2011年3月11日　会議録

会議
午前10時１分開議
○笹浪　保議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○笹浪　保議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　プリティ長嶋議員。
〔プリティ長嶋議員登壇〕
○プリティ長嶋議員　皆さん、おはようございます。平成23年２月市川市議会定例会、一般質問をさせていただきます。
　質問の前ですが、この議員生活４年間のことを考えると、皆様に謝辞を述べてから質問に移るべきだと考えまして、まずは、会派の皆さん、どうもありがとうございました。特に４年間一緒だった宮田かつみ議員、そして坂下しげき議員、ありがとうございました。また、途中からではございますが、鈴木啓一議員、ありがとうございました。そして新人の一番最初の１年目からご一緒させていただきました増田議員、高安議員、そしてかいづ議員、井上議員、五関議員、中山議員、そして加藤議員、どうもありがとうございました。また、13名の初新会の皆さん、いろいろな場所に視察に行き、また、勉強会を開いてお互いに情報交換をいたしました。切磋琢磨した仲間にも感謝の言葉を言わせていただきます。ありがとうございました。特に隣の議席の田中幸太郎議員には、千葉商科大学の会計学、吉田先生のもとに通うきっかけをつくっていただいたり、あるいは大学院へ行って地方行政の勉強をするきっかけをつくっていただいた田中幸太郎議員には厚く御礼を申し上げます。
　私は、昭和48年に千葉県職員として入局して、残念ながら、９年半という短い期間で退職せざるを得なくなりました。心身的にもとても疲れ果てまして、やめたほうがいいということで辞職をしたわけですが、そのころ、同じ昭和48年、この市川市という自治体に入局されました48年組の皆さんが、今回退職なさる。私は９年半という短い間でございましたが、多くの皆様が人生の大半を市川市という自治体に行政運営のために捧げていただいた。この皆さんにも厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　それでは、一般質問へと移らせていただきます。
　質問は大きく１点、ＡＥＤ設置の現状と課題についてです。これは、私が７年近く前に、ある野球場で中学３年生の野球少年が、ボールを胸に当てて亡くなるということがきっかけで推進を始めたことでございますが、この間、各場所でＡＥＤを見ることができるようになりました。この７年間、多くの救命があったという報告も受けております。そこで、ＡＥＤの設置の現状と課題について、３部の方々にお答えをいただきます。
　１、消防局への質問といたしまして、現状と課題、ア、救命講習の現状と今後の計画について、イ、バイスタンダーによるＡＥＤ使用の救命事例があると聞いておりますが、その詳しい話を教えていただきたいと思います。ウとしまして、ＡＨＡ、アメリカン・ハート・アソシエーションが５年ごとにガイドラインを見直しております。今回もまた去年、ＡＨＡはガイドラインを見直し、2005から2010と変更になりました。この変更についてお聞かせ願いたいと思います。
　２、市職員における救命講習の現状と課題について、ア、職員への救命講習の実施についてお伺いします。イ、同じくガイドライン変更に伴う啓発についてお伺いいたします。
　３、教育現場でのＣＰＲとＡＥＤの現状と課題について、ア、学校におけるＣＰＲの取り組みの現状と今後の推進について、イ、学校教育における命を大切にする教育の現状と今後の取り組みについてお伺いします。
　質問の趣旨でございますが、東京都の消防庁管内におけるＣＰＲ、ＡＥＤの実施報告書を見ますと、救急救命の受講者は、ここ数年右肩上がりに伸びています。それに伴いバイスタンダーＣＰＲの件数も伸びております。ＰＡＤ、パブリック・アクセス・デフィブラレーション、この救命率も非常に高い数字を示されております。これを対救急救命士による救命率と比較しても、バイスタンダーＣＰＲによるＰＡＤがいかに救命率が高いかということが報告書の数字を見るとわかります。
　しかしながら、課題も見えてくるわけでございます。ことしの１月15日に名古屋市で第６回ＩＣＬＳシンポジウムが開かれました。そこで帝京大学救命救急センターの坂本哲也教授が、ＩＣＬＳ情報交換をなさいました。私も講師の１人として、パネリストとして招かれて、そこで情報交換しましたが、幾つかの課題が見えてきました。
　そこで、消防局への質問ですが、救命率を上げるために、東京都では全交番にＡＥＤ設置が進みました。救命講習では、参加してみると新品のレサシアン、リトルアンを使っておりました。一方、市川市のほうの訓練人形を見ますと、あご先を上げるためののどのところに穴があいていたり、これは皆さんが修復しているということを聞きましたが、あるいは胸骨の部分がかなり違和感を覚えるような音が出たりとか、あるいはＡＥＤのパットを張る鎖骨部分、左わき部分を見ると粘着性の物質がついており、そこにごみというんでしょうか、ほこりというんでしょうか、ついている。市川市の訓練人形はそういう状況です。これはＡＥＤの普及活動をしている私としてはとても残念なことで、ぜひこれは予算をとって東京都並みに進めてほしいと思うんですが、予算のほうはどうなっているんでしょうか。
　先ほど申しましたバイスタンダーによるＡＥＤ使用による救命事例、これは全国で広がっておりますが、市川市でもあったということなので、一歩踏み出す勇気に感謝状を贈ったということも聞いております。この詳しい話をお聞きします。
　ガイドライン変更についてですが、先ほど申しました坂本教授によりますと、今までのＣＰＲはＡ、Ｂ、Ｃ――Ａはエアウエー、軌道確保、Ｂはブリージング、人工呼吸、Ｃはサーキュレーション、胸骨圧迫による循環という手順でしたが、これがＣ、Ａ、Ｂに変更になる。さらに、胸骨圧迫ですが、今までは１分間に100回ということだったんですが、これが100回以上になる。また、深さですが、四、五センチメートルということが５センチメートル以上となったりとか、主な変更点を坂本教授からの情報交換で知りました。その辺のことをガイドライン変更についてどのようにするのかお聞かせください。
　また、市の職員における救命講習の現状と課題ですが、ＣＰＲは市民や同僚議員の救命のために必要な手技であります。しかしながら、これは繰り返しの訓練が必要であると思います。相当な自信がなくては役に立たない可能性があり、自信がなくては傍観者になってしまいます。そこで、さっきのアとイについてお聞かせ願いたいと思います。
　そして、ガイドラインはなぜ変更するのかということですが、これは当然、ＡＨＡは心臓突然死の対策として掲げているわけでございまして、今後は生活環境の改善の必要が求められています。主な心臓突然死の対策として、危険因子の除去として挙げられるのが高血圧であり、喫煙、糖尿病の予防であります。これをどのように市の職員に対して求めているのかお聞かせください。
　また、教育現場でのＣＰＲとＡＥＤの現状と課題ですが、ＡＥＤは設置が進みました。しかし、残念ながら救命できなかった事例や自殺する中学生も出たと聞いております。一方で、市川市教育委員会が実施しましたアンケートによりますと、命を大切にする教育を求める保護者が６割近くあったということも聞いております。慶応義塾系の小中高や岐阜県関市、あるいは新潟県見附市のＡＥＤとＣＰＲ、いわゆるＢＬＳ教育のデータでは、命を大切にする教育の効果が確認できております。市川市は命を大切にする教育をいち早く取り入れたとはならないのかという趣旨で、先ほどのア、学校におけるＣＰＲの取り組みの現状と今後の推進について、イといたしまして学校教育における命を大切にする教育の現状と今後の取り組みについてをお聞きいたします。
　以上、ご答弁をいただきまして再質問とさせていただきます。お願いいたします。
○笹浪　保議長　答弁を求めます。
　消防局長。
〔古賀正義消防局長登壇〕
○古賀正義消防局長　ＡＥＤ設置の現状と課題について、(1)消防局における現状と課題についてのご質問にお答えいたします。
　初めにア、救命講習の現状と今後の計画についてでございますが、現在、消防局では、できるだけ多くの市民の方々に救命講習を受講していただくため、昨年６月から応募市民に対する救命講習会を月２回から毎月１回ずつふやし月３回として、年間で36回開催して普及啓発に努めております。そのほかにも、受講者の希望や時間的な都合に合わせ、会社や自治会、学校等に出向き、各種の講習会を開催しております。平成22年の実績で申し上げますと、救命講習会414回の開催で１万8,309人の方が受講しております。また、ＡＥＤの取り扱いにつきましては、平成16年７月から一般市民によるＡＥＤの使用が可能になったことを受けまして、平成17年度から各種の救命講習会にＡＥＤの取り扱い指導を取り入れた内容で実施しているところでございます。
　今後の計画といたしましては、救命のすそ野を広げるために救命講習の指導を行える応急手当普及員講習会を消防団員、婦人消防クラブ員や学校教員に対し開催し、自治会や学校等、それぞれの活動の場におきまして応急手当ての普及啓発を行っていただくとともに、今まで以上に消防局ホームページ、市広報紙、消防広報紙等の各広報媒体を活用し、命の大切さ、さらには救命講習会への参加を呼びかけ、救命率の向上を目指していきたいと考えております。また、レサシアン等の訓練器材の老朽化に対しましては、今後、計画的に更新を考えて検討してまいりたいと思います。
　次に、イ、一般市民、バイスタンダーによるＡＥＤ使用の救命事例についてお答えいたします。昨年６月に市内のグラウンドで40歳の男性がサッカーの試合中に突然倒れた事例について、奏功事例として概要をお話しいたします。男性は、心臓疾患等の既往はなく、健康に社会生活を送っていたとのことですが、サッカーの試合中に突然倒れたということです。倒れた際、その試合を応援していた６名の方が連携して傷病者の意識、呼吸などを観察し、心肺停止と判断。６名の方の中に上級救命講習を受講した方がおり、この方が中心となって、携帯電話を使用して119番通報する者、二人法の心肺蘇生を行う者、ＡＥＤを搬送する者と役割分担をして応急処置に当たりました。ＡＥＤを搬送する依頼を受けた２名は、約160メートル離れた市の施設にＡＥＤがあることを知っていたため、走ってとりに行きました。その間、心肺蘇生を担当した２人が胸骨圧迫と人工呼吸を継続していたもので、倒れてから約８分後にはＡＥＤが装着され、直ちにＡＥＤを使用して除細動を１回実施したところ、心拍が再開し、呼吸と体の動きが見られ、蘇生に成功しました。その後は傷病者の観察を継続して、直後に到着した救急隊と消防隊に引き継ぎました。傷病者は近隣市の３次医療機関に搬送され、１カ月以上の入院治療はいたしましたが、その後、何の障害も残ることなく社会復帰しているとのことであります。このことから、人が倒れた場合、バイスタンダーの方々がいかに迅速な救命処置をとることが必要であるか、そして、ＡＥＤの効果と重要性を改めて認識させられた事例でございました。
　また、救命講習の受講者が中心になって救命活動ができましたことは、救命講習の意義の知らしめにも活用する事例でありました。この市民の行ったすばらしい事例につきましては、救命講習会等で紹介するとともに、実際にＡＥＤを使用することは勇気が必要なことでございますので、あわせて受講者等に訴えてまいります。
　次に、ウ、ガイドライン2005から2010への変更についてお答えいたします。心肺蘇生法ガイドラインにつきましては、５年ごとに見直しがございまして、昨年の10月19日に世界蘇生連絡協議会から心肺蘇生と救急心血管治療のためのガイドライン2010が発表されました。これを受けまして、現在、日本では日本救急医療財団等のガイドライン作成合同委員会により日本版心肺蘇生法ガイドラインを作成しております。これが発表された後、総務省消防庁から消防機関が行う心肺蘇生法の実施要綱が発表されることになっており、その後、地域のメディカルコントロール協議会で各地域の実情に合わせた心肺蘇生法及び主に市民が行う応急手当てについて協議され、新しいガイドラインによる市民指導が開始されます。改正内容につきましては、心肺蘇生の方法やＡＥＤの使用方法などがあり、それが救命講習の内容やＡＥＤの使用方法に影響してまいります。具体的な内容につきましては、まだ発表はございませんが、情報によりますと、大きなところでは、ご質問者がおっしゃいましたとおり、人工呼吸を行う前に胸骨圧迫を開始する、ＡＥＤは年齢にかかわらず成人から乳児まで使用することができる、胸部圧迫のテンポは毎分100回以上、胸部圧迫の深さは５センチメートル以上というようなところが変更されることと思います。
　なお、総務省消防庁に問い合わせましたところ、現在検討中であり、実施要綱が出る時期については未定であるとのことでありました。消防局といたしましては、今後、一般市民向けの応急手当て指導要綱の変更に伴う準備を進め、迅速な対応ができるようにするとともに、普及啓発活動の推進に力を注いでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　総務部長。
〔髙橋憲秀総務部長登壇〕
○髙橋憲秀総務部長　職員に対する救命講習について２点のご質問にお答えをいたします。
　まず、職員を対象とした救命講習につきましては、平成16年３月から平成21年３月までの間に消防局が実施する救命講習を延べ91回、当時在籍する2,892名の職員全員に実施いたしました。その後、新たに本市に採用された職員につきましては、新規採用職員研修のカリキュラムの中に救命講習を組み入れて受講させておりますので、現在ではすべての職員が救命講習の受講を終了しているところでございます。
　我々自治体職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために働く使命がございます。ふだんの生活の場や仕事中、仮に市民の方や職員に万が一のことが起こった場合でも、心肺蘇生法やＡＥＤを用いた初期対応は、死亡に至ることを未然に防ぐ上で大変重要であると考えております。
　先ほど消防局長からバイスタンダーによるＡＥＤ使用の救命事例が紹介されましたが、２名で心肺蘇生を行ったうち１名は本市の職員であります。また、平成20年１月のことでございますが、やはり本市の職員が関越自動車道のサービスエリア内で呼吸停止状態の方に対してＡＥＤ操作、胸骨圧迫、人工呼吸を行った結果、自発呼吸を取り戻し、一命を取りとめたという事例がございます。さらに、これも平成22年６月のことでありますが、市内で交通事故が発生し、通りがかった市民の依頼により、職員がＡＥＤを現場に持参して、救急車が到達するまでの間、人命救助に当たったという事例もございます。これら３名の勇気ある行動につきましては、他の職員の模範となる行為でありますので、市川市の職員表彰規則に基づき職員表彰を行い、市長から表彰状を授与して、その行為をたたえたところであります。これらの事例は、たまたま職員表彰として所管課から推薦が上がってきたものでありますが、わずか２年の間に３件の救命事例が報告されたということは異例なことであり、積極的に救助に当たった職員に対して敬意を表するとともに、救命講習の重要さを改めて痛感いたしました。
　救命講習を１回受講したからといって、受講者全員が、とっさにこのような行動がとれるとは限りません。人命にかかわる救助は、その場に居合わせた人が、いかに迅速に緊急措置がとれるかどうかが課題であると考えております。
　次に、ガイドラインの変更に伴う職員の啓発についてでございますが、昨年秋、新たなガイドラインが発表されましたが、これまでのガイドラインに基づいたさまざまなデータを分析した結果、より効果的な心肺蘇生法を実施するために変更となったものととらえております。そこで、ガイドラインの変更に伴う職員に対する啓発や講習につきましても、救命講習会の開催と同様に、消防局と連携を図りながら実施方法等について検討してまいりたいと考えております。
　また、職員の健康管理、特に高血圧、糖尿病等、心臓病に結びつく疾病に対する予防についてでございますが、これらにつきましては、職員課健康管理担当室で職員全体の健康維持に関する取り組みを行っております。具体的な取り組みといたしましては、毎年定期健康診断を実施しておりますが、この定期健康診断の結果を分析してみますと、30歳代から肥満の増加が見られ、40歳代で高脂血症などが増加、50歳代で高血圧、あるいは糖尿病の有所見者数が増大するというデータがございます。このデータをもとに、毎月１回全職員を対象として実施しております栄養相談に加えまして、30歳に食生活を中心とした健康教室、40歳では運動教室をそれぞれ年１回実施して予防に努めているところでございます。
　また、禁煙につきましては、動脈硬化を進める大きな要因であり、心臓疾患の大きな原因の１つとして考えられておりますので、禁煙希望者に対する講習会の実施、禁煙啓発ポスターの掲示、健康管理担当室の保健師による禁煙指導等を行い、職員の健康維持に努めているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　学校教育部長。
〔古山弘志学校教育部長登壇〕
○古山弘志学校教育部長　学校におけるＣＰＲとＡＥＤの現状と課題にかかわるご質問にお答えいたします。
　初めに、学校におけるＣＰＲ、心肺蘇生の取り組みには、大きく教職員に対するものと児童生徒に対するものがございます。教職員に対するものは、第一義的なものとして、さまざまな学校事故から児童生徒の命を守ることと、あわせてみずからがバイスタンダーとなった際、適切な行動がとれるようにすることを目的としております。一方、児童生徒に対するものは、将来の有能なバイスタンダーとして発達段階に応じて適切な知識、技能を身につけさせることと、あわせまして学習を通じて生命尊重の精神を涵養することなどを目的としております。その上で、学校におけるＣＰＲの取り組みを考えたとき、まず、教職員自身の意識の高揚とスキルを高めることが重要であるととらえております。そこで、今年度から市内小中学校、特別支援学校の教職員には、２年に１度、消防局が実施する普通救命講習の受講を義務づけております。また、子供に携わるすべての教職員に人工呼吸用携帯マスクを配布して、緊急時に使用できる体制を整えております。また、中学１年生を対象に携帯用の心肺蘇生法簡易マニュアルを配布し、生徒の意識の高揚を図っております。
　児童生徒の応急手当ての学習につきましては、小学校では保健領域のけがの防止について、中学校では保健分野の傷害の防止の単元で、発達段階に応じた指導が行われております。具体的に申しますと、小学校では保健の授業において、けがが発生した場合は落ち着いて状況を観察、判断し、近くの大人に助けを求めることや、救急機関への通報の仕方等を学習しております。中学校では、保健体育の授業において事故や傷害が発生したときの手当てとして、傷病者に対する反応の確認から人工呼吸、胸骨圧迫の方法、ＡＥＤの使用まで一連の手当てについて学習しております。ＣＰＲの実習につきましては、現在は中学校の傷害の防止の単元の中で発展的な学習として位置づけられておりますが、市内中学校の約40％の学校、三中、五中、六中、七中、八中、東国分中でございますが、心肺蘇生実習用ダミー人形やＡＥＤトレーナーを使っての実習を取り入れております。
　次に、ＣＰＲの取り組みの今後の推進についてお答えいたします。平成24年度から、中学校では新学習指導要領が完全実施となります。新学習指導要領では保健分野の応急手当てにつきましては、心肺停止に陥った人に遭遇したときの応急手当てとして、気道確保、人工呼吸、胸骨圧迫などの心肺蘇生法を取り上げ、実習を通して理解できるようにするとあり、ＣＰＲの実習を保健体育の授業で行うこととしております。ＣＰＲの基準につきましては、５年に１度見直しが行われております。2010年に新しいガイドラインが発表され、一部改正されておりますが、教科書への反映につきましては、教科書の改訂がほぼ10年に１度ということもあり、新しいガイドラインへの移行にずれが生じ、現状では対応できていない部分もございます。教育委員会といたしましては、常に新しい情報を学校に伝達し、教師や学校によって指導に差が生じないよう努めてまいりたいと考えております。
