更新日: 2011年6月17日

2011年6月17日 会議録

会議
午前10時1分開議
○松永修巳議長 ただいまから本日の会議を開きます。


○松永修巳議長 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員 おはようございます。緑風会の稲葉健二でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 初めに、災害時要援護者についてお聞きします。
 過去に少し通告内容が違いますが、このテーマで質問させていただいております。本来ならば2月定例会で質問する予定でした。そのときはニュージーランド大地震が発生し、被害に対していろいろな形で対応を考えることがとても重要なことでした。3月11日に発生した東日本大震災により、また、いまだに余震の続く中、地域として災害に備えることを急がなければならないと思います。地域の中で、災害時に備えて体制を整えながら、意識も向上させていくことが必要だと考えます。
 そこでお聞きしますが、現在の災害時要援護者名簿登録の状況をお聞かせください。登録への広報やアプローチなどはどのように進めているのかもお願いします。
 続いて、自治会などに対して要請している災害時要援護者登録制度の名簿取り交わしの現状や課題などをお聞かせください。
 地域ではいろいろな形の援護が必要な方がいらっしゃると思います。そのような考え方の中で、要援護者の定義とはどのような方たちを想定して、また、どのような対応を必要とするものなのでしょうか。そして、支援とはどのようなところまで考えているのか。支援団体にどこまで求めているものなのかお答えください。特に自治会に対して求めることはどのようなものなのか、お願いします。
 本来ならば、自治会などで独自に要援護者を支援する体制づくりを進め、その上で市に登録した要援護者名簿を引き受けてもらうことが大切であると思います。そのためには、自治会にただ名簿の取り交わしを投げかけることではなく、受け入れられる土台づくりを支援すべきであると考えます。
 そこで、自治会などが独自に行う受け皿づくりに対して、どのように支援することができるのかお聞かせください。
 また、現在の自治会役員の負担がふえる形ではなく、協力してもらえるスタイルを構築する必要があるはずです。そのために要援護者支援員制度を創設して、市が委嘱したコーディネーターに自治会や地域組織との橋渡しや日ごろの活動を担ってもらうことはできないかお答えください。
 そして、地域の中で同時に活動すると思われる団体とはどのように連携していかなければならないのかお聞かせください。特に災害時に市と連携する形をお聞かせください。
 次に、市民活動やボランティア活動などの支援についてお聞きします。
 市川市は1%支援制度なども含めて、市民活動に対して全国の先進市であることは理解しています。時代が変化していく中、市との協働のあり方も変化していると考えます。行政が担うものと、市民と協働で行うもの、市民団体にゆだねるものとしっかりと整理して、支援の方法や内容も考える時期に来ていると思います。
 そこでお聞きします。市が考える支援の基本的な考え方と、これからの方向性をお聞かせください。
 次に、市民活動やボランティア活動を進める上で、拠点づくりはとても重要であると思います。市川市のような都市型の市は、地域によっては活動場所や拠点をつくることが非常に難しいと思います。そのような中、活動しやすい形を支援することが重要ではないでしょうか。個々の団体に支援することは難しくても、ある程度統括された団体に対して、ボランティアの方たちをまとめたり、コーディネートを市としてゆだねるかわりに、活動しやすい拠点や支援方法を考えるべきではないでしょうか。市としての考え方をお聞かせください。
 続いて、1%支援制度についてお聞きします。
 本来、この制度は納税意識の啓蒙も含め、自分の税金の使い道にも意思を反映できることが売りでした。しかし、完全な補助金制度ではなく、自立への呼び水のはずでした。6年がたち、大きな変更もなく、応募団体にとっても、年度ごとに行う定例事業となって応募しているような団体も多く見られます。今後の考え方、方向性をお答えください。
 また、市民の方の意見の中で、納税していない方たちの意思を反映できる形はつくれないのかというものがありました。この制度は、自分が納める市民税の1%を指定して支援する制度でありますが、数年前から、エコボカードなどでの支援もできるようになり、納税だけの形から、体を動かして支援するような形も取り入れております。高齢者や子供などで納税に直接触れていない方たちも多くいる中、その方たちの意思を反映させる方法も考えていくことはできないかお聞かせください。市民が参加するという意識の啓蒙も今後考えていくべきだと思います。
 そして、別の意見としてお聞きしているのは、半額補助という形です。現在は半分の補助が上限で、半分は自分たちで用立てしなければなりませんが、金額の設定なども考えた上で、半額を超えた形の支援体制を選択制などでつくることはできないでしょうか。今後の検討内容としての方向性をお聞かせください。
 次に、公民館についてお聞きします。この項目は、以前から何回か質問させていただいておりますが、通告にあるように、以前の質問からの検討事項も含めてご答弁をお願いします。
 それでは、初めに現在の利用状況と予約方法をお聞きします。
 3月1日から施設予約システムがリニューアルしましたが、この部分も含めて、現在の利用状況や予約方法をお聞かせください。特に現在の課題や今後考えていく方向性などもお聞かせください。
 続いて、公民館図書室の考え方をお聞きします。
 時代とともに図書室の必要性や地域性の変化で、公民館図書室のあり方や利用者の動向も変化していると思われます。同じスペースの利用を考えるときに、図書室としての利用といろいろな形での利用と精査することが必要だと思います。現在の状況を新しい形に試行したり、対象や目的を違う形に変化させてもいいのではないでしょうか。特に市川公民館は利用者も多く、市川駅南に図書館もできたことで、公民館図書室の必要性を考え、図書室を貸し室やほかの利用法も考えていいのかと思います。また、曽谷公民館の図書室も大変広く、日当たりのよい1階の場所にあり、図書室のみではなく、子供たちや高齢者の居場所づくりにも応用することはできないかお聞かせください。
 次に、公民館の本来の目的と貸し館としての考え方をお聞きします。生涯学習の推進としての部分と、広く市民の方たちに貸し出しすることの基本的なスタンスをお聞かせください。
 公民館は貸し出しだけのためのものではありません。本来、生涯学習の推進としての役割があります。そのために自主講座を設けたり、いろいろな形で生涯学習の支援をしていると思います。そのような中、市民の方たちが自主的に生涯学習の講座を一定期間つくりたいときに、どうしても予約の問題にぶつかります。今の予約方法では応答日ごとにとることになり、とれない日は違う曜日や時間にしなければなりません。ある一定期間の講座などを設定するには、固定した曜日や時間をとり、講師の方たちを早目に押さえたりしなければなりませんが、現在の方法では、全日程分全部とれてからでないと準備することができません。予約の枠の中を利用者と協議し、一定の枠を先行予約枠と一般開放枠と分けて予約するような方法はとれないかお聞かせください。継続的にしっかりと活動を続けている団体に対してサポートを考えていくことはできないでしょうか、お聞かせください。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。
