2011年3月10日　会議録

会議
午前10時１分開議
○笹浪　保議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○笹浪　保議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　坂下しげき議員。
〔坂下しげき議員登壇〕
○坂下しげき議員　おはようございます。会派市民の声、坂下しげきでございます。
　まず、質問に入る前に、この定例会が終わりまして３月末日には多くの職員の方々が退職を迎えられます。永年のご尽力に心から謝意を述べると同時に、今後も市川市発展のためにご活躍いただけることを切望いたします。
　それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。
　まず、市民本位の政策の実行についてお尋ねをいたします。
　私は、初当選から今日まで、約８年間大切な議席をお預かりしてまいりました。この間、職責の重さを日々胸に刻み、１票１票が生かされるように、妥協を許さない厳しい政治姿勢で議会に臨んでまいりました。当たり前のことでありますが、市川市政は市民の方のためにあり、予算は市民のために使い、税金は無駄に使わないということが第１であると思います。この８年間に市川市政は紆余曲折をたどったと思っております。市民目線の政治という方針を掲げながら、一体何が市民目線の市政であるのかというところの見きわめがなかなかうまくいかなかったと思います。社会が大変複雑化して市民ニーズも多様化する中で、市民本位、市民が望む政策を実行していくのは大変難しいことであると思います。しかし、政治の基本理念に立ち返り、市民の声に忠実になれたとき、市民本位の政策が実行できるものと思います。
　今まで市川市ではさまざまな手法の行政改革を行ってきましたが、明確な結果を出せなかったと思います。既得権に踏み込むような改革もなかったと思います。本気の行政改革は、スローガンを掲げて小手先で行うものではなく、結果を出して市民にメリットを還元するものでなくてはなりません。実用的でない行政改革の手法は見せかけだけであり、事務コストでしかありません。結果を市民に還元するという目的意識を持って臨む必要があります。市民本位の政策とは何かということを正確に判断できる行財政改革を早急に行わなければなりません。
　本市の財政状況は厳しさを増しております。ここ数年の予算は、市の預金である基金を大きく取り崩してやっと運営しているものであります。このまま取り崩しが続きますと、数年で基金は底をつきます。今の市民サービスを継続するには借金を重ねるほかなく、場合によっては借金をしても今の行政水準を維持することが難しい状況かもしれません。市の政策は、現在及び将来に向けて市民に責任を持つものでなくてはなりません。市がやるべきことは何か、やらなくてはいけないことは何かということを、市民の声を聞きながら判断し、確実に市民が必要とする予算を確保していかなければなりません。そのためには、市民の方が全く望んでいないような市川市のひとりよがりの事業や、予算の執行過程での無駄はゼロベースで徹底的に洗い出し、市民が必要とする予算に振り向けていく必要があります。前例やしがらみにとらわれない市民本位の事業の選択が求められるのであります。
　この既存事業の選択、優先順位づけを行うためには事業の１件審査が有効であり、また、全庁的に共通する課題については一律の見直しが必要であると思っております。本市では、現在から将来に向けて持続可能な市民サービスを維持していくためには、早急な見直しの着手が必要であると思います。そこで、今までの政策の見直しは今後どのように行っていくのかお答えをいただきたいと思います。
　次に、国の借金は900兆円を超えており、千葉県の借金も２兆6,000億を超え、国、県ともに危機的な財政状況にあります。もはや国や県を頼ることは難しいと思います。今後、国や県の事業、政策、手当が縮小されていくおそれがあります。どのような状況に陥っても、市川市民の生活を支える市川市としては、必要なものは市民のために確保する必要があります。そこで、現在千葉県が単独で行っている政策及び市川市が独自で行っている政策はどのぐらいあるのか、事業数及び予算額でお答えください。
　次に、財政運営を保つために避けて通れないのが歳入の確保の問題であります。税負担の公平性を考えたとき、適正な徴収を行うことも市川市としての重要な責務であると思います。本当に生活が苦しくて滞っている方と、納税能力が十分あるのに未納である場合の適正な見きわめが必要になると思います。歳入の適正な確保についてどのように行っていくのか、お答えをいただきたいと思います。
　次に、説明責任、政策責任の明確化についてお尋ねをいたします。市川市の財政状況を考えると、厳しい行財政改革に踏み込まざるを得ないと思うわけでございます。市民サービスを維持していくためには、あれもこれもという意識から、あれかこれかという事業選択が必要になります。行政としてやらなければならないこと、やるべきことをしっかり選択していく判断能力が問われます。私は、このようなあれかこれかという事業選択の中で、まず整理すべき事業は市の内部事務であると何度も議会で申し上げてきました。市民生活に直接影響が及ばない市の内部事務をまず整理しなくてはなりません。総務部門などの内部事務であります。これによって、経費の削減と人員の再配置を行うことができると思います。このような事務を整理してもなお足りない場合は、利便性に乏しく、利用者がほとんどいない市川市のひとりよがりに近い事業の見直しであります。以前、議会で電子申請を例に挙げたことがありました。しかし、制度が１度できると、少数であっても実際にそのサービスを利用された方もいらっしゃいます。また、長年前例踏襲で続いている事業については、既得権化しているものもあると思います。したがいまして、事業の縮小、廃止の場合には、説明責任、説明能力が要求されます。
　このように、これから市川市が本気で行財政改革を進めていく過程では、必ず大きな説明責任、政策責任が生じてきます。それでも改革に踏み切らなければならないほど市川市の財政は厳しい状況にあると思います。改革を各部の自主性に頼りますと、各部での負担や説明責任が大きくなり、ためらいが生じ、改革が進まないおそれがあります。したがって、経営責任者である市長、副市長が責任を持ってみずから判断し、みずから説明していく必要があろうかと思います。説明責任を果たすべき公の場として、市議会本会議、委員会があると思います。しかし、市川市議会での本会議でのご答弁のほとんどは、部長によるものであります。委員会での副市長の説明もありません。例えば、私が数えたところ、１つ前の平成22年12月定例会の市川市の本会議では、全日程中副市長以上のご答弁は議案質疑でゼロ回、一般質問で５回でありました。これに対し、船橋市では２倍の10回、松戸市では４倍に近い18回となっておりました。市川市の財政状況は厳しく、使命感を持って改革に踏み込まなければなりません。市の経営責任者として先頭に立ってしっかり説明責任を果たしていく必要があると思います。今後、このような説明責任をきちんと負っていくのか、お答えをいただきたいと思います。
　続きまして、市民の生命、安全を守る政策についてお尋ねをいたします。
　財政が苦しくても、行政がやるべきことに市民の生命や安全を守る政策があると思います。民間での活動が発達しているとはいえ、災害、事故、急病時の救助、救命や不測事態の予防、リスクの軽減は行政が責任を持ってやらなければならないことであると思います。
　まず、予防の観点からお尋ねをいたします。本市では、交通事故や犯罪が多くなりました。市民生活にとっては深刻な事態であります。千葉県警のウエブページでは、交通事故の多発交差点が掲載されております。本市の交差点は、県内の事故多発交差点におけるワースト17の中に６つの交差点が入っております。このような事故が多発している市内の交差点について、今後どのように事故防止措置をとっていくのかお答えをいただきたいと思います。また、多発するひったくりにはどのように対処していくのかお答えをいただきたいと思います。
　次に、検診の充実についてお尋ねをいたします。だれもがご存じのように、日本人の死因で最も多いのは悪性新生物、がんであります。医療技術も進化し、初期段階で発見できれば著しく救命率が上がる場合もあります。初期段階での発見は、検診にかかっているわけでございます。より多くの命を救うために最善を尽くしていかなければなりません。まず、がん検診の内容について、他の自治体で行っている喉頭がん検診など検診の種類の拡充は行っていくのか、お答えをいただきたいと思います。
　次に、がん検診の受診率を上げ、より多くの市民の方に検診を受けていただく機会をつくらなければなりません。今後、受診率を上げるためどのような方策を立てていくのか、お答えをいただきたいと思います。
　次に、救急救命体制の充実についてお尋ねをいたします。救命率を上げるためには、救急車の要請から病院への搬送までの時間を短縮させることが重要であります。確知から搬送までの理想的な時間と現状についてお答えいただくとともに、理想と現状の差が生じる原因についてお答えをいただきたいと思います。また、市川市内には慢性的に渋滞している箇所があります。他市では、ＧＩＳが有効な手段となっている場合があります。本市では有効かどうかお答えをいただきたいと思います。
　次に、消防用水の確保についてお尋ねをいたします。大規模災害が起きた場合に被害の拡大を防ぎ、市民の生死を分ける重要な要素の１つに消防用水があることを議会で何度も申し上げてきました。これは、阪神・淡路大震災での悲痛な経験によって知り得た事実であります。同じような災害が起きた場合に備え、市川市民の生命を守るために消防用水の確保は最低限やっておかなければならないことであります。阪神・淡路大震災が起きた当時のテレビでは、消防士が水の出ないホースを持って炎の前に立ち尽くす姿や、燃え盛る火災現場を前になすすべもなく立ち尽くす被災者の方の痛ましい姿が映し出されました。いまだにその光景が目に焼きついており、胸が強く痛むわけでございます。災害時であっても無尽蔵に使える消防用水として、海や河川の水を利用する方法を採用している自治体、船橋市でありますが、そのような方法があることも議会で紹介をいたしました。本市に重大な震災等が起きた場合、現在の消防用水でどの程度の消火活動が可能であるのかお答えをいただきたいと思います。
　次に、施設修繕計画の策定についてお尋ねをいたします。何度も指摘をさせていただいておりますが、本市のほとんどの施設は建設後30年以上が経過し、老朽化しているわけでございます。市民の方に安全に利用していただくには、限界が近づいてきております。しかし、市川市は現在も近い将来も財政的には厳しい状態が続きます。すべてを先送りしていると、将来に莫大な負担を回すことになります。財政状況や他の重要政策との均衡を総合的に考えて、施設の目的から１件１件見直す必要があると思います。つまり、市民ニーズに沿って改修もしくは施設の移設、統合、廃止、あるいは設置目的の見直しなど、修繕工事計画以前に施設ごとに多面的な見直しが必要になってくるかと思います。このような施設計画を来年度に向けて行うことはできないのか、お答えをいただきたいと思います。
　続きまして、市民生活の利便性の向上についてお尋ねをいたします。以前議会でも指摘いたしましたが、市川市には近隣の松戸市、船橋市に比べ市民の方が多く利用する国、県の窓口がありません。例えばパスポートを取得する旅券事務所、県税事務所、地域整備センター、労働基準監督署、地方裁判所及び家庭裁判所の支部など、市内には重要もしくは使用頻度の高い窓口がほとんどありません。ほかに児童相談所、健康福祉センター、保健所、地方法務局支局、税務署、年金事務所などは市内にありますが、どれも散在していて利用者の立場に立った設置とは言いがたいと思います。パスポートについては、市川市民の利用は年間延べ２万人以上になります。しかし、市川市民は千葉市か松戸市に行かなければ申請できないわけでございます。また、特定疾患などつらい病気の方が手当を申請するために、駅から離れた場所にある健康福祉センターまで行かなければならないという現状があります。さらには、市川にある簡易裁判所では、140万円以上の訴訟、破産の申し立てはできず、家庭裁判所も出張所があるのみで、離婚訴訟、少年事件は扱えません。旅券事務所は、平成18年に旅券法が一部改正され、市町村単独で発行できるようになりました。
　私が千葉県に問い合わせをしたところ、松戸市にある葛南旅券事務所は年間約8,000万円で運営しているということでありました。この費用の３分の１は事務所用地の賃借料であることもわかりました。本市で行う場合、葛南旅券事務所よりも申請件数は少なくなり、事務所も本市所有の建物で行えば低コストで実現も可能だと思います。公共機関を１カ所に集中させると、利便性も上がります。国、県の窓口機関を市内に設置する場合には、市の建物を提供し誘致する方法、市単独で行えるよう事務移管する方法、広域的に行う方法があると思います。市民の方の利便性を上げるため、利用頻度の高い施設、例えば旅券事務所などを市内に設置することや、体の不自由な方も利用される健康福祉センターや児童相談所、法務局、税務署、年金事務所などを市内の有効な場所に設置できないのか。以前、議会で質問してからの検討も踏まえ、お答えをいただきたいと思います。
　以上１回目の質問とさせていただきまして、答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○笹浪　保議長　答弁を求めます。
　企画部長。
〔笠原　智企画部長登壇〕
○笠原　智企画部長　ご質問のうち、大きく１点目の市民本位の政策の実行に関するご質問のうち、今までの政策の見直しと説明責任、政策責任の明確化、それと、大きく３点目の市民生活の利便性の向上に関します国、県の窓口機関の設置についてお答えをいたします。
　まず、政策の見直しについてであります。自治体は、子育て、保健、医療、福祉、まちづくりなど、市民生活に身近な行政サービスの提供を担っております。これらの行政サービスにつきましては、サービスの受け手であります市民の方々の満足度を高められるよう、まずは行政自身がみずから行政活動を評価し、改善すべき点を把握するとともに、その評価結果を公表して市民による評価を加えていただくということが重要であるものと考えております。本市は、これまでもＰＤＣＡサイクルを基本といたしまして政策の見直しを行ってきたところでありますが、今後はこのＰＤＣＡのＣ、評価の部分について行政のみならず市民の意見をより積極的に反映させていく、こういった仕組みを整える必要があるものと考えております。
　そこで、新年度からスタートいたします第２次の基本計画におきましては、子育て、保健、医療、福祉、まちづくりなど、計画に含まれる45の施策分野につきまして行政の内部評価を定期的に行い、その結果を市民にお知らせすることで市民の目線から評価を加えていただく、こういった仕組みを取り入れていきたいと考えております。具体的に申し上げますと、まず第１段階といたしまして、この45のすべての施策分野で行政の内部評価を定期的に実施いたします。そして、その結果内部評価を市民にお示しいたしまして、施策ごとに満足度等を把握したいと考えております。そして、行政、市民による評価を踏まえまして、総合計画審議会において専門的な立場からのご意見を伺うこと、このように３段階による評価を行うことで、行政が自己評価により説明責任を果たすだけでなく、市民や専門機関からの評価を加えることで客観性の高い評価を取りまとめ、政策判断の材料としていきたいと考えております。
