更新日: 2011年6月16日

2011年6月16日 会議録

会議
午前10時1分開議
○松永修巳議長 ただいまから本日の会議を開きます。


○松永修巳議長 日程第1議案第3号市川市税条例の一部改正についてから日程第3議案第6号平成23年度市川市一般会計補正予算(第1号)までを一括議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、健康福祉、環境文教、建設経済、総務の各委員会の順でお願いいたします。
 初めに健康福祉委員長、守屋貴子議員。
〔守屋貴子健康福祉委員長登壇〕
○守屋貴子健康福祉委員長 ただいま議題となりました議案第6号平成23年度市川市一般会計補正予算(第1号)のうち健康福祉委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 今回の補正は、まず第3款民生費において、家具転倒防止器具等取付費補助金及び被災者への災害援護資金貸付金を、第4款衛生費第1項保健衛生費及び第2項健康スポーツ費において、ツーデーマーチ中止による負担金の減額及び斎場火葬炉の修繕を行うための施設修繕料、塩浜市民体育館外周等の復旧工事を行うためのスポーツ施設災害復旧工事費を計上したものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、民生費、家具転倒防止器具等取付費補助金について、「個別に案内を2,340通発送したとのことだが、高齢者世帯の約1万3,000世帯と、障害者世帯の1,713世帯のすべてに案内を発送し、その状況を見てから補正予算を組むべきではなかったか」との質疑に対し、「今回の補正は、東日本大震災の後でも本制度に対する問い合わせが3件と少なかったため、補助対象になると思われる2,340世帯へ個別に案内を発送し、これに対する問い合わせ件数等から積算したものである。また、すべての対象世帯に案内を発送しなかったことについては、障害者世帯にはすべての対象世帯に発送しているが、高齢者世帯については市民税非課税世帯を個々に把握していなかったため、すべてが補助対象になるとは限らないので発送しなかった。高齢者世帯を対象に発送した627通は、福祉部における生活支援サービスの中の住宅用火災警報器の給付、設置サービスの対象者の要件が、居住者全員が65歳以上で、かつ市民税非課税世帯となっているので、このサービスを受けたことがある世帯に対し、個別に案内を発送したところである。なお、対象と思われる高齢者世帯の約1万3,000世帯は、20年度の高齢者人口約7万5,000人に対し、市民税非課税が約3万4,000人、さらに高齢者のみの世帯が約2万9,000世帯となっていることから、比率によって推計した数値である。今後も対象者への直接的な働きかけを考えていきたい」との答弁がなされました。
 次に、災害援護支援貸付金について、「補正予算で新たに計上されたものだが、対象世帯数や貸付金はどのようになっているのか」との質疑に対し、「東日本大震災により被害を受け、罹災証明を発行した全壊9件、半壊1件、合計10件が対象である。貸付金については、住宅再建のための資金として、世帯人数に応じて所得制限はあるが、全壊の場合は限度額250万円、半壊の場合は限度額170万円となっている。以前から本制度はあったが、今回の災害援護支援貸付金については、償還期間が10年から13年に延長され、保証人がいない場合であっても県が保証するので、実質、無利子になっている。また、支払い期日到来から10年経過した後に、なお無資力で償還することができない場合は償還を免除することにもなっている。なお、本制度は、全壊、半壊の世帯を対象に貸し付けを行うもので、外壁の一部欠落、亀裂、またはブロック塀の倒壊、屋根がわらの落下については対象となっていない」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○松永修巳議長 環境文教委員長、堀越優議員。
〔堀越 優環境文教委員長登壇〕
○堀越 優環境文教委員長 ただいま議題となっております議案第6号のうち環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 今回の補正は、第10款教育費第2項及び第3項小・中学校費において校舎等災害復旧工事費等を計上したものであります。
 また、債務負担行為の補正において、塩焼小学校放課後保育クラブ建物借上料を追加し、その期間及び限度額を定めるものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○松永修巳議長 建設経済委員長、並木まき議員。
〔並木まき建設経済委員長登壇〕
○並木まき建設経済委員長 ただいま議題となっております議案第5号市川市中小企業資金融資及び利子補給条例の一部改正について及び議案第6号のうち建設経済委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
 まず、議案第5号について。
 本案は、市川市議会委員会条例の改正により経済部を所管する常任委員会が建設経済委員会とされたことに伴い、市川市中小企業融資制度審議会の委員とする議会の常任委員会の委員長を建設経済委員会の委員長に改めるためのものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第6号について。
 今回の補正は、まず歳出第7款商工費において、花火大会負担金の減額、商店街共同施設等補助金の増額を、第8款土木費において、道路災害復旧工事費、排水路災害復旧工事費及び木造住宅災害リフォーム補助金等を計上したほか、耐震診断費補助金を増額し、公園緑地維持管理等委託料の減額を計上したものであります。また、債務負担行為の補正において、被災者住宅再建資金利子補給金を追加し、その期間及び限度額を定めるものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第7款商工費第1項商工費について、「花火大会負担金3,500万円を減額する補正であるが、この減額される分は今後どう扱うのか。商工振興に役立てることはできないのか」との質疑に対し、「減額される3,500万円は市の財政に戻るが、商工振興に関しては、去る6月4日に行われ盛況であった市川笑顔まつりのように地域と共同で行うイベントを今後も開催したいと考えている。このように、地域経済の活性化につながるような施策を、商店街の意見も聞きながら検討していきたい。なお、今回の6月補正では、商店街街路灯のLED化の推進ということで、商店街共同施設等補助金を増額補正している」との答弁がなされました。
 次に、第8款土木費第1項土木管理費、耐震診断費補助金について、「増額分としての対象が20戸という根拠は何か。また、現在、耐震性が不足しているとして補助金の対象となる件数はどのくらいあるのか」との質疑に対し、「昨年度の実績では診断が27戸であり、これが倍増ししても対応できるようにとのことで、当初予算での対象30戸に20戸上乗せをして増額補正を行うものである。また、対象となる件数は、戸建て住宅で2万1,730戸、共同住宅で4,880戸、合計2万6,610戸である」との答弁がなされました。
 また、「耐震化については国が目標を定めていると聞くが、市内の対象件数について、いつまでに、どのような計画で進めていくのか。また、現在は個人でも簡易な診断ができる方法もある。こうしたPRを市も積極的に行うなど、耐震診断を受け、補強方法の選択から改修に至る一連の流れについて、市民により理解してもらうよう相談体制の見直しが必要なのではないか」との質疑に対し、「建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき市で策定した耐震改修促進計画では、平成27年度までに耐震化率90%の達成を目標としている。さらに、国においては、平成32年度までに95%にするという閣議決定がなされている。また、相談体制については、個人による簡易診断のパンフレットなど周知をしているが、改修に至るまでは伸び悩んでいるのが現状である。今後もさらに周知をしていきたい」との答弁がなされました。
 次に、第2項道路橋りょう費、道路災害復旧工事費について、「道路復旧工事の対象15カ所のうち、ほとんどの箇所については国から補助を受けることができるとのことであるが、塩浜1丁目の海沿いの箇所については補助を受けない工事と聞いている。その理由は何か」との質疑に対し、「災害復旧工事にはさまざまな条件を定めた基本方針がある。当該海沿いの箇所は、1.1キロメートル以上にわたって約20センチメートルほど道路が下がっている状況であり、基本方針に沿った復旧工事の条件としては、舗装を取り、路盤を取ることになるが、この工法では約1億6,000万円かかってしまう。しかし、これに対し、路盤を取らずに入れるだけとすると、補助の対象からは外れるものの、約4,000万円で済むことになる。また、市川漁港の将来計画や、今年度から3年間をかけて県が護岸工事を行うこととなる整合性にかんがみ、道路復旧に必要な限度での工事としたため、補助の対象から外れることになったものである」との答弁がなされました。
 次に、第4項都市計画費、木造住宅防災リフォーム補助金について、「算定根拠の中で、対象40件というのは想定としては少ないと思う。市民の関心が高まっているこの機会に、市の決意、構えが問われると思うが、検討状況はどうだったのか」との質疑に対し、「実際にこの制度を利用するには、改修の事前相談や、内容について専門家と相談する時間、資金計画等で、少なくとも半年程度はかかるとして、おおむね月5件程度、今年度40件としたものである。ただし、申し込み状況に応じて、仮に予算不足が生じた場合は、さらに補正予算を組むなど対応を検討したいと考えている」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○松永修巳議長 総務委員長、宮本均議員。
〔宮本 均総務委員長登壇〕
○宮本均総務委員長 ただいま議題となっております議案第3号市川市税条例の一部改正について及び議案第6号のうち総務委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
 まず、議案第3号について。
 本案は、東日本大震災の被災者の負担の軽減を図るため、地方税法の改正等が行われたことに伴い、住宅借入金等特別税額控除の適用期間の特例について定めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「住宅借入金等特別税額控除の適用期間の特例の中に、『居住の用に供することができなくなった場合』とあるが、これは、担保となる住宅資産がなくなっても税額控除の対象になるということなのか。また、市税収入に対し、今回の改正による対象世帯はどのくらいあるのか」との質疑に対し、「『居住の用に供する』ということは、住宅ローン控除の1番の要件であり、居住していなければ本来対象にはならない。しかし、今回創設された新たな特例は、特に東日本大震災において家自体が津波等によりなくなってしまい、居住したくてもできないのに、実際にローンがある場合でも控除できるものである。また、今回の改正による対象世帯については、現在、罹災証明により被害状況を確認しているが、市内にはない」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第6号について。
 今回の補正の主なものを申し上げますと、まず歳出では、第2款総務費第1項総務管理費において、地域コミュニティゾーン内水路整備工事費、緊急速報配信システム使用料、防犯灯設置費等補助金等を、第9款消防費において、消防施設災害復旧工事費を、第13款予備費の増額を計上し、歳入においては、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰越金等の増額を計上したものであります。また、地方債の補正においては、起債の限度額を追加及び変更するものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳出第2款総務費第1項総務管理費、広報費及び緊急速報配信システム使用料について、「今回の補正は、東日本大震災を受けて市のメール配信サービス対象者の急増に対応し、また、NTTドコモが提供するエリアメールシステムを導入するためのものとのことだが、これによっても情報が届かない方たちはいると思う。その方たちをどの程度見込んでおり、今回の対応で十分と考えているのか」との質疑に対し、「今回の対応は、地域防災無線などの整備を行っていく上での補完的な方法と思っており、十分とは考えていない。いろいろな方法がある中の1つとして、緊急的に計上したものである。また、市のメール配信数も約5万人にふえたので、さらに対象者をふやしていくための対策を講じ、エリアメールについても、NTTドコモが対象機種をふやし、他社でも導入するというような話も聞いていることから、その状況を見ながら対応を検討していきたいと考えている」との答弁がなされました。
 次に、歳入について、「サマージャンボ宝くじ市町村交付金収入及び東日本大震災災害見舞金収入の算出根拠はどのようになっているのか」との質疑に対し、「両収入については、財団法人千葉県市町村振興協会が宝くじの収益の一部を運用する中で理事会の決定により交付されるものである。サマージャンボ宝くじ市町村交付金収入については、市町村振興協会の災害に対する支援の1つとして、前倒しで基金を取り崩し、県内53市町村に配分されたものである。その内訳は、均等配分として1,415万円、また、人口による配分として6,778万5,000円の合計8,193万5,000円である。また、東日本大震災災害見舞金収入については、市町村振興協会が急遽支給基準を策定し、災害救助法が適用された市町村などに交付されることになったものである。災害救助法適用市町村には2,000万円、また、本市のように適用外の市町村にあっては500万円が交付されたものである」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○松永修巳議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第3号市川市税条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第5号市川市中小企業資金融資及び利子補給条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第6号平成23年度市川市一般会計補正予算(第1号)を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○松永修巳議長 日程第4請願第23-1号中学歴史教科書採択に関する請願から日程第6請願第23-3号「国における平成24(2012)年度教育予算拡充に関する意見書」提出に関する請願までを一括議題といたします。
 本請願に関し委員長の報告を求めます。
 環境文教委員長、堀越優議員。
〔堀越 優環境文教委員長登壇〕
○堀越 優環境文教委員長 ただいま議題となりました請願第23-1号中学歴史教科書採択に関する請願、請願第23-2号「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書」提出に関する請願及び請願第23-3号「国における平成24(2012)年度教育予算拡充に関する意見書」提出に関する請願について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
 まず、請願第23-1号について。
 本請願は、平成24年度から使用される中学歴史教科書について、教育委員会に対し、適正な採択を行うとともに、教科書採択委員会に全面的に依存することなく、市民に対し公開により採択理由を説明し、質問する機会を設けることを勧告してほしいとの趣旨であります。
 委員会の審査の過程で述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、反対の立場から、「教科書は教科書採択委員会が決定することになっているので、その結果については尊重すべきであり、不採択とすべきである」等の意見が述べられました。
 次に、賛成の立場から、「今回の請願は、改正された教育基本法に基づく適正な採択と、市民に対する採択理由等の説明を求める当然の内容であり、採択すべきである」との意見が述べられました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって採択すべきものと決しました。
 次に、請願第23-2号について。
 本請願は、平成24年度予算編成に当たり、「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書」を政府及び関係行政庁に提出してほしいとの趣旨であります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
 次に、請願第23-3号について。
 本請願は、平成24年度予算編成に当たり、憲法・子どもの権利条約の精神を生かし、子供たちによりよい教育を保障するために、「国における平成24(2012)年度教育予算拡充に関する意見書」を、政府及び関係行政庁に提出してほしいとの趣旨であります。
 委員会の審査の過程で述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「請願理由の中にも教育に関する震災支援策について書かれているが、被災地では、被害を受けなかった中学校にほかの4校が来て、5校で学習しているような現状である。現地の子どもたちの心のケアを含めて、ぜひ進めてほしい。採択すべきである」との意見が述べられました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○松永修巳議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 請願第23-1号について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 湯浅止子議員。
〔湯浅止子議員登壇〕
○湯浅止子議員 通告に従いまして反対のほうに立場をあらわします。
 中学歴史教科書採択に関する請願、13日の月曜日、議場で初めてこの請願を目にいたしました。驚いたというのが本音でございます。教育委員会は、教育という営みの特殊性から、いかなる政治権力からも独立した機関である。市議会が勧告するということは、教育委員会の独立性を脅かすことになると考えます。言葉を変えれば、圧力をかけるということになります。また、文言の中に、「法令に基づいた採択を」とありますが、今までで法令に基づかないことがあったのでしょうか。教科書は国で検定を行います。国で検定された教科書を採択委員会で審議をするわけです。市川市、浦安市の教科書採択委員会で法令に基づいて採択作業をやっていたと私は認識しています。採択されない教科書があった場合は、多方面からの研究や検討の結果、その教科書自体が子供たちの教科書としてふさわしくない部分が多いからという、そういう理由等で不採択になったと考えます。
