更新日: 2011年6月13日

2011年6月13日 会議録

会議
午前10時1分開議
○松永修巳議長 ただいまから本日の会議を開きます。


○松永修巳議長 日程第1議案第3号市川市税条例の一部改正についてから日程第12報告第17号一般財団法人市川市福祉公社の平成22年度決算の報告についてまでを一括議題とし、報告いたします。


○松永修巳議長 この際、6月10日の鈴木啓一議員の議事進行発言に関しお答えいたします。
 議長において後刻調査の結果、鈴木啓一議員ご指摘のとおりでありました。
 この際、福祉部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
 福祉部長。
○松丸和枝福祉部長 貴重なお時間をおかりいたしまして申しわけありませんが、発言の訂正をよろしくお願いいたします。去る6月10日の議案第6号に対する金子貞作議員の家具転倒防止器具等取付費補助金の質疑に対する答弁の中で、通知の発送件数約2,300通の内訳を、高齢者世帯に620世帯、障害者世帯に1,850世帯とお答えいたしましたが、正しくは高齢者世帯に627通、障害者世帯に1,713通、合計2,340通でございますので、訂正のほどよろしくお願いいたします。
○松永修巳議長 ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
 鈴木啓一議員におかれましては、以上のとおりでありますので、ご了承願います。


○松永修巳議長 次に移ります。
 6月10日の議事を継続いたします。
 かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員 皆さんおはようございます。社民・市民ネットのかつまた竜大です。通告に従いまして議案質疑を行わせていただきます。社民・市民ネットでは私1人のみでございます。初回から一問一答ということでお願いします。
 まず、議案第6号、(1)、13ページ、家具転倒防止器具等取付費補助金でございます。ア、内容について、イ、対象となる世帯についてということで、こちらは既に先順位お2人の方から議案質疑が行われまして、かなり内容は詳しくわかりました。ただ、こちら今回300万円の増額補正ということで、一応確認をさせていただきたいんですけれども、この家具転倒防止ということで、5月7日の「広報いちかわ」にもこういう形で一面に家具類の転倒防止、余震対策ということで書かれております。しかしながら、先順位の方の質疑の中でも若干述べられていましたけれども、平成21年度からの施策ということで、実際のところ、なかなか利用者が少ないという状況があります。
 例えば、平成22年2月定例会ですね。22年度の予算案の審議ということで、例えば委員会、ちょうど私は健康福祉委員だったものでこの場にいましたけれども、やはりいろいろ問題点があるのかなという思いがあります。また、ことしも平成23年度の予算案の審議という中で、委員会の中でやはり議論されまして、市からの答弁としましては、この施策に関しまして、これは議事録にも書いてございますが、広報やパンフレット等によるPRだけでは限界があり、普及が進まない状況が続いているので、このままでは普及は難しいと考えている。普及させる方法としては、高齢者が多い市営住宅等を回り、家の中を見させていただき、このあたりに家具転倒防止器具をつければ転倒が防げるというような具体的なアドバイスが必要と考えている。できるだけ多くの方に家具転倒防止器具をつけていただくよう、対象者へ積極的に進めていきたいと考えていると、こういう答弁がなされております。
 やはり、非常に今回このような大震災の後、私もこの施策はとても重要だと思います。せっかくこのような形で増額補正されておりますので、ぜひとも多くの市民の皆さんがこの施策をやってもらいたいという思いがあるんですが、特に、まず内容については、実際市民みずからが取りつける場合、この家具転倒防止器具等の効果を高めるため、留意すべき情報をどのように収集したらいいか。いざ自分でつけるとなると、では実際どうつけたらいいのか。例えば、防災広場などで展示されていたりして多くの市民がごらんになっているのだけれども、いざ自分がつけようとするとなかなかわからない、こういう問題もあるみたいですね。この辺に関してお伺いしたいと思います。
 あと、対象となる世帯については、繰り返しになりますが、補助対象年齢の引き下げなど、補助対象世帯の拡大を図ることはできないかということをもう1度お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○松永修巳議長 答弁を求めます。
 福祉部長。
○松丸和枝福祉部長 家具転倒防止器具の取りつけに関するご質疑にお答えいたします。