　次に、説明責任についてであります。市の政策立案やその運営におきましては、複数の部の連携により取り組むべき課題、あるいは社会情勢の変化に対応するための新たな取り組みの検討など、市全体で意思決定が必要な場合には行政経営会議や庁議などのトップマネジメント会議におきまして意思決定を行う仕組みを整えているところであります。また、市民からの政策提案を積極的に取り込んでいく機能といたしまして、市長目安箱や移動市長室など、また、重要施策や行財政改革の推進に関しましては、市長の諮問に応じまして調査審議を行う市政戦略会議を設置するなど、市民の声を参考とさせていただくための仕組みを充実させてきたところであります。
　そこで、行政の説明責任を果たすための取り組みでありますが、具体的に申し上げますと、新年度の予算編成につきましては、各部から提出された予算要求の状況、また、これを財政部が調整した結果、そして市長による最終調整の結果、こういった予算編成過程をホームページに掲載することで予算の編成過程の情報を公開してきたところであります。また、移動市長室におきましては、市政について市民と市長が直接意見交換することなどで、市長みずからが住民に対して説明責任を果たしていると考えております。さらにまた、市長目安箱では市長に提案された政策をホームページで公表いたしまして、提案されたものの取り扱いについてもお知らせをさせていただいているところであります。この行政の説明責任ということにつきましては、その重要性がますます高まっておりますので、これらにつきましてより充実を図っていく必要があるというふうに考えております。
　続きまして、国、県の窓口施設の誘致並びに集約といったご質問であります。市民の利用頻度が高い国、県の窓口で本市には設置されていないものを誘致すること、こういったことにつきましては、市民の利便性を向上させるものとして非常に意義のあるものと考えております。６月定例会におきましても、誘致や事務の権限移譲について検討を進めさせていただきたいという旨のご答弁をさせていただきました。そこで、これまでの状況でありますが、６月のご答弁の中でも触れさせていただきました、市民の利用の頻度の高い旅券事務所、パスポートであります。旅券事務所について県と協議を進めてきたところであります。この旅券の申請につきましては、市民は現在松戸市にあります東葛飾旅券事務所、あるいは千葉市にあります中央旅券事務所に出向いて申請手続を行うこととなっております。そこで、利便性の向上に向けまして、他県の一部では実行されております旅券事務所の市町村への再委託につきまして、県の市町村課並びに国際室と協議を行ってまいりました。また、現状では旅券の受け取りのみが行える船橋市の船橋駅前にあります葛南県民センターの機能を高めるために、葛南県民センターにおいても申請から交付までの一連のサービスが行えるようにという業務の拡充を市川、船橋、浦安の３市で構成しております京葉広域行政連絡協議会から千葉県に要望をしたところであります。
　これらの結果でありますが、旅券事務所の市町村への再委託につきましては、千葉県は旅券事務所が11カ所と他県よりも数が多いということ。県の直営とするか、市町村へ再委託するかについては、こういったことも踏まえて現在県の中で検討をしている、こういった回答をいただいているところであります。また、葛南県民センターでの旅券事務の拡充につきましては、回答というものはまだいただいておりませんが、先日の千葉県国際室との協議の中では、葛南県民センターで申請も受ける場合には、現状の場所でありますとスペースの問題が生じるなど、さらなる検討が必要であるというお話をいただいているところであります。
　次に、国、県窓口機関の集約についてでありますが、散在しております健康福祉センターや児童相談所、税務署、年金事務所などを１つの場所に集約することは、こちらもまた市民の利便性の向上につながっていくものと考えられます。しかしながら、国や県などの意向もございます。また、利便性の高い駅周辺などの場所に複数の窓口機関を集約する一定の広さを有する土地やスペースを確保する、こういったことが１つの大きな課題ともなります。さらに、移設に要するコストの問題なども発生してまいりますので、国、県との協議など十分な準備、研究が必要であるものと考えております。
　これらのことから、国、県の窓口機関の集約につきましては、国や県との協議の中で費用対効果の検証、場所の有無、ＩＴの活用の可能性、市民ニーズ等々研究、検討を重ねていきたいと考えているところであります。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　財政部長。
〔小川隆啓財政部長登壇〕
○小川隆啓財政部長　私のほうからは、市民本位の政策の実行についてのうち、市、県単独政策の事業数と予算額並びに歳入の確保についてお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、県の単独政策の事業数と予算額でございますが、平成23年度一般会計当初予算において、県からだけの補助金あるいは負担金、または県からの委託金のみで行っております事業は、子ども医療費助成事業を初めといたしまして36件、事業費で35億4,738万3,000円ということになっておりまして、うち、県からの補助金等は16億6,639万1,000円となっているところでございます。また、市の単独事業は678件で、事業費は401億4,374万2,000円であります。23年度当初の総事業数は815件でございますので、約８割が市の単独事業となっているということでございます。
　次に、歳入の確保につきまして、税の徴収の公平の観点からお答えをさせていただきたいと思います。市川市の一般会計は、歳入の約６割が市税であります。市の歳入が市税に大きく依存しているということは、市川市の財政は市民１人１人によって支えられていると言えるものでありますが、このことから、収納率を向上させることが納税者の公平公正につながるものと考えます。その収納率の向上のためには、コンビニ納付など納税者が納付しやすい環境を整えることと同時に、適正かつきめ細かな債権管理を行うことでありますが、特に税の滞納にかかわる業務につきましては、公平公正を念頭に置きながら個々の事案ごとに応じたきめ細かな対応が必要であると認識いたしているところであります。現在、滞納への対応といたしましては、納税の意思はあるものの生活困窮などで納付が困難な場合には、面談等を通じまして分割納付など担税力に応じた納付をお願いいたしているところであります。ただ、こちらからの納税のお願いに対しまして、何らかのお返事をいただけない方、あるいは納付の約束をしたのにもかかわらず、理由なく約束が履行されない方などの場合においては、預貯金や不動産などの調査を行いまして差し押さえなどの措置を講じているところでございます。
　今後も納税者１人１人の生活状況に即した対応をさせていただくことで、市民の方々に公平に税を負担していただくことで進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　私からは、市民の生命、安全を守る政策についてのうち、交通事故という点についてお答えいたします。
　ご質問にありましたように、千葉県警察本部発表による県内における平成21年中の交通事故多発交差点調査によりますと、ワースト17、この中には事故発生件数が同数のものもあるため、箇所数は29カ所になりますが、その中に市川市内における事故多発箇所が６カ所ございます。これは、千葉市に次いで県内２番目の多さとなっております。そこで、この箇所における対策でございますが、これらの交通事故多発交差点につきましては、千葉県知事を会長とする千葉県交通安全対策推進委員会により共同現地診断を行っております。この共同現地診断は、交通管理者である所轄警察署、県警本部また道路管理者である国、県及び市、そして地域の交通安全協会、安全運転管理者協議会で組織しており、さまざまな視点から現地を調査し、それぞれどのような対策を行うことが効果的かを検討するものでございます。その診断の結果、信号機の制御方法の変更や横断歩道などの路面表示の復旧または運転者や歩行者への注意喚起のための表示等の対策を行っているところであり、市川市内の事故多発箇所６カ所についても同様の対策が既に講じられているところでございます。事故防止という点につきまして、今後も関係機関と連携を図り適切な対応を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　危機管理部長。
〔川上親徳危機管理部長登壇〕
○川上親徳危機管理部長　私のほうからは、市民の生命、安全を守る政策のうち、ひったくり対策についてのご質問にお答えいたします。
　このひったくりにつきましては、昨年千葉県が全国でワースト１位になるというような事態になってしまいました。本市では昨年258件発生しておりまして、対前年比で82件、24％減らしてはおりますが、依然として多く発生している状況でございます。市川市は、千葉県では千葉市、船橋市に続いてワースト３位というふうになってしまっております。このひったくりは、市民１人１人が注意いたしまして、自転車の前かごに防犯ネットをつけるとか、あるいはかばんを肩にたすきにかけるなど、本当にちょっとした防止行動を行えば防げる犯罪でございます。しかしながら、本市には自分は決して被害者にならないとか、関心が薄くてまだまだ無防備な市民が多いのが実態となっております。そこで、現在警察署から具体的な発生情報をいただきまして、ＧＩＳによりひったくりの発生状況を分析して多発地域を割り出しまして、それらの情報をホームページに掲載するなり、地域の自治会に提供することを進めております。また、今後この多発している地域の自治会などに重点的に防止キャンペーンや、あるいは警告看板などを設置することを考えております。さらには、市川、行徳両警察署、防犯協会と連携いたしまして、自転車へのひったくり防止カバーの装着を現場で実際に行ってしまうなどのキャンペーンを行いまして、市民の意識向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　保健スポーツ部長。
〔横谷　薫保健スポーツ部長登壇〕
○横谷　薫保健スポーツ部長　私からは、がん検診について２点のご質問にお答えいたします。
　厚生労働省ががん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に定めている検診は、子宮がん検診、乳がん検診、肺がん検診、大腸がん検診、胃がん検診の５種類であります。本市では、ご指摘の喉頭がん検診は実施しておりませんが、この５種類の検診のほかに前立腺がんと口腔がんの検診を市単独で行っておるところであります。本市が行っている７種類のがん以外で死亡順位が高いがんは、肝がん、膵臓がん、食道がん、胆のう・胆道がんであります。仮にこれらのがん検診を実施するとなりますと、推計ではございますが、それぞれの検診に約３億円程度の費用が必要となってまいります。このように、がん検診の種類を拡充するためには、まず財源の確保をすること、そして検診できる医療機関の確保等が必要となってまいります。端的には実施が難しいことから、今後も国の研究等の動向を注視しながら総合的に研究をさせていただきたいと考えております。
　次に、受診率向上対策についてお答えをいたします。本市のがん検診の受診率は、胃がん検診を除きまして全国平均を大きく上回っている状況でございます。がん検診の受診率を向上させることは死亡率の減少につながり、医療費の適正化も図れるものと認識しております。そこで、現在本市では受診率向上を図る取り組みといたしまして、個別方式の推進、土曜日開催などの体制整備や個別通知のほか、広報、ホームページへの掲載、あるいは医療機関や自治会、各種保健事業でのＰＲ等の周知活動を行っております。さらに、未受診者対策といたしまして、受診勧奨はがきを郵送し、受診率の向上に努めているところであります。今後も引き続きあらゆる機会を活用して受診率向上に努めてまいりますが、あわせて、国の責任において具体的な支援もしていただけるよう要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　消防局長。
〔古賀正義消防局長登壇〕
○古賀正義消防局長　市民の生命、安全を守る政策のうち、救急救命体制の充実と消防用水の確保についてお答えいたします。
　初めに、平成22年中の救急出動の状況でございますが、出動件数は１万9,365件で、前年比1,144件の増、また、搬送人員は１万7,459人で、同じく前年比971人の増となっております。この平成22年中の救急出動の確知から病院到着までの時間につきましては、平均で41分41秒となっております。残念ながら、全国的にも都市部では年々少しずつですが平均時間が長くなっていることが現状でございます。この確知から病院到着まで時間を要している原因につきましては、救急要請が集中したり、交通事情の悪化等が考えられております。これに対しまして、本市では各種救命講習や消防局ホームページ等におきまして救急車の適正利用について普及啓発活動を行っております。また、救急車の出動については、指令管制システムにより現場から最も近い救急車を選定して出動させる体制をとっており、病院からの引き上げ途上でありましても近くで救急要請があれば引き続き出動することとしております。さらに、ＧＩＳの有効性でございますが、現在ではすべての救急車にＧＩＳを搭載したカーナビゲーションシステムを導入、有効活用し、速やかに現状へ到着することによりまして、傷病者を迅速で安全、確実に医療機関へ搬送できるようにしております。救急隊は、救急現場に到着後、傷病者を観察し応急処置や気管内挿管、薬剤投与など高度な救命処置を行いながら、症状や状態に合った適切な医療機関を選定し交渉しておりますが、医師が他の患者を診察中であったとか、また、専門の医師が不在である、ベッドが満床であるなどのほか、傷病者の症状が複数の診療科目に及ぶ場合、例えば交通事故による負傷者では、負傷状況によりまして脳神経外科と整形外科等複数になる場合もあります。また、既往症として特異な疾患であったり飲酒しているような場合は、搬送先医療機関決定までに時間を要する場合がございます。
　しかしながら、救急隊はこのような状況の中、傷病者をいち早く適切な医療機関へ搬送するため、関係機関や医療機関と連携し、診察可能な科目や空きベッドの状況等の把握に努めております。消防局といたしましては、救急隊員が医療機関との間で実施している症例検討会や勉強会等に積極的に参加するなど、今後も医療機関との連絡、連携を強化して、すべての傷病者を安全かつ速やかに医療機関へ搬送できますよう救急体制をさらに向上させていきたいと考えております。
　次に、消防用水の確保についてのご質問にお答えいたします。本市の消防水利の状況は、消火栓が4,956基、防火水槽が1,659基、プール、河川などの消防水利が177カ所となっておりますが、大規模地震発生時などによる水道管の破裂など断水によって消火栓が使用できなくなったことを想定し、その対策として耐震性を有する防火水槽を平成８年度より計画的に設置しており、本年度までに100ｔ級の耐震性防火水槽を14基、また、宅地開発等に伴い設置した40ｔ級の耐震性防火水槽が366基、合計380基を設置し、消防水利の充実強化を図っております。今後も耐震性防火水槽の設置を計画的に進めるとともに、あわせて既存防火水槽の維持管理に努め、大規模地震発生時における消防用水として、また、生活用水にも活用できる消防水利の整備に努めてまいります。