 東日本大震災で多くのとうとい子供の命が失われたことは、本当に残念でなりません。この出来事は日本国民を悲しみに包みましたが、人と人とのきずなを強める、深めるということや、地域や人を愛することを教えてくれました。生きた教科書になったように思います。純粋な子供たちは、真実の前に素直な心を持っています。子供は国の宝です。この子供の心が豊かで伸び伸び育つために、私たち大人は真摯に、誠実に対処しなければいけないと考えます。
 教科書は学校教育における主たる教材であって、教育に携わる専門家が地域や学校の実情に合わせて選択すべきものと考えます。政治の手段にしてはならないと思います。
 また、教科書採択委員会と教育委員会に依存関係があると文言の中にありますが、そんな関係があるとは思えません。教科書採択委員会にそのような権力性はないと思います。
 市民への公開という文言もありますが、ややもすると利権が絡んだり、さまざまな憶測を呼んだりします。平成18年の改正教育基本法の中でも、静ひつな環境で選定作業は行われなければならないと繰り返し書かれています。外部からの働きかけに惑わされることがないようにという文言が入っています。公開をするということは、こういうことになります。
 「市川市において中学歴史教科書が長年独占的に採択されてきた」という文言もありますが、どのような根拠から、この文言が書かれているのか読み取ることができません。幸か不幸か、子供たちにふさわしい教科書として、それを超える教科書があらわれなかったと、そんなふうに考えます。
 教科書採択に当たっては、思想、信条の自由を定めた憲法や、現場教師の教科書採択への権利をうたったILO、ユネスコ、教員の地位に関する勧告を前提にして行われるべきであります。平成18年の改正教育基本法にもそれは違反することになります。
 また、あしたから、6月17日から7月3日まで教科書の見本展示会が教育センターであります。この教科書見本展示会の目的遂行には課題が残っていますが、全体的に適正と考えています。
 大変古くは、明治の福沢諭吉も「学問のすすめ」の中で言っています。教育に上意下達があってはならないと明言をしています。教育に政治的介入のない市川市であるよう、この請願に反対をいたします。議員の皆様方の良識をもってご判断いただきたいと思います。
 以上です。
○松永修巳議長 次に、清水みな子議員。
〔清水みな子議員登壇〕
○清水みな子議員 日本共産党の清水みな子です。会派を代表いたしまして請願第23-1号中学歴史教科書採択に関する請願に反対の立場で討論いたします。
 この請願は、市議会が教育委員会に対し、教育委員会が適正な採択をすること、教育委員会は教科書採択委員会に全面的に依存することなく、市民に対し公開により採択理由を説明し、質問する機会を設けることを勧告することを求めています。一体この請願者は、中学歴史教科書をどんな教科書にしたいというのでしょうか。
 ことし2月に自民党の日本の前途と歴史教育を考える議員の会、いわゆる教科書議連が総会を開き、ことし夏に行われる中学校教科書の採択に向けての活動を再開したということです。同議連の会長は、昨年採択をされた小学校教科書では、天皇陛下を呼び捨てにしたり、「君が代」を歌えるよう指導していない、中学校教科書採択を前にして警鐘を鳴らすとあいさつをいたしました。顧問の安部元首相も、教科書は自虐的であればあるほど採択をされるなどと述べています。また、この総会で講演をした日本教育再生機構の八木理事長は、せっかく教育基本法が変わったのに、小学校教科書は改悪をされたなどと危機感をあらわにしています。
 このような方々の意向を受けて創立をした教科書出版会社、郁朋社の初代社長は、当時、もう1つの教科書出版会社、扶桑社の社長も兼ねており、これまでの扶桑社発行の教科書が改正教育基本法の精神に最も適していると自負していると言っています。
 それでは、扶桑社の歴史教科書とはどういうものかといいますと、韓国併合については、日本の安全のためだった、南京虐殺については、さまざまな見解がある、第2次世界大戦を大東亜戦争と呼び、自存自衛のための戦争だったと記述してあります。このように、教育基本法や指導要領に最もふさわしい教科書とは、歴史の事実をねじ曲げ、侵略戦争を美化する歴史教科書の宣伝文句として使われてきたスローガンなのです。今回、紹介議員になっている皆さんは、このような歴史教科書の採択を求めているのでしょうか。
 そして、新教育基本法に基づいた採択をという文言があります。そもそも教育基本法の改定は、国民の強い批判と反対の声を踏みにじって強行されたものです。例えば国を愛する態度など20項目に及び徳目を列挙し、その目標達成を学校や教職員、子供たちに義務づけました。これは、その時々の政府の意思によって特定の価値観を子供たちに強制し、特定の型にはめ込むものにほかなりません。改定された学校教育法や指導要領は、そういう教育への権力統制を具体化したものであり、国が法律で命じるとおりの教育、政府が決めた計画を実行せよということではありませんか。愛国心などの価値観に関するものを法律で定め、法的強制力を持って子供に押しつけることは、思想、良心の自由を保障した憲法の原則とは相入れないものです。
 また、請願者は、「教科書採択委員会に全面的に依存することなく」としていますが、教科書採択委員会は存在いたしません。市川市と浦安市合同の葛南西部採択地区協議会では、両市から各学校の校長さんたちを初め、教育実践を積んできたベテランの先生たちも含まれ、協議会が構成され、約3カ月間、教科書の調査、採択のための議論を重ねて採択をしているわけです。ですから、請願者の言う、「わが市川市において中学歴史教科書が長年独占的に採択されてきた」わけではありません。さらに、教育委員会が「十分に機能しているとは思えません」ともありますが、市議会では、教育委員会委員の任命は全会一致で同意をしています。
 先週、6月8日に開かれました千葉県教育委員会の会議では、中学校の歴史・公民教科書の採択に関する請願、これが議論されました。請願は、県教育委員会が各市町村教育委員会に対し、新教育基本法の改正の趣旨・内容及び学習指導要領改訂の基本的な考え方・内容に最も沿った教科書の採択に心がけるよう指導助言する文書を出すようにという内容でしたが、この千葉県教育委員会では、全員一致で不採択になっています。
 最後に、教科書の採択は、何よりも各教科を教えている教員が子供たちにとって最もよいと考える教科書を選ぶことが基本です。一方的に、こういう教科書を採択しなさいなどと押しつけることは、教育の条理に照らしても間違いであり、教科書採択を問題にするというのであれば、現場の教員や保護者の意向を教科書採択に反映する仕組みをどうつくるのか、これを考えるべきです。
 以上で反対討論といたします。
○松永修巳議長 以上で通告による討論を終わります。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより請願第23-1号中学歴史教科書採択に関する請願を採決いたします。
 本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者多数であります。よって本請願は採択することに決定いたしました。
 これより請願第23-2号「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書」提出に関する請願を採決いたします。
 本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本請願は採択することに決定いたしました。
 これより請願第23-3号「国における平成24(2012)年度教育予算拡充に関する意見書」提出に関する請願を採決いたします。
 本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本請願は採択することに決定いたしました。


○松永修巳議長 日程第7議員の派遣についてを議題といたします。
 お諮りいたします。会議規則第160条の規定により、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者多数であります。よって会議規則第160条の規定により、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することに決定いたしました。


○松永修巳議長 日程第8一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 戸村節子議員。
○戸村節子議員 公明党の戸村節子でございます。通告の順に従いまして一般質問を行います。初回から一問一答でお願いいたします。
 まず初めは放射能の問題についてでございます。
 このたびの東日本大震災は、地震、津波だけではなく原子力発電所の被災による原発事故をもたらしました。事故の深刻さを示す国際評価尺度で、チェルノブイリ事故以来のレベル7となった福島第一原発事故。事故の収束に命をかけて全力を挙げてくださっている関係者の皆さんのご苦労は大変とうといものですが、残念ながら、一向に先の見えない現状でございます。その上に、メルトダウンは被災後5時間で起こっていた、また、放射能の数値についても、実は当初の公表の倍の数値だったなど、後になって、実は、と出てくる事実や数字が、ここに至るまで頻繁にあります。市民、国民は、国や事業者、また現在の公表されている情報についても信用できないという不安にさいなまれている現状です。
 さて、余りにも大きな震災、そして、これに関する報道の陰にでもなっているかのような印象のある私たちの暮らす市川市の課題についても、しっかりと現状認識し、対策を立てていかなければならないと思っています。私のところには、震災以降、子育て中のお母さんや若い市民の方からたくさんのメールが寄せられるようになりました。ホームページのトップページに放射能情報を載せてほしい、給食の安全情報を保護者に知らせてほしい、また、放射能の調査についても、これらの要望を受け、お願いをしてきたところです。
 ここに来て、マスコミもホットスポットについて報道し始めました。局地的に放射能濃度の高い場所であるホットスポット。県内では柏市が注目されています。柏市にある東京大学柏校舎の敷地内の測定値を見てみますと、現在、0.25マイクロシーベルトを前後しております。事故前の通常の数値からしますと、3倍から5倍の測定値になっています。市川市も簡易測定器を使っての測定結果をホームページ上で公表をしていただけるようになりました。こうした市の姿勢について、私は高く評価をしているところでございます。しかし、この結果によりますと、6月10日の数値ですけれども、じゅん菜池緑地で地上1メートルで0.31マイクロシーベルト、50センチメートルで0.44マイクロシーベルト、1センチメートルで0.43マイクロシーベルト、そのほかの地点でも0.17から0.34マイクロシーベルトとなっています。また、そのほかの保育園や学校の数値も0.15から0.3マイクロシーベルトと同じような数字になっています。これはホットスポットと言われる東京大学柏校舎と同じか、むしろ高い数字です。また、13日の福島県の放射能線量と比べると、いわき市の0.22マイクロシーベルト、会津若松市の0.16マイクロシーベルトよりは、むしろ高い値になっており、簡易検査とはいえ、明らかに本市も柏、松戸と同じくホットスポットであったのではないかと思いますが、この本市の調査結果について、市川市としてはどのように受けとめておいででしょうか、まず伺いたいと思います。
 そしてまた、保育園や幼稚園、学校の調査実施についてです。保育園や幼稚園、学校については、順次調査を進めていただくようになりました。この調査がすべての保育園や幼稚園、学校について終了するのはいつごろになりましょうか。また、ぜひ継続的に当分の間やっていただきたいものだと思いますが、これについてはいかがでしょうか伺います。
 そしてもう1点、保育園や幼稚園、そしてまた学校の対応についてでございますが、保護者の皆さんからは、給食は大丈夫か、プールは安全なのか、庭を使っての運動や遊びは制限しなくてよいのかなどの声が寄せられています。給食、プールについて、また、外遊びについて、保育園や、また幼稚園、学校の対応について伺いたいと思います。これについては、ぜひ教育委員会、また、こども部にご答弁をいただければありがたいと思います。
 1回目の質問とさせていただきます。
○松永修巳議長 答弁を求めます。
 危機管理監。
○本島 彰危機管理監 保育園、幼稚園、学校、いろいろまたがりますので、総括して私のほうからお答えさせていただきます。
 3月12日に福島第一原子力発電所で事故が発生いたしまして、その後、千葉県市原市にある千葉県環境研究センターに設置されました大気中の空気放射線量を測定するモニタリングポストのデータでは、3月の事故後に一時的に高い数値となりました。事故から3カ月が経過いたしまして、新たな放射性物質の大量放出がないことから、徐々に空間放射線量の数値は低下し、現在、市原市にあるモニタリングポストの大気中の空間放射線量は、事故前の数値近くまで下がってきているというふうに聞いております。近隣の柏市の国立がん研究センター東病院でも、敷地内の測定結果が公開されるとともに、放射性物質放出による低線量被曝に関しまして、原発の直近の地域以外の放射線量は、少なくともにわかに人体に影響を及ぼす値でないというふうにコメントしております。市川市におきましても、直ちに日常生活に影響はないものと認識しております。しかし、市川市では市民の皆様から市内の大気中の放射線量を測定してほしいという要望が日増しに多く寄せられたことから、5月20日に千葉市、市川市、船橋市、習志野市、市原市、八千代市、浦安市の7市が連名で千葉県に対しまして、放射線量に関して、県として大気、土壌を測定し国の基準に基づいた評価を公表すること、モニタリングポストを増設すること、さらに、統一した測定方法で放射線量を測定し、結果を公表すること、保育園、幼稚園、学校等の土壌等を測定し、結果を公表すること、屋外プール水の運用の統一基準を県が示すことという5項目の要望書を提出いたしました。また、放射能問題を全庁的に取り組むために、5月25日、危機管理監を中心として関係部の部長で組織した東日本大地震に伴う放射能汚染対策検討会を設置するとともに、関係部の次長や課長で構成する担当者連絡協議会を設置し、情報の共有化と具体的な対応方法を協議、調整しております。また、5月24日には、市で独自に簡易測定器を使って市内3カ所の大気中の放射線量を地上1センチメートル、50センチメートル、100センチメートルで測定し、その結果を26日に市のホームページで公開しました。結果は0.17から0.25マイクロシーベルト毎時でした。その後、6月3日に市内の地域バランスを考慮して、6カ所で週1回の定点測定と、市川市立の小中学校の校庭や保育園の園庭で大気中の空間放射線量を測定し、その結果を市のホームページ上で公開してまいりました。結果は、定点調査では0.13から0.42マイクロシーベルト毎時、小中学校調査では0.19から0.34マイクロシーベルト毎時、保育園調査では0.18から0.32マイクロシーベルト毎時でした。その後、6カ所の定点以外にも、地域性を考慮しながら学校、幼稚園、保育園の校庭、園庭を測定したり、砂場での放射線測定を行い、公表しておりますが、その後、異常値を観測しておりません。
 次に、今回の放射能についての保育園、幼稚園、学校の対応ですが、市川市では、直ちに日常生活に影響ないものと認識はしておりますが、児童生徒には手洗い、うがいを励行させたり、風の強い日はできるだけ屋外活動を控えるなどの生活指導を行っております。保護者の中には子供の健康に対しての不安が広がっておりますことから、市の方針や放射線対策の正確な情報を園長や学校長、職員等に適切に伝えるとともに、必要な指導を行い、児童の安全対策をさらに徹底させてまいります。
 次に、第2点目の保育園、幼稚園、学校の大気中の放射線量の調査実施についての今後の方針のご質問ですが、今後、市内の市立保育園、市立幼稚園、市立の小中学校すべて順次大気中の放射線量を測定する方針です。測定する学校等が市内でバランスよく順番に調査できるように調整しながら実施してまいります。
 3点目のプールや給食の対応についてですが、プールの清掃は学校職員等の大人で行っております。また、プールの水は、清掃後、水の放射能検査を行い、安全性の確認を行ってからプール指導を開始することとしております。その上、中間期間においても、再度プールの水の放射能を測定し、安全性の確認をする予定でおります。なお、保育園、幼稚園につきましては、毎日プールの水の入れかえ、清掃の実施を行っております。
 次に、学校給食、保育園での給食で使われる食材の発注及び使用に際しましては、信用と実績のある地元業者との年間契約に基づきまして、各学校、各保育園で行っております。その都度、産地や出荷制限など最新の情報を確認の上、安全性を優先した食材の納入依頼を行うなど、今後とも継続して安全、安心な食材の確保に努めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長 学校、幼稚園につきましては内容が重複するようなところがあるかもしれません。ご容赦いただきたいと思います。
 放射能の影響と対策についてでございますが、初めに、プールの使用についての対応でございます。教育委員会といたしましては、今年度の水泳指導の授業開始に当たり、プール水の放射性物質の水質検査を実施し、その結果により安全が確認された時点で、市内各学校の水泳指導を一斉に開始することといたしております。検査方法につきましては、市内の地域を考慮してモニタリング校5校を抽出し、1回目のプール清掃をした後、充水した状態のプール水内の放射性物質、放射性ヨウ素、放射性セシウム134、137について水質検査を実施するものでございます。シーズン中にプールの完全な水の交換は3回行います。なお、既にモニタリングとして実施した3校につきましては、北部の2校、南部の1校でございますが、その3校につきましては、放射性物質は検出せずとの結果になっております。また、残りの2校の結果もきょうじゅうには届き、プール指導の実施の可否の判断ができるものと考えております。
 なお、安全が確認されたプールの使用が開始された後につきましても、使用中のプール水の水質検査を定期的に、また、必要に応じ臨時に実施する予定でございます。実際に水泳指導が開始された場合につきましては、従来の指導内容に加え、随時注水し、かつオーバーフローさせる、水をあふれさせるというようなことを小まめにやっていきたいと思っております。その他、プールサイドではできるだけ肌の露出を避ける、指導内容の精選を図る、実施時間、期間の短縮を図ることなどを指導しております。また、ゴーグルやラッシュガード等――体を覆う部分が多い水着でございますが、その使用、着用については柔軟に対応し、水泳指導の参加を希望しない児童生徒については、その意向を尊重する等の内容を既に各学校に通知し、指導しております。