　また、現在、市内すべての保健体育科の教員に対して応急手当普及員の資格の取得を進めております。これは、ＣＰＲやＡＥＤの使い方を含む応急手当ての仕方を生徒や他の先生方などに講習することができる資格でございます。このことにつきましては、消防局の協力を得ながら、平成21年度から順次普及員の資格を取得させており、現在、保健体育科教員の56.4％、55人中31人が普及員の資格を取得しております。平成24年度にはすべての保健体育科教員が普及員の資格を取得する予定でございます。
　また、心肺蘇生実習用ダミー人形、ＡＥＤトレーナーについてでございますが、現在は21体のダミー人形と６台のＡＥＤトレーナーを教育委員会で保管しております。学校等の要望により、随時貸し出しを行っております。平成24年度からはダミー人形やＡＥＤトレーナーを計画的に貸し出し、すべての中学校でＣＰＲの実習が行えるよう準備を進めてまいります。教育委員会といたしましては、応急手当普及員の資格を持つ教員によるＣＰＲの実習を通して、すべての中学生に知識と技能を身につけさせることにより、かけがえのない命を救う手だてを学ばせたいと考えております。
　続きまして、学校教育における命を大切にする教育の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。小中学校における命を大切にする教育は、学校教育活動全体を通じ、学校の実態や子供の発達段階に即して取り組んでおります。保健の授業では、さきに述べましたように小学５年生で、けがの防止において、交通事故や水の事故を未然に防ぐ方法や大きなけがの場合の処置を学習しております。中学２年生では傷害の防止において、危険を予測することの大切さや応急手当ての目的や方法を学習しております。また、小中学校を含め、薬物乱用防止教室やエイズ講演会などを通して命を大切にする教育を推進している学校もございます。道徳の授業では、各学校が選定した副読本や千葉県教育委員会発行の道徳の時間実践事例集、文部科学省発行の「心のノート」等の資料を活用し、子供たちの発達段階に応じてかけがえのない命を大切にする心をはぐくんでおります。また、他の教科でも理科や生活でのサケ、メダカの飼育や家庭科の保育実習を通して命を慈しみ、優しい気持ちで育てていくことの大切さを体験したり、総合的な学習の時間における地域高齢者との交流体験を通してとうとい命が脈々と受け継がれてきたことや、多くの人の努力によって自分たちの命が支えられていることを実感したりしております。さらに、人権福祉教育を推進する観点からは、かけがえのない命を大切にする心の育成を年間指導計画に位置づけ、人権擁護委員による人権教室や人権講演会を開催しております。講話を傾聴した子供たちは、今まで以上に差別や人権についての関心を深め、相手を大切にする気持ちをはぐくんでおります。
　以上のとおり、命を大切にする教育につきましては、さまざまな角度から学校教育活動全体を通して行っております。しかしながら、ＢＬＳ教育の観点から、いざ目の前で人が倒れている現場に立ち会った際は、自分以外に傍観者がいる場合、率先して行動を起こさない心理が働くことがあるとのことでございます。集団心理の１つで、傍観者効果と言われ、傍観者が多いほど、その傾向は強くなると言われております。かけがえのない命を守るために小学校段階から命を大切にする教育に力を入れ、中学校においてＣＰＲやＡＥＤの操作を確実に身につけさせるＢＬＳ教育を進めることで、いざというときに傍観者にならず一歩踏み出す勇気を持つ人に育つのではないかと考えております。今後は、各学校の実態を把握し、教職員の研修を充実することで、今まで以上に児童生徒理解や家庭、地域への啓発に努め、全校体制で命を大切にする教育を推進してまいります。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。
　今、ご答弁の中で、バイスタンダーエフェクト、つまり心理学上の傍観者効果対策という言葉が出ましたが、先ほど私が述べました第６回のＩＣＬＳシンポジウムでも、ＡＥＤの設置は進んだが、この傍観者効果の対策をしなければ、今後のバイスタンダーＣＰＲは進まないのではないかという話が出ました。
　そこで、第25期東京消防庁救急業務懇話会の答申の中に、このバイスタンダーＣＰＲを上げる、一方でバイスタンダーエフェクトをいかに低くするかという対策が話し合われまして、その中の１つ、応急手当ての実施率並びに質を高める具体的な方策の中に、バイスタンダーへの感謝の対応について、救急隊等が現場に到着したときに応急手当てをしていた勇気あるバイスタンダーの行動に感謝の意をあらわす１つの方策として、バイスタンダー感謝カードの活用を図るというのが取り上げられました。先ほど、市の職員がＰＡＤ、パブリック・アクセス・デフィブラレーションを行った結果、表彰されたという話が出ましたが、もっと手前の段階で救急救命に当たった方には、私の手元にありますが、「東京都消防庁　応急手当てを行っていただきありがとうございました。勇気ある行動に心から感謝いたします」というカードを配っております。このカードは、去年、私が体験した傍観者効果の中の事例、３例の中の１つに出くわしたときに、救急隊長からいただいたものなんですが、こういう傍観者エフェクトをなくすための１つの方法論として、東京都ではこのような感謝カードを取り入れております。もし市川市でもこういうものを取り入れることができましたら、応急手当てに勇気ある一歩踏み込むＡＥＤの設置や受講が効果を上げる１つの手法になるのではないかと私は確信したのですが、市川市ではこういうことを取り入れる考えはないのかお聞かせください。
　このバイスタンダーエフェクトをどうするかというのは、市の職員においても、教育現場でも同じことだと思いますので、消防局長が代表して、この傍観者エフェクト、要するに救急救命の現場で勇気ある一歩を踏み出すための力というのでしょうか、モチベーションを上げるための方策として、１つ考えられるのではないかと思います。
　先ほどバイスタンダーＣＰＲ、ＡＥＤの活用で１名の大切な命がつながったという報告がありましたが、このほかにも消防局からいただいたバイスタンダーＣＰＲを実施した件数、平成21年中124件あったという報告を受けました。また、平成22年度中には、同じくバイスタンダーＣＰＲ実施件数が133件あったと聞いております。これは39％ということなんですが、これをもっともっと高めるためには、そういう方策も必要じゃないかと思います。この方策を取り入れたもう１例があります。先ほど私が言いました新潟県見附市の消防本部が行った「未来のバイスタンダーを養成する小学生から高校生まで一貫した応急手当学習～開始から３年間を振り返って」という報告書の中で、同じようにジュニア救急博士受講カードを配ったり、ジュニア救急博士認定証というものを小学生、中学生、高校生に渡し、万が一のときのための勇気ある一歩を踏み込むためのモチベーションを上げるための方策をとっております。こういう考えがないのかお聞かせください。
　また、市の職員の対応なんですが、私の経験上、１回の受講では、かなり勇気ある一歩、有効な一歩というのは難しいのかなと思います。私は傍観者……。
○笹浪　保議長　プリティ長嶋議員に申し上げます。今の質問は(2)の質問に入ってくると思いますので。
○プリティ長嶋議員　ですから、同じテーマなんで、消防局長に答えていただければ済むかなと思うんですが。
○笹浪　保議長　でも、中項目ですから、それごとにやっていただけますか。
○プリティ長嶋議員　じゃ、最初に消防局長にお願いします。
○笹浪　保議長　消防局長。
○古賀正義消防局長　ＡＥＤ設置の現状と課題について再質問にお答えいたします。
　質問者の言われたとおり、東京消防庁では感謝カードというものを救急隊長が現場にいたバイスタンダー等にお配りしているそうです。市川市におきましては、現在、救命に対して努力していただいた方等に対しては、市川市消防協力者表彰取扱基準に基づき感謝状を送呈しております。先ほどありましたカードにつきましては、先ほどご質問者のおっしゃるとおり、バイスタンダーとして応急処置、また救命処置を行うということは非常に勇気が要ります。そのようなことなので、実施した方、また、協力していただいた方には、東京消防庁みたく救急隊による感謝カードの手渡しは、その人に感謝する意味でも、また、敬意を表する意味でも大変よいことだと思いますので、今後検討してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　ぜひこのバイスタンダーエフェクト、傍観者効果対策にこの１つの手法を取り入れていただきたいと思います。
　それでは、同じくこの傍観者効果対策に、先ほど申しました見附市の例、ジュニア救急博士、あるいはジュニア救急博士認定証、こういうものを受講した学校の現場では配ることはできないのか、学校関係で配れないかお聞きいたします。
○笹浪　保議長　プリティ長嶋議員にお聞きします。今、(3)の質問になりますけど、(2)はよろしいんですか。
〔プリティ長嶋議員「はい」と呼ぶ〕
○笹浪　保議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　ご質問のジュニア認定証等の試みでございますが、消防等とも協議しながら、関係機関と連携して研究、検討を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　ありがとうございました。先ほどから申しているとおりに、ＰＡＤ、かなりの率で救命率が高い。救急救命士の救命率ほど高い。このバイスタンダーＣＰＲをどうやって高めるか。その方策として、このようなカードが導入できれば、救命の効果が上がり、モチベーションが上がると思うので、ぜひ検討していただきたいと思います。
　そして、2010年のガイドライン、これができたときには、変更があった場合、学校教育の本の中では10年に１度の変更ということですが、ガイドラインは５年に１度見直されます。前回、2005年のガイドラインの変更のとき、本を見ますと、いまだに2000年のガイドラインに沿った胸骨圧迫15回に対して人工呼吸２回という表示がありましたので、その差がないように、変更があった場合は迅速に学校教育の現場で教育していただくことをお願いして、この件は了解いたしました。
　さらに、ＡＥＤを有効利用して、１人でも多くの方が救命されることを祈りまして、今回の一般質問を閉じたいんですが、最後に、皆さんに感謝の言葉を述べて、市長に一言感謝の言葉を述べて閉じさせていただきます。
　去年の４月11日のことでしたが、私がかねがね対策を望んでいた市川駅南口の防風対策のあの現場で、市長が１人で立って体で感じて見ていたことを思いまして、この市長は本当に市民目線で対策をしてくれる市長だなと感心しました。今後とも頑張っていただきたいと思います。
　以上をもちまして一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○笹浪　保議長　守屋貴子議員。
〔守屋貴子議員登壇〕
○守屋貴子議員　民主・市民連合の守屋貴子でございます。通告に従いまして順次質問させていただきます。
　まず、大きく１点目として、第３子保育料無料化についてです。
　本市は、平成18年７月より保育園、さらに、その翌年から幼稚園にて、本市の少子化並びに子育て支援政策として、第３子以降の保育料の無料化を行っております。この制度については、本市は国に先駆けて制度を行ってきたという認識を私は持っているところではございましたけれども、先日、国基準への見直しを行うとの市の方針が示されました。このことについては、多くの方々からたくさんのご意見が寄せられて、これを１年延期し、現在に至っていると認識をいたしております。さらに今回の定例会においては、この制度を継続してほしいという請願が多くの市民の署名をもって提出され、全会一致をもって採択をされております。これは大変重いことであります。
　そこで、今申し上げたことを踏まえて、制度の導入から現在に至るまでの経緯とその考え方について、加えて今後の市の対応と方向性について、保育園、幼稚園ともにお伺いをいたします。
　次に、花と緑のまちづくりについてお伺いをしてまいります。
　新年度の施政方針の中でも、市長は市川の風景を、「壮大で美しい曲線に水を湛える江戸川、ほっと心を和ませてくれる黒松の緑」と表現され、市川が恵まれた土地であるということを述べられています。本市は、都心に近いという中においても、江戸川を中心として、緑や歴史的建造物が大変多く、自然が豊かな町でございます。この景観は保全をし、時には育成をしながら後世につなげていかなければならないと考えます。
　そこでお伺いをいたしますけれども、本市は、現状の市川市の緑を把握するために、22年度に緑量調査を行ったと認識をいたしております。そこで、年度末に当たり、調査結果についてはどうだったのか、そしてまた、その結果を踏まえた今後の市の取り組みについてはどうするのかお伺いをいたします。
　次に、市川市の木クロマツ、巨木の保全及び育成について、ここでは、本市が行っている協定制度についてお伺いをいたします。これについては、市民の方からのご協力が不可欠であります。本市の現状と、ここ数年の推移についてお答えください。
　次に、緑の保全についてお伺いしてまいります。現在、本市が事業として行っておりますさくらオーナー制度は、大変人気が高いというふうに伺っております。その現状と今後の取り組みについてお答えください。
　次に、ガーデニング・シティいちかわの取り組みについてです。この制度は、23年度施政方針の中でも新施策として掲げられておりますが、具体の内容を見てみますと、代表質疑の中でも挙げられておりましたけれども、市民との協働という点においては、本市での事業で類似しているものがあるように思います。例えを１つ挙げるとすれば、サポーター制度は既存のものとどのように違うのかといった点などでございます。類似している事業とどのように整理をしていくのかお伺いいたします。
　次に、防犯についてお伺いをしてまいります。
　昨年、34年間ワーストワンだった大阪府を抜き、ひったくりの件数が千葉県が第１位となってしまいました。県内では、パトロール強化や自転車の防止カバーの啓発など、防犯意識を高め、犯罪防止の強化に努めているところでございます。そこでお伺いをいたしますけれども、ひったくりを含めた市内での犯罪別の発生件数と発生率、そしてそれに対する市の対応についてお伺いいたします。
　最後に、大きく４点目、疾病予防についてでございます。
　施政方針にもございましたように、新年度は新たに子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの３種の予防接種が助成されます。私は、健康診断と並行して、安全なワクチンの接種で病気にならない、かからないようにしていくことはとても大切なことであり、市民の健康を守る市川市としての責務であると考えております。
　そこで、今回お伺いしたいのは、インフルエンザ予防接種の助成についてです。この時期、インフルエンザが大変はやっており、学級閉鎖がたくさん出ているということもお伺いをいたしております。これについては、私は６月定例会でも取り上げさせていただいております。その後の経過として、インフルエンザ予防接種の助成に対する市の対応をお伺いいたします。
　以上が１回目の質問です。ご答弁によりまして再質問いたします。
○笹浪　保議長　こども部長。
〔鎌形喜代実こども部長登壇〕
○鎌形喜代実こども部長　子育て支援についてのご質問の中の保育園の第３子保育料無料化の制度の現在に至る経緯と考え方、今後の対応についてお答えいたします。
　本市の第３子保育料無料化の制度でございますが、多子世帯への負担軽減を主な目的として、第３子保育料無料化の制度を平成18年７月から実施したものでございます。保育園における第３子保育料無料化の制度でございますが、対象者の要件は、１つ目として、扶養されている子供に年齢制限がなく、３人以上いる世帯の第３子以降の子供さん、２つ目に、所得税額が71万3,000円未満の世帯、年収で約1,200万円、３つ目として、兄弟姉妹の保育料の滞納がない世帯となっております。
　また、制度の開始からの対象者数と無料化による市の影響額でございますが、平成19年度では入園者数、月5,548人、そのうち対象者が約488人、影響額が年額で１億3,000万円となっております。平成20年度では、対象者が572人、影響額として年額１億5,000万円、平成21年度では、対象者が609人、影響額が年額で１億6,000万円でございます。第３子保育料無料化の制度の該当者の保育園保育料の最高額は、月額６万2,000円でございますので、年額74万4,000円を無料とし、その費用に市の税金を投入していることとなります。
　この制度を開始した平成18年当時の財政状況及び少子化対策に重点が置かれた背景のもと、第３子保育料無料化の制度は、全国的に見ましてもセンセーショナルな制度でございました。しかしながら、数年経過していく中で幾つかの課題が顕在化してまいりました。多子世帯への経済的な負担軽減にはもちろんなっておりますが、所得の高い世帯も経済的支援の対象となっていること、本来は保育に欠ける子供さんたちが保育園に入園する保育園の制度でございますが、保育園保育料が無料であることから、子供を預けて働く方が増加していること、ほかの子育て家庭との不公平感、この保育園保育料を無料にすることにより約１億6,000万円の影響額、市税をつぎ込んでいることなど、制度としての課題が出ております。仮に現行の制度を継続した場合でございますが、平成26年度には対象者が787名、影響額が２億2,700万円となると見込んでおります。また、平成21年度から国におきましても第３子以降の保育園保育料の無料化の制度が実施されたとともに、平成22年度からは子ども手当、公立高等学校の授業料無償化等々、子育て支援策が実施されてきたこと、市の独自施策として公平性、財政状況等、第３子保育料無料化の制度自体の制度設計を含めた継続の妥当性と方向性を見直すことといたしました。
　そこで、平成22年７月に市川市の附属機関である市川市社会福祉審議会へ第３子保育料無料化の制度の継続の妥当性につきまして諮問したものでございます。第３子保育料無料化の制度の継続の妥当性につきましては、市川市社会福祉審議会の児童福祉専門分科会で審議が行われました。この審議につきましては、国の保育の現状、市川市の保育、市川市保育計画等の全体的な概略、市川市の第３子保育料無料化の経緯と経過、国の保育料無料化の制度、市川市の施策に対する開始時の考え方から現在の社会の状況の変化、また、本市の平成20年度の財政状況、保育園総運営経費の推移と平成20年度における国、県、市の負担割合と保護者の負担割合、また、世帯の給与所得の状況、第３子保育料無料化制度を始めた時代の背景と国の子供の状況、平成22年現在の少子化に対する考え方、諸外国の状況等を背景としまして、市川市の今後の第３子無料化制度に対する考え方について審議を行ってきたものでございます。