　加えまして、本市は東京湾や江戸川を初めとする、水量が豊富で水深も深く、使用可能な河川が複数あることから、これらを含め大規模地震発生時に消防水利として有効に活用できるよう、引き続き震災対応に向けた放水訓練などの各種訓練を積極的に行い、初期消火や延焼防止に着目した地震災害対応能力を高めてまいります。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　管財部長。
〔小髙　忠管財部長登壇〕
○小髙　忠管財部長　私からは、施設修繕計画の策定についてお答えいたします。
　現在、本市では庁舎や教育施設、福祉施設などの公共施設が285施設、603棟ほどございます。これらの施設のうち、その70％程度が築後30年以上経過しており、老朽化も相当進んでいる状況でございます。そこで、これらの保全状況ですが、現状では各施設の所管部署で老朽化の度合いやふぐあい、あるいは関係法令に基づく保守点検などで指摘された事項、例えば、危険であり緊急対応を要するもの、あるいは施設運営に支障を来すもの、あるいは環境衛生上の問題のあるものなどについて、その状況状況に応じた修繕や模様がえ、いわゆる改修工事を行い、対応しているところでございます。
　ご質問の施設修繕の全体的な計画の策定でありますが、施設計画には既存施設の健全な維持を目的とした保全計画、いわゆるストックマネジメント、あるいは各施設を資産として有効活用を図るため、社会状況の変化や市民ニーズの多様化に合わせて施設の配置や必要性自体を見直す計画、いわゆるアセットマネジメントが必要であるというふうに考えております。本市の施設につきましても、社会状況の変化に伴い求められる役割が変わってきている施設、また需要が拡大している施設などがあると思われますので、今後保全方法の検討に合わせまして、公共施設のあり方について検証し、施設の再配置や用途の変換などを含めまして全体計画の策定を検討していかなければならないと考えております。
　しかしながら、全体計画の策定を進めるためには、まず、各施設の利用状況や経年変化などによって、劣化、老朽化の進行状況等が異なることから、これらの調査が必要であるというふうに考えております。それには相当な時間と費用、さらにはマンパワーも必要であるため、直ちに策定することは一面難しいというふうにも考えているところでございます。このため、まずは財産台帳や既に公会計法に基づき作成されている資産台帳をより効果的に活用できるように整備して、ストックマネジメントを策定し、さらにはアセットマネジメントの策定へとつなげられるよう関係部署と調整を図りながら検討してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　坂下しげき議員。
○坂下しげき議員　それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。議会で繰り返し申し上げてきたわけでございますが、行政運営を行うに当たって絶対に忘れてはいけないことは、市川市政は市民の方のためにあり、予算は市民のために使い、税金は無駄に使わないということであります。市川市の予算は貴重な税金であるということを常に意識して、最少の経費で最大の効果を上げるよう努めなくてはなりません。さらに、今後非常に厳しくなる財政状況を考えて、現在及び将来の財源を確保していかなければなりません。今からしっかりした財政計画を進めなければ、数年後には市川市の基金は底をつき、借金を重ねるか、借金をしても今の行政サービスを継続できないほどの危険な状態にあるわけでございます。国や県も債務超過であり、増税や予算の縮小により市民生活を圧迫するような展開も予想されるわけでございます。しかし、どんな厳しい財政状況であっても、市川市は的確な財政運営のもと、現在から将来にわたり市民の生活を支えるための予算をしっかりと確保していかなければならないわけでございます。そのためには、今から本気の行財政改革と事業選択が迫られるものと思います。
　あれもこれもという予算づけではなく、あれかこれかという市民目線に立った的確な事業選択が必要になります。乳幼児から高齢者まで、世代間についての公平な配分も必要であります。本市では有効な事務事業評価が確立していないことから、事業選択に当たっては１件審査が必要であります。職員定数の再配分も視野に入れた１件審査を早急に行うべきであると思います。また、毎年毎年大きな財政負担となっていながら手つかずの分野もあります。その例として、土地、建物の賃借料や施設計画、外郭団体への委託補助金があります。これらについては全庁統一基準をつくり、早急に着手する必要があると思っております。そして、新規事業や事業の拡大に当たっては、市民の声を正確に、偏ることなく平等に聞き取る工夫が必要であります。真に市民生活を支え、向上させるためには何が必要かということを考え、表面的な小手先の改革ではなく、将来をも見据えた本気の改革を行っていただきたいと思います。
　今までの政策の見直しについてでございますが、市民目線の事業の見直しは重要であります。しかし、コスト削減を目指すときは、まず着手すべきは市の内部事務であると思います。市民に影響が及ばない内部事務の徹底的な見直しをまず行うべきであります。この分野についてしっかりとやっていただきたい、強く要望させていただきます。
　続きまして、市県単独政策の現状と今後の見通しについてでございます。
　先ほど来申し上げていますように、国や県は債務超過に陥っており、もはや頼ることはできない。そのような厳しい状況であっても、市川市は責任を持って市民生活を支えていかなければなりません。県の単独政策、今後どのようになると考え、市川市ではどのようにしていきたいのかということも、これはしっかりと考え進めていただきたい、強く要望をいたします。
　続きまして、歳入の確保でございます。歳入の確保については、市の財政を安定化させるためにも、税の公平性を保つためにも正確に行わなければならないわけでございます。不納欠損処理における決裁過程の厳格化及び債権回収のノウハウの向上に努めていただきたいと思います。また、徴収処理をしていく過程で貧困等の状況が把握できた世帯については、市の行政サービスが使用できるよう各部との連携が図れる体制づくりと要望いたします。
　続きまして、説明責任、政策責任の明確化についてでございます。本市が現在から将来に責任を持った行財政改運営を行っていくためには、あれか、これかという厳しい事業選択が迫られるわけでございます。そのときには、説明責任を果たす必要があります。説明責任を果たすべき公の場として、議会でありますこの本会議があります。近隣市での答弁状況、冒頭で述べましたが、副市長以上でのご答弁は本市の４倍近くになるわけでございます。本市では副市長２人制をとっており、職責は重いと思います。各部単位での抜本的改革は難しいということはおわかりであると思います。全体を統括し、施策全体を見渡す職にある者がしっかりと指揮をとり、判断し、責任を負っていく覚悟と行動がないと本気の改革は進まないと思います。市川市の職員としての実務、実地体験がないなどハンデがあるかもしれませんが、しっかりとその職責を感じ、改革を率先垂範していただきたいと思います。
　大久保市長は、前例にとらわれず、予算の削減など大きな判断をされております。しっかりと大久保市長さんを支えて、さらに市民本位の改革を進めていただきたいと思います。庁議、経営会議の議事録については公開を以前より要望しておりますが、ぜひともやっていただきたいと思います。
　続きまして、交通事故多発交差点については対策を講じているということですが、対策後の状況についても対策が有効であったかを調査していただきたいと思います。
　続きまして、がん検診でございます。がん検診を拡充するためには、検診内容を１つふやすごとに約３億円の予算が必要であるとのことであります。しかし、検診は市民の命にかかわることであり、非常に重要な政策であります。検診を拡充するかどうかは、検診の効果と市民要望により判断するものと思います。本市では、厚生労働省指針のほかに、前立腺がんと口腔がん、２つの検診をふやしていますが、そのときどの検診をふやすかという判断基準があったかと思います。本市には、施設の維持費用だけで年間7,000万以上のところがあります。行政として何をやるべきかということを施策全体を見渡して判断していただきたいと思います。
　続きまして、がん検診の受診率向上についてでございますが、これはより一層のご努力をお願いしたいと思います。早期発見によって救われる命があります。本市では、住基カードについては何度も何度も大々的にキャンペーンを行っております。検診は命にかかわることであり、同時に行えば効率的であります。市の各種行事においても連携して周知や受診申し込みにつなげていってもらいたいと思います。
　救命体制の充実についてでございますが、確知から病院到着まで平均で42分近くかかるということでございますが、今後どのような条件が整えば時間が短縮できるのか、今まで以上に突き詰めて考えていただきたいと思います。
　また、消防用水の確保についてでございますが、災害時にも無尽蔵に使用できる川や海水を利用した消火システムを構築できるようご努力をお願いいたしたいと思います。
　施設修繕計画でありますが、しっかりと早急に着手していただきたい、強く要望しておきます。
　旅券事務所等々でございますが、市川駅南口の再開発ビル、あきがあって多大な税金を投入しながら空気に貴重な部屋を貸しているという指摘をされた方もいらっしゃいますので、しっかりとやっていただきたいということを申し上げておきます。
　これで私の質問を終わらせていただきます。平成15年初当選以来、この８年間大変お世話になりましたことを御礼申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。まことにありがとうございました。
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○笹浪　保議長　大川正博議員。
〔大川正博議員登壇〕
○大川正博議員　公明党の大川正博でございます。通告に従いまして、大きく３点につきまして一般質問をさせていただきます。
　大きな１点目、市政一般として市川市のラスパイレス指数についてお伺いいたします。
　千葉県が本年１月７日発表いたしました県内市町村の2010年４月１日時点のラスパイレス指数、すなわち国家公務員給与を100としたときの地方公務員の給与水準は、千葉県は平均101.4で09年よりも0.5ポイント高く、４年連続で国を上回り、中でも市川市は104.0で全国の市町村で４番目に高く、県内トップでありました。
　(1)として、国家公務員の昇給幅が抑制されている中で、国、県と比べて市川市は高水準であります。市川市のラスパイレス指数上昇傾向を当局はどのようにとらえているのか、ご所見を伺います。
　(2)として、市川市におけるラスパイレス指数に対する取り組みと成果についてお伺いいたします。①ラスパイレス指数是正に対する市の取り組み姿勢はどのようになっているのか。②市職員には給料のほか地域手当が支給されているが、どのような趣旨のものか。また、同手当の今後について。③として、本市におけるラスパイレス指数改善の目標値、プロセス、タイムスケジュールについてお伺いいたします。
　次に、大きな２点目として土木行政について伺います。
　(1)として、行徳橋のかけかえ見通しについて伺います。この質問については、私ども公明党の赤間正明県会議員が昨年12月定例議会、本年２月定例議会予算委員会で取り上げ、県知事よりかけかえについて、国とは橋の構造、費用負担、工事工程などの基本事項について年度内に合意する方向、早期に事業着手できるよう、橋梁設計、設計費に係る年度ごとの負担額、管理区分などの具体的事項について協議を進める予定、平成23年２月28日千葉県議会の知事の答弁でございます。大きくこのように前進する答弁がなされたことを踏まえて質問をいたします。
　行徳橋は、築造後55年が経過し老朽化が進んでおり、市民意識は、すべてに大変危険であり生命と安全を守るために即時かけかえしてもらいたいとの認識で一致をしております。また、行徳地域と市中心部を結ぶ重要な橋梁であり、平成５年の外環道路受け入れの際、県知事に対して行った９分類22項目の要望事項でもあります。①として、行徳橋かけかえについての経過と経緯。また、②として本橋梁について行徳可動堰の改築と行徳橋のかけかえについては一体的に行われると認識しておりましたが、どのような状況になっているのか。③として、昨年12月の県議会、２月定例議会での知事の答弁の中で、いつごろ実現できる見通しなのか。④として、平成23年度県当初予算に計上されているのかお伺いいたします。
　(2)として、行徳駅前通りバイパス交差点右折信号の設置進捗状況についてお伺いをいたします。私は、当該交差点の交通安全の環境整備について、老朽化した歩道橋、狭隘な歩道、変速横断歩道の改善など、お２人のとうとい命の犠牲と多くの市民にかかわる交通事故多発地点として、危険、不便、安全の確保を訴え、平成19年12月定例会で初めて取り上げて以来、今回の質問で５回目となります。特に、数度行った現状調査で判明した緊急課題として、右折信号の設置は昨年の平成22年６月定例会で当局のご尽力をいただき、平成24年２月供用開始に向けて大きく第一歩を踏み出しました。その後の経過、現状についてお伺いいたします。
　最後に、大きな３点目として保育行政についてお伺いいたします。
　本市における保育行政は、待機児童が多く発生しておりました南部である行徳地域を重点に施策展開をされてまいりました。昨年、平成22年11月時点での待機児童数は、市基準で748名、内訳として北部149名、中部342名、南部257名でありました。本年、平成23年４月１日開園いたします妙典地域のあじさい保育園、100名定員を開設予定で、待機児童最多発生地域が南部から中部に変わりました。
　(1)として、間もなく４月の新年度を迎えますが、平成23年４月期における待機児童の見込みとして、①待機児童の現状、直近の数値で北部、中部、南部各エリアの国基準、市基準の待機でお示しください。②として、過去３年間の年度当初における待機数と該当年度における施設整備に伴う待機児童解消数をお示しください。③として、本市は待機解消策として定員枠の弾力化をここ数年積極的に進めてまいりましたが、進捗状況をお知らせください。④として、認証保育園が平成24年度からスタートいたしますが、基準決定までのスケジュールをお聞かせください。
　(2)として、第３子保育料無料化市川市基準の維持継続についてお伺いいたします。私は、この問題を昨年12月６日、一般質問で取り上げさせていただき、本件事案が余りにも唐突、市民コンセンサスを無視し、市民をいたずらに混乱させる困難を強いる施策、何よりも市民生活を守る議会を軽視した重大問題であることを指摘いたしました。私ども公明党は、１週間後、12月13日、本件第３子保育料無料化市川市基準の維持継続と待機児童解消、子育て支援強化の３点の緊急申し入れ要望書を大久保市長に対して提出をしたところでございます。12月28日、当局より、本件事案は１年間延期との通知をいただき今日に至りました。昨日、多くの市民の方による本件請願が本会議で全会一致で可決されましたことは、大変重要かつ重大案件である証左であります。市民と議会と行政が一体協力体制となってこそ、市民の安全、安心な生活は維持されると思いますが、大久保市長、いかがでございますか。そこで、第３子保育料無料化市川市基準の維持継続について、12月定例会以後の考え、そして今後の見通しについてお伺いいたします。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。
○笹浪　保議長　総務部長。
〔髙橋憲秀総務部長登壇〕
○髙橋憲秀総務部長　ラスパイレス指数に関するご質問にお答えをいたします。