○松永修巳議長 答弁を求めます。
 福祉部長。
〔松丸和枝福祉部長登壇〕
○松丸和枝福祉部長 災害時要援護者に関するご質問にお答えいたします。
 災害時要援護者への支援策の一環として、地域の自治会を中心とした地域ぐるみでの支援体制を整えていただくため、平成20年度から災害時要援護者名簿登録制度を実施しております。現在の災害時要援護者名簿への登録状況でございますが、6月14日現在で申し上げますと、名簿登録者はひとり暮らしの高齢者、要介護認定されている方、障害者手帳の所持者など合わせて6,224人となっております。
 次に、登録への広報やアプローチ方法についてでございますが、制度開始時には「広報いちかわ」で制度のお知らせをした後、対象者全員に案内文書を郵送いたしました。なお、自治会や民生委員、高齢者クラブ、障害者団体、介護事業者などには、それぞれの会議や説明会でこの制度への協力依頼と名簿登録の働きかけをお願いしており、また、市民まつり、防災ひろばなどのイベント会場、そして転入時の各市民課窓口などで、それぞれ災害時の啓発冊子を配布し、周知を図っているところでございます。
 次に、名簿取り交わしの現状と課題でございますが、6月14日現在、名簿取り交わしが済んだ自治会は105自治会で、全自治会223自治会の47.1%となっております。このような中、取り交わしが済んでいない自治会でも地域ぐるみの支え合いの必要性は十分認識されておりますが、実際に名簿を受け取って支援活動を行うということには、個人情報の制約が厳しい、あるいは自治会未加入者まで支援することは難しいなどさまざまな意見があり、自治会内の意思統一が図られるまでには至っておりません。しかしながら、災害時の要援護者の避難支援には、地域住民の協力は欠くことができません。障害となっている個人情報の取り扱いについての緩和策を検討するとともに、名簿未交付の自治会には、それぞれの地域性を踏まえた支援体制づくりを、各自治会と行政とで話し合いを持ちながら、今後も引き続きお願いしてまいります。
 次に、要援護者の定義でございますが、災害時要援護者とは、必要な情報を迅速、かつ的確に把握し、災害からみずからを守るために安全な場所に避難するなどの災害時の一連の行動をとるのに支援を要する人々でございます。具体的には、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯、介護保険の認定を受けている方、目や耳、体の不自由な方、言葉などの理解や判断が困難な方など身体障害者手帳をお持ちの方でございます。
 次に、要援護者への対応でございますが、個々に障害の程度や支援の方法が異なりますので、一概には言えませんが、例えば寝たきりの高齢者には1人で支援するのは難しいので周囲の人に応援をお願いし、複数で対応するなど、それぞれの状態に即した対応が必要となります。また、支援の範囲につきましては、災害発生時の安否確認と避難誘導となりますので、支援団体の方には、要援護者を安全な場所に避難誘導することまでをお願いしております。このようなことから、各自治会には支援活動が円滑に行われるよう、支援を必要とされている方との平常時からのかかわりを深めることをお願いしておりますが、必要以上に期待されると負担感が増し、協力者の確保ができないという意見が多数寄せられておりますので、家族の安全を確保した後に、周辺住民の協力を得ながら、できる範囲内での支援をそれぞれの実情にあわせた方法でお願いしているところでございます。
 次に、自治会が独自に要援護者を支える体制づくりについてでございますが、自治会には、機会あるごとにそれぞれの地域の中で支援を必要とされる方の掘り起こしをお願いしておりますが、積極的に取り組んでいる自治会の中には、自治会独自で要援護者情報を把握しておりますので、市といたしましては、把握する際に必要な回覧文書の作成や印刷など、側面での支援をさせていただいているところでございます。今後も引き続き自治会との連携をとりながら支援していくほか、自治会の防災訓練における要援護者の避難支援対応への協力など、できる限りの協力をさせていただきたいと考えております。
 次に、自治会の役員とは別に自治会の地域組織との橋渡しや、日ごろの支援活動を担うコーディネーターとしての支援員制度を創設することについてでございますが、各自治会では、地域を豊かにするさまざまな活動を幅広く行っておりますことから、要援護者の支援体制づくりに余裕がないというところもある旨をお聞きしております。そのような自治会には、自治会内で支援員に特化した人を選出するとか、あるいは自治会を通じて他の地域団体から支援員を選出していただき、これら支援員を中心とした地域の支援体制づくりを進めていくということも名簿登録制度を充実するためには検討していく必要があるものと認識しております。
 次に、地域で同時に活動する各種団体との連携についてでございますが、現在は地域住民により組織された自治会と自治会とのかかわりが深い民生委員との連携により、地域ぐるみでの支援体制づくりをお願いしております。今後も支援体制づくりの中心は自治会ということをお願いしてまいりますが、地域の事情によってはきめ細かい支援体制をつくる上で、自治会に加入されていないマンションの管理組合などの協力も得ていかなければならないものと認識しております。なお、安否確認や避難誘導は支援団体による自主的なものではございますが、支援活動の必要性について判断がつきにくい場合もありますので、災害状況によっては、市から自治会等への要請も必要なことと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 企画部長。
〔笠原 智企画部長登壇〕
○笠原 智企画部長 市民活動やボランティア活動の支援についてお答えをいたします。
 本市では、平成11年度より、まずはNPO、ボランティア活動の推進を図るために、ボランティアの総合窓口としてのボランティア支援課の設置を行いました。その後、ボランティア・NPO活動センターを開設いたしまして、印刷機なども用意し、市のホームページ内にもいちかわボランティア・NPOWebを開設するなど、市民活動団体の啓発に努めてきたところであります。現在、本市において活動しているNPO法人は133団体であります。これに任意団体を加えますと、ボランティア団体やNPOの数は400を超えているといった、そういう状況であります。これらの団体の中には、既に子育て支援の拠点事業を市から委託されているなど、団体として自立し、活発に事業展開している団体もございます。市では、これまでボランティア活動に参加してみたいと思っても、どうすればよいかわからない、あるいはきっかけがつかめないなどの個人ボランティアが抱える活動の場の問題、あるいは人や場所、資金などの市民活動団体が抱える運営面の問題などといったさまざまな問題に対し相談や支援を行い、市民活動やボランティア団体などの育成、支援に努めてきたところであります。
 支援の基本的な考え方でありますが、今後はボランティア団体やNPOなどの自立をサポートするだけでなく、これに加え、行政との協働という視点も重視しながら、団体への支援を進めさせていただきたいと考えているところであります。