 本市における学校並びに幼稚園給食に使用される食材についてでございますが、先ほど危機管理監の答弁にもございましたけれども、日ごろより安全、安心な食材の確保に努めておるわけでございますが、今回の福島第一原発事故に伴う放射性物質による食材汚染等への対応におきましても、基本的に出荷制限のかかっていない食材につきましては安全であるという認識に立っておりますが、放射能汚染に対する不安感が高まっている現状を踏まえ、各学校は野菜、牛乳、米、魚等の給食食材の発注及び使用に際しましては、その都度産地の出荷制限等、最新の情報を確認の上、より安全性の高い食材の納入依頼と確保に努めております。
 なお、出荷元の県につきましては、事後でございますが、追跡調査できるように記録はとってございます。あわせて、食材の洗浄につきましては、調理員が今まで以上に細やかに行っておるところでございます。さらに、食材の安全性に対する不安から、お弁当の持参を希望される保護者の方に対しましては、各学校で十分にお話を伺い、ご説明をさせていただいた上で、お弁当の持参を含めた柔軟な対応をさせていただいているところでございます。
 なお、食材の放射性物質検査につきましては、現状では、市または学校独自での検査の実施は技術的に困難な状況でございますが、現在、各都道府県が国の協力を得ながら検査を実施しておりますので、常に最新の検査結果を注視しながら、今後とも、より安全な食材の確保に努めてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、今後も教育委員会といたしましては最新の情報を確認しながら、子供たちの健康を最優先とし、保護者の方の要望に対しましても柔軟で適切な対応が図れるよう努力してまいる所存でございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 戸村議員。
○戸村節子議員 答弁ありがとうございました。
 ICRPの国際放射線防護委員会は2007年に、事故収束後の復旧期における管理ができる範囲内での一般の人の年間積算線量として年間1から20ミリシーベルト、また、一般の人が平常時に浴びてもよい年間積算線量を1ミリシーベルト以下という値を示しているわけでございます。また、これに準じまして高木文科大臣は、学校で児童と生徒が浴びる放射線量について年間1ミリシーベルト以下を目指すというふうに発言もしておいででございます。年間被曝量の計算は大変難しいもののようでございますけれども、仮に現在の市川市の公表値の平均的な数値0.25マイクロシーベルトを1日24時間、365日単純に浴び続けたとすると2.19ミリシーベルトでございます。大変高い数値で、実は驚くわけでございますが、24時間庭に出て遊ぶわけではありませんので、屋内では0.4という係数を掛けるという計算もあるようでございますが、また、さりとて内部被曝も含めると、こうした数字の倍になると唱えている方もおいでてございまして、少なくとも1ミリシーベルトは超えてくることになるのではないかというふうに思っています。
 先日は大田区と江東区にある汚泥処理施設、スラッジプラント施設の周辺が0.2マイクロシーベルトということで心配する父母らの様子が報道されていました。市川市では、多くの観測点で既にこの東京のスラッジプラント周辺と同じ測定値が出ています。保護者の中には、福島県と同じように表層土を取り除いてほしいとの要望があります。また、せめてセシウムが集まりやすい側溝の泥を取り除いてほしいとの声があります。これについてはどのようにお考えでしょうか。
 また、今調査をしていただいて順次やっていくということでございましたけれども、通っている学校から、うちはこうでしたというお知らせなど、各学校や保育園、幼稚園から出していただきたいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
 また、今、学校安心メールを多くの方が受けていますけれども、こうしたもので配信することはできないでしょうか伺います。
 それからまた、給食、あるいはプールなどについては大変丁寧にやっていただいていると私は思っております。現場の調理員さんからも、実はどんなふうかと、この質問に当たりましてお話を伺いましたけれども、今まで以上に大変緊張して学校給食をつくるのに当たっているという話も聞いております。これ以上ということになれば、それぞれの家庭の責任においてということになるのではないかと思います。学校の給食は、市川市はもともと申し込み制度をとるようになっておりますけれども、今回のことにかんがみ、それぞれの家庭の判断をぜひ受けとめていただきたい、柔軟にやっていただきたいと思います。そういったことで、このあたり、どのように考えているか伺いたいと思います。
○松永修巳議長 危機管理監。
○本島 彰危機管理監 私のほうから土壌関係のことにお答えさせていただきたいと思います。現在、土壌でどのくらいの値になれば、それを危険だとか、除染しなきゃいけないかというのは、福島県に限っては1マイクロシーベルトが確認されれば除染の補助をしますというような大臣の発言もありましたけれども、それは全国的にも共通だと思うんですが、市川市はどういうふうにするかというような、そういった国の指示、あるいは県の方向は決まっておりません。そういうことで、学校の校庭、砂場に関しましても、空間の放射線測量を開始しているという状況で、土そのものの調査については、まだ行っていないという状況でございます。また、セシウムが集まりやすい側溝等の汚泥につきましては、学校内のそういう側溝にたまっているようなものについては、教育委員会から学校のほうに清掃するように指示をしておりますし、既に清掃に着手した学校もあるというふうに聞いております。また、市内の市道の側溝にたまっているようなものがあれば、道路交通部のほうの清掃の事業として計画的に除却するということも考えております。
 それから、もう1つ、3番目にご質問ありましたメール情報サービスでございますが、市のメール配信サービスの提供につきましては、配信するカテゴリーがいろいろありますので、その中でどういう項目にするかということを検討いたしまして、これは早急にサービスの開始を検討したいと思っております。
○松永修巳議長 学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長 学校から保護者の皆様への周知の文書につきましては、その都度、学校にはさまざまなことにつきまして指導、通知をしておったわけでございますが、6月3日付で各学校に教育委員会から改めて通知いたしまして、現在、取り組んでいる放射線対応等につきまして、保護者に文書でお知らせをするようにということで指導しております。内容としましては、プール清掃及び水泳指導等についてのこと、学校給食の食材についてのこと、日常生活における子供たちへの指導についてのこととなっております。また、教育委員会としましても、ホームページ等で独自に小まめな情報を提供できるよう努力してまいるつもりでおります。
 それから、もう1点が柔軟な対応ということで、例えばプール指導の際に、放射線が検出されずということでプール指導を始めたといたしまして、それでもプール指導は遠慮したいということであれば、ご相談いただきながら、それは認めていく。これは従来でもいろいろな理由でプール指導に参加しない子供もおりますので、そういった対応をさせていただきます。それから給食につきましても、これもアレルギー等でお弁当を持ち込むということがございます。放射線を理由にしたものについても同様に、お弁当を持ってというようなことを、ご相談いただいた上で認めていくというような状況でおりますし、若干名ではありますけど、現実にそういう方が今既にいらっしゃいます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 戸村議員。
○戸村節子議員 学校に対する国の判断というのが大変おくれていて、なかなか出てこないという現状がありますけれども、国の判断がありましたときには、直ちにぜひ対応していただきたいと思いますし、また、既に側溝についてはやってくださっている学校もあるというふうに伺いましたので、今後、また教育委員会のほうからご指導いただければありがたいと思います。
 また、情報弱者の方もおりますので、学校からのお便りは大変大事だと思います。ここまで折々に出していただいていることも承知をいたしておりますが、今後もまた丁寧な対応をお願いしたいと思います。
 マスクをやって学校に行くとか、そういったお子さんも今あるかと思います。そうしたことでいじめとか、また排除がないような形で、十分に教育現場でそういったことについても努めていただければありがたいと思います。この質問については、ここまでとさせていただきます。
 次に、肺炎球菌ワクチンのその後の検討について伺いたいと思います。
 肺炎は、日本人の死因の第4位に挙げられる疾患です。高齢者では、加齢に伴い免疫機能が低下、加えて気道の構造が変化するため、細菌性の肺炎にかかりやすくなります。高熱やせき、呼吸困難など典型的な症状が余りあらわれないことがしばしばあり、早期発見がおくれ、重症化しやすくなります。また、高齢者は糖尿病や心臓病、慢性呼吸器疾患など合併症を持っていることが多く、肺炎による死亡率は年齢とともに高くなっており、65歳以上の死亡原因の第1位になっています。高齢者の市中肺炎では、風邪やインフルエンザの後、発症することが多く、しかも、約3割は肺炎球菌による感染であることが知られています。手洗いやうがいの励行など日常生活を工夫すること、かかっても重症化しないように、あらかじめワクチンの接種をしておくことが大切だというふうに思います。
 海外先進国では高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種が推奨されており、アメリカでは高齢者の65%以上が接種を行っているということでございますが、日本では、まだ11%です。2009年10月から、海外同様、日本でも肺炎球菌ワクチンの再接種が可能になりました。肺炎重症化の高いリスクの方は、お医者さんと相談の上、早目の接種を勧めています。肺炎は冬季にはインフルエンザを併発して悪化するケースが多く確認されていますが、誤嚥や喫煙などのほかのリスク要因も関係しているため、年間を通じて発症する疾患です。特に高齢者やリスク要因を持つ人にとっては、年間を通して予防が重要となっています。最近では、肺炎球菌ワクチンの接種費用を公費助成する市町村も随分ふえてきました。私も肺炎を防ぐのに効果の高いこの肺炎球菌ワクチンの公費助成を本市でもと、公費助成をぜひにとお願いしてまいりましたけれども、そしてまた、その折には、この議場からも温かいエールをいただき、心強く思っているところでございます。
 さて、昨年の12月定例会の質問で、10月現在、実施自治体数は373と申し上げましたが、年が明けて2月の調査では、全国400自治体になっております。千葉県でも、昨年10月には13自治体であったものが15自治体、そして23年度からはさらに4自治体ふえている、こういう状況でございまして、県内54市町村では35%が実施する予定になっています。まず、このワクチンの効果について、本市ではどのような見解を持っているのかお聞かせください。
 また、国の動向を見据えたいとおっしゃっておりました。これについても伺います。
 本年度は子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンと3つのワクチンについて取り組んでいただきました。財政的にも子育て支援に大きくシフトしています。しかし、12月定例会でも申し上げましたが、肺炎球菌ワクチンは医療経済効果が高く、その上、接種すると5年間有効であること、肺炎に効果があるばかりでなく、外出も控えることなく散歩などの運動ができ、風邪が軽く済んだなど、よい結果がたくさん出ています。ぜひ本市でも高齢者への施策としてやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
 1回目の質問といたします。
○松永修巳議長 保健スポーツ部長。
○横谷 薫保健スポーツ部長 肺炎球菌ワクチンについて、公費助成のその後の検討を含めてお答えをいたしたいと思います。
 成人用の肺炎球菌ワクチンの接種につきましては、一定の効果が確認されておりますので、公費助成をすることが啓発につながると、このようにも理解をしているところであります。しかしながら、国が定期接種化へ向けて検討中であること、また、財源の確保が必要であること等から、昨年12月定例会におきましては、国の動向を見守りたいと答弁申し上げたところでございます。その後、国では、引き続き厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会及びワクチン評価に関する小委員会におきまして、この成人用肺炎球菌を初め、ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がん予防、水痘、おたふく風邪、B型肝炎の合わせて7つのワクチンについて定期接種化に向けた検討が継続されております。これまで予防接種部会は3月11日と5月26日に、また、小委員会では1月8日、2月21日、3月11日と、ことしに入り頻繁に開催されているところであります。この予防接種部会及び小委員会の報告書によりますと、肺炎球菌ワクチンの効果についてでありますが、現在流通しております23価の肺炎球菌ポリサッカライドワクチンは、肺炎そのものの発症を予防する効果はなかったとの報告がある一方、肺炎球菌による肺炎の重症度及び死亡率を有意に低下させる、インフルエンザワクチンとの併用接種では肺炎による入院が減少した、こうした報告や、75歳以上では肺炎そのものによる入院頻度が減少した、このような報告があるわけであります。さらに、このワクチンは局所反応の頻度は高いものの、20年以上のこれまでの使用実績がございます。これまでに、その安全性について大きな問題も認められていないところです。また、肺炎球菌ワクチンの医療経済的評価につきましては、保険医療費のみを評価する費用比較分析を行った場合、ワクチン接種に要する費用よりも、ワクチン接種によって削減が見込まれる肺炎球菌性肺炎関連の医療費のほうが上回ると、このようにされております。仮に毎年65歳以上の全員にワクチン接種を行い、5年間ワクチン効果が持続する、こうした前提で考えた場合、全国で1年当たり約5,115億円の保険医療費が削減される、こういうふうに推計されているところでもあります。
 このように一定の評価はなされておりますが、今後の課題としましては、この23価の肺炎球菌ポリサッカライドワクチンでありますが、接種後、免疫が徐々に減退していき、再接種をしても初回ほどの抗体価の上昇が認められないという報告が以前からあります。再接種の効果や、その安全性及び必要性については、引き続きまだ検討の余地があるというふうにされております。
 あわせて、このワクチンは効果の持続期間等についても、今後も改善の余地があり、諸外国で成人に対する治験が開始されている新たな13価のコンジュゲートワクチンも含め、データに基づいた接種方法も検討することが必要である、このようにされております。
 そこで、本市といたしましては、これらの報告書の内容により、肺炎球菌ワクチンは疾病の影響、医療経済的な評価等を踏まえますと、高齢者に対して接種を促進していくことが望ましいワクチンであるというふうに考えておりますが、また、その一方で免疫効果の持続等の再評価が必要とされていることも懸念しているわけでございます。今後、国におきまして、さらに部会等でこれらの検討がなされるものと考えておりますので、今後も国の動向を注視しながら、予防接種事業全般を考慮いたしまして、定期接種化された場合は速やかな対応ができるようにしてまいりたい、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○松永修巳議長 戸村議員。
○戸村節子議員 国もここに来て、頻繁にこのことについて専門部会で議論がされているようでございまして、早い国の動きが期待をされるところでございます。今の部長のご答弁では、医療経済効果が65歳以上全員に接種したとすると5,115億円ということで、大変経済効果が高い、そして接種した現年から、その効果があらわれてくるというところが大きいのではないかというふうに思っています。ぜひ24年度には市川市でもやっていただければありがたいなと強く要望して、これにつきましてはここまでとさせていただきたいと思います。
 次に、統一地方選挙についてでございます。
 このたびの統一地方選挙は、投票率が県会議員選挙37.15%、市会議員選挙36.42%とともに大変低調で、かつてないものとなりました。こうした中、私どもを含め選挙戦を戦う者は選挙への関心が想像を超えるほど低いとの大変な危機感を肌で感じておりました。実は、加熱する選挙戦をにらみ、選挙期間の前から、議会ではポスターについての申し合わせもして、お互いにルールを守って選挙に臨むよう確認し合っておりました。しかし、実際の選挙では、支援者の熱意の余りかはわかりませんが、ポスター合戦の様相を呈して、あたかも掲示板がない時代の選挙に戻ってしまったかのような状態であったことは大変残念と言わざるを得ません。また、議員にひとしく12枚ということで許されている看板も、証票がないものも見受けられ、その枠を大きく超えているのではないかと思われる方もおいででございます。市民の模範たるべき議員がこのようであっていいのか。議会が自浄能力を発揮し、次の選挙には、ぜひともルールを守って活動したいものだと思います。この点につきましては、議長にこうした話し合いの場を持っていただきたいことを強くお願いをしておきたいと思います。
 さて、大変低調でありましたこのたびの統一地方選挙、選挙管理委員会としては、どのように受けとめているのでしょうか。今後の対応についてもお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、期日前投票について、1つは宣誓書の問題です。高齢者の方から、こんな要望をいただきました。天気のよい日、体調のよい日を選んで行くことができる期日前投票は大変ありがたい。しかし、宣誓書を書くのに、係の人が見ているので抵抗感がある。家で書いて持って行かれればどんなによいかというものです。なるほど、後ろからじっと見られているのは、余り気持ちのよいものではありません。今、松戸市や浦安市では、宣誓書の用紙がパソコンでダウンロードできるようになりました。また、鎌ヶ谷市は投票整理券の裏に宣誓書がついているものを郵送しています。市川市でもぜひ実施をしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
 次に、投票率の低い南行徳地域、市川のようにダイエーでやっていただけないかという声があります。また、中山清華園、市民に親しまれている施設で、都合もよい場所にありますけれども、畳の部屋に一たん上がって行うため、車いすでの投票ができません。また、生涯学習センターの地下は利用者も少ないようですけれども、コルトンプラザではどうなのかというような声もあります。やはり行きやすいところ、よく行くところで実施することは投票率の改善にもつながると思いますが、いかがでしょうか、この点について伺います。