　ラスパイレス指数は、統計処理上の加重平均の１つの方法でありまして、行政職俸給表(一)の適用を受けます国家公務員の俸給額を100とした場合の地方公共団体の一般行政職の給料額の水準を示すものでございます。算出方法といたしましては、国と地方公共団体の職員を学歴別、経験年数別に区分し、地方公共団体の職員構成が国と同一と仮定して算出をいたします。さきに公表された平成22年４月１日現在における全地方公共団体の平均ラスパイレス指数は98.8であり、全国における地方公務員の給与水準は７年連続で国家公務員を下回っておりますが、前年度における平均指数との比較では0.3ポイント上昇いたしております。また、千葉県内の状況については、ご指摘のとおり千葉市を除く市町村の平均は101.4で、前年度より0.5ポイント上昇しております。ちなみに、全団体における最高値は横浜市の105.1、最低値は大分県姫島村の71.4でございました。本年度地方公共団体のラスパイレス指数が上昇した要因について、総務省は、給与構造改革に伴い実施された国の昇給抑制の影響が一因との見解を示しております。
　このような状況の中、平成22年４月１日現在の本市のラスパイレス指数は、前年度より0.4ポイント上昇し104.0となり、県内では１位、全国でも横浜市、芦屋市、藤沢市に次いで第４位となっております。本市のラスパイレス指数の推移を見てみますと、全国的に地方公務員の給与水準の高さが問題とされておりました平成元年においては108.9という数値でございましたが、その後漸次低下し、平成17年及び平成18年にはともに100.8となるまで下がり、国とほぼ同水準となりましたが、その後反転して、今回公表された数値となっております。今回の結果につきましては、全国４位という順位以上に104.0という事実を重く受けとめており、平成18年からわずか４年で3.2ポイントも上昇したことは、非常に遺憾であります。職員給与につきましては、これまでもその適正化に向けて取り組んでまいりましたが、結果としてこのような状況となりましたことを踏まえ、今後はその是正に向けより積極的な取り組みをしてまいりたいと考えております。
　次に、地域手当についてであります。地域手当は、給与構造改革の際に創設されました手当であります。その目的としましては、地域の民間賃金の水準をより的確に反映させるためのものであり、全国共通の俸給表の水準を基礎とする公務員の給与水準を民間賃金の地域間格差の事情に応じて調整するものであります。地域手当の支給地域及び支給割合は、地域における民間の賃金水準を基礎とし、各地域の物価等を考慮して定めることとされており、主として民間賃金の高い地域において、市町村を単位として１級地の18％から６級地の３％まで定められております。市川市に勤務する国家公務員の地域手当の支給割合は、４級地の10％と定められており、本市におきましても国に準拠して10％の地域手当を支給しているところであります。今後、国家公務員の地域手当について見直し等がございましたら、本市においても随時見直していく必要があると考えております。
　次に、ラスパイレス指数改善の目標値、プロセス、タイムスケジュールについてでありますが、そもそもラスパイレス指数は各自治体における給料表の構造や職員の昇給・昇任管理が適切なものとなっているか否かなどを点検するための１つの指標であります。このような観点から、現在短期間の間にラスパイレス指数が急上昇した原因の分析、究明を急いでおり、ご指摘の点につきましてはこの分析結果を踏まえた上で改善に向けたプログラムを策定し、労使交渉に臨みたいと考えております。
　以上であります。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　土木行政に係る２点についてお答えいたします。
　まず、１点目の行徳橋かけかえの見通しにかかわる４点のご質問でございます。答弁上、質問の順番と異なることをご了承いただきたいと思います。
　初めに、経緯と経過でございます。行徳橋は、ご案内のとおり河原地先と稲荷木２丁目地先を結ぶ千葉県が管理する主要地方道市川浦安線における幅員７メートル、全長422メートルの橋梁でございます。大正時代、利根川の洪水対策として江戸川放水路が掘削され、掘削によって分断された行徳とを結ぶため、現在より下流側に木製の橋が架橋されましたが、その後、昭和31年行徳可動堰の築造に合わせて現在の位置にかけかえられたものでございます。現在は、築造後50年以上を経過していることから老朽化が進んでおり、また、行徳地域と市中心部を結ぶ重要な橋梁でございますが、全幅員が７メートルと狭く、特に歩道部の安全対策が求められているものでございます。行徳橋のかけかえにつきましては、平成５年に国土交通省による行徳可動堰の老朽化に伴う全面改築の計画において検討が始められました。その時点では、現在の位置から170メートル上流に可動堰を移設する計画が示され、平成11年、関係者等で構成する行徳可動堰懇談会が国土交通省により立ち上げられ、その中で行徳橋も同様に上流部に移転する計画が示されたところでございます。その後、国のコスト構造改革により設計や施工の見直しを実施し、これまでの壊してつくり直すという考え方から、メンテナンスを施すことによる延命化でコスト縮減を図るという考え方に変わり、行徳可動堰につきましても延命化の検討が始められました。また、平成９年の治水、利水、環境の総合的な河川制度を定めた河川法の改正に伴い、可動堰の構造等の前提となる利根川水系河川整備基本計画等が検討されていたこともあり、平成15年１月の開催を最後に行徳可動堰懇談会も休止されていたところでございます。その後、平成18年２月、利根川水系河川整備基本方針がまとまり、江戸川の負担流量等が定まったことや、それを踏まえた可動堰の解析などが国土交通省により実施され、本可動堰につきましては全面改築から現在の位置でのゲートの交換や耐震補強といった部分改築への方針転換がありました。
　本市は、行徳可動堰改築の方針転換を受けまして、平成21年６月に国土交通省江戸川河川事務所及び千葉県に対し、市民の皆様が安心して安全に行徳橋をご利用いただけるような対策について検討するよう要望書を提出したところであります。その後、行徳橋のかけかえにつきましては、可動堰を管理する国土交通省と橋梁を管理する千葉県との間で協議が進められております。
　次に、実現の見通しと平成23年度県の当初予算でございます。昨年12月に行われた千葉県議会において、千葉県知事は、国の事業にあわせて行徳橋の整備が図れるよう努めてまいりたい。また、年度内に国、市との協議を終え、早期に事業着手し、可動堰の改築とあわせて整備が図られるよう努めてまいりたいと表明されたところでございます。なお、可動堰の改築につきましては、平成22年から５カ年の計画で進められていると伺っております。さらに、２月の県予算委員会においては、国と橋の構造、費用負担、工事工程などの基本的事項について協議を進めているとのことであり、予算措置につきましては基本的事項に合意した後に、建設費に係る負担額などの具体的な事項について協議を進める旨の答弁を行ったと伺っております。
　最後に、行徳可動堰との一体的整備についてでございます。千葉県からは、行徳橋の改善については現在の位置での改築なのか、かけかえなのかにつきましては今のところ伺っておりません。しかしながら、市といたしましては、行徳橋については築造後50年以上経過してございますし、また、歩行者や自転車利用者が安全に利用できる空間を確保するためにはかけかえしなければ実現できないのではないかと考えられますことから、現位置における改築等ではなく、かけかえを要望してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市民の皆様に安全に安心して利用していただける行徳橋の早期実現に向けて、引き続き国土交通省並びに千葉県に対して強く働きかけてまいります。
　続きまして、２点目の行徳駅前通りとバイパス交差点右折信号機設置の進捗状況についてお答えいたします。行徳駅前通りと県道市川浦安線が交差する交差点につきましては、平成22年６月の定例会におきまして右折信号機の新設に向けまして道路管理者である千葉県が車道の拡幅をするために、ガス、水道等の埋設物や、東電、ＮＴＴの設備を各企業に移設を実施していただき、その後、右折レーン設置に向けた道路拡幅工事を行い、あわせて道路標識や信号機の設置工事等を完成させ、平成24年２月ころには千葉県が供用開始を見込んでいる旨答弁させていただきました。
　そこで、その後の進捗状況を千葉県葛南地域整備センターや行徳警察に確認したところ、ガス管移設及び水道管移設工事は、昨年12月におおむね予定どおり完成しており、今後東京電力の電柱の移設やＮＴＴ設備の移設工事を行い、本年８月ごろには千葉県葛南地域センターによる道路拡幅工事に着手する予定で進めており、この道路拡幅工事完了後の平成24年２月ころより千葉県警察による信号機の工事に入り、当初の予定から約１カ月ほどおくれて平成24年３月を目標として供用開始したいとのことでありました。このように、平成23年度内に供用開始できるよう、関係部署により当該交差点の各種工事も着実に進められている状況でございます。何とぞご理解をいただきたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　こども部長。
〔鎌形喜代実こども部長登壇〕
○鎌形喜代実こども部長　保育行政に関するご質問にお答えいたします。
　(1)平成23年度４月期における待機児童数の見込みと解消対策について。
　まず、本市における北部、中部、南部の各エリアの待機児童数につきましてお答えいたします。待機児童数は、厚生労働省が定める定義に基づき算出しているところでございますが、平成13年に認可外保育施設、簡易保育園を利用している場合、家庭保育、ファミリー・まま事業を利用している場合、ほかに入所可能な保育園があるにもかかわらず特定の保育園を希望している場合は待機児童としてカウントしないという改正がなされました。これが国基準としてカウントしている待機児童数であり、年に２回、４月と10月時点で算出した数値を県に報告し、国が全国集計を行っているところでございます。国基準でカウントしました場合の本市における待機児童数は、本年２月１日現在で372名、地域別に見ますと、北部地域におきましては82名、中部171名、南部119名となっております。現在本市が公表しております待機児童数は、この国の定義が改正されました平成13年以前の考え方に基づくものであり、本年２月１日現在では847名となっており、地域別では北部180名、中部364名、南部303名となっております。
　次に、過去３年間の年度当初の待機児童の数と、該当年度における施設整備に伴う待機児童解消数につきまして、市基準の数値でお答えいたします。平成20年４月１日現在の待機児童数は288名となり、20年４月には新設園１園の開園、定員変更を含め80名の定員枠が拡大されております。
　次に、平成21年４月１日現在では483名の待機児童数であり、21年４月には新設園１園の開園のほか、既存認可外保育園の認可化を含め94名の定員増が図られております。また、平成22年４月１日現在では432名の待機児童数であり、新設園２園、分園１園のほか、既存私立保育園の増改築等を含め208名の定員増が図られているところでございます。
　次に、定員の弾力化のご質問について、公立保育園を例にお答えいたします。公立保育園の定員の弾力化につきましては、待機児童解消を図るための施策の１つとして、公立保育園の面積及び配置できる保育士数等を勘案し、平成24年度までに入園率105％、120名の弾力化可能児童数を目標に行ってまいりました。現在、公立保育園の定員は3,143名となっており、本年２月１日現在での入園児童は3,287名で、平均入園率は104.6％となっており、弾力化により入園した児童数は144名となっております。ほぼ目標の数値に達成してきていると考えているところでございます。
　次に、認証保育園についてお答えいたします。認証保育園制度でございますが、私どもといたしましては、待機児童の解消に資するための施策の１つとしてとらえており、昨年度策定いたしました平成22年度から平成26年度までの５年間を計画期間とする市川市次世代育成支援行動計画後期計画において位置づけております。認証保育園とは、国で定められた基準ではなく、自治体独自の基準に基づく制度で運営をしている保育園のことを指しております。認証保育園の導入につきましては以前より検証を進めてまいりましたが、本年度は新たにこども部内の関係部署職員によるプロジェクトチームを立ち上げ、制度を実施している各自治体の取り組み状況を参考に、認可外保育園の運営の実態調査を実施するなど検討を進めているところでございます。現在、千葉県内で既に認証保育制度を実施しております市に対しまして、今検討されている課題などについてのアンケート調査を既に実施し、今月、現地でのヒアリングをする予定となっているところでございます。このようなことから、安心して子育てできる環境を整備していくには新たな財源も必要となるため、本市独自の設備基準や職員配置基準、さらには設置や運営経費に対する補助形態など、制度設計の根幹となる事項につきましても精査しながら、認可外保育園、簡易保育園とのすみ分け、認証制度の導入の効果、導入時期を含め、本市における認証制度のあり方につき夏ごろまでには部内での方向性を出したいと考えているところでございます。
　次に、(2)第３子保育料無料化市川市基準の維持継続の考え方について、昨年12月以降の経過と今後の見通しについてお答えいたします。
　本市の第３子保育料無料化の制度でございますが、平成18年７月より多子世帯への負担軽減を主な目的として開始したものでございます。しかしながら、事業を実施していく中で幾つかの課題が顕在化してきております。例えば、今待機児童が多い中で、保育園に入れている、特に第３子に手厚い制度になっていること、また、子供の数が減ってきている中、第３子の保育園入園がふえてきていること、また、他の第３子の子育て家庭との不公平感など、現在の財政状況下の中、また、平成21年度には国の制度も出されておることなどから、あわせてこの制度が持続可能な制度なのかどうかを含め、平成22年に市川市社会福祉審議会へ諮問し答申を受け、平成23年度４月から２年間の経過措置を踏まえて国の制度への移行を実施することとし、庁内での合意形成を図ったものでございます。
　そこで、12月以降の経過でございますが、保護者の皆様へは担当課の窓口等で制度の見直しについての説明をするとともに、12月１日から平成23年度４月入園の継続申請のお知らせを同封し、また、12月11日号の広報紙への掲載、保育園保護者へのチラシ配布、ポスターの掲示、ホームページへの掲載等により周知を図ったところでございます。その後、保護者の皆様等から市長目安箱、市民ニーズ、窓口、電話により、第３子保育料無料化の制度が国の制度に移行することにかかわる要望など、賛否の意見が寄せられました。その中では、現在第３子保育料無料化制度を受けている保護者、今後第３子を保育園へ入園させたいと考えている保護者等から周知の期間が短い、今後の生活設計に影響する等のご意見をいただいたことなどから、庁内で再度検討した結果、平成22年12月28日に23年度からの導入について１年間延期することに計画を変更したものでございます。また、12月14日には、保護者から説明会を開いてほしいという要望があり、保護者、議員等を含む15名の方に説明会を開催し、突然の制度変更の知らせについて周知の期間をとってほしい、生活設計を見直さなければならないなどの意見をいただきました。また、１月26日には前回とほぼ同様のメンバーで、保護者７名を含めました支援をされる方、議員の方等20名の方が参加し、自分たちの考えを聞いてほしいということで懇談会を開催しております。また、朝日新聞、行徳新聞の報道機関からの取材があり、広く市民の皆様へ第３子保育料無料化の制度について周知をさせていただいたところでございます。