　この審議における主な論点でございます。現状についての検討といたしましては、第３子保育料無料化制度の効果、多子世帯への負担軽減となっているか、少子化対策としての効果が上がっていたのかどうか、保育園へ第３子の入園児が増加することによる待機児童の増加と市への財政的負担、同じ保育を受けている中で制度を利用している家庭と利用できない家庭との不公平感、また、在宅で第３子を子育てしている人の不公平感、制度を見直すことにより、制度を利用している世帯と今後利用を考えている世帯への影響、現在の制度の利用者への対応、市民への周知期間、国の制度への移行方法、制度の移行による増収分を子育て家庭に公平性のある子育て支援へ充てていくなど、社会福祉審議会の委員からの意見によりさまざまな視点から審議されたものでございます。このような内容をもとに、10月29日に市川市社会福祉審議会において答申案の報告がなされました。結果的に、第３子保育料無料化の制度につきましては、実際に制度を利用している子育て家庭と利用できない子育て家庭との間で不公平感が強く、また、国の方針も少子化対策から子育て施策に推移していることなどからも、第３子保育料無料化の制度につきましては、23年４月から国の制度へ移行するべきである、ただし、現在制度を利用している今年度の在園者を対象とし、激変緩和措置として２年間の経過措置を置くものとするとの答申を受けたものでございます。
　市では、これらの答申を受け、こども部で検討し、また、答申どおりに第３子保育料無料化の制度につきましては、平成23年４月から経過措置を踏まえ、国の制度に移行するものとし、あわせて庁内の合意形成を図ったものでございます。市の決定により、担当課窓口で説明をするとともに、チラシ、ポスター、広報紙、ホームページ等のさまざまな方法で保護者の方たちへ周知を行っております。その後、第３子保育料無料化制度を受けている保護者からの要望等により保護者説明会の開催。保護者等から周知の期間、生活設計についてのご意見とご相談をいただいた。そのようなことから、庁内で再度検討し、平成23年度からの導入につきましては、１年間延期することとし、改めて保護者等へ周知を行ったものでございます。
　また、今後の計画についてでございますが、平成23年度につきましては周知の期間が短いことによる家庭生活への影響が大きいとの保護者等の意見により、制度の導入を１年間延期する措置をとり、この１年間を保護者等に広く周知、理解をしていただく期間と考えております。また、第３子保育料無料化の制度を利用している保護者を初め、保育園を利用している保護者、その他の子育てサービスを受けている保護者の方にも広く子育て支援について意見をいただくとともに、この制度には幾つかの課題が出ておりますことから、幼稚園等の第３子の子育て支援施策も含め、調査検討してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　教育総務部長。
〔岡本博美教育総務部長登壇〕
○岡本博美教育総務部長　私からは大項目子育て支援についてのうち第３子保育料無料化の幼稚園に関するご質問にお答えいたします。
　初めに、幼稚園の第３子以降の支援制度につきまして、開始に至った経緯をご説明いたします。平成18年７月に保育園保育料の第３子無料化を市川市独自の制度として創設しております。そこで、幼稚園においても多子世帯における保護者の経済的な負担の軽減と幼児教育の拡充を図ることを目的に、平成19年度より子育て支援制度を開始したものでございます。私立幼稚園32園及び幼稚園類似施設４園に対する子育て支援制度といたしましては、在園する園児の保護者がお子様を３人以上養育し、かつ世帯で一定の所得制限内の場合に、保護者が年間に支払った保育料に対し、私立幼稚園等子育て支援金制度を創設いたしました。また、公立幼稚園８園に対する子育て支援制度といたしましては、在園する園児の保護者がお子様を３人以上養育し、かつ世帯で一定の所得制限内の場合に、新たな保育料の減免措置の規定を追加し、保育料を全額免除する制度を創設いたしました。
　次に、制度の現状につきましてご説明いたします。私立幼稚園及び幼稚園類似施設の子育て支援金制度の補助金の対象となる世帯は、世帯の市民税所得割額が18万3,000円以下の場合となっております。子育て支援金の額を算出するに当たっては、保護者が幼稚園に支払った年間の保育料から既に本市から交付を受けている他の補助額を控除し、残った金額が補助対象となります。補助金の限度額は月額２万5,000円で、年間30万円となっております。そこで、子育て支援金制度のほかの本市からの補助を受けている補助金ですが、平成22年度、私立幼稚園の場合、園児補助金の３万5,000円と就園奨励費補助金としての４万3,600円から29万9,000円となっております。また、幼稚園類似施設の場合は、園児補助金２万3,000円から９万4,000円となっております。私立幼稚園の場合で一例を挙げますと、保護者が私立幼稚園に支払った保育料を月額２万5,000円と仮定すると、年間の支払った保育料は30万円となります。そこから、市から交付された補助金として園児補助金を３万5,000円、就園奨励費補助金を４万3,600円と想定した場合、年間の補助額の合計は７万8,600円となります。結果、保護者が幼稚園に支払った年間の保育料は30万円ですので、補助額７万8,600円を控除した22万1,400円が子育て支援金としての対象額となります。
　次に、公立幼稚園の子育て支援制度についてでございます。公立幼稚園の場合は、保育料を納入することが困難な方を対象とした減免制度でございます。この減免制度は、市民税所得割額が１万5,000円以下の世帯を対象に５階層３区分、月額の減免額が1,300円から１万円となっております。この子育て支援制度で保育料の減免規定に基づく減免額に加えて、第３子目以降で園児が属する世帯の市民税所得割額が非課税で、なおかつ幼稚園の保育料に滞納がないことを条件に、残額を減免することにより、月額保育料１万円が全額減免となる制度となっております。また、過去の実績といたしましては、私立幼稚園の場合で19年度、対象者219人で総額3,581万1,200円、園児補助金の対象者からの割合では3.81％となります。20年度は222人で3,494万600円、これが3.96％、それから21年度では187人で2,343万800円、3.4％になります。次に、幼稚園類似施設の場合は、19年度は17人で346万3,300円、2.27％、20年度は23人で488万8,600円、これが2.85％、21年度は14人で273万7,480円、これが1.83％、そして公立幼稚園の場合ですが、19年度は対象者は９人で、減免額の年総額61万7,700円、在園児からの割合は0.64％となっております。20年度は５人で34万6,800円、これが0.37％、21年度は４人で27万1,200円、これが0.31％でございます。
　最後に、今後の方向性でございます。私立幼稚園等子育て支援金や公立幼稚園の減免措置の制度につきましては、市の子供施策であります保育園第３子の無料化制度の今後の見直し等の動向と整合を図る必要があると考えております。しかしながら、保育園と幼稚園における第３子目以降の子育て支援制度につきましては、所得制限等の制限内容に違いがございます。特に幼稚園は低所得者層に対し厚く支援をしている制度となっております。今後、幼稚園における子育て支援制度につきましては、多子世帯の経済的な負担の軽減を図り、幼児教育の拡充を目指す事業として、現状での課題を調査分析し、今後の制度のあり方を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　水と緑の部長。
〔赤羽秀郎水と緑の部長登壇〕
○赤羽秀郎水と緑の部長　私からは大きく２点目の花と緑のまちづくりについてのうち(1)から(3)番までの３点についてご答弁させていただきます。
　まず１点目の(1)番の緑量調査の結果とそれを踏まえた今後の取り組みについてでございます。今年度、私どもでは航空写真、映像データを活用いたしました緑被率調査を実施したところでございます。この調査は、航空写真から緑を抽出し、樹林地、草地、街路樹、農地などに分類することで、地域ごとの緑の組成や緑の割合について調べたものでございます。また、その結果を全庁型地理情報システムに反映し、水と緑の部のみならず、他の部署でも活用できるようにデータを作成いたしましたので、道路やまちづくりの計画に活用することが可能となるものであります。なお、今回の調査の結果につきましては、今後、調査結果の内容を精査してまいりますが、市川市全体の緑被率――緑で覆われている割合につきましては、29.1％という数値が示されております。平成２年に千葉県が県全体を対象として行いました調査の24.9％から、4.2ポイントの増となっております。この結果から、本市の緑被率は向上していることをあらわしておりますが、その要因につきましては、今後、調査データを精査、分析し、市における緑の現状を把握することによりまして、今後の緑行政の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、(2)のクロマツと巨木の保全と育成についてでございます。まず、クロマツにつきましては、京成電鉄と国道14号までの間の区間を中心に、約4,000本のクロマツが分布しています。巨木につきましても、寺社を中心に約190本という現状がございます。これらを保全していくためには、公有地化を図れば永続的な保全が可能となるわけですが、これらは、現在個人所有や寺社などの樹木であり、財政的な問題や管理上の問題から取得が困難な状況でございます。そこで、これら樹木の保存策といたしまして、保存樹木協定制度を平成14年度に創設し、所有者との協定を結び、剪定などの管理費用や巨木が枯れたときの伐採費用の一部を市川市協定樹木管理等補助金交付要綱に基づき市が補助することで管理負担を軽減し、樹木の伐採を抑止することによって巨木やクロマツの保存、育成を図っているものでございます。現在、協定を結んでいる本数といたしましては、巨木が36本、クロマツが121本で合計157本でありますが、協定締結後、枯れましたクロマツが７本ございますので、現在の協定樹木は150本となっております。また、これら協定樹木制度のほかにも、クロマツの保全、育成のために道路上に限らず民有地内の幹周り60センチメートル以上のクロマツにつきましては、登録制ではありますが、害虫防除を行っております。一方、ＪＲ市川駅北口の松並木のように、発育不全でありましたクロマツを新たなものに植えかえて、将来を見据えたクロマツの保全にも取り組むなどさまざまな支援策を講じて保全、育成に努めているところでございます。
　次に、３番目の緑の保全、育成におけるさくらオーナー制度についてでございます。さくらオーナー制度は、みどりの基本計画の桜ネットワーク整備構想にも明記されており、江戸川などの沿川の桜の連続化や、市内に点在する桜の名所をネットワーク化すること及び市民がさくらオーナー制度に参加することで、桜を通じた郷土意識の高揚や地域活動への参加を推進することを目的として、市民との協働により進められているもので、植栽に際しては、市民から桜の苗木１本ごとにさくらオーナーを募集し、植栽後、桜の育成管理に参加していただくものでございます。これまでの実績ですが、江戸川沿川では、堤防整備にあわせまして国府台地区に24本、市川南地区に42本及び国のスーパー堤防事業にあわせて妙典地区に51本の合計117本を植栽してきたところであります。また、昨年、平成22年４月にオープンいたしました広尾防災公園におきましても、江戸川や緑道などで連絡し桜ネットワーク化を推進するものとして50本の植樹を行っております。今後の植栽計画につきましては、河川区域内では堤防本体への植栽は治水対策上認められないこと及びスーパー堤防事業も国の事業仕分けによりまして今後の事業が不透明であることなどから、現状では非常に難しい状況でありますが、本市といたしましては江戸川沿いなど桜並木が市民に安らぎやいやしを与えられるよう、今後とも植栽スペースの確保等につきまして関係機関と調整、要望し、進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　企画部長。
〔笠原　智企画部長登壇〕
○笠原　智企画部長　花と緑のまちづくりにつきまして、ガーデニング・シティいちかわの具体的な取り組みについてお答えをいたします。
　ガーデニング化の推進に当たりましては、個人宅や事業所等によって町にたくさんの花や緑が配置される美しいまちづくりを、こういった意味合いから、これらの活動につきましては、行政、市民、事業者等の協働という部分が大変重要なものであると考えております。新年度は、この取り組みの中心的役割を担うサポーター制度を創設するほか、多くの市民の方々に参加をしていただけるようガーデニングコンテストを開催し、市民の意識の高揚を図っていきたいと考えているところであります。
　市民との協働による取り組みにつきましては、これまで公園や駅前ロータリーといった公共空間で熱心に活動を行っておられるさまざまな団体の方々がおられます。この方々のお力のほか、新たな仕組みも加えながら、町全体に花と緑を広げていきたい、このように考えているところであります。
　今回創設いたしますサポーター制度は、団体ではなく、個人または事業所単位の登録、こういった仕組みを考えているところであります。サポーターの主な活動といたしましては、個々の日常のガーデニング活動の推進、これを基本といたしまして、既存の活動団体が着手をしていない場所に多くのサポーターが一緒になって花や緑を広げていくという、こういった取り組みやイベントへの参加、また、コンテストへの協力、市内の花情報の収集や提供など、ガーデニング・シティいちかわの取り組みを推進していただきたいというふうに考えております。
　また、コンテストにつきましては、本市が主催する初めての取り組みでもあります。より多くの市民の皆様が応募できるように一定の周知期間を設けまして、さまざまなガーデニングスタイルに対応できるような各部門を用意する一方、審査におきましても園芸の専門家の評価だけではなく、市民の方々も参加できるよう写真展と投票制度、こういったものを導入していきたいと考えております。
　こうした取り組みを広報紙や専用のウエブサイトを設けまして情報の発信をいたしまして、１人でも多くの市民の方々がガーデニングに取り組んでいただければというふうに考えているところであります。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　危機管理部長。
〔川上親徳危機管理部長登壇〕
○川上親徳危機管理部長　私からは市内での犯罪の発生率と市の対応についてのご質問にお答えいたします。
　初めに犯罪の発生件数ですが、全国、千葉県、そして市川市の刑法犯の認知件数で見ますと、戦後最大のピークでございました平成14年から毎年減少傾向が続いておりますが、昨年平成22年をピーク時である平成14年の認知件数と比較してみますと、全国では約44％、千葉県では約45％減少する中、市川市では約54％減少することができました。また、対前年比でも、本市は10.2％減の6,508件と、近隣11市が横ばいもしくは増加傾向にある中で、一番減少させることができたところでございます。さらに、人口１万人当たりの犯罪発生率で見ますと、昨年は本市は141件で、近隣11市の中で３番目に低くなっております。また、罪種別で見ますと、自転車盗が1,885件、オートバイ盗が403件、車上ねらいが384件、空き巣が476件などと身近な犯罪が多く発生している状況にございます。このような犯罪発生状況ですが、ご質問者も言われますように、ひったくりにつきましては、残念なことに昨年、千葉県が大阪府を抜き全国最多の2,188件の発生となってしまいました。本市では、昨年258件発生いたしまして、千葉県内では千葉市、船橋市に続いてワースト３位というふうになっている状況でございます。
　そこで、市の対応についてですが、ひったくりや自転車盗のような身近な犯罪は、市民１人１人が注意し、ちょっとした防止行動をとることで防げる犯罪でございまして、市民の意識をいかに向上させるかが課題であるというふうに認識しております。今まで防犯協会や警察署などと協力しましてひったくり防止カバーや注意喚起のチラシを配布する防犯キャンペーンなどを数多く実施いたしまして、また、防犯講話や講演会では具体的な犯行の手口や防ぎ方などをわかりやすくお話ししてきたところでございます。しかしながら、町なかを歩いてみますと、実際に自転車の前かごに防止カバーをつけていただいている方は、残念ながらごく一部の状況にございます。これは、市川市民はひったくりが多いということは一応は知ってはおりますが、自分は被害者にならない、自分とは関係ないというふうに思い込んでいる方が多いのではないかというふうに考えております。
　一般に、ひったくりは軽犯罪という意識を持たれている方が多いとは思いますが、松戸市では、自転車の前かごからバッグをひったくられ、そのまま引きずられ、転倒いたしまして死亡した事件も発生しております。また、各地でひったくりから、けがをしたり、あるいは死亡に結びついた事件も報告されております。このように、本市でもひったくりが多発する中で、いつこのような重大事件に発展するかわからない状況にあるというような危機感を持っているところでございます。そこで、今後、市民の意識を少しでも高め、自分も被害者になる可能性があるんだということを理解していただくために、より具体的でインパクトのある情報発信とキャンペーンを実施してまいりたいというふうに考えております。具体的には、警察署から発生場所や犯人像、犯行の手口、被害者の性別等の状況などの具体的な情報を提供していただきまして、ＧＩＳを活用して分析し、この具体的な情報を多発地域の自治会などに提供して自主防犯活動に役立てていただいたり、多発道路に警告看板などを設置いたしまして、重点的な防止キャンペーンを実施することなどを検討しております。さらに、これまでのキャンペーンは、ひったくり防止カバーを単に配布するだけでございましたけれども、新年度は警察署、防犯協会、自治会などと協力しまして、強化月間やモデル地区を設けまして、実際にその場で自転車の前かごにひったくり防止カバーを取りつけさせていただくなどの実効性のある啓発活動を実施いたしまして、ひったくり発生ゼロを目指しまして、重点的、効果的な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　保健スポーツ部長。
〔横谷　薫保健スポーツ部長登壇〕
○横谷　薫保健スポーツ部長　インフルエンザワクチン接種に関する質問にお答えいたします。
　平成21年度に爆発的に流行した新型インフルエンザＡ／Ｈ１Ｎ１型でありますが、これらは感染力が高いものの、季節性インフルエンザと同程度の病原性でありました。しかし、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすこと、また、患者の集中による医療機関の混乱も危惧されたことから、緊急かつ応急的にワクチン接種事業を実施したところであります。この事業を実施するに当たり、Ａ／Ｈ１Ｎ１型の新型インフルエンザを感染症法に基づく新型インフルエンザと位置づけましたが、先ほども申し上げましたとおり、感染力は高いものの、季節性インフルエンザと同程度の病原性であったため、予防接種を行う際に、被接種者に接種の努力義務を課す必要は認められませんでした。現行の予防接種法では、疾病が蔓延し、予防上、緊急の必要がある場合は、被接種者等に接種の努力義務を課し、公的に接種勧奨し予防接種を実施するとした臨時接種、つまり強毒性の新型インフルエンザ等が発生した場合等、これを想定して法の位置づけがありました。Ａ／Ｈ１Ｎ１型の新型インフルエンザはこれには該当しないため、法的位置づけが不明確なまま、臨時応急的に国が要綱事業として実施したものであります。
　そこで、このＡ／Ｈ１Ｎ１型の新型インフルエンザも含めまして、今後また新たな病原性の高くない新型インフルエンザ等が発生した場合、接種の努力義務は課さないけれども、低所得者への接種費用を無料にするなど、臨時接種とは別の新たな臨時接種という位置づけを法の中に創設する必要があることから、法改正の手続を進めているところであります。この法改正により、市町村長が法律に基づき安定的に予防接種ができるようにと予防接種法の改正案を昨年の３月12日に第174通常国会へ提出いたしましたが、閉会中審査となり、その後の臨時国会でも審議されず、現在の通常国会で継続審議中となっております。このように法整備が間に合わない現状の中、国は国内における再流行の可能性が依然として続いていることから、予防接種法の改正案が成立するまで新たな臨時接種への移行を前提とした新型インフルエンザワクチンの接種に関する事業を平成22年度も引き続き10月１日から開始し、低所得者についても同様に無料接種というふうにしたわけであります。