 家具転倒防止器具類は、ホームセンターや金物店等で購入することができますので、ご購入の上、ご自身やお知り合いの方が取りつけるのであれば、比較的安い費用で取りつけることができます。ただ、説明書のとおり正しく設置できない、あるいは木ねじなどを壁に埋め込む際、はりのないところに埋め込んでも効果がないため、器具を購入されて取りつける場合は、取りつけ方法だけでなく、取りつける場所や家具の種類に留意することが必要です。このようなことから、主な転倒防止器具の種類と取りつけの際の留意点、効果等について、今後PR用のチラシを作成、配布し、また市ホームページでわかりやすく掲載することで、市民の皆さんに家具転倒防止への関心を高めていただけるよう周知に努めてまいります。
 次に、この助成制度の対象年齢を引き下げるなど、補助対象世帯の拡大についてお答えいたします。
 この補助制度は、福祉施策の一環として行っておりますことから、65歳以上の高齢者のみの世帯、障害者のみの世帯、65歳以上の高齢者と障害者で構成された世帯で、市民税非課税世帯を対象としております。現在の対象者の1人でも多くの方にご利用していただけるよう努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
 以上でございます。
○松永修巳議長 かつまた議員。
○かつまた竜大議員 お伺いしました。そうですね、やはりPRはすごく大切だと思いますので、ぜひそこはしっかりやってもらいたいと思います。この補助対象年齢の引き下げの問題ということ、多くの市民からもっと下がらないのかなということで聞かれるんですけれども、やはり福祉の施策ということでこれは仕方ないのかなと。ただ、市川市がこういう施策をやっているということで、対象とならない世帯の方も、そういった市川市がこういう施策をやっているということで、この家具転倒防止ということを、この対象とならない方も自費でやっていただくような形で、ホームセンターでも販売しておりますので、もっともっとこういったことを対象にならない世帯においてもやってもらいたいなと。そういった意味では、市川市がこういった広報等をPRしていくことは非常に大事かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 (1)に関しましては承知いたしました。
 続きまして(2)、議案第6号の17ページ、住宅防災リフォーム相談員報償金及び同じく17ページ、木造住宅防災リフォーム補助金、1,234万6,000円、内容についてということで、こちらもお2人の先順位の方が大体お聞きになられていますので、大筋わかりました。何分初めての施策ということで、まずはやってみないとということですね。金曜日の本会議の中でも、平成23年、24年度の制度としてまずは運用してみたいと。また、実際市民の皆さんからどれぐらいの申請があるか想定できないということで、部長からの答弁をいただいたわけでございますが、ただ、ちょっとまだわからないなというか、もう少し詳しく知りたいなということで、住宅防災リフォームということで非常に言葉としましても市民の関心を非常に引きつける施策かと思うんですが、では、一体具体的にどういう内容の工事なのか。また、金額としてはどういうものなのか、もう少しその辺を具体的に教えてもらいたいと思います。よろしくお願いします。
○松永修巳議長 街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長 新しい制度でございます住宅防災リフォーム補助制度、これは既存の耐震改修補助制度、これは金曜日のときにも若干触れたかもしれませんけれども、既存の制度は新築と同じだけの耐震基準を満足させるために、基本的には家全体の耐震性を高める工事を行う場合に補助する制度ということになりますけれども、これとは異なりまして、居室の一部等であっても防災に寄与する工事等を行うことによりまして、今後起こるとされております地震において被害を軽減する効果があると認める場合に補助の対象とするというものでございます。したがいまして、過去の震災被害の箇所や、あるいは老朽化したような箇所を単に復旧、補修するだけの工事というものについては、この制度の補助対象にはならないということでございます。強いて申し上げれば、本制度は本格的な耐震改修や建てかえなどのこういう抜本的な対策を行うまでの暫定対策を支援するというような位置づけになろうかと思います。したがいまして、居住者の被害を軽減する効果があると認められれば、少額の工事でも補助対象になるという特徴もございます。どのような工事を行うかということにつきましては、相談員のアドバイス等を参考にしていただくといたしましても、最終的には自己の責任において決定していただくということになります。
 具体的な工事といたしましては、居間や寝室など、滞在時間の長いような部屋に耐震の壁、耐震壁と申しておりますけれども、こういうものを追加あるいは改修して耐震性を高める工事、柱や壁に金具や補強材を追加して耐震性を高める工事、屋根材を軽量化して耐震性を高める工事、基礎や地盤を補強して耐震性を高める工事、家具の転倒防止金具や耐震シェルターなどを設置して震災時の被害減少を図る工事、こういう工事などを単独で行う場合、あるいは組み合わせて行う場合、こういうことを想定しております。
 工事費についてでございますけれども、いろいろなケースが出てくるだろうと思いますけれども、私ども通常の木造の2階建て、建て坪といいますか、延べ床面積で30坪程度というようなもので試算といいましょうか、想定をしてみますと、はりや土台の補強ですと約50万円程度かかるのかなと。屋根の軽量化ですと約70万円程度、それから鉄筋の入っていなかったような基礎があったというような場合に、そういうものを補強するという場合は約70万円ぐらいかかるのかなと。それから、筋交いなどを8カ所ぐらい補強するというような壁の補強等ですと100万円程度かかるかもしれないというふうに想定をしているところでございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 かつまた議員。
○かつまた竜大議員 お伺いいたしました。非常に具体的によくわかりました。
 今回の大震災は津波の被害が大きかったんですけれども、阪神・淡路大震災のときなどは、家がまさしく倒壊して、その下敷きになって亡くなられた方がたくさんいらっしゃると。そういった意味では、今お聞きしておりますと、例えば家の中でも特に滞在時間の長い寝室とか、そういったところの補強でも認められるということで、これはとても大切な施策だなということがわかりました。先順位の方もおっしゃっておりましたように、まさしくタイムリーな施策でありますので、やはり多くの市民の皆さんの安全を守るということで、この施策、ぜひともよりしっかりと周知していただいて、この施策は活用してもらいたいと、こういう思いであります。
 私ども会派の質疑としましては以上でございます。以上で終わります。
○松永修巳議長 宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員 では、議案第6号土木費についてお尋ねをいたします。
 この議案につきましては、道路の補修ということですけれども、3・11の東日本大震災における液状化が要因だということで、国からの特定財源、そして市の一般財源を活用しながら市民の安全をということで補修をするということでございます。通告に従いまして、設計強度、そして被害状況の関係についてお尋ねをいたします。
 そもそも道路の設計というのはどういう基準で行われているのか。例えば、特に今回液状化で近辺ではひどかったのは浦安市であります。浦安市の液状化につきましては、相当な市のほうの予算も投入しながら早急に補修をしようということでありますけれども、私もちょっと見させていただきました。特に印象に残りましたのは、浦安市の入船というところでしょうか。印象に残ったのは3丁目と4丁目、同じ浦安市でも被害の状況が違うんですね。どう違うか、先に私のほうから言うと答弁のほうもしづらくなるのかなというふうに思いますけれども、道路関係者としては今回の設計について、被害状況からどういうふうに考えられて、先順位者の答弁によりますと、被害状況の前の状況に復旧するということですね。ただ、そういう答弁だけで、ああそうか、では必要でやってくださいよということであると、では、地震の都度、この特定財源も使いながらやるのでは余り能がないのかなというふうにも思います。道路交通部長としては、その辺どういうふうにお答えいただけるのか、ご答弁をちょうだいしたいと思います。
 以上。
○松永修巳議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 道路の設計強度といいますか、通常の道路の構造というところから説明させていただきます。一般的には、道路の断面は自然地盤の路床の上に路盤と舗装が乗っております。その路盤と舗装の厚さについては、道路構造令や指針等に基づいて設計することになり、路床の状態を調査した上で、必要があれば路盤改良などを行うことになります。今回の工事は、国の災害復興事業により被災した道路を早急に被災前の状態に戻すというのが原則でございます。国庫補助の対象事業として認められる要件には適切に維持されていたかどうかについて審査されており、これまでの審査経過において指導を受けた箇所はございません。このようなことから、被災を受けた道路については基準に適合した道路であるというふうに考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 宮田議員。
○宮田かつみ議員 今の部長の答弁は、特定財源が使えるか否かというのは、基本的に現在の市の道路が基準に合った設計できちんとした施工に基づいたものだと、私もそれはそういうふうに思いますけれども、ただ、液状化現象というのはいつごろから市は認識されていたのか。それから、先ほど申し上げましたように、同じ液状化でも、これは初めての大きな災害ということで、確かに市川市当局も基本的には手をこまねく部分もあるのかなというふうには思いますけれども、現状からすると、先ほどのご答弁からすると、地盤、路床の状態、その状態によって改良をしていく、あるいはその設計を加味していくというようなご答弁がございましたけれども、先ほどの浦安の例を申し上げますと、3丁目と4丁目、1丁目違いで大きく違うんですよ。というのは、液状化の砂の状態が、要は液状化の現象については私から説明するよりそちらがご存じでしょうから私から説明することは避けますけれども、基本的には塩水と砂、その細かさによって大きく違うということは、浦安の状況を見て、あるいはほかの地域で液状化が起こっている、例えば東京都なんかもそうですけれども、過去のデータあるいは設計の基準によって基本的に考えられていると。
 何を言いたいかというと、かなり細かい砂と、例えば比較的川砂のように粗い砂との差が、先ほど申し上げた3丁目と4丁目の結果として液状化の状況が違う、道路における被害の状況が大きく違う原因になっているということなんですね。そういうことがこの現象からわかったということですけれども、先ほどの部長の答弁からすると、地盤の調査というか状況によって改良をするんだということになると、基本的に今回の当該地は、特に南部と北部とを分けるとすれば、南部は相当地域によって液状化の影響が出ている。北部についてはそういう影響が出ていない。では、構造的に北部の道路路盤の、あるいは地盤の検討と、設計のですね。南部の検討はどういうふうに違って、どういうふうに施工されているのか、ご答弁をいただきます。
○松永修巳議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 この液状化の関係については、半世紀ほど前からわかっていたということでありますけれども、広く認識されてきたのは新潟沖地震だろうと私は思っております。先ほど言いましたように、道路は上から舗装、路盤、それと路床で構成されているわけです。液状化は、この路床より下の地層で起こるわけでございます。私ども、これは北部とか南部という意味じゃないですけれども、この路床地盤の強度は土質調査で確認したり、そういう意味では検討はされますけれども、なかなかこの路床まで改良するというコストが大き過ぎて、経済的な面が大きいというのが今までの、道路に携わっていた中での私どもの考え方でございます。
 北部と南部ということでございますけれども、北部については比較的高台にあるという面があります。それと、南部については埋め立て等で細かい砂というか、路床そのものの違いはあると思いますけれども、今回の災害査定を受けましたこの15カ所については、ほとんどが歩道部分と側溝の整備というふうになっております。車道沈下による復旧工事は1カ所ということになっておりますので、今回の災害復旧工事箇所については、車道の液状化対策を含める工事としては考えておりません。
 以上でございます。
○松永修巳議長 宮田議員。
○宮田かつみ議員 そうすると、基本的には液状化については路盤その他では対応し切れないと。それで、こういう地震、災害があったときに、特に液状化についてはその都度現況に復旧するという考え方を今後も国も含めてしていくという考えだということでよろしいのですか、ご答弁をお願いいたします。
○松永修巳議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 現在国土交通省では、東日本大震災で液状化被害が発生したのを受けまして、住宅や道路、下水道などの公共施設の液状化対策の検討に液状化対策検討委員会というものを5月11日に立ち上げたと聞いております。当委員会では、今夏ごろまでには検討結果をまとめて公表する予定であるということでありますから、道路の液状化対策については今後の国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 宮田議員。
○宮田かつみ議員 わかりました。基本的には国のほうでも検討しているようですね。その辺の今後の指針にもよるでしょうけれども、ぜひ余り同じようなことが繰り返さなくて済むような、もちろん地震が起きないことが一番いいわけですけれども、これは自然災害ですから、なかなか予測してもし切れない部分がある。そういうことで、道路部隊としては大変なことだと思いますけれども、その辺、国の考え方が出ない以上、確かに道路の路盤その他の工事のみしかできないことも事実だというふうにも思いますので、よろしくお願いをいたします。