　今後の本市における第３子保育料無料化制度の維持継続を含めた方向性でございますが、この保育料無料化の制度につきましては、先ほどお話をさせていただきましたが、幾つかの課題が出てきております。それらを評価検証すること、また、今後広く子供を産み、育てやすい環境を整えていくことが重要と考えておりますことからも、制度設計につきましては保育園を含めた第３子以降の支援策、他の制度の調査を含め、検討してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　大川正博議員。
○大川正博議員　再質問させていただきます。
　初めにラスパイレス指数、部長ご答弁、ご認識は、平成18年から４年間、3.2％アップについて大変遺憾であり、重いと、このようにご答弁でございました。また、今後の体制についても国の勧告に従い随時訂正をしていきたい、この旨のご認識をいただきました。社会的不況が長引く中で、近年、市長を初め理事者の皆様方、厳しい本市の財政状況を必ず口にされております。先般、東洋経済がまとめました住みやすさランキングによりますと、本市は平成22年６月現在、最新でありますが、全国784市中374位で中程度であります。一方、財政健全化ランキングでは47位で上位であります。これは、とりもなおさず市川市は財政は豊かであるが財政に見合う住みやすさではない、むしろ住みにくいというものでございます。市長等についても地域手当が支給されておりますが、市民生活が経済的困窮を増す中で行財政改革の柱に、市民の公僕たる市職員の給与引き下げを真剣に考えるべきであります。
　そこで伺いますが、(1)として、市長を初め地域手当が支給されておりますが、これは給与の上乗せ支給ではないかと考えますが、いかがでしょう。全国的には地域手当ゼロのところもございます。
　(2)として、本市のラスパイレス指数104を県平均101に是正した場合、本市においてどの程度の経費節減が期待できるのかお伺いいたします。
　次に、行徳橋でございます。部長ご答弁、かけかえを要望しているということ、それから期間も平成21年から５年間、平成26年可動堰の改修、これを目標にしているというご答弁でございました。この知事との答弁の中で、市川市と協議を進めているところですと発言をされております。新たに国と県が動き出してから、本市は県とどのような協議を行ってきたのか、先ほど要望書を提出したとありますが、協議についてお伺いいたします。
　(2)として、先ほど登壇して発言いたしました交差点でございます。当該交差点、人、車にとって大変危険で不便でございます。改善策が早急に必要と考えておりますが、実はここはもう既に平成18年、改善の工事が終了しております。しかしながら、その改善策は不備でございますと、このように認識をしているところでございます。
　そこで、１として、この矢印信号のほうは結構でございますが、老朽化した歩道橋、狭隘な歩道橋の橋脚部分の狭隘なところ、３として不便な変則横断歩道、この３点の改善について今後どのように対応されているのかお伺いいたします。
　最後に保育園でございます。認証保育園、夏ごろまでにまとめるとのことでございます。大変私ども市民は期待をしているところでございます。この待機児童が増加する中での突破口になるような要因も考えられますので、ぜひこれは慎重に、また速やかに進めていただきたい。
　そこで伺います。定員の弾力化という考えでございます。先般、当局から資料をいただきまして、公立28園中10園が定員の弾力化を図り、私立は29園中４園が未実施でございます。この公立保育園の10園未実施、これにつきましては先ほど部長のご答弁の中で144人、ほぼ目標に達しているとのご見解でございます。しかしながら、28園中公立において10園まだ未実施ということは大変これは問題だと思います。今後、この定員緩和において待機児童の解消策についてお考えを、さらなる公立保育園の定員弾力化が図れるかどうかお伺いいたします。
　(2)として、第３子無料化でございます。平成24年度から２年間の軽減措置後、26年から実施するということのお考えは変わらないようでございます。しかし、１年先送りしたその要因として、第３子無料ということで市基準で生活設計をした方が変更を余儀なくされるという、大変痛ましい状況のお声を聞いています。また、周知期間が大変短い、こういう観点から１年間先送りになったわけです。先ほど部長はさまざま課題が見えた、こうおっしゃいました。それでは、この課題をどう踏まえて市民とのコンセンサスを得るのか、お伺いいたします。
　それから２番目として、国基準移行、先ほど１億6,000万ですか、財源的なものも一因ある、こういうようなお話でございます。であれば、例えば現行行われている子ども手当、市川市の負担分11億円、例えばの話ですよ、これは子ども手当の話ではありません。そういった財源手当であれば、市長が勇気を持って国に対して子ども手当の地方負担分を拒否して11億、これをこの財源に充てることも可能ではないか、このように考えるわけでございます。ご見解を伺います。
　以上、再質問です。
○笹浪　保議長　総務部長。
○髙橋憲秀総務部長　まず、地域手当の考え方についてお答えをいたします。地域手当が給与の上乗せではないかというご指摘でありますが、給料の額を調整するというその手当の性格からすれば、まさにご指摘のとおり給料の上乗せであります。公務員の給与は民間準拠といいましても、地域とか地方によってその民間賃金の水準が大きく異なります。したがいまして、さきの給与構造改革では公務員の給料表というのを全国の中で一番民間賃金の水準が低い地域に引き下げております。その引き下げた上で、民間賃金の水準が高い地域についてはこの手当を掛け合わせることで上乗せするという、そういう趣旨でありますので、市川市についても先ほどご答弁をちょっとしましたけれども、そういった考え方に沿って市川市の民間の賃金水準に適合するように10％の調整手当を支給しているということであります。
　それから、特別職でありますが、特別職についても同じような考え方をとっております。国においても国の特別職といいますと、内閣総理大臣とか国務大臣でありますが、こちらも地域手当は出ております。同じ考えです。ちなみに、市川市長の給料を例にとって言いますと、市川市長の給料というのは全国の類似団体が36団体ありますが、その中では下から２番目、35番目の水準であります。それを、地域手当等を掛け合わせて年収ベースで比較しますと、下から２番目が36団体中21位まで上がるわけです。何で上がるかというと、地域の民間賃金の水準によって地域手当が出ていない地域もあるし、それから、地域手当の率に差があるから相対的にこの辺は10％地域ですから順位が上がると、そういった仕組みであります。ご理解をいただきたいと思います。
　影響額でありますが、これは少し難しいのでありますけれども、理論値、例えば給料とか給料にはね返る手当、ボーナスとか、そういったものの総額が仮に104ではなくて101であったとしたらどのくらいの影響額が出るかという意味でいけば、そういった足し込んだ給与総額を100分の３、３％掛け合わせた額、つまり約８億ぐらいが影響額ということになります。ただ、そのラスパイレス指数自体が絶対値ではなくて相対値でありますから、例えば、今後将来に向けて是正したときに８億かということではないわけです。つまり、市川市の給与水準が一定であったとしても、つまり影響額ゼロであったとしても、相対的に国家公務員の給与水準が上がりますとラスパイレスは下がってしまいますので、そういった誤差があることをご理解いただければと思います。
　以上であります。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　行徳橋の改善に関する協議につきましては、千葉県と市川市において平成21年３月に行徳橋にかかわる調整会議を設置し協議してまいりました。平成21年３月に第１回目、また同年の９月に第２回目が開催されまして、それぞれ行徳橋の現状や維持管理についてのご報告がございました。また、昨年９月に第３回目の会議が開催され、行徳可動堰の部分改築への対応について協議し、改めて歩行者の自転車利用者が安全に利用できるような幅員確保、自転車歩行者道約４メートルですけれども、これを要望したところでございます。その後も国との調整の状況や千葉県における検討状況について何度か確認していたところ、昨年12月の県議会において千葉県知事より国の事業に合わせて行徳橋の整備が図れるよう努めてまいりたいという答弁がされたところでございます。
　次に、右折信号設置箇所の交差点に関しまして、歩道橋の老朽化に対する対応ということでございます。ご質問の歩道橋の維持管理は千葉県が行っておりますことから、県に確認しましたところ、今後この歩道橋の再塗装や腐食箇所の対応に関しては適正に行っていくということでございました。市としましては、これらの対応に合わせて老朽化に伴う耐震性等の調査も行っていただくよう要望してまいります。また、歩行者の安全対策や横断歩道の設置につきましては、歩行者のたまり場等一定のスペースを確保する必要があります。歩道橋を撤去し横断歩道を設置することによるスペースの確保も考えられますが、この歩道橋は新浜小学校の通学路にもなっております。現在も20名から30名の児童が利用しており、交通量の多いこの交差点は重要な安全対策にもなっていることから、いずれにしても十分な検討が必要となろうかと考えております。
　いずれにしましても、この交差点の安全対策に関してはさまざまな課題がある中、近隣住民のご意見もお聞きしながら検討、協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　弾力化につきましてでございます。弾力化につきましては、子供たちの保育環境を保つということがやはり原則であると考えております。しかしながら、市川市のように待機児童が多い中で、公立保育園も弾力化しているわけでございますが、ご指摘のとおり定員に満たない園も10園ほどございます。しかし、その10園を１園ずつ調べてみますと、そのほとんどの園で待機児童の多いゼロ、１、２歳の子供たちはほとんど弾力化で入っているという状況がございます。今後、各園の現状をきめ細かく検討しながら、定員に満たない園の入園率の向上を目指していきたいと考えております。あわせて、適正な保育士の配置を図りながら待機児童の解消を図ってまいりたいと思っているところです。
　次に、市民のコンセンサスの部分でございます。広く子育て支援についての考え方を含め、保護者、子育て中の方たち、また民児協等関係機関の方たちなどからさまざまな意見を聞いていきたいと考えているところでございます。
　次に、財源のところでございます。今回、第３子の保育料無料化制度の国制度移行につきましては、市の無料にすることによって財源が、保育料が１億6,000万減になっているという、それも確かに財政面の問題も１つの要因ではございますが、実際には先ほどお話しさせていただいたようなことがあり、制度の見直しを図ったということでございます。保育園の保育料につきましては、本来保護者が負担すべき国の保育料の基準額の市川市は80％を目安として納めていただいているところでございます。また、所得の階層区分につきましては、国が７区分なのに対し26区分に細分化して保護者の負担を軽減しているところでございます。また、低所得者層の方は、Ａ、Ｂ階層の方につきましても保育料をもう既に無料化して実施しているところでございます。さまざまなところで保育料を無料とする、極力保護者の負担を軽減するような方策を既に講じているところでございます。そういう中で、21年度の決算における保育園の総運営費が88億1,700万円と、19年度から右肩上がりでずっとふえてきているところです。そのうち、市の負担額が60億9,400万円と全体の７割近くを占めているところでございます。そういうような軽減策をしている中で、それをさらに第３子の無料化により所得の高い層まで無料にしたりとか、幾つかの事項が出てきているわけなんですが、それについては財源を確保することのみが観点ではなく、保育園利用者の公平感も含めまして重視した制度の見直しと考えております。しかしながら、今回の制度の変更につきまして、市川市の社会福祉審議会のほうからも、影響額については市の増収分になることからも、他の子育て支援策へ積極的に充当してほしいと、そのような意見もいただいているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　大川正博議員。
○大川正博議員　ラスパイレス、伺いました。上乗せであるというふうに認めておられるわけでございます。職員の方とお話ししますと、どうも支給内容、先ほどちょっと申し上げましたけれども、全国では地域手当を支給していないところも、ゼロのところもあるわけですね。それは、地域の物価だとか土地価格だとか、さまざまなそれも要因があると聞いております。ただ、やっぱり民間ではちょっと考えられない、職員の方は持ち家の方でも地域手当で5,000円というのがあると聞いております。そういうことが事実かどうかわかりませんけれども、そういったところの削れる部分、民間では、先ほど部長民間に合わせるとしつつも、そこを支給していたら民間と格差是正にはならないと思うんです。
　それとあわせてお伺いしたところ、先ほど国の国家公務員が市川に住んでいると10％地域手当、県職はどうですか。例えば平成22年から県職であります教員については、22年から７％ですよ。これはおかしくないですか。ちょっとこの辺のところのご答弁をお願いしたい。県職が７％、公務員は10％、市川市職員は10％、この辺のところのちょっとお考え。
　行徳橋、結構でございます。
　それから交差点改良です。ともあれ、右折信号が来年の３月まで、１カ月おくれますけれども年度内に、平成23年度内に完了するということで、ぜひお願いしたいと思います。行徳橋については、本当に国、県がやっと重い腰を上げまして、絶好のチャンスです。橋の構造、費用負担、工事工程、基本的な事項の合意について、スピード感を持って対応することと、市民の願いであるかけかえ、これはもうとにかくかけかえじゃなきゃだめですよ、可動堰は改築だけれども、かけかえの早期実現を目指して全力で頑張っていただきたいと思います。（「外環の受け入れの条件だぞ」と呼ぶ者あり）その辺のところの声もあります。そういったことで、交差点につきましても、今後やはりもう１度見直すことがぜひ必要です。危険です。とりあえずの改善工事は終了したとの県の見解でございますけれども、私だとかが見てもまだまだ危ない。変則のあれなんか、お年寄りなんか、ロじゃないですから、コの字で、一たん向こうへ渡って、また向こうへ渡って、一直線で行けば数メートルで終わるのに20メートルぐらい歩かなきゃいけない。歩道橋も老朽化しております。大変危険でございます。橋と交差点は結構でございます。
　待機のところなんですが、伺いました。今回の国基準に移行ということは財源だけではない、さまざまな要因があるというご指摘です。また、市川市の保育園費88億円、平成22年ベースで、そのうちの60億、７割が市の負担であると。ますます、待機児童を解消すればするほど市の負担がふえている現況、これはよくわかります。こういったことで、待機解消のためにご尽力いただいている、これは非常に評価いたします。待機児童解消といっても、全国的に見ても特効薬はどこにも見出せません。24年スタートします認証保育園の開設、これに期待を寄せております。