 そして、さらには期日前投票のときの問題点です。節電でエレベーターが動いていなかった、投票所で足の悪い市民に、ほかの投票所に行ってくださいと断られた。どういうことかとおしかりの電話がありました。エレベーターはそのときだけでも動かすことはできるはずです。4年に1度の大切な選挙、せっかく出向いた市民にこのような対応は考えられません。まさにお役所仕事です。また、投票券を紛失したと申し出た市民に、いろいろお聞きすることになりますよ、いいんですかと、あたかも何か悪いことをしに来たかのような対応、大変憤慨して、投票せずに帰ってしまったということがありました。どのような指導や研修をしているのかお伺いをしたいと思います。
 1回目の質問といたします。
○松永修巳議長 選挙管理委員会事務局長。
○栗原久則選挙管理委員会事務局長 私のほうから統一地方選についての幾つかのお尋ねにお答えさせていただきます。
 まず、投票率についての件でございますが、先ほどご質問者からのお話にもございましたけれども、今回の投票率は非常に低うございました。私どものほうでちょっと調べたんですけれども、総務省の発表がございまして、41の道府県議選、それから全国で行われました市議選、これ、過去最低の記録をしたということでございます。それから、県内の県議選を執行した28の選挙区を見ましたけれども、前回の投票率を下回った選挙区が23選挙区ございました。私どものほうの順位としましては、全28選挙区中の平均で前回に比べまして4.39%低いということで、順位としても24番目ということでございます。それから、私どものほうの、これは市川市の場合でございますが、前々回、平成15年とそれから前回の平成19年のときのを比較してみますと、県議選で3.71%、それから市会議員の選挙で2.69%増となっておりました。ところが、今回の統一選につきましては、先ほどご質問者がおっしゃられましたように、県会議員の選挙につきましては、前回に比べて1.11%、それから市会議員につきましては、前回に比べて4.93%低いという結果でございました。今回の統一選につきましては、やはり3月11日に発生しました東日本大震災や福島第一原発事故の影響によりまして、国全体が自粛ムードが広がったという中で実施されたもの、これが非常に影響したのではないかと思います。有権者の関心が高まらなかったということが、その要因ではなかったかというふうに考えてございます。
 また、これを受けまして選挙の啓発活動でございますけれども、3月15日付で千葉県選挙管理委員会より、大規模なイベント、パフォーマンスを中止するという連絡が私どものほうにございました。私どものほうとしましても、県と同様に啓発活動の見直しを行い、通常であれば選挙時に行っておりました防災無線を利用した案内ですとか、それから、これは特に歩道橋でございますが、横断幕の設置、それから広報車を使いまして巡回をする、さらには市川市明るい選挙推進協議会の皆様にいつもお願いをしておるんですけれども、街頭、駅前での啓発活動、こういうようなものを取りやめたことも要因ではなかったかというふうに思います。
 今後の対応でございますが、今までの選挙時に行っておりました、さきに申し上げましたいろんな啓発活動を積極的に行ってまいります。それから、投票率の向上を図るために、従来からやっております他市の事例を参考にした研究、検討、こういうふうなものも継続的に進めてまいります。そういうことでございます。
 次に、期日前投票所における宣誓書の話でございます。期日前投票におけます宣誓書につきましては、公職選挙法の第48条の2第1項の規定により、宣誓書と入場整理券を提出していただいております。この宣誓書と入場整理券をお持ちいただいた方を、一応目視によって私どものほうは本人確認を行った後に投票用紙をお渡しするということが手続でございます。今お話の中にありました宣誓書を記載する際に、係の人に見られて、ちょっと書きづらいとかというような思いがあるというふうなことでございましたが、一応宣誓でございますので、個人1人ではなく、やっぱり他の人が見ている中でお書きいただきたいというのがございます。先ほどご質問者のお話にもありましたように、浦安市、それから松戸市ではダウンロード、鎌ヶ谷市では入場整理券の裏面に宣誓書を印刷して、それを記入して持ってきていただくというふうな方法をとっているのは私どもも承知してございます。ただ、私どものほうでこの浦安、松戸、鎌ヶ谷さんですけれども、東葛地区の選挙管理委員会の連絡協議会というのがございまして、ここの同じメンバーでございます。私どものほうは、顔を合わすたびにそういう話について、改善したほうがいいのかどうかというふうなことを話し合ってございます。その連絡協議会の中でも、やはり今導入されているところにつきましては、宣誓書の記載場所での混雑緩和とか、それから投票する時間を短縮するというふうなメリットがありますよというようなご意見がある一方で、要するに期日前投票につきましては、必ず投票所に来なければならないということがございます。来るんであれば、宣誓書をそこに置いておけば、そこで記入していただくことに特に問題はないんじゃないかというような意見の団体さんもございます。私どものほうとしては、この9市のメンバー、それから県ともいろいろ意見交換をしながら、また、他市の動向を見ながら、今後ともちょっと研究、検討してまいりたいというふうに思っておりますが、いずれにしましても、投票に来られた方々の負担軽減が図れるということであれば、私どものほうも採用してまいりたいというふうなことは考えてございます。特に宣誓書の今の記載場所等の配慮、こういうことについても考えてまいりたいというふうに思います。
 次に、南行徳地区の期日前投票所の関係でございます。現在、南行徳市民センターにあり、駅の近くということで、通勤者の利便性が非常に図られているというふうに私どものほうでは考えてございます。お話の中にありました民間の商業施設にあるのは、私どものほうはダイエー市川店さんと、それからイオンの市川妙典店さん、この2つにはもう既に設置してございます。この2つの投票状況を見ますと、確かに比較的多い市役所の本庁に比べましても、約倍の利用者がおられるという事実がございます。ですので、できればという話でございますが、いずれにしましても、今、南行徳市民センターに設置してあるメリット、それからそれを移したときのメリット、デメリット等を十分検討して、今後対応してまいりたいと考えておりますが、やはりこれはあくまでも先方さんの意向もございますので、その辺も十分に確認をした上で対応させていただきたいというふうに思います。
 それから、お話にありました中山清華園、それから生涯学習センターの件でございますけれども、これについても順次検討、また協議のほう進めさせていただければなというふうに思っております。
 最後に、2階以上に設置された投票所でのお話でございました。エレベーターが確かに使えないということでお帰りになった方がおられたというのは事実でございます。それで、その後、連絡をいただきまして、すぐ私のほうで施設管理者のほうにお話をしまして、来られた方から申し出があった場合には、エレベーターをすぐ動かしてくださいというお話をさせていただくと同時に、その投票所に配置してあります職員に対しまして、配慮するようにということで指示をさせていただきました。今回、あってはならないことでございますが、こういうことがございましたので、次のこういう職員に対する研修をする際には、こういうことが決してないように、また、それが対応が図れるような人員配置というものを私どものほうでは考えてまいりたいというふうに思います。
 以上でございます。
○松永修巳議長 戸村議員。
○戸村節子議員 ご答弁ありがとうございました。期日前の宣誓書の問題ですけれども、私も鎌ヶ谷に行っていただいてまいりました。入場整理券と、それから宣誓書が裏表になって、こういう形で印刷をされている。郵送料がこちらは50円だそうで、市川市は41円ということで、もしこれにしたとすると高くなるわけです。しかしながら、こうした紙で、この送られてきた入場整理券で本人確認もできるわけですので、大変すぐれたものだというふうに私は思いました。選挙管理委員会は投票率のアップのために外でデモンストレーションするのではなく、こういうところにぜひお金をかけていただきたいと強くお願いしたいと思います。
 次の質問に移ります。
 道路交通行政についてですが、京成鬼越駅の駐輪場対策についてです。本市は、今までJRの駅を中心に駐輪場対策に力を入れていただいています。ここ数年、それぞれの駅前が自転車の駐輪整理が進み、歩きやすい駅になっていることに大変感謝をしております。住民にも、お金を少し払っても駐輪場に預けるほうが安心という意識が少し芽生えてきているように思います。しかし、京成電鉄の駅に関してはいかがでしょうか。JRに比べ、今までそれほど力を入れてこなかったように思います。地域の住民から要望がありました京成鬼越駅の自転車の駐輪についてご質問をいたします。
 京成鬼越駅の駐輪場は、駅南側にあるものの、駐輪施設を越え、次の踏切まで延々と自転車が並んでいます。自転車はふたのない側溝をまたぎ、大変不安定な状態で危険です。また、道路を挟んでモニュメントの周辺にも駐輪している自転車の多くを見かけます。こうした現状について、道路交通部はどのように認識しておいででしょうか伺います。
 また、京成電鉄利用者の自転車ですから、鉄道事業者の責任は当然あるわけです。ぜひとも京成電鉄に申し入れていただきたい。また、利用者は市民でありますから、市としても何か積極的な姿勢が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか伺います。
○松永修巳議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 まず初めに、京成鬼越駅におきます自転車等の駐輪の利用状況について申し上げますと、平成21年度でございますが、駅の乗降客数は1日当たり約4,800人で、その乗客のうち自転車を使用されている方は、平日平均で約370人程度でございます。この駅利用者の自転車等は、駅ホーム南側に並行して千葉方面に延びている幅員約3.7メートル、延長距離で約170メートルの京成電鉄の管理用地内に駐輪されております。なお、この用地は隣接する住民の方が建築物を建築する際には、接続する道路要件として建築基準法第43条ただし書きの空地と位置づけられております。なお、この用地については、現況地目は公衆用道路となっております。
 ご質問の京成鬼越駅南側道路の駐輪対策でございますが、平成4年に制定しました放置防止及び自転車等の駐車場の整備に関する条例、この趣旨を踏まえて、公共の場所における自転車等の放置防止、駐輪対策については、我々としても積極的に取り組んでおりますけれども、京成電鉄に対しましても駅周辺の駐輪場整備について要望し、協議を重ねているところでございます。残念ながら、ちょっと具体的な整備方針にまでは至っていないという状況でございます。
 このような駐輪場設置が困難な中で、本市としましては、乱雑に自転車が放置されることは、緊急車両の通行に支障が出るとの判断から、京成鬼越駅において主に通勤通学者の自転車が駐車される午前中の時間帯に自転車整理員を1名、平成17年度から配置し、整理を行っております。
 これまでの対応でございますけれども、自転車法第5条第2項の中で、鉄道事業者は道路管理者から自転車等駐車場の設置に協力を求められたときは積極的に協力しなきゃならないというふうにもございます。京成電鉄とは協議しておりますけれども、なかなか思うような成果が出ていないというのは先ほど言ったとおりでございます。いずれにいたしましても、この京成鬼越駅において自転車を駐輪する際に、U字溝への車輪が脱落してしまうなどのふぐあいがあるということでありますけれども、この用地は公衆用道路として利用されておりますことから、公共的な駐輪場施設が困難であるというふうに考えております。しかしながら、今後、引き続き駅利用者の利便に供するための必要な駐輪施設整備を進めていくように、鉄道事業者である京成電鉄と協議してまいりますが、市としても駅周辺の適地を確保するよう努力していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 戸村議員。
○戸村節子議員 なかなかあの地域、駅周辺の土地をということ、難しいのかなというふうに思っております。整理の方は大変よくやってくださっているなというふうに私も見に行って思いました。昼間でも整然と置いてありまして、一生懸命仕事をしてくださっているというふうな印象でございました。しかしながら、側溝にふたがないわけでございます。今、雨が降る時期でございますし、そしてまた、虫もわくという時期でございます。ぜひ、まずはこの側溝のふただけでもかけていただければ、安心して今の形で置くことができるのかな。側溝のふたについて、まずは京成電鉄とご相談をしていただいて、市のほうでも手を差し伸べていただいてお願いしたいことを強く要望いたしまして、以上で質問を終了いたします。ありがとうございました。
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○松永修巳議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時41分休憩


午後1時1分開議
○松永修巳議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第8一般質問を継続いたします。
 田中幸太郎議員。
〔田中幸太郎議員登壇〕
○田中幸太郎議員 田中幸太郎です。通告に従い一般質問をさせていただきます。
 まず1番目、市政一般について、行徳橋及び可動堰の安全対策について伺います。
 可動堰は本年度より改修が行われると前回の質問でも答弁をいただいておりますが、通行する際に安心、安全に利用できる状態ではない行徳橋の安全対策は、現在どのようになっているのでしょうか。千葉県知事より、可動堰の改修にあわせて整備を図るといった答弁がありましたが、その後の国及び県の対応を伺いたいと思います。
 2つ目、都市計画道路3・4・18号浦安鎌ヶ谷線事業の進捗状況について伺います。
 市川市を走る京成電鉄がスムーズに縦断できるようになる都市計画道3・4・18号、交通渋滞、下水道、防災の観点からも多岐にわたって都市基盤整備の重要な役割を果たす道路です。私は地権者のご理解をいただきながら開通を願う一人でもあります。現在の工事、収用、訴訟等の状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。
 3番目、市川市地方卸売市場の今後のあり方についてです。
 公設卸売市場の建設工事と並行して、当時市内外にあった民営の12市場が統合し、昭和47年4月に市川市地方卸売市場が開設されました。昭和57年には花き部も併設され、生鮮食料品などの流通の中核的な役割を果たしています。しかしながら、開設から40年近くたったことによる施設の老朽化やコンビニエンスストアやインターネットでの食料品の購買がふえているほか、食料品に対する消費者ニーズが多様化していることなどの問題点が挙げられます。市川市の財政状況などさまざまな課題を考えると、市川市地方卸売市場の今後のあり方を考える岐路にあるのではないかと思いますが、本市はいかがお考えでしょうか、今後のあり方を伺います。
 4番目、行徳地域の水路上歩道の改善について。
 昨年9月定例会においても質問させていただきましたが、行徳地域には水路上に歩道がつくられている場所が数多くあります。その歩道は、長年経過していることもあり、段差が数多く見られ、つまずいて転んだり、自転車や押し車などのタイヤが溝に挟まるなど、利用しづらい光景をよく目にします。全長42キロメートルあると伺っておりますが、今後の整備計画をどのようにお考えでしょうか、再度伺いたいと思います。
 5番目、市民が親しめる三番瀬の再生についてです。
 千葉県知事、森田知事のリーダーシップのもと、平成23年度から始まる新たな三番瀬再生計画が策定されました。塩浜2丁目護岸前面の干潟はどのように進むのでしょうか。また、塩浜1丁目護岸は今年度より工事に着手すると聞きましたが、市民が親しめるような護岸となるのでしょうか、伺いたいと思います。
 6番目、職員定員適正化について。
 これも以前に何度か質問させていただいておりますが、本年度に職員適正化計画を策定されたと伺いましたが、どのような計画を策定されたのでしょうか。また、策定するに当たって課題などもありましたら、あわせてお伺いいたします。
 大きな2番目の災害対策についてであります。
 3月11日に発生しました東日本大震災において被害に遭われた方々に対し、心よりお悔みを申し上げます。一日でも早くもとの生活が戻られますことを祈念しております。
 市川市内においても、帰宅困難者、液状化現象、建物の半壊、倒壊など大きな傷跡の残る災害でありました。震災直後よりこの3カ月間、市民の安全を守るため、市長を初め不眠不休で対応された職員の皆様に感謝を申し上げます。この災害を糧として、より災害に強いまちづくりを目指していかなければなりません。今回の大震災を例として、本市が地域防災計画として備えてきた防災・災害対策をどのように評価しているか。また、今後の課題もありましたら伺いたいと思います。
 2番目、治水対策について。
 このたびの大震災で、東北地方では防潮堤を乗り越えた津波の被害によって家屋や車が流され、橋が崩落するといった衝撃的な映像を幾度となく目にしました。市川市も江戸川や東京湾に囲まれた水辺の町であります。水と緑の部で所轄している河川や上下水道での被害はどれほどあったのか伺いたいと思います。
 3番、近隣都市との連携についてです。
 船橋市や浦安市など市川市の近隣都市でも液状化現象や物資の不足、帰宅困難者など多くの問題や課題を抱えました。今後も近隣都市との連携は重要だと思いますが、今回の震災でどのような連携活動が行われたのでしょうか。また、今後の予定などもありましたらお伺いをしたいと思います。
 4番目、放射線対策についてです。
 放射線対策について、先順位の質問、答弁で学校関係の対策は理解をいたしました。ですので、学校以外の対策をどのように考えているのか伺いたいと思います。特に市川の農作物に対しての対策はどのようにされていくか伺いたいと思います。
 5番目、市民に情報を提供する手段についてです。
 今回の災害で気づいたことの1つとして、手に入る情報に格差があるということです。防災無線が聞こえづらい、計画停電の予定がわからないという方、特に高齢者が地域にはたくさんおりました。市民に情報を提供する手段について、今後はどのように考えているのか伺いたいと思います。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。
○松永修巳議長 答弁を求めます。
 道路交通部長。
〔亘理 滋道路交通部長登壇〕
○亘理 滋道路交通部長 私からは市政一般の3点についてお答えいたします。