 次に、ボランティア活動を進める上での活動しやすい拠点の支援の考え方についてであります。NPO、ボランティア団体が活動していくために必要な場所の提供と活動への支援を行う場として、現在ではアクス本八幡2階のボランティア・NPO活動センターと、行徳支所2階のボランティア・NPO活動センター行徳、この2カ所を開設し、団体の打ち合わせや会議に利用したり、チラシや会報の印刷、製本など、作業の場としても活用していただいております。これらのセンターでは、団体の活動に関する最新の情報が入手できたり、また、ボランティア・NPO課と併設していることもありまして、団体から寄せられるさまざまな相談に対して、その都度、これらに対応し、団体と団体、あるいは行政関係部署につなげる、こういった団体の活動を常時サポートできる体制を整え、いろいろな形でバックアップさせていただいております。今後は、ある程度統括された団体を中間支援組織として位置づけまして、これを市がサポートするといった支援策を検討するなど、団体が活動しやすい環境整備といった面で検討をしていきたいと考えているところであります。
 次に、1%支援制度の今後の考え方と方向性についてであります。1%支援制度は、支援対象団体が実施する事業に対し、市から補助金を交付するものでありますが、既存の補助金とは違い、前年度の個人市民税納税者がみずから支援したい団体を選んで届け出することで、納税額の1%相当額を団体へ支援するといったものであります。この制度も発足以来丸9年を経過し、7年目に入りました。この間、支援者の数も交付を受ける団体の数も増加をしてまいりましたが、一方では、さまざまな課題が浮き彫りになってきたこともあり、現在、全体的な見直しを進めているところであります。
 そこで、ご質問の納税者以外の方の意思を反映させる方法についてでありますが、多くの市民の方々が団体の支援に参加できるよう、平成19年度より地域ポイントでの届け出も認めることとさせていただいております。納税者以外の参加につきましては、この地域ポイント制度を、より多くの市民の皆様に周知するとともに、また、他の方法も視野に検討を進めさせていただきたいというふうに考えているところであります。
 補助率につきましては、現行条例では、条例第10条において、支援対象団体に交付する支援金は、事業に要する経費の額の2分の1を限度として、予算の範囲内において市長が定める額となっております。これは、各団体の事業規模に合った提案を団体がみずから模索、検討することで、財務能力の向上など、自立に向けた必要な資質を備えていただきたいことなどから、このように規定をさせていただいているところであります。現在、これらの課題を整理、検証をいたしまして、制度全体の内容の見直しを行っているところであります。今後、市民活動団体のさらなる成長と、公共サービスの新たな担い手の創出に向けまして、1%支援制度のより適切で効果的な活用を図っていきたいと考えているところであります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 生涯学習部長。
〔倉橋常孝生涯学習部長登壇〕
○倉橋常孝生涯学習部長 公民館についてのご質問にお答えいたします。
 まず、現在の利用状況と利用方法についてですが、市内16カ所の公民館施設の利用者数は、平成22年度、約120万人でございます。公民館の予約方法につきましては、午前9時から各公民館の窓口での受け付け、午前9時30分から電話での受け付け、お昼の12時からインターネット、携帯電話サイトでの受け付けを行っております。ご利用を希望される14週前の同じ曜日から予約が可能となっております。平成23年3月1日にリニューアルされました施設予約システムでは、システムのセキュリティーを強化するとともに、携帯電話サイトからの予約申し込みや、インターネットで施設の空き状況を検索し、予約、申し込みができる新たな機能を加えております。予約方法の課題と今後の方向性ですが、予約方法の課題といたしましては、施設予約のあり方、つまり、これまでの先着順で行われてきた予約方法が挙げられます。公民館の予約のあり方につきましては、利用者に負担をかけない、登録サークルの活動場所が安定的に確保される、公民館を利用される団体の公平性が保たれることなどが重要な要素であると認識しております。この点を踏まえまして検討しました結果、今後の方向性といたしましては、施設の予約に抽選方式を導入する、競合している部屋に関しましては、予約前に調整を行うこととし、利用者、サークル協議会等に提示した後に予約方法を決定してまいりたいと考えております。
 次に、公民館図書室についてのご質問ですが、市内には16カ所の公民館があります。そのうち7館に図書室が設置されております。ご質問の市川公民館図書室の利用者数の推移を見ますと、平成20年度には1万2,474人の方がご利用しております。市川駅南口図書館が開館した平成21年度の利用者は1万183人、平成20年度と比較しますと2,291人、約18%の減少、平成22年度の利用者は9,431人、平成20年度と比べますと3,043人、約24%の減少となっております。一方、市川公民館の貸し館状況を見ますと、火曜日から土曜日には各サークルからの予約が殺到し、予約がなかなかとれない状況となっております。このような状況から、公民館利用者のご意見を聞いた上で、図書室のあり方について、用途の変更を含め決定してまいりたいと考えております。
 次に、曽谷公民館図書室についてですが、図書室の利用者数は、平成21年度、1万7,055人、平成22年度、1万2,954人となっております。平成21年度と平成22年度を比較しますと、約24%の減少となっております。このように、利用者が減少している状況と図書室の面積が約144平方メートルという広さがありますことから、今後は図書室という機能を存続したまま、子供、高齢者などの憩いのスペースや、親子の読み聞かせスペースなどに活用してまいりたいと考えております。
 次に、生涯学習の推進と一般貸し出しの考え方についてでございますが、自主的な学習活動であるサークル活動に対し先行予約を認めた場合、サークル活動を行う団体は並ばなくても予約が可能となり、安定して施設を利用できるという大きな利点を有することとなります。しかしながら、サークル活動を行う団体以外の公民館を利用される方との公平性を保つことが問題となります。また、各公民館は地域性などの状況が異なり、調整が必要となります。継続的にしっかりと活動を続けている団体へのサポートにつきましても同様の問題が生じます。今後、公民館センターの諮問機関であります学識経験者や一般市民の代表から成る公民館運営審議会からご意見をいただき、検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 この際、企画部長から発言の申し出がありますので、これを許可します。
 企画部長。
○笠原 智企画部長 先ほどの1%支援制度の今後の考え方と方向性の答弁の中で、「この制度も発足以来丸6年を経過し」というところを、「9年」と発言してしまったようであります。おわびして訂正をお願いいたします。
○松永修巳議長 ただいまの申し出のとおり訂正を許可いたします。
 稲葉議員。
○稲葉健二議員 それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