　それから、先ほど待機を直近で聞きまして847人、私が相談してお話ししたときは700人でしたよね。またふえておられます。こういった現況の中で、やはり毎年度の待機発生数と改善数、これを伺いましたけれども、なかなか追いつかない。国が掲げますところの後期保育計画、この計画というのも当然見直さなければならないのかな。いわゆる数に見合わない、現況で言いますと国基準で289人、それから現在無認可に通って保育に欠ける保育園児700人、もう1,000名ですよ。それで、平成26年度保育整備計画定員数は6,167名、もう4,000近く乖離している。この現況を考えたときに、これはもっともっと頑張っていただかなければいけないなと、さらなる解消策をお願いしたいと。
　最後に、市川市の保育園の第３子無料、これは市長、市川市の出生率はこの２年間でふえているんです。２年前は1.25、今は1.28ですよ。0.03％アップしている。国は1.37、県は1.31、まだまだ市川市は下回っているわけですね。ふえたといっても下回っている。この状況で、微増ではあるけれども、市川市の特殊出生率が増加したということは大変喜ばしいことであります。第３子無料化、市民生活の根幹をなす重要施策であります。少子化対策、子育て支援、大変有効であることから、市基準の継続維持は必要不可欠である、このように断言いたします。今後、制度継続のために知恵を出し合って、市民のため、市川市のために全力で取り組んでいただきたい。
　最後に、市長のほうから一言ご答弁いただきたいと思います。
○笹浪　保議長　総務部長。
○髙橋憲秀総務部長　地域手当に関するご質問ですが、県の教員が７％で市川市が10％ということでありますが、県についての資料がちょっと手元にないんですが、先ほど申したことの繰り返しになりますけれども、その民間賃金の水準がどうかというのは市町村単位に比較して出してあるわけでありまして、この市川市という地域においては10％地域となっているわけです。ですから、同じ県内でも、例えば成田市は市川よりも高いパーセントになっておりますし、県内で例えば半島の先のほうでは出ない地域もあるということで、県の職員は広域的な勤務をしていますから、そのすべての教員が７％かどうか、ちょっと今確認できないということでご理解いただきたいと思います。
○笹浪　保議長　市長。
○大久保　博市長　先ほどから部長が答弁しておりますとおり、詳細についてはそのとおりでございますけれども、第３子の保育料の制度につきましては、今後保育園を含めた第３子以降の支援策の制度設計というものについて今後調査研究をいたしまして、また議会の皆さんのご意見もお聞きしながら慎重に進めてまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　大川正博議員。
○大川正博議員　ご答弁ありがとうございました。以上で私の一般質問を終わりますが、私大川正博、今期をもちまして議員生活を終わらせていただきます。長期にわたりまして、市長を初め理事者の皆様方には大変お世話になりました。心から御礼と感謝を申し上げまして、以上をもちまして一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
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○笹浪　保議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩

午後１時１分開議
○笹浪　保議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、昨日の鈴木啓一議員の議事進行に関する発言に対しお答えいたします。
　議長において後刻調査いたしましたところ、都市計画道路は一連の番号を付すことになっておりますので、正式名称は鈴木啓一議員ご指摘のとおり都市計画道路3･4･18（さん・よん・じゅうはち）号でありましたのでご報告いたします。
　議員各位、理事者におかれましては、神聖なる議場における発言に際しては正式名称を用いられるよう注意されるとともに、議長といたしましても、今後議会運営委員会等において機会あるごとに注意を促してまいりたい、このように考えております。ご了承願います。

○笹浪　保議長　次に移ります。日程第１一般質問を継続いたします。
　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　それでは、一般質問をさせていただきたいと思います。大きく３つございまして、第１点目は福祉行政でございます。初回から一問一答でよろしくお願いをいたします。
　昨年の12月あるいは９月定例会で同じ質問をさせていただきました。障害者の福祉実施計画につきまして伺っておりますけれども、第２次実施計画が平成23年から25年度にかけて新しくでき上がるということでございます。この福祉計画につきましては、市当局も関係団体等々にアンケートあるいは質問、そして日ごろ交流のある皆さんからご意見をちょうだいし、そしてこの新しい平成23年度からの実施計画に反映すべくご努力をいただいております。そこで、本日伺いますのは、関係団体からの意向、意見はどう反映されているか、とりあえずこの計画書をもとに福祉部長のほうから基本的な考え方、そして前回の定例会で特にこの障害者の団体あるいは障害者の皆さんに対しての配慮を私のほうからも若干指摘をさせていただいておりますので、その辺、強調してご答弁をよろしくお願い申し上げます。
○笹浪　保議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　ご質問にお答えいたします。計画の反映につきましては、昨年の定例会でご質問いただいた内容を中心にお答えさせていただきます。
　初めに、子育て支援につきましては、保育クラブの充実として障害児を受け入れている小学校への整備を明記したほか、研修に障害に関するテーマを盛り込むことで、職員の障害に対する理解が深まるよう反映を図りました。また、就労支援につきましては、市役所や企業に障害者の雇用を進める施策のほか、障害理解のための研修を望むご意見がありましたことから、市役所への雇用を引き続き進めるとともに、チャレンジドオフィスいちかわが創設されました。また、一般企業の就労につきましても、障害者施設の見学会などさまざまな働きかけによって企業、支援者双方の理解が深められるよう計画に掲載いたしました。また、生活支援につきましては、視覚障害の方のための情報保障の普及を望むというご意見があり、このご意見に沿うよう音声コード読み上げ装置の配置を進めるなど、コミュニケーション支援の充実を図る内容としました。この情報保障、コミュニケーション支援の充実のほか、日中活動の場の整備や移動サービスの充実など、自立支援法に関するサービスの充実を望む声が多くあり、各種助成や補助などの対策を講じるとともに、来年度策定予定の第３期障害福祉計画において必要なサービス量を確保するための方策を検討してまいります。
　また、バリアフリーにつきましては、公共施設や道路、家屋におけるバリアフリー推進に関するご意見が寄せられておりましたので、道路の整備を引き続き進めるほか、公園施設や市営住宅におけるバリアフリーも新たに計画に位置づけることといたしました。
　一方、心のバリアフリー、障害の理解の促進につきましては、どの領域においても取り組みの推進を求めるご意見が多く寄せられておりますことから、市といたしましてもこの心のバリアフリーが根本的な課題であると認識し、市役所の職員はもとより、地域住民や企業などに対してさまざまな障害の特性や必要な配慮などについて理解が深まるよう取り組みを進めることをこの計画の重点的な施策として位置づけました。特に、市の職員につきましては、今年度も障害者の理解に関する研修を実施いたしましたが、障害のある方が何を感じ、何に困って、何を望んでいるかを当事者の立場に立って考えられるよう意識の向上に努めるとともに、市役所で疎外感や嫌な思いを感じてお帰りになることのないよう、窓口研修を引き続き実施してまいります。
　今後も、障害のある方からのご意見を十分に施策に反映できるよう、現在設置されております団体連絡会の場を柔軟に活用しながら、心の通うコミュニケーションに努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　どうもありがとうございました。今部長がご答弁をいただきました、基本的には最終的な目標は心のバリアフリー、これは行政のみならず地域においてもすべての場所において心のバリアフリーができますことが、障害者の皆さんが社会への全面参加ということだと思います。ぜひこれを実施計画のみに終わらないで、実施をしていただきたいというふうに思います。
　それでは次に参ります。道路行政について、これは市長さんが公約に狭隘道路の解消策ということで大きく公約に取り上げていただいて、行政の中で施策をいろいろ検討され、そして事業計画として出されております。その中で、この質問の通告は安全対策と進捗状況、ア、イになっておりますけれども、どっちが先でも同じですけれども、順番からするとちょっと安全対策よりもイのほうを先に伺いたいと思いますが、多分市長が公約に大きく取り上げ、そして市民が、候補者が複数いらっしゃる中で大久保さんを選んだ。これはやはり市川市の道路が非常に他市から比べると狭隘だと。そして、狭隘道路に対して困っている人が少なくないのではないか。そして、大久保さんを市長にすれば市川市の狭隘道路が少しでも早く解決するのかなということで選ばれたのかなというふうに私は認識をしております。そして、これを市当局が施策としてされているわけですけれども、まだ市長になられて１年ちょっとでありますから、そんなに進捗状況といってもすべてがとかいうご答弁はいただけないんでしょうが、現在のとりあえず進捗状況をお伺いをしたいというふうに思います。
　それと、道路が安全にというのは、当然これは市川市のみならずどこの市でも大きな課題でございまして、きょう先順位者の質問にもありましたように、県の中でいろんな道路上の問題、交差点の問題で大きな課題があるというようなことをご指摘されておられましたけれども、やはりこれは狭隘道路のみならず、道路が狭いということはいろんな意味で障害があるわけです。安全対策を、その中で市当局が対応される中で、道路の定義があるわけなんですね。建築基準法の道路といいますと、４メートル以上の道路を建築基準法上の道路としてあるわけでありますけれども、例えば建築基準法上の42条２項道路とか、それから４メートル以上あっても例えば交通量が激しい、朝の特に通勤通学の時間帯、そしてそういう中で自転車あるいは通行人口あるいは車等々が４メートル以上であっても狭く感じるということは当然ある。そういう中での安全上の問題ももちろんありますね。今回条例が通りましたけれども、自転車の通行に対しての条例も提案されているように、これは全国市町村の中でも今自転車の乗り方、扱い方についても特に大きな問題が出ておりますが、その辺の安全対策について、市当局は現状をどういうふうに考えて、そしてどういう対策をされていくのかお尋ねをいたします。
○笹浪　保議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　狭隘道路の関係につきまして、ご質問の進捗状況のほうからお答えをさせていただきます。
　市内の４メートルに満たない狭隘道路、ご質問者もおっしゃっておりましたように建築基準法で42条２項という中で４メートルに満たない道路が交差しているわけでございますが、これにつきましては、私どものほうの整理でいきますと、市道というものが市川市の管理下にあるというふうに普通は皆さん思われておりますが、市道以外にもご質問者等ご存じのように国県道であったり、あるいは法定外公共物といいまして、市道には認定されていないけれども、やはり道路の役割をしている、あるいは個人の提供であったり、あるいは開発事業者等が整備をしてそのままの方、市に帰属がされていない、そういうものを私道と呼んでおりますけれども、こういうものも含まれていると思っております。これらの道路のうちの、先ほど言いました４メートル未満のものをちょっと我々も調べてみたんですが、いろいろ幅が広いということで正確な数値はなかなか出せなかったんですが、おおむね市内全域で約230キロメートルぐらいあるであろうというふうに推計されました。
　これらの道路がどの程度整備されているかと、このあたりについてでございますけれども、建築確認の申請では当然すべてセットバックがされる計画になっていなければ建築確認は下ろしませんので、計画の図面の上ではすべてその４メートル未満の道路についてはセットバックするということになっているわけですが、現実には私ども完了検査というものをやって、そのときまでは追跡が可能ということですが、これの後の追跡というのは物理的になかなか難しいということで、これもなかなか正確に把握するということが難しいのが現状でございます。
　いずれにしても、比較的最近になりますけれども、平成14年度からは融資条件の厳格化あるいは建築パトロールの強化などの効果によりまして、この14年以降に建築された建物については、私どもいろいろ調べましてもほとんどの物件がセットバックされているということは確認しております。逆に言いますと、その14年以前のものにセットバックされていないものがちょっと多いというふうなことでございます。
　このような背景がございますけれども、今回の質問を踏まえましてどのくらい延長的な、割合的にセットバックが進んでいるのかという幾つかの仮定を置かざるを得ませんでしたので、これも正確性には若干欠けているかもしれませんが、先ほど申し上げました230キロメートルぐらいの狭い狭隘道路に対して、この230キロメートルというのは道路の延長ということになりますので、宅地側に面する距離という、セットバック側の距離で言いますと倍の460キロメートルを我々はイメージしているわけですが、この460キロメートルに対して約70ｷﾛメートルぐらいはセットバック済みであろうというふうに推計されたところでございます。こういう数値をもとにちょっと推計をしてみますと、すべてのセットバック完了まで、今までのペースを前提にしてしまいますと今後100年以上かかるというような、そういう算数になってしまいます。ただ、一方で現実的なことを考えますと、特に木造建築などの耐用年数とか更新サイクルというようなものを考えますと、おおむね40年から50年程度の間ではほとんど建てかえ等が行われるというふうに推計されますので、現実的にはこういう既存建築物に接する部分のセットバックというのは、そのぐらいの間で進んでいくであろうというふうに考えております。いずれにいたしましても、狭隘道路対策というのは非常に長期的な問題、課題としてとらえていかざるを得ないということでございます。
　それから、現実的にはやはりすべて宅地として使われている場合には、その建てかえが行われれば全部道路が一律にセットバックされるということでしょうが、途中の部分に畑があったり駐車場があったりという、建物としての土地利用がされないような場合には、その部分はセットバックの義務が生じてきませんので、そういうところが道路のほうから見れば出っ張っているということになるんでしょうか、そういうことによって非常にやはり狭隘な部分が残ってしまって道路としての効果が半減してしまっているというような、効果がなかなかあらわれていないというような見方もあろうかと思います。市といたしましては、こういう狭隘道路の解決ということに向けて、今後も一層の努力をしてまいりますけれども、やはり狭隘道路に面している住民の方々、関係者の方々の理解と協力というものも不可欠であるということは申し上げることもないというふうに思っております。