 それでは次に、教育費のほうに移らせていただきたいと思います。
 これは、教育費のほうの上程された予算書の内訳を見ますと、基本的には一般財源で行うということになっているわけですけれども、今回のこの補正を上程されるきっかけになったのは、今回3・11の地震から、北方小の渡り廊下で言えば、本体をつなぐ渡り廊下の継ぎ目の強度の違いから揺れが起きて、そしてその揺れで接合部のところが被害をこうむったと。その補修をする前段として校舎の解体をするということであります。それから、小学校、中学校については、先ほど道路のところで議論をしたように、液状化によって建物自体は基本的にN値50のところまでくいを打っているはずですから、液状化の影響は基本的にはないと。ただ、校庭あるいは地盤については液状化の影響が大きく出たものだから、校舎と校庭あるいは地盤とのギャップを補修をするんだということのようであります。その辺、先順位者が3人いらっしゃって、ご答弁をされておりますけれども、被害状況と工事費の妥当性についてご答弁をよろしくお願いをいたします。
○松永修巳議長 教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長 まず、補正予算の対象工事に関する各学校の被害状況についてお答えいたします。
 今回の補正予算の対象となる学校は、北方小学校、塩浜小学校、塩浜中学校の3校でございます。先順位者にもお答えしておりますけれども、この北方小学校におきましては、このたびの地震によりまして渡り廊下のはり受け部が地震の揺れによりまして亀裂が生じ、躯体の一部が落下し、鉄筋が露出した状況でございます。このため、渡り廊下が落下する危険性があり、取り壊しを行うものでございます。
 次に、塩浜小学校では、液状化によりまして校舎本体にはほとんど被害はございませんでしたが、校舎外周が沈下したことによりまして、校舎と外周部に段差が生じ、一部陥没した箇所がございました。また、雨水排水をU字型側溝の破損や舗装部の段差、消火栓からの漏水などの被害を受けております。そのほかには、上下水道の破損やグラウンドの亀裂などがございますが、緊急に修繕を行いまして、現在は支障のない状況となってございます。
 次に塩浜中学校でございますが、塩浜小学校と同様に校舎の外周部が沈下しまして段差が生じたため、下水道や消火管が損傷し、現在は仮接続をしておりますが、本復旧が必要な状況でございます。また、屋外の足洗い場にも地盤沈下により破損が生じ、さらに昇降口、階段の1段目と通路部分の段差が大きく開き、昇降に支障を来す状況や、給食の配ぜん室前の車寄せにも段差が生じております。そのほかにも、U字側溝や集水升を破損し、復旧を行うものでございます。
 いずれにいたしましても、子供たちの安全や衛生環境を確保するため、危険箇所に対しましては緊急に仮設スロープの設置や開口部の閉鎖、また給排水設備につきましては仮接続の修繕を行い、学校運営の維持に努めてまいりました。
 それから、工事費の妥当性ということでございますが、補正予算の内容としまして小学校費3,300万円、中学校費3,000万円を計上させていただいております。小学校の3,300万円の内訳でございますけれども、北方小学校の取り壊し工事で1,300万円、それから同じく北方小学校の設備関係の切り回しで1,000万円でございます。それから、塩浜小学校のほうの復旧工事で1,000万円、塩浜中学校の復旧で3,000万円というふうになっております。先順位者にもお答えいたしましたが、現地調査の上、必要な項目を抜き出しまして積算しておりますので、妥当ではないかというふうに考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 宮田議員。
○宮田かつみ議員 北方小学校のほうの渡り廊下でありますけれども、先順位者への答弁で、渡り廊下のところの教育次長の答弁だったでしょうか、渡り廊下と校舎本体との接続部についてご答弁がありました。そのご答弁を伺っていますと、基本的には構造の違った建物と建物を接合するのには、エキスパンションという形をとることによって、基本的には強度を保つ、あるいは地震が起きたりした場合の揺れが違ったものを、構造も違うわけですから揺れが違いますよね。そこでの障害を防ぐためのエキスパンション。そこにピン構造でボルトでとめることによって、なおかつ強度を保っているんだというようなご答弁だったと思いますけれども、ちょっと私が聞き違いなのかどうかわかりませんが、もし違っていたらご答弁のときにそこは指摘をしていただきたいと思います。