 要援護者については、今まで多くの同僚議員が取り上げて、ここの問題点や、より市民の方たちを守れる体制を整えるべく努力されていることに対しては、もう本当にありがたい話でございますけれども、ただ、今223自治会中105、47.1%という話ですけれども、現実的にこれは自治会の加入率の話であって、要援護者の登録数に対しての数字ではないわけですね。実際、市としてとらえている要援護者の数というのは2万4,000人を超えているわけであって、そのうち登録している人が6,224人、そして、なおかつ、その中で自治会が今現在名簿を受け取っている方になると2,713名、それでは約11%。要するに9人に1人しか要援護者を見てあげるというか、その状況がわからない。なおかつ、この要援護者というのは障害者や介護保険認定者やひとり暮らし、しかし、これ以上に社会的弱者の方も本当はいらっしゃるわけです。幼児とか生まれたばかりの子供を預かっている人もいるし、そういう形の人も含めて、要援護として地域で支えなければ、災害時に対応はできないというのが認識です。というのは、本来であれば、自治会が独自に自分たちの要援護者名簿、要するに自分たちの中で支えなければいけないというものをつくって、そこに市が登録した要援護者の人を加えてあげるシステムであるのが理想である。しかし、現実的に自治会をやられている方はわかるでしょうけど、自治会も仕事も非常に多いし大変であることは理解しています。それでも、やっていかなければいけないわけですけれども、ただ、自治会も加入率が、市川市みたいな都市型の市では非常に低いわけです。平均で大体6割ぐらいかなと思いましたけれども、行徳あたりになるとかなり低い状態ですね。ということは、自治会自体に加入している人が少ない。市川市平均で62%強。大柏、本庁管内であると73%、行徳管内だと43.9%が自治会の加入世帯の加入率です。という中では、先ほどの223自治会が全部名簿を取り交わしたとしても、この数には到底及びもつかないということが事実だと思います。
 そこでお聞きします。このような形で進めていくときに、先ほど広報とか、いろいろな形で広げたりやっていくわけですけれども、それに対して自治会の方たちが一番懸念しているのは、どういうことかというと、やはりどこまで責任を持てばいいのか。例えば安否の確認だけなのか。先ほど言った避難誘導まで必要性があるのか。そういうところまで考えたときに、何人の、例えば4,000世帯の自治会もあり、16世帯の自治会もあるわけですから、そのような中で、どこまで追うことで責任が、それを一番懸念しているという話をよく聞きます。ということは、逆に言うと、私が提案させていただいているのは、自治会の役員とは別にコーディネーターや、そういう地域で支えてくれるボランティアの組織や個人の人たちに一生懸命協力を依頼して、そういう方とともに連携しながら、そういう要援護者を助けていかないと、到底及びもつかないというふうに考えています。ですから、それに対して、今後どういうふうに広報活動をして引き上げていくのか。それとともにあわせていくことで、自治会に入っていないマンション管理組合とか、そういう方たちも当然いらっしゃるし、現況入っている方もいらっしゃるかと思いますけれども、そういう方たちにどのように働きかけて進めていくべきなのか、お答えください。
 地区推進会議での意見では、やはり決まり事が多過ぎるとか、いろいろ制約が多いとか、自治会に非加入の人までどうしてとか、現実的な現場の意見も多くあるわけですから、この辺も含めて今後の検討をしていただきたい。そこについてご意見というか、お答えください。
 次に、1%支援に関して移らせていただきます。
 私は、以前、宮崎の市民活動センターを視察させていただきました。そこは非常に使い勝手のいいものであり、非常に流れもあったり、まず活動スペース、拠点、会議室、紙折り機があったり、メールボックスがあったり、ロッカーがあったり、本当に市民活動がしやすい場所でありました。それを視察後に市川市さんにもお願いをして紙折り機を導入していただいたり、細かい部分ではありますけれども、少しずつ活動しやすい拠点づくりへ進めさせていただいています。その中で、現況のアクスのボランティアセンターなんですけれども、入り口を入って真っすぐのところにフリースペース、左側に会議等ができるような、ちょっと囲われたスペースがありますけれども、あそこのスペースをまず会議場として特定の形で、要するに時間を指定した形で使わせていただけないかどうか。要するに、あそこで会議をするときに、先着順じゃないですけれども、行った人が使う権利を得ている状態の中で、あの真っすぐのところはフリースペースで構いませんけれども、左側の会議の部分においては、管理する上で何時から何時をちゃんと予約して、その時間はそこで会議ができるような会議スペースとして貸し出しをすることができないか。もちろんそれはちゃんと市に登録をしているボランティア団体として、フリーがぽっということではなくて、そういう形で貸し出しができないか。
 また、宮崎でもやっておりましたけれども、メールボックス、そこの団体あてに届く郵便物をそこで受け取ることができる。もちろん貴重品や物に関しては無理ですけれども、そういうようなレターボックスを置いて、そこに団体ごとの郵便物が届くようなスタイルができないかどうかもお聞かせください。
 加えて、宮崎にロッカーというのがありました。これは年間に有料で、使用料を払うんですけれども、その団体が使う機材や印刷用紙などをそこに保存して、そこにいつも拠点として構えることができるようなシステムがありました。これについても、できるかどうかのことをお聞かせください。
 それと、続いて市民活動団体の支援基金、これがかなりたまっているわけですけれども、市民の方から、これをどう使うんだ、あれは最終的にどういう形になるのかという質問が大変多くありました。あれは1%の団体指定じゃない方が、団体基金として、支援としてたまったお金が随分あるはずでしょうけれども、それを今後どのような形で使っていく考えなのかお聞かせください。
 続いて公民館です。いろいろ今後やっていただけるというお話をいただき、非常にありがとうございました。市川公民館、利用率が大変高いところでありまして、駅南の図書館ができて、20%以上、25%ぐらい利用率も下がっている状態の中で、違う形でそのスペースを有効利用するということは非常に重要なことだと思いますので、ぜひ現実的にできるように頑張っていただきたいと思います。
 曽谷公民館図書室に関しては、144平方メートルあるスペースの中で、入り口に近く、1階であって、いざというときも避難誘導もしやすいような場所であり、大変日当たりのいい場所でもあるわけですから、先ほどのように子供や老人の方の憩いのスペースや、そういう読み聞かせができるようなスペースにぜひ改善をお願いしたいと思っています。
 予約方法なんですけれども、現実今、9時から始まって、9時半から電話、その後、インターネットとかのシステムになっていますけれども、現実的に言うと、この9時の段階に、私の知り合いの方は、とるために5時半から並んで、毎週それをとりに行っている状態です。5時半から並ぶことが苦痛ではなく、とれないことのほうが苦痛だという意見が市民の方の意見でした。とれないでサークルの方たちに、とる当番になったときに、きょうとれなかったと言うのが、私は非常につらい。それだったら5時半に行くことは全然つらくない。これが先進市のあり方かどうか。5時半に行けばとれるけど、次の人はもっととりたいときは5時に行かなきゃいけないのか。こういうシステムである。かといって、全部抽選がいいとは思いません。だから、本来、使用者の中で協議され、そしてその中でいろいろな意見を聞いた上でシステムを構築するべきである。それと、地域ごとに特性がある。私のところでは、余りそういう問題は起きていない、割と人口密度の高い地域では、そういう利用者が多くなっている。こういう地域性があるから、各館で独自の考え方をしていいというのも、市川市としての意味ではおかしいんではないかと思っています。共通のルールがあって、共通の中で考えられるシステムをつくるべきである。