　なお、今シーズンの新型インフルエンザは、新型、Ａ香港型、Ｂ型を混合した３価ワクチンとし、定期予防接種である65歳以上の予防接種につきましても同様に３価ワクチンを使用しております。また、ワクチンが十分流通すると見込まれることから、昨年のような接種の優先順位は設けずに実施しているところであります。
　次に、インフルエンザ予防接種の助成についてであります。国がこれまで実施してきた新型インフルエンザワクチン接種事業につきましては、今年度末で終了することとしており、今後は通常の季節性インフルエンザに位置づけるとしております。元来、予防接種とは感染症による患者の発生や死亡者を減らすことにあります。例えばはしかや百日ぜきなど伝染力が強い病気でも、予防接種をして免疫をつけることで病気を予防することができるわけであります。あわせて多くの方が免疫をつけることで病気そのものが減少し、予防接種していない人も病気にかからなくなる、これを社会予防としているわけであります。一方、インフルエンザの予防接種は重症化を防止するために行うものでありまして、感染自体を防ぐものではありません。そのため、多くの方が予防接種をしても病気をなくすということはできないことで、これを個人予防と、このように呼んでいるわけです。特にインフルエンザウイルスは毎年少しずつ形を変えるため、ワクチンもこれに対応する必要がある上、その免疫力は２週間から５カ月程度と短期間しか効果が継続いたしません。そのため、毎年接種が必要になり、経費も毎年継続的に必要になるわけです。また、現在、国では厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において、今後の予防接種のあり方全般について検討を行っているところですが、65歳未満のインフルエンザ予防接種については検討に含まれていないと聞き及んでおります。このように、国は平成23年度以降、新型インフルエンザの位置づけを季節性インフルエンザに移行するとしていることから、現在実施しております65歳未満の低所得者に対する公費助成につきましては、今年度末をもちまして終了となります。なお、65歳以上に実施しております季節性インフルエンザの予防接種は定期接種でありますので、当市では自己負担1,000円で今後も継続して実施してまいる予定でございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　ご答弁を伺いました。限られた時間の中ではございますけれども、再質問させていただきます。
　まず、第３子のところでございます。１つ目として、このことについては、１年間延期となって、これから１年間議論をされると思われますけれども、今定例会においても多くの署名とともに提出された現在の市川市基準の継続に対する請願が全会一致の採択となっています。議会の意見といたしましては、市川市基準の継続ということが明確になったわけでありますけれども、そこで、先日のご答弁の中で、市長も部長も、本日もそうですけれども、制度設計を検討していくといったような内容のご答弁をされております。であるならば、まず国基準への見直しというものの白紙撤回についてのお考え、それからまた、議論していく上でそういうことがあり得るのかどうか、その点について、まず１点お伺いしたいところでございます。
　それから、先ほどのご答弁で、これも先日のご答弁も含めてなんですけれども、財源よりも大きな要因として、不公平感があるというようなご答弁がございましたので、そのような言葉が再三出ておりますので、その点についてからお伺いしていきたいと思います。先ほどこども部長のご答弁では、所得制限のところで、所得税額71万3,000円以上の方、年収にすると大体1,200万円の方が対象から外れているというふうなご答弁でございました。一方で、幼稚園のほうは所得の低い方を対象にしていますというふうなご答弁でございましたけれども、まず幼稚園のほうでは、それでは、その方たち、今おっしゃった一定の所得制限をかけている、年収どれぐらいの方たちが対象から外れているのかというところでございます。その点についてお伺いしたいのと、それから、これはこども部と教育委員会、両方にお聞きしたいんですけれども、園に通園している第３子の中で、この制度が利用できている方、つまり該当者というのが何人いらっしゃって何％なんでしょうか。その点について、両方ともお答えください。先ほど部長がおっしゃったのは違う数字ですよね。その点について、もう１度ご答弁ください。
○笹浪　保議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　請願について、今考えているのは白紙かどうかという国制度への移行の件でございました。今、社会福祉審議会とか今まで話し合ってきたことを多くお話しをさせていただいたのは、請願の内容も読ませていただきましたけれども、さまざまな内容については余り深く書かれていなかったかなというふうに思っているところです。その辺を含めまして、この制度について今までどのように課題があって、どのように考えてきたのか、その辺をきょう詳しく説明をさせていただいたわけです。そのような中で、委員会の中でたくさんの意見がある中で、やはり制度について、子供を産むことの、第３子を育てることの大変さ、あるいは負担額の問題であるとか、そのようなことのご意見については、私も同じように考えているところでございます。また、２点目にありました第３子の該当ですが、21年度現在では12.19％の方が該当になっております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　教育総務部長。
○岡本博美教育総務部長　２点のご質問にお答えいたします。
　まず、所得制限が世帯の年収に換算すると幾らになるかということでございます。私立の幼稚園等の子育て支援金につきましては、年収に換算いたしますとおおむね740万円以下の世帯が対象になります。それから、公立幼稚園の場合は減免制度でございますが、年収に換算いたしますとおおむね310万円以下の世帯が対象になるというふうになります。
　それから、２つ目のご質問でございますが、私立幼稚園、あるいは類似施設の幼稚園につきましては、第３子目以降の園児の数が完全につかめておりません。公立幼稚園の場合から申し上げますと、来年度の予算の推計の中では、約100人ぐらいに対して11人、11％ぐらいということですね。私立、類似の場合は、この制度が始まるときにある調査をして、その中でつかんだ割合としては半分ぐらいの方が対象になるだろう、そんなようになっております。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　ありがとうございました。所得制限のかけ方について伺っています。こども部長さんにお伺いしたいんですけれども、12.19％という数字ですけれども、私がお伺いしたいのは、逆に所得制限によって第３子以降の無料化の対象外となっているところが何％ですかということをお伺いしたんですけれども、12.19％という数字でよろしかったんでしょうか。ちょっとその点だけもう１度。
○笹浪　保議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　第３子で対象外となっております割合は6.61％でございます。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　ありがとうございました。今、幼稚園、保育園ともにお伺いをしているんですけれども、保育園で今、対象外となっているのが約6.61、ということは、約94％の方が第３子で対象となっているというふうに理解をしています。そういうことでよろしいですよね。
　一方で、幼稚園は、公立では約11％の方しか３人目を預けていながら対象にならない。私立、類似の幼稚園も約半分だということで、そういうところから、やはり不公平感。私立のほうは50％ということでありますけれども、そういうことからすると、やはり共働きの方というのは、当然保育園に行かれている方が多いわけでございます。約94％の方が該当している一方で、幼稚園は在宅で保育されている方が多く行かれているというふうに私は認識をいたしております。公立では11％、私立では50％の方しか制度の該当に当たっていないということになります。もし、先ほどおっしゃっていた子育て家庭間との不公平感、それからほかの子育て家庭との不公平感ということをおっしゃるのであれば、保育園の制度について国基準に引き下げる、つまり福祉の後退ということをするのではなくて、私はもっと幼稚園に頑張っていただきたいなというふうに思っているわけでございます。幼稚園の基準というものを、むしろ引き上げて保育園との不公平感を是正していくべきだというふうに考えておりますけれども、その点についてお答えください。
　それからもう１点、私立幼稚園の対象のところが、いまいち不明確でございましたけれども、これは市の負担で行っている事業であると私は認識しております。だとすれば、私立幼稚園に３人目のお子様が何人通われていて、そのうちこの対象が何人になっているのかということをしっかりと毎年把握していくべきではないかというふうに考えますけれども、その点、２点についてお答えください。
○笹浪　保議長　教育総務部長。
○岡本博美教育総務部長　幼稚園のほうの補助の対象を拡大してはというお話でございます。確かにそのような対象の検討というのも今後必要になるというふうには考えておりますが、まず前提としまして、国が最初に示している少子化対策とか人口問題のバランスの関係をこの制度で何とかしようということではない。あくまでも保護者の経済的な負担を軽減するのが目的でございます。ですから、今後につきましては、国の制度でもう１つ、幼稚園就園奨励費補助金というのがございまして、こちらも実は対象を階層分けして所得制限をかけているわけでございます。こういった補助制度がほかにもある中で、市の独自性を乗せていく中で低所得者を重要視したという点で今の制度がございますので、今後は市全体のほかの制度とも検討を一緒に進めながら、整合をとりながら進めていきたいと思います。
　以上でございます。
○笹浪　保議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　整合性を図っていくというようなお話でございました。第３子については、これから１年間ありますので、その中で議論されていくことと思いますけれども、まず請願について、今、部長のほうもおっしゃいましたけれども、何度も言いますけれども、全会一致をもって採択となっております。その点をしっかりと踏まえた上での議論をお願い申し上げます。
　それから、今申し上げたとおり、現在行っている保育園と幼稚園間での不公平感があると思っています。国基準への見直しを行うということは、市川市にとっては福祉の後退をするというふうになるわけで、それはあってはならないというふうに考えております。国は、この制度については引き上げを行ってきているわけであります。ということは、市川市の基準に近づいてきているわけであります。ですから、その点からすると、今回、市川市が国基準に見直すということは、国の動向と逆行するということになってしまいます。そうならないためにも、先ほどおっしゃっていた在宅で保育されている方が多く通っているのは幼稚園でございますし、その基準をまず保育園と同等に引き上げるなり、そういう検討をなさっていただいて、同じぐらいの方が対象となるように、共働きの方と在宅で保育をされている方との不公平感というものをまず行っていただきたい。そのことがまず先決であるというふうに強く要望して、私は次に行きたいと思います。（「福祉だけは後退させちゃだめですよ」と呼ぶ者あり）
○笹浪　保議長　静粛にお願いします。
○守屋貴子議員　緑量調査についてです。先ほどのご答弁で、平成２年での緑被率の比較というふうにおっしゃっておりましたけれども、みどりの基本計画では、基準年次は平成15年となっております。緑地の割合、29.9％、中間年次27年は31.6％を目標としていますけれども、そことの比較はどうなっておりますでしょうか。お答えをください。
○笹浪　保議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　今回の調査をもとに、今後、調整しながら、きちっと確認をしていきたいというふうに考えております。
○笹浪　保議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　今のご答弁ということは、まだその調査の結果が出ていないという理解でよろしいんでしょうか、もう１度お願いいたします。
○笹浪　保議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　そのとおりでございます。
○笹浪　保議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　時間がないので……。もう少し伺いたいと思いますけれども、このデータというのは、21年度に取得していたものでございます。それを、今年度、22年度になりますけれども、１年間かけて調査結果を集計するものというふうに理解をしていましたけれども、現在まででまだ集計し切れていない数字があるということでありますけれども、この集計作業は、来年度もまだやって、来年度に終わるのか、いつまで必要なんでしょうか。
　それから、施政方針の中では緑の保全について、「本年度実施した緑量調査の結果を踏まえ、緑の基本計画の進捗管理を行う」とありますけれども、まだ集計が出ていない中で、どのような進捗管理を行うとお考えなのかお答えください。
○笹浪　保議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　現実的に比較できるデータが、先ほども言いましたように平成２年の県調査のデータと、平成16年の基本計画策定時のデータでございます。両方のデータにおいて比較してみたいという部分がございますので、今回のデータを解析した上で緑量の算出を行ってまいりたいというふうに考えているわけです。ですから、来年度、その調査を行いたい。きちっと調べていきたいというふうに考えて言っているわけです。その辺はご理解いただきたいと思います。
○笹浪　保議長　水と緑の部長にお伺いしますが。集計がいつまでに終わるかという、その見通しをちょっと質問なんですけど。
　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　来年度にきちっとしていきたいと思います。今後、現実的にはアクションプランの見直しを含めました進捗管理等も、この結果をもとに行っていきたいということで、最終的にまた平成27年の中間年次に再度、緑量調査をさせていただきまして、基本計画の見直し等の必要があるかについての検討をしていきたい。ある程度時間をいただきながら行っていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○笹浪　保議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　ある程度時間をいただきながら、いつまでにできるかということを伺っているんですけれども、時間がないので、ちょっとこちらのほうで申させていただければ、緑の調査は５年ごとに行うというふうにあります。もう次の５年が来てしまうのではないかというふうにちょっと心配をしているわけでございます。しっかりとデータを来年度中に把握をして、対策をして、中間年次の目標に近づけていっていただきたいと、これも要望して終わります。
　最後に、インフルエンザに行きます。ちょっと１分しかございませんけれども、今年度で一応終了するということでございましたけれども、今後も市川市独自として制度を助成していくお考え、私はそれはしていかなければならないのではないかと考えておりますけれども、ご答弁をお願いいたします。
○笹浪　保議長　答弁は簡潔にお願いします。
　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　今後もこうした公費助成を行っていくかという件でございますけれども、65歳以上の季節性インフルエンザにつきましては定期接種になってございますので、こちらにつきましては、自己負担1,000円はありますけれども、その他については市のお金でやっていくと、こういうやり方で考えていきたいと思います。
　なお、おっしゃっている部分については、低所得者という部分であろうかと思いますが、これにつきましては、国と歩調を合わせてやっていくということを考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上であります。
○笹浪　保議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　国と合わせるということでしたけれども、やはり市民の命を守るのは市の責務でございますので、その辺のこと、もう１度ご検討いただければと思います。
　以上で終わります。
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○笹浪　保議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時46分休憩

午後１時１分開議
○荒木詩郎副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　松永修巳議員。
〔松永修巳議員登壇〕
○松永修巳議員　緑風会の松永修巳であります。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず、安全で安心なまちづくりの実現に向けて、以下順次伺ってまいります。
　１の情報の共有のあり方と防犯具体策についてであります。
　今、私たちの身の回りでは物騒な事件が頻発しております。凶悪、あるいは粗暴な刑法犯は別といたしましても、日常、自分たちの身近で起きている空き巣、ひったくり、自転車盗やオートバイ盗、車上ねらいなどの事犯は、時には身体に危険が及ぶ事件につながりかねない要素を多分に含んでいると言えると思います。そして、ご案内のとおり、千葉県がひったくり発生事犯数で大阪を抜いて、昨年全国で１番という不名誉なレッテルを張られてしまいました。今まで発生件数が多かった大阪は、22年次2,136件と前年度比32.58％、1,032件も減ったのに対し、千葉県は前年比23件減の2,188件の発生で、国内で最も発生件数が多いこととなってしまいました。この内訳を見てみますと、最も多いのは千葉市の427件、次いで船橋市の301件、３番目が我が市川市で258件、続いて柏市228件、松戸市222件とそれぞれほぼ人口規模に匹敵して事件は発生していることがわかります。
　本市の内容を分析した数値として、刑法犯認知件数6,508件、前年比10.2％減で737件減少していますが、犯罪発生率、これは人口１万人当たりの犯罪発生件数ですが、141件というデータが出ております。このように10％以上も件数が減少した裏には、警察の活動、指導や市の連携のもと市内全域にわたる町会、自治会を中心とした自主防災組織体制の拡充を初め、住民個々人の防犯に対する意識の向上があると思われますので、これからも引き続き気を緩めずに、官民一体となって防犯活動の展開と充実が求められていると思われます。
　一方、昨年10月23日、24日に行われた事業仕分けの中で、青色防犯パトロール推進事業、21年度決算で4,208万6,000円の公費を投入してきましたが、その結果は廃止と判定されました。その理由として、146台の車両により実施しているが、効果が不透明、民間に移行すべきと考える、そして活動については、夜間の実施など運用面の見直しを行って、効果、効率性の向上を図るべきであるとのことであります。
　これを受けて、23年度からは委託を拡大し、コスト削減を図り、日曜日も夕方から深夜の時間帯に委託車両によるパトロールを実施される等の計画が打ち出されました。これらの事業を通して、１件でも２件でも犯罪を未然に防ぐという究極の目的に向かって努力され、日本一の汚名返上に些少なりとも寄与されることが肝要かと思います。
　そこで伺いますが、情報の共有の件であります。昨年の暮れ、私の地元の神社社務所のドアがねじ曲げられ、こじあけ、賊が侵入、さい銭ドロのしわざと見られる事件がありました。詳細は省きますが、その際の捜査に来られた担当者に聞きましたが、今、市川市内で神社のさい銭ドロがはやっていて、何カ所か被害に遭っているとのことでありました。そのような事態があるのなら、これらの情報を関係のところに流してくれていたら、何らかの防犯体制がしけたのではと悔やまれてなりませんでした。特に年末の時期でもありましたので、自治会を中心に特別警戒のパトロールを行っていたときでもありましたので、時間帯を変えるなり、班編成を変えるなりして見回りを強化できたのにと、関係者はじだんだしきりの状態でありました。
　情報の発信も防犯活動にとっては大きな武器となる一面があります。市にこのことを求めるのは酷かもしれませんが、警察当局との連携を密にしていただき、市内の関係各所の末端にまで情報を流してほしいのであります。市のご見解を伺います。
　あわせて、防犯具対策についてでありますが、講習会を通じてその対策に取り組んでいただいておりますが、このたびの施政方針の重点施策に「安心なまちづくり」施策が具体的に列記されていますが、安全対策の具体的な記述が見当たりませんので、今後、市当局としてどのように取り組んでいくおつもりなのかお答えをいただきたいと思います。
　次に、(2)の交通安全対策の充実に向けて２点伺います。
　質問に先立ち一言御礼を申し述べさせていただきます。以前にこの檀上から、信篤地域にあって危険きわまりなく死亡事故も発生している場所への信号機設置を地元の声としてお願いしておりました。その結果、船橋市との市境に当たるＪＡ原木中山支店前とホームセンターコーナン出入り口に新年早々、それぞれ信号機が設置され、多くの市民に安心感を与えていただきましたことを、この場をおかりして厚く御礼申し上げます。
　それでは、質問に入りますが、アの田尻地区内市道３路線の、すなわち6156号、6148号、6146号の整備、安全対策の進捗状況についてでありますが、この件については、21年６月、22年２月定例会で詳しく伺いました。その後のこの３路線の整備に向けての進捗状況を、この際ご説明いただきたいのであります。この３路線は、それぞれ田尻地区内から通勤通学のための駅への道路であり、小中高校、特別支援学校へ通学する道路でもあるわけで、どの道も同じような形状で、車同士、自転車や人の通行も多く、危険性を多分にはらんでいる道路であります。市長が公約でも示され、このたびの施政方針でも狭隘道路対策に向けた「快適なまちづくり」の項にありますように、「車や自転車、歩行者などが、狭あい道路を利用されるときに、思いやりや、まごころを持ってすれ違うことができる退避ゾーンを設ける、『まごころ道路』の整備を進めるとともに、建築基準法に基づくセットバック部分の整備促進を図ってまいります。」と記述されております。ただいま申し上げている３本の市道は、どの道路も、このまごころ道路に合致する道路であります。３路線全部をいっときにとは申しません。できる道路から１本でも、１カ所でも整備されることを望んでおります。多くの市民が利用する道路でもありますので、この点を踏まえてご答弁をいただきます。
　次に、イの二俣架道橋に通じる道路に停止線及び標識設置についての考え方でありますが、本件につきましては、ことしに入って二俣自治会長から市川警察署長に対して、二俣架道橋に通じる市道２カ所、１カ所が二俣２丁目12の６付近の十字路、もう１カ所が同じく２の11の７付近の丁字路に停止線及び標識設置を願う要望書が提出されました。通称太鼓橋の北側のクランク道路の拡幅工事が進む中、地元として通過交通車両による事故防止に向け、最低限車の停止線と標識を設けてほしいとの願意であります。市としても自治会の要望を受け、その実現方を警察当局に要請していただくなどバックアップをお願いしたいのであります。ご所見を伺います。
　続いて、３点目の中山法華経寺参道と４点目の行徳・徳願寺前市道における電柱の地中化、すなわち人にやさしい道づくり事業の一環として駅周辺の無電柱化を進め、安全と快適な歩行空間の確保と地震等災害時の都市防災機能の向上を図る目的のもと、工事が進められ、このたびそれぞれの町並み、そして道路が今までのイメージ、概念が一掃され、見事に完成されたことに対し高く評価をするものであります。国の補助を含め多額の予算を投じて行った道路整備による町並み景観整備を進めた２カ所は、ともに寺院に通じる参道と寺院に面した道路として共通した本市初の景観整備事業でありますので、完成後の今、これからの課題への対応について、以下伺ってまいります。
　まず、４点目の中山法華経寺参道整備後の安全確保策についてでありますが、道路幅員5.3メートル、延長200メートル、ちょうど黒門付近から赤門間が下水道整備事業を含んだ無電柱化工事と石畳風仕上げの道路美装化工事が完成しました。一方、国道14号から黒門までは船橋市分で手つかずのため旧態依然の道路形態で、市川市分とは雲泥の差が生じてしまいました。年間約65万人の参拝客が訪れる法華経寺山門まで、市川市分は電柱が取り払われ、すっきりと広々と解放感十分なすばらしい道路となりました。しかし、車と人のふくそうは、休日とかお寺の行事のある日は以前にも増してにぎわいを見せており、車の通行も多く、狭い道路にもかかわらず、日々、人と車のせめぎ合いを見せており、交通安全上、危険度も心配され、車を運転していても、歩いていても怖いという声がよく聞こえてまいります。
　そこで伺います。せっかく整備をした道路で事故を発生させてはならない。歩行者を守る意味からも、行政としても地元のまちづくり委員会や商店会等とのたび重なる話し合いの中で協議をしているとは思いますが、交通事故防止への取り組みへの考えは具体的にどのようなものがあるのかご説明をいただきたいのであります。
　あわせて、同じ１本の道路で14号からの入り口部分、本市分の３分の１程度の場所は船橋市分であります。この場所の船橋市における今後の整備方針等情報をつかんでおりましたらご説明願いたいのであります。
　次に、(4)の行徳・徳願寺前市道整備後における地元利用者の声をどう受けとめ対応されるのかについてであります。
　こちらは歩道と車道分離がしっかり確保されており、あわせて一方通行という利用ですばらしい道路形状で、以前とは比べものにならない立派な道路となりました。歩道も広く、十分な余裕があるため、歩行者は安全この上ないと思っていましたが、自転車利用者の無謀な運転による歩行者とのトラブルが多く発生しているとのことであります。自転車は車道を通るのか、歩道を走ってよいのかわからない人が多いと言われております。このたびは市川市自転車の安全利用に関する条例が制定され、これからは道路交通法とは違った側面からマナーの高揚に期待をするものでありますが、この道路を利用する自転車への啓蒙を具体的に標示することへの検討はいかがでしょうか、考え方を伺います。
　また、聞くところによりますと、沿線の方々に対しての工事内容説明が必ずしも十分とは言えないようですので、今からでも地元の方々に実情を説明して、地元の声を吸い上げ、費用対効果を引き上げ、地域住民の満足度を高めていただきたいと思います。ご所見を伺います。
　また、関連して雨水の排水処理にも配慮し、必要に応じて改修されるよう求めます。
　そして、この件の最後に、電柱の地中化工事の今後の実施予定の場所等、わかればお示し願いたいと思います。ご答弁ください。
　次に、５点目の原木西浜公園周辺道路の整備見通しについてであります。
　私は平成20年、21年２月定例会でこの問題について提起をさせていただき、市側の考え方を伺いました。２年前に完了した西浜公園の周辺1.6キロメートルに及ぶ道路予定地は国や県の官地を多く含んでおり、周辺道路として散歩道や子供たちのマラソンなど運動用コースとして、車は通りませんので、安心して利用できる絶好のジョギングロードとなるものと期待をして、再度質問させていただきますので、現時点までの検討結果、実現に向けての状況、見通しについてお尋ねいたします。ご答弁ください。
　続いて、大きな２点目、スポーツ施設の整備と振興策について伺います。
　さきの12月定例会で、私はゆめ半島千葉国体の総括として質問をさせていただき、このたびの第65回国体の開催を一過性のものとしないよう、今後のサービス振興策について伺いました。このような背景のもと、次の３点について市側の考え方を伺い、スポーツ振興の一助になればと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、(1)の原木公園隣接の国有地を運動施設として整備する見通しについてでありますが、21年９月定例会における私の質問以降、どのような検討が加えられ、現状における進みぐあいはどうなっておりますか、お答えください。現在約6,500平方メートルの当該土地は、ホームレスのブルーテントが並んでおり、スポーツ愛好者からは、早く整備をされて子供たちのための運動広場として、少年野球やソフトボールのグラウンドとして大いに活用できるよう特段の配慮のもと、整備を進めてほしいと願っておりますので、ご答弁ください。
　次に、２点目、パークゴルフ場の新設についての考え方についてでありますが、この件も、16年２月と21年２月定例会で質問しております。その際の答弁では、まとまった用地取得や施設が専門コースとなることが課題である。今後、年齢に関係なく多世代にわたり楽しめるスポーツであることから、愛好者の活動状況を調査して本市のスポーツ施設に係る全体の計画の中で研究してまいりたいとのことでありました。最初の質問から時間も大分経過をした現在の県内のパークゴルフ場の設置状況はと申しますと、公設として、すなわち自治体が設置しているのは浦安市、習志野市２カ所、四街道市、旭市、多古町となっており、民間が設置してあるのは船橋市、八千代市、習志野市、千葉市、市原市、勝浦市、御宿町があります。このように市内、県内各所にパークゴルフ場は新設ラッシュと言えます。本市にもパークゴルフ協会が存在しておりますが、練習や大会は、ただいま申し上げた場所に出向いて行っております。会場でお会いした人たちから、どこから来ましたかとよく聞かれますが、市川市と答えるのは肩身が狭いとの言葉をよく耳にします。高齢者の健康増進に大きく寄与され、広い意味での医療費の高騰にも歯どめにもなり得るとも言われるこのパークゴルフ場の新設をそろそろ本格的に検討され、緑豊かな北部地区でも、南部では河川敷、あるいは市内各地に散見される遊休農地の活用なども含め考えられるので、ぜひ前向きに民間による設置要請を含め検討してほしいのであります。ご所見を伺います。
　最後に、３点目のスポーツ吹矢の普及振興について伺います。
　この種目も高齢者の生きがい、健康の維持増進に大きな効果をもたらすスポーツ吹矢であります。平成17年２月定例会で、私はスポーツ吹矢の導入、普及についてお尋ねをいたしました。さきの４点目のパークゴルフと違って、広い場所も要らない、会場の維持管理費もさほどかからず、高齢者が楽しみながら心身が鍛えられ、手軽に参加できる種目として、市内にも愛好者が大分ふえていると言われております。
　さて、さきの質問の際に、当時の担当部長から、健康づくり施策の一環として、今後、調査研究させていただきたいとの答弁がなされております。本件についても時間が大分経過いたしましたので、この際、検討はどのように進んでおられるのかご説明をいただきます。
　そして、スポーツ吹矢の導入、普及、支援策についてのご所見も伺いたいのであります。また、市内の幾つかの公民館等で同好会が活動していると聞いておりますが、どこの公民館でそれぞれ何人ぐらいが活動しているのかもあわせて、市内の愛好者は現在何人ぐらいおられるのかもご説明をいただきたいと思います。
　以上で第１問といたします。答弁よろしくお願いいたします。
○荒木詩郎副議長　危機管理部長。
〔川上親徳危機管理部長登壇〕
○川上親徳危機管理部長　私からは安全、安心なまちづくりの実現に向けてのうち情報の共有のあり方と防犯具体策についてお答えいたします。
　初めに、情報共有についてですが、犯罪発生の情報共有は、ご質問者がご指摘されますように、犯罪の抑止や防犯意識の啓発のために非常に重要だと考えております。そこで、これまでも空き巣やひったくり、車上ねらい、自転車盗、自動車盗などの身近な犯罪の発生情報を毎日、市川、行徳両警察署からファクスで入手いたしまして、青色防犯パトロール隊や教育委員会、あるいは各学校にメール配信するとともに、週１回、市のホームページのほうに防犯情報として掲載してきたところでございます。今後は、先ほどのさい銭泥棒という非常に残念なケースが起こってしまいましたけれども、ご質問者がご指摘されますように、累犯が予想される犯罪につきましては、警察から情報を入手いたしましてメール配信を行うとともに、緊急を要する場合は関係自治会等にチラシなどにより周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
　また、現在、ひったくりなどにつきましては、ＧＩＳを活用しまして発生状況などを分析するとともに、さらに効果的な重点対策や注意喚起を行うため、所轄警察署とプライバシーの侵害にならない範囲での具体的な情報の提供と公表について話し合っております。新年度には、さらに幅広くこの情報提供をしてまいりたいというふうに考えております。
　この情報提供につきましては、今までなかなか犯罪情報というのは、警察のほうでは積極的には……。お願いして部分的には出していただいておりましたが、先日も市川、行徳両警察署の担当者と協議会を開催いたしまして、犯罪抑止のためにできるだけ具体的なものを出していただくというふうなことで大筋で合意いたしております。新年度は、より具体的な情報を地域のほうに提供してまいりたいと考えております。
　次に、具体的な防犯対策についてですが、本市では、昨年は初めて犯罪認知件数をピークであった平成14年の半分以下にすることができましたが、さらに犯罪件数を減らすためには、地域の自主防犯活動を盛んにするとともに、絶えずさまざまな防犯対策事業を実施することにより、防犯に熱心な市川市をアピールいたしまして、犯罪者を寄せつけないことが必要であるというふうに考えております。そこで、今後の防犯対策事業ですが、自主防犯活動の支援や青色防犯パトロールなどの今まで実施してきました事業を継続するとともに、さらに犯罪件数を減らすために、あるいは市民の体感治安を改善するため、ひったくりや自転車盗などの身近な犯罪について、具体的な情報に基づいてＧＩＳを活用して発生状況を分析するとともに、所轄警察署や防犯協会、あるいは地域の皆様と協力して、効果的な、重点的な対策を講じるなどして、犯罪をゼロに近づけていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　私からは大きく(2)の交通安全対策の充実に向けてと(4)の行徳・徳願寺前市道整備後における地元利用者の声をどう受けとめ対応するのか、２点のご質問にお答えいたします。
　最初に、田尻地区内の市道３路線の整備、安全対策の進捗状況ですが、ご質問の市道6146号と市道6148号につきましては、前回にご質問いただいた際にもお答え申し上げておりますように、歩行者の安全対策として白線の引き直しや、さらには注意看板の設置などの安全対策を講じてきたところであります。また、市道6156号につきましては、ご質問者からご指摘をいただいた後、市道0214号との交差点の信号機設置に関しまして、市川警察署へご要望を伝えるとともに、平成22年10月12日付、市長名にて市川警察署長あて進達しております。さらには、横断歩道たまりスペースへの路面シール設置や、白線の引き直し、注意看板の設置など安全対策を進めてきたところでございます。いずれにいたしましても、田尻地区内の市道３路線の安全対策につきましては、必要に応じて注意看板の設置や白線の引き直しなど、現状でできる安全対策を引き続き実施してまいりたいと考えております。
　次に、３路線をまごころ道路として整備できないかということでございます。既に選出した23年度整備候補の10路線には含まれておりませんが、今後、広く市民の皆様に知っていただいた上で、公募によりまごころ道路として整備する路線、また、ゾーンの情報を市民の皆様から提案できるシステムをつくってまいりたいと考えておりますので、このような中で検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、二俣架道橋に通じる道路に停止線及び標識設置の考え方ということでございます。ご指摘の２カ所の交差点でありますが、１カ所は二俣２丁目12番６号地先で、京葉道路を横断する二俣架道橋からの市道7016号とＪＲ京葉線高架下の市道7017号が交差する箇所でございます。また、２カ所目は、先ほどの交差点から北へ約100メートル離れた箇所で、船橋市との境に位置しております。この交差点は船橋市が管理する道路と、先ほどと同様にＪＲ京葉線高架下の市道7016号が交差する箇所でございます。各交差点を通る道路は、ＪＲの西船橋駅から二俣架道橋を横断し、京葉道路より南側に位置する短期大学や二俣官舎等へのアクセス道となっており、また、二俣小学校の通学路にも指定されております。このため、多くの通勤通学の方々が歩行や自転車で利用されており、また、渋滞を避ける車が通り抜けとして利用されているのが現状であります。ご指摘の交差点に至る道路は幅員が狭く、車両同士のすれ違いが困難であることや、歩行者との安全対策も問題視されております。このようなことから、平成20年７月に二俣自治会より何らかの対策を講じてほしい旨の要望をいただきまして、早々、千葉県公安委員会との協議により、朝夕の通勤通学時間帯に限り車両の通行規制を実施いたしました。また、本市においては注意喚起の標示を設置するなど安全対策を行ってきたところであります。しかしながら、規制時間が外れた時刻には車両等の通行が多く、ご指摘のありました市道7017号と市道7016号が交差する十字の交差点では、車両が十分な安全確認をしないまま交差点に進入する傾向も見受けられます。先般、二俣自治会からも一時停止の規制を求める要望をいただいておりますことから、早々、交通規制を所管する千葉県警察に対して要望しております。
　次に、行徳・徳願寺前市道整備後における地元利用者の声をどう受けとめ対応するのかという何点かのご質問にお答えいたします。
　まず１点目の自転車への啓蒙を具体的に標示することはできるのかということでございます。既にマナー条例の周知啓発で実施されております路面にシールを張りつけることや道路安全に関する注意喚起の看板を設置することは、自転車利用者にも効果のある手法と考えられます。また、４月からの自転車の安全利用に関する条例の施行に伴い実施します交通安全教室や交通安全講習会等による周知、啓発活動の拡大とあわせまして、条例の目的である市民の安全で快適な生活を確保することに何が有効なのか研究してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の沿線の方々への工事内容の周知でございます。行徳・徳願寺前市道整備につきましては、平成15年７月に発足されました地域住民、自治会代表、寺社関係者等で構成する寺町周辺景観まちづくり住民検討会において、寺町周辺の景観まちづくりについて検討がなされました。主な活動内容としては、市民ワークショップを開催するなど、住民が中心となった自主的な活動が進められてきました。その後、平成17年１月にはこの検討会で策定されました景観まちづくり方針書が市へ提言として提出されまして、この方針書には寺町通りの具体的な整備案が盛り込まれております。私どもといたしましては、地域住民の多くのご理解とご協力を得られたものと考えまして、この整備案に基づき工事に着手したものです。しかしながら、工事に入りますと、近隣住民の方々よりさまざまなご意見、ご要望がございました。主なものといたしましては、歩道を設置したことで車両の出入りがしづらくなる、車どめポールが支障となるので位置を変更してほしい、家の前の歩行空間がなくなるのは納得できない、事業について何も聞いていないなど複数の方々から同様のお話をいただきました。これらのご意見、ご要望に対しましては、個々に事業内容、工事の趣旨などを説明させていただき、事業に対するご理解をいただくとともに、車両乗り入れ口の幅員変更、車どめの位置変更、区画線の位置の変更をし、歩行空間を確保するなど、ご要望者と詳細に協議を行いながら進めてきたところでございます。今後、住民からのご要望やご意見等につきましては真摯に受けとめまして、地域の満足度について可能な限り検討してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の道路整備後の排水処理についてということでございます。まず、当該地の従前の排水施設はどうなっていたかについてご説明させていただきます。既存道路の両側には幅24センチメートル、深さ24センチメートルの側溝が設置されておりました。今回の道路整備で従前の道路側溝より一回り大きな幅30センチメートル、深さ50センチメートルのボックス型の側溝に布設がえをしておりまして、従前に比べて機能アップを図っております。工事完成後の昨年12月の豪雨で地域の雨水が集まる箇所において道路冠水が起きておりますが、このときはゲリラ的な豪雨で、当該地以外でも市内各所で浸水被害が起きている状況でございました。いずれにいたしましても、道路冠水が起きたことは事実でございますので、今後も引き続き注意深く監視してまいりたいと考えております。
　最後に、４点目の電線類地中化事業の今後の予定ですが、電線類地中化事業につきましては、これまで寺町通り、中山法華経寺参道、広尾地区などが完成し、現在は菅野３丁目地先の市道0124号の日出学園前から現在建設中の平田学園新中学高校前の区間約210メートルで事業を実施しており、平成23年度に完成する予定となっております。今後の予定につきましては、市道0124号において、現在施工しております箇所から県道高塚新田市川線との交差点までの区間、延長約70メートルを平成24年度に着手する予定としており、事業の完成は平成26年度を見込んでおります。なお、平成26年度以降の電線類地中化事業につきましては未定となっております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　街づくり部長。
〔齊藤正俊街づくり部長登壇〕
○齊藤正俊街づくり部長　私からは安全、安心なまちづくりの実現に向けてのうち(3)中山法華経寺参道整備後の安全確保策についてと、(5)原木西浜公園周辺道路の整備見通しはの２点につきましてお答えをさせていただきます。
　まず、最初に中山参道の件についてでございますけれども、市川市区間につきましては、平成21年度末までに黒門付近を残しまして下水管の埋設、あるいは無電柱化等の整備工事がほぼ完了しております。残りの部分につきましても、昨年の12月に完了しているところでございます。しかし、中山参道はご質問者の御指摘のとおり狭い幅員にもかかわらず、自動車の通行や歩行者が多いことから、地元の方々からも交通事故を心配する声があることは承知をしております。市では、この参道整備を進めるに当たりまして、地元のまちづくり団体でございます中山まちづくり協議会と参道整備後の交通安全対策について協議を重ねました。その中で、交通安全を促す注意喚起を道路に直接ペイントする案、視覚効果によりまして自動車等の減速を促す疑似ハンプといいますけれども、こういうものを路面に標示する、こういう案、それから、道路の一部を色分けをしまして歩行者ゾーンというようなものを視覚的に区分けする案、さらに、参道を一方通行とする案、こういうもの等の検討が行われましたけれども、いずれの案につきましても、参道の景観を大切にすべきだ、あるいは参道はそもそもは歩行者を優先すべきであるとの地元の関係者等の意向等から、採用されるに至りませんでした。この結果、整備後も従前同様の安全施設が設置されていることから、現在、中山まちづくり協議会では、参道の景観に配慮した注意看板に変換、交換していくというような方向で検討が進められております。このほかに、参道では歩行者を第一とする立場から、今後、自動車運転者のマナー向上を呼びかけていく活動を行う予定ということで聞いております。市では、こうした協議会の活動も含め、地元の皆さんの意見を伺っていく中で、市で行えるところは市で行い、また、関係機関との調整が必要な部分についても、可能な範囲で協力支援をしていく考えでございます。
　次に、船橋市区間の整備についてでございますけれども、中山参道は黒門のすぐ南側で交差する東西道路が本市と船橋市との行政境となっておりまして、国道14号から赤門までで申し上げますと、本市の区間は約200メートル、船橋市の区間は約110メートルとなっております。ご質問いただきました船橋市区間の道路整備につきましては、船橋市より、事業化に向けて取り組んでいるところと聞いております。具体的には、平成22年度末までに電線類の地中化のための試掘調査、基本設計、詳細設計を終了し、平成23年度から２カ年で電気、電話、ガスなどの移設工事、電線類共同溝の設置工事、電柱の抜柱などを行い、平成25年度に道路舗装工事を行う予定と聞いております。なお、道路の舗装工事につきましては、本市部分の石畳風の舗装整備と同様な仕様として、中山参道整備が一体となるように配慮すると伺っているところでございます。
　続きまして、原木西浜公園の周辺道路に関するご質問にお答えをさせていただきます。市では、当該地を含みます原木・信篤地区の魅力を多くの市民の皆さんに知っていただき、また、健康増進にも活用していただける新たな街めぐりルートを策定するため、田尻、原木、二俣、高谷の各自治会など地域の方々と意見交換会を行ってまいりました。この中で、地域の歴史的、文化的な資源や自然資源などの魅力を再発見するための活動が続けられ、平成21年５月には信篤地区に関する人と水と緑の街めぐりネットワーク提言がこの意見交換会から市長あてに提出されております。この提言の中で、原木西浜公園や区画整理事業地周辺につきましては、約160本の桜が植栽されていることから、将来的に桜の花を楽しんでいただける散策ルートの整備が提言されております。このうち桜ルートとして提言された北側の市道0213号部分約310メートルにつきましては、土地区画整理事業にあわせて既に整備済みとなっております。また、同じく桜ルートとして提言された西側の原木水路わき約410メートルにつきましては、河川管理用通路として本市が管理を行っておりますが、現在、安全対策上、立ち入りを禁止させていただいております。その他、提言ルートにはなっておりませんが、区画整理済み地の東側の真間川沿いにございます約480メートルの河川管理用通路は県の管理となっております。また、南側の約310メートル部分には国道357号の側道――歩道の形になっておりますが、これがございまして、国土交通省の管理となっております。このような状況の中、提言では、原木西浜土地区画整理事業周辺通路等を利用した桜の観賞コースとしての整備が望まれているところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、コースの一部でございます原木水路わきの河川管理用通路につきましては、現在、安全対策上等の観点から立ち入りを禁止させていただいているということでございます。この通路を開放するためには、安全対策を含めました整備等が必要となってまいりますが、現時点では、先ほど申し上げました提言の中でも、地域を代表するものとして位置づけている桜が、名所として紹介し観賞に値する大きさにまでは育っていないという状況でございます。こういうことから、現状では整備効果が限定的であり、桜ルートとしてのイメージをつくるには、いましばらく時間が必要であるというふうに考えているところでございます。庁内の方針といたしましても、今後、桜の成長を見据えながら、また、街めぐりルート構想に位置づけのございます他の施策の実施状況等も勘案しながら、計画的かつ段階的な整備手順を検討せざるを得ないと考えているところでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　水と緑の部長。
〔赤羽秀郎水と緑の部長登壇〕
○赤羽秀郎水と緑の部長　私からは運動施設の整備と振興策のうち(1)の原木公園の整備についてお答えをいたします。
　平成21年９月定例会でもお答えしましたように、この原木公園は昭和22年に市立第二中学校の建設に伴いまして須和田公園が縮小されたため、この代替公園として昭和34年に都市計画決定を行い、昭和59年に開設されました都市公園でございます。公園の底地は国有地であり、昭和59年以降、公園用地として無償借地契約を結んで現在に至っております。公園内にはソフトボール用のグラウンドとクロマツが多数植栽されました築山があり、トイレやナイター設備が設置されましたグラウンド部分は、利用団体により大変良好な状況で維持管理がされております。この築山部分を運動施設として整備できないかとのご質問でございますが、前回にもお答えしましたように幾つかの問題点がございます。
　１点目といたしまして、都市公園法の制限がございます。都市公園法では、都市公園内に設置できる施設や建築面積に制限が設けられておりまして、この制限によれば、都市公園内の運動施設は敷地面積の50％を超えてはならないというふうにされております。現状のこの公園では、施設率は48％に達しておりますので、新たな運動施設を整備する場合には、都市公園としての位置づけを外す必要がありますが、都市公園法では、都市公園を廃止する場合、近隣に同規模の都市公園を代替公園として整備することが必要であるというふうにされております。次に、２点目として土地の問題でございます。先ほども触れましたが、この原木公園の用地は国有財産の無償借地として、財務省との契約に基づきお借りしている土地でございます。契約では、この土地を都市公園として使用するよう用途が指定されており、用途以外の使用が制限されているものでございます。さらに、３点目といたしまして都市計画決定の問題がございます。この原木公園は都市計画決定を受けた都市公園であり、設置目的といたしましては、市民の健康促進や触れ合いの場として利用することとともに、緑地等の確保、保全により景観の向上を図ることとされております。前回のご質問以降、これらの課題を踏まえまして、千葉県の担当部署とも協議いたしましたが、都市公園の位置づけを外すことはできない旨の回答を受けておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
　なお、前回のご質問にもございましたホームレスの問題でございますが、築山部分のホームレスにつきましては、市の担当部署や支援団体とともに実態調査と自立への働きかけを行った結果、数名のホームレスが自立の道を歩み、この築山から退去いたしましたので、昨年、平成22年10月にブルーシートによる小屋の撤去とともに、見通しがよくなるようクロマツの剪定と下草刈りを行ったところでございます。しかしながら、現在も４人の方がいらっしゃいますので、引き続き関係部署や支援団体と協力しながら、自立できるよう働きかけてまいりたいというふうに考えております。
　なお、ホームレス撤去後の築山につきましては、周囲を囲むカイヅカイブキと大きく育ちましたクロマツを保全しながら遊歩道のようなものを検討し、市民が憩える築山としてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　保健スポーツ部長。
〔横谷　薫保健スポーツ部長登壇〕
○横谷　薫保健スポーツ部長　スポーツ施設の整備と振興策についてお答えいたします。
　初めに、パークゴルフ場の新設についてであります。パークゴルフは専用のクラブ１本とボールを使用し、芝で覆われたコースでティーグラウンドからカップインするまでの打数を競い合うもので、幅広い年齢で楽しめるスポーツであります。使用するコースは、ＮＰＯ法人国際パークゴルフ協会の設置基準によりますと、パークゴルフの名称のとおり、既存の公園の活用、河川敷を造成する等がコースとして適当との基準があります。コース設定も18ホール、１万2,000平方メートル以上の面積が望ましく、１ホールの距離は100メートル以内、９ホールで500メートルを超えてはならないとなっております。この基準に従ってパークゴルフ場を整備いたしますと、休憩所等の附帯設備も含めまして、最低でも１万5,000平方メートルのまとまった用地が必要と思われます。このコース基準に従い、既存の公園や河川敷を造成する整備を考えますと、公園につきましては、都市公園に運動施設を設ける場合、施設率50％という規定がありますことから、最低でも３万平方メートルの面積が必要となります。現在、河川敷には野球場12面とサッカーグラウンド１面があり、両施設とも子供から大人まで使用できる施設で、練習や大会等で盛んに利用されている現状があり、河川敷においてパークゴルフ場が整備できる面積を確保することは困難な状況であります。また、新設のスポーツ施設の整備につきましては、市川市スポーツ振興基本計画の重点施策として、北東部地区へのスポーツ施設整備や地域コミュニティーゾーンのスポーツ施設の整備を順次進めているところであります。パークゴルフ場の新設につきましては、まとまった用地の確保が前提となりますので、まとまった土地の利用が可能となった場合や、新しい施設の整備の際に市民ニーズ等を考慮して取り組んでまいりたいと考えているところであります。
　次に、スポーツ吹矢の普及振興についてであります。スポーツ吹矢はグラスファイバーやカーボン樹脂製の筒に長さ20センチメートルのビニールフィルム製の矢を込め、腹式呼吸を使って矢を５メートルから10メートル先の得点的に吹き矢を吹いて、得点の多いほうが勝ちとなるスポーツで、腹式呼吸や胸式呼吸を積極的に行うことで、体調の改善や肺機能の活性化も図れると言われております。愛好者の本市の活動状況ですが、公民館及び公共施設では11団体190名が登録されております。内訳は東部公民館２団体29名、若宮公民館１団体17名、曽谷公民館１団体22名、柏井公民館１団体19名、鬼高公民館１団体17名、信篤公民館１団体13名、行徳公民館１団体24名、南行徳公民館１団体14名、男女共同参画センター１団体25名、市民会館１団体10名という内訳となっております。平成18年12月定例会において答弁をさせていただきましたときには、８団体104名の登録でありましたので、３団体84名の増となっており、徐々に普及されてきているということが感じられるわけであります。市の事業といたしましては、少年自然の家が平成19年度から吹き矢を通して集中力や正しい呼吸法を身につけるとともに、脳の活性化と健康保持を目的に、年３回、健康吹き矢体験を開催しております。平成22年度も９月23日から11月11日の期間で行い、３回で56名の参加があったわけであります。
　今後の普及振興につきましては、市主催レクリエーション大会等の事業の中や、地域でスポーツ推進と活動を実践していただいております体育指導員の活動の中で随時紹介してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
　以上であります。
○荒木詩郎副議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　それぞれご答弁ありがとうございました。時間も大分減りましたので、逐次、時間の範囲内で第２問をさせていただきます。
　まず、１点目の情報の公開のあり方と防犯対策でございますけれども、いつも地元で悩んでいる問題が、防犯カメラの取り扱いの件であります。先ほども登壇してお話ししました神社のさい銭ドロの関係のときも、防犯カメラに映っている犯人像、具体的に１つだけ聞こうと思ったんです。というのは、日本人の犯罪か外国人か、この辺の識別ぐらいは教えてくれるのでないかと執拗にお願いしたのですが、これもままならず、全然回答もございません。何のために防犯カメラをつけているのか。警察のためにつけているのかというふうに理解せざるを得ないんです。その前にも、二俣におきまして消火器のいたずら事件がありました。これも全然知らせていただけませんでした。このような状況の中で、果たして防犯カメラはだれのためにあるのかということを、まずお伺いしたいんです。そしてまた、この防犯カメラの所有権は、恐らく市だと思うんですが、その辺の確認と、使用権はどこにあるのか、あるいはそこで得た果実はどこに帰属するのか、まずご答弁ください。
○荒木詩郎副議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　まず、防犯カメラがだれのためにあるのかというようなことですけれども、これは当然、市民のためにあるものでございます。犯罪の抑止とか、あるいは体感治安の改善、このためにあるわけでございます。警察のほうは捜査中の事件についての情報はなかなか提供してくれないところでございますけれども、私どもも防犯カメラの市民に対する説明責任とか、あるいは効果の検証のために、どんな犯罪捜査に効果があるのかというような情報をいただくということでお願いしております。それから、防犯カメラ、市がつけたものは当然に市が所有権を持っております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　当然、市にあるということですから、市のほうでも多少は口を挟んで、地元が要求することについてはできる限り協力をいただきたい、このように考えます。設置するときは町会、自治会の代表の人にいろいろ意見を申されたり、考えを聴取しておりますが、いざできてしまうと、後は全部関係なし。そういうことで、もし必要であれば警察官立ち会いで自治会長でも、役員でもいいです。一緒に立ち会って、どういうものか、やはり開示する必要性というものは、強く私は感じております。その辺のことの実現性について、担当部長、いかがお考えでしょうか。町会長立ち会いのもとでのビデオテープの確認、ご答弁ください。
○荒木詩郎副議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　街頭防犯カメラは、市が設置しているものは市の所有で、この画像は、個人情報保護条例上の画像データということになります。そうしますと、市川市の個人情報保護条例では外部提供に非常に厳しい基準がございまして、外部提供基準というようなものに合致する場合のみ画像が提供できるということになります。その中で、提供できる場合ですと、法令に基づく協力要請ということで、捜査機関の法令に基づいた照会、これに基づいて警察機関から照会があり、提供しているところでございます。したがいまして、一般市民の方に画像を一緒に立ち会って見ていただくということは、お気持ちは非常にわかるんですけれども、個人情報保護条例上からはなかなか難しいところでございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　よくわからないんですが、一般市民じゃなくて、代表して地元の町会長１人でもいいですよ。一緒に見せていただけるようなことが警察では許されないんでしょうか。実際に市がつくって、その設置場所もお互いに協議してやるんですから、ぜひひとつこの辺は部長の積極的な考えで警察当局にも申し入れて……。今まで、それでは１件も開示されたことはありますか、ないですか。ひとつその点、確認させてください。
　それと、二俣でも消火器のいたずらのときもそうです。その後また、ひったくりが２件発生したんですが、これもカメラに映っているはずなんですけど、これも聞いても一切教えてくれない。映っているのか映っていないのかも教えてもらえないような状況ですので、この辺、ぜひひとつ部長にも理解いただいて、やはり積極的に情報開示というものは必要であります。今、国においても取り調べの可視化という問題が前進しております。これらも含めれば、プライバシー、プライバシーで全部片づけてしまうんでは、もう何ら議論の余地はありませんので、その点、もう１点お伺いいたします。
○荒木詩郎副議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　今まで街頭防犯カメラの画像の開示ですけれども、捜査機関以外に開示したことはございません。また、地域の方にそういう犯罪が起こったときに、画像のどんな内容であったかというふうなことは非常に大切だと思いますので、捜査に支障のない範囲ということになると思いますけれども、今後とも警察のほうに強く要求していきたいと思います。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　これ以上質問しても前進しないようですので、次に移ります。
　他の件についてはおおむね了解いたしますが、最後のスポーツの振興の関係でありますが、この点について、できれば所管の副市長さんにご見解をいただきたいんです。と申しますのは、昨年12月24日に千葉県では、千葉県体育・スポーツ振興条例を制定いたしました。これも千葉国体をかんがみての結論であろうかと思います。その中で、「県は、市町村及びスポーツ関係団体等が行う体育若しくはスポーツの振興に関する取組又は県民が行うスポーツ活動に対して必要な支援を行う責務を有する。」というふうに出ておりますが、この辺の見解と、そしてまた、けさの読売新聞の全国版でスポーツ基本法案の原案が開示されました。文部科学大臣の諮問機関を設置する、さらには選手の声を政策に反映していくという画期的なスポーツ振興政策であります。この２点が突如出てまいりましたので、この辺、市川市としてスポーツを振興する立場から、ぜひひとつ所管の副市長さんにお伺いをしたいのでありますが、ご所見をお尋ねいたします。
○荒木詩郎副議長　遠峰副市長。
○遠峰正徳副市長　千葉県の体育・スポーツ振興条例に対する市の見解ということでございます。この県の条例は、千葉県の国体の開催を契機として、昨年の12月に議員発議によって制定されたというふうに聞いております。本市におきましても、健康都市を宣言しております本市でございます。スポーツ振興計画も策定しているところでございまして、当該県条例の目的及び施策の内容を見てみますと、その理念につきましては、本市の考え方と同じであるというふうに理解しております。今後、体育、スポーツ振興に努めてまいりたいというふうに考えておりますのでご理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　ありがとうございました。
　時間もあと１分ちょっとでございます。これで締めますけれども、今お願いした各項目、現実に解決の難しい問題ばかりであります。ですから、ここでお願いしているんでございまして、今後速やかにまた検討していただきまして、できることから手をつけていただきたい。これを強くお願いしておきます。
　そしてまた、最後になりますが、この３月をもって退職される市の職員の方々、長年にわたり市政発展にご尽力いただきましたことを心から感謝と敬意を表しまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○荒木詩郎副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　日本共産党の金子貞作です。通告に従いまして一問一答で質問させていただきます。
　まず最初は大町レクリエーションゾーンについて、施設の連携の現状と利用者をふやす今後の方向性についてであります。
　大町レクゾーンは150ha、大町自然公園、四季を通して市民が多く利用しております。市川にとっては大変貴重な場所であります。このゾーン内には動物園、自然博物館、観賞植物園、少年自然の家など、市の施設と、それから民間のアスレチックがあります。市の施設だけでも、年間約42万人の方が利用されております。私は今回の質問で、施設の連携をさらに高めることで、利用者にとってもっと便利で楽しめる、そういうゾーンにできるのではないかということで、提案も含めて４点ほど質問したいと思います。
　まず１点目は、施設のそれぞれの行事の連携を密にしたものにしていくことです。そして、入り口、これは動物園の入り口になるかと思いますけれども、施設の全体の案内看板設置や年間行事なども入れた当日案内チラシを作成し、利用者に配布することができないかどうか。
　それから２点目です。自然公園ではわき水が豊富です。さらに水に親しめる環境整備はもっとできないかどうか。
　３点目です。動物園についてです。高齢者から、休憩場所が少ない、もっとふやしてほしい、こういう声もあります。高齢者が疲れないように、もっと休憩場所をさらにふやすことができないか。
　４点目です。動物園の動線の問題であります。また、入り口に戻らなければいけない、こういう動線になっておりますけれども、やはりもう少し動線の見直し、それから、旭山動物園でも話題になっておりますけれども、動物の行動展示、こういう導入を市川市としても検討できないかどうか伺います。
○荒木詩郎副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　大町レクリエーションゾーンに関します４点のご質問にお答えしたいと思います。
　まず初めに、ゾーン内全体の連携について、また、統一した案内板の設置やチラシについてどういうふうに考えるかというお話だと思います。ご承知のように、市東北部に位置します動植物園周辺には、豊かな自然環境の中で、触れ合いの場として、昭和62年にこの地域を大町レクリエーションゾーンとして位置づけ、整備を行ってまいりました。ご質問者も言われましたように、大町レクリエーションゾーンは、約150haという大変広い地域に動物園、観賞植物園、バラ園、自然博物館、少年自然の家、フィールドアスレチックコースなど、四季を通じて多くの方々にご利用いただいているものでございます。ご質問の各施設の連携、チラシの作成についてでございますが、自然観察園の管理を初め、各施設間の利用者の誘導、駐車場の管理などにつきましては、日常的に協力体制のもとで運営を行っております。また、春には緑のフェスティバル、夏はナシの大玉コンクール、秋には大町レクリエーションフェスティバル、冬はもちつき大会など、四季を通して各イベントを企画し、共同で開催をしております。特にこれらの関連行事につきましては、ゾーンの各施設の連携だけでなく、地元の方々の協力も欠かせないところでありますことから、動物園協力会を中心に、地域の方々にもご協力をいただいているところでございます。
　今後の方向性についてでございますが、さらなる利用者の増加を図るには、個々の施設の利用者の増加を図るだけでなく、ゾーン全体を視野に入れた運営が重要になると私どもも思っております。そのために、今以上に施設間の連携を強化し、他の施設の利用案内やイベントを紹介するなどＰＲにも工夫を凝らすとともに、各施設の利用者が円滑に施設間内を散策や見学できるよう、統一したさまざまな案内板の設置や表示を行いまして利用者の利便性を図ることが必要と考えております。さらには、大町レクリエーションゾーンの活性化には地域の振興、発展も欠かせないところでございます。地元の方々のご協力をいただきまして、名産であります市川のナシだけでなく、周辺にふさわしい新鮮なタケノコですとか野菜などの特産品の販売なども新たに展開していくことも考えてまいりたいと思っております。
　このような考え方について、今後とも学識経験者及び地元の方々で組織されます大町レクリエーションゾーン協議会でゾーンを大局的に評価、検討していただくとともに、ご意見を伺いながら、官民の協働による運営で多くの市民の皆様に喜んでご利用いただける施設を目指してまいりたいというふうに考えております。
　２点目のわき水の管理でございます。この自然公園のあります長田谷津には現在２カ所のわき水と水がしみ出している部分が十数カ所見られます。このわき水は大柏川の源流となっており、真間川を経て市内を縦断し、東京湾に注がれております。この貴重なわき水を保存するために、現在でも必要に応じて水路の整備を行い、散策に訪れる方々が水に親しめる環境づくりを進めております。また、毎年夏のホタル観賞会の前には、自然博物館、動植物園協力会のメンバーであります地元の方々のご協力をいただきながら、谷津田の水道の整備や除草も行っております。しかし、散策に訪れる方々の中には、わき水について認識がない方もおられます。水源地でありますわき水箇所への案内板の設置など、まだまだＰＲが足らないのかなというふうに思っておりますが、ＰＲとともに、今後につきまして、多方面から専門的なご意見を伺いながら、この貴重なわき水を今後も残すために意欲的に管理を行ってまいりたいというふうに考えております。
　３点目の動物園の休憩施設ということでございます。動物園には無料の案内休憩所が２カ所ございます。また、園内には数カ所にテーブルやベンチなどを設置しておりますが、お子様連れのご家族の多くや遠足で来園された保育園、幼稚園児などの団体の方は、芝生広場や木陰にシートを敷いて休憩したりしている状況でございます。ご質問者の言うように、来園者の中には高齢者の方も多く、休憩場所が十分とは言えない場所もございますので、早急に必要に応じてベンチなどの増設を検討していきたいというふうに考えております。
　４点目の動線が悪いという、園内の動線と行動展示についてというお話でございます。現状の動植物園では、入園してから奥まで行っていただきまして、どうしてもＵターンして入口に戻らなきゃならない歩行動線となっております。これらの対策といたしまして、新しい用地の確保や動物舎を新設するということは容易ではございません。現在、動物園のリニューアル計画の中で歩行動線などの検討もしておりますので、今後の施設整備の段階で具体的な方法を考えてまいりたいというふうに考えております。
　また、行動展示についてでございますが、近年、旭山動物園で有名になったところでございます。この展示方法の導入に当たりましては、ハード面とソフト面の両面から考える必要がございます。ハード面につきましては、動物舎、その他施設の改修が伴いますので、中長期的な計画が必要となります。老朽化しております猿山と動物触れ合いエリアにつきましては、現在、改修計画について既に着手しており、その設計に当たりましては、いずれも行動展示とユニバーサルデザインの導入を念頭に入れた計画となっております。また、ソフト面につきましては、当動物園は全国の動物園を調査対象といたしましたＮＰＯ法人市民ＺＯＯネットワークが提唱いたします動物のいる良好な生活のための飼育方法や飼育環境を豊かにする創意工夫を評価し表彰する制度により、昨年、本市のオランウータンの飼育展示方法に対しまして環境エンリッチメント大賞というものをいただきました。高い評価を得ているものでございます。また、昨年はレッサーパンダやオランウータンを初めとして、新しく導入いたしましたカピバラやカワウソにも赤ちゃんが誕生しましたので、来園者に人気を博しているところでございますが、これらの動物につきましても、展示方法に工夫を凝らして、レクリエーションゾーンの集客の核となるように努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　それぞれ前向きなご答弁をいただき、ありがとうございました。このゾーン内には生涯学習部と水と緑の部という２つの施設が共存しております。そういう点では、連携をさらに強めていくということが必要だという答弁なんですけども、どのように体制として考えていくのか。それから、ホームページなども立ち上げて、市民が見て、すぐどこにどういう施設があって、施設ごとに年間どういう行事があるのか、それがわかるような、そういうホームページの立ち上げなども必要かなというふうに思います。大体観光地へ行くと、駅へおりると大型掲示板があって、そしてチラシが必ず置いてあるんですね。そういうふうなことができれば、もっともっと利用者が楽しめるし、ふえるのではないかというふうに思います。
　その辺のことと、あと、共通券の発行、こういうことも検討できないかどうか。香取市の佐原ではいろいろ利用率を高めるために、それぞれの共通券を発行して、また、利用者にはポイント制もつけてお土産も安くする、こういったような工夫も検討していると、私も新聞報道で読みましたけれども、こういったことも検討できないかどうか。
　それから、わき水については十数カ所あるということで、これも本当にこうこうとわいております。これをもう少し、例えば竹筒で目に見える形でやれないかどうか。この辺は答弁は結構ですけれども、今後検討していただきたいと思います。
○荒木詩郎副議長　水と緑の部長
○赤羽秀郎水と緑の部長　わき水はよろしいということですので、２点ほどご質問だと思います。
　現実的に生涯学習部と私どもの部というのが、基本的に２部が入っております。その中で、それぞれの特性もありますし、統一については難しい面もありますけれども、ご質問者の言われましたように、ゾーン全体を考えた場合に、それぞれの施設で互いに施設を紹介し合ったり、ホームページをリンクさせたりすることなど工夫も大切なことであるというふうに考えております。今後、関係する各部署で連絡会等を設けて検討を行っていって、今後、今立ち上げておりますホームページを統一したものにできないかとか、その辺を早急に検討していきたいというふうに考えます。
　それからあと、施設の共通券も同様でございますが、現実的には、私どもの動物園が有料、少年自然の家は市内外によって利用料金が違います。また、無料である自然博物館や観賞植物園、バラ園なども無料でございます。それぞれ料金が異なりますから、共通券の採用につきましては十分な検討が必要だと思いますが、市民の利便性が高まって利用者がふえていくということも考えられますので、たしか前にやったと思うんですが、エコボカードのようなポイント制の割引制度の導入ができないかどうか、その辺も含めて、各施設と協議しながら進めていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　本当にこの大町レクゾーンは関係者の大変な努力で自然環境が保全されております。そういう点では本当に敬意を表したいと思います。私も前に旭山動物園をちょっと見に行きましたけれども、そんなに広くはないんですけれども、行動展示が非常に利用者の目を引きつけます。それから、足の悪い方は車で移動ができるという、そういうふうな工夫もしておりますので、利用者の意見も聞いて、よりよい方向になるように、ぜひご検討いただきたいと思います。
　次に移ります。緑地行政について、市川大野駅を中心とした緑地の整備、遊歩道のその後についてです。
　先ほどの答弁で、緑被率は上がっていると、こういう答弁がありました。本当かなというふうに私はちょっと思ったんですけれども、自然というのは、やはり手を入れなければ保全されません。そういう面では、この市川大野駅周辺は市が緑地を長年にわたって購入を続けて、今、市民の力もかりて整備がされております。最近は目に見えるようになってまいりました。そういう点では評価しております。それで、私が昨年２月に質問した際に、市は、水と緑の回廊として、市川大野駅を中心として北側と南側の２ルートを計画している、22年度中に計画案をまとめる、さらに、緑地整備についても公園的要素を取り入れて新たな里山を目指していく、こういう非常にありがたい答弁をいただいたんですけれども、その後の検討状況、見通しについて伺いたいと思います。
○荒木詩郎副議長　水と緑の部長
○赤羽秀郎水と緑の部長　緑地行政について答弁させていただきます。
　市川大野駅を中心といたしました水と緑の回廊計画のその後についてご説明をさせていただきます。市川大野駅周辺の北東部地域につきましては、広大で緑豊かな地域でございます。そこで、これらの地域にあります社寺など歴史的な資産や公共施設などを活用して水と緑の回廊を設定し、これらをウオーキング等に利用していただき、心身の健康増進を図ろうとするものでございます。検討を進めるに当たりましては、大柏地区におけますパートナーシップによるまちづくりの検討結果をベースにしながら、現在進めておりまして、ＪＲ市川大野駅を中心とした北側と南側の２つのエリアで検討を行っております。平成22年度には北側ルートの設定作業として、庁内関係課と現地を直接歩いて、ルートや拠点となり得る場所の確認を行うとともに、これらを踏まえまして２回の検討会議を行ったところでございます。また、ルート上の拠点となります施設につきまして、今後、散策する方々が訪れることになりますので、その管理者の皆様に対しまして、お会いしたり、説明書をお渡しして、水と緑の回廊の案内用ルートマップへの掲載についてのご協力をいただけるか否かの確認作業も同時に進めております。来年度からは、北側ルートについて自治会への説明や誘導板等の設置位置の設定等を行い、計画をまとめたいと考えております。また、その後に、もう一方であります南側ルートの確定作業につきましても、同様に進めていきたいというふうに考えております。
　それから、緑地の整備の関係でございます。公園的要素を含んだ緑地の整備につきましては、緑地としての景観、機能等に影響を与えることのない程度の整備を考えておりますけれども、今後の整備活動とあわせまして、土地所有者やボランティアの方々、地区自治会など関係者の皆様と調整を図りながら、具体的な検討を行って緑地の整備を進めたいというふうに考えております。
　市川大野駅を中心とした緑地につきましては、市はもとより、市川みどり会の方々、市川市緑と花の市民大学の修了生によりますボランティア活動のご協力によりまして保全整備が進められている状況がございます。市といたしましても、緑地を保全していくためには、市民によるボランティア活動などとともに、自治会等地域の方々の理解、協力、そして行政側の支援が必要と考えております。このようなことから、引き続き関係者の皆様と協働体制の確立を図りながら、緑地の整備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　わかりました。努力はされてきていることがよくわかりました。ぜひ一日も早く目に見える形で市民が散策できて、そして、より一層市民が緑に親しんで、それを大事にする、こういう意識になるように、ぜひ今後もご努力をお願いしたいと思います。
　次に、清掃行政について伺います。(1)じんかい収集等の契約方法、考え方について。
　現在は長期継続契約による入札を実施しています。それから３年が経過し、ことしが再契約の時期となります。市はことしの契約方法をどう考えているのか。これが今回の質問です。私は、これまで安さを競う入札で、事業者はできるだけ経費を低くして入札に臨もうとします。どうしてもやはり労働者の雇用条件の悪化、これが出てきております。そして、労働者も３年ごとの契約ではモチベーションが高まらない。こういうことで労働意欲も低下する。これではやはり市民サービスの向上にはつながらない。こういうことを指摘してきました。それに対して、昨年の９月定例会で部長は、契約期間の延長、また、仕様書に契約社員は雇えないような、そういうことを検討していきたい、こういう旨の答弁がありました。そこで伺いますが、その後の検討内容、契約の考え方について、担当部のお考えをお聞かせください。