 ただ、そこの部分について、今回の被害状況からすると、原因がそのことにあるのかなというふうに思っているんです。質疑の要旨を説明させていただくヒアリングのときに、では予算は、財源はどうなのということを伺ったら、一般財源と特定財源が今後要求する中で、第2次補正になるんでしょうか、できればというふうなことを言われておりますけれども、この財源について大きく影響がそのことによって出てくる可能性があるわけですね。地震での、今回の災害での被害なのか、はたまたそういうことでないのかによって、拠出財源の根拠が違ってきますから、その辺の被害状況についての原因をとりあえずご答弁をいただきたいというふうに思います。
 それから、小学校、中学校については、設計の当初の考え方で校舎から校庭へ、あるいは敷地へ出るときの昇降口の、簡単に話せば階段ですとか、スロープとか、テラスとか、そういうところの構造というのはそんな建物ほど強度を保って設計もされていないし、施工もされていないとは思うんですね。やむを得ない部分もあろうかと思います。これについては先ほどのご答弁で了解をさせていただきます。北方小の件についてだけご答弁をお願いいたします。
○松永修巳議長 教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長 お答えいたします。繰り返しになってしまいますけれども、北方小学校におきましては、このたびの地震によりまして、渡り廊下のはり受け部が地震の揺れによりまして亀裂が生じ、躯体の一部が落下し、鉄筋が露出した状況でございます。それから、補助の件でございますけれども、今回の補正額の財源ですが、災害復旧費に対する補助といたしましては、公立学校施設災害復旧費国庫負担法による国庫負担制度がございます。今回の補正予算をお願いしました工事につきましては、その適用を受けるべく被害概要及び工事予定額を既に千葉県を通して報告をしてございます。今後、補正予算が確定次第復旧工事内容等に関する国及び県の調査を受けていくことになっておりますことから、現時点では国庫補助が適用されるかにつきましては未定でございます。したがいまして、今回の補正予算では歳入の予算の計上がなく、一般財源で対応しております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 宮田議員。
○宮田かつみ議員 本当は教育次長が前回先順位者に答弁をされているので、次長からご答弁をいただいて再質疑をしたかったのでありますけれども、ポイントはそこだと思うんですね。今、部長が答弁をされた、この被害状況から拠出をされる工事費の財源、これは一般財源なのか、この災害における特定財源なのかということは、市川市にとっては非常に大きいわけですね。それで、私はそこを質疑するかどうかというのは、しないほうがいいかなと思っていたんですが、先順位者への答弁で教育次長が、要するにエキスパンションを片方だけ今とらえておりますけれども、そのことにピン構造で構造を補強しているということが非常に丈夫なんだということをご答弁されていたように私は受け取っております。そこが今後の補正における財源の、審査するほうからすれば根拠になるというふうに思いますので、質疑を今回させていただいているわけですけれども、次長のほうでご答弁を再度お願いしたいというふうに思っております。
○松永修巳議長 教育次長。
○岡本博美教育次長 恐れ入ります。ご指名いただきましたので。
 先日のご質疑のエキスパンションの間隔というお話でございましたが、そのことに関しては、いわゆるピン接合といいますか、割と緩やかな接合の仕方で当時の構造基準に沿って計算されたものがつくられたというふうに思っております。宮城沖地震の後に、構造に関するいろんな通知とかそういったものが出てまいりましたが、なかなかそのエキスパンションに関しての確たる工法というものが示されたわけではなくて、現在の構造の指針の中、あるいは告示の中では、その後にいろいろ今のエキスパンションの構造に対して、こういう構造をとったほうがいいと、送管の変形の割合とか、そういったものが示されてきていると。そういうことで、当時設計されて、そしてつくられたときには当時の計算の中で構造が決まってきた、そういうご説明をしたということでございます。ですから、今回の大きな地震に対して当時の基準で受け切れたかということになりますと、やはりそこにいろいろな力が集中したというふうに思います。結果として亀裂が入りましたので、今回のような対応をしていこうというふうに決めたわけでございます。
 よろしいでしょうか。失礼いたします。
○松永修巳議長 宮田議員。
○宮田かつみ議員 どうもありがとうございました。そこが被害状況の原因の、そしてまた今後のそういう特定財源を利用できるか否かというところのポイントになってくるから質疑をしているわけでありますけれども、今、部長の答弁のように、基本的に構造の違う建物同士の結合はエキスパンションでつないでいくということです。その1つのわかりやすい例は、電車と電車のつなぎ、動きますよね。あれが基本的にはエキスパンションの考え方なんですね。ですから、違った動きを当然するわけですから、接点のところへ相当強い力がかかるので、くっつけないということなわけです。それで、調査日に私も若干の調査をさせていただきましたけれども、昭和56年ぐらいの完成でしたね。そうすると、構造的には旧耐震構造を適用されていると。それで、地震での構造の検討は基本的にはする必要ないというか、地震だからするということではないんですけれども、地震で言えば震度5弱程度は旧耐震でも検討はされていると。今回の地震の震度は5弱だということなわけですね。素人目に考えると、エキスパンションといいながら、2つの建物の動きをエキスパンションで消化しようというか、被害をこうむらないようにしようという考えのところへ、ピンでとめた、1カ所のはりに2カ所ピンでとめた。そのことによって、極端なことを言えば、ヒアリングのときに申し上げたけれども、大人が子供の手を押さえて、ぐっと握って、子供が動く。そうすると、子供の手が折れる可能性がありますよねということを申し上げたと思いますけれども、それの極端な例が今回のこの被害になった原因なのではないかというふうに私は思うわけです。
 その場合に、今回の補正で上程されている財源の問題については、一般会計から出さざるを得なくなっちゃう可能性が非常にあるというふうに思うんですけれども、教育次長、その辺はどうですか、お尋ねします。
○松永修巳議長 教育次長。
○岡本博美教育次長 今回の一般財源の手当というのは、できるだけ早くその現場を復旧、あるいは今回は取り壊しになりますが、それを図ろうという流れの中で対応しております。もちろん、この財源につきましては県のほうに災害の報告を上げておりますので、今県内ではいろんな市町村からの災害の対応について検討をしているんですが、かなりの数が上がってきているので、2カ月程度かかるようなお話も伺っております。ですから、それまでの間は一般財源のほうで対応していくという、そういう基本的な考え方でございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 宮田議員。
○宮田かつみ議員 いいです。
○松永修巳議長 以上で通告による質疑は終わりました。
 これをもって質疑を終結いたします。
 以上で報告第11号から17号を終わります。
 この際、議案第3号市川市税条例の一部改正について、議案第5号市川市中小企業資金融資及び利子補給条例の一部改正について及び議案第6号平成23年度市川市一般会計補正予算(第1号)は、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の委員会に付託いたします。
 お諮りいたします。議案第7号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第7号固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決いたします。
 本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は同意されました。
 続いてお諮りいたします。諮問第1号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより諮問第1号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
 本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。


○松永修巳議長 今期定例会において6月10日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり所管の委員会に付託いたしましたから、報告いたします。


○松永修巳議長 お諮りいたします。委員会審査のため、6月14日から6月15日まで2日間休会することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 ご異議なしと認めます。よって6月14日から6月15日まで2日間休会することに決定いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午前10時50分散会

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