります。適切な予算執行により、必ず市民満足度も向上するものと確信いたすものであります。
　最後に、市民本位、市民目線での市政運営のさらなる発展を期待し、大久保市長初め職員の皆さんにも、市民の喜び我が喜びとするをモットーに誠心誠意取り組んでいただくことをお願いいたしまして、賛成の討論とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○笹浪　保議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午後２時40分休憩

午後３時12分開議
○笹浪　保議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第17発議第34号市川市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の制定についてから日程第45議案第98号平成23年度市川市病院事業会計予算までの議事を継続いたします。
　これより発議第34号市川市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の制定についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより議案第59号市川市行政組織条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第61号市川市特別職の職員の給与及び議員報酬等並びに旅費及び費用弁償に関する条例等の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第62号市川市職員退職手当支給条例及び市川市特別職の職員の退職手当支給条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第63号市川市入札監視委員会条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第65号市川市史編さん委員会条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第66号市川市福祉有償運送運営協議会条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第67号市川市老人ホーム入所判定委員会条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第68号市川市教育振興審議会条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第69号市川市特別会計条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第70号市川市大畑忞教育基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第71号市川市文化活動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第72号市川市東山魁夷記念館の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第73号市川市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第74号市川市使用料条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第75号市川市敬老祝金支給条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第76号市川市廃棄物の減量、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第77号市川市産業振興基本条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第78号市川市中小企業資金融資及び利子補給条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第80号市川市自転車の安全利用に関する条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第90号平成23年度市川市一般会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第91号平成23年度市川市国民健康保険特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第92号平成23年度市川市下水道事業特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第93号平成23年度市川市地方卸売市場事業特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第94号平成23年度市川市介護老人保健施設特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第95号平成23年度市川市介護保険特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第96号平成23年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第97号平成23年度市川市後期高齢者医療特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第98号平成23年度市川市病院事業会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○笹浪　保議長　この際、お諮りいたします。請願の取り下げについて、所管の委員会において承認されておりますので、お手元に配付の文書のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ご異議なしと認めます。よってお手元に配付の文書のとおり承認することに決定いたしました。