 初めに、(1)行徳橋及び可動堰の安全対策についてでございます。昨年の9月定例会では、行徳可動堰が全面改築ではなく、現位置における部分改築での工事発注になったことから、一体的な構造である行徳橋につきましても早期に安全対策が行われるよう、国と県に働きかけを行うと答弁しております。その後、昨年12月に行われた千葉県議会におきまして、千葉県知事より、国の事業にあわせて行徳橋の整備が図られるよう努めてまいりたい、また、早期に事業着手し、可動堰の改築とあわせて整備が図られるよう努めてまいりたいと答弁されております。このことは2月定例会におきましても答弁させていただきましたが、その後の状況について千葉県に確認したところ、現在、上流側にかけかえる方向で国と基本的な合意に向け協議が進められているとのことであり、市としましても一日も早く合意がまとまることを願っているところであります。
 次に、平成23年度の千葉県の予算措置についてでございます。本年2月に開催された千葉県の予算委員会において、橋の構造、費用負担、工事工程などの基本的事項について国と協議を進めており、基本的事項に合意した後に建設費に係る負担額などの具体的な事項について協議を進める旨の答弁を知事が行ったと伺っております。平成23年度の当初予算には、行徳橋と特定はされていないものの、県内の橋梁設計に係る予算が組み込まれていると聞いております。
 次に、行徳橋の整備時期についてでございます。ご案内のとおり、行徳可動堰につきましては平成22年度に部分改築に係る工事が発注され、本年3月に請負業者との契約を済ませたところと伺っております。しかしながら、工事につきましては、雨量の少ない渇水期――これは11月から5月になるかと思いますが、この渇水期でないと進めることができませんことから、現地において着手されるのは秋以降になると聞いております。繰り返しになりますが、行徳橋の整備につきましては、現在、国と県において基本的事項について協議中でございますことから、合意が前提となりますが、次年度以降の工事着手になるものと思われます。いずれにいたしましても、一日も早く市民の皆様が安全に安心してご利用いただけるよう、市としましても国土交通省並びに千葉県に協力してまいりたいと考えております。
 次に、(2)の都市計画道路3・4・18号、この事業の進捗状況についてでございます。まず、平成22年度末時点での工事の進捗状況でございますが、橋梁5橋については、橋本体はすべて完成しております。なお、平成22年度から2カ年の継続事業で進めております真間川と大柏川の合流部にあります浅間橋の取りつけ道路工事の完成を8月末に予定しており、9月より橋梁の一部歩道を歩行者や通学路としてご利用いただけるよう工事を進めているところでございます。同様に、八方橋に取りつく道路築造工事も、夏ごろに現在の仮設道路からもとの道路形態に切りかえを予定しております。また、京成本線直下横断部築造工事につきましては、平成25年度の完成を目指し、引き続き鋭意工事を進めているところでございます。今年度は本北方橋周辺及び大柏川左岸側――本北方側ですけれども、この道路築造工事に着手する予定でございますが、道路工事に先行して必要となるガス、水道等のライフラインや公共下水道の整備を進めているところでございます。
 次に、用地の確保状況でございますが、用地買収が必要な土地は全部で186件ございますが、現在までに任意交渉により170件を取得しておりまして、面積ベースでは、全事業用地の約97%を確保しております。特に本北方橋から八方橋の北部区間でありますが、この用地の確保状況といたしましては99.9%となっております。
 続きまして、土地収用の状況でございます。現在の未買収地は16件でございまして、このうち2件を平成21年6月に千葉県収用委員会に裁決申請し、権利取得裁決を受けて市川市が土地所有権を取得しております。さらに、平成22年7月にも1件を裁決申請しておりますが、これについては、現在、千葉県収用委員会において審理を行っており、近々2回目の審理が開催される予定でございます。
 次に、本事業に関連した行政訴訟の状況でございます。建築不許可処分取り消し請求控訴事件でございますが、6月8日の第2回口頭弁論において弁論が終結し、8月31日に判決が言い渡されることとなっております。
 続きまして、この道路の完成によってもたらされる整備効果でございますが、流域下水道の整備による市北東部地域及び近隣市の公共下水道の整備促進と大柏川や真間川などの水質改善、交通渋滞の視点からは京成本線の立体化による利便性の向上や市内道路の渋滞緩和、また、防災面では災害時の避難通路や物資の輸送等緊急活動道路としての利用並びに救急消防活動においての迅速な活動の実現による市民の生命、財産を守る道路としての効果、そのほかにも住宅街の生活道路に入り込む車の減少、さらには歩行者や自転車が安全に通行できる歩道環境の整備など、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりの一端を担う道路としてさまざまな整備効果が期待できるものと考えております。
 最後に、(4)の行徳地域の水路上歩道の改善についてでございます。行徳地域の水路上部のふたかけ歩道整備の進捗でありますが、整備を予定しております総延長は42キロメートルでありまして、進捗といたしましては、平成22年度末現在で約13キロメートル、進捗率は約31%となっております。平成23年度には3カ所の整備を予定しておりまして、1カ所目は湊3番から6番地先の市道9260号、通称内匠堀において整備延長約170メートルを予定しております。2カ所目は新浜1丁目10番地先の市道0104号、整備延長は約270メートル、3カ所目として福栄3丁目13から14番地先の市道0107号、整備延長は約160メートルを予定しております。これらの整備は人にやさしい道づくり歩道整備指針に基づき、歩道の段差解消や安全性、快適性確保に努めるとともに、通学路や公共施設等、歩行者が多い区間を優先的に考え、計画的に事業を進めているところでございます。ご案内のように整備すべき総延長が約42キロメートルございますことから、すべてを整備するためには多くの時間と膨大な費用がかかる事業でございます。しかしながら、歩行者や乳母車などが安全で安心して歩くことができる歩道整備を進めていく必要がございますので、私どもといたしましては、いち早く段差解消を図るためにも、未整備区間を優先して計画的に整備してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 経済部長。
〔松丸成男経済部長登壇〕
○松丸成男経済部長 私からは(3)市川市地方卸売市場の今後のあり方についてと災害対策についての(4)放射線対策について、2つのご質問にお答えいたします。
 本市の市場は、昭和47年5月、市内に点在していた12の小規模青果卸売市場が統合され、公設市川市地方卸売市場としてオープンいたしました。その後、花を扱う花き部と関連事業者の店舗棟が整備され、市川市場は市民の生鮮食料品の安定供給と生産農家の利益を守ることを使命に、市場としての機能、役割を果たしてまいりました。しかし、卸売市場を取り巻く環境は、全国的な傾向といたしまして核家族化の進展や高齢化、少子化などによる消費行動の変化、あるいは大手量販店など流通構造の変化や流通経路の多様化、取引方法の変化などの要因から、青果物などが卸売市場を経由する割合が低下し、市場関連事業者の経営状況が悪化するなど厳しい状況にあります。また、国も平成16年の卸売市場法改正で、集荷や販売に対する卸売業者の規制緩和や委託手数料率の自由化などにより市場間競争の推進を図っており、これにより卸売市場は一層の機能強化と再構築化が求められているところでございます。
 市川市場におきましても、開設当初の昭和47年は取扱高が42億円程度でございましたが、その後、順調に推移いたしまして、昭和58年には青果物の卸売業者2社の合計取扱高が128億円を超えるまでに成長しております。その後、社会情勢の大きな変化などにより、現在の青果物の取扱高は昭和58年のピークの約3分の2程度までに減少いたしましたが、平成15年に新たな卸売業者が参入し、ここ数年は業者の経営努力もありまして取扱数量、金額ともに堅調に伸びております。昨年度は、この1社だけで約85億円の青果物を取り扱っております。このようなことから、売上高に比例する使用料も順調に伸びているところでございます。
 そうはいいましても、青果部の卸売場などの施設については、建設後40年が経過し、建物本体や設備の老朽化が進み、大規模改修の必要性が生じております。また、市場のコールドチェーン化に向けた保冷設備についても整備が必要になっております。
 このように、市川市場には早急に解決しなければならない大きな課題が何点かございます。このため、将来の土地利用を図る目的で、平成18年には施設整備事業用地として市場入り口部分の用地を購入し、平成20年に都市計画市場の変更を行っております。市川市場の管理運営に当たりましては、使用料など歳入を確保する一方で諸経費の抑制に努め、計画的に修繕を行うなど収支の安定を図っておりますが、今後、大きな課題を解決するため、市川市場がどのように対応すべきかを総合的に考えなければならない時期に来ていると認識しております。
 そこで、今後の市川市場のあり方を考えるため、今年度はさまざまなデータの収集や調査を行い、来年度以降に検討するための基礎資料をまとめてまいります。この委託内容といたしましては、施設の老朽化の現状、場内事業者の実態把握、今後の取扱高の将来予測や運営方法の検討などの調査、分析を行い、市場の管理運営上の課題や対応策などについて整理してまいります。来年度以降は、国や県の市場整備計画などの動向を踏まえながら、作成した基礎資料を参考にして、市議会議員からもご選出いただいております市場運営審議会、そして市場関係者で構成される市場協議会、さらに生産者、消費者からもご意見をいただき、市民に対して安心で安全な生鮮食料品を効率的に流通させるシステムのあり方を検討してまいりたいと考えております。
 次に、放射線対策についてお答えいたします。農産物の出荷に当たりましては、現在、食品衛生法により有害物質を厳しくチェックしております。しかし、放射性物質については何ら規定がなかったことから、厚生労働省は暫定基準値を設け、その基準値を超えた農産物は直ちに出荷を制限する措置を講じております。このことから、現在流通している農産物に関しては、安全なものとして消費者に提供されております。
 そこで、放射性物質の検査体制についてでございますが、千葉県では、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連して、県内農産物の安全確認を行うため、国の協力を得ながら、県内を4つのブロックに分け、検査対象品目や検査日を定め、野菜類の放射性物質を定期的に測定しております。検査結果につきましては、サンプルが搬入された翌日の午後6時ごろに判明しますので、判明次第、市町村を初めJA、県農業事務所へ電話で報告が入ることになっております。また、検査結果は県のホームページで公表するとともに、市のホームページにおいても、県から提供された情報を掲載しているところでございます。
 なお、検査の結果、国の暫定規制値である放射性ヨウ素が1㎏当たり2,000ベクレル、放射性セシウムが500ベクレルを上回った場合は、県は直ちにその品目の出荷自粛を市町村、JAに要請することが定められております。その後、県は当該品目が3回連続暫定規制値以下の基準になるまで検査を継続し、数値が下がり、出荷できるようになった場合であっても、出荷解除を行う前に国と十分に協議することが定められております。そこで、市川市の農産物の検査でございますが、県の検査スケジュールに基づき、既に3回の放射性物質検査を実施しております。4月28日に露地栽培のホウレンソウ、5月23日に施設栽培のトマト、6月9日に同じくコマツナを検査しましたが、暫定規制値を超える放射性物質は検出されておりません。今後も、千葉県では、市の希望を聞き検査スケジュールを策定し、定期的に県内農産物の放射性物質検査を継続して行うこととしております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 行徳支所長。
〔石川喜庸行徳支所長登壇〕
○石川喜庸行徳支所長 市政一般についての(5)市民が親しめる三番瀬の再生についてお答えいたします。
 初めに、塩浜2丁目護岸事業の現状についてでございます。千葉県は、海岸法に基づき平成16年6月に塩浜2丁目及び3丁目の約1,700メートルの区間について海岸保全区域に指定し、千葉県が護岸改修事業を進めているところでございます。塩浜2丁目護岸の約900メートルにつきましては、平成18年度より工事に着手し、平成22年度の完成を目指しておりました。しかしながら、平成22年度末現在、被覆石が設置された完成形での護岸は約100メートルとなっております。今回新たに策定されました平成23年度から始まる3カ年の事業計画における塩浜2丁目護岸につきましては、平成25年度の完成を目指すとなっております。今年度は、この工事内容といたしましては、被覆石の設置工事を約480メートル予定し、その一部の区間において、延長約50メートルについて親水性護岸とする予定であります。この親水性護岸は階段にて海側護岸の中段までおりられ、海に近づける構造となるものでございます。また、塩浜地区まちづくり基本計画の中で位置づけております公園予定地の前の延長約100メートルの護岸は、海におりられる階段式護岸が整備される予定となっており、平成24年度に整備される予定でございます。
 次に、塩浜2丁目の護岸前面の干潟についてでございます。県が実施する干潟環境の形成等の事業において、新事業計画では、塩浜2丁目の護岸前面における干潟的環境の拡大等多様な環境の回復を目指しますとされております。平成22年度からは、規模は小さいですが、約27立方メートルの山砂を用いて直径6メートル、高さ90センチメートルの試験区を設置し、その試験区の地形の変化、あるいは生物の加入状況について継続的にモニタリングを実施しているところでございます。地震前の平成23年2月までの調査結果では、この砂山は徐々に低くなり、干潮面付近において約50センチメートルの高さで安定し、この試験区では、ガザミ等のカニ類が目視されたほか、採捕調査によりアサリ、あるいはホンビノスガイ等の稚貝、あるいはゴカイ類等の加入が確認されているところでございます。今年度、23年度もこのモニタリング調査を引き続き継続することでありますが、よい結果が出るものと期待しているところでございます。
 また、平成22年7月には県知事あてに「市川航路の浚渫土砂活用による干潟の再生及び覆砂に関する要望書」を提出したところでございます。その中で、公園予定地前の親水性護岸前面に市川航路のしゅんせつ土砂を活用し干潟化を図り、市民が親しめる海辺とするよう要望しているところでございます。また、安全対策の面からも、階段式護岸の完成に伴いまして前面に砂つけを行うことが必要と考えているところでございます。
 なお、今後につきましては、昨年の12月に開催されました三番瀬再生会議にて、千葉県は県と地元4市との連携のもとで行政が主体となって取り組んでいきたい、このような説明をされておりますことから、今後も市から強く働きかけ、干潟化の実現に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
 次に、塩浜1丁目護岸についてでございます。塩浜1丁目の護岸につきましては、海岸保全区域の指定がなく、市川二期埋立計画のいきさつなどから千葉県と市川市の主張の食い違いがあり、改修の方向性が決まらない状況が続きましたが、平成20年度末に協議がまとまり、千葉県が市川市の支援を得ながら主体となって三番瀬の再生、保全のための護岸改修事業に取り組むこととなったところでございます。平成21年度より概略設計や基礎調査を行い、平成22年度には詳細設計及び環境調査や影響評価を行ってきたところでございます。ようやく平成23年度から工事に着手することとなり、平成25年度の完成を目指しているところでございます。
 そこで、市民が親しめるような護岸についてでございますが、この塩浜1丁目の護岸前面につきましては、船舶の航行のための、みおがございます。そのため、捨て石及び被覆するコンクリートブロックののり勾配を1対2とし、みおに影響を及ぼさないように海域側に出る範囲を短くする計画でございます。このような構造の中で、親水護岸として一部に展望テラス的な施設を整備する計画で、現在県と協議を進めているところでございます。また、この護岸の完成にあわせまして、後背地であります護岸敷や道路の一部を改良し遊歩道を整備する構想がございます。最終的には塩浜1丁目から漁港、そして塩浜2丁目から3丁目へつながり、さらに猫実川から内陸部へと水と緑のネットワークが図られ、市民が海に親しめるものと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 企画部長。
〔笠原 智企画部長登壇〕
○笠原 智企画部長 市政一般につきましての6番目、職員定員適正化についてお答えをいたします。
 初めに、新しくつくりました第3次定員適正化計画の概要でありますが、この計画の期間は平成23年4月2日から平成25年4月1日までの2年間としております。今回の定員適正化計画の策定に当たりましては、市の施策を確実に推進するための組織づくりと、それに見合った職員の配置、これを基本といたしまして、個別には重要施策や新たな行政課題を抱える部門には増員も図るなど、本市の実情に応じたものとしていくこと、また、市民サービスに影響を及ぼさないこと、また、職員にも過重な負担がかからないものとすること、そしていびつな年齢構成、これは逆三角形型になっているということでありますが、これを解消するための対策を講じることなどを基本として定めてきたところであります。
 次に、本計画におけます職員数の目標値でありますが、今までの定員適正化計画では、財政の健全化の維持のために、人件費増大の要素となっております定期昇給分を職員数の削減に求めてまいりました。その結果といたしまして、人件費が普通会計の歳出総額に占める割合は、平成21年度決算ベースで24.7%となりまして、これは平成10年度と比較いたしますと6.9ポイントの改善となっております。しかしながら、現在の財政状況を勘案いたしますと、この数値については今後も改善をしていく必要があると考えますことから、人件費の抑制は引き続き必要であるものと考えているところであります。そのためには、少なくとも人件費の自然増となる定期昇給分を解消する必要があります。この定期昇給による人件費の自然増分は、1年間で約4億円と見込まれておりますので、計画期間内の定期昇給分を解消するためには、2年間でおおむね90名程度の削減が必要となってまいります。
 しかし、一方で、ここ数年採用を見送ってきた技術職員につきましては、特に土木部門や建築部門などで約30名ほどが不足をしていると考えております。このようなことから、定期昇給分を解消するための必要削減数90名から技術職員の30名程度の採用を考慮いたしまして、目標値を2年間で60名と定めたところであります。
 次に、本市が抱える課題の主なものについて申し上げます。1点目といたしましては、職員のいびつな年齢構成であります。現在の職員の年齢構成は、50歳以上の職員が全体の39.5%を占めております。一方で、29歳以下の職員は7.9%、若年層が少ない状況となっております。将来にわたって的確に行政サービスを提供していくためには、この現在のいびつな年齢構成の改善が必要であると考えております。