 では、質問させていただきますけれども、現況、やはり無駄なと言うと語弊があると思いますけれども、余り有効的に使われていないスペースが、公民館の中にはまだ一部あるのかもしれません。どこどこのどの場所となると、またいろいろあるかもしれませんので、そういうスペースを探し、そして有効利用するという形に今後やっていくことが可能かどうか、お聞かせください。もちろんそういうスペースは、先ほどのボランティアや、そういう方たちにも貸し出したり、いろんな形に有効利用できることをお願いしたいと思っています。
 それと、公民館図書室、こども発達センターの部分、これはこども部さんとの部分なんですけれども、以前からずっとお願いしていたあそこの図書室を、こども発達センターの相談室が手狭になり、そこをぜひ広げてほしいという形で、昨年度、計画まではいきましたけれども、現実的に予算がつかず、おくれておりましたが、今年度、計画、そして来年度に向けてどのような考え方があるのか、その部分をお聞かせください。
 以上です。
○松永修巳議長 福祉部長。
○松丸和枝福祉部長 再質問にお答えいたします。
 初めに、広報活動に対してですけれども、現在行っております転入時の各市民課窓口での周知、それから自治会、民生委員、また介護事業者の方には、日ごろの活動の中で登録の働きかけ、あるいはこの制度の周知をお願いしてまいります。それとともに、現在、皆さんから課題があると言われている覚書についての修正を見直ししておりますので、6月中にはできるというふうに思っております。それができ次第、各自治会に伺って説明をしてまいりたいというふうに考えております。
 その後ですけれども、各地域でする避難訓練等にお誘いをして、実際に参加していただく、あるいはマンションの管理組合の方、それから登録者になるであろう方たちに、地域の方と一緒に参加していただけるようにお誘いをして、そしてそこに参加していただくことで、これから災害時に備えるための訓練をする中で、登録をしたり、支援をしたりということをどのようにしていったらいいかということを一緒に考えていけるようにしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 企画部長。
○笠原 智企画部長 1%支援制度に関しまして、ボランティア活動についてもでありますが、まず、会議室等のスペースということでありますが、ボランティア・NPO活動センターの一部を会議室として貸し出すことにつきましては、現在、あのセンターの中には、まちの縁側として、だれでもが自由に情報を提供し、ボランティアに関する相談をすることができるスペースとして設置をさせていただいております。しかしながら、現在幾つかの団体からも、会議室として使える場所がないかという、そういったご意見、お問い合わせも来ております。そういったことから、現在のあのスペース全体を、もう1度形を見直して、できればそういうスペースをつくって、予約制等で会議室を使えるような、そんなような配置にちょっと検討をさせていただきたいというふうに考えております。
 メールボックス、あるいはロッカーにつきましては、現在、棚といいますか、団体間が入れる棚は用意してございます。しかしながら、メールボックスといいますと、郵便物の受け取りというような形になりますので、法的な問題もかかわってくると思いますので、この辺については少し検討させていただきたいと思います。
 また、ロッカーについては、これはスペースの問題がかなり問題になりますので、大変申しわけないんですが、これは検討課題とさせていただきたいというふうに考えております
 また、基金につきましては、現在、基金の総額は約2,500万円ほどになっておりまして、基金に投票される方が多数おります。その金額については定まった出口といいますか、使い道がありません。各事務費等にその都度、検討して充当させていただいている。そういう現状でありますが、やはり先ほどご答弁申し上げましたとおり、今後はボランティア活動については、環境整備というのが非常に大切だと思います。そういったことに使用できるような形で、現在、制度全体の見直しを行っていますので、基金の使い方についても、あわせてそういった形で検討をしていきたいというふうに考えております。
 以上であります。
○松永修巳議長 生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長 公民館の有効利用に向けて新たなスペースの確保、使い方の改善の考え方についてですが、市内16カ所の公民館の大半が築20年から30年を経過しております。開館当時と現在の市民ニーズや、施設が置かれている取り巻く環境が変化しているところでございます。公民館の状況を調査いたしまして、部屋の使い方や必要なスペースの確保など、各公民館の有効利用に向けて工夫をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 こども部長。
○鎌形喜代実こども部長 こども発達センター内にあります図書室の活用につきまして、防音、プライバシー等の確保、それらの課題を含めまして、現実的、効果的な活用ができるよう、来年度に向け、生涯学習部と協議をしてまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 それぞれありがとうございました。それでは、災害者の……。
 今皆さんたちがやっていることは非常にありがたい話であり、大事なことなんですけれども、ただ、現実が追いついていかないのが事実である。それと、自助、共助、公助のときに、3日間とはいいましても、結局1日、2日の間にどれだけそういう形で体制を整えて、そして安否の確認を含めて、そういう要援護しなければいけない方たちに対して地域で支えることができるか、これが理想論であり、現実的に向かっていかなければならないものであるというふうに思っています。そのためには、今までのように、ただ自治会さんにお願いして名簿を預かっていただく、そして、いざというときにお願いします、それだけでは、やっぱり進まないものが当然ありますよね。それ以外に、先ほど言った、そこに要援護では登録されていない高齢の方、やっぱり大変な、最近けがをしたとか、そういう方たちも、一時であろうが要援護ですよね。そういうものも含めたときに、名簿がすべてではない状況に対して、いろいろな形で、当然ながら横ぐしが通るスタイルで進めていただきたいと思っています。
 それには、この質問の中へもリンクしますけれども、ボランティアでいろいろな団体が、例えばボランティア協会さんに登録している部分があったときに、この中でいざとなったときに地域で支えてくれる団体の方はいますかとか、いろいろな形で投げかけることは可能だと思うんですね。ですから、それは自治会だけという単位だけで物を見ているから、どうしても進まないものであって、例えば子ども会に頼んでもいいかもしれないし、いろいろな形で手助けしてもらう人に広く浅く頼む。そのかわり、それには、やっぱり委嘱するとか、市としてお願いする立場、それが委嘱という形で、市がお願いした立場の人として動いていただく、これが重要である。あんたはだれなんだ、どんな立場なんだと言われることであってはいけない。そういうことを支える人間であるということの証明書ではないですけれども、それが支援員制度であり、コーディネーターだと私は思っています。それには、先ほど言うように、子ども会があり、そして高齢者クラブ、そしていろいろな形で地域でよく動いていらっしゃる。それは民生委員の方とも連携したりして、そういういろいろな形で事情を知るために、そういう人を動かす。それには守秘義務もあるでしょうから、やはりそういう立場を委嘱して進めるべきではないかと思っています。ですから、今後、ボランティア団体などに協力依頼とか、そういう形で進めていく考え方、そして今、いろいろな団体を私は申しましたけれども、そこと進めていく考え方がやっていけそうかという部分において、お答えください。