　それから、狭隘道路の安全対策ということについてのご質問もいただきました。狭隘道路、ご質問者もおっしゃられるように自動車の通行の用に供したり、歩行者の通行の用に供したりということは、当然狭隘道路といえどもあるわけでございますが、こういう狭いということによりまして、車の通行に支障を来す、あるいは歩行者のすれ違いとか安全というものにおいてやはり問題が生じるというような可能性、そういうものが内在しているというふうには認識をしておるわけでございます。また、こういう道路につきましては、災害時の避難通路であったり消防活動の場所であったり、建物、建築物等の採光、通風など、安全で衛生的な生活環境を確保する役割というものも期待されるものでありますので、狭いということがありますと、そういうものもそれぞれ問題となるということもあるわけでございます。
　ご質問いただいたこの安全ということで言いますと、やはりセットバックをされていない、あるいはセットバックはされていても道路の中に、セットバックされた道路であるべきはずの部分に段差が生じていたり、あるいは側溝やＬ型溝等のそういう構造物が従来のまま残されていて通行上支障になったりとか、そういうようなことで道路形態としてはある意味で不完全であるというような場合、あるいは花壇や自動車の置き場というようなことで個人的な利用に供されてしまっているというような、そういう管理等も含めた問題があるといったことなどもございます。
　今回の私どものセットバックの関係の制度というとらえ方からしますと、こういう舗装や側溝の移設などの整備費用の一部を補助することによりまして、土地所有者に確実にセットバックしていただき、さらに適切な道路形態に整備していただくという趣旨でございまして、このような取り組みによりまして安全な道路というものにつながっていくのだろうというふうに認識をしているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　市道の４メートル未満に限らず道路の安全対策ということでございますけれども、まず、平成21年度現在になりますけれども、本市域内の道路の現状ということで、国道４路線、県道11路線、市道3,022路線の計3,037路線で、総延長は約784キロメートルとなっております。一方、市道が幅員４メートル未満となっております狭隘道路と言われますのは約1,333路線、総延長は約170キロメートルということになります。さらに、私道等を含めますと、先ほど街づくり部長からも答弁ありましたように、延長は約230キロメートルというふうに認識しております。このような本市の道路事情において、なかなか進まないのが都市の骨格を形成する都市計画道路の整備でございます。私どもといたしましては、狭隘道路の解消に完全になるというわけではございませんけれども、都市計画道路網である交通ネットワークの実現、こういうものの事業の推進については大事であろうというふうに考えております。
　一方で、ご質問者からのご指摘のように、先ほども説明しましたように、本市域内には狭隘道路と言われます幅員４メートル以下の道路は約170キロメートルでございまして、市道全体の約23％となっております。これらの道路は市民の日常生活に欠かせない生活道路であり、また小学校の通学路にも指定されている路線もありますことから、私どもといたしましては、その安全対策の必要性というのはもちろん認識しているところであります。
　そこで、これまで私どもが取り組んできましたことは、交通量の多い路線や交通事故の発生件数が多い箇所、さらには通学路に指定されている路線など、緊急性のある道路につきましては道路拡幅整備事業を進めてきたところでございます。また、整備のなかなか進まない箇所につきましても、注意看板の設置やカーブミラーの設置など、安全対策を施してきたところでございます。いずれにいたしましても、この道路の拡幅整備には多くの地権者のご理解とご協力を得ることが必要不可欠でございます。また、整備に至るまでにはかなりの年月を要することも事実でございます。あわせて、建物等の補償費や用地費なども合わせると莫大な事業費が必要となりますことから、進捗率もなかなか上がっていないというのが現状でございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　どうもありがとうございました。今のご答弁を伺っていますと、確かにこれは相手のあることですから一朝一夕にはいかないのはもちろん私のみならず議員も市民もわかるんですよ。ただ、街づくり部長のご答弁を伺っていますと、要するに、例えば２項道路の、基準法上の道路で、建築基準法を遵守する建物を、確認申請を出す。そして、申請上はセットバックをする。それで、建築が終わったら、要は最終検査というか完了検査を受けないでそのままにしちゃうということでしょう。そして、最近では多分姉歯事件とか、基準法上の改正があって、銀行の融資の条件が検済み添付ということになってきたから、昔は、例えば住宅金融公庫でも住宅の場合は最終検査済証がなくても融資が出る。融資が出るからそのままに済ませちゃう。そうすると、道路が広がらないで計画倒れになっちゃうということをおっしゃっているんだと思うんですね。ですけれども、今物理的に難しいということをおっしゃっていましたけれども、やはりそういう基準法上の法律があって、それを市当局が巡回の調査というか検査というか、巡回をされているだけでは難しかったんだけれども、融資条件がそういうふうな形でなったら、融資できなくなったら家が建たないわけで腹立っちゃうわけですから、そういうことでそれがほとんどなくなってきたということですね。そうすると、やはり市の指導に問題があったのか、その指導の仕方というか、指導ではそこまでできないのかということになるわけですね。そうなると、今後の道路を広げるのは銀行とかそういうところへお願いをして、きちんとやっていかないと広がらないということになっていくわけですけれども、ただ、それではいずれにしても狭隘道路が解決していかないわけですよ。ですから、あえてそれを質問しているわけですから、もう少し前向きで、そしてある程度きちんとできるような方向性というものが、街づくり部では当然これは考えられていると私は思っているんです。それで、それを実行していただかないとなかなかそれは進捗していかないというふうになりますけれども、再度ご答弁をお願いいたします。
　それから、道路交通部の部長さん、今おっしゃっているのはわかりますけれども、やはり予算ももちろんわかりますよね。前から私も申し上げているように、真間小学校の西側の道路なんかは今部長のご答弁からすれば、狭隘道路上に通学路になっている。道路って、Ｕ字溝も道路としてみなせば、Ｕ字溝のふたの上を歩いているのも道路の上を歩いているということになるんでしょうけれども、やはりこれは全体的な市民の安全、安心を提供するという立場からすれば、やはりこれは予算もさることながら、市のほうの積極的な施策を打ち出していただいて実行していただかないと、なかなか道路は広がらない。
　それから、道路の広がる、広がらないだけじゃなくて、道路の安全は、先ほど部長からも私からもその指摘はさせていただいておりませんけれども、道路冠水もありますでしょう。あれなんかも、やはり道路が安全か否かというところにかかってきますよね。歩行上あるいは車の通行上、例えばひざぐらいまで道路冠水するところだってあるわけでしょう。そうすれば、車のブレーキがきかなくなる。そういうときにブレーキをかけたらどういう状態になるか。今、最近は車もオートマチック車が相当ふえていて、きょうのお昼も駐車場で事故もあったということも、これは間違いですよ、要するに操作ミスですから、これは今の議論の中にはもちろん論外としての話ですけれども、ただ、やはり運転の未熟さとかそういうのも含めて、道路上の安全というのはやはり非常に今求められているときなわけですよ。そこに予算がないということを言われちゃうと、市民からすれば、予算がないのじゃしようがないねと言うしかなくなっちゃうわけですし、これから財政的な面も、この次の質問で伺いますけれども、ただ、それがお金がないというだけで済まされるのと。先順位者の質問では、無駄もしているんじゃないか、過去の事業においてですね。それから、公明党の方かな、大川議員の質問では給与の問題も言われていましたね。単なる市民の命、生命、財産を守る、我々もそうですけれども、そういう中でお金がないだけで済まされることと済まされないことがありますよね。その辺は多分道路交通部では優先順序をつけられていると思う。優先順序をつけられていますよね。その辺を、優先順序がやりやすいから先にかかる、やりやすいところからやるということじゃなくて、やる必要がある優先順序をここでちょっとご答弁いただけますか。
　以上。
○笹浪　保議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　セットバックの件でございますけれども、先ほどご答弁を差し上げた融資との関係については、ご質問者のほうが補足的に説明をしていただいて、まったくおっしゃるとおりでございます。そういう中で進んできているわけですが、先ほども、答弁させていただくことと若干重なりますが、平成14年度から私どものほうではこのセットバック等も含めました建築の、建てている建物がちゃんと申請どおりに建てているのか、あるいはそれがちゃんと守られているかということについて、きちんと確認をするということを強化しておりまして、建築監察員の方を２名採用しまして、私どもの職員とともに週３回の定期パトロールというようなことをやっております。この中で42条２項道路のセットバックなどの指導を強化してきたところでございます。こういう結果から、こういう我々の取り組み強化ということから、最近の物件では隣地との境界の部分にどうしても塀が残ってしまったというようなケースは幾つかあり、本当に数件でございますがございますが、こういう特殊な例を除きましては、ほとんどの新築物件でセットバックがきちんとしていただけているという状況でございます。まさに昔の古いものの遺産といいましょうか、表現はよくないかもしれませんが、そういうものの対応というのが今後の課題に残ってしまっているというような状況でございます。
　私どもも、今後もこういうものを一日も早く改善したいということで、関係者への周知であったり積極的なパトロールということを進めてやっていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　市民の安全、安心という面で積極的な施策をということですけれども、これについては今後も道路拡幅等は実施していきます。また、今回まごころゾーンということで、狭隘道路対策の一環として来年度より実施していく、そういう予定でもおります。そういう面では、そういう安全、安心のための一助になればいいかなと思っております。
　それと、道路冠水を含めてということでございますけれども、先ほどの最初の答弁で答弁しなかったわけですけれども、この道路管理者としては舗装の工事、舗装補修といいますか、そういう工事もやっておりますし、側溝の敷設がえという、そういうところも実際には実施しております。この辺の優先的な考え方といいますか、順位的なものについては当然危険であるとか、どうしても冠水がおさまらないとか、そういうところは我々も担当課の中で十分精査して、やりにくいとかやりやすいとかではなくて、やらなければいけないということをやってきておりますので、その辺は今後も続けてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　道路交通部長、今私の質問させていただいておりますのは、市のほうで危険な道路、要するに危ない道路といいますか、まごころ道路に施策上取り上げて、そしてその中での優先順序を伺ったんですよ。もちろん今ご答弁いただいていることも伺っているけれども、そのことをお尋ねをさせていただいている答弁漏れがありますので、それは答弁をしてください。
　それから、基準法上の管理については、この建築監察員の方と市の担当の方で道路を見ていただいていると、検査をしていただいているというか。これは、要するに指導力といいますか、どの程度相手に対する拘束力があるんでしょうか、その２点お尋ねします。
○笹浪　保議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　建築監察員でございます。建築監察員等で回ったことによっての強制力といいましょうか、どの程度相手にということでございますが、法律的にセットバックというものが義務づけられているわけでございますので、それが守られていないということは違反になりますよということで指導しておりますので、その法律の拘束力といいましょうか、そういうものによって、先方さんにそれをやらなければ検査済証が下りないですよというようなお話をさせていただいて、先ほど言いましたほぼすべてと言っていいんだと思いますけれども、守っていただいているということでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　平成23年度には整備箇所ということで、現在は確定はしておりませんけれども、道路の現況幅員、歩行者や自動車の交通量、通学路の指定とか交通事故の発生状況など、こういう調査結果をもとにさまざまな角度から検討を行いまして、現在優先度の高い10路線を我々のほうで設定させていただいております。先ほど言いましたように、選定の基準というものは、先ほど申しましたようにあるわけですけれども、現在の10路線につきましては中国分、真間、下貝塚、若宮、中山、北方というこの辺の路線を我々としては考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　ありがとうございました。そうすると、街づくり部長、建築監察員の監察された指導、今、最終検査を受けなさいよという指導はされる。当然、先ほど申し上げましたように融資で建築をされている人は、街づくり部長がおっしゃらなくても事前に検査を受けるんですね。今までやはり部長がおっしゃっているように、融資条件に入っていない、あるいは融資を受けないで建築をされる方については、多分事情もおのおの違うと思いますけれども、検査あるいは検査済証がなくても使用はできるわけでしょう、特殊建築物と違いますから使用はできるわけでしょう。住宅に住んではいけないんですか。その辺が、特殊建築物でしたら、当然検済がなければ使えないというのがわかっておりますけれども、その辺、ちょっと１点お答えいただけますか。
　それから、道路交通部長、今の優先順序の中で、真間といいますのは先ほど申し上げた真間小学校の西門のところへ行く、かいづ議員が前回選挙のときに信号をつけた、あそこのところへ……。（発言する者あり）いや、そのほうがわかりやすいから申し上げているので、その通りのところのことをおっしゃっているんですか。あそこが、例えば今部長が言われているように、真間があそこじゃなくて違うところが今の優先順序の高い道路だと。では、その今の真間小のところが優先順序として低いのか、お答えをいただけますか。