○荒木詩郎副議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　清掃行政についてお答えいたします。
　平成23年度のじんかい等収集委託の契約方法、考え方についてでございますが、じんかい等ごみ収集など一般廃棄物の処理につきましては、公共性、公益性が非常に高く、かつ継続的に安定して実施する必要がありますことから、当初は直営で収集を実施しておりました。その後、業務に精通している事業者と随意契約を結びまして事業を遂行しておりました。しかしながら、契約事務の遂行における公平性を確保する必要があることや、また、有利な条件で契約を締結し、経済性への要請にこたえる必要がありますことから、競争入札に移行いたしました。このことにつきましては、契約に当たりまして競争入札が原則であるとの市の方針に沿ったものでございます。
　そこで、平成14年10月からごみ収集を５分別から12分別に変更し、委託の内容が大きく変わることから、それを契機といたしまして入札を実施したものでございます。契約期間につきましては、車両等の経費や人件費など、その費用を適正に見積もりまして、３年間といたしました。その後、平成17年、平成20年度に３回目の入札を実施しまして、３回目からは平成18年１月１日から導入いたしました長期継続契約制度により契約を締結しております。この間、安定した業務が遂行され、経費の面でも一定の成果を上げていると考えておりました。そこで、今後の契約につきましてでございますが、今までの実績を踏まえまして、競争入札を考えております。
　次に、長期継続契約期間の延長についてでございますが、契約期間につきましては、先ほども答弁させていただきました市川市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例施行規則に基づき３年としてまいりました。しかしながら、本業務はじんかい車両１台につき２名の人員が必要であり、車両はその購入、維持及び雇用人員の安定的な確保が必須の条件となっております。また、一日たりとも滞ることができないものであります。そこで、さらなる業務の安定性を高める必要がありますことから、機材や備品の調達に多額の費用を要することなどから、この契約期間の延長について関係所管と協議検討を重ね、本年１月に開催しました長期継続契約審査会に諮り、２月に同条例施行規則第３条第２項の規定を適用することが承認されました。このことによりまして、平成23年度内の契約につきましては、その契約期間を平成23年10月１日から平成28年９月30日までの５年間とする方向で準備を進めております。これによりまして、長期の安定的な収入が得られますことから、雇用の確保が安定し、健全な業務運営ができるものと考えております。
　次に、業務委託仕様書に契約社員等は雇えない等の文言云々のことでございますが、確かに経験の浅い派遣職員などの事業によりまして、安全性の問題や市民サービスの低下が懸念されることもあります。しかしながら、受託者の雇用形態についての仕様書の記載につきましては、業務の性質上、難しい課題であると考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　契約期間を23年度から３年から５年にする準備を進めているという点は一歩前進として評価したいと思います。それで、問題はやはり競争入札が導入されてから、どうなっているのかと、ここをしっかり検証する必要があると思うんですね。やはり事故が多くなった、こういう声も聞いております。それから、落札できなかった事業者が労働者を解雇する、こういうことも私も聞いております。それから、賃金や一時金の引き下げ、これがかなり行われている、こういうことで伺っているわけであります。そういう点では、やはり労働者の生活、それから雇用の継続、安定性、この点を市は事業者にどのように指導していくのか。また、事業の公共性や継続性、これを考えれば、私は随意契約に戻すことが一番安定する、こういうふうに思います。入札によって別の事業者になった。収集場所も変わる。そうなれば、また新たに覚えなければいけない。これが本当に効率的なんでしょうか。そういうふうには私は思いません。だから、入札が原則、こういう市の方針はありますけれども、清掃という特殊性を考えれば、やはり随意契約が一番ふさわしいのではないか。松戸や船橋でもそうしています。それから、随意契約にしたということで裁判判例でも、それは合法だ、こういう判例もあります。今後の方向性も含めて、私はやはりどうしても市と事業者と労働者で、今度は５年にするわけですから、そういうことも含めて方向性を協議する、そういうしっかりとした場を設ける考えはないでしょうか、伺いたいと思います。
○荒木詩郎副議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　再質問にお答えいたします。
　まず、市民サービスの向上、従業員の問題等についてでございます。市といたしましては、契約締結後に事業主に対しまして事業説明会の中で、確実な業務の遂行、それから安全操業、それと従業員教育などお話ししております。また、問題が発生した場合、事故が発生した場合につきましては、速やかに研修などを行いながら、市民サービスの向上に努めるよう指導しております。
　次に、随意契約に戻せないかについてのご質問でございますが、このことにつきましては、先ほども答弁させていただきました市の方針といたしまして、業務の契約に当たり競争入札が原則であるという方向が示されております。今後も事情の変化がない限り、競争入札を前提に契約を考えてまいりたいと思っております。
　次に、３者協議についてでございます。市では、従来から事業者、いわゆる事業主等の集まりに参加して意見交換を行っています。また、各社の従業員の代表が集まる集会にも参加させていただいて、直接現場の声を聞くなどしております。必要に応じて事業主、各社の従業員の代表などと意見を交換しております。しかしながら、３者協議につきましては難しいと考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　なかなか担当部だけでは答弁は苦しいかなと思うんですけれども、要は、別に入札でも構いませんよ。別の業者がもし仮にとったとしても、そこで働いていた労働者が雇用が継続される、それから賃下げにならない、モチベーションが下がらないような、そういう契約方法がしっかりしていればいいと思うんですね。野田市でも公契約条例が制定されて、賃金も予定の８割以下に下げてはいけない、新宿でもそうやって、ある程度事業者の幅がないと、これはやっていけませんから、２割前後の幅でその辺は認めておりますけれども、それ以下に下がったら、やはりこれはもう契約解除と、こういうふうな要綱も出してやっているわけですね。そういう点では、事業者がかわっても雇用が継続されるように、また、賃金が下がることがないように、この辺はしっかり指導していただきたい。できれば文書として明記をしていただきたい。
　それから、契約社員などの不安定雇用、これも５年の長期契約になれば正社員雇用を雇えるわけですよね。前回、仕様書に契約社員は雇えないよう明記を考えていきたいという答弁だったんで、その辺、部長、ぜひしっかり指導していただきたいということを申し上げておきます。
　次に、ごみの分別の徹底、出し方について。
　市川市はごみの組成調査を毎回やっております。そして、調査結果を踏まえてごみ分別を徹底する活用をどのように行っているのか、この点、まずお答えいただきたいのと、それから、今、高齢化社会、それから単身者世帯、これが非常にふえております。そういう中で、ごみ袋を45リットル、これが使われているのが大半です。これではごみの減量化や収集作業の効率化を図ることにならないというふうに私は思うんですけれども、ごみの容量をできるだけ小さい袋を使ってもらう。そのことによって減量の意識も高めてもらう。こういう取り組みが私は必要ではないかなというふうに思いますけれども、当局のご所見を伺います。
○荒木詩郎副議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　ごみの分別の徹底と出し方についてのご質問にお答えいたします。
　ごみ質分析調査の結果につきましては、家庭から排出されたごみの組成などを把握し、一般廃棄物処理基本計画の策定や、ごみの分別の啓発などに必要なデータとして、それを目的として実施しているところでございます。具体的には、燃やすごみにつきまして年４回、住宅地区、商業地区別に調査対象地区を決めまして、当該地区から搬送されてきました収集車を無作為に抽出し、組成成分を分析しております。平成21年度の調査結果でございますが、燃やすごみの中身は紙類が43％、生ごみが40％、プラスチック類が12％、そのほかに繊維、草木、ゴム類等、それぞれ４％から５％、不燃物が１％程度含まれておりました。燃やすごみと燃やさないごみの分別につきましては、おおむね徹底されておりますが、燃やすごみの中には、依然として紙類やプラスチック類が多く含まれております。これらの中には、まだ資源物として利用できるものも含まれております。そこで、この調査結果をもとに情報の提供を行い、12分別の一層の周知を図るとともに、また、今後の処理計画のデータとして活用してまいりたいと考えております。
　次に、２点目のごみの減量等のためのごみ袋の容量を小さくできないかというふうなご質問にお答えいたします。本市では、ごみの分別に対する市民意識の向上と収集作業の効率化及び収集業務に携わります作業員の安全性を確保することを目的に、平成11年10月から指定袋制を導入しているところでございます。この指定袋は、市が定めました認定基準に基づきまして指定袋の材質や厚みに関する項目のほか、容量についても規定しております。燃やすごみを例にとりますと、15リットル、20リットル、30リットル、45リットルの４種類がございます。実際には需要の多い45リットルを中心に製造販売されている状況でございます。ご質問者のご指摘のとおりでございます。そこで、ご指摘のごみ袋の容量を小さくすることを推進することについてでございますが、例えばこれまで45リットルのごみ袋をお使いになっていたご家庭が30リットルのごみ袋で済むように目に見える形でごみの減量と資源化に取り組んでいただくことで、ライフスタイルの変革への契機となることも考えられます。また、おっしゃいますとおり、少子・高齢化が進行しております今日におきましては、単身者世帯の増加や１世帯当たりの人数も少なくなってきております。今後、小容量のごみ袋に対するニーズがふえてくるものと考えられます。このようなことを踏まえまして、本年２月には指定袋の認定業者に対しまして品質の確認のほかに、指定袋の容量ごとの製造量や主な取引先など流通に関する実態調査を実施し、現在その集計を行っております。今後の取り組みといたしましては、この実態調査の結果を踏まえまして、ごみの減量化、資源化協力店や指定袋を販売しております店舗につきまして、小容量の指定袋の取り扱いの協力要請などを検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　わかりました。ごみの組成調査は全国で行われています。市川市もそれに沿ってやっているんですが、私もちょっと荒川区のホームページを見ました。そしたら、荒川区では独自の調査をやっているんですね。集積所９カ所で調査をやっている。116世帯にモニターをお願いして、８日間出された袋の中身を分別した調査です。それを見ますと、荒川区の資源の混入率、これは燃やすごみの中ですよ。荒川区は11.5％、しかし、市川市は45％も含まれているんですね。分別の徹底が、やはり調査に余り生かされていないというふうに私は思います。そういう点では、クリーンセンターでまとめてやるんじゃなくて、市川市内地域を決めて、荒川区と同じような、そういう独自の組成調査を実施できないかどうか、この点について、まず伺います。
　それから、調査の中身を見れば、やはり資源物が多く入っている。この点を、やはりもっとリサイクルして、資源化率を高めていくことが必要だと思います。その点についてもどう考えているのか伺います。
　それから、ごみの出し方ですけれども、単身者は大体もうコンビニとかスーパーで買ってきて、生ごみよりもプラスチックのほうが多くなっちゃうんですね。そういう点で、ごみ袋が45リットルだと、夏なんかいっぱいにならないもんだから、臭くなるんですよね。そうすると、新聞紙を入れて早く出しちゃう。こういうようなことにもなっているそうです。これではやっぱり分別と逆行するわけで、そういう点では、やはり単身者や高齢者の出し方が今どうなっているのか、この辺の実態調査をぜひやって、小さい袋で出すことがごみの減量化につながり、ひいては税金の節減にもなるんだと。この辺のＰＲをもっと積極的にやっていく必要があると思うんですけれども、もう１度お答えください。
○荒木詩郎副議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　申しわけございません。訂正をお願いいたします。先ほどの答弁で紙類が43％とお答えしましたが、34％の間違いでございます。よろしくお願いいたします。
○荒木詩郎副議長　訂正を許可いたします。
○大瀧晴夫環境清掃部長　それでは、再質問にお答えいたします。
　荒川区では、ご質問者ご指摘のとおり、ごみの集積所に出されましたごみを住居系、商業系、商業住居混在地域に分類して分別の状況をつぶさに調査いたしまして、例えば誤った分別方法がありました場合、ごみを写真入りで広報に掲載して注意を促すなどさまざまな啓発に役立てております。本市でも、燃やすごみにつきましては、先ほども答弁させていただきました住居系とか商業系とか合わせて８地区で収集して調査をしております。今後につきましては、他の自治体の取り組みも参考に、調査、啓発などについても検討してまいります。
　次に、ごみの減量や資源化の向上につきましてでございますが、この問題につきましては、議会でも多くのご指摘を受けているところでございます。より一層のごみの減量と資源化率の向上には、少子化や高齢化問題、それから地域コミュニティーの低下に伴う集団資源回収量の減少、転出入世帯数が多い本市、外国人住居者の増加など、これらさまざまな問題に対応していく必要がございます。このため、今後も引き続き広報やホームページ、「じゅんかんニュース」などを活用して啓発活動を行い、また、地域ではじゅんかんパートナーなどと協力して積極的に推進してまいりたいと考えております。
　次に、小さなごみ袋の使用につきましては、大変有効な取り組みであると考えております。平成17年度の国勢調査の結果でございますが、市内の全世帯の約38％がひとり世帯でございます。今後も事業者と共同によりまして、それらを取り組んでいく中で、45リットル以外の小さな指定袋につきましても、販売環境の整備、周知を図り、調査を含めまして取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○荒木詩郎副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　わかりました。可燃ごみの中に資源物が含まれている。これはやはり分別していけば、あと残るは生ごみが40％。これはやはり８割が水分ですから、水分を切る、それから乾燥化する、堆肥化する、こうすればごみが本当に減っていくわけですね。そういう調整をぜひ今後も検討していただきたいということを申し上げて、時間の関係で次に移ります。
　次に、契約について、指定管理者制度について。
　指定管理者制度が導入されてから７年が経過しました。私も委員会でも、本会議でも保育園の指定管理でいろんな問題点を指摘してきました。市としてこの検証をどのように行っているのか、まず伺います。
○荒木詩郎副議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　指定管理者制度についての検証につきましてお答えいたします。
　指定管理者の評価につきましては、本市では、指定管理者のモニタリングに関する実施要綱に基づき、１つは指定管理者が指定施設の設置目的に即した管理運営を行い公共性を確保しているか、また、指定管理者による管理運営の履行が条例や規則、協定書、仕様書などに従い適正かつ確実に行われているかを判断するため、所管課でまずモニタリングを行っております。このモニタリングは、指定管理者による公共サービスの提供に伴う課題や市民要望を把握することで、公共サービスの向上と市民満足度の向上につなげることを目的として実施するものであります。このモニタリングの具体的な評価方法と内容でございますが、大きく３段階に分けて実施しております。
　まず、第１段階の評価につきましては所管課が実施しておりまして、１つは、指定管理者が実施する市民アンケートなどに基づく市民満足度に係る評価、もう１つは、協定書や仕様書などの協定事項に基づき実地調査、書類確認、ヒアリング等により行う施設の管理運営に係る評価及び事業の運営に係る評価などの評価項目の数は各施設により若干異なりますが、おおむね30項目について評価をしているところでございます。
　次に、第２段階の評価でありますが、これは評価に客観性、公平性、公正性を持たせるために、第三者による評価や視点などを取り入れるもので、市職員と外部有識者で構成する公の施設の指定管理者の管理運営に係る評価委員会を設置いたしまして、第１段階の評価の手続及びその結果の適正性について審査、判定を行うものでございます。
　次に、最終的な段階の評価でございます。これは、第２段階の評価の結果について、副市長及び各関係部の部長で組織いたします公の施設の指定管理者候補者選定審査会に報告いたしまして審査を行うもので、この結果を……。
○荒木詩郎副議長　暫時休憩いたします。
午後２時47分休憩

午後３時34分開議
○笹浪　保議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　危機管理監より地震被害の状況について報告いたしたいとのことでありますので、これを許可いたします。
　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　ただいまの地震の報告をいたします。現在まだ詳細は調査中ですので、現在わかっている範囲でご報告いたします。
　２時46分に、発生源は宮城県三陸沖、マグニチュード7.9、市川市のこの庁舎の震度計は５弱ありました。それで、その後、津波情報が内房ということで注意報が出ておりますが、内容についてはまだ詳細はわかりません。余震が15時17分。余震は震度４を観測いたしました。
　現在までの被害状況ですが、火災が二俣で１件ありましたが、３時30分現在、鎮圧しているということでございます。それから、ガス漏れが若宮、市川１丁目で２カ所の報告があります。
　対応でございますが、３時15分には庁内放送を行いましたし、防災無線で市民の方々に震度状況を報告いたしました。それから、学校、幼稚園関係、あるいは行徳支所、そういうところについては今のところ異常ないということが報告がありましたし、道路、それから学校施設、そういった公共施設については、今手分けをして調査している最中でございます。なお、消防局につきましては、非番員を招集して、あわせて管内を巡回調査中という状況でございます。
　大きな地震ですので、これからもまだ余震が考えられますので、十分気をつけていただければと思っております。
　以上です。

○笹浪　保議長　お諮りいたします。本日はこれをもって延会することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保議長　ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって延会いたします。
午後３時36分延会

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