 続いて、ボランティア。会議室だけでも、とにかく先行して使うようにしていただければ、ボランティアの方たちも非常にありがたいと思いますし、行徳で今、業務委託して見ていただく、そういう形を本来アクスの2階のところも、今例えば夜の部はシルバー人材センターが入っていると思いますけれども、そういうところを、そのような団体にゆだねて、一緒にメールボックスの管理もしてもらうとか、一緒にちゃんとしてもらえれば、決して難しい問題ではないように思っています。(「行徳にもつくれよ、じゃあ」と呼ぶ者あり)行徳ももちろんつくります。行徳にもつくってあげてほしいと思います。
 それで、今までのやり方、今までの形とプラスボランティアを活用するという考え方をしていかなければ、いつまでも1%支援のやり方で、補助金をあげるとか、2分の1支援する事業ではなく、その1%もいつか自立しなければいけないシステムにならなければ、それをもう6年たっている中で、全く同じような形でずっとシステムが動いてきている。大きくそれが変更もされていない状態であると思います。条文の文言よりも、例えば2分の1云々ということを、例えば業務委託として、市ができないものを民間にゆだねるということで100%ゆだねることもあるかもしれない。だから、そういう形で臨機応変にいろいろな考え方をしながら、この1%のあり方、進め方も、部長の答弁にあるように、今後ぜひ検討していってほしいと思っています。
 先ほど言ったように、今ゆだねている時間、行徳も含めてですけど、そこに対して、その業務にメールボックスも含めて、そういう方たちにゆだねることができるかどうか、この部分と、今後の改善のポイントだけお聞かせください。
 公民館のほう、こども発達センターはぜひお願いしますし、曽谷公民館、そして市川公民館に対しても、ぜひ。同じ1万人の利用者がいたとしても、新たなスペースになれば、新たな1万人が利用できるというのが考え方であって、その既得の公民館図書室だけを利用している人だけを守ることではなくて、そういう形で動くことも事業仕分けの1つだと私は考えます。いろんな形で応用できることが理想ではないかと思います。
 1点だけ、今後の予約方法の改善に向けて、先ほど部長の答弁にもありましたけれども、スケジュール、例えば利用者協議会に図ったり改善するという形においても、いろいろ年間的なこれからのタイムスケジュールがあると思いますけど、そこの部分だけお聞かせください。
 以上です。
○松永修巳議長 福祉部長。
○松丸和枝福祉部長 ボランティア団体への協力についてでございますが、地域に暮らしているみんなで災害に備えていくことが大切であるというふうに考えますので、ボランティア団体への協力依頼なども含めて考えていきたいと思っております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 企画部長。
○笠原 智企画部長 まず、会議室のスペースの件でありますが、八幡のセンターは、課の移動等もあったことから若干のスペースが今ありますので、可能というふうに考えております。しかしながら、十分なスペースかどうかは別として、可能であるというふうに考えております。
 一方で、行徳につきましては、現在、そのスペースが十分にありませんので、研究をさせていただきたいというふうに考えております。
 それから、ボランティアを活用ということですが、おっしゃるように、余りそういう面がなかったんですが、今回の東日本大震災におきましては、この1%対象団体が非常に活躍していただきまして、私のほうが呼びかけた段階で、ボランティアの物資の関係、相当協力をしていただきました。これをきっかけに協働という視点をもっと進めていきたいというふうに考えております。
 それから、全体を委託等でゆだねていくと。将来的にはそれが理想の形かとは思いますが、現段階においては、ちょっとそこまでは難しいというふうに考えております。段階的に検討させていただきたいというふうに考えております。
 以上であります。
○松永修巳議長 生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長 公民館の予約の方法の改善に係る今後のスケジュールについてですが、本年11月末までに新たな予約のあり方を作成し、24年1月より利用者の方へ周知を行い、24年4月から抽選方法を取り入れた予約の実施を目指してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 ありがとうございます。非常にちょっと期待する答弁もいただいた部分なので、実行できるように、ぜひお願いしたいと思います。
 災害の件なんですけれども、もう十分課題は理解していることはわかっているんですね。ただ、現実的に、例えば自治会を迎えに行くときに高齢者支援からの方が行って、でも、自治会を所管しているのは違うでしょう。そこで、やっぱり得意分野もそうだし、いろいろな形で応援していただくためには、横ぐしを通すというのが理想論ですけれども、行政の今の組織ではなかなか横ぐしが通しづらいというのを思っています。それには、先ほど言ったようにコーディネーターとか、組織に属さない形で市民にゆだね、その方たちが自分のほうから組織を、例えば高齢者支援課、例えばマンション管理だと街づくりのほうに伺ったり、そういう横ぐしを市民のほうから通れるスタイルをつくらないと、なかなか現実的にそれが稼働しないというふうに思っています。それには、やはり行政が一歩下がった形で後方支援をして、市民の方たちを前面に出すことによって横ぐしが通せるというふうに考えます。それには、やはりどこどこの所管だから、うちは関係ないということにならないように、それをぜひ進めていただいて、支援員制度という名前はどうあれ、地域の人たち、気持ちのある人、そしてボランティア団体の人にどんどんゆだねて、市として、よろしくお願いしますという体制をとるべきだと思っています。ぜひそれはよろしくお願いします。
 市民活動に関してもそうなんですけれども、今、部長が言われたのはごもっともなんですけれども、あと、個人の方もいっぱいいらっしゃるわけですね。団体に属していないけど気持ちがある。要するに、例えば何かあったときも応援したいとか、1日だけだったらボランティアをやりたい、こういう声って、結構あるんですよ。でも、やっぱり人間って、どこから声をかけていいか、要するに、だれに言ったらいいかわからないとか、何となく気恥ずかしかったり、気が重たかったりするわけですね。それをどういうふうに受け皿として、もちろん今、広報活動を一部していることは存じています。しかし、そこにも力を入れて、今後やっていけるかどうか、そこだけ1点、企画部長にお聞かせいただきます。
 公民館、公民館もスケジュールも出てきっちりやっていただけそうな気がします。先ほど来言っていますけれども、今まで使っている人を切るわけではなく、新しい利用の形で、より多くの市民の方に活性化できるようにするのも公民館。そして、使い勝手がいいようにするのも公民館。それは、やっぱり地域の方に、それだけ愛されて、利用されている施設であるかわり、公平性も担保していただいて、ぜひ進めていただきたいと思っています。公民館については結構です。それでは、お願いします。