○笹浪　保議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　特殊建築物でなければ住めるんだろうという住宅等のケースの場合のお話でございますけれども、住める、住めないという言い方で言えば、まさにおっしゃるとおりでございますが、私どもは制度的にそういうことを踏まえて、きちんと守っている方と守っていない方で、守っていないという言い方はおかしいのかもしれません、融資を受けていない方は、ではセットバックしなくていいんですよというようなことになってしまってはいけませんので、そういう方も含めてきちんとルールを守ってくださいということをご説明をし、それは皆さんが周りの方々もみんな守っているというのをごらんになっていらっしゃいますので、やはり自分も守らなくちゃいけないんだなというような意識が市民の方々の中にも、あるいは関係者の中にも定着してきているというふうな状況で、現実的にほとんどのものが守られるようになってきたということで、非常にいい傾向だと思っております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　先ほど申しました10路線の中の真間周辺ということで、真間小学校のご質問者のおっしゃる道路についても候補に入っております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　どうもありがとうございました。街づくり部長、大変なのはわかっているんです、私も事情も状況も理解をしているつもりなんです。ただ、ではだからといって大変だからしようがないよねで済む問題ではないと思いますので、ひとつ今後ともよろしくお願いを申し上げます。
　それから道路交通部長さん、よろしくお願いします。では、来年度はできますか、平成23年度は。真間小のところは。できるんですか、お答えいただけますか。
○笹浪　保議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　来年度は５カ所ほど何とかやりたいというふうに我々も考えておりますので、いずれにしても、権利者の方のご意向もありますので、その辺は十分この10路線の中で協議しながら進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　ありがとうございました。10路線中、優先順序が低いから来年度できないということではなくて、近隣地権者の方もいらっしゃるということですので、ぜひそれはなるべく早く、別に土地を買ってやらなくても、借りたってできる方法もあると思いますし、非常にあの道路は私も家が近いものですからよく通りますけれども、雨の日なんかは子供たちもかわいそうなようなんですね。それから、小学生だけじゃなくて、通学、通勤者も徒歩あるいは自転車、あるいは車、あそこが近道ということもあるんだと思いますけれども、非常に交通量が激しいところでございまして、ぜひよろしくお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　財務の件でお尋ねをしますけれども、先日、財政部のほうから市川市財務書類４表と基準モデル表ということでいただきました。これを見たら、ふだん我々が使いなれない言葉で大変難しいことがたくさん書いてありまして、数字とか難しい言葉が並んでいるんですが、要は行政の決算と、それから民間の決算、これがやり方が違う。それから、当該年度の考え方もいろいろ違って、そして国も、それから民間の有識者も含めて財政的に行政の決算を企業会計に置きかえてみたら、市民、国民も経済状況あるいはその財政状況に応じたいろんな注文ごとも今多種多様になっております中で、理解がいただける、あるいは北海道の市なんかでもいろいろ破綻の問題も出てきたり、そういうものを未然に防ぐために、今までの行政がやられている決算だけでは国も、それから当該市も管理がなかなかおぼつかないということから、企業会計に置きかえてこの財務状況を精査していく必要があるというふうなことだろうなというふうに私は思って見させていただきましたけれども、非常に先ほどから申し上げているように難しくてよくわからないので、要は、では財政部長を中心に財政部がこの書類をまとめられたわけですから、基準モデルはあるとしてもまとめられたわけですから、将来の財政、そして財務状況について、将来といったって何年ぐらいが将来なのかよくわかりませんけれども、とりあえずここ３年ぐらいを見通した中で、部長として市川市の財政状況は市民にとってどういうふうな状況にあるのか、あるいはまたどうしていかなきゃいけないのかも含めて、先順位者の坂下市議が質問されておりましたけれども、大変厳しいということをおっしゃっていましたね、厳しいと。それで、厳しい中で、どこの行政も厳しいと言っているんですよ。ですけれども、市川はいいと言っている人もいるんです。いいと言っている人もいるわけです。ですから、どの辺が本当なのかというところを財政部長の口からご答弁をいただきたいというふうに思います。この表の評価も含めてお願いいたします。
○笹浪　保議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　それでは、今後の財政見通しのほうからお話をさせていただきたいと思うんですが、結論から先に申し上げれば、引き続き厳しい状況が続くというような見方をいたしております。それは、内容についてお話をさせていただければ、歳入の市税については、23年度は対前年度比で４％の伸びということになりました。個人市民税については伸びは鈍いものの、法人市民税について業績が上向いているということ、また、固定資産税についても、これは従来から堅調な動きをしているわけですが、新築家屋の増というような形でやはり伸びているという。そういうことで増になったわけでございまして、今後につきましては、現在税制改正で来年度から年少扶養控除の廃止に伴う市税のほうの増ということを見込まれますし、固定資産税も引き続き堅調な動きにあるということで、平成26年度まではせんだってのような急激な経済環境の変化がない限りは、市税についてはプラスの方向に行くのではないのかなというふうに見込んでおります。その後につきましては、人口減少が始まるというようなこともありますので、そう大きな伸びは期待できないというようなことであります。
　一方、市債についてでありますが、これについてはもうご承知のとおり、臨時財政対策債ということで一般財源の補てんとして発行しておりました市債が、今後３年間をめどに縮小されていくというような国の方針が示されているところでありまして、普通交付税の不交付であります市川市にとりましては、臨財債と申し上げさせていただきますが、今後臨財債の発行ができなくなるというような、これは極めて、これまで財源調整ということで発行し続けてきておりますので、市川市にとっては相当に厳しい状況になるということで見ております。
　一方、歳出についてはこれもご承知のとおり扶助費が年々大きく伸びてきておりますし、人件費につきましても、給与費は減ってきておるんですが、これから退職をする職員数が増加になりますので、退職手当がふえてくるということでそれほど大きく減になるという、むしろ微増ながらでもふえていくというような見方をしておりますし、あと、介護保険特別会計などへの繰出金につきましても今後ふえていくというような見方をしております。また、普通建設事業につきましても、現在都計道の3･4･18号、あるいは本八幡北口Ａ地区の再開発事業等々の大型事業が進んでおりまして、来年度からその事業がピークを迎えるということで大きな財政支出が伴ってくるという、これの調整ということでかなり厳しい状況であります。そういうことで、今後につきましても毎年度130億程度の財源不足、歳出超過を見込んでいるところであります。今後につきましては、どういうふうに対応するかということにつきましては、これも従来どおりでありますが自主財源の確保ということと、これも今までの市川市の基本方針でありますが、市債をふやさないということと同時に、積み立てできるものについては基金に積み立てをしていく、また、事務事業の徹底した見直しによる歳出の抑制、相当厳しい予算査定に来年度以降もなるものであるというような見方をしているところであります。
　また、財務諸表につきましてでありますが、20年度、21年度の決算について財務諸表を基準モデルというかなり精緻な方法で作成をしたところでありますが、その目的というのは単年度会計の予算の中では見えないもの、あるいは見えないものというのは資産の状況あるいは負債の状況を一覧で見ることができるというのが大きな特徴でありますし、あるいは行政サービスにどのくらいのコストがかかっているのかということも、これは単年度の予算の中では見えにくい部分でございますが、これを一覧として見えるようにした、そういう複式簿記での会計手法を用いまして、従来の会計とは別の視点でもって財政状況、財務状況を把握するということが大きな目的であります。その一覧できるということでありますので、これを公表させていただくことによりまして、市川市の財務状況を市民あるいは議会の皆さんにご理解をいただくということであります。内容につきましては、ご質問者おっしゃいましたようにかなり難しい部分もありますけれども、見方を変えるというところが重要な部分ではないかと思います。企業会計と形は同類になっておりますが、もともとやはり行政活動と企業活動というのは目的も違いますし目標も異なっておりますので、その企業に照らし合わせていわゆる行政の財務内容が健全であるかどうかという判断はできないというか、難しいところでありますが、これから先、財務書類の中から何をやはり読み取るのかというところが、先ほど難しいということでありましたけれども、それが大きな課題であろうかと思います。
　ですので、私どもといたしましても、できるだけわかりやすい解説を今回つけさせていただいたところでありますけれども、今後その財務書類を毎年度毎年度作成を積み重ねていくことによって、その変化によって何が読み取れるのかというようなものも工夫をしてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○笹浪　保議長　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　どうもありがとうございました。確かに企業会計にすべて行政の科目を置きかえるというのは、この表を見る限り非常に難しいんだろうなというふうに思います。ただ、それをよくここまで、貸借対照表も見させていただく中で、この数字が合っているかどうかというか、分け方が正しいかどうかというのはちょっと私、わかりません。わかりませんけれども、これは財務省基準モデルに沿った形で分けられているんですね。これが正しいとすると、例えばこのバランスシートからすると、要するに総資本に対する経常利益がどうなっているかということで、昔同じような質問を池田財政部長さんのころにさせていただいたことがあるんですよ、私が１期生のときに。それは、何を根拠に申し上げているかというと、当時はスーパーのダイエーさん、大手さんだから名前を言ってもいいと思いますけれどもイトーヨーカ堂さん、これを比較をしているんですね。何を言いたいかというと、ダイエーは莫大な大きさを持った会社ですよと。イトーヨーカ堂さんは、そんなに大きな会社じゃないけれども財務内容がこういいんですよということから、結果は今出ていますけれども、結果が出ているというのは現在どっちがどうなったかという結果は出ております。そのときに申し上げたのは、総資本と経常利益を割り算すると、その会社の健全性が出るんですよ。その健全性を、健全ラインと中では言っているようですけれども、大手企業では３％から５％ぐらい、中小企業で６％から７％ぐらいの間の数字が出れば健全ラインですよということを言うわけですね。
　ちなみに、私も暇でしたから、休会でしたから質問までに計算してみたんです。私の計算が間違っていなければ、この表で言う連結と単体とありますけれども、連結でいくと1.75になって、単体でいくと1.6になるんですよ。そうすると、市川市は会社で言えば大手企業なのか中小企業なのか零細企業なのかというと、大手企業ということは、上場企業ということは政令市とかそのぐらいの市になるのか。中手ですよね、中小企業の比較的大きいほう。そうすると、６から７％ぐらいが健全ラインということになると、1.6から1.7という単体と連結で計算するとそういう計算になるものですから、そうすると、そういう企業に置きかえてというこの表でいくと、ちょっと部長のご意見も伺ってみないと私からは何とも言いがたいですけれども、非常に難しいところがあるのかなと。
　それから、この損益計算書、行政コスト計算書というふうに名前が置きかえられておりますけれども、これが損益計算書だとすると、どうも営業業務費用となっているところに通常の損益計算書でしたら違った費用がここへ置かれるはずなんですけれども、これは何でこういうふうになっているのかちょっとよくわからないので、お答えいただけますでしょうか。あと４分、よろしくお願いします。
○笹浪　保議長　財政部長。
○小川隆啓財政部長　形としては企業会計に準じるという形で作成をいたしておりますが、やはり財務内容につきましては、いわゆる民間の企業と大きく異なるわけでございまして、例えばバランスシートの中の、今のお話の中にもありました、例えば資産の部分でありますが、かなり行政のバランスシートの場合は資産が民間企業よりも大きいというのが特徴になっているかと思います。ただ、その資産につきましても、行政の場合はインフラ資産と事業資産ということで分けてございますが、インフラ資産につきましてはほとんど財政が厳しくなったとしても売却をするわけにもいきません。売れない資産ということで計上しております。また、純資産につきましても、企業会計ではこの部分が利益という形になるのでありましょうけれども、その純資産のとらえ方そのものも、企業会計と、行政には利潤というものがございませんので、いわゆる科目としての入れ方も企業とは違っている。ですので、確かに数値的にはそのような数値になろうかと思いますけれども、一概には比較はできないということであろうかと思います。ただ、こういうふうに先ほども申し上げましたように、今までは単眼的に見ていたものを複眼的に見るということに、この財務書類の意義があろうかと思います。
　また、行政コスト計算書でありますが、これは民間企業で言えば損益計算書ではございますが、これは基準モデルの中でこういう形で作成するというようなことが示されておりますので、それに沿った形で作成をさせていただいているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　ありがとうございました。大変難しくて、私なんかではよくわからない。ただ、わかったことは、総務省なり、あるいは財務省なり、そういう基準モデルがこういうふうにつくっておられて、それに対して当てはめていきながら、自分の自治体が会社に置きかえて、簡単に比較してどういう状態なのかということを議員も含めて市民が理解をする必要がある。これからは、先順位者の質問でもございましたように、これやれ、あれやれという形ではなかなかいかないと。やはり収入に対しての支出、そのプライマリーバランスの、市川市はいわゆる黒字化を保っておりますけれども、これからは市民の税金の６割で市が賄われていると。そうするとかいづ議員が、私の中学校の先輩ですが、よく言うんですけれども、市役所というのは市民に役立つところだと。では、だれが役立って、だれが支えているのかというバランスの問題もありますので、ぜひ財政部長、今後とも財政のかじ取りをよろしくお願いをしたい。
　私も、この次このままここの場にいられるかどうかわかりませんけれども、なるべく頑張って、ここでまた質問させていただく機会を得たいというふうに思いますので、今後ともよろしくどうぞお願い申し上げます。ありがとうございました。
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○笹浪　保議長　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後２時２分散会

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