○笹浪　保議長　日程第46請願第22－７号ＴＰＰ交渉参加反対に関する請願から日程第52陳情第22－23号「南行徳図書館用地に関連する土地賃貸借契約書」に関わる陳情までを一括議題といたします。
　本請願・陳情に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵総務委員長登壇〕
○松永鉄兵総務委員長　ただいま議題となりました請願第22－７号ＴＰＰ交渉参加反対に関する請願、請願第22－８号イラク戦争の第三者検証委員会設置を求める意見書に関する請願について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、請願第22－７号について。
　本請願は、ＴＰＰ交渉への参加を行わないよう、国に対し意見書を提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会の審査の過程で述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「食料自給率が低下している中、農産物の輸入が自由化されると、規模の小さい日本の米農家などは壊滅的な打撃を受ける。採択すべきである」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
　次に、請願第22－８号について。
　本請願は、衆議院附帯決議に沿って、イラク戦争の第三者検証委員会を速やかに設置するよう求める意見書を国会及び関係行政庁に提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会の審査の過程で述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、反対の立場から、「国はイラク戦争に対し、しっかりと検証すべきだと思うが、これは過去に起きた外交の検証であり、国の責任において行うべきものである。自治体が意見すべきものではない。不採択とすべきである」との意見が述べられました。
　次に、賛成の立場から、「イラク戦争において、自衛隊がイラクのサマワに派遣された経緯は、当時の小泉首相が日米関係の観点から強引に推し進めたものと思われる。イギリスやオランダでは、戦争を検証する独立委員会が設置されたが、日本では、衆議院附帯決議として、イラク戦争を支持した当時の政府判断について検証を行うことになっているが、いまだに実施されていない。当時の経緯を明らかにすることを、自治体としても市民の意見を代弁する形で意見書を提出しなければならないと考える。採択すべきである」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○笹浪　保議長　建設委員長、増田三郎議員。
〔増田三郎建設委員長登壇〕
○増田三郎建設委員長　ただいま議題となりました請願第22－９号京成市川真間駅に快速電車の停車を求める請願について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本請願は、京成電車の利用者の要望と、駅周辺商店街及び町の発展のため、平成23年のダイヤ改正から市川真間駅に快速電車を停車させてほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、「請願者は真間銀座会の会長であり、ほか75名は市川商工会議所の会頭や市川市商店会連合会会長や各自治会の会長などである。ぜひ採択すべきである」との意見が、また、「市川真間駅はＪＲ市川駅にも近い。快速電車が停車すれば人通りも多くなり、商店街の活性化にもつながる。採択すべきである」等の意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○笹浪　保議長　健康福祉委員長、加藤武央議員。
〔加藤武央健康福祉委員長登壇〕
○加藤武央健康福祉委員長　ただいま議題となっております請願第22－11号市川市の第三子保育料無料化制度継続を求める請願について、健康福祉委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本請願は、平成18年７月から施行してきた市川市の第３子保育料無料化制度を継続し、保育料や制度の改定においては、市民の意見を広く聞き、施行までの周知期間を十分にとってほしいとの趣旨であります。
　委員会の審査の過程で述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「突然の発表で保護者たちは戸惑っている。子供を産む計画も狂ってしまうし、１年延期となったものの、24年度からは実施なので納得できないということだと思う。市民の意見を広く聞いてほしいとの趣旨なので採択すべきである」との意見が、また、「少子化社会の中で、我々議員も子供をふやさなければならないと言っているし、保護者は大変な思いをして子供を３人育てている。採択すべきである」等の意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって採択すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○笹浪　保議長　環境文教委員長、松永修巳議員。
〔松永修巳環境文教委員長登壇〕
○松永修巳環境文教委員長　ただいま議題となっております請願第22－12号現場教員の意見反映ができる「教科書展示会」運営を求める請願、請願第22－５号安心・安全な学校給食の早期無料化を求める請願及び陳情第22－23号「南行徳図書館用地に関連する土地賃貸借契約書」に関わる陳情について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、請願第22－12号について。
　本請願は、市川・浦安地区で開かれる教科書展示会の運営について、1996年になされた現在の指導内容を改め、現場教員の声が反映されるよう、千葉県教育委員会に対し、現状を1996年以前に戻すこと及び1996年における教科書採択行政の変更理由を明らかにするよう求めてほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「現場の先生は、使う教科書をだれが選んだのかわからないのが現状である。教科書展示会へ行っても、意見や感想を書くアンケートが用意されていない。意見や感想がすぐ取り入れられないとしても、そうしたことを主張するということが大切である。採択すべきだ」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
　次に、請願第22－５号について。
　本請願は、子育て支援の一環として、経済的な心配なく、安心、安全な学校給食が食べられ、すべての子供たちが健やかに成長できるよう、学校給食費の無料化を早期に実施してほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「学校給食費の無料化は市長の公約であり、その実現に向かって進めてほしい。給食の費用はかなり予算措置されてきているが、完全、早期の無料化を進めるべきである。採択すべきだ」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
　次に、陳情第22－23号について。
　本陳情は、市川市が賃借している南行徳図書館用地の賃借料が毎年引き上げられていることについて、契約金額の妥当性につき関係者に確認して、その審議の結果を速やかに市民に対して公表してほしいとの趣旨であります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○笹浪　保議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより請願第22－７号ＴＰＰ交渉参加反対に関する請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本請願は採択することに決定いたしました。
　これより請願第22－８号イラク戦争の第三者検証委員会設置を求める意見書に関する請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
　これより請願第22－９号京成市川真間駅に快速電車の停車を求める請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本請願は採択することに決定いたしました。
　これより請願第22－11号市川市の第三子保育料無料化制度継続を求める請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本請願は採択することに決定いたしました。
　これより請願第22－12号現場教員の意見反映ができる「教科書展示会」運営を求める請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本請願は不採択とすることに決定いたしました。
　これより請願第22－５号安心・安全な学校給食の早期無料化を求める請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本請願は不採択とすることに決定いたしました。
　これより陳情第22－23号「南行徳図書館用地に関連する土地賃貸借契約書」に関わる陳情を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。

○笹浪　保議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時48分散会

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