 もう1点目といたしましては、高齢期の雇用問題であります。今後、毎年平均100名以上の定年退職者が見込まれておりますが、平成25年度の4月からは60歳以上に定年年齢を延長する可能性もあります。こういった情報もありますので、これが実施されれば、職員数が現在の見込みよりも増加してくることも予想されます。したがいまして、今後は引き続き必要な正規職員の採用を行う中で、年齢、学歴制限撤廃の枠以外にも、大学卒業などの枠を設けまして、若年層の職員の採用を図るとともに、再任用職員など多様な雇用形態を活用しながら、年齢別職員数の平準化を目指すことが必要であると考えたところであります。
 以上であります。
○松永修巳議長 危機管理監。
〔本島 彰危機管理監登壇〕
○本島 彰危機管理監 私のほうから大項目2番目の災害対策についての(1)、(2)、(3)及び(5)についてお答えいたします。
 本市では、3月11日、14時45分に震度5弱の揺れに見舞われました。行徳の沿岸部のほかで地盤の液状化の被害が発生したり、道路や学校などの公共施設の破損のほか、6月10日現在でございますが、罹災証明を351件交付するなどの民間建物にも多数の被害が発生している状況でございます。
 本市での地震対策、対応ですが、地震発生後、災害対策本部を設置いたしまして、いち早く被害状況を把握するとともに、安全確保のための応急復旧や余震が心配で公民館に避難された方の支援などを行いました。また、地震発生当日夜には、交通機関が不通になったために多くの帰宅困難者が学校や市役所などの公共施設に休憩を求めて集まってきましたので、休憩場所の提供など、夜通しでお世話をいたしました。その後、東京電力の計画停電の実施に伴う問い合わせの対応に追われたり、さらには県水道水の放射線汚染に対応いたしまして、急遽、乳児への飲料水配布を行うなどの対応を行ってまいりました。今回の震災対応によりまして、さまざまな課題が見えてきましたが、全庁的に取り組んだ災害対策本部としての機能は発揮できたのではないかと考えております。したがいまして、現在の本市の地域防災計画は首都直下型地震を想定してさまざまな対策を検討したものでございますので、基本的には変わらないものと考えております。しかし、帰宅困難者対策や市民への情報提供などの対策については明記したいと考えております。
 また、津波対策についても、国も県も検討の見直しを考えておりますので、国や県とも十分協議して、必要な見直しをしてまいりたいと考えております。
 具体的な課題といたしましては、帰宅困難者対策でございますが、市の避難所は市民の避難者を想定したものですが、都心からの帰宅ルートの周辺や駅近辺の避難所では帰宅困難者の一時休憩所として対応せざるを得ないことになりますので、多くの方の世話ができる体制づくりを検討することにしております。また、鉄道各駅との情報が不足していたり、連携のまずさから、避難所開設のおくれなどが発生いたしましたので、4月14日に市内の各駅長にお集まりいただき、今後、各鉄道機関と情報連絡と連携を深める体制づくりを行いました。さらには、帰宅困難者対策は、単なる市の問題ということではなく、広域課題として、今後近隣市とも協議し、県に九都県市の協議課題として取り組むよう働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、市民に対する情報提供の課題と対応ですが、計画停電の当初は、市内185局の防災行政無線を使ってお知らせしておりましたが、明瞭に聞き取れないことから、問い合わせや苦情が殺到し、一時は本部機能に障害が出る状態となりました。音量を上げたり話し方を工夫しましたが、解決しませんでした。本市のように都市化が進み、気密性や遮音性が高い建物が多い地域では、防災行政無線の伝達機能は限られてしまうことが判明しました。今後、防災行政無線の活用は津波警報や避難勧告など緊急事態を短く伝達する場合に使用したいと考えております。
 次に、(2)治水に関連する被害状況やその対応についてでございますが、今回の地震において、市川市が管理しております河川、水路等に関する被害につきましては、比較的大きな被害としては4カ所ございました。1件目は、柏井町4丁目地先の保健医療福祉センター、リハビリパークに近接する場所において、大柏川の河川管理用通路が全長約160メートルにわたって一部陥落に伴う路面の段差や亀裂による損傷がありました。2つ目は、その大柏川上流に位置する場所において、既設の自立式鋼矢板護岸が全長約34メートルにわたって河川側に傾くなどの被害がありました。3つ目は、塩浜2丁目16番から17番地におきまして、雨水ふたかけさっ渠の水路が全長約69メートルにわたって損傷する被害がありました。4つ目として、塩浜地先の三番瀬海域に面した護岸において、鋼矢板護岸の傾斜や護岸敷の沈下及び陥没の被害があり、また、市川航路わきの護岸におきましても護岸の一部、約13メートルが航路側に傾く被害が発生しております。これらの被害の原因といたしましては、ほとんどが地盤の液状化によるものと考えております。これらの対応といたしましては、H鋼の支保工を設置するなどの応急復旧を既に行っておりましたり、また、今定例会の補正でお願いして速やかに復旧する予定のものもございます。塩浜地先の三番瀬海域側の護岸につきましては、今年度より千葉県にて捨て石工事を約300メートル実施する計画で進めていましたが、全区間の約600メートルにつきまして、早期に完成させるよう5月16日に知事に要望したところでございます。また、航路側の護岸につきましては、隣接する県管理の護岸にも同様の被害が出ていることから、この護岸の復旧につきましては、県と協議、調整を図った上で今後の補正で対応してまいりたいと考えております。
 次に、(3)近隣市との連携についてですが、市では、東葛飾地域の市町村間の相互支援協定だとか、県内各市町村と災害時相互応援協定を締結いたしまして、災害時にはお互いに必要な支援や避難者受け入れ等を相互応援することになっております。この協定を実効性あるものにするために、近隣13市で防災担当者会議を開催して連携の調整を行ったり、課題解決の協議を行っております。このようなことから、お隣の浦安市の要請に応じていち早く飲料水を支援したり、応援職員を派遣したりしました。また、津波被害を受けた旭市にも応援職員を派遣しました。さらに、県外の4市で災害時相互応援協定を締結しております協定市、富士市、茅ヶ崎市、ひたちなか市の4市でございますが、この市とも災害情報の共有を図り、被災されたひたちなか市へ飲料水の支援を行いました。今回、幸い市川市が支援を受ける状況にはありませんでしたが、支援職員の派遣や飲料水等の提供など、被害が大きくなればなるほど近隣市との連携は大切であると認識しております。今後も支援協定に基づき必要な支援に取り組んでまいりたいと思っております。
 (5)の市民に情報を提供する手段でございますが、市民に情報を提供する手段といたしまして、デジタル的なものとしてはホームページやメール配信システムがあります。アナログ的なものといたしましては防災行政無線、広報紙、自治会回覧、広報車の放送、いちかわケーブルテレビなどがあります。今回の地震の対応では、デジタル的な手段のホームページやメール配信システムなどでは多くの市民に緊急情報や災害情報など必要な情報を提供できたと思います。また、アナログ的な手段の防災行政無線、広報車での放送、広報紙、自治会回覧、いちかわケーブルテレビなどで緊急情報やその他災害情報など多くの市民に情報提供することができました。今後は、行政無線に頼るばかりではなくて、メール配信の登録者数をふやしたり、ホームページへの掲載までの時間を短縮したり、広報車の効率的な活用をしたり、自治会回覧を行ったり、いちかわケーブルテレビなどの活用等、さらに進めてまいりたいと思っております。さらに、今回の補正予算で計上いたしました緊急速報配信システム、通称エリアメールでございますが、これも導入するなど、新たな情報提供の手段を調査、検討し、積極的に導入して市民への情報提供を充実してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 答弁終わりました。
 田中議員。
○田中幸太郎議員 市政一般のほうを一問一答で行わせていただきます。
 まず、行徳橋の関係です。答弁に随分進展があったなという形で聞いておりました。国と県が合意というのが前提とはいえ、今ある行徳橋の上流部分に橋をかけかえていくといったことは大変うれしいことだと思っています。また、秋以降には可動堰の改修工事が行われていくという答弁だったと思いますけれども、やはり大きな重機なども入る相当年数もかかる工事だと思いますが、近隣の住民への説明会などは開催される予定という情報は、おありでしたら教えていただきたいと思います。
○松永修巳議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 先ほどもちょっと答弁しましたけれども、今、国と県のほうで細部を調整しているということでございますので、特に現時点では住民に対する説明とか、そういうのを実施したいという意向は聞いておりません。
 以上でございます。
○松永修巳議長 田中議員。
○田中幸太郎議員 了解いたしました。もちろん県や国が決めることだと思いますし、大きな工程になると思いますので、その際には、やはり地元の住民に説明、また、河川敷の野球場が使えなくなってしまうというお話も伺っておりますので、そのような説明会というものは工事前にぜひしていただきたいなと。また、あわせてそのときには行徳橋をかけかえる計画が公表されることを願って、この1番目の行徳橋及び可動堰の安全対策は終わらせていただきます。
 2番目、3・4・18号の件であります。もちろん大変な工程だと思いますけれども、望んでいる市民も大勢いらっしゃいます。地権者の理解をいただきながら、ぜひ進めていただきたいと思います。この点も結構です。
 3番目、地方卸売市場の件であります。もちろん市川市においても、今後の課題だということがあっての基礎資料を集めているといった段階ということは理解をいたしました。もう少しちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、市場というものをどのように管理しているか資料をいただきました。経済部長の下に農政課長がいらっしゃって、また、市の場長がいらっしゃり、その場長が管理事務所として市場を管理されているというお話を伺いました。まずこの市場の事務所というものはどのような仕事をされているのか、また、そこに従事されている職員は何人いらっしゃるのかということをお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長 経済部長。
○松丸成男経済部長 市場の職員の仕事、それからあと従事している職員の数というようなお話だったと思います。市場の職員の一番大きな仕事は施設管理であります。市場は大変大きな施設ですし、そこに入っている事業所、事業者も多いですので、その辺のところの管理運営をしっかりやっております。それから当然市場の庶務的な仕事もしております。人数ですが、正規職員が4人、再任用職員が2名、非常勤職員が2名、現在23年度は8人体制で運営しております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 田中議員。
○田中幸太郎議員 市としては施設の管理をされている。現在、平成23年度は正規が4人、非正規が4人という形で運営されていると思いますが、平成23年度から再任用職員の方が2名ふえたと思います。財政の観点からも、また、経験を生かしていくという観点からも大変有効ではないかと思いますけれども、再任用職員がふえたことによって、現在、業務というものは支障はあるんでしょうか、ないんでしょうか、その点もお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長 経済部長。
○松丸成男経済部長 再任用職員配置による業務の支障ということだったと思います。再任用職員は、当然、行政経験も豊富でありますし、即戦力となるという、そういう職員でございます。また、住民との対応も非常にたけておりますので、市場のように事業者との許認可の問題であるとか、それから手続の指導、そういったことをやるのにも再任用職員は非常に力を発揮してくれると思っております。今のところ業務運営上の支障はないものというふうに考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 田中議員。
○田中幸太郎議員 業務の運営に支障がないということであれば、やはり財源の観点からも、再任用職員というものをこれからも非正規職員にかえてふやしていくというお考えはあるかどうかということもお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長 経済部長。
○松丸成男経済部長 再任用職員をふやす、再任用職場にするかというような意味でしょうか。ことし市場に関するさまざまな基礎的な資料を集めて、今後、来年度以降は市場のあり方を総合的に考えていくというふうに考えております。そこで、短期的に見ますと再任用職員が今、力を発揮できる職場にはなっておりますけれども、来年度以降どういうふうな形になるかというのは、そのあり方を考える中で総合的に管理運営の方法を考える。そこで再任用職員がどういうふうに活躍できるか、その辺のところを考えられるんだというふうに考えております。
 以上です。
○松永修巳議長 田中議員。
○田中幸太郎議員 わかりました。今後の検討の課題だということだと思います。でしたら、やはり1つ私も提案をさせていただきたいと思っています。今、全国でも市場、また、地域経済を活性化していく、今までどおりの卸売市場じゃだめだということで指定管理者制度に移行されている、チャレンジしている自治体、また、そのような中央市場というものがクローズアップされています。それは、やはり行政では考えられないアイデアでそこを活性化していく、活性化のきっかけを持って、今後も市川市地方卸売市場においても指定管理者というきっかけをつくっていくということは必要ではないかと思いますが、部長、いかがでしょうか。
○松永修巳議長 経済部長。
○松丸成男経済部長 指定管理者制度につきましては、コストの削減であるとかサービスの提供であるとか、制度としてはすぐれた制度だというふうに認識はしておりますが、市場というところで見ますと、近隣の市場を調査してみますと、なかなか導入事例がありません。規模の小さな市町村ですと公設の地方卸売市場で指定管理者を受けているところがあるようですが、なぜこの辺のところの規模の大きな都市、規模の大きな市場で指定管理者が入っていないのか、少し調査してまいりたい、今後の課題としてまいりたいと思います。
 以上です。
○松永修巳議長 田中議員。
○田中幸太郎議員 承知いたしました。これからも基礎資料、また、現場で働いている方々の声も参考にしながら、この指定管理者というものも1つの方策として、ぜひ考えていただきたいと思い、市場の一般質問とさせていただきます。
 4番目、水路上の歩道についてであります。先ほども答弁をいただきました。前回もいただきましたが、全長で42キロメートルあって、今13キロメートル、31%やられていると。整備をされていないところから徐々に徐々に財政のつく範囲でやっていきたいという話なんですけれども、前回も質問させていただいて、もう1度優先順位を考えたらいかがでしょうかということを、もう1度質問したいと思っています。やはり1度整備をされたところも、もう1度見直してみますと、人が多いにもかかわらず、なぜそのまま放置しているのかといった駅周辺のふたかけ歩道というものも、行徳地域というものは至るところに見受けられます。毎日のように転んでいるお年寄りやお子さんなどがいらっしゃるというものも、ぜひ部長の目で見ていただければなと思います。この点は要望で結構でございます。次に進ませていただきます。
 5番目、三番瀬の再生についてです。お話を聞いている中で、行政が主体となって、テラスができるですとか、やはり僕が一番注目しているのは、階段護岸ができることによって、市民が水辺にそのままおりられるということは大変期待をしていきたいと思います。ぜひ県とも協議の上、進めていただきたいと思っています。
 そして6番目、職員定員適正化計画の件であります。これをもう少しやりたかったんですが、私が言いたかったことの1つとしても、企画部さんからいただいた定員管理上の職員年齢別構成、これを見てもわかるとおり、本当に逆ピラミッド型。これは市川市だけではないと思いますけれども、やはり職場を活性化していくというのも、若い力というものが大きく必要だと思いますので、20代、若い人たちを少しでもいいので、ぜひ入れていっていただきたいなと、できれば市内に住んでいる方々をぜひお願いしたいなと思っています。
 そして、災害に関して、2分少々となりましたが、何点か質問させていただきたいと思います。
 市川市が出されている市川市地域防災計画というものを改めて見直してまいりました。その中でも高潮の予防計画というものもあります。しかしながら、行徳地域にも工業地域と住宅地域の境目に防潮堤などもありますけれども、大きな津波が来た場合を想定したそういう対策というものも、やはりあの映像を見ていると考えざるを得ないんじゃないのかなと思いますが、その点は行徳支所長、いかがでしょうか。その点もお伺いをしたいと思います。
 また、市民に情報を提供する手段といったことで、私は切り口として、多くの議員の方も質問されていると思いますけれども、デジタルの方法とアナログの方法が、その2つに分けて考えるとすっきりするんじゃないのかなと思っています。今回は予想以上にデジタル、インターネットですとかメールですとか、そのようなものが機能いたしました。これからも、それはできるところ、ツイッターでも何でもいいから、情報をとれる人に対しては、それであらゆる広報媒体を使っていっていただきたいと思っています。ただ、これからも問題なのは、やはり情報をとる手段が少ない方々、特に高齢者の方々、インターネットもできないし携帯電話も持っていないという方々はたくさんいる。そういう方々にどのように今後情報を周知していくのかといったことを、もしこれからも強化していきたいものがありましたらお答えをいただきたいと思います。
 以上、2点、お願いいたします。
○松永修巳議長 行徳支所長。
○石川喜庸行徳支所長 ご承知のように江戸川と海に囲まれているわけでございます。今現在想定されているハザードマップもございますし、また、高潮によるハザードマップというものもございます。これによりますと、やはり行徳地区というのは3メートル、4メートル級の浸水もするというのは想定されているわけでございます。今回の大震災におきましても、想定外ということでいろいろ言われております。行徳はまた低いところしかございません。そんな中で、この震災においても、遠くへ逃げるより近くへ逃げろ、高いところへ逃げろということから、我々も今、避難ビルというところをちょっと想定しております。こういった避難ビルについて、関係自治会と協定等を結ばせていただきながら、より安全な避難をしてもらう、このように考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 時間です。