○松永修巳議長 企画部長。
○笠原 智企画部長 個人で活動したいというボランティアの方につきましては、ご指摘のように行政ですべてを把握するということは難しい状況であります。そういった中で、中間的な組織、例えばボランティア協会、こういった組織がございますので、できるだけこういうところでそれらを見ていければというふうに思います。冒頭の答弁申し上げましたとおり、中間的な組織も視野に入れて、制度全体の見直しということで現在進めているところであります。
 以上であります。
○松永修巳議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 ありがとうございます。それでは、まとめさせていただきます。
 今出たボランティア協会さんとか、中間的な、ある程度統括している組織にいろいろな形でお願いをしたり、ゆだねることによって、例えば先ほどの基金も、ボランティアが使いやすい機材やいろいろな物品をそろえたりして、その管理をボランティア協会さんにお願いをしたり、いろいろな形で行政との協働はいろいろな形で使い勝手があると思うんですね。ただ、行政がみんな引き受けて、行政がじかに取り入れたり、渡したり、貸したりするということは、業務だけがふえてしまう。ですから、市民の方たちにもっといろいろな形でお願いというか、協働でやれるという本来の意味にいろいろな形でお金や物を使っていただければと思っています。
 それでは、どうもありがとうございました。
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○松永修巳議長 中村義雄議員。
〔中村義雄議員登壇〕
○中村義雄議員 公明党の中村義雄でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 第1に、家庭の所得にかかわらず子供の学習機会を提供するための支援について質問いたします。
 昨今、景気の低迷が家計の教育費にも大きな影響を及ぼしています。塾代などにかける支出が減り、親の所得状況によって教育を受ける機会に差が生じる教育格差の拡大も懸念されています。超少子・高齢社会が近づくにしたがって、見方を変えれば、1人1人の子供の価値が高まっていると言えます。今後、子育て世代や、その予備軍は、子供が将来に希望を持てる活力ある自治体を選別するようになると考えます。経済格差によって教育を受ける機会に早い段階から格差が生じ、人生の選択に不利な影響が出る。勉強への意欲や将来に対する希望といった子供の精神面に影響を及ぼすと指摘する識者もいます。私は、閉塞感に覆われている我が国にあって、我が市川市の子供たちの将来の選択肢の幅を絶対に狭めてはならない、本市を子育て世代にとっても永住したくなる魅力あふれる町にするために全力で取り組んでまいる決意でございます。そのための対策の1つとして、家庭の所得にかかわらず子供の学習の機会を提供するための支援策を講じることが重要であると考えます。
 以上の観点から質問いたします。
 1、ビーイングについて質問いたします。
 本市のビーイングは、国の補助事業の放課後子ども教室推進事業に先んじて実施された事業であります。本市のビーイングと異なり、国の補助事業の目的の1つは、家庭の経済力にかかわらず、学ぶ意欲がある子供たちに学習機会を提供するとあります。その効果として、保護者へのアンケート結果からは、宿題や勉強を積極的にやるようになったとの評価を得ているとのことです。
 そこで伺います。本市のビーイングの現況、子供の学ぶ意欲に答えるために、宿題や勉強についてアドバイス等を行っているか伺います。
 2、本市における近年の家庭所得と子供の学力の相関性についての分析について質問いたします。
 2003年にお茶の水女子大の耳塚教授らを中心として行った大規模調査は、首都圏にあるおよそ25万人の市に住む小学6年生、保護者を対象に行ったものです。塾の月謝、家庭教師費など、学校外教育費をかけるにつれ、学力は高まっているとのことです。また、家庭での学習時間については、保護者の年収が高くなるほど学習時間が長くなるという結果が出ています。本市における近年の家庭所得と子供の学力の相関性についての分析を行っているか、お答えください。
 次に、防災情報と危機管理体制について伺います。
 1、防災情報の発信手段の現状と課題については、昨日の先順位者への答弁で理解しましたので、割愛させていただきます。
 2、東日本大震災時の防災無線の評価がすこぶる悪かった。このことから、どのような防災無線の改善策を講じているかお答えください。
 3、防災無線の放送内容に直観的に理解できる警報音を加えることや、防災ラジオ、音声自動応答サービスの導入等、年齢、障害の有無など市民個々の状況別にきめ細かく配慮した防災情報を伝達する仕組みを検討すべきと考えますが、見解を伺います。
 4、一方で、災害情報と避難行動の関係を見ると、市民と行政が過保護、過依存の関係になってしまう。そのことによって、市民が情報の提供をひたすら待つようになるなど、被害がかえって大きくなる恐れがあることを危惧します。防災知識を体で覚えることが重要であると考えております。そのため、防災訓練に積極的に参加していくことが、防災、減災に効果的であると考えます。防災訓練の開催状況、市民の参加状況について伺います。
 次に、震災時活動マニュアル策定に対する市の考え方について質問いたします。
 1、集合住宅では人口が高密度であることから、震災時には自立できることが望ましいと言われています。また、集合住宅の垂直避難は、津波対策として有効と考えられます。東京都中央区では、本年、高層住宅震災時活動マニュアル策定の手引きを策定しております。本市においても、島尻、塩浜等、高層集合住宅を抱えています。震災時活動マニュアルは、火災、水害等、他の災害時における対応にも有効とのことであり、本市でも、震災時活動マニュアル策定の手引きを導入すべきと考えますが、見解を伺います。
 2、高齢者や障害者が一時避難場所に移動する途中に一時的に避難する場所の確保が必要であると考えます。一例として、東日本大震災発生後、塩浜地区において地域ケアシステムのてるぼサロンに集まってくる方々がいたと聞いております。震災時の心理として、不安から、いても立ってもいられなくなり、人と話したくなる、人とのつながりを求める、そういう傾向性がございます。私も震災直後から安否確認に動いていたときに、皆様が堰を切ったようにお話をされました。心のケアの観点からも、例えば地域ケアシステムの拠点などを一時的に避難する場所として活用できないか見解を伺います。
 3、マンションごとの耐震構造や防災設備状況などを把握できるカルテ化を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
 4、地域の実情に合った震災時活動マニュアル策定が必要であると考えますが、見解を伺います。
 次に、津波、水害、雨水対策について質問いたします。
 1、雨水対策について質問いたします。本市における1時間降雨量50ミリメートル排水対策の整備状況についてご説明ください。
 2、ゲリラ豪雨対策が課題となっていますが、愛知県岡崎市でもう既に導入されているということですが、浸水警報機を導入すべきと考えますが、見解を伺います。
 3、津波対策について、直下型大地震の際、市川市の沿岸、川岸の堤防を越える津波が来る可能性がないか検証すべきと考えますが、見解を伺います。NHKのニュースによれば、東京都は大地震の際に東京湾を襲う可能性がある津波の想定が不十分だったとし、沿岸の堤防を越える津波が来る可能性がないか、専門家を交えて独自に検証していく方針を明らかにした。東京湾の奥にある東京都沿岸で予想される津波は、荒川や隅田川の河口で最大1.2メートルと想定されてきた。この想定は、東京都が20年前に行ったもので、大正時代に起きた関東大震災と同じ関東南岸を震源とするマグニチュード7.9の地震によって引き起こされるとされていたが、これより震源が遠い今回の東日本大震災では、東京の晴海でこの想定を上回る1.5メートルの津波が観測された。これを受けて東京都は、都内の沿岸に整備されている高さ5メートル以上の堤防を越える大津波が来る可能性がないと言えるのか、来年春までに専門家を交えてあらゆる地震の可能性を考えながら検証していく方針を明らかにした。石原知事は、伊豆大島のようなところで大きな地震が起きて津波が発生すると、まともに東京湾に来る可能性があると述べ、場合によっては水門や堤防の追加の整備が必要になるという考えを示したとのことであります。本市も高さ5メートル以上の堤防を越える大津波が来る可能性がないと言えるのかという、まさかがないかという慎重な姿勢で積極的に千葉県、東京都と連携を図っていくべきと考えますが、見解を伺います。
 最後に、漁港の被害状況と復旧支援について伺います。
 漁港の被害状況と漁船の津波被害状況、それに対する復旧支援の仕組みについて、また、漁業従事者の復旧費用の持ち出し分について伺います。また、現在の漁業従事者の今回の被害における漁獲高及び収入の減少量及び額について伺います。
 以上で1回目の質問を終わりますが、答弁によっては再質問いたします。よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長 生涯学習部長。
〔倉橋常孝生涯学習部長登壇〕
○倉橋常孝生涯学習部長 子供の学習機会を提供する環境整備の必要性についてのうち(1)ビーイングの現況及び学習機会の提供についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、ビーイングの現況ですが、本市では、平成14年に曽谷小学校でビーイングを開設し、その後、小学校7校と平田地域ふれあい館で開設しております。平成22年度の利用実績といたしましては、延べ人数で4万2,819人でございます。利用者の内訳といたしましては、小学校低学年が約65%、小学校高学年が約33%、中学生以上が約2%と、小学生が大半を占めております。
 次に、活動時間ですが、基本的には平日は14時から18時まで、土曜日や夏休みなどは10時から18時まで開所しております。集まってきた子供たちは、読書やパズル、ミニ卓球やバドミントンなどで仲間同士でルールを教え合ったり、時には上級生やスタッフなどから技術やマナーを教わったり、また、塾や学校の宿題なども行っている子供たちもおります。
 ご質問の子供たちの学ぶ意欲にこたえるために、宿題や勉強に対してアドバイスを行っているかですが、宿題や勉強につきましても、基本的にはそれぞれの子供たちが自主学習として取り組んでいるところでございます。子供たちからの問いかけに対しビーイングスタッフがアドバイスをしたり、地域の中での経験者などからご支援をいただき、子供たちのサポートを行っております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 学校教育部長。
〔古山弘志学校教育部長登壇〕
○古山弘志学校教育部長 家庭の所得と子供の学力の関係についてお答えいたします。
 かつて高度経済成長期の日本において、都市部と農山間部の学力の格差が問題となっておりました。しかしながら、近年実施されております全国学力・学習状況調査の県別の結果を見ると明らかなように、都市と農山村の格差はなくなってきております。それにかわりまして、家庭所得の差が学力の差としてあらわれているという新たな学力格差が生じてきたことが問題として挙げられております。文部科学省の全国学力・学習状況調査の分析・活用の推進に関する専門家検討会議は、平成20年の全国学力・学習状況調査の追加分析として、家庭調査結果と子供の学力の関係について分析し、世帯年収の高い家庭ほど子供は高学力であるという調査結果を公表しました。また、文部科学省の委託を受け、千葉県検証改善委員会が行った報告におきましても、就学援助率が低い学校の児童生徒ほど、そして所得水準が高い市町村の児童生徒ほど相対的に学力が高い傾向があるという報告もございました。その一方で、全国学力・学習状況調査では、家庭の所得の高低にかかわらず、基本的な生活習慣が身についている子、学習習慣が身についている子、本を読むのが好きな子なども学力が高くなっているとの分析結果もございます。
 このような中、市川市におきましては、家庭の所得と学力の相関関係に関する調査等は特に実施しておりません。理由といたしましては、まず、所得は個人情報にかかわる問題であり、差別や偏見を招くおそれがあること、また、学校教育においては所得の高低にかかわらず、1人1人の子供の学力の定着、向上に向けてさまざまな取り組みを行っていくのは当然の役割であると認識していること、以上の2点でございます。
 そこで、すべての児童生徒の学力を向上させるために、市川市では県が配置している少人数指導教員以外に市川市独自の少人数指導補助教員等の人的な配置を行い、習熟度別や課題別等のきめ細やかな少人数指導やティームティーチングとして、1つのクラスを2人の教師で指導するなどの取り組みを行い、一定の成果を上げております。さらに、わかる授業づくりについての研修の実施や校内研究の講師として指導主事を派遣するなど、教師の指導力の向上と児童生徒全体の学力の定着を図っておるところでございます。また、学力の向上につきましては、家庭との協力が欠かせないものであるという認識のもと、家庭との連携による学力の定着を目指し、全市的に家庭における学習習慣をつけるために、各学校に工夫を呼びかけ、取り組みを進めているところでございます。既に中学校ブロックで連携し、小中共通で学年に応じた家庭学習時間の目安を決めたり、家庭学習を計画的に進めるために家庭学習カレンダーを作成し、小学校段階から中学校における家庭学習の習慣を継続させていくなどの取り組み内容を決めて推進している事例もございますので、さらにこうした取り組みを啓発していきたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 危機管理監。
〔本島 彰危機管理監登壇〕
○本島 彰危機管理監 私から大項目2点目の防災情報と危機管理体制についてのご質問と、大項目3点目の震災時活動マニュアル策定に対する市の考え方についてのご質問と、大項目4点目の津波、水害、雨水対策についての中の(3)についてのご質問にお答えいたします。
 大項目2点目の防災無線の改善状況でございますが、防災行政無線につきましては、おおむね1局当たり200から300メートルの範囲の住宅に情報を提供する計画で、昭和55年より整備を始め、現在、市内に185局設置しております。市民の苦情は、各家の気密性が高まったことや、都市化や高層マンションの増加等に伴い防災無線の聞こえる範囲も以前より狭くなっていることが考えられます。そのようなことから、今後、防災行政無線の機器自体の老朽化もありますが、スピーