2011年6月10日　会議録

会議
午前10時11分開会・開議
○松永修巳議長　ただいまから平成23年６月市川市議会定例会を開会いたします。

○松永修巳議長　直ちに本日の会議を開きます。
　今期定例会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたからご報告いたします。

○松永修巳議長　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、石原よしのり議員及び寒川一郎議員を指名いたします。

○松永修巳議長　日程第１会期の件を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から６月24日までの15日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　異議なしと認めます。よって会期は15日間と決定いたしました。

○松永修巳議長　この際、申し上げます。市長から、議案第４号を撤回いたしたいとの申し出がありましたので、日程第３は議事日程から削除いたします。これに伴い、議案第４号に対する質疑は無効といたします。

○松永修巳議長　日程第２議案第３号市川市税条例の一部改正についてから日程第14報告第17号一般財団法人市川市福祉公社の平成22年度決算の報告についてまでを一括議題とし、報告いたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　おはようございます。議案第７号につきまして提案理由をご説明申し上げます。
　本案は、現固定資産評価審査委員会の加藤久善委員の任期が本年７月３日をもって満了となりますことに伴い、引き続き同委員を選任いたしたく議会の同意を求めるため提案をするものでございます。
　よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。
　以上です。
○松永修巳議長　財政部長。
〔川上親徳財政部長登壇〕
○川上親徳財政部長　私からは議案第３号市川市税条例の一部改正と議案第６号平成23年度市川市一般会計補正予算（第１号）について提案理由をご説明いたします。
　初めに、議案第３号市川市税条例の一部改正についてですが、地方税法の一部を改正する法律等の施行に伴いまして、市税条例の一部を改正するものでございます。
　改正内容ですが、まず、東日本大震災に係る住宅借入金等特別税額控除の適用期間の特例の新設でございます。個人市民税において、住宅借入金等特別税額控除の適用を受けていた住宅が、東日本大震災により居住できなくなった場合でも、引き続き適用を受けることができる特例を設けるものでございます。また、地方自治法の一部改正により地方開発事業団が廃止されたことに伴い、本条例で引用しております地方開発事業団の削除など条文整備を行うものでございます。
　続きまして、議案第６号平成23年度市川市一般会計補正予算（第１号）の提案理由についてご説明いたします。
　今回の歳入歳出の補正予算額は５億3,635万円で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,331億3,635万円とするものでございます。
　その主な内容といたしましては、歳出予算では、第２款総務費で、市民に対して、より効果的で迅速な情報を提供することを目的に、普及率が高い携帯電話のエリアメールを新たに導入することや、現行のメール配信サービスの登録者が急増しているため、その登録枠に係る使用料を計上しているほか、電力需要を抑制する対策として、自治会で管理する防犯灯のＬＥＤ化を推進するため、ＬＥＤ防犯灯の設置台数を拡大するなど所要の経費を計上しております。
　また、第３款民生費では、現在行っております家具転倒防止器具取りつけ費用に対する補助金の需要増に対し予算を確保するとともに、国の法令に基づく災害援護資金貸付金に係る原資を計上するものでございます。
　次に、第４款衛生費では、４月に実施予定であったツーデーマーチを中止したことによる負担金の減額を計上し、あわせて液状化被害を受けた塩浜市民体育館の復旧経費などを計上するものでございます。
　続きまして、第７款商工費では、８月の市民納涼花火大会の開催を中止したことによる負担金の減額を計上するほか、自治会の防犯灯と同様に電力需要抑制対策として、商店会の管理する街路灯のＬＥＤ化を推進するための補助金を計上するものでございます。
　次に、第８款土木費では、液状化等により被害を受けた行徳沿岸部の道路などの本格復旧工事費を計上するとともに、市民１人１人の防災、減災に対する取り組みが重要であるとの認識から、防災リフォームの相談窓口開設と簡易な防災リフォーム工事費への助成制度を新たに導入し、また、県と共同で実施します被災世帯の住宅を建てかえ等する場合の借入金に対する利子の助成を行うなどの経費を計上しております。
　続いて、第９款消防費では、東消防署高谷出張所の北側土どめが破損したことなどから復旧工事費を計上し、第10款教育費では、被害のあった北方小学校の渡り廊下取りこわし工事費や液状化により被害が甚大でございました塩浜小学校及び塩浜中学校の復旧工事費をそれぞれ計上しております。
　また、第13款予備費におきましては、年度当初に緊急的な財政出動を行ったこと及び今後の不測の事態への対応も考慮いたしまして、支出した額の相当額を増額計上するものでございます。
　以上のように、各款におきまして必要とする事務事業経費の補正を行うものでございます。また、その財源といたしましては、本市の震災復旧に対して市民や法人の方々から寄せられております寄附金を初めといたしまして国庫支出金、県支出金、繰入金、諸収入、市債をもって充て、収支の均衡を図ったものでございます。
　次に、債務負担行為の補正につきましては、被災者住宅再建資金利子補給金の期間を平成23年度から28年度とし、また、震災により倒壊した塩焼小学校放課後保育クラブ室を新たに建設し、期間を23年度から33年度とし、限度額を定めるものでございます。
　次に、地方債の補正では、新たに災害復旧費の起債限度額を定めるとともに、民生費の起債限度額を変更するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松永修巳議長　経済部長。
〔松丸成男経済部長登壇〕
○松丸成男経済部長　議案第５号市川市中小企業資金融資及び利子補給条例の一部改正につきまして提案理由をご説明いたします。
　本案は、平成23年５月市議会臨時会において、議員発議により市川市議会委員会条例が改正されたことを受けまして、経済部を所管する常任委員会が建設経済委員会とされたことにより、市川市中小企業融資制度審議会の委員とする議会の常任委員会の委員長について、「総務委員会」から「建設経済委員会」に改める必要があることから提案させていただくものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松永修巳議長　総務部長。
〔小安政夫総務部長登壇〕
○小安政夫総務部長　諮問第１号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきましてご説明いたします。
　法務大臣から委嘱を受けております本市人権擁護委員のうち、本年９月30日付で任期満了となる委員１名の再任推薦につきまして、市議会のご意見をお伺いするため提案させていただくものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松永修巳議長　以上で説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　おはようございます。会派みらいの田中幸太郎です。会派を代表いたしまして質疑をさせていただきます。
　まず１つ目、議案第６号補正予算の中の１つ、地域コミュニティゾーン内水路整備工事費についてであります。
　これは、本行徳石垣場、東浜地区、今ちょうど第一終末処理場が建設を予定されているすぐそばにある、これから市民が憩いの場としても活用していただきたい、そんな地域の整備だと思います。今回約3,800万円という補正で地域コミュニティゾーン内水路整備工事費というものが予算計上されておりますが、これはどのようなものなのかお伺いをしたいと思います。
○松永修巳議長　行徳支所長。
○石川喜庸行徳支所長　まず、今回整備しますところは、今ご質疑者もおっしゃっているとおり千葉県の江戸川第一終末処理場、この計画地の北東地に位置しているものでございまして、本市がこれからやるところの地域コミュニティゾーン、この間を分断するような形で横切っている水路の一部でございます。幅は14メートルから16メートル、深さが３メートルから４メートルと、こういうふうな形態の水路でございます。また、この水路は、子供たちが少年野球場として利用している妙典少年広場のすぐそばにありまして、子供たちの安全を確保するという観点からも必要な工事でございます。
　そこで、工事概要でございます。現在この水路は排水路として使用されておりますので、直径１メートルの排水管を布設し、排水の流れを確保した上で水路を埋め戻すものでございます。その埋め戻し用の砂には、さきに発生いたしました東北沖太平洋地震の影響により塩浜地区で地盤の液状化により噴出した多量の砂を活用したいと考えているものでございます。現在この砂は、塩浜にあるヤード用地に仮置きしておりますが、風の強い日には砂じんが舞い、近隣からも多くの苦情が寄せられておりまして、早急な対応が必要であることから、この砂を再利用して埋め立てを行うものでございます。液状化により噴出した砂、約2,000立方メートルとヤード用地の砂を混合し約3,540立方メートルを埋め戻した後、整地を行う工事となります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　この溝は、さきの３月11日に発生した大震災の際に発生した液状化現象で噴き出た砂を利用されるということですが、先日の勉強会でもお話が出ておりましたが、その砂を再利用するということは問題はないのかということもお伺いしておきたいと思います。ヤード用地で今、飛び散って困っているという話を伺いました。また、ここで埋めるときの砂を、この砂を使う場合には影響はないのかということを伺いたいと思います。
○松永修巳議長　行徳支所長。
○石川喜庸行徳支所長　この液状化による砂というものは、県の取り扱いの中でも一般残土というような形になっておりますので、この埋め立てに使う場合については問題がないと、このように認識しているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　承知しました。また、今後もこのコミュニティゾーンを整備していくに当たって、このような部分部分で先行的に行っていく工事というものも今後は見込んでいるのかということもお伺いをしておきたいと思います。
○松永修巳議長　行徳支所長。
○石川喜庸行徳支所長　今回のこの先行工事というのは、先ほど言ったような理由が１つと、あとは、この近くには妙典少年野球場というのがございます。これは２面ございますが、この２面のうち１面と１面の一部というところが、今回の江戸川第一終末処理場の工事による搬入路の築造等がこれから始まってまいります。そうしますと、年度内までの使用ということになりますので、そういった面も含めて今回工事をするということで、また、一方ではスポーツ団体のほうからも、こういう野球場について、つぶれちゃうというようなお話をいただいておりますので、そういう利用観点から、今回整備する予定でございます。
　関連工事としてほかに整備する予定があるのかということでございますが、今のところこういうような形で進めていきたいということで考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　承知いたしました。今、答弁でも出ましたとおり、隣の妙典少年広場が資材置き場として本年度中につぶれてしまうということ、これからも行徳可動堰の問題しかり、野球場がどんどん少なくなっていくということも踏まえて、この先行投資というものはぜひ行っていっていただきたいと思います。１つ目、地域コミュニティゾーンの工事については、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
　そして２つ目、防犯灯設置費等補助金405万円予算計上されております。これは４月27日に市川市自治会連合協議会会長、歌代会長と市川市長大久保博さんとで、市川市自治会と市川市の協働による節電への取り組み宣言ということがなされ、東京電力に対して宣言をされた。そのような資料をいただきました。その中には約10項目以上、冷房の設定温度を上げるですとか、照明の使用時間を減らすですとか、緑のカーテンの設置、打ち水などを行っていくといった宣言です。その中の１つとしても、「防犯灯をＬＥＤ電球に切り替える」そのような宣言が書かれております。私も2008年９月定例会でも、防犯灯、街路灯だけではなく、街の明かりとして、これからどのように考えていくのかといった質問から、このような災害を機に今進められていくといったことは、行政の対応としても大変評価をしておきたいと思っております。
　まずはこの防犯灯設置費等補助金、このＬＥＤ効果の検証についてということを伺っておきたいと思います。私の認識ですと、今、市川市ではテスト的に約３灯ついていると思います。その３灯を使って、明るさが今までの蛍光灯とはどう違うのだろうか、横に広がる照度はどのように違うのだろうか、また、コストというものも、前はまだ高かったけれど、今安くなってきているということもお話を伺っております。そのようなことも、ぜひ市川市としてどのようにお考えになり、今回300基増設の補正予算がつけられたのかといったことを伺いたいと思います。
○松永修巳議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　それでは、今の防犯灯設置費等補助金についてお答えをいたします。
　まず初めに、今回の補正に至った経緯ということですが、ただいまご質疑者からもお話しございましたように、このたびの東日本大震災の影響によるこの夏の電力不足に対応するため、去る４月27日に市川市自治会連合協議会と市川市の協働によります節電への取り組みについて、12項目から成ります共同宣言を行ったことがきっかけとなっております。市川市といたしましても、節電対策の１つといたしまして、この共同宣言の中に防犯灯をＬＥＤ電球に切りかえることということが盛り込まれておりますことから、このたびの補正予算をお願いすることとしたものでございます。
　それでは、ご質疑の、２年前にＬＥＤ防犯灯を試験設置した際の効果の検証ということにお答えをいたします。
　初めに、ＬＥＤ防犯灯の試験設置につきまして、平成21年度におきまして市場に出回り始めましたＬＥＤ防犯灯の効果を前もって検証するため、３つの自治会を対象にそれぞれ１灯ずつを試験設置したものでございます。具体的には32Ｗ型のＬＥＤ防犯灯を設置しております。この試験設置の検証結果についてでございますが、防犯灯の明るさ、これにつきましては、42Ｗの蛍光灯型のものと比較いたしましても、防犯灯に必要とされます４メートル先の歩行者の顔の向き、それから動き、また、その人の姿勢というものがわかるとされます３lx（ルクス）これ以上の明るさというものが確保されておりますので、遜色がないというふうに判断をいたしました。しかし、防犯灯が照らします範囲、これを照度半径と申しますが、これが若干狭いということもわかりました。すなわち設置いたしました場所の近くでは明るいものの、少し離れていくと42Ｗ型蛍光灯と比べまして多少暗くなっていくという状態がございました。このような検証結果に加えまして、２年前にはＬＥＤ防犯灯は32Ｗ型程度のものしかなく、また、費用の面におきましても、蛍光灯型に比べ２倍以上の設置費用がかかっておりました。このような状況から、さらなる技術の改良、また価格の改善というものを待つ必要があるのではないかと判断をいたし、導入につきましては、今後の動向を見守る必要があるのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　防犯灯としては、やはり４メートル先の顔の向きが見えるような、そのぐらいの明るさが必要だというところ、また、２年前に検証したときには、今の２倍以上のコストがかかっていた、また、32Ｗ相当のものしかなかった、そういったさまざまな問題も、今回はクリアできたので、当初予算では300基、また、今回の補正予算でも300基つけていきたいというお話かと思います。この600灯は、今後どのように自治会の方々にアンケートを募ってつけていくのかということもお伺いをしたいと思います。
○松永修巳議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　今後は16Ｗ型であるとか18Ｗ型、そのように20Ｗ以下のＬＥＤ防犯灯というものが種類としてかなりふえてまいりましたので、価格でも42Ｗ型蛍光灯に比べまして、多少ですが、３割程度高目の経費で設置できるということになりました。このようなことを受けまして、市内にはすべて合計で防犯灯は２万4,500灯近くございます。この防犯灯につきまして、この４月から５月にかけまして223ありますすべての自治会を対象にＬＥＤ防犯灯の希望というものを調査を行いました。結果として、223のうち84の自治会から合計で約600灯の設置の希望がございました。今お話がありましたように、そのようなことで、当初300灯予算化させていただいておりましたので、この補正予算では、さらに300灯お願いするということになりました。
　今申し上げましたような経済的なところがございますが、この制度といたしましては、市として10分の９を補助いたします。そうしますと、自治会としては１割は経費負担をしなければいけないということがございます。このように、今申し上げたような調査結果からも、蛍光灯型のものに比べまして割高なＬＥＤ型防犯灯への切りかえには、自治会としても慎重に検討すべきという意見もございます。ただ、先ほどの共同宣言がございますので、この５月、６月に入りまして、各自治会からも確認のお話が入ってきております。今申し上げたような状況を踏まえますと、年間を通じまして1,300灯ほど毎年度、防犯灯は老朽化を含めまして建てかえをされております。このうちどの程度をＬＥＤ防犯灯へ切りかえていくかにつきましては、全自治会に希望を募りながら進めていくということが効果的であると考えておりますので、今後も自治会の意向を十分尊重しながら進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　600灯の根拠というのは、４月、５月のアンケートを募ったときに、全自治会から約600灯つけたいという希望から予算計上されたということは確認をいたしました。ただ、今後も進めていきたいということですが、市川市内には防犯灯が何灯あって、今後その防犯灯すべてをどのように変えていくのかといったことも、このように速やかに予算を計上したのであれば、そこもスピーディーに全灯というものを考えていかなければならないと思いますが、その点は、もう１度、部長、どのようにお考えかお聞かせをいただきたいと思います。
○松永修巳議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　繰り返しになって申しわけないんですけれども、技術的なもの、それから価格的なもの含めまして改善が進んでおります。また、このＬＥＤ防犯灯の昨今のかなり技術的な部分での情報というものも、今申し上げたように自治会のほうに入っておりますので、先ほど申し上げましたように、全自治会にいろいろこの情報を、会議等がございますので、そういうところにこちらから積極的に提供し、また、回覧などで自治会員すべてにも知っていただくということで、自治会との協力関係をさらに強めて周知を図って、２万4,500灯というかなりの数ございますけれども、時代時代に合わせた最新の防犯灯も出てくるかとは思いますが、その都度そのような情報を含めまして、自治会と連携を密にして進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　市川市全体には約２万4,500灯あるといったところ、また、それは自治会の方々、また地域の方々に密に連絡をとりながら行っていきたいというお話だと思います。ぜひとも市川市自治会と市川市の協働による節電への取り組み宣言というものを、ＬＥＤの切りかえだけではなく、ほかのすべての項目についても、ぜひ率先してやっていただきたいということをお願いして、この質疑は終わらせていただきます。ありがとうございました。
　３点目、商店街共同施設等補助金、これも約1,000万円の予算計上、そして、これも先ほどの防犯灯と同じように、今の水銀灯や蛍光灯の街路灯からＬＥＤにかえていきたいといったことかと思いますけれども、この点も今回の補正内容、また、商店街灯というものは防犯灯よりも、より明るいものかと思います。ＬＥＤ化することによっての効果、また今後の整備方針についてということもお伺いをしたいと思います。
○松永修巳議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　商店街共同施設等補助金についてお答えいたします。
　現在、市内には70の商店会がございます。そのうち63の商店会が商店街灯を設置しておりまして、その合計数は約2,500基でございます。しかし、設置後の年数が経過するなど老朽化が大変目立っております。商店街灯の維持管理が商店会の運営に大きな負担となっておる、こういう事実がございます。そのようなことから、本市では商店会など商業団体の振興及び商業環境の整備を促進し、市民の利便を図るため、商店街灯などの共同施設を設置、または修繕した商業団体に対し補助金を交付して商店会の活性化を図っております。
　この補助制度でございますが、少し概要をお話しさせていただきますと、市川市商店街共同施設設置等補助金交付要綱に基づきまして、商店街灯を新設する場合には、市が補助対象経費の３分の２に相当する額、これは限度額がございまして、１基16万円になっております。また、修繕する場合には補助対象経費の２分の１に相当する額、こちらの額は１基２万円です。これを交付しております。あわせまして市川市商店街共同事業補助金交付要綱に基づき、電灯料に対しまして１基当たりの限度額を5,000円として補助するとともに管理費500円を交付しているところでございます。今回の増額補正ですが、このたびの東日本大震災の影響により、この夏以降の電力不足が心配されることなどから、商店街灯の建てかえ、あるいは修繕においてＬＥＤ化を促進するため、１基当たりの補助金の上限額である16万円の約60基分1,000万円を計上させていただいたものであります。
　次に、これまでにＬＥＤ化された商店街灯の実績をお話しさせていただきます。平成22年に２つの商店会が老朽化した水銀灯をＬＥＤ照明に建てかえておりまして、鬼越駅前通り商店会が22基、南八幡商店会は所有している商店街灯の一部24基の建てかえを終えております。本年度はＬＥＤ化として当初予算に計上させていただいた分につきまして、本八幡駅南口にあるサンロード商店街が20基、昨年度に引き続き南八幡商店街が28基を建てかえる予定でございます。
　次に、効果ということでございました。ＬＥＤ化することによる効果については、本市の商店街灯の大部分が消費電力60Ｗの水銀灯を使用しております。これを東京電力の公衆街路灯の電灯料金単価表に当てはめてみますと、１灯当たりの電灯料金は約380円ですが、これをＬＥＤ化することによりまして約108円の電灯料金になり、約４分の１の料金で済むということになります。実際には、これに基本料金が加わりますけれども、電灯料金の負担が大幅に軽減することは事実でございます。また、ＬＥＤ照明は水銀灯と比べましても電球の寿命が４倍から５倍あるとされていますので、交換の手間や費用も減らすことができ、商店会にとりまして大きなメリットになります。さらに、ＬＥＤ照明は既存の蛍光灯などに含まれる有害物質を含まないなど環境に優しい照明とも言われております。このように維持管理経費の大幅な削減につながり、省エネ効果が十分に期待でき、環境負荷も少ないＬＥＤ照明に取り組む商店会は、今後ふえていくものと考えております。
　最後に、今後の考え方でございますが、商店街灯整備に係る考え方といたしましては、昨年度、市川市で買い物動向調査を実施いたしました。ここから消費者である市民の意見をいただきまして、この中では、「住まいの近くの商店街に期待すること」という質問項目に対しまして、「楽しく買い物ができる環境づくり」、これが第一に挙げられております。商店会全体が力を合わせ、環境美化や商店街灯の整備などに取り組むことが市民からも期待されているというふうに考えております。
　また、さきの２月定例会で議決いただきました市川市産業振興基本条例が、この４月１日に施行されました。この条例は、事業者、経済団体、行政、そして市民が一体となって産業を振興し、地域経済の活性化を図ることを目的としております。消費者、事業者双方のニーズから、商店街灯の更新、あるいは維持管理に係る補助事業は大変効果の高い施策であると私どもは認識しております。また、ＬＥＤ化を推進することにより、将来的には電灯料で出している補助金についての削減も見込めることから、条例の趣旨に基づきまして商店会の自助努力を促すとともに、ＬＥＤ照明導入の効果や事例を幅広くＰＲするため、商店街訪問などを通じてＬＥＤ照明の環境面でのすぐれた特性や経済性などをわかりやすく皆さんに説明していき、より一層の導入促進が図られるように努めてまいりたい、そう考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　今のお答えの中で、市川市内には70の商店会があって、2,500基商店街灯がある、また、このうち60基分を今回行っていきたいということ、また、ＬＥＤ化をするに当たっては、電気代というのも４分の１になっていく、また、寿命なども非常に延びていくといったいいことを、これからも発信をしていきたい。また、産業振興基本条例が制定されて、これからも町のことを行政だけではなく民間企業、商店街の方々も社会企業貢献、よく今ＣＳＲと言われておりますが、そのような発想のもと、地域の商店街を付加価値をつけて地域の皆さんによりＰＲできるようにしていこうということを踏まえての今回のＬＥＤの推進だと私は思っております。
　これはあわせてですけれども、平成23年５月23日、市川市経済部から商店会会長の皆さん方に送られた協力内容、東日本大震災による電力不足に伴う節電のご協力についてといった紙を皆さん方にお渡しになられたと確認をしております。これも先ほどの自治会長の宣言と同じような形で、これからも需要電力がピークになる、その時間帯は極力抑えていこう、不要な電源はオフにしていく、照明は削減をしていく、バックヤードなトイレなどは電気を消していこう、そのようなことを各商店の皆さん方にお願いをする内容、その１つが今回のＬＥＤへの切りかえの予算だと思っております。
　先ほど電気代のお話も出ましたが、今までの60Ｗの水銀灯は補助金が、電気代5,000円、また管理料が500円、そうすると5,500円を各商店会に補助金としてお渡しをしていた。しかしながら、これからもこの震災を機に、やはり行政ももっともっと今の財政の逼迫も含めてコストカットをしていかなければいけない、また、商店の皆さん方も一緒に協力をしていかないとと考えるのであれば、やはり早い時期に補助金の料金の見直しというものはあわせて考えていくことが好ましいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○松永修巳議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　今、今後のお話ということだと思います。私ども確かに商店街灯は大変古いものでございまして、昭和にできたもの、そして平成の初期、またバブルの景気がよかった時代に建てたものが非常に多くございまして、どちらにしても老朽化をしております。いずれにしても、これは建てかえの時期が来ると思っておりますので、この分については、やはりＬＥＤ化という形で地元のほう、商店会のほうには勧めていきたい、説明していきたいというふうに思っています。ですから、これに対する補助というのも、まだしばらくの間は続くものだと考えております。
　ただ、私たちもこの補助金の目的というのはＬＥＤ化することだけではございませんで、むしろＬＥＤ化することよりも、その数をふやすことよりも、商店会の振興、地域経済の発展につなげていくような補助金だというふうに考えておりますので、商店会が商店街灯をみずから維持管理ができるような、そういった意味のコストが下がってくる、みずからの電灯料の負担が少なくて済む、維持管理費もかからなくて済む、そういう商店街の自立に向けた動きがこの補助金によって進めばいいなというふうに考えております。いずれＬＥＤ化によって電灯料が下がっていけば、私たちが出している補助金――今回の補正予算と違う項目になりますが、項目ではございませんが、先ほどお話ししました商店街共同事業補助金のほうの電灯料の補助金がいずれ下がっていく。当然その分の負担が私たち行政にとってもコストカットにつながっていくのではないか、そんなことも期待しながら、この事業を進めていきたいと思っています。
　以上です。
○松永修巳議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　今の部長の答弁のとおり、やはりこのＬＥＤに切りかえていくというのは、商業を守り、発展させていくといった観点からも、経済主体の切りかえというものをぜひ行っていただきたいと思っております。
　また、もう１つ、これからの認識についてもお伺いをしたいんですけれども、この街路灯というものは、駅をおりてすぐ商店街が大きなワット数できらびやかになっていた時代もありました。しかしながら、今は、これから原子力発電所がまた整備され次第、発電を再開するなどという話もありますけれども、今までのようにこうこうと明かりをつけていくといった社会ではなくなってくるんではないかなと、そのように考えております。そういった観点も踏まえて、これからの街の明かり、商店街の明かりというものはどういった規模を望んでいるのかといったことも、部長さんからもお伺いをしたいと思っております。
　また、今後も商店街灯の補助というものは、どのタイミングまでそれは考えていくのかといった期間もあわせて、お考えがありましたらお伺いをしたいと思っております。
○松永修巳議長　田中議員に申し上げますが、ただいまの発言等々につきましては議題の範囲を若干超えているような気がいたしますので、議題の範囲内で質疑をしてくださるようお願いします。将来、未来のことにつきましては、この議題と直接関係ありませんので、ご認識ください。
　経済部長。
○松丸成男経済部長　先ほどのお話の中で、商店街灯の明かりの部分について少しお話をさせていただきますと、確かに以前に比べ商店会の数は減っております。今まで店舗に合った商店街灯の設置が行われていたわけですが、空き店舗になってしまった部分、また、店舗を閉店してしまった部分についても、今度建てかえの時期になりましたらば、そういうものは当然、そこの部分は不要な部分としてきちんと地域の商店街の方とお話をして、商店街自身のコストを落とすような、そんなお話も進めていきたいと思いまして、適切な商店街灯の配置数にしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　通告の域を超えてしまい申しわけありませんでした。ただ、これからもどのような町にしていきたいかといった行政のスタンスは必要だと思ったので伺わせていただきました。今後とも商店街あわせて、お互いがウィン・ウィンの形でできるような、そんな切りかえを進めていっていただきたいということを質疑とさせていただきます。ありがとうございました。
　４番目、道路災害復旧工事費についてであります。
　この予算は、今回の補正予算の中でも一番大きい中の１つ、２億3,700万円の予算が計上されております。この２億円以上の道路復旧はどの辺を行われるのかといったことをお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　今回の道路災害復旧工事の箇所についてでございます。整備する路線は13路線で、整備箇所は15カ所で、全延長は約6,200メートルとなります。具体的な場所を申し上げますと、高谷新町の市道0112号で３カ所、二俣新町の市道0115号で２カ所、千鳥町の千鳥橋から国道357号の市道0104号で１カ所、塩浜駅周辺の市道0105号ほか６路線で４カ所、ハイタウン塩浜の市道9393号で１カ所、国道357号から漁業協同組合事務所までの市道0103号で３カ所、高浜町の市道0209号で１カ所となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　今お話を聞く限りでも非常に大きな規模での復旧工事になると思いますが、これは優先順位はあるんでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○松永修巳議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　この道路復旧工事の優先順位についてでございますが、先ほど説明しました15カ所につきましては、できる限り同時期の早期発注を予定しております。特にどの路線を優先して整備を進めるとかということでは考えておりません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　ありがとうございます。事前のヒアリングで資料を何枚かいただきましたけれども、その15カ所のうちの１つ、市道0103号というところです。これは市川漁港のある道路、災害の日には非常に液状化現象で地盤が落ちてしまった、そのような地域だと思いますが、この道路も復旧工事されるかと思います。また、あわせて考えていかなければいけないのは、あの道路のすぐわきには護岸があり、いつ崩れてもおかしくないような護岸であります。その点の考慮はいかがなのかということもお伺いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○松永修巳議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　この市道0103号の工事概要でございますけれども、護岸側のほうは、今回特に、現在、応急復旧しています２車線の部分については、側溝等の補修ということで、工業側のほうの歩道の整備と補強をやっていくという、そういう状況になっています。ですから、海岸側のほうについては、将来的なこともありますので、今回の応急復旧工事のほうには組み込んでおりません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　安全性は大丈夫なのかというところですが、その点はいかがでしょうか。
○松永修巳議長　田中議員、今の質疑につきましては、議題と直接関係ないんですよね。これを行ってまいりますと幾らでも拡大しますので、いま１度……。
　田中議員。
○田中幸太郎議員　失礼いたしました。この市道0103号はプロロジスなどの工業施設があって、大きな10ｔ以上のトラックが通る道路です。そのようなことも踏まえて、道路が車が通るのに安全なのかということをお伺いしております。それは通告の範囲内でよろしいでしょうか。
○松永修巳議長　田中議員、補正予算についての質疑ですから、今の質疑ですと全体にわたってしまいますので、それでは限りがありませんので。
○田中幸太郎議員　承知しました。商業地域の潤滑油となるこの道路を速やかに、安全に直していただきたいと思います。この質疑はこれで終わらせていただきます。
　５番目、予備費に移らせていただきます。
　この予備費は、予算書の中では8,700万円ということだけしか書いてありませんでしたが、先日、財政部のほうから資料をいただき、この内訳一覧を見せていただきました。東日本大震災の対応に係る予算処置について、平成23年度予備費対応分という形で、数十件にわたって予算が計上されているというのを確認させていただき、その幾つかを質疑させていただきたいと思います。
　まず１つ目、予備費の支出の中には被災地職員派遣というものが幾つかありますけれども、被災地へ本市からの職員派遣は何件行ったのかということをお伺いしたいと思います。
　また、このうちの１つの中、少年自然の家で受け入れた被災者のクリーニング代や食事代も対応しておりますが、今回の被災者及び避難者は何人対応されたのかということもお伺いしたいと思います。
　３つ目、文化会館大ホールの修繕といった形で約2,600万円予備費として計上されておりますが、その内容はどのようなものだったのかということをお伺いしたいと思います。
　そしてもう１点、市川漁港地盤沈下解消処置という形で約1,000万円計上されておりますが、今後の整備計画との整合性、二重費用にはならないのかということもお伺いしたいと思います。
　以上、４点お願いいたします。
○松永修巳議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　ただいまの23年度の予備費で支出した内容ということで幾つかご質疑いただきました。初めに、被災地への職員派遣についてですけれども、本市では、震災直後から県外である福島県福島市を初めとしまして、県内の浦安市や旭市など４県５市へ職員を派遣し、人的支援を行っております。23年度の予備費で支出したものですけれども、津波等の被害の大きかった旭市に対しまして、４月14日から４月29日までの計16日間、10人の保健師を避難所における救護活動のため派遣したものでございまして、金額として51万5,000円となっております。
　また、そのほかでは消防局職員や建築技師、土木職員等を東北地方や県内の被災自治体へ派遣しておりますけれども、これらの予算につきましては、22年度及び23年度の既定予算で対応を行っております。
　続きまして、少年の家での受け入れですけれども、これもクリーニング代とか食事代、23年度の予備費で支出しております。少年自然の家で受け入れた被災者にかかわる経費ですけれども、23年度の予備費で対応したものは、食事代として30万3,000円、シーツ等のクリーニング代として5,000円となっております。この被災者につきましては、３月18日より受け入れを開始いたしまして、まず７名の方を受け入れまして、その後、４月28日までの期間で17名の被災者の受け入れを行ったものでございます。
　続きまして、文化会館大ホールの修繕でございますけれども、これも……。
○松永修巳議長　財政部長、ちょっととめてください。今の質疑応答につきましては、既に支出した予備費の内容ですよね。ですから、今回の補正の8,700万円の内容を聞くことはやぶさかじゃないんですが、今までの支出額について質疑することはちょっと逸脱しますので、答弁これで打ち切らせていただきますけど。
　田中議員。
○田中幸太郎議員　今までのヒアリングは何だったのかなと思うんですけれど、これは議場ではお伺いができないというところですか。
○松永修巳議長　田中議員に申し上げますが、今聞いていることは決算の内容になってしまうんですよね。今回の補正の内容を質疑するのが今回の質疑でありますから、その辺を含めて行っていただきたいと思います。今まで支出したことを聞いているんではないんで、補正の内容について伺っていただきたい、こういうことであります。ご理解いただけませんか。
　田中議員。
○田中幸太郎議員　では、今答弁した内容であれば、やりとりもしてよろしいですか。
○松永修巳議長　ですから、今で答弁を打ち切って、質疑の中身が過去の支出額、23年度予備費に対して幾ら支出したのかという内容ですから、これで打ち切らせていただいて、あと8,700万円の内容であれば結構です。
○田中幸太郎議員　わかりました。じゃ、この東日本大震災の対応にかかわる約8,700万円は一般質問のほうで詳しくさせていただきたいと思います。
　報告第16号、損益計算書、これは公益法人の文化振興財団の決算についてであります。
　その中の損益計算書の中に、先日にも説明もありましたけれども、公租公課について、20年度、21年度の修正申告税を払ったというお話がありましたが、その流れについて一連の経緯をお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　文化国際部長。
○津吹一法文化国際部長　報告第16号でご報告いたしました平成22年度市川市文化振興財団の決算報告に係る損益計算書のうち、管理費の公租公課についてのご質疑にお答え申し上げます。
　22年度決算において修正申告に至った経緯でございます。平成22年11月、財団の21年度分の税務調査が市川税務署により行われました。財団は、昭和60年の文化会館の建設と同時に、市川市が100％出資して設立した財団法人であり、その後、平成14年に文化会館の施設管理だけでなく、幅広いジャンルの文化振興活動のため、財団法人市川市文化振興財団に名称変更を行い、平成23年４月１日からは公益法人改革に伴い、新たに公益財団として認定され、現在に至っております。文化会館等の文化施設を管理するに当たりましては、自治法改正に伴い平成18年度から文化会館の管理が指定管理となった際も、財団が引き続き指定管理者に指定されました。このように公益目的で設立された財団が公の施設を管理するということで、公益事業として非課税であるという認識に立っておりましたが、この税務調査において税務署から、これまで財団が非課税と認識していた指定管理業務は法人税法上の請負業としての収益事業に当たることから、過去にさかのぼり剰余金とみなされた額について修正申告されたいとの指摘があったと報告を受けております。今回の修正申告は、過去５年にさかのぼり17年度から計算いたしましたが、19年度までは繰越欠損が生じていたため、課税対象となる剰余金はございませんでした。このため、剰余金が発生した20年度と21年度分について修正申告を行ったものでございます。
　なお、剰余金の発生に関しましては、指定管理制度への移行に伴い、財団は民間との受注競争下に置かれ、１つの民間企業としての運営を強いられる環境となったことがございます。そこで、財団としましては、コストを改善し、リスクに備えた積み立てが必要として光熱水費や清掃や警備などの契約方法を見直し、合理化を進め、退職給与引当金等への繰り入れを行ったものでございます。このような事情ではありますが、今後におきましては、二度とこのようなことが起こらないよう、財団に対しましては、みずからの財務体制の強化を図るとともに、顧問会計士から的確な指導、助言を得ること、案件によっては直接税務署の考えについて伺うことなどを指導しますとともに、市といたしましても、財団の運営につきまして適宜調査を行うなど、適正な事務処理に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　その20年度、21年度については見解の相違によって、本来申告しなかったものをそのまま内部で使ってしまったというところによって平成20年度、21年度の修正申告税が発生したというところです。この修正申告税が発生するということは、それ以上、今まで普通に払っていれば起こらなかった費用というものも発生したかと思いますが、その点はいかがだったでしょうか。
○松永修巳議長　文化国際部長。
○津吹一法文化国際部長　お答え申し上げます。
　ご質疑者が言われましたように、申告後の税務調査による指摘で修正申告を行いましたことから延滞税等が発生いたしました。財団は、修正申告に至った経緯について、再度、税務署に申し立てをいたしましたが、税務署からは財団の解釈上の誤りについては見解の相違があったことに起因することは理解するが、税法上、延滞税等について減額免除はできないとの最終的な判断が下されました。したがいまして、本税分は支払うべき税額であったとしても、本来であれば支出する必要のなかった延滞税等についても、この公租公課の中に含まれております。
　そこで、このことについての取り扱いでございますが、財団は既に当時の顧問会計士を解任し、顧問会計士を新しくしておりますが、この解任となった顧問会計士から、在任当時に、謝罪とともに、この部分について責任ある対応をしたい旨の話が出ておりました。その後、財団との協議において、前顧問会計士から、税務署との見解に相違があり、納得していない部分はあるが、財団をミスリードしたことは認めるとの発言があり、本税以外の部分について責任を負いたいとの申し出がございました。このため、この申し出を受け入れることで、結果としてご質疑者が言われる持ち出し部分の金銭的支出は相殺されることになると考えますが、私どもといたしましては、今後の対応につきまして、さらに精査してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　これは指定管理者の内部の話なので、これ以上のことは言うことはできませんが、今後とも市民に対して、よりよい財団運営をしていただきたいと思っております。
　もう一方で、今回収益が出たということについてなんですけれども、指定管理にしたことによって、経営努力によってできたインセンティブというものは、できたということは非常にいい手法だったと評価をしておくとともに、しかしながら、市川市にもう１度お伺いするのであれば、その指定管理者に払う指定管理料というものの見直しというものも、もう１度していかなければいけないのではないかということもお伺いすることができると思いますが、いかがでしょうか。
○松永修巳議長　文化国際部長。
○津吹一法文化国際部長　指定管理料の積算ということで、平成21年度に財団と締結いたしました指定管理者協定について、これについてお答え申し上げます。
　協定は文化会館などの各施設ごとに締結しておりまして、基本協定期間は平成21年４月１日から26年３月31日までの５年間としており、平成20年度予算で債務負担行為を議会にお諮りし、限度額を設定しております。21年度予算以降は、各年度予算において１年間の予算を定め、年度協定で年間の額を決定しております。これらの額の積算につきましては、基本協定に基づき、指定管理者が行う業務の範囲を定めた中で年度協定、仕様書に基づき細かく定めた業務内容について、その費用として財団の給与手当などの人件費や光熱水費、修繕費等の施設管理費を個々に積み上げて積算しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　承知しました。今後とも、よりよい財団とのおつき合いを希望して質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松永修巳議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　民主・連合の守屋貴子でございます。通告に従いまして質疑をさせていただきます。
　議案第６号平成23年度一般会計補正予算（第１号）についてお伺いしてまいります。
　１点目として、都市計画費の住宅防災リフォーム相談員報償金34万6,000円と木造住宅防災リフォーム補助金1,200万円について伺います。
　３月11日に起こりました震災によりまして、本市においても多くの住宅に被害が出ました。改めて住宅の安全性に対する市民の皆様の機運も高まっていると考えます。そこでお伺いしてまいりますけれども、これは新規の制度でありますが、どのような方が、どのような場合に制度が利用できるのかという対象について、それから、補正額の積算根拠、あわせて施行日はいつからかお答えをいただきます。
　２点目といたしまして、教育費の中の小学校費並びに中学校費、工事請負費について、小学校費では取りこわし工事費1,300万円、補修工事費2,000万円、中学校費では補修工事費に3,000万円がそれぞれ計上されておりますけれども、この内容についてお伺いをしてまいります。
　３点目として、予備費についてです。
　今回8,700万円という額を補正された理由について、１つ目として伺ってまいります。２つ目といたしましては、予備費の中で出された震災対応の経費について、主な内訳をお答えください。
　最後に、４点目として債務負担行為補正、塩焼小学校放課後保育クラブ建物借上料についてお伺いしてまいります。
　まず、１点目として債務負担行為の補正の理由と塩焼小保育クラブの建物の現状と児童の現状についてお伺いをいたします。
　以上が１回目の質疑です。ご答弁により再質疑をいたします。
○松永修巳議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　私からは住宅防災リフォームの関係の２点についてお答えをさせていただきます。
　本市では、既にご案内のとおり防災対策の一環としまして昭和56年５月30日以前に建築をされた旧耐震基準の住宅に対する耐震診断、耐震改修助成制度というものを設けております。しかしながら、実態といたしましては、耐震診断により耐震改修の必要性を認識しましても、やはり個々のさまざまな事情によりまして建物全体を対象とする耐震改修工事の着手には至らないという例が多くございます。そのような中、今回の大震災で全壊や半壊は免れたものの、一部損壊を受けた住宅なども多数発生しております。多くの市民の方々が建物の安全性を確保する必要性というものを改めて感じられたと受けとめているところでございます。事実、市の窓口にもさまざまな問い合わせがふえてまいりました。このようなことから、このたび防災リフォーム相談員による相談窓口を開設するということを考えたところでございます。窓口では、耐震診断を初めとします住宅の安全対策に関するさまざまな情報を幅広くお知らせするとともに、個々の事情に応じた対応策などのアドバイスを行う予定でございます。相談窓口は週１回、本庁または行徳支所に開設をいたしまして、１件当たり30分程度と見込みまして、１日４時間、計８件の相談に応じることを予定しているところでございます。同一案件について複数回相談に応じるというようなこともあろうと想定しているところでございます。
　なお、効果的かつ効率的な相談体制となりますように、事前の電話予約を前提としまして、予約の際におおむねの意向を伺い、相談のときに必要な書類等をお知らせすることを考えております。この段階においても住宅の安全性向上に寄与する他の助成制度、先ほど申し上げた耐震診断、設計、改修等の補助制度、あるいは家具の転倒防止器具の取りつけ等の制度、それから火災警報器の給付などのそういう制度なども紹介をして、相談者の個々の事情に合って、希望に沿うような形で助言ができるようにという対応を考えているところでございます。
　相談員の報酬についてでございますけれども、これはやはり内容的には専門性を有するものが多くなってくるということから、本市が雇用しております建築行政相談員等の賃金を参照しまして、１日４時間、月４回の開設ということで計算をしますと、今年度７月からスタートというふうに計算をしまして34万6,000円という計上をしているところでございます。
　次に、木造住宅防災リフォームの補助金についてでございますけれども、やはりいまだ余震が続くということでございまして、今回の被害状況等も踏まえまして、少しでも早く住宅の安全性を向上させ、市民の生命を守ることを目的として、部分的な改修工事等も対象にした助成制度を検討したというところでございます。部分的な改修工事でございましても崩壊の危険性が軽減され、避難時間が確保できるとともに、倒壊家屋によります道路の閉塞、あるいは避難経路の通行障害を軽減し、災害活動を妨げないというような二次的な効果も期待しているところでございます。そして、何よりも市民の方々が抱いている不安、あるいは危険について、より安心、安全になったというような気持ちになれるという、そういう環境の創出にもつなげていきたいというふうに考えております。
　制度の利用条件についてでございますけれども、対象となる建物につきましては、現に居住用として利用されている木造住宅で、昭和56年５月31日、旧の基準で建てられている、こういう建物、あるいはこのたびの東日本大震災の被災住宅で罹災証明の発行をされたもので、これらの建物の所有者等がこの制度を利用していただくということを想定しております。対象となりますリフォームの工事の内容でございますけれども、やはり建物全体の耐震性の確保ということには至らないけれども、現状よりも耐震性を向上するような工事、それから、被災部分の補強、補修にあわせて耐震性の向上、強化を図る工事、こういうものを想定しておりまして、工事費用の２分の１で上限30万円までを補助するという仕組みを考えております。
　この制度は新設の制度ということでございますので、今回の補正予算におきましては、相談、工事依頼、工事施工等の一連の期間を想定する中で、施行日は先ほどもちょっと申し上げましたけど、７月から施行ということを考えております。24年の２月まで受け付けというような場合の実施件数を月当たり５件と見込んでおりまして、８カ月間で40件と設定をし、１件当たり上限30万円を助成するものとして1,200万円という予算を計上させていただいております。施行日は、先ほども触れましたように相談の窓口のほうも、それから今申し上げた補助制度についても、この議決をいただけましたら７月より実施をしたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、より多くの市民の皆様にこの制度を利用していただくということが、より安全な町につながると思っておりますので、広報やホームページ、主要な鉄道駅での広報スタンド等を活用し、周知に努めるとともに、建築関係の団体等にも情報を提供するなどして積極的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長　私のほうからは(2)、ページ18、小学校費及び中学校費、工事請負費についてお答えいたします。
　工事内容はどのようなものかというご質疑でございました。小学校費の工事請負費の取りこわし工事費でございますけれども、北方小学校におきまして、このたびの地震によりまして、２階から４階まで、教室棟と管理棟をつなぐ渡り廊下のはり受け部が損傷し、落下の危険性があるため取り壊しを行うものでございます。
　次に、補修工事費のうち渡り廊下を取り壊すためにあらかじめ給水設備、電気設備、ガス設備の切り回しを行う必要があることから、これにかかる経費を計上しております。また、塩浜小学校では、液状化によりまして校舎の外周部が沈下し、校舎と外周部に段差が生じたための雨水排水用Ｕ字型側溝の破損や舗装部の段差を復旧するための工事費でございます。
　また、中学校費の工事請負費、補修工事費では、塩浜中学校におきまして、塩浜小学校と同様に校舎外周部が沈下し、段差が生じたため給排水設備が損傷し、現在は仮接続をしておりますが、本復旧を行うもの、それから昇降口階段の１段目と通路部分が大きく開き昇降に支障を来しておりますので、その改修を行うものでございます。そのほかにも、Ｕ字側溝や集水ますの破損個所などの復旧も行います。
　以上でございます。
○松永修巳議長　守屋議員に申し上げますが、次の予備費の質疑の中で、１点目は結構ですけれども、２点目に、予備費において災害関連に支出した金額というふうな質疑がありましたけれども、これは質疑の範疇を逸脱しておりますので、理事者の答弁を求めませんので、ご了承ください。
　財政部長。
○川上親徳財政部長　予備費を補正する理由でございますが、予備費につきましては、地方自治法第217条第１項に規定がございまして、一般会計の歳入歳出予算には、これを計上しなければならないというようなことになっております。一般会計におきまして予備費の計上が必要とされておりますのは、一般会計はさまざまな行政サービスを予算の範囲内で執行している会計でございまして、予算の執行に当たりまして、当初予見ができなかった支出や緊急に支出する必要が生じた場合などの対応に、予備費からその支出に充てることで迅速な措置が行えるようにするものでございます。
　一般的に、予算に過不足が生じた場合には補正予算を提案して対応することが通常でございますが、今回のような３月11日に発生しました東日本大震災のような不測の事態への対応に当たっては、特に早急な対応を求められる応急復旧などの事業支出に関して、予備費の機動性を生かしまして予算計上額の１億円の範囲内で各種事業に対処してきたところでございます。今回提案させていただいている補正予算では、予備費の執行額が平成23年４月、５月とまだ２カ月しか経過していないにもかかわらず、当初予算に計上しておりました額１億円のうち約8,500万円を震災の応急対応などに充てております。そのほか訴訟に係る弁護士委託料などの震災以外のものも含めまして約8,700万円を支出する見込みとなっております。本年度の残り約10カ月間、いまだ余震も続く中、放射能の事故もいまだに収束するめどさえ立っておらず、今後予想されます台風や豪雨などの自然災害への緊急的な財政支出も考えられますことから、今後を見据えまして、当初予算額相当額の１億円にするため、8,700万円を補正計上したものでございます。
　以上でございます。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　先ほど田中幸太郎議員に対する議長の指摘、質疑の範疇を逸脱しているという指摘があるわけですが、例えば今、補正予算をやっていますよね。この市長提案の補正予算案は、やはり過去の部分にも触れる部分があるわけですよ。あるいは今後の将来に対する懸案に触れる部分もあるんですよ。ですから、先ほどから議長は質疑の範疇に余りにもこだわり過ぎている。ここは言論の府なんだよ。ある程度議員に、そういうゾーンをちょっと超えたからといって一々ストップされちゃうと、さっき田中幸太郎氏もやりづらかったと思うんだよね。ですから、余りにも厳格に議長がそういう質疑の範疇を超えたからといって一々質疑者に注意を与えると、議場の議論が非常に沈滞すると私は心配するよ。だから、議長、議長は非常にキャリアのあるお方ですし、優秀な方ですから、やはり議員にそういう的確に指摘するのは理解しますが、少しぐらいはみ出したからといっても目をつむるぐらいな度量を、議会運営で私はお願いしたいと思いますよ。今の守屋貴子議員の質疑に対しても、ちょっと僕は腑に落ちないというふうな感じを持ちましたよ。どこが守屋貴子氏のあれが逸脱しているんですか。
○松永修巳議長　お答えいたしますが、質疑につきましては、会議規則にもあるとおり非常に制限が加わっております。ですから、今回の補正予算の質疑に当たっては、補正の内容について伺っていただくのがベターであります。そういうことから、先順位者の田中議員と同様に、予備費の今までの支出の内容となりますと一般質問の範疇に入ってしまいますので、その辺は議員各位もご理解いただきまして、質疑というものは意見も申し上げることはできないことになっていますので、その辺はご理解いただいて、言わんとすることは十分わかりますので、私もそれを心にとめて、意見として伺っていきたいと思います。
　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　了解しました。
○松永修巳議長　それでは、答弁を求めます。
　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　債務負担行為、塩焼小学校放課後保育クラブ建物借上料のご質疑にお答えいたします。
　まず初めに、今回の債務負担行為の理由についてですが、本年３月11日に発生いたしました東日本大震災によりまして、塩焼小学校の校庭西側に設置しておりました軽量鉄骨平屋建ての放課後保育クラブの建物が液状化現象により一部陥没し、使用不可能となりましたことから、新たな建物を借り上げるため、今回、補正予算で債務負担行為を設定するものでございます。なお、震災により使用不可能となりました建物は、現在、仮囲いして立入禁止としております。
　次に、現在の塩焼小学校放課後保育クラブの子供たちの状況についてですが、震災時、塩焼小学校放課後保育クラブには、校舎内の教室を利用する児童29名、軽量鉄骨造の建物を利用する児童40名、合わせて69名の児童が登録しておりました。震災発生によりまして軽量鉄骨づくりの建物は傾き、トイレや手洗い場のスペースが陥没し、水道管は湾曲し、天井や壁には亀裂が生じ、窓や扉の開閉ができないなど、建物が使用不可能な状況になりました。そこで急遽、塩焼小学校の教室を一部借用し、翌日の３月12日より軽量鉄骨づくりの建物を利用する児童40名が通常どおり通える体制を整えました。その後、４月からは新１年生の入学により放課後保育クラブの入所児童がふえましたことから、さらに体育館２階の会議室を整備し、運営を行っております。現在は、普通教室２クラスで80名、体育館２階の会議室に12名の合計92名の児童が塩焼小学校放課後保育クラブを利用しています。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁終わりました。
　守屋議員。
○守屋貴子議員　それでは再度質疑をさせていただきます。
　住宅防災リフォームについてなんですけれども、先ほどのご答弁で補助金については上限30万円、40件程度見込んでいる、それから、相談は週に１回、１日８件程度というようなご答弁が出たと思います。対象は昭和56年以前の住宅、そして今回の震災で被害に遭った木造住宅ですね。罹災証明が発行された方々というふうに理解をいたしました。そこで、罹災証明については、現在、申請、発行ともどれぐらいあるのかあわせてお答えください。それを踏まえての今回の補正の40件というところの妥当性、その点についてお答えをいただきます。
　先ほどの答弁ですと、効果的、効率的な体制となるようにというようなお話があって、１日８件程度相談を受け付けるんだというふうに理解をしたんですけれども、書類をそろえて週に１回の窓口があいているところの時間内に出向いて相談をしなければならないということで、私はとても非効率ではないかというふうに考えているんですが、例えば電話応対はこの中に入っているのか等々のことも含めて、再度お伺いをいたします。
　また、当然高齢の方とかは出てこられない方、働いていらっしゃる方もいらっしゃいますし、そういう方についての電話対応も含めてのこの８件という見込みなんでしょうか。その方についてはどういった対応をお考えなのかお伺いをいたします。
　それから、小学校費と中学校費の工事請負費についてです。現状お伺いをいたしました。通常とも各学校とも学校生活には支障が出ていないのかについてもお伺いをしてまいりたいし、また、今回の補正によって工事時期がいつからになるのか、それから、私は生徒の安全を第一に行うべきという観点から、今回、質疑をさせていただいておりますので、例えば夏休みになるまで待てるものなのか、それとも一刻も早い対応が必要なら、いながらでも工事をしなければならないのかといったところも、子供の安全性を考えてどうこたえていくんでしょうか。この額の妥当性は十分なんでしょうか、その点について再度お伺いいたします。
　それから、先ほどの予備費についてです。予備費を当初予算と同じ１億円に戻すというようなご答弁でございましたけれども、このような今現状災害が起こっている、いろんなことが起きている状況の中で、同じ額１億円に戻すということで大丈夫なのかどうかというところ、どうご判断をされて、同じ額8,700万円というふうにしたのかということをお伺いいたします。
　それから、先ほどのご答弁の中で、23年度の予備費の予算対応について8,700万円を支出予定というふうにご答弁があったような気がいたしたんですけど、その内容については、議長、伺えるんでしょうか。大丈夫ですか。その8,700万円の内容についてはどのように、震災対応や放射能対策についてというふうに考えているのかどうか、その点についてお伺いをいたします。
　それから、４点目、放課後保育クラブです。ご答弁にありましたけれども、液状化について触れられていました。同じ敷地内、あるいは同じ場所に建てるのであれば、当然液状化の対策は講じていかなければならないというふうに考えています。これについてはどう対応されているんでしょうか。
　また、建物の大きさについてですが、今後の塩焼小の放課後保育クラブの児童数の見通しというものはどうとらえて今回の建てかえを考えているのか伺います。
　さらに、今申し上げたこの２つのことを踏まえた上で、今回の債務負担行為の補正額１億2,000万円、前回のものより大変高額となっているようですけれども、その内訳と妥当性について、それから、倒壊した前の建物、今ある建物のリース期間というものがまだ残っていると私は記憶をしているんですけれども、その期間と残債については、どのぐらい残っていて、これはどういうふうに対応されているんでしょうか、あわせてお答えください。
　以上です。
○松永修巳議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　住宅防災リフォームに関係するご質疑にお答えをさせていただきます。
　まず、罹災証明の発行の状況でございますけれども、５月末現在の取りまとめ結果といたしまして、住宅家屋等に関する罹災証明の発行状況といたしましては、合計で286件となっております。その内訳といたしましては、全壊が９件、半壊が２件、その他塀等が57件、一部損壊が218件となっております。
　次に、耐震のほうの40件の妥当性というお話でございますけれども、これにつきましては、先ほどお話をしましたように、相談という件数は、私どもはこれより圧倒的に多くなるとはもちろん思っておりますが、実際に工事を行うということになりますと、いろいろ建築業者さんとの打ち合わせ、もちろん私どもとの相談ということも出てくる。そういう手順を踏みますと、それらがすべて１つの年度内で行われるというふうには考えにくいところでございます。そういう意味で、見込みということではありますけれども、私どもは40件程度を見込んだというところでございます。
　それから、時間内に出向いて対応しなきゃいけないのかというようなお話もございました。私どもといたしましては、無料相談の予約をしていただいた後に相談コーナーにおいでいただいて、相談員と建物の現状、あるいは今後の対応の考え方といいましょうか、あるいは実情等も差し支えなければ聞かせていただいて、いろいろ本当に相談という意味での話し合いをしていただくということをまず考えております。その後、その相談者の方との中でどのような改修方法を選んでいくのかということを、こちらのアドバイスをしながら選んでいく、検討していただく。そして、ご自身が納得できる、これでやりたいということになれば、初めて補助金の申請という手続に入っていただくんであろう。こういうような窓口での相談を行いながら改修方法等を決めていただく制度をイメージしておりますので、電話だけでの相談とか、郵送だけでの相談というようなことはなかなかなじまないんではないか、想定をしていないということでございます。
　なお、この手続を簡略化していくというようなことにつきましては、先ほどのお話もありましたように、高齢の方がおいでになれない場合はどうするのというようなこともあると思いますので、電話等で入り口論的なお話をさせていただくことは、所管の課が開庁時間内では常に対応できるというふうに考えております。ただ、本当に専門的なアドバイスをいただくということになりますと、先ほど言ったアドバイザーのような方のいらっしゃる日、週に１回というお話を先ほど申し上げましたけど、そういうようなところへということだと思います。ただ、逆にどうしてもご本人さんが来なければならないということではございませんので、電話等である程度お話をした中で、先ほどちょっと申し上げましたけど、建築屋さんとか、そういう不動産関係の方、あるいは別にそういう関係の方ではなくてもご親戚とか、だれかそういう身内の方などにお願いをして来ていただくということでも、それは対応できると思っております。いずれにしても、何か１つしか適応する方法がなくて、それで対応しましょうということであれば、もちろん何か書類だけそろえればいいですよという話ですが、いろいろ事情もあるでしょう。どのくらいお金をかけられるのかとか、生活パターンとか、いろんな事情があると思いますので、そこら辺を踏まえて一番効率的な改善方法といいましょうか、そういうものをご相談さしあげましょう。それが市の補助制度になるんであれば、申請をしていただければ一定の範囲で補助しますよという、そういう制度で考えておりますので、ご理解いただければと思います。
　それから、１日８件というお話については、先ほども申し上げましたけれども、相談員が対応するのは８件と考えておりまして、電話等で平時の、我々の開庁時の中で電話が入ってくるものというのは、対応できる限り件数に関係なく対応していくということでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長　工事請負費の関係のご質疑にお答えいたします。
　まず、学校運営等に支障がないのかというご質疑でございました。北方小の渡り廊下の部分は、現在通行どめとなっておりますので、例えば教室棟と管理棟の連絡といいますか、そういったものでの支障、それから塩浜中学校のグラウンドの問題もありますので、クラブ活動等の使用におきまして若干の支障はございますが、学校のほうでも工夫をして対応していただいておりますので、その辺は若干ご不便をおかけしていますけれども、可能となっているのではないかなというふうに思っております。
　それから、安全性の問題でございますけれども、現状を見まして、例えば危険なところに子供が入らないように囲うであるだとか、それから渡り廊下については通れないようにふさいでしまうとか、それから中学校の部分で穴があいているところについては土のうを詰めるとか、そういった仮設の対応をしております。したがいまして、現在ある程度の安全性は確保できておりますので、工事の時期につきましては、補正予算成立後、手続を進めまして、できるだけ早い時期に工事に着手し、夏休みを中心に進めてまいりたいというふうに考えてございますが、若干２学期に入る可能性もございます。いずれにいたしましても、学校側と調整をしながら工事を進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、工事期間中の子供たちの安全の面ですけれども、工事を始める前に仮囲いや外部足場に防音シートを設置します。また、工事敷地内入口にゲートを設置するとともに、作業中は警備員を配置し、子供たちの安全確保はもちろんのこと、現場付近を通行される人や車両の安全確保にも努めてまいります。
　それから、最後に額の妥当性ということでございますが、現場を見まして必要な対応を抜き出しまして、それぞれに必要な額を見込んでおりますので、妥当な額ではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　まず、今後の見通しとしまして、１億円で予備費は大丈夫なのかというふうなことでございますけれども、本市の予備費の過去の支出状況を見てみますと、平成17年度が9,006万円、18年度､3,615万円、19年度、847万円、20年度に1,566万円、21年度に8,925万円で、年度によりまして大きなばらつきがありますけれども、平均では4,792万円となります。このように平均額で約5,000万円ですが、多い年で8,000万円から9,000万円となっていることから、今回の補正予算では、年度当初であるということからも、また、先ほどの台風等の支出も視野に入れまして、当初予算計上規模の１億円を維持するということが妥当というふうに判断いたしまして計上させていただいているところでございます。
　また、今後、予測できないような事態が発生しまして、いろいろな財政出動等必要になるような場合がありましたら、今後の補正予算においてお願いするなり、再度補正で予備費の増額補正をお願いするなど、対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
　先ほど約8,700万円が支出見込みだというような発言をしたと思いますけれども、これは予備費から各科目に充用というような形で予算を移すんですけれども、これは確定していない金額のものもあるもんですから、今後の見込みも含めまして8,700万円支出を見込んでいるというふうな意味でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　塩焼小学校放課後保育クラブの地盤改良につきましてお答えします。
　液状化の被害を低減するためには、例えば砂地の層にセメントのようなものを注入するなど液状化しにくい地層に改良するか、あるいはかたい地層までくいを打ち込んで、それを基礎として建物を建てるなどの方法がございます。今回の物件では、地下までボーリングを行い、土のかたさや締まりぐあい、土の種類、地層の構成などの地質調査を行い、その後、新たな建築物が液状化に耐えられるようセメント系固化材と土を混合攪拌して、締め固めによる地盤改良を行うことといたしました。
　次に、児童数の推移でございますが、塩焼小学校学区の１年生から３年生までの児童数は、平成23年３月31日で478人、平成29年の１年生から３年生までの児童、つまり現在のゼロ歳児から２歳児のお子様の数が671人と大幅な児童の増加が見込まれるということになってございます。
　それと、３点目の規模を大きくした、価格が高額になった理由でございますが、新たな建物の内容につきましては、鉄骨２階建てで延べ床面積約480平方メートル、４部屋ございまして160名まで収容できるということになります。債務負担行為額といたしまして１億2,000万円の内訳ですが、地盤改良等の費用として1,000万円、建物のリース代として１億1,000万円となってございます。先ほど申しましたように児童数が今後ふえていくということを見越しまして、部屋の大きさを約４倍としたことにより、前回から多額になったという形でございます。
　それと、最後に震災により使用不可能となった塩焼小学校放課後保育クラブの建物の取り扱いについてですが、既存の建物につきましては、軽量鉄骨造平屋建てで延べ床面積127平方メートルで、平成18年４月から平成28年３月までの10年間の賃貸借物件でございます。入所児童につきましては、60名まで受け入れられます。賃借料につきましては、本年３月末でちょうど半分の支払いを終えたところで、残りの賃借料といたしましては約1,000万円となっております。この賃借料につきましては、契約に基づき市の負担はないものと考えており、相手方からも賃借料の放棄の承諾を得ております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁終わりました。
　守屋議員。
○守屋貴子議員　それでは、もう少し伺っていきたいと思います。
　まず、住宅リフォームについてです。これについては、先ほど私が申し上げましたけれども、もう少し柔軟な対応をしていくべきということをご指摘申し上げておきます。でないと、新規で制度を創設しても、せっかく幅広く利用していただきたくても、申請数まで満たないという可能性も出てくると思います。例えば築年数が経過しているお宅は、恐らく高齢者が住んでいるのではないかなというふうに思われますし、もしかしたら、そういう方は１回の相談ではだめで、何度もお越しいただかなければならないとか、いろいろな生活形態がありますので、働いている方が休暇をとって来なければならない状況が考えられます。そういった方にも、これを機会にこの制度を使っていただくのであれば、先ほど申し上げた電話や郵送、メールとか、さまざまなほかの効果的な対応で効果を上げることを考えるべきということをご指摘申し上げておきます。
　それから、先ほど施行日、７月１日というようなご答弁を伺っております。そして罹災証明の数を聞きました。加えて、この制度が創設されるのは、震災からもう既に３カ月が経過して、今回の創設となっております。補正予算の計上が今回出てきたわけですけれども、恐らくこの間に既にリフォームを済まされてしまっているご家庭もあるかというふうに思っています。その方々については、さかのぼって罹災証明を使えるのかどうか、今回の対象に含まれるのかどうか、この点についてお伺いをいたします。
　予備費についてはわかりました。これから先は一般質問で行わせていただきますけれども、今回のことで１億円は了解をいたしました。
　それから、北方と学校対応ですね。学校の安全、児童の安全ということを第一にというふうに言いました。今、学校に若干の支障が出ているというようなご答弁でございましたけれども、子供たちは、今、北方小は渡り廊下が使えないような状況にもなっておりますので、その点のことをしっかり踏まえてやっていただきたい、このことはご指摘を申し上げておきます。
　それから、４つ目、放課後保育クラブですね。まず、地盤改良について伺いました。私は地盤改良する業者さんと建物を建てる業者さんが同一であるべきだというふうに思っておりますけれども、その点のところはどのようにこの債務負担行為の中で仕切られているのかどうか、まずその点で、同一業者でよろしいのかということでございます。
　それから、先ほどの23年度から10年間の債務負担行為が今回計上されているんですけれども、今後のスケジュール、今回のスケジュールはどうなっているか。それから、既存の施設の期間と残債について、今、相手方の承諾を得ているとのご答弁がありましたけれども、これは正式な承諾を得ている、文書でも交わしているとか、そういうことの理解でよろしいんでしょうか。その点についてもう１点。
　それから、この今回の取り壊しの部分についても市は負担はないということで、この債務負担行為の中の額には入っていないという理解でよろしいんでしょうか。スケジュールを含め影響がないか伺います。
　以上です。
○松永修巳議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　リフォームの関係でお答えいたします。
　既に補修工事等が終わってしまった場合、どうするんだという趣旨のお尋ねでございましたけれども、私どもとしては、この制度の発足がどうしてもこの７月ということにならざるを得ない、そういう実務的なことを考えますと、それからこの制度の目的として、ただ直してあれば補助をしますという制度ではなくて、以前よりも耐震性が強化されるといいましょうか、そういうことであればということでございますので、そういうものの確認ということをどうしてもしたいということで、恐らく通常の工事をされてしまうと、そういうところが確認が難しくなってしまうということでございますので、残念ながら既に工事が終わってしまった部分については、この制度が適用できないというふうにご理解いただければと思います。ただ、今後この建物を、こういう制度ができたから、さらにこの部分を耐震強化するんだということがあれば、それは私どもは当然対象にしていきたい。もちろん一定の範囲、先ほど言った条件があるわけですが、これに入る場合はしていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　地盤改良について、同じ業者かということでございますが、業者の選定につきましては、地盤改良を行う範囲や深さ、程度などを決める上で上物、つまりは建築物の構造や規模、重量などが定まらないと適切な改良ができませんことから、建物の建築と同じ業者といたしております。
　続きまして、２点目の今後のスケジュールですが、まず早急に既存建物の撤去を行うとともに、今回の補正予算の議決が得られた後、入札を行いまして業者選定をします。その後、地盤改良、また、学校の敷地を使いますので、用具等の移設を行った後に建物の建設に入る予定でございます。新たな建物の供用開始は平成24年４月１日を予定してございます。
　それと、既存建物の取り壊しに関しまして文書的なものの取り交わしがあったかという形でございますが、今口頭で承諾を得ていまして、再度、細部についてはもう１度煮詰めた中で、将来的に文書を取り交わしていきたいと考えております。
　その次に、今後市の負担、それが債務負担行為に含まれているかという形でございますが、債務負担行為には含まれてございません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　わかりました。まとめます。
　住宅リフォームについてです。新規事業ということで、まだまだこれからやってみなければわからないということも多くありますので、了解をいたしますけれども、既にやってしまった方もいらっしゃいます。余裕がない中でもやった方もいらっしゃると思います。市民の間に不均衡が生じないように、そして幅広い方が利用できる効果の高い制度とすべきということを申し上げておきます。
　それから、放課後保育クラブでございます。市内には多くのプレハブの放課後保育クラブもありますし、また、行徳地域にも幾つかのプレハブの放課後保育クラブがあるというふうに思っております。液状化が、今回は塩焼小学校の放課後保育クラブでございますけれども、今後の液状化に懸念される放課後保育クラブが行徳地区には幾つかあると思うんですけれども、これがそういうところの対応にも大きく影響してきますので、災害時のきちんとした対策、これを今このことできちんと講じていただきまして、今後に生かしていただきたいということを申し上げて質疑を終わります。
○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩

午後１時１分開議
○松葉雅浩副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第２議案第３号から日程第14報告第17号までの議事を継続いたします。
　中村義雄議員。
○中村義雄議員　公明党の中村義雄でございます。通告に従いまして、会派１番目の質疑者として議案質疑いたします。
　議案第６号補正予算に関して質疑を行います。
　東日本大震災を受け、多くの市川市民は、いつ発生するかわからないと言われている大地震や津波等の災害に大きな不安を抱きながら生活しています。このような状況下で市民の意向を最大限に尊重し、市川市をだれもが安全、安心に暮らせる町にすることが喫緊の課題となっています。市川市は総力を挙げてスピーディーに復旧に取り組み、命を守る防災の仕組みづくりを進めていく必要があります。その観点から、以下、質疑いたします。
　最初に、12ページの広報費、市ホームページ管理運営事業について伺います。
　今般の東日本大震災を契機に市民の防災意識が高まり、携帯電話メール配信サービスの登録者が５万人までに増加していると伺っています。今回の補正予算で登録者数の上限を９万人にするとのことですが、その理由を伺います。また、導入時期と当該サービスの仕組み及び新規啓発物資として何を購入し、どのように啓発を行うのか伺います。
　次に、13ページ、緊急速報配信システム使用料について伺います。
　エリアメール導入の趣旨と時期、そして仕組み及び発信されるメールの内容について、また、受信対象者の範囲及び数についてご説明ください。
　次に、道路災害復旧工事費について伺います。
　当該工事計画は液状化に対応したものになっているかを含め、工事計画の内容及び補正額の妥当性を伺います。また、東日本大震災の発生から既に３カ月を経過しており、災害復旧の迅速化が急務となっておりますが、タイムスケジュールを示すとともに、災害復旧の迅速化に向けた取り組みについて伺います。
　次に、同じく排水路災害復旧工事費について伺います。
　当該工事計画は液状化に対応したものになっているかを含め、工事計画の内容及び補正額の妥当性を伺います。また、タイムスケジュールを示すとともに、災害復旧の迅速化に向けた取り組みを伺います。
　以上が１回目の質疑です。ご答弁によっては再質疑いたします。
○松葉雅浩副議長　答弁を求めます。
　企画部長。
○笠原　智企画部長　議案第６号の広報費についてお答えをいたします。
　まず、登録者数でございますが、配信する情報ごとに、これは実は異なっております。今回の大震災に関する情報の配信では、緊急情報の登録者というのは、平成23年２月末の震災前では約7,000名でありました。これが３月末で約４万7,000人、５月末では５万人の方に登録をしていただいているところであります。気象協会との契約となっておりますが、この気象協会では、平成22年度の登録者数の上限を３万人としておりまして、３万人を超える場合には２万人ごとに料金が加算されていく、こういう仕組みになっております。現在５万人ですので、今後の増加を見込みまして、２万人ごとに料金の設定は変わっていきますので、９万人程度というふうに拡大を準備させていただきたいということであります。また、導入時期につきましては、これについては既に導入をしておりますので、拡大ということでございます。
　次に、啓発についてのことでありますが、現在、市民課等の窓口に啓発のためのチラシを置いて周知をさせていただいております。登録方法がよくわからないという方が多数おりますので、そういった方に対しましても、現在では広報広聴課、担当課でありますが、そこで登録のサポートをさせていただいております。今後につきましては、市民まつり等の各イベントがございますので、そういうところでいろいろな形で周知をしていきたい。その際に、チラシやポケットティッシュペーパーを配布したいと考えております。また、希望のある場合には、登録の操作の、そういったサポートもさせていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　私のほうから緊急速報配信システムのことについてご答弁させていただきます。
　まず初めに、この緊急速報配信システムの使用料を補正予算に計上させていただきました理由ですが、今回の東日本大震災によりまして、市の防災行政無線を使って緊急放送を市民の方にしておったんですけれども、市民の皆様から、防災無線が聞こえないとか、聞き取りづらいとかいうような、そういう防災無線に関するご連絡を多くいただきました。その都度、音量を大きくしたり、内容を簡略化するというような工夫をしてきたんですけれども、それでもまだ聞き取りづらいというような、そういうご意見がありました。そういうことで、市民の皆様方へいち早く、わかりやすく情報を伝達する方法はないかということでいろいろ検討しておる中に、携帯電話メールに市からの緊急情報を一斉に送ることができるという緊急速報配信システムがあるということで、この導入を図ろうということで予算計上させていただきました。
　このシステムは、通称エリアメールという名称で言われていまして、国や地方公共団体だけが利用することができるＮＴＴドコモの携帯電話専用に市からの緊急情報が一斉に送れるというような、そういうメールサービスでございます。この仕組みは、発信者である市川市のパソコンからメールを発信いたしますと、あらかじめ指定しておりました中継基地局に送信いたしまして、その地域にある受信可能なすべてのＮＴＴドコモの携帯電話器に一斉にメールを送ることができるというシステムでございます。このメールは、一般的なメール配信と違いまして、送信に必要な相手のメールアドレスを管理する必要もありませんし、また、災害時、メール発信の制限があっても、その地域で受信可能なすべての携帯電話器にいち早くメールが確実に送信できるという特徴がございます。また、受信した携帯電話器は専用の着信音が鳴りますし、さらに、複雑な電話器の操作をすることなく、すぐにメールの画面が表示されておりまして、災害情報に気づいて災害情報の確認をすることができるというような、そういう仕組みになっております。サービスの受信区域ですが、このエリアは、ＮＴＴのほうが全国を1,800のエリアに分割しておりまして、その区域内にある携帯電話の基地局から携帯電話器に一斉メールを配信するということから、市川市内のほぼ全域も含まれるというようなことになっております。
　メールの内容でございますが、避難準備情報とか警戒区域情報など、これは総務省のほうから承認された15項目の情報のみ伝えることができるということになっておりまして、各自治体で判断した内容について発信ができるというようなことになっております。例えば、「市川市内で震度６弱の地震が発生しました。市民の皆様には火の元の確認や周囲の状況を確認するなど、落ち着いて冷静な行動をお願いします」とか、「市川市に津波警報が発令されました。海岸付近におられる方は海岸から離れ避難をお願いします」というような、今まで行政無線では聞きづらかったような内容も、こういった内容のメールで送ることができるというようなことになっております。
　この導入時期でございますが、この議会で補正予算案を承認していただきましたら、契約をいたしまして、７月上旬からの導入を予定しております。
　あと、このシステムの対象者でございますが、ＮＴＴドコモ社の携帯電話の契約者のうち、緊急メールを発信するときに市川市内におられる方が対象となります。メール受信の機能がないとだめですが、市内の方にかかわらず通勤で、あるいは行楽で市内に来られていたような方でも、その受信をすることができるということですので、緊急時においては、市内におられる方に情報が発信できるというようなものでございます。
　現在、ＮＴＴドコモで携帯電話の契約者数が全国で約5,800万台あるというふうに伺っております。そのうちメール機能がある電話器が3,500万台というふうに伺っておりまして、単純に計算いたしますと、住民の25％、市民の４人に１人の割合で一斉にメールの受信が可能だというふうに計算されます。このシステムにつきましては、現在、ＮＴＴドコモ社だけが行っておりますが、他の電話会社にはまだそういったサービスはございませんが、今後、他の携帯電話会社もシステムの開発を研究しているということを伺っておりますので、今後もさらに広げるような考え方で進めていきたいと思っております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　道路災害復旧工事費についてお答えいたします。
　まず、被害が出た要因でございますが、すべてが地震発生後に起きました液状化現象によるもので、被害状況といたしましては、歩道部の舗装が盛り上がるなどや、逆に沈下した箇所もございます。また、車道部では、縦断的に舗装が沈下したり、横断的に亀裂が入り段差が生じるなどの被害が発生しております。さらには、側溝が縦断的に蛇行するなどの被害も発生しております。本市では、この被害発生後、歩行者や車の往来に支障を来す箇所につきましては、直ちに応急処置を施しまして安全対策に努めてきたところでございます。この災害復旧については、施設管理者の責務として災害箇所の復旧を迅速に行うことが必要であります。また、基本的には国の３分２の補助をいただき整備を行うこととしておりまして、補助の原則は、被災した公共土木施設を早急に被災前の状態に戻すということになっております。このようなことから、先般、国の道路災害査定も実施されたところでございます。
　なお、国土交通省では、東日本大震災で液状化被害が発生したのを受けまして、道路や住宅、下水道などの公共施設の液状化対策について、先般、初会合が開かれたと聞いております。当委員会では、今夏ごろまでには検討成果をまとめて公表する予定とのことでありますから、道路の液状化対策については、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
　次に、補正額の妥当性でございます。今回計上させていただきました事業費につきましては、震災後、詳細に現地調査を行い、被災箇所ごとの復旧方法を決定し、国土交通省並びに千葉県が発行しております積算基準に基づいて積み上げしております。そういう意味では、この補正額については妥当なものと認識しております。
　最後に、この復旧について迅速に進めるということで、この工事の発注方法ということで、道路は市民生活に影響をもたらすことから、一日でも早く復旧しなければならないと考えております。そこで、発注方法につきましては、総務省並びに国土交通省からの通知に基づき、指名競争入札または可能な限り手続に要する期間を短縮した一般競争入札によることも可能であるとされておりますことから、関係課とも協議を行い、できる限り早期に着手できる方法で進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　私からは(4)の排水路災害復旧工事費についてお答えいたします。
　災害復旧事業につきましては、地震などの災害によります被災しました公共土木施設である河川、道路などを従前の機能に回復させることであり、原形復旧することが基本となっている。これは道路と同じでございます。また、復旧にかかる費用につきましても、国の災害査定を受け、適正と認められたものについては国からの補助を受けることができるということになっております。このたびの排水路災害復旧工事の施工場所につきましては、塩浜２丁目16番地から17番地先で、京成トランジットバス株式会社付近の市道0103号の西側歩道の一部、また、その市道0103号から西へ延びます市道0105号の南側歩道の一部の２カ所で、延長にして約69メートルございます。市道0103号の歩道の下には幅約2.1メートル、深さ約1.8メートルの水路が、市道0105号の歩道の下には幅約1.4メートル、深さ1.5メートルの水路が付設されております。その構造は、さっ渠と呼ばれるもので、鉄筋コンクリート組み立て式の土どめの水路でございます。今回の被害状況につきましては、水路の周辺土壌が液状化したことによりまして、さく板にかかります土圧のバランスが崩れ、倒れ込むなどの被害が生じたものと考えられます。水路の復旧方法といたしましては、先ほど述べましたが、災害復旧は原形復旧が原則となっておりますので、既設の構造で改修することになりますが、液状化対策のため、砕石等による埋め戻しを行うとともに、より構造の強化を図るために、底盤部、底の部分にコンクリート基礎を施すなどの処置を行ってまいります。
　また、補正額の妥当性につきましては、この積算について、千葉県積算基準を用いて算出することになりますので、設計価格につきましては適正なものと考えております。
　次に、工事の発注における現在の作業ということでご説明いたしますが、先日、６月７日、８日に国の災害査定を受けたところであります。今後の予定としましては、私どもは７月中には施工業者を決定し、11月末ごろの工事完成を目指して事業を進めていきたいというふうに考えております。
　また、その発注方法につきましては、先ほどの道路災害復旧と同様に、国からの通知によりまして、指名競争入札または可能な限り手続に要する期間を短縮した一般競争入札によることも可能であるという判断を受けておりますので、今後、関係課と協議して、できる限り早期発注できるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　中村義雄議員。
○中村義雄議員　再質疑いたします。
　まず、(1)と(2)になるんですけれども、私も３・11の大震災のときにはメールサービスのほうがすごく機能していたと。一方で、防災無線が全く聞こえない、何言ってるかわからないということがありましたので、今回の補正によって、それがかなり解消されるんではないかということを期待しております。
　その中で、再質疑で、まず(1)のほうなんですけれども、既に制度のほうは導入しているということは重々承知しているんですけれども、９万件に拡大するという、その許容量をアップする、このタイミングというのがいつからかというのをもう１度確認をさせていただきます。
　そして、(1)と(2)両方にかかわってくるんですけれども、例えば受信対象件数の増加によって配信スピードのおくれ、タイムラグが生じる、そういった可能性はないかなど、メール配信サービスと市域限定のエリアメール、それぞれのメリットとデメリット、そしてすみ分けについて伺いたいと思います。
　そして、(3)についてなんですけれども、おっしゃったかもわからないんですが、タイムスケジュールについてちょっとお答えいただければと思います。
　(4)については結構でございます。
　以上、よろしくお願いいたします。
○松葉雅浩副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　まず、９万件に拡大する時期でございますが、これは補正予算が議決いただければ速やかに、でございます。
　それと、双方のメールの違いの件でありますが、一番の違いは、やはりメールサービスというのは事前にメールアドレス等を市に登録する必要がございます。そのメリットといたしましては、登録さえしていれば、その方が九州にいようが、北海道にいようが、市川の情報がとれるということであります。一方で、エリアメールにつきましては登録の必要はございません。メリットといたしましては、おおむね市川市内で、市川市内をすべてカバーするエリアで行いますが、市川市内にいれば、どの方でもそれを受信することができる。ただ、デメリットといたしましては、先ほど危機管理監がご答弁いたしましたが、ドコモのサービスに限定されております。しかも、ドコモの機種のうち62.5％のみが、そのサービスに対応する機種でございますので、答弁は繰り返しになりますが、市民の25％程度が対象となり得るという、そういう状況であります。
　その他につきましては、タイムラグのお話がありましたが、エリアメールにつきましては、ほとんどタイムラグがなく一斉に配信できる仕組みというふうに聞いております。メールサービスにつきましては、若干のタイムラグが機能上生じてしまうということでございます。
　その他につきましては、受信者の費用負担ですが、エリアメールにつきましては、これは費用はかかりません。メール配信につきましては、100文字程度を受信するのに３円程度負担がかかってしまう、こういう状況でございます。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　タイムスケジュールということですが、私ども今回の15カ所の道路災害復旧工事ということで補正予算を承認いただいた後ということになりますので、７月中には着工できればいいかなというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　中村義雄議員。
○中村義雄議員　(1)と(2)についてなんですけれども、いずれにしてもこういった新しい仕組みについては、やはり市民が体で覚える。覚えていないと、結局は使えない。そういう必要があるということが今後の課題であるということを指摘申し上げます。
　ほかについては了解いたしました。
　以上で私からの質疑は終了いたします。ありがとうございました。
○松葉雅浩副議長　堀越優議員。
○堀越　優議員　会派内発言順位２番目の堀越優でございます。
　それでは、質疑通告に従いまして議案第６号平成23年度市川市一般会計補正予算（第１号）のうち、まず最初に、13ページの防犯灯設置費等補助金について質疑をさせていただきます。
　今回の補正予算は、本年３月11日に発生しました東日本大震災による本市の被害等に対する本格復旧に向けた事業費の計上を初め、震災を受けて明らかになった震災対策の課題への対応を図るなど、先を見据え、早急に対応すべき案件を計上したものと伺っております。その中で防犯灯設置費等補助金につきましては、この夏予想されております電力不足による大規模停電を回避するための電力需要抑制対策の一環として、自治会が管理している防犯灯をＬＥＤ防犯灯に切りかえるための予算を今回計上したものと伺っておりますけれども、そこで、次の３点についてお伺いをいたします。
　まず１点目でございますけれども、ＬＥＤ防犯灯の設置台数、金額の積算根拠についてです。初めに、市内には、現在ＬＥＤ防犯灯はどのぐらい設置されているのでしょうか。現状をまずお聞かせ願いたいと思います。その上で、今回の補正予算によりまして、ＬＥＤ防犯灯１基当たりの設置経費と補助金額、そして予算額の積算根拠について、どうなっているのかお伺いをいたします。
　２点目でございますけれども、従来の蛍光灯型の防犯灯からＬＥＤ防犯灯に切りかえる、あるいは新たにＬＥＤ防犯灯を設置するメリットについて、どのような利点があるのか。また、節電効果は見込めるのかお伺いをいたします。
　３点目は、ＬＥＤ防犯灯導入の費用対効果についてですが、お伺いするところでは、ＬＥＤ防犯灯の設置に係る費用は、一般的に従来の蛍光灯のものと比べて割高になると聞いておりますけれども、ＬＥＤ防犯灯の設置にかかわる初期の費用だけでなく、その後の維持管理にかかわる電気料金などの維持管理費を含めた経費全体で考えた場合に、費用対効果はどのようになるのかお聞かせを願いたいと思います。
　以上、３点についてお伺いいたします。答弁によりまして再質疑をさせていただきます。
○松葉雅浩副議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　それでは、防犯灯設置費等補助金に係る３点のご質疑にお答えをいたします。
　初めに、ＬＥＤ防犯灯の設置台数、金額の積算根拠ということにお答えをいたします。市内のＬＥＤ防犯灯の設置台数ですが、これは先順位者にもご答弁申し上げましたが、自治会が試験的に設置したものが３灯、それから宅地開発などに伴います開発業者などが設置したものが40灯、現在、合計で43灯が市内に防犯灯として設置されております。また、今回の補正予算では300灯を予定しておりますが、既に当初予算でご承認いただいております300灯と合わせまして、今年度は600灯のＬＥＤ防犯灯が設置できるものと見込んでおります。この設置数につきましては、ことし４月から５月にかけまして、すべての自治会を対象に希望調査を行いました。84自治会から合計600灯の設置希望がございましたので、このたびの補正予算で300灯お願いするとしたものでございます。
　先順位者にもご答弁申し上げましたけれども、自治会では、このたびの東日本大震災によることしのこの目の前に迫っております夏の電力不足に対応するため、去る４月27日に市川市自治会連合協議会と市川市の協働によります節電への取り組みについて、12項目から成る共同宣言を行いました。これは、自治会が率先して節電に取り組んで、大規模停電の回避に少しでも貢献したいという強い思いによるものでございます。市川市といたしましても、この共同宣言に「防犯灯をＬＥＤ電球に切り替える」ということが盛り込まれておりますことから、このたびの補正予算をお願いするとしたものでございます。
　次に、ＬＥＤ防犯灯の設置に係る経費についてでございます。これは、１灯当たり16Ｗ前後のもので考えております。金額にしまして、平均設置費として６万5,000円かかります。補助率が10分の９となっておりますので、補助金の限度額を５万8,500円と定めました。残りの6,500円前後を自治会が負担していただくということになります。そこで、今回の補正予算額を405万円とさせていただきましたが、この根拠といたしまして、当初予算におきまして蛍光灯型の防犯灯設置に係る補助金、既にご承認いただいているわけでございますが、今回は蛍光灯型からＬＥＤ型へ切りかえるための差額を計上させていただいております。蛍光灯型の補助金限度額が１灯につき４万5,000円、ＬＥＤ型が５万8,500円になりますので、その差額は１万3,500円になります。この差額の300灯分を計上させていただいたところでございます。
　次に、ＬＥＤ防犯灯のメリット並びに節電効果についてというご質疑にお答えいたします。まず、節電効果から申し上げますと、42Ｗの蛍光灯型から16ＷのＬＥＤ電球に切りかえるということで、消費電力が約65％削減できると言われておりますので、節電効果が非常に大きいものであるというふうに考えております。また、メリットといたしまして３点ございますが、１点目といたしまして、電球の寿命が非常に長いことが挙げられます。蛍光灯ですと、約３年の寿命でございます。しかし、ＬＥＤ電球は約10年と長いものでございますので、電球交換の回数が減るということを含めまして、自治会にとりましても電球交換の負担などが軽減されてくるというふうに考えております。２点目は、明るさにおいて性能が非常にすぐれておりますので、42Ｗの蛍光灯型で確保しております防犯灯としての照度、先順位者にもお答えしておりますが、３ルクス以上、これはＬＥＤ型では16Ｗで十分確保できるため、結果的に電気料金が大幅に削減できるということでございます。３点目といたしまして、二酸化炭素の排出量が少ないということが挙げられます。42Ｗの蛍光灯型防犯灯と16ＷのＬＥＤ防犯灯を比較いたしますと、二酸化炭素の排出量が約65％削減されると言われております。これは地球温暖化対策として非常に有効であるというふうに考えております。
　最後に、ＬＥＤ防犯灯の費用対効果ということにお答えをさせていただきます。42Ｗ型の蛍光灯、それから16ＷのＬＥＤ防犯灯、これとの比較になりますけれども、まず防犯灯を設置する当初につきましては、今もご答弁申し上げましたように、ＬＥＤ型は割高となっております。しかし、その後、電気料金が毎月45％程度安くなってまいります。また、電球交換の費用がかなり軽減されるということも考え合わせますと、５年目にはトータル経費でＬＥＤ防犯灯は割安になってくるというふうに試算をしております。したがいまして、ＬＥＤ防犯灯では初期投資としての費用は高くなりますが、長い目で見れば導入効果があるものと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　堀越優議員。
○堀越　優議員　ただいまの市民部長の答弁を踏まえまして再質疑をさせていただきます。
　先順位者への答弁では、自治会の要望を受けながら、順次ＬＥＤ防犯灯へ切りかえを行っていくということですけれども、より推進を図るために、自治会に対しどのような働きかけをしていくのかお伺いをいたします。
○松葉雅浩副議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　今後の自治会に対する働きかけについてお答えをいたします。
　先ほどご答弁申し上げましたとおり、今年度のＬＥＤ防犯灯の設置希望は、節電対策に取り組むことについての現在のような全国的な機運が高くなる前の希望調査ではございましたが、市内223自治会のうち84自治会と、約38％にとどまっている状況でございます。したがいまして、自治会関連の会議、また回覧などを通じまして、ＬＥＤ防犯灯の具体的な内容、また、節電効果、メリットというようなことを具体的にご説明し、費用の面についてもご説明をして、十分ご理解をいただく機会を設け、また、あわせて資料提供も順次行って啓発に努めたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、防犯灯は市の補助を受けまして自治会が設置を進めていくという制度となっておりますので、現在各家庭においてもＬＥＤ電球へ切りかえる動きが活発化しております。そのような現状を踏まえまして、今後もより一層自治会との連携を強めながら、ＬＥＤ防犯灯への切りかえを進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　堀越優議員。
○堀越　優議員　ありがとうございました。いずれにいたしましても、今後、自治会としっかり連携を図りながら、行政もさらに支援をしていただきまして、ＬＥＤ防犯灯への切りかえを積極的に推進していただきたいと思います。
　次に、同じく13ページの家具転倒防止器具等取付費補助金について質疑をさせていただきます。
　本年３月11日に起きました東日本大震災は、過去に例がないほどの大きな被害をもたらし、多くの人が改めて地震の怖さを痛感され、また、日ごろからの備えの重要性を再認識されたことと思います。過去の地震災害におきまして、家具の転倒や食器の飛散などが、けがの原因の多くを占めますことから、本市の家具転倒防止器具等に対する補助制度は、身体の安全を守るため大変有意義なものと考えております。
　そこで、今回の補正についてお伺いをいたします。初めに、家具転倒防止器具等取付費補助金の具体的な対象と補助内容について伺います。
　次に、増額補正額は300万円となっております。この増額の主な理由についてお伺いをいたします。
　次に、今回６月補正として増額補正ということですが、補正額の妥当性についてお伺いをいたします。
　答弁の内容によりまして再質疑をさせていただきます。
○松葉雅浩副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　家具転倒防止器具等取付費補助金のご質疑にお答えいたします。
　阪神・淡路大震災を初め、近年発生した大きな地震では、けがをされた方の約半数の方が家具類の転倒、落下、割れた食器類、ガラスによって負傷しているという報告がなされております。このようなことから、本市では、地震による家具の転倒等の被害から高齢者や障害者の身体の安全を確保することを目的といたしまして、平成21年度から家具転倒防止器具等の購入費や取りつけ費に対する補助を始めたところでございます。
　ご質疑の補助の具体的な対象と内容についてお答えいたします。最初に、この補助を受けることができる対象者でございますが、65歳以上の高齢者のみの世帯、障害者のみの世帯、そして65歳以上の高齢者と障害者で構成された世帯のうち市民税非課税の世帯でございます。
　次に、補助の対象となる家具の転倒、または落下を防止するために有効な器具として、例えば家具と壁を木ねじやボルトによって固定するＬ型金具、壁などにねじで固定せず家具と天井のすき間に設置する棒状の突っ張り棒、また、ガラスの飛散を防止するフイルムなどがありますが、これらの器具の購入費用及び取りつけ費用に対し補助をいたします。具体的には、器具を購入され、ご自身、あるいはお知り合いの方が取りつけた場合は器具の購入費用に対し、また、業者に依頼した場合は器具及び取りつけ費用に対し補助を受けることができます。
　次に、補助の金額でございますが、器具の購入や取りつけ費用を考慮いたしまして上限を１万円とし、１万円を超えた場合は、超えた費用を自己負担とさせていただいております。なお、この補助は１世帯につき１回限りでございますが、転居や家の建てかえを行った場合は新たにこの制度を利用することができます。
　次に、増額補正の理由についてお答えいたします。今回、東日本大震災が起きたことによりまして、早急に在宅における安全対策を講ずる必要がありましたことから、この補助制度の利用者拡大を図るため、対象と思われる高齢者世帯と障害者世帯に対し個々にご案内を送付しましたところ、利用者のお問い合わせを多数いただきまして、当初予算内での対応が困難なため、増額補正をさせていただくものでございます。
　次に、補正額の妥当性についてお答えいたします。補正額につきましては、今回、震災後の緊急対応という意味合いから、個別にご案内を送付し、お問い合わせや申請の状況をもとに、今後の器具の取りつけ件数の見込みを推計し積算したところでございますので、妥当であると考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　堀越優議員。
○堀越　優議員　ご答弁ありがとうございました。今の説明の中で、補助金の限度額が１万円ということですが、中には１万円以上の費用がかかった取りつけもあったのではないかと思うんですね。そこで、１万円で何カ所ぐらい転倒防止の器具を設置できるのか、また上限１万円が妥当な額なのかということをお伺いしたいと思います。
○松葉雅浩副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　ご質疑にお答えいたします。
　今年度の補助金交付の実績をもとに申し上げますと、器具の設置は平均して４つの家具に取りつけております。また、補助額の平均は約9,000円でございます。家具の転倒防止の最も必要とされる居間や寝室に器具を取りつけることができると思われますので、補助限度額の１万円は妥当な金額であると考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　堀越優議員。
○堀越　優議員　ご答弁ありがとうございました。家具転倒防止器具等取付費補助金の概要と補正の必要性について、これはこれで結構でございます。この制度はよい制度、また必要な制度だと思いますので、今後も多くの対象者にご利用いただけるよういろいろな意見を伺いながら、一層の周知に努めていただきたいと思います。
　次に、15ページ、商店街共同施設等補助金について質疑をさせていただきます。
　私のところにも商店会の方から、会員数の減少などによりまして商店街灯を維持していくことが大きな負担になっているという声が大変多く寄せられております。この補助金につきましては、商店街灯の設置や維持管理に関するものと認識しておりますけれども、このたびは商店街灯のＬＥＤ化推進に係る補正ということですので、まずは本市の商店街灯の現状を含めまして補正の内容についてお伺いをいたします。
　次に、その効果についてお伺いをいたします。震災後の電力不足によりまして、今後、一段の節電が求められてくるわけですけれども、まだＬＥＤ電球は高価だというイメージがありますよね。補助金が出るにせよ、商店街灯の整備には商店会の自己負担分が必要になりますので、経済状況がこのように停滞している現状では、市が積極的にＬＥＤ化を推進しようとしても、商店会にそれだけの余力がないことも考えられます。そこで、ＬＥＤ化を推進することによる効果について改めてお聞かせ願いたいと思います。
　次に、補正額の妥当性についてお伺いをいたします。商店街灯は街の明かりとして、にぎわいの創出だけでなく防犯面においても重要な役割を持つものと考えますけれども、本市のこれからの商店街灯の整備方針を含めまして、今回の補正額の妥当性についてお伺いをしていきたいと思います。
　以上、ご答弁の内容によりまして再質疑をさせていただきます。
○松葉雅浩副議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　議案第６号、商店街共同施設等補助金についてお答えいたします。先順位者のご答弁と一部重複しますことをご了承ください。
　まず、１点目の今回の増額補正の内容についてですが、商店街共同施設等補助金につきましては、補助金交付要綱に基づき、商店街など商業団体の振興及び商業環境の整備を促進し、市民の利便を図るために商店街灯、サインポール、アーチなどの共同施設を設置または修繕した商業団体に対し補助金を交付するものでございます。本市では、これまでも商店会からの要望を受けとめ補助金を交付し、商店街灯の適切な維持管理への支援に努めてきたところでございます。しかしながら、長引く景気低迷によりまして、各商店会では、廃業や撤退など商店会の加入率の低下が続き、電灯料の負担を含めて商店街灯の維持管理が商店会の運営に大きな影響を与えております。昨年、商店会連合会の協力により実施しました商店会実態調査からも、このことが明らかになっております。そこで、今回の補正につきましては、通常の計画的な商店街灯の修繕や設置などに加えて、さきの大震災による電力不足も考慮し、商店街灯のＬＥＤ化に対する補助を増額するため、建てかえに対する１基当たりの上限額16万円の60基分1,000万円を計上させていただいたものであります。
　次に、ＬＥＤ化の効果についてですが、本市にある約2,500基の商店街灯の多くが水銀灯であり、ＬＥＤ化することにより電球の交換期間が延びるとともに、消費電力の低下による電気料の削減効果が高いことなどから、昨年度、本市で初となる商店街灯のＬＥＤ化を一部の商店街において実施いたしました。最大の効果といたしましては、１基当たりの消費電力が削減されることであり、さきの大震災による電力不足への対応を図るとともに、商店会が支払う電灯料や電球交換経費などの維持管理経費が削減され、また、将来的には本市が行っている電灯料に対する補助金の削減にもつながるものであると考えております。
　補助額の妥当性についてご質疑いただきました。現在、市川市総合計画第二次基本計画に基づく第四次実施計画を策定中でございます。この中で、商店街の活性化策として、商店街灯のＬＥＤ化を目標値として設定し、その推進を図っていきたいと考えております。建てかえにつきましては、市の補助率が３分の２であることから、商店会の負担も３分の１自己負担が必要になります。多くの商店街灯を有する商店会では、年次計画を立てまして、順次建てかえや修繕を行うケースがふえております。また、商店街灯の建てかえ時には、設置している商店街灯の数を増減することがございます。ふやしたり減らしたりすることがございます。この場合には、防犯灯との関係が出てきますものですから、近隣自治会との調整が必要になります。これには時間が当然必要になってまいります。一概に予算額に比例して商店街灯をふやす、そういうふうな順調な進め方はできないという考えを持っております。
　今回の補正につきましては、大震災後の緊急対応という意味合いから、約60基分について計上させていただいておりますが、本年度当初予算に計上した本数とほぼ同数分の増額補正となっており、商店会や地元自治会との調整等も考慮いたしますと、額は妥当であると考えております。今後は産業振興に関する他の施策とのバランスを考慮するとともに、既に設置しました商店会における効果の検証に努め、適切に推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　堀越優議員。
○堀越　優議員　ご答弁ありがとうございました。ＬＥＤ化の推進は環境的にも非常に効果が高いということは理解をさせていただきました。そこで、さらなる推進に向けて、自治会における防犯灯設置の補助金のように自己負担分を１割にするなど補助率を上げる考えはないのかお伺いしたいと思います。
○松葉雅浩副議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　補助率の見直しについてでございますが、現在、商店街灯の設置につきましては、補助金の交付要綱に基づきまして、当該経費の３分の２の補助率で――これは16万円を上限としておりますけれども――補助しているところでございます。確かにＬＥＤ化の推進は、商店会のみならず電灯料の補助を行っている私たち市川市にとりましても効果の高い施策ではありますが、商店街灯の街の明かりとしての機能というのは、これはあくまでも副次的なものでございまして、私たちの主たる目的、これは経済部の主たる目的になりますが、商店会の環境整備の一環でありまして、商店街の活性化、地域の経済振興につなげていくものであるというふうに考えております。産業振興基本条例の基本理念にも、「産業の振興は、事業者の創意工夫による自主的な努力を基本」にする旨をうたっておりますように、地域の住民の安全、安心にかかわる防犯灯の補助率とは考え方が異なるものでございます。そこから考えますと、現行の補助率を上げることは、現在のところ考えていないところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　堀越優議員。
○堀越　優議員　ご答弁ありがとうございました。環境にも優しく、商店会にも市にもメリットがある施策であると理解をいたしましたので、今後積極的に推進していただきたいと思います。
　以上で私からの質疑を終わります。
○松葉雅浩副議長　戸村節子議員。
○戸村節子議員　会派内発言順位３番の戸村節子でございます。通告に従いまして質疑をさせていただきます。
　議案第６号、17ページの住宅防災リフォーム相談員報償金及び同じく17ページの木造住宅防災リフォーム補助金について伺いたいと思います。
　東日本大震災を受けて罹災した方々は、先ほどの答弁によれば、住宅で286件、そしてまた、その内訳は全壊が９件、半壊が２件、一部損壊が218件、その他57件ということだそうでございますが、そのほかに、このたびの震度５弱の揺れに、我が家が心配になった方は多いかというふうに思います。そうした中、今回の施策は大変タイムリーなものであるというふうに評価をしているところでございます。先ほどの先順位の守屋議員の答弁も多くございましたところから、かなりのところで理解はさせていただきましたけれども、この無料相談員の件につきまして１点伺いたいと思います。
　市川市は既に住宅リフォーム相談、あるいはまた耐震相談というような相談事業をしておりますが、そうした中、防災リフォーム相談ということで置くようになったということでございますけれども、この経過について、また、一本化というような考えはあるのかどうか、福祉のリフォームというようなこともありますことから、そのあたりについて、どういうふうな整合性を持たれているのかということを伺いたいと思います。
　また、住宅防災リフォーム補助金について伺いますけれども、この住宅防災リフォームというものについてはどのような工事が予想されるのでしょうか。通常、家のリフォームと申しますと、100万円、200万円というような形で、先ほど来のお話の中以上にお金がかかるリフォームがあるかというふうに思います。想定している工事の種類、規模、また市の考え方についても伺いたいと思います。
　それからまた、この補助事業の認定と手続、そして補助金支給の流れについても伺いたいと思います。補助金については素早さが大切だと思いますけれども、この期間などについてはどのように想定をされているのか伺いたいと思います。
　それから、この対象についてですけれども、先ほども先順位の議員が遡及のことについて伺いました。やらないというような市の認識かと伺いながら、柔軟に対応するというふうにも部長はご答弁をされているように伺いました。いま１度このことについてお聞かせいただければと思います。
　以上で第１回目の質疑といたします。
○松葉雅浩副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　何点かのご質疑にお答えをさせていただきます。
　まず、背景的なお話でございます。先ほどの先順位者の方の答弁とダブるところもあるかもしれませんけれども、お答えをさせていただきます。
　市では、現在、耐震改修助成のほかに耐震改修と一緒に行う住宅リフォーム、あるいは高齢者のバリアフリー対応の住まいづくり、こういうものについても市民の実情に合わせました助成制度を設けているところでございます。このような中で、今回新たに防災リフォーム制度を設ける背景というふうに申し上げますと、先ほどもお話しございましたように、今回発生した東日本大震災によりまして、本市におきましても耐震診断の無料相談会への問い合わせが例年に比べまして、同じ時期で見まして３倍程度に増加するなど、市民の住宅に関する耐震や安全性に関する意識が高まってきております。また、市といたしましても、いまだに続いております余震の影響などを踏まえまして、耐震性に不安を抱えていても多額な費用負担、あるいは耐震改修、耐震住宅への建てかえが困難、あるいは、やはりそういうお金やご自身の年齢とかいろいろな事情の中でちゅうちょされているというふうな方、こういう方々に対して、一部損壊の方々であっても支援をする必要があるというふうに考えたところでございます。こういう不安をお持ちの方々について、部分的にでも安全性を高めていくということであれば、安心度を高めることになるであろうというふうに考えて制度化に踏み切ろうとしているところでございます。
　次に、制度的に似たような制度があって、統合とか何かそういう福祉の関係とかというものをどういうふうに見ているんだということでございましたけれども、この制度は今回の震災のほうから見ますと、国や県の被災者生活再建支援制度の活用を妨げるということではございませんで、改修工事を行う際に、この国等の制度と併用していただけるものと考えております。この制度は防災力の強化となるリフォーム工事が対象となりますので、新たな建物の建てかえは対象外ということになっていきます。そして、この制度を活用した住宅リフォームのために、その費用を借り入れにより賄った場合には、被災者住宅再建資金に関する利子補給制度というものも――これはご存じだと思いますけれども、県のほうでも一定額を負担するから市町村でやらないかということがありましたので、市川市もこれはやることにしておりますので、こういうものも併用していただくことができるということでございます。いずれにしても、この制度を利用しましてリフォーム工事を実施した後、改めて耐震工事を実施することになった場合でも、本補助金交付から２年を経過すれば、本来のといいましょうか、現行の耐震基準を達成するための助成制度として既に運用しております本市の耐震改修助成を受けることもできるというふうにしていきたいと考えております。
　なお、このほかにも、先ほどお話もあったように、市で運用しております住宅関係の補助等が幾つかございますが、その目的が、やはりおっしゃられたように、我々の今回とらえたような災害対策とか、そういうような視点だけではなくて、福祉であったり、低所得者であったり、高齢者であったりというような視点があるわけですが、そういう部分からの制度であったり、あるいは環境改善などを目的とするような、そういうおのおの異なる目的を持っていることから、非常に統合しにくいという状況になっております。こういうことではございますけれども、私ども今回創設します相談窓口というものにおいては、ある意味では市民の方から見ると、その組み立てがよくわからぬということであっても、そういう相談をしていただければ、あなたの事情であると、こういう制度が非常に使いやすくなっていますよとか、この制度を適用できますよということを本当にアドバイス、紹介をしてあげたいというふうに思っておりますので、どういうふうに安全を確保したらいいのかなということで不安のある方は、この制度をぜひ使って、まずは相談に電話を入れていただき、また予約をしていただければ、相談の窓口で専門家が対応させていただきますということでございます。
　続きまして、認定の関係の期間とか手続のお話がございましたが、手続につきましては、先順位者のときにも若干触れましたけれども、窓口へ、まずは電話で、我々職員のほうに電話が当然つながってくるのが普通でございますので、市のほうに問い合わせをしていただきまして、基本的なことを相談していただければ、その先は、いついつにこういう相談の窓口がありますよということで予約をしていただけるということになります。予約をした結果として、お手数でしょうけれども、出向いていただいて、いろいろ実情もお話しいただいて、リフォームの仕方といいましょうか、どういう対応策をとるのかということをご自身に決めていただき、申請のほうの段階に移っていっていただく。その申請の段階で認められれば、こちらとしては、まずそういうことを承認しますという形での書類を出させていただいて、実行していただいた後、請求をまた何らかの形で、写真等で確認をさせていただいた上で、我々のほうで支払いの手続へ入っていくというふうな、そういう通常の補助金とほぼ同じ考え方に立っております。これだけを何か特別なやり方をするということではありませんで、そういう助成制度のルールに従ってやっていくということでございます。
　今回の制度につきましては、やはり震災の対応も意識しておりますので、まずは23年度と24年度、この２カ年間の制度として運用してみたいというふうに思っております。ここから先についてどうなるのかということにつきましては、やはり検証して、どうするのかということを決めていかざるを得ないということでございます。まずはこの２カ年間、今回の特殊事情というものを踏まえて、その間にいろいろな周知をし、ぜひこの制度を活用していただこうというふうに考えているところでございます。
　それから、先ほどの遡及のお話でございますけれども、わかりにくい言い方をしてしまったのかもしれませんが、原則的にというか、基本的――基本とか、そういう言葉を言うと、また誤解します。できてしまっているものについては、安全な工事といいましょうか、そういうことがやられているのかどうか、早い話が、壁の中に入っている部分を外から見透かして見ることができないということで、残念ながら、それは適用の対象にしませんということでございます。その先はちょっとまたさっき言ったことで蛇足だと言われるのかもしれませんが、もう今１回やってしまったけれども、今回こんな制度ができたのなら、その制度を使ってもう１回――もう１回という言い方はよくないかもしれませんけど、耐震性を上げる工事をさらに追加でやりたいんだということであれば、これからのことについては対象にしていきたいということで、先ほどお答えをさせていただいたところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　戸村節子議員。
○戸村節子議員　窓口の相談が、とかく、福祉はこちら、建築はこちらというようなことになる中で、総合的な相談を考えているということですので、期待をしたいというふうに思います。
　このお金の流れといいますか、申請をしたらどのくらいで来るんでしょうかということも、いま１度伺わせていただきたいと思います。
　それから、期限を切った制度だというふうに今言われましたけれども、23年、24年ということで、相談件数も３倍に上がっているということでございますけれども、もし今回の補正のお金をつけて、それ以上に希望者があれば受け入れていただけるのか、ぜひそうしていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○松葉雅浩副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　まず１つは、お金の流れのご質疑でございますが、これにつきましては、やはり結果的には工事が終わって、我々が確認できないと振り込むというか、申請者にお渡しするという流れになりませんので、そこら辺、工事の段階までにどのくらいかかるのか、工事がどのくらいかかるのかというのは、どうしても申請者側のご事情になってしまうんだろうと思います。あと、我々のほうとしては、もちろんそういうものが確認できれば、通常の支払いの手続に入りますので、そのときの会計上の込みぐあいというのは失礼な言い方かもしれませんけど、確認ができてから先については、そんなにべらぼうに何カ月も待たすということにはならないというふうに考えております。
　それから、希望者が多くなった場合ということで、まさに私どもも先ほど、先順位者の方へのお答えの中でも、想定をしているという言い方しかできなかったわけですが、やはり１つの想定でしか、我々も新しい制度なんで、本当に市民の皆さんがどのくらいこの制度について申請があるのか全部は見えておりません。ただ、工事を伴う部分、申請といいましょうか、相談というのは非常に多くても、やはり申請をしてお金をもらうということになりますと、先ほど言いましたように、どうしても工事がその間に出てきますので、どこまでが年度内に支払いができるのかというのも、本当にやってみないとわからないのですが、正式な申請があって、それを進めていただいていいですよというときに、我々は予算がある程度足りていないとオーケーを出せません。もしも想定を超えるようなご相談があって、ぜひこれは市川市のそういう安全、安心を高める上で必要だという判断に立てば、９月定例会であれ、12月定例会であれ、補正予算というようなことも、また改めてお願いする機会もあろうかと思います。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　戸村節子議員。
○戸村節子議員　リフォームのことですけれども、最近、悪質な詐欺まがいのリフォーム業者というのも聞かれるわけでございまして、実際に被害に遭った方からのご相談などもあります。そうしたことから、健全な市内の事業者の紹介をぜひしてもらいたいというふうに考えますが、この点はどうでしょうか。また、新しい事業ですので、周知を丁寧に進めていただきたいというふうに思います。これについてはどのようなご準備をなさっているのか伺いたいと思います。
○松葉雅浩副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　まず、悪質業者の排除という点でございますけれども、この制度を運用する上で、やはり悪質な業者を避けるためにも、施工業者に対する信用、信頼性の確保というのは、私どもから見ても重要であるというふうに認識をしております。
　そこで、施工業者の条件としまして、１つ目は、原則として市内業者で建築業法の許可を受けていること、あるいは市に登録した木造診断士がいることなど、県や市の審査等を経て、信用できるといいましょうか、我々第三者的に見て信用していいだろうと思えるような業者の方が施工することを前提にしております。
　２つ目としましては、一種のそれに対する例外ということになるのかもしれませんが、私どももこの制度をいろいろ考えていく中で調べていきましたら、東京都などでは安価で信頼できる木造住宅の「耐震改修工法・装置」というものを紹介しております。こういうようなものに該当する、ある意味で特殊な工法といいましょうか、市内のそういう業者さんの持っているような技術というよりも特殊な工法等を採用する場合につきましても、その効果が、先ほど一番最初に申しておりますように、耐震とかそういう意味で役に立つといいましょうか、認められるということであれば、こういうものについては市内業者に限定するということでは、やはり実際が、今度は安全なものができなくなりますので、こういうものは限定はしませんが、施工実績等、こういうものも判断材料に入れて判断していきたいというふうに考えているところでございます。
　このほかに、相談窓口におきまして耐震診断士がチェックといいましょうか、相談に乗らせていただきますので、効果的な改修方法ということを常に意識をして設計や見積もり等、そういうものも含めて相談に乗れればと思っております。金額等についてどこまで踏み込めるかはわかりませんが、少なくても費用を膨らませるだけで効果がほとんどないというような、まさに悪質な業者がやりそうなこと、こういうようなことだけは防ぐということで、そういうものもチェックの中に入れていくということで、そういうことに対して、そういうことをやろうとする人も、また当然、そういうチェックがあるということによって、１つの規制、抑制が働くだろうというふうに思っております。こういうことによりまして悪質業者の抑制というか、抑止というものを期待しているところでございます。
　それから、周知につきましては、先ほどもちょっと触れたかもしれませんけれども、広報とかインターネットの関係とか、そういうものもどんどんやりたいと思っておりますし、関係団体といいましょうか、そういう方々にも周知をしまして、ぜひ相談があった場合は、そういう窓口を使っていただいて、ご本人さんが安心できるような、そういうような改修といいましょうか、そういうものを進めていくようにアドバイスをしてやってほしいということをお願いしていきたいと思っております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　戸村節子議員。
○戸村節子議員　ただいまの点については理解いたしましたので、次の質疑をさせていただきたいと思います。
　18ページの教育費、小学校費及び中学校費についてです。
　今回の震災によりまして、市内でも小学校36校、中学校16校、放課後保育クラブ18カ所と、ほとんどの学校にその被害は及んでいるわけでございます。子供たちの命を預かり、また、いざというときの避難場所にもなる学校がこのような被害に遭っておりますことは、大変心配でございます。このたびの補修工事、また耐震工事についても一刻も早く進めていただきたいものだというふうに思っております。
　この工事請負費は、先順位の答弁では北方小学校、塩浜小学校、また塩浜中学校の名前が出ておりますけれども、その他の学校の修繕についてはどのようになっているのでしょうか。また、年度内、この中に入っているのか、またほかの予算を組んでやるのかを教えていただきたいと思います。
　まずはそれで、よろしくお願いいたします。
○松葉雅浩副議長　教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長　お答えいたします。
　３月11日の地震発生後、翌12日土曜日に街づくり部、それから管財部との合同で全小中学校の被害状況の調査を行いました。調査結果から被害箇所の状況を見きわめまして、子供たちや教職員の方々の安全性を確保するため、建築物の倒壊のおそれのあるものなどに対しまして、危険物の撤去や危険区域に侵入できないようにバリケードで封鎖するなど安全を確保いたしております。また、落下の危険性のある建材は落下する前に撤去し、原状に復旧するなどの安全確保を行ったところでございます。その他、水道管や消火栓の破損により漏水した箇所につきましては、緊急修繕によりまして初期対応を行い復旧いたしました。また、衛生管理面では、下水管が破損しトイレが使用できない状況でありましたが、修繕を行い、現在では使用可能な状況となっております。
　このように被害箇所のうち修繕で対応できるものにつきましては、既に修繕にて対応を行っておりまして、被害の中で補修費用が大きな案件につきましては、先ほどの先順位者の方にもお答えいたしましたが、安全を確保した上で、今定例会におきまして工事請負費の補正をお願いしたものでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　戸村節子議員。
○戸村節子議員　今のご答弁、理解をいたしました。そういたしますと、私、きょうの質疑に際しまして、北方小学校の現場を見せていただいてまいりました。２階、３階のところに渡り廊下がついていて、その渡り廊下のところにひびが入っているという状況で、お子さんたちが通らないようにということで、１階は地面の通路になっているわけですが、そこにもきちっとバリケードのような形でやってありましたし、また、２階、３階についても、お子さんが近寄ったり、渡ったりしないように適切にやっていただいているなというふうに思い、見てきたところでした。先ほど先順位のご答弁の中で、この取り壊し工事については夏休みを中心に、そして、またその前後にかかるかもしれないというようなご答弁もありましたけれども、高いところのものを崩していくというような取り壊しの作業ということでございますので、ぜひ安全に心がけていただきたい。夏休みを超えるということであれば、なおのこと人など立ててしっかりやっていただきたいというふうに思うわけですが、それについてはどのような方法を考えているのか、もう少し伺わせてください。
　それからまた、北方小学校につきましては、取り壊しの後、校舎と校舎をつないでいるところが取り壊されてしまうわけで、今も使えないわけで、大変不便だというふうに思うわけですけれども、この後の工事についてはどんなふうにお考えなのでしょうか、そのことについて伺わせてください。
○松葉雅浩副議長　教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長　工事期間中の子供の安全、それから工事に至るまでの安全確保につきましては、先順位者の方にもお答えしましたが、その辺は本当に学校側と調整をしながら、十分気をつけてやっていきたいというふうに考えております。
　それから、取り壊した後いろんな問題があるというか、渡り廊下の取り壊し後の新設でございますけれども、来年度につながっております管理棟の耐震補強工事を予定しておりますことから、本年度に工事を行うのではなく、来年度の耐震補強工事にあわせて設置をしてまいりたいというふうに考えてございます。この間、しばらくの間、渡り廊下がない期間がございますが、１階部分に仮設の渡り廊下を設置しまして管理棟と教室棟の行き来ができるような、そういった対応もしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　よろしいですか。
〔戸村節子議員「はい」と呼ぶ〕
○松葉雅浩副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　日本共産党の金子です。通告に従いまして議案第６号、質疑をさせていただきます。
　まず、(1)です。６月補正予算の特徴について。
　今回５億3,635万円の補正額となっております。東日本大震災では未曾有の大災害となりました。本市でも大きな影響を受けております。そこで、今回の補正は災害対策への課題の緊急対応ということが中心の予算内容だと思いますけれども、その主な特徴と考え方について、まず伺います。
○松葉雅浩副議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　今回の６月補正予算の特徴と主な考え方ということでございますけれども、去る３月11日に発生しました東日本大震災は、東北３県を中心といたしましたが、未曾有の被害をもたらしました。本市におきましても震度５弱の揺れや液状化によりまして住宅の全壊や半壊などの被害、あるいは小中学校などの公共施設、行徳地区沿岸地域での道路等の被害、また、水道管の破損、損傷等による給水の停止、その後の福島第一原子力発電所の事故が重なりまして、市民生活に多大な影響を与えることになりました。このような状況を受けまして、補正予算の編成に当たりましては、市民生活を震災前の状況に早く戻すというふうなことを念頭に置きまして、被災者への支援を初め、学校や道路等の本格復旧を行うとともに、今後を見据えた電力需要対策や防災、減災の取り組み、さらには、今回の震災で見えてきました課題への対応を図るといった観点から、この補正予算の予算編成を行ったものでございます。私どもとしましては、震災直後から市民の安全と安心を第一に考えまして、緊急かつ応急的な対応を図るために、必要な経費につきましては22年度及び23年度の既定予算や予備費を最大限活用して対応してまいりました。特に被害の大きかった道路や河川、学校については、これまで予備費等を活用いたしまして６月補正の本復旧工事に向けまして、被害調査や復旧工事にかかわる設計委託を行うなど、事前に対応できるものを可能な限り進めまして、この補正予算と一体になった切れ目ない震災対応を図るよう計画的に進めてきたものでございます。
　いずれにいたしましても、本市としましては、初めて経験した地震災害でございます。積極的な財政支援を行うという考え方を基本にいたしまして、震災対応を迅速かつ総合的に進めてきたものでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　市民生活を震災前に戻す、きめ細かな震災対応を図ったということであります。確かに本市の被害状況は、先順位者の答弁にもありますように、それほど多くなかったということはあるかと思うんですけれども、被害状況に対して、今回の補正は妥当な予算と言えるのかどうか。十分な額になっていると、こういう判断をされているのかどうか、まず１点。
　それから、２点目は、予算編成に当たって各部局からの要望が十分反映されているのかどうか。また、予算計上されていないものがあれば、どういうものがあるのかどうか。
　３点目は、さらに今後新たな被害が判明した場合、どのような対応を図っていく考えなのか、再度伺います。
○松葉雅浩副議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　今回の補正額で妥当な金額なのかというようなことだと思いますけれども、震災対応対策事業を推し進める今回の補正予算の内容となっておりますけれども、これまで予算編成に当たりましては、被害の状況をできるだけ詳細に把握するよう努めてまいりました。このため、震災発生直後から各部へ、震災に関連して支出したもの、今後支出を予定しているものなどの情報収集に努めまして、現段階で把握できた被害に対し、その対応を網羅し、補正予算として提案させていただいております。したがいまして、現時点では十分に対応が図れているものと認識しております。しかしながら、今回計上しております先ほどお話がありました北方小学校の渡り廊下取りこわし工事などにつきましては、これを取り壊し後に、来年度というふうなお話がありましたけれども、新たに建築工事を行うことで復旧が完了するものでございます。このように、被害の状況によりましては、今後実施するものも一部にはございます。また、断続的に現在も余震が続いておりますが、いまだ収拾のめどが立たない福島第一原発事故などにつきましては、今後、市民生活にさまざまな影響が出る可能性がございます。市民の不安解消のための新たな対策を図ることも、今後考えられるというふうに認識しております。
　それから、各部局の要望が反映されているかというふうなことでございますけれども、今回の補正予算の編成に際しましては、先ほど申しましたこの震災が、私ども市が経験する初めての地震災害ということから、迅速かつ積極的な財政支援を行うとの考え方で予算編成作業に臨んでまいりました。このため、各所管部局から要求があったものについてはすべて予算計上する姿勢で取り組みまして、実際の編成作業の中でも、所管部局からの要求に対して予算計上を見送った案件はございません。所管部局の提案を反映したものというふうになっております。
　最後に、今後新たな被害が判明した場合というようなことですけれども、余震の発生とか放射能の影響により、今後、市民生活にさまざまな影響が出てくる可能性も十分考えられるところでございます。特に放射能対策につきましては、一自治体が単独で対応できる範囲には限りがございます。できる限り市民の安全の確保や市民生活での不安の解消などの対応策に必要な経費は重点的に配分する必要があるというふうに認識しております。その対応に際しましては、予算措置が必要となる場合は、９月定例会以降に補正予算として提案することも考えております。また、この補正の措置を待つ余裕がないような緊急の場合につきましては、今回計上しております予備費により対応するなど、対応がおくれることのないように努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　大体わかりました。各部局からの要望はすべて反映しているということであります。今後、放射能の問題などで市民の不安がいろいろあります。９月補正も視野に入れた対応を考えているということです。それで、今回、国、県のいろんな補助制度もつくられております。こういう活用が十分されているのかどうか。また、足りない財源はどのように対応を図ってきたのか１点。
　それから、今回の補正予算において被災者への独自支援はどういうものがあるのか。また、どういうふうな検討がされて今回の補正に至ったのか、再度伺います。
○松葉雅浩副議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　今回の震災におきまして国や県、さまざまな支援制度を設けております。特に液状化の大規模な被害につきましては、お隣の浦安市さん等々、広範囲に起こりまして、千葉県におきましても独自の支援対策を行っているところでございます。本市におきましても、千葉県が被災した住宅の建てかえをする場合の利子補給ですけれども、１％やるということで、これに上乗せしまして、市川市が１％、千葉県が１％という形で支援をしております。また、既存の支援制度におきましても、先ほど全壊、あるいは半壊の棟数が出ましたけれども、その方々が既に申請したり、あるいは見舞金をいただいたりしているところでございます。
　足りない財源の対応ということですけれども、今回の補正予算では、道路や河川の復旧事業費に係る国庫補助金や市債、市民からの本市の災害復旧事業に対する寄附金、千葉県市町村振興協会からの災害見舞金など、震災に関連して現段階で見込める収入済みのもの等々を計上しております。このような財源を見込む中で、財源の不足分につきましては財政調整基金の活用を図ったところでございます。この財政調整基金につきましては、災害により生じた経費に充てることが１つの役割となっております。今回の補正に限らず、今後の台風等の災害発生による思わぬ支出の増加に対しましては、積極的に活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
　それから、市独自の支援策ということですけれども、１つは先ほど来出ております木造住宅防災リフォーム補助金制度、あるいは携帯電話エリアメールサービス事業、これは新規事業でございます。それから、拡大としてメール情報配信サービス、あるいは節電対策としての防犯灯、街路灯のＬＥＤ化推進等々をのせております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　全壊、半壊については、これは国、県の補助制度がいろいろあります。一部損壊については、これは国のほうはないわけですね。県は液状化に対して補助制度をつくった。そして、浦安については100万円の助成をする。これは一部損壊ですよ。浦安は二千何件という、こういう一部損壊がありますけれども、市川でも218件一部損壊があるわけですね。同じ被害を受け、そして一部損壊という判定を受けた同じ世帯で、なぜこういう行政の違いが出るんでしょうか。その辺の基本的な認識の違いはどういうところにあるんでしょうか、伺います。
○松葉雅浩副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　浦安市との違いというような趣旨のご質疑だと思います。今回の地震について、私どもも過去に似たような地震があったのかということを少し調べてみましたが、2005年に今回と数字的には同じ震度５弱の地震を経験しております。ただ、今回の地震というのは、改選される前の議員さん方はこの場で一緒に体験したわけですが、揺れている時間も非常に長くて、周期的な揺れ方といいましょうか、非常に大きく揺れる長周期というんでしょうか、こういうことについては、我々も本当に初めて経験をした。これが結果的に広範囲にわたって液状化現象が生じるというような、これまでにない特殊な事態を招いたんではないかというふうに認識をしております。市内外を問わず被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げるところでございます。
　ご質疑いただきました浦安市、まさに甚大な被害を受けられまして、その大半が液状化による家屋等の損壊ということでございました。この災害によりまして、浦安の町そのもの、面積にして４分の３と言われておりますけれども、この地域が都市としての機能に大きな影響が生じておりまして、一刻も早い復旧に努められているというふうには認識しております。幸い本市におきましては、一部に液状化の被害が生じてはいるものの、広く都市としてとらえてみれば影響は小さくおさまったものと認識をしているところでございます。とはいえ、本市内で被災をされた市民の方々には、予想外の出来事であり、被害の大小を問わず何らかの行政の支援を期待されているであろうということは、我々も感じているところでございます。このようなことから、住宅の建設年度を問わずに、罹災証明を受けられた方々が行う安全性を高める効果が見込まれる補修工事についても、先ほど来ご説明をしてきております住宅防災リフォーム制度の対象として取り上げ、助成金を交付することを考えた次第でございます。しかしながら、何分初めての制度でございますので、その内容の過不足ということについては、現段階ではすべてについて見えているわけではないというところはございます。私どもも先ほど来、考え方はご説明してきておりますけれども、この議会で議決がされ、執行となりましたら、その運用の状況というものも常に分析、見きわめを行いまして、適切に運用を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　浦安市の補助の高さといいましょうか、取り組みにつきましては、新聞紙上などでも、あえて浦安の市長さんのコメントとして、周りの市も理解してくれると思うというようなコメントなども載っている状況ではございますけれども、その裏側を勝手に私が解釈をしてみますと、やはり被害の規模、あるいは人口の定着、市としてのイメージ、こういうもの等を熟慮された上で、これだけの支援といいましょうか、そういう支出をすることを判断されたんであろうというふうに受けとめております。さきに申し上げましたように、本市とは比較にならない町全体に及ぶ被災状況であるために、市の中で見てみましても、支援の公平性というものも確保できるという状況であろうと考えられます。このようなことから、本市におきましては、現時点では浦安市と同じような上乗せ補助の導入は考えておりませんけれども、国においても液状化対策等について、今後も検討していくという動きがあるとも聞いておりますので、今後もこれらの情報収集等に努めまして、方向性が示された場合には、またそれらに適切に対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　液状化については浦安だけじゃないですよね。我孫子市も検討するという、きょうたしか新聞報道がありました。市川でも液状化による被害が出ているわけでしょう。浦安は確かに規模は大きいですよ。だけど、市川だって液状化で全壊した、半壊した、一部損壊した。その１軒１軒にしてみれば、同じ被害者なんですよ。これを規模が大きい、市川は小さい。何で独自支援をやらないんですか。これが公平なんですか。確かに国や県にしっかり支援を求めていくことは当然ですけれども、やはりこういう災害のときに敏速な対応をして県や国を動かしていく、そういう姿勢がなかったら、私は本当に冷たい市政だと、こういうふうに言わざるを得ません。もう１度その辺についての考えを聞かせてください。
○松葉雅浩副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　現時点におきます市川市の考え方は、先ほどご答弁させていただいたとおりでございます。やはり社会的な意味で液状化というのは、こんなに大規模に被害が出たというのを日本でも初めて経験しているということの中で、今後もいろいろな問題を研究していかなきゃいけないんだろうとは思っておりますけれども、現時点で先ほど申し上げたような判断をしているということだけはご理解いただければと思います。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　これ以上言ってもしようがないということで、次に移ります。
　13ページ、緊急速報配信システム使用料、これは新規で22万円の補正額であります。先順位者の質疑で大体理解はいたしました。ドコモで市内の25％の市民が対象、４人に１人が災害時の緊急情報、これを受けることができるということなんですが、まず、事業を提案してきた背景について、もう少し詳しく伺いたいと思います。
　それから、システムの内容とどのような効果が期待できるのか。それから補正額の根拠について伺います。
○松葉雅浩副議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　緊急速報配信システムについてお答えいたします。
　導入の背景でございますが、今回の東日本大震災では、市の防災行政無線を使って緊急な情報をその都度市民の皆さん方に情報提供していたんですが、防災行政無線が聞こえなかったとか、内容がよくわからなかったとか、そういった防災無線のふぐあいのご連絡が、その都度多く寄せられました。この防災行政無線は、導入から30年以上もたっておりまして、その間にも都市化が進んで高層の建物が多く建築されたり、各家では気密性の高い、遮音性が高い建物になっているというようなことから、ビルやマンションが防音の壁となって、その後ろにある建物については防災行政無線の音声が届きにくい状況が多くなったというふうに考えております。その都度、音量を上げたりとか、聞き取りやすいように短い文章にして放送したりというふうな工夫をしてきておりましたけれども、やはり伝達する能力の限界というものがありまして、何とか市民の方々に早く情報を提供する方法はないかということを検討してまいりました。その中で、現在普及が著しい携帯電話器のメールサービスということが実用化されているということから、今回の緊急情報の伝達の方法として携帯電話器のメールサービスを導入するというふうなことに行き着いたところでございます。
　システムの内容につきましては、通称エリアメールと言っておりまして、国や地方自治体に限定いたしまして、ＮＴＴドコモがサービスを提供しております。このエリアメールは、市川市内でＮＴＴドコモと契約をしている携帯電話を持っている方に、市から独自に緊急情報をメールで一斉配信できるという、そういったシステムになっております。この効果は、市内におられますＮＴＴドコモの携帯電話を持っている方の大部分の方、ご質疑者もおっしゃいましたけれども、大体４人に１人ぐらいお持ちだということですので、そういう方々に一斉に緊急情報を送信することができるという効果があります。
　補正額の根拠でございますが、契約事務手数料として消費税込みで2,100円、利用料金といたしまして月額２万4,150円になっておりまして、この補正が承認いただけましたら、７月から来年の３月までの期間と想定いたしまして、９カ月分の21万9,450円になりますが、予算計上で22万円を計上させていただいたという状況でございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　わかりました。ドコモの携帯を持っている人は４人に１人。そうすると、今後、携帯をドコモにかえたほうがいいかなという、こういうことにもなっていくのかなという、そういう気もしているんですけれども、ちょっと参考までに、他の会社はいつごろこういう配信メールを出せるようになるのか。ドコモだけに特別なそういうことというのは、やっぱりどうなのかなとちょっと疑問に思うんですけれども。
　それから、防災行政無線を補完するということで、そういうツールだということで、防災行政無線は、今回、一般質問でも大分出ているので聞きませんけれども、やはり非常に聞きづらい、保守点検がどうなのかなと、こういう点もやはりしっかりと見ていく必要があると思うんですね。
　それから、メールで情報を送る場合の内容や基準についてどういうふうになっているのか、その辺を１点確認したいのと、それから、近隣市ではこの導入についてどういうふうにしているのか。また、今後の方向性として、市川がやれば近隣市に波及していくのかどうか、その辺の状況もわかれば教えてください。
○松葉雅浩副議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　ドコモ以外の会社の開発もされているというふうに伺っていますが、ちょっと定かではありません。
　あと、エリアメールの配信可能な情報の項目というのは総務省のほうから既に15項目ということで限定されております。例えば避難準備情報、避難勧告、避難指示、警戒区域情報、波浪注意報、津波警報、大津波警報、噴火情報――これは火山ですね。それから指定河川の洪水情報、土砂災害警戒情報、東海地震予知情報、国民保護にかかわる警報として弾道ミサイル情報、航空攻撃情報、ゲリラ・特殊部隊攻撃情報、大規模テロ情報という、こういった15項目について、各自治体がこのエリアメールを使って情報を流せるということになっております。
　それから、近隣市の状況でございますが、これはまだシステムができて間がありませんけれども、近隣市の導入状況では、東京都内の江戸川区、葛飾区、渋谷区、千葉県では印西市が最近契約したというふうに伺っております。全国で約60以上の自治体が導入しているというふうに聞いております。県内では、千葉市が近日中に導入をするということで、ドコモのほうと協議を進めているというふうに伺っております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　（2)はわかりました。次、(3)に移ります。
　13ページ、家具転倒防止器具等取付費補助金、これは増額で300万円補正が組まれております。これは先順位者の質疑で内容はわかりましたけれども、これは平成21年度から始めている事業ですね。そして、昨年度の実績は10件ですよね。ことしの当初予算は20万円。去年10件だから、せめて20件にふやそうという、こういう予算でありました。今回、地震があったとはいえ、個別の周知を図ったという、先ほど部長の答弁がありましたけれども、この周知方法をどのように見直したのかどうか、まずこの点について伺います。
○松葉雅浩副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　ご質疑にお答えいたします。
　事業の周知につきましては、先ほど議員さんが言われましたように、21年度から開始して、「広報いちかわ」や市ホームページ、市民まつりや防災ひろばなどイベント会場、また、自治会や民生委員の方を通じての周知、転入時の市民課業務窓口でのチラシの配布、それから障害者手帳の交付時の事業の紹介などさまざまな機会を通してＰＲしてまいりましたが、実際には実績が伴わない状況でありました。このたび東日本大震災によりまして、多くの市民の方が在宅における安全対策の必要性を再認識したことと思います。このようなことから、本年度はこれまでの周知と並行して、対象と思われる世帯へ個々にご案内を送付したところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　個々に周知した。参考までに、何件ぐらい周知して、どのぐらいの相談があったのか、この点ちょっともう１度確認しておきます。
　それから、あるのは知っていても、取りつけの業者を知らないとか、あるいは高齢者でなかなかわからない、こういう人が多いように聞いております。事業者を知らない場合は、これはどうしたらいいんでしょうか、教えてください。
○松葉雅浩副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　通知の発送件数でございますが、約2,300通発送をいたしました。それから、現在の問い合わせ件数ですけれども、141件問い合わせがございました。また、器具の取りつけ業者を知らない場合ということでございますが、事業者につきましては知らない方が多くいらっしゃると思われます。補助対象者には家具類転倒防止促進に協力をいただいております団体の一覧表をお渡ししますとともに、必要に応じて窓口でのご案内をさせていただいております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　2,300通発送したと言うんですけれども、対象は議会答弁では１万3,000世帯あるんですよね。１万3,000世帯が対象なんですよ。この2,300通はどこに送ったんでしょうか、もう１度参考までに教えてください。
　それから、事業者を知らない市民が多いということであります。事業者の協力も得ていくということと、それからやはり手続が非常に面倒だ。この簡素化をもう少し図ることが、やはり事業をスムーズに促進していく上でも重要かと思うんですけれども、この辺の簡素化をもっと図ることはできないのかどうか。
○松葉雅浩副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　発送の内訳でございますが、高齢者世帯に627通、障害者世帯に1,713通、合計2,340通を発送いたしました。
　次に、補助金の利用の手続の簡素化でございますが、対象者が高齢者や障害者の方ですので、中には市の窓口まで来られないといった方もいらっしゃいます。このような方々の便宜を図るため、窓口のほか、郵送による申請書の受け付けも行っております。なお、器具の取りつけが終了しましたら、市の職員がご自宅に出向き、取りつけの確認と補助金交付請求の手続をその場で行っております。したがいまして、申請から補助金受領までの手続に来庁することなくできますことから、ご負担をかけることはないというふうに考えておりますが、事業を進める上で、必要に応じて見直しを図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　個別に周知して141件の問い合わせがあったと。これは、本当にこういうことをしっかりやってほしいんですよ。こういう震災の後ですから、やはり相談体制はもっと強化して、そして一気に進める、あるいは２年、３年で一気に進めるくらいの構えで今後取り組んでいく気はないんでしょうか。相談体制はどう考えているのか教えてください。
○松葉雅浩副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　二、三年で一気に進めることはできないかということでございますが、耐震改修やリフォームなどの市の制度、また、住宅の防災対策に関する相談などを受け付ける窓口として７月から開設予定のあんしん住宅相談においても、家具転倒防止器具補助制度のＰＲをしてまいります。今回の震災により関心も高まっておりますことから、対象者への利用の促進は積極的に進めていきたいというふうに考えておりますが、この補助制度事業に関しましては、福祉施策として高齢者や障害者を対象としておりますので、期間を限定して行うというものではなく、継続した事業として位置づけて考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　よろしいですか。
〔金子貞作議員「はい。終わります」と呼ぶ〕
○松葉雅浩副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時53分休憩

午後３時50分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第２議案第３号から日程第14報告第17号までの議事を継続いたします。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　ちょっと気になるんですが、金子貞作議員が福祉部長に2,300通の内訳を聞いたと思うんですよ。それで、その内訳のときに、高齢者世帯にたしか620世帯、障害者世帯1,850世帯に送ったという。私からすると計算が合わないんだよね。だから、これについては議長におかれて調査願います。
　以上。
○松永修巳議長　ただいまの議事進行につきましては、後刻速記録を調査してご報告いたします。ご了承ください。
　髙坂進議員。
○髙坂　進議員　日本共産党の２番目の髙坂進です。
　まず、報告第16号について、午前中の答弁でおよそのことはわかりました。まず最初に確認しておきたいことがあるんですが、午前中の答弁で、税務調査が行われたのが21年11月というふうに私は聞いたんですが、これはこれでいいんでしょうかということが１つ。
　そして、だとしたら、この修正申告書が提出されたのはいつなのかということがもう１つです。
　まずこの確認をしますけれども、その後、文化振興財団の税務調査ということですけれども、税務署というのは、多分市川市役所と税金についての打ち合わせというのを常々やっているんだというふうに思います。それが、なぜこういう収益事業になるのかどうなのかという打ち合わせが事前にできなかったのかということが大変不思議だというふうに思います。例えば指定管理でもそういう収益事業にならないという、そういう例が今まであったのならまだいいんですけれども、そういう例があったということであれば、そのことについて答えていただきたいというふうに思います。
　あと、指定管理になったのは平成18年ということです。そうすると、今まででいくと税務調査は随分時間がたっている。そうすると、その間に市川税務署からそういう指摘というのは１度もなかったのか、それとも税務調査自体が１度もなかったのか、このことも聞きたいというふうに思います。
　午前中、この調査の結果、修正申告がやられたわけですけど、それについて延滞税が出たということを言いました。修正申告していますから、延滞税だけではなくて過少申告加算税も出ていると思います。これも含めてということで言ったんでしょうか。それがすべて会計士さんが負担をするというふうになったとおっしゃいましたけれども、これは既に会計士さんが負担されたのでしょうか。
　以上、幾つかのことについてお答えいただきたいと思います。
○松永修巳議長　答弁を求めます。
　文化国際部長。
○津吹一法文化国際部長　お答え申し上げます。
　初めに、市川税務署により調査が入ったのは22年の11月というふうに私、答弁させていただいたと思います。もし21年というふうに申し上げたんだとすれば、改めて訂正させていただきたいと思いますが、22年の11月でございます。
　何点かありますので、ちょっと漏れましたらご指摘いただければと思いますが、延滞金のほかに過少申告加算税等々が含まれておりますので、延滞税等というふうに申し上げましたが、その「等」には過少申告加算税も含まれております。
　このことについて、何らかの形で責任をとりたいという形で申し出があったというふうに聞いておりまして、現在、協議をまだ行っているというふうな報告がございます。実際、前顧問会計士さんからその分の、要するに金銭として対価が入った、入らない、その報告まではまだ至っておりません。協議を行っている、そういう報告でございます。
　あと、平成18年から指定管理業務を請け負っているわけですけれども、税務署から特段調査というのはございませんでした。それまで税務申告を当然会計士さんに審査いただいて税務署に申告していたわけですけれども、今までの確定申告において、指摘は特にございませんでした。
　あと、文化振興財団は市が出資していると申しましても、一応独立した法人でございますので、財団がご存じのとおり、市では税務関係ですとかということで三税協力、県税、国税、市税という協力等々は行うこともございますけれども、財団が特に税務署と頻繁に打ち合わせというのは残念ながらなく、そのために顧問会計士さんを雇って、顧問会計士さんと協議の上、税務署に税務申告を行っていた、こういうふうに聞いております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　もう１つ、20年と21年の修正申告がされていますけれども、さっき修正申告したのはいつだったのかというのが１つ漏れているんですが、それを教えていただきたいんですが。多分、さっきの話でいくと、修正申告したのが22年に入って、22年の４月以降ということになるのかなと、そうでないとちょっとおかしいんですが、それが１つです。ただ、普通、20年と21年の修正申告ということだと、税金を払うのが、その期で始末をつけていくわけですけど、それが、22年にこれが一遍に出てきているというのは、何でこういうことになるんでしょうか。
○松永修巳議長　文化国際部長。
○津吹一法文化国際部長　税務調査がありましたのが22年11月でございますので、22年４月に修正申告があると、逆にそれのほうが日付がさかのぼってしまいます。22年の11月に財団に対して税務調査があった。そして修正申告を行いましたのが23年の１月28日でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　22年の11月ということだったので、わかりました。ただ、それぞれの期で損益通算をして貸借対照表や損益計算書で税金の処理を……。ですから、そういう点でいうと、会計の修正をするというのが普通だと思うんですが、それをしなくてよくて、22年度分で一括で上げたというのは、一体どういうことなんでしょうかということをちょっと聞いたんですが。
○松永修巳議長　文化国際部長。
○津吹一法文化国際部長　答弁漏れました。申しわけございません。今回の修正申告につきましては、税務調査期間が５年ということでありまして、さかのぼって17年度から修正申告を行ったということは先ほど先順位者のご質疑にご答弁させていただいたところでございます。納税額に影響が出ましたのは、20年度、21年度分でございます。決算書の遡及処理において、財団では既に事業年度が経過しているため、確定した財務諸表等を訂正することのない方法として税務処理のみの修正申告で対応したいということで、公認会計士と相談、協議して、22年度決算において修正申告に伴う追加納税分を公租公課として計上した、このような報告を受けております。
　以上です。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　今回の質疑をするに当たって、私は修正申告書を見せてほしいというお願いをしました。ところが、それは見せていただくことができませんでした。報告ですけれども、この市議会できちっと審議しなければいけない内容だということで出されているんだと思います。そういう点でいうと、修正申告書なり何なりを出してくださいと言ったときに、それを出すのは当然なことだというふうに思うんですが、それが出されないというのは、議会を軽視しているということになるんではないのかなというのが一方ではあります。
　それともう１つ、こういうことを言うのも、例えば平成18年度を見てみると、平成18年度の事業損益というのはマイナスの1,289万8,704円、事業外収益がありますから損益通算をして、その後が214万6,668円というふうになります。このときの前期の繰越剰余金が349万6,449円というふうになっています。それに対して20年度を見てみると、同じように事業損益が1,251万6,035円、事業外損益が1,360万175円、損益通算して108万4,126円というふうになっているわけです。こういうふうに見ると、平成18年と平成20年は、内容としてはほとんど同じなんです。それなのに何で20年は修正申告で税金が出るのか、18年は何で出ないのかということは、修正申告書を見てみないとわからない。そういうこともあって私は要求したわけですけれども、それが出されてこない。そのことについてもお答えいただきたいんですが、何で18年は出なくて20年は出たんですか。さっき、前の繰り越しがあったとかということをおっしゃったようですけれども、前期の決算書を見る限りでは、こういうふうにほとんど同じ形になっているというふうに思うんですが、そこらあたり。
○松永修巳議長　文化国際部長。
○津吹一法文化国際部長　初めに、資料請求のことについて先にお答えさせていただきたいと思います。
　今回の公租公課の支出の内容としましては、平成20年、21年度分法人税等の修正申告等を行ったものであることはご説明させていただいたとおりでございます。この修正申告につきましては、財団を指定管理者としている市は、管理的な観点から提出を受け、金額等を調査すべきであるというご指摘かと思います。今回要求されました資料につきましては、私ども確認は実はいたしました。ところが、市としてはほかの提出書類で全容を把握できましたことから、当該資料の写しの提出は改めて要求しなかったため、手元に置かなかったものでございます。ご質疑者から、議会軽視というご指摘がございましたが、議会軽視ではなくて、手元になかった資料が出せなかった、そういうことですので、そのことについてはご理解いただきたいと思います。
　ただ、今回のご指摘のとおり、今後さまざまな事案を想定しながら、情報公開のあり方も研究し、財団の決算への市としてのかかわり方について疑念を抱かれることのないように検討してまいりたいと考えます。
　それと、18年、20年の件でございますが、大変申しわけございません。22年決算で18年の資料が手元にございませんので、ご答弁できません。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　今、資料がないということのようですけれども、私が急に聞いたからということもあるかもしれませんけど、ただ、先ほど言ったように、全容がわかったから、あえて修正申告書を持っていないんだというふうにおっしゃっているので、それは見ればわかるし、何で20年と21年だったのかということについては、きょうの午前中の答弁の中で、前は赤字の繰り越しがあったからならなかったんですよということを言われたわけです。ですから私は、でも前期の繰り越しはちゃんと黒字であるんじゃないですかということを聞いているので、それがないというのであれば、後でということになるのかもしれませんけど、何かおかしいなというふうに思います。
○松永修巳議長　文化国際部長。
○津吹一法文化国際部長　16年度において開館20周年事業による繰越欠損が生じているという形につきましては、財団のほうから報告を受けた際に確認いたしました。大変申しわけございません。18年度の決算書類等々については手元にございませんので、現在ご質疑について即答できないので、ご理解いただきたいと思います。
　以上です。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　今答えができないということであれば、それをどうこうと言ってもしようがないですから、後でちゃんと答えていただければというふうに思います。
　こういうふうに、この２年間で、本税でいっても3,000万円を超える、過少申告加算税と延滞税はそういう話になっているという話ですけれども、合わせると3,500万円近い、そういうあれが出ているわけですよ。そうすると、指定管理にしたということが本当に合理的な選択だったのかどうなのかということも、税金がこういうふうに出るんだということの前提でもう１度検討し直すということも必要になるんではないかというふうに私は思うんです。例えば文化会館、あれはその前から事業受託はしているわけですよね。そうすると、指定管理になったときとその前との金額はどれぐらい違うんですか。それが税金を払ってでもという、そういうことになるのかどうなのか、そこらあたりもあわせて。
○松永修巳議長　文化国際部長。
○津吹一法文化国際部長　お答えいたします。
　指定管理になった時点とそれ以前の旧法での委託ということでは、業務や金銭面、この変化という形かと思います。文化施設を旧自治法における公の施設の管理委託から指定管理とした時期につきましては、ご質疑者おっしゃいましたとおり、文化会館と市民会館は平成18年度からでございます。この２施設が指定管理となったことで、18年度からは、先に指定管理施設となっておりました行徳公会堂や芳澤ガーデンギャラリー、木内ギャラリーと合わせて、現在、指定管理を行っている文化施設は、５施設すべてが指定管理となっております。
　具体的な数値的な資料につきまして、大変申しわけございません。手元に今ございませんので、具体的な数値はお答えできませんが、メリットとして挙げられますのが、施設の使用許可が、指定管理者が行うことによって市長の許可権限のときと比べて業務の簡素化が図れることですとか、業者決定に係る透明化が図られ、業務におけるサービス水準、サービス供給の継続性、安定性の確認、必要に応じて是正を図るモニタリングが行われることなどなどが挙げられます。また、民間との競争を意識することでコスト意識が高まり、契約額は旧法の委託時よりも金額的には低下しております。申しわけございません。この低下している具体的数字が欲しいということだと思いますが、申しわけございません。ただいま手元に持っておりません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　例えば文化会館はその前と後でどうだったんですかという質疑は、事前に私はしてあるんです。だから、今それが具体的な数字が出ないというのも変な話です。
　そういうことで、ただ単に減っているんですよというだけではなくて、本当に指定管理のほうが、こういう税金なんかが出ても、そのほうが合理的なんですよという根拠については、今お答えいただけなかったなというふうに思います。これからもそういう点で指定管理というのはどうしていくかというのは考えていかなければというふうなことなのかもしれません。これで16号については終わります。
　次、17号についてです。
　今回、福祉公社が一般財団となって独立採算性ということになるわけですけれども、福祉公社が今まで果たしてきた役割というのは大変重いものがあったのではないかというふうに思います。そういう点で、一般財団になる、今まで果たしてきた役割、このことがこれからどうなるのかということが１つあるんではないかというふうに思います。そういう点で、この決算の中でも３億4,000万円以上が繰越剰余金として残っております。これをこれからどういうふうに使っていくのかということが１つは問題になると思います。これだけの剰余金が出るんであれば、とりわけ22年、23年だったか、21年、22年だったか、剰余金が3,800万円とか4,700万円出ているわけですよ。利益率という点でいうと大変な利益率になるわけです。売り上げに対しての収益率ということでいうと9.3％ぐらいになるという、そういう状況になるわけです。これだけの利益が上がるんであれば、やっぱりそれを今までどういうふうに使ってくるのがよかったのかなという問題が出てくるのではないかというふうに思うわけです。そういうことも含めて、まず繰越剰余金３億4,000万円以上、これをこれからどういうふうに使っていくということになるんでしょうか。
○松永修巳議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　ただいまのご質疑にお答えいたします。
　この剰余金につきましては、一般財団法人に移行しましたので、直ちに何かに使うというのではなく、まず安定した経営のため、運転資金として考えているということでございます。その後に設備投資、事業に関する基金や積み立て等を検討していく予定だというふうに伺っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　私が福祉公社の方に聞いたところでは、この剰余金、これから５年間ぐらいをめどに公益的なことをやるために使っていきたいんですよということをおっしゃっていました。確かにそういうことが必要なのかもしれません。ただ、これだけの利益が上がるんだったら、本当に今、ホームヘルパーさんなんかは、そのホームヘルパーの仕事だけで生活していくということが大変困難な、そういう状況があるわけです。全国の労働者の全産業の平均に比べるとホームヘルパーさんの月収は大体10万円近く少ないという、そういう統計も出ていますので、こういうことに使って、本当にこれからのそういうヘルパーさんなんかの待遇改善ということをやってくることが本当は必要だったのではないか、そういうことも市の役割として必要だったのではないかなというふうに思います。
　それと、もう１つは、福祉公社が今まで公的な役割、例えばいろんな講習会とか、そういうことをやってきたわけですけれども、それがこの３億4,000万円、これがなくなると、これは基本的に終わるということになるわけです。そうすると、これはこの決算とは関係ないかもしれませんけど、それを今後はだれが負担をしていくんだ、だれがそれをやっていくんだという問題も出てくるのではないかというふうに思います。
　以上です。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今、報告第16号、髙坂議員の質疑の中で、修正申告書の提出を髙坂議員が求めたにもかかわらず、市は概要を把握できたので、財団のほうにあえて資料は求めなかったと。これでは、やはり議会で十分な論議ができないわけですね。これは委員会に回りませんから、我々議員にも納得のいく説明を求めざるを得ないと思うんです。そういう点で、修正申告書を提出いただいて、そして問題がないんだということをしっかり我々議員にも説明をいただきたい。それから、指定管理についてもメリットがあるんだということでやったわけですよね。これについても資料がない。これについても、しっかり我々にもわかるように説明していただきたいと思いますが、議長の取り計らいをお願いします。
○松永修巳議長　ただいまの発言ですけれども、ここに今報告しているのは22年度の決算なんですよ。それで18年の資料まで出せということについては、議長として、そこまで必要ない、このように判断します。また、指定管理の話になりますと、その前提の話であって、今この報告書に直接関係ないとは言いませんけれども、ここで質疑する内容ではないと、このように議長としては判断しますので、ご了承いただきたいと思いますよ。
　金子議員。
○金子貞作議員　今、議長は18年度の髙坂議員の質疑を認めたわけでしょう。それを、あえて18年度の修正申告を求める必要はないと、こういうことはいかがなんですか。去年の決算しかできないんですか。そういうことじゃないでしょう。一連の流れの中で、こういう公租公課が出てきているわけでしょう。我々今聞いていてみんな疑問に思ったわけですよ。ちゃんと説明するような資料を我々に出してもらわなければ、市民に説明つきませんよ。もう１回、議長の……。
○松永修巳議長　先ほどお話ししたとおりですけれども、22年度の決算を今報告を受けているわけですから、それで18年、19年、20年といったら、みんなそれを含んでしまいますから、今回の議題の範囲内ではない、逸脱しているということに議長は判断いたします。ご理解いただくしかありません。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　それはちょっと乱暴じゃないの。だって文化国際部長は、概要を把握できたので、あえて資料は財団のほうに求めなかったと、こういう答弁をしているんですよ。髙坂議員は見ていないから、それについて、そのとおりだということが判断できないわけですよ。我々は決算のときも過去５年分の資料を求めることは当然ありますよ。過去の流れの中から出てきている問題もいっぱいあるわけですから。なぜそれをあえて……。これはちょっと、我々やっぱりみんな疑問に思ったわけですから、ちゃんとわかるような資料を、ぜひ議長、出してください。
○松永修巳議長　ただいまの意見は、意見として承りますけれども、本件については報告で、外郭の財団の決算ですから、これはご理解いただかなきゃなりませんので、一応ご了承ください。意見として承っておきます。
　次に移ります。
　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　待遇の改善等できなかったのかということについてお答えいたします。
　福祉公社は職員の給与につきましては、給料表の見直しや評価制度の見直し等実施してまいっておりまして、厚生労働省の賃金構造基本統計調査と比べまして、職員の給与は上回っているということでございました。
　また、研修は今後どのようになっていくのかということにつきましては、今まで福祉公社がずっと担っていただいた研修のノウハウを生かしていただいて、ぜひ続けていっていただきたいというふうに考えているところでございますが、どうしてもできないということがありましたら、また相談させていただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　多分、一般と同じになるわけですから、やってくださいと言っても、向こうが嫌だと言えば、それはできないことになるわけですよね。そういう点で、それはそういうことだという認識を持たないと、やっぱりおかしいことになる。
　あと、16号に戻るというわけにはいかないでしょう。さっき話があって……。いいですか。いいんだったら言いますけど、私が言っているのは……。
○松永修巳議長　髙坂議員、報告第16号についてはもう終わっていますので、戻れません。
○髙坂　進議員　でも、今新たに議長さんが、それは関係ないと、済んだことだとおっしゃるから、私は済んだことだと思わないからですよ。今回に20年と21年度の修正が……。
○松永修巳議長　16号については既に終わっていますから。
○髙坂　進議員　税金が出て、それが載っているんですよ。
○松永修巳議長　それはおたくの意見として受けますが、もう質疑はできないんですよ。
○髙坂　進議員　それが公租公課として載っているんですよ。
○松永修巳議長　それは、そのときやってもらえればいいんですが、今になってもとに戻すことはできないんです。これはルールですから。
○髙坂　進議員　じゃ、これで終わります。
○松永修巳議長　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　では、引き続きまして、私より通告に従いまして議案第６号について質疑を行います。
　初めに、15ページの耐震診断費補助金について伺います。
　まず、今回の補正では、市の一般財源から160万円となっております。通常は耐震診断費補助については、費用の半分は国から出ていたはずですが、補正では国からお金が出ないのかどうか、まずお聞かせください。
　次に、今回補正を組んだのは、この補助申請がふえていることからかと思いますが、今年度のこれまでの申請数、また、震災後の診断補助に関しての問い合わせの数、また、問い合わせの内容などお聞かせください。
　次に、今、市内では補助対象となる耐震性のない建物は何件あるのか。今回の補正予算は何件の補助申請を見込んでいるのか。今年度当初予算と合わせると何件になるのか。これまでの診断費補助の実績とともにお答えください。
　また、耐震診断をやってもその後の補強工事に結びつかなければ意味がないと思いますが、今回の診断費補助件数をふやすことでしっかりと耐震補強工事につながるのか、これもこれまでの実績とともにお答えください。お願いします。
○松永修巳議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　耐震診断の関係のご質疑にお答えをしたいと思います。
　まず最初に、当初の予算の中等では国の補助等が入っているのに、今回の補正に関係した歳入の部分で補助等は見込んでいないのかということでございますが、まさに先ほども、その後でご質疑者もおっしゃっておりましたように、私どもとしては問い合わせが追加で非常にふえた、急遽ふえたということで、住民の方々のそういう診断申し込みに対して対応していかなければいけないということで、国の補助の手続というものが間に合いませんので、今のところ単独費で対応するというつもりで出させていただいております。今後、国等でこういうものを面倒を見るということになってくれば、当然私どもはそういう手続はしますが、現時点においては、そういうものは予算措置はしていないということでご理解いただきたいと思います。
　それから、問い合わせ状況等のご質疑をいただきました。今回の大震災におきまして、住宅の耐震性について、市民の方々の関心が非常に高まっているということで、相談件数ですが、平成23年５月末現在で既に217件に達しておりまして、前年と比べまして約３倍となっております。相談の内容は、ご自宅の耐震性に対する不安を訴えるものや、市の耐震関連助成制度の内容と、その利用に関する問い合わせが大半という状況でございます。
　また、年に20回ほど予定をしておりますボランティアによります無料の耐震相談会、これはもう１つの、先順位者にお話をしてきた相談会とはまた別で、今までこういうボランティアによります無料の耐震相談会がありまして、こういう中でやってきたものにつきましても並行して受け付けをしておりまして、７月までの６回分の60組が既に予約で満席という状況になっております。今後の予定の前倒し、あるいは相談会の追加などを現在相談しているところでございます。
　さらに、木造住宅の耐震診断助成の申請件数の状況でございますが、平成23年５月末現在で18件となりまして、これも前年同月比で２倍にふえているという状況でございます。
　あと、診断の件数でございますかね。今回の件数につきましては、当初予算で30戸見込んでいたのはご存じのとおりでございますが、先ほど言いましたように５月末現在で既に18戸分の申請がなされて、執行率として60％に至っているという状況でございます。このようなことを踏まえまして、増額をする必要があるというふうなことで予算化をしたところでございます。
　追加件数につきましては、なかなか予測が難しいというところではございますけれども、昨年度の実績が27戸であったというあたりも踏まえまして、２倍程度、単純にやると54になってしまいますが、２倍程度にふえても対応できるようにということで、30戸だったものに20戸、今回増額をさせていただくという計上をさせていただいたものでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　わかりました。今回、問い合わせだけでもう既に217件。ただ、申請が出たのはまだ18件ということで、この問い合わせした方から、まだこれからも申請が出るということで、とりあえず50戸分ということは理解しました。ただ、最初にも申したんですけれども、これまでも、診断は受けても、その後、改修に結びついていないという、そうした実例も聞いております。今回についても、国がまだお金のめどがつかない中で、市が予算を組んだことは結構なんですが、幾ら診断の件数がふえても、やはり耐震改修に結びつかなければ予算を組んだ意味がないと思いますが、こうした診断が補強工事に結びつかない、そうした理由、原因についてはどのようにお考えでしょうか。また、何か対策をお考えでしたらお聞かせください。
○松永修巳議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　なかなか実際の改修まで結びつかない理由というあたりをどう考えるのかということでございますが、我々といたしましては、やはり人間の潜在的な心理なのかもしれませんけれども、地震が起きても、うちだけは大丈夫だろうとか、私だけは大丈夫だろうといったような、そういう意識が働いてしまって、なかなか危機感が高まらないといいましょうか、そういう面がある。それから、耐震改修工事というような話をだれかから聞いたり、必要性はあるんだろうと思っていても、いざ行動を起こそうとすると、施工業者であったり、それに関係する情報というものを改めてとりに行くというか、そういうことになかなか踏み切れないというか、逆に言うと、通常の生活の場から何かの広告を見るような形では、なかなか情報が入ってきにくいということもあるのかもしれません。それから、やはりいざ事業をするとなると、相当多額の費用になってしまう。特に今議論させていただいているというか、ご説明をさせていただいている耐震の助成というものは、現在の耐震基準に適合する建物に直すといいましょうか、通常、建物全体をいじるというふうな形になりますので、非常に高額の工事費になるケースが多いということで、なかなか踏み切れないというようなこともあるのかもしれません。
　こういうことで、なかなか実際の工事まで踏み切れていなかったということだというふうに認識をしております。こういうことがありますので、私どもも震災というものが１つの安全性の確保に向けた契機として、失礼な言い方なのかもしれませんけど、そういう意識が高まったであろうという中で、あんしん住宅相談窓口という形で私どもは名前をつけておりますけれども、従前、質疑者等からいただいておりました住宅リフォーム関係のそういう新しい制度もつくるということにしたわけでございます。こういうものによりまして、無料の耐震相談会、講演会も含め、イベント、あるいは広報によるＰＲ等々、また、関係業者への周知というようなことも引き続きやっていきまして、市民の皆さんにぜひ気持ちの高まりだけではなくて、実際の行動に結びつけていただいて、なおかつ行政側もそういうことを受け皿として、市民の皆さんが相談しやすい窓口をつくってあげるということを今回努力したつもりでございますので、そういうことで、ぜひご利用いただければと思っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　ぜひ診断にとどまらず補強工事につながるように、今後、施策を展開していただきますようにお願いをいたしまして、次に移ります。
　次は、19ページの渡り廊下取りこわし工事費についてです。
　今回、これまでお二方の先順位者の答弁をいただいております。大体わかったのですが、１点だけちょっとお聞きします。今回取り壊し工事、今まであった渡り廊下の２階から４階まで、はり受け部の損傷があって落下の危険性があると、そうした答弁でありました。私も現地をちょっと視察させていただきまして、その状態も見せていただいたんですが、１つわからないのが、これはしっかりと安全対策をとっていれば、こうしたことは防げたんではないかということです。通常、渡り廊下というのは、２つの建物、北方小でいえば普通教室棟と管理棟、これをつないでおります。ですから、地震のときには両方の建物の揺れの振動を受けます。さらには、各建物の建っている土壌や、あるいは建物の構造計算自体が違うので、当然、揺れの大きさも違いが生じます。そうしたことで、渡り廊下の部分にしわ寄せが来るということで、地震のときには非常に危険性が高いということは一般的にも知られていることかと思います。ですから、通常は安全対策としましてエキスパンションジョイント、建物と建物の間にすき間、クリアランス、それを設けて地震による変形などに対応できるアルミやステンレスなどの金属のカバーを取りつけて建物同士を接合する、そうした安全対策というのは当然とられているものではないかと思ったのですが、そうしたクリアランスの部分がちょっと見当たらなかったのですが、この建物の構造はどうなっていたのか、そのことも含め、今回の被害の原因についてお聞かせください。
○松永修巳議長　教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長　お答えいたします。
　まず最初に被害発生の原因についてお答えしたいと思うんですが、被害発生の原因につきましてはさまざまな要因が複合したものと考えられますが、一番大きな要因といたしましては、北方小学校は管理棟の柱ではりを受ける構造になっており、このはり受け部に地震による揺れの力が集中したことで、地震時の建物の変形に対して渡り廊下を接続しているアンカーボルトが引っ張られ、躯体に亀裂が生じ、一部コンクリートが落下したものであるというふうに考えられます。通常、エキスパンションというお話がありましたけれども、その辺の有効幅につきましては、通常の場合ですと、建物の規模や構造、または地震時の建物の揺れ等によりまして、それぞれ必要な幅を設計上求めておるというふうに認識しております。
　それから、北方小の渡り廊下の耐震の対応というか、その辺はどうなっていたのかというご質疑だと思いますけれども、渡り廊下の耐震化につきましては、平成24年度に管理棟の耐震補強工事が予定されておることから、その際に渡り廊下も含めて対応することとしておりました。このたびの震災によりまして渡り廊下に被害が発生してしまいましたので、今回は管理棟の耐震補強とは別に取り壊し工事を先行して行い、平成24年度の耐震補強工事とあわせて新たに設置するということとしたものでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　ちょっと今の答弁でわからなかったんですが、要はクリアランス、有効幅はとっていたのか、とっていなかったのか、それだけお答えください。
○松永修巳議長　教育次長。
○岡本博美教育次長　渡り廊下のエキスパンションのことでございますが、まず基本的にエキスパンションジョイントに関する構造の規定というのが、本体の耐震性とはちょっと別の形で構造的な進化をしています。つまり、エキスパンションジョイントは、例えば宮城沖地震のころ、あるいは兵庫県の南部沖地震のころから、やはりこの構造的な基準をつくるべきだろうということでいろいろ検討がされてきました。2008年の３月にはエキスパンションジョイントの告示がようやく出ました。この学校ができた当時でございますが、まだエキスパンションジョイントのクリアランスの幅とか、それから確たる構造的な指針がまだ余り出ていなかったという状況にあります。つまり、それぞれの設計者におきまして、それぞれの学校の本体のほうの構造から予測される安全とされる工法でつくられていた、設計されていたという状況にあります。この北方の場合は、片方で柱を立てて、そしてもう片方は、いわゆるピンといいますか、少し緩やかなかかりぐあいで渡り廊下そのものの荷重を受けるという、そのような形になっております。ですから、今回は震度が５弱といいますが、場所によっては上のほうではかなり大きな揺れになっているところもありますし、それから、今回は、ピンで接合と言いましたけど、そこはあご受けのような形になっています。つまり、校舎のほうの柱にあごをつくって、そこに渡り廊下のはりを乗せたような、そういう形で当時設計がされて、一応安全という考えでつくられているわけです。しかしながら、今回の大きな地震の中で、いろいろな地震力が入ったというふうに思います。校舎側もかなり揺れたというふうに思います。その中で、完全な破壊まではいきませんが、やはり受けていたあごの部分のコンクリートに亀裂が入ったということで、一番安全な方法でここを直していく、その場合に判断したのが今回の工法でございます。ですから、クリアランスに関しましては、そのような構造に関する規定の遍歴の中で、このような形になっていたということでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　この学校の建物自体、30年以上前に建てられたというのは認識しておりますので、そうした当時の事情も含めて理解はいたしました。ただ、ほかにも市内には古い学校もありますが、今回のことを機に、ほかの学校の渡り廊下、これは大丈夫なのかという、そうした点検はされたのでしょうか、お聞かせください。
○松永修巳議長　桜井議員、議題外にわたってしまうんですが、済みません。
○桜井雅人議員　わかりました。済みません。では、いずれにしましても安全対策、今後も万全を期していただきますようにお願いいたしまして、これで終わります。

○松永修巳議長　お諮りいたします。本日はこれをもって延会することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
　本日はこれを持って延会いたします。
午後４時37分延会

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