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○松永修巳議長 堀越優議員。
〔堀越 優議員登壇〕
○堀越 優議員 公明党の堀越優でございます。通告に従いまして、節電対策について、東日本大震災による被災地への支援について、発達障害児教育について、道路行政について、初回総括2回目以降一問一答で一般質問を行います。よろしくお願いをいたします。
 初めに、震災に関連する質問を行います。
 市議会2月定例会開会中の3月11日、一般質問が行われていた14時46分ごろ、三陸沖を震源とするマグニチュード9という巨大地震が発生いたしました。立っていられないほどの初めて経験する強い揺れに、私も身の危険を感じました。東北地方を中心に東日本の広い範囲で強い揺れがあり、宮城県北部の栗原市で震度7、福島県、茨城県、栃木県など広い範囲で震度6強、本市におきましても震度5弱を観測いたしました。その後、巨大津波が東北、関東地方などの太平洋岸を襲い、町全体をのみ込むほどの大きな被害がありました。1万5,000人を超えるとうとい命が失われ、今も8,000人余りの方々が行方不明のままとなっております。ご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に対しまして謹んでお見舞いを申し上げます。
 東日本大震災により福島第一原発を初めとした太平洋岸の発電所が大きな被害を受けました。被害を受けた発電所の休止や電源の停止により、この夏は電力の大幅な供給不足が見込まれております。そこで、市川市の節電対策についてお伺いをいたします。
 5月13日の東京電力の発表によりますと、火力発電所の復旧や増設などの対策を講じても、昨年並みの猛暑となった場合には、ピーク時には東京電力管内で約620万kWの電力が不足するということであります。経済産業省は、東京電力管内で7月1日から9月22日まで、東北電力管内では7月1日から9月9日まで、双方とも平日の9時から20時までを対象として、昨年の使用最大電力の15%削減を抑制目標とすることを発表いたしました。特に契約電力500kW以上の大口需要家については、電気事業法第27条に基づく電気の使用制限が発動され、1時間ごとに計測して15%の削減が達成できないときは、時間ごとに100万円の罰金が科せられるという大変に厳しい内容で、市役所も例外ではありません。
 このような状況から、この夏、各自治体はさまざまな節電対策を発表しております。千葉県では、県庁の本庁と中庁舎の職員を対象に、30分から1時間、出勤時間を早めるサマータイム制の導入、冷房温度の28度設定、職員は業務の性質に応じてポロシャツやアロハシャツ、スニーカーやサンダルの着用などのスーパークールビズを認めるということであります。また、他市の取り組みとして、神奈川県の海老名市では、水曜日の午後を閉庁し土曜日の午前を開庁とする、さいたま市では、さいたま市版サマータイム制として、12時から1時の昼休みを1時から2時にスライドするとしております。これらの取り組みは、いずれも平日の昼間のピーク電力を抑制しようというものであります。このように、各自治体ではいろいろな動きが見られますが、市川市における節電対策はどのようになっているのでしょうか。まず、市川市の節電に対する基本的な考え方についてお答えをいただきたいと思います。その考えのもと、節電に向けた職員の対応について、さらに市の各施設の節電に対する対応について、それぞれお答えをいただきたいと思います。
 次に、大きな2点目の東日本大震災による被災地への支援についてであります。
 東日本大震災により各地に避難した被災者は、避難所で9万人を超える方々が今も不自由な生活を強いられているとお聞きしております。日本国の一員として、被災地への支援の必要性を痛感しているところでもあります。災害救助法に基づき、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、帰宅困難者が大量に発生した東京都、そして千葉県が災害救助法適用地域に決定されました。液状化被害の大きかった隣接の浦安市も適用市町村とされております。こうした被災地では、まずは救助、救援、そして避難所の設置、応急仮設住宅の建設、瓦れきの撤去など、次から次へと矢継ぎ早の対応が迫られましたが、支援の輪は全国、全世界へと広がってきております。
 そこで質問いたします。1点目として、こうした被災地への支援については、物的、人的、その他さまざまな支援が考えられますが、本市としてこれまでどのような支援を行ってきたのでしょうか。
 2点目として、被災地における被災者が求める支援をどのように把握し、支援してきたのでしょうか。
 3点目として、今後の復旧、復興に向けてどのような支援が必要とされているのかをお伺いいたします。
 次に、発達障害がある子供の教育についてですが、平成19年度より、これまでの特殊教育から特別支援教育へと、障害のある子供たちの教育について、その枠組みや位置づけが大きく変わりました。市川市としても障害のある子供たちに対する教育の充実のためにさまざまな施策に取り組まれていると思います。過日、就学前のお子さんを持つ保護者の方からご相談を受けました。そのお子さんは、こども発達センターに定期的に通い、発達のおくれがあると指摘されたとのことでした。そのこと自体も大変ショックなことであったと思いますが、保護者の方は、これからのお子さんの教育についてどのように考えていけばよいのかという不安を訴えておりました。お子さんの様子から、特別支援学級も考えているようですが、近くの学校には特別支援学級はなく、1年生の小さな子供を特別支援学級のある遠い学校に通わせることは、通学の安全の面からも心配だということを言われておりました。このような不安をお持ちの保護者の方は、実は市内にたくさんいるのではないでしょうか。そこで、障害のあるお子さんたちの教育についての現状と今後の方向性について質問をいたします。
 特別支援教育では、通常学級も含めて1人1人のお子さんのニーズに応じた適切な指導や必要な支援を行うとされています。インクルーシブ教育ということも言われるようになってきており、今後ますます多様なニーズにこたえることが求められてくるのではないかと考えております。本市の特別支援教育の取り組みの中で、特に小学校の発達障害児の受け入れ状況についてお伺いをいたします。
 質問の1点目といたしまして、特別支援教育の対象となるのはどのような子供たちのことなのか、確認の意味も兼ねてご説明をお願いいたします。
 その上で2点目の質問として、小学校での発達障害の子供たちの受け入れ状況について、就学までのプロセスも含めてお聞かせください。
 就学に関してですが、私は特別支援学級での教育が適切だと思わる子供たちも、当然自宅近くの学校に通えることが望ましいことだろうと考えています。しかし、近くに通える学校がないとの声を聞きますと、現在の設置地域には偏りがあるのではないかと思えるわけですが、いかがでしょうか。
 そこで、3点目の質問でございますけれども、教育委員会として、現在の特別支援学級等の設置状況について、特に宮久保、北方地域での設置状況についてどのような認識をお持ちなのかお聞かせください。また、今後の設置について、市川市全体としての予定や計画がありましたらあわせてお聞きしたいと思います。就学というお子さんの成長の中での大きな節目を保護者が安心して迎えることができるよう、必要な教育環境の整備と子供1人1人を大事にする教育の推進という点で、教育委員会のご見解を伺います。
 次に、道路行政、県道松戸原木線をくぐる下貝塚3丁目地先のトンネル道路についてお伺いをいたします。
 このトンネル道路は、下貝塚3丁目方面と南大野1丁目を結んでおりまして、トンネル部は、おおよそですが幅2メートル50センチメートル、高さ2メートル20センチメートルと、道路としては極端に狭くなっており、車1台通るのが精いっぱいの状況です。トンネルに接続する道路の道幅も狭く、さらに南大野1丁目側はトンネルを出ると道路が直角に曲がっているため、下貝塚方面から来る車を南大野方面から来る車は確認ができず、トンネル内で双方の車が立ち往生する状況となり、接触事故などが起きております。そこで伺いますが、このような状況を市はどのように認識されているのか、また、今までに講じてきた対策についてお聞かせください。そして、今後の対応として、私は現在起きているようなことを回避させるための案として、信号機や看板等を設置することが有効であると思いますが、市のお考えをお教えください。
 以上、1回目の質問といたしまして、答弁により再質問させていただきます。よろしくお願いをいたします。
○松永修巳議長 答弁を求めます。
 管財部長。
〔小髙 忠管財部長登壇〕
○小髙 忠管財部長 節電についての一般質問にお答えいたします。
 初めに、市川市の節電の考え方についてでございます。3月11日に発生した東日本大震災によりまして、本庁管内では3月16日から3月28日までの間で延べ6回の計画停電が実施され、その後も電力不足が続いていたことから、本市においても空調機、エレベーターの停止、照明の一部消灯など節電に努めていたところでございます。その後、4月初旬に国から夏の電力需給の見通しについて、昨年に比べて25%不足すると報じられたことから、本市においても25%の削減を目指すことを4月13日に記者発表させていただきました。また、5月16日には本庁舎で25%削減を実現する具体的な行動計画についても記者発表させていただいております。このような中で、本市としては電力需要の抑制対策に取り組むこと、今後、電力需給が逼迫した場合には計画停電の可能性も考えられることから、政府から示された15%の抑制目標に対しまして一定の余裕を持って取り組むこと、かつ職員の執務や市民サービスに影響を及ぼさない範囲を前提といたしまして、平成22年夏の最大電力使用量の25%削減を目指すこととしたものでございます。
 次に、節電に向けた職員の取り組みでございます。職員に対しましては、4月13日に総務部長と管財部長名で節電対応についてという文書により5項目ほど周知徹底を図ったところでございます。その内容としては、昼休みの消灯、2つ目として温度調整が可能な冷暖房機については冷暖房温度を管財課の指示する温度で運転すること、3つ目としまして、30分以上使用しないパソコンの電源の切断、4つ目といたしまして、職員のエレベーターの利用自粛、5つ目としてノー残業デーの徹底などでございます。また、本市では、例年6月から9月までの夏季4カ月間について、省エネルギー対策といたしまして冷房温度を28度に設定するとともに、職員の上着不要、ノーネクタイ、いわゆるクールビズを実施しておりますが、今年度はゴールデンウイーク明けの5月9日から10月末まで期間を拡大いたしまして実施しているところでございます。
 次に、各施設での取り組みでございます。本庁舎につきましては、平成22年夏におけるピーク時の最大電気使用量1,010kWに対しまして25%削減を図るため、各電気設備を最低限必要なレベルで稼働させることを前提として、各設備の電気量を積み上げまして、時間帯別のシミュレーションを行っております。具体的な内容を申し上げますと、1つ目といたしまして、空調機については、ほとんどのフロアは集中管理によって運転しているため、設定温度を原則28度とし、外気温を考慮しながら、時間帯に応じて細かく操作することで節電を図る、2つ目としまして、照明については職員の執務及び市民サービスに影響を及ばさない範囲でスイッチの系統ごとに消灯する、3つ目として、4基あるエレベーターの一部を停止する、4つ目といたしまして、自動販売機は設置場所を考えて一部休止させる、5つ目として、庁内LAN、パソコンは未使用時の電源オフを徹底する、6つ目として、電気ポットの使用を禁止する、7つ目として、複合機の使用に当たり一層の節減を徹底するなどでございます。また、本庁舎以外の施設につきましては、電気設備の種類や施設の利用形態など、それぞれ施設の状況に違いがあることから、本庁舎の節電計画を基本といたしまして、それぞれの施設でできる取り組みについて計画を現在作成しているところでございます。仮に計画停電が実施されますと、市民サービスに多大な影響を及ぼすことになりますので、市としてはできる取り組みを徹底して夏場の電力不足に対応してまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 企画部長。
〔笠原 智企画部長登壇〕
○笠原 智企画部長 東日本大震災の被災地への支援についてお答えをいたします。
 今回の東日本大震災は、岩手県から茨城県沖の長さ約500kメートル、幅約200kメートルの陸と海の境界部の岩盤の破壊により引き起こされたものと言われております。このマグニチュード9という巨大な地震によりまして、巨大津波が市街地をのみ込み、そして液状化が都市の機能を麻痺させ、さらには福島第一原発の事故が放射能汚染を拡散し、東日本の太平洋岸一帯に、これまで経験したことのない広範囲で甚大な被害をもたらしました。この被害に対しまして、全国民が一丸となって被災地の支援に取り組む必要があるものと痛感したことから、本市におきましても、3月17日に被災地・被災者支援対策本部を設置し、被災者への人的、物的な支援を行ってきたところであります。
 まず、被災地への人的な支援でありますが、被災地からの直接の要請や千葉県市長会からの応援要請に基づきまして、本市職員を各地に派遣してまいりました。具体的に申し上げますと、液状化被害の大きかった浦安市には、建物の応急危険度判定やライフラインの応急復旧に向けて建築や土木等の技術職員を派遣してまいりました。また、被害の大きかった岩手県と福島県へは、被災者の救助のため消防職員を派遣いたしました。そして、津波や液状化被害を受けた千葉県旭市には、避難所生活で体調を崩される方がふえてきたことから、保健師を派遣するなどの支援を行ってきたところであります。
 次に、被災地への物的な支援でありますが、震災直後にはライフラインが麻痺した浦安市や災害時相互応援協定を締結している茨城県ひたちなか市へ飲料水やボックストイレ等を提供してまいりました。また、千葉県から要請のあった紙おむつ等の物品につきましては、3月下旬に多くの市民の方々から提供いただき、これらの物資の一部を千葉県や自衛隊を通じて被災地に提供いたしました。そして、4月には本市へ直接要請のあった岩手県の奥州市、陸前高田市、大船渡市に、トラック3台分になりましたが、残った分の物資を本市の職員が直接搬送し、また、宮城県石巻市からは被災者のための自転車の要請がありましたので、5月にリサイクル自転車30台を職員が直接搬送したところであります。
 次に、被災者が求める支援ということでありますが、震災直後の被災地では、緊急的な対応として被災者の救助や避難所等での救援活動などが求められており、その後、下水道や道路等のライフラインの応急的な復旧活動が求められてまいりました。震災から3カ月が経過いたしまして、被災地は復旧、復興に向け、また、被災者の方々は生活の再建に向けて取り組み始めております。震災直後に被災者が求めていたものは、一時避難場所や食料等の命を維持するためのものでありましたが、現在は、おふろや安眠など、家族で団らんできる仮設住宅など、日常の生活に近づけられるものへと変わってきております。支援物資につきましても、震災直後は3月上旬の寒い時期でありましたので、暖をとるための燃料や食料、簡単に食べられるインスタント食品等が求められておりましたが、最近では、少しでも震災前の生活を取り戻すための支援が求められております。また、現在では殺虫剤や消臭剤などの衛生用品などのニーズも高まってきております。このような被災地のニーズについては、実際に4月に直接支援物資を岩手の被災地へ搬送した際に、現地の方々とお話をした上で、日々それらが変わっていることを痛感させられたところであります。
 最後に、今後の支援についてお答えをいたします。今後、被災地の復旧、復興に向けましては、市川市だけでなく全国の自治体、全国民が協力して支援していく必要があるものと考えております。しかしながら、被災地、被災者のニーズは時間の経過とともに刻一刻と変化しており、救援物資が体育館に山積みになっているような光景なども、被災地の各地で支援のミスマッチが起きていることも現実に生じてまいりました。効果的で効率的な支援を行うためには、被災地や被災者の復旧、復興のために、どのタイミングで、どのような支援が必要となるのかを正確に把握しなければならないものと考えられます。今後も引き続き被災地からの直接、あるいは自治体間で活用されている緊急災害支援掲示板などによる間接的な要請、また、全国市長会の支援要請など、ニーズを踏まえた上で随時対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 学校教育部長。
〔古山弘志学校教育部長登壇〕
○古山弘志学校教育部長 小学校における発達障害児の教育についてお答えいたします。
 初めに、発達障害という文言についてでございますが、発達障害という言葉は、現在2通りの使い方があるものと認識しております。1つは、広い概念での使い方ですが、胎児の時期も含めて、子供の成長過程で何らかの要因により発達におくれや不自由を来す状態を言います。例えば肢体不自由や知的障害、言語障害などもその概念に含まれます。もう1つの使われ方は、学習障害、ADHD、アスペルガー症候群、高機能自閉症など、知的障害は伴わないものの対人関係やコミュニケーション、行動、学習等に恒常的な困難さを抱える障害のことを指すものでございます。最近は、発達障害と言った場合、後者の学習障害等の意味が使われることが一般的であると思われます。
 1点目のご質問であります特別支援教育の対象についてでございますが、平成19年度より実施されることになりました特別支援教育では、肢体不自由、知的障害、視覚障害、聴覚障害、言語障害等の従来より言われている障害のほかに、通常学級に在籍する学習障害等の発達障害の子供たちがその対象とされるようになり、すべての学校において特別支援教育が行われることとなっております。
 2点目の、広い意味での発達障害の子供たちの受け入れ状況についてお答えいたします。市川市内では、特別支援学校を初め、小学校内に知的障害の特別支援学級、自閉症、情緒障害、言語障害、難聴、LD、ADHD等を対象とした特別支援学級や通級指導教室を設けております。まず、これらの学級へ就学を希望する場合でございますが、お子様の発達や障害の状態に応じてどのような教育内容や教育環境が適切か、保護者の方とのご相談をもとに就学指導委員会を開き、医師、特別支援教育関係者、学識経験者などの専門家の方にご意見をいただきながら検討いたします。その検討結果を保護者にお伝えし、最終的には保護者が希望される学校に就学することとなります。現在の小学校での受け入れ状況といたしましては、知的障害の特別支援学級は15校に設置され、約150名の児童が通っております。また、市立の特別支援学校小学部が1校、言語障害を対象とする学級等は5校に設置され、難聴は1校、自閉症、情緒障害等については5校の小学校に設置されております。また、知的障害を伴わない発達障害のお子様につきましては、通常学級に在籍して学校生活を送っております。学習障害等の発達障害の場合、その障害の有無に関する状況を正確に把握することは大変困難で、受け入れ状況を数値としてあらわすことはできませんが、文部科学省の調査で6.3%程度の割合で在籍していると言われており、本市におきましても同程度の在籍があるものと認識しております。
 ご質問の3点目、本市における特別支援学級の設置に係るご質問にお答えいたします。特別支援学級につきましては、現在、小中学校合わせて30校に設置しているところで、その設置率は54.5%となっており、葛南教育事務所管内他の4市の平均39.6%より高いものとなっております。しかしながら、地域によっては児童生徒数の増加等の問題により、新たに特別支援にかかわる教室を確保することが難しい状況もございます。また、既に設置している学校でも、児童生徒が集中し過大規模となるという問題も発生している状況でございます。ご質問にありました宮久保・北方地域でありますが、とりわけ宮久保小学校における平成23年4月1日現在の児童数は769人、クラス数23のところ、4年後の推計では児童数811人、クラス数27と増加傾向となっておりますことから、教室不足を憂慮しているところでございます。一方、隣接校であります北方小学校につきましては、児童数及びクラス数からも特別支援学級の設置について検討の余地がございますが、東日本大震災の影響で、現在、校舎の工事が必要な状況もございますので、さらにデータを精査して、今後、設置に関し前向きに進めてまいりたいと考えております。
 設置計画に基づき平成23年度につきましては、新たに東国分中学校に特別支援学級を開設したところでございます。さらに、今後の特別支援学級の設置計画についてでございますが、ご質問者のご指摘のとおり、特別な支援が必要な子供たちは居住している地域で育てていくべきであるという考え方に基づき、できるだけ居住地に近い学校を選択していただけるよう計画的な設置を進めてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、特別な支援を必要とし、特別支援学級の新設のニーズがある限り、教室の確保に努めるとともに、地域的な偏りの解消に向けて努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 道路交通部長。
〔亘理 滋道路交通部長登壇〕
○亘理 滋道路交通部長 下貝塚3丁目地先トンネル道路に関するご質問にお答えいたします。
 このトンネルは、昭和46年の県道松戸原木線の開通にあわせて設置されたもので、下貝塚側の市道4008号と南大野側の市道3183号を結んでおります。当該トンネルは地域の方々はもちろんのこと、東西方向に走る県道松戸原木線に対して南北に走る各道路との各交差点において信号処理による車の流れが悪いことから、これらを避ける車の迂回路として利用されております。この道路は、トンネルに接続する市道につきましては幅員が狭く、また、南大野側はカーブとなっており見通しも悪いことから、下貝塚方面からの車と南大野方面から来る車がお互いの確認ができず、接触事故や車同士のトラブルが起きているとの多くの苦情が寄せられておりました。このようなことから、市の講じてきた対策でございますが、平成13年度にトンネル北側及び南側の道路に待機スペースの用地を取得いたしまして、同年に拡幅整備を行っております。また、このトンネル部分の幅員は約2.5メートル、高さが約2.3メートルとなっておりますことから、このトンネルの中での相互交通はできないことから、安全対策の一環として、両方向から対向車が確認できるようにカーブミラーを設置するとともに、トンネル通過可能な車の制限を、トンネル前後の道路に高さ制限の標識の設置と、トンネル内は相互交通ができない旨を示した注意表示板を設置しているところでございます。
 そこで、今後の対応についてでございますが、トンネル部を信号機により車両の誘導ができないかということにつきまして、交通規制を所管する千葉県警察に確認をいたしましたところ、このような物理的に相互交通のできないトンネルにつきましては、千葉県公安委員会として以下の要件を判断基準としているとのことでございます。1点目として、地域住民の生活道路がそのトンネル1カ所で、かつ相互通行の安全を図るため交通整理を機械的に24時間行う必要性があること、2つ目として、待機車両との通行を円滑にするためにトンネル前後に一定幅の車線が取れること、これについては幅員が6.5メートル、延長30メートル以上というふうに言われております。3点目としまして、トンネル内で歩行者や自転車の安全を確保できること、これらのことを勘案いたしますと、トンネル前後の市道は一部拡幅しておりますが、信号待ちするための幅員としては狭く、さらに複雑な道路形態であることから、信号待ち車両と交差車両の通行が現状ではできないこと、また、信号機による交通整理があった場合、トンネル内での通過車両と歩行者がすれ違う幅員がないことなどから、信号機の設置は難しいものと考えます。私どもといたしましては、トンネル内を通過する車両に対する制限として、規制標識や注意表示板等を設置してございますが、老朽化した標識もありますことから、今後新たな標識を、より確認できる箇所へ設置するよう検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 答弁終わりました。
 堀越議員。
○堀越 優議員 それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
 まず、節電対策についてですけれども、本市の節電の取り組みの内容は理解をさせていただきましたけれども、しかしながら、昨年のように猛暑になった場合ですけれども、さらなる節電を求められることも懸念されますよね。その中で、6月10日の新聞報道によりますと、6月20日以降、電力需要が逼迫した場合は、浦安市の一部などの被災地を除いては再び計画停電を実施する可能性があるという新聞の報道がありました。また計画停電を実施するんですかとか、大変困りますという大勢の市民の方からの声を聞きます。また、仮に稼働している発電所が故障したり、余震で使えなくなることも想定されますけれども、そういうことを考えると、さらに使用電力の削減が求められるような事態になった場合に、市ではどのように対応するのかお答え願いたいと思います。
○松永修巳議長 管財部長。
○小髙 忠管財部長 お答えいたします。
 冷房の温度を段階的に上げていくとか、窓際の照明を天気のいい日にはさらに消すとか、昼間のピーク時はエレベーターを極力停止させる、あるいはパソコンは内蔵されているバッテリーで動かす、そういうものをできる範囲の中で節電に取り組んでいきたいというふうに考えております。また、市民の方々には広報などで周知するなど節電の協力を呼びかけてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 堀越議員。
○堀越 優議員 部長の答弁を伺いました。この節電対策について、使用電力の削減が求められる事態になった場合には、冷房の温度を段階的に上げていくとか、窓側の照明をさらに消すということの答弁ですけれども、特に高齢者の方や幼児の方などに配慮して、安全に施設の運営をしてくださるようお願いをして、次の質問に移ります。
 東日本大震災による被災地への支援についてですが、本市では、被災地・被災者支援対策本部を3月17日に設置して、被災地への支援を積極的に行ってきたということについては高く評価をいたしますけれども、しかし、被災者のニーズは日々変わってきているものと考えます。被災者のニーズを的確に把握してスピード感を持って、今後も市が積極的に支援に取り組んでいくことを望みます。
 そこで、再質問を1点させていただきます。被災地への支援とともに市川市に避難されている方々への支援についても同時に進めていかなければならないと思うんですね。それが支え合う日本、きずなを重んじる日本国民としての使命であると私は考えるんです。市川市に避難されている方々を市営住宅等で受け入れを行っているということですが、市内にはどこの県から何人ぐらいの方々が避難されてきていて、その方々に対してどのような支援を行っているのか、また、今後どのような支援を考えているのかをお聞きいたします。
○松永修巳議長 企画部長。
○笠原 智企画部長 まず、本市へ避難をされている方の数でありますが、5月末時点の数字になりますが、全体では85世帯、195名の方が避難してきておられます。その内訳といたしましては、岩手県の方が4世帯9名、宮城県の方が7世帯15名、そして福島県の方が74世帯171名であります。
 次に、避難者の方々への支援でありますが、震災後、市川市に避難されてきた方々のために、まずは一時避難場所の設置を始めまして、希望者への放射能測定の実施、相談窓口の設置、避難者への情報提供、そして仮設住宅並み住宅――仮設住宅はありませんので、相当の住宅の提供などを行ってまいりました。震災直後は3月18日に国府台スポーツセンターを一時避難場所といたしまして、5世帯15名の方々を受け入れてまいりました。また、被災地周辺ではペット同伴の避難者が多数いられました。しかしながら、それらの方々を受け入れてくれる避難所が少ないということから、環境省から緊急災害時動物救援本部を通じて、市川市にペット同伴の避難者の受け入れの要請がありました。そこで、大町自然の家を一時避難施設といたしまして、3月18日にそれを設置して、ペット同伴の避難者を含め7世帯17名の方の受け入れを行ってまいりました。震災から1カ月が経過して、一時避難場所から応急仮設住宅へ移行するに当たっては、公営住宅やUR住宅等の募集の案内をするなどいたしまして、これまで16世帯44名の方に対して市営住宅等を提供いたしましたとともに、入居の際に必要な家電、布団、その他の生活必需品を提供してまいりました。そのほかにも、親戚や知人のお宅等に避難されている方が69世帯151名となっております。
 最後に、今後の支援でありますが、被災地が復旧、復興するまでの間、被災者の方々には、故郷から遠く離れた場所での不安な避難生活となるものと思われます。少しでも不安を和らげ、日常に近い生活ができるよう、国、県の支援制度を活用しながら、市川市としてもできる範囲でそのニーズにこたえていきたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 堀越議員。
○堀越 優議員 ご答弁ありがとうございました。被災地への支援につきましては、今後、市川市としてできる範囲で被災者のニーズにこたえていきたいとの答弁をいただきました。私も被災者を支援してまいりますので、市川市の職員の皆様も被災者の気持ちになって支援していただければと思います。これはこれで結構でございます。
 次の質問、発達障害児教育に移ります。
 障害のある子供さんたちに対しまして、いろいろな就学の場が用意され、適切な指導や支援を進めていただいていることがよくわかりました。また、特別支援学級の設置については、近隣市に比べても市川市が積極的に取り組んでいるということもわかりました。それから、地域によっては児童数の増加等により新たな設置については難しい状況があることも理解いたしました。しかし、利用する保護者の方や、何よりお子さんの安全や地域での自立のためにも、各地域への偏りのない設置について前向きにご検討いただきたいと思うんですけれども、その辺のところ、よろしくお願いいたします。
 そこで、1つお聞きしたいと思うんですけれども、先ほどの答弁の中にも、就学に当たっての保護者の相談ということがありました。実はお子さんの発達に課題や不安を感じている保護者の方々がたくさんいらっしゃると思われるんですね。そのようなとき、保護者の方はどこに相談に行けばよいのでしょうか。そこで、不安を抱えておられる保護者の皆様への相談体制や支援体制についてお聞かせ願いたいと思います。
○松永修巳議長 学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長 保護者への相談、支援体制についてお答えいたします。
 ご指摘にありましたとおり、小学校入学という新しい生活を前に、お子様の発達などのことで心配される保護者の方もおられることと思います。就学に関する相談につきましては、教育センターが窓口となって対応しております。お子様の発達や就学に関する心配事などの相談をお受けし、お子様の様子や幼稚園等での生活の情報などから、どのような課題があり、支援が必要であるかを保護者と一緒に考えてまいります。また、入学前に行われる就学時健康診断におきましても教育相談を行っております。どのような就学先を選択されるかにつきましては、ご相談の中で、あるいは就学指導委員会の意見を参考にされ、保護者の方に最終的にご決定いただいております。また、教育センター以外にもこども発達センターや保健センター、子ども家庭総合支援センター、幼稚園や保育園などでも子育てに関する相談をお受けしております。お子様の言葉や運動、行動、情緒面などの発達に不安がある場合には、こども発達センターの相談を受けますと、作業療法士、理学療法士、言語聴覚士、心理士などの専門家による発達評価や医師の診察を受けて、お子様の状態や今後の必要な支援について相談をすることができます。必要に応じて保健センター、幼稚園、保育園、教育センターとも連携をし、よりよい支援を進めてまいります。また、市川市教育委員会では、支援の必要なお子様に市川スマイルプランという支援ファイルを作成しており、この引き継ぎ資料等を活用し、就学前のお子様の様子や必要な支援の内容や方法といった情報を小学校に引き継ぐことを進めております。保護者の希望を受けて作成いたしますが、現在、こども発達センター、保健センター、幼稚園や保育園等との連携を進めているところでございます。
 いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、お子様の就学という大きな節目に、保護者もお子様も安心して入学を迎えられることができるようにするために、関係機関との連携を深めながら、相談体制、支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
 また、子供たちが入学後の学校生活で多くのことを学び、自分の力を十分に発揮することができますよう、特別支援学級の設置も含めた教育環境の整備と、各学校現場での指導、支援に努めてまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 堀越議員。
○堀越 優議員 ありがとうございました。ただいまの部長の答弁で、就学前の段階から小学校入学への大事な時期に、相談体制も含めて各機関が保護者の方やお子さんへのそういう支援に取り組んでいただいているということはわかりました。特別支援学級の設置につきましては、解決しなければならない課題がたくさんあると私も思うんですけれども、保護者の皆さんが安心してお子さんの就学を迎え、お子さんに合った教育を受けられるようにするためにも、最後に教育長の力強いお言葉をいただきたいと思いますので、田中教育長、一言よろしくお願いをいたします。
○松永修巳議長 教育長。
○田中庸惠教育長 それでは、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
 特別支援教育の取り組みは、やはり大変重要なことであると受けとめております。それから、ご質問いただきました特別支援学級の設置につきましては、先ほどの答弁にもありましたように、地域的な偏りの状況や児童数、それから今後の推移等々を精査して、今後ともしっかり対応してまいりたい、そのように考えております。
 それから、具体的な事柄については、先ほどの部長の答弁のとおりでございます。私どもといたしましては、子供たち1人1人のニーズに合った教育の提供に努め、だれもが安全で充実した学校生活を送れるよう、今後とも特別支援教育の体制整備をより一層図ってまいりたい、そのように考えているところでございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 堀越議員。
○堀越 優議員 教育長、答弁ありがとうございました。教育長の力強い言葉を聞いて安心される方も多いのではないかと思いますけれども、今後の特別支援教育のより一層の推進をお願いいたしまして、次の質問に移ります。
 次に、道路行政についてですが、県道松戸原木線をくぐる下貝塚3丁目地先トンネル道路についてですけれども、トンネル北側及び南側の道路に待機スペースの用地を取得して拡幅整備を行っている、また、両方向から対向車が確認できるようにカーブミラーを設置するとともに、車の高さ制限の標識、高さ2.3メートルや、トンネル内では相互通行はできない旨を示した注意表示板を設置しているわけですね。しかし、信号機の設置については、信号待ち車両と交差車両の通行が現状ではできないこと、トンネル内での通過車両と歩行者がすれ違う幅員がないことなどから難しいとの回答でございますけれども、そうすると、このトンネル道路を現状のまま使用することになり非常に危険じゃないですか。そこで、道路を一方通行にするとか、指定車両通行にするとか、また下貝塚3丁目のバーミヤンに隣接する一方通行道路を相互通行道路にするとか、そういう事態を打開するために何かいい方策を行う必要があるのではないでしょうか。再度答弁をお願いいたします。
○松永修巳議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 一方通行とか許可車両、あるいはバーミヤンのところの相互通行という、今お話しありましたけれども、いずれにしても、新たな規制については、やっぱり沿道住民の方々に大きな制限を加えることになります。一方通行とすると、やはり下貝塚側からなのか、南大野側からなのかということもありますし、また、その規制によって他の道路へ車両が入り込むことで、またその沿道住民の生活環境にも影響を及ぼすことが懸念されるわけです。その一方通行等の話については、規制する所轄の警察署のほうから、やはり一番重要なのは地元の皆さんの総意として上げていただくことが必要であるというふうに聞いております。したがいまして、市の意向だけではなかなかご要望の実現化は難しいということはご理解いただきたいと思います。いずれにしましても、交通規制に関する事項でございますので、再度、トンネルの安全対策について何らかの工夫ができないものかどうか、交通管理者であります市川警察のほうに相談してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 堀越議員。
○堀越 優議員 答弁いただきましたけれども、何か厳しい、余りいい答弁じゃないんですけれども、市長さんも狭隘道路対策に力を入れていますよね。こういうことは指摘しなければわからないんです。大きな事故が起きてからでは手おくれでございます。道路行政に携わっている職員の皆様の英知を働かせ、実現に向けてよい案を考えてください。よろしくお願いをいたします。
 これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○松永修巳議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後2時53分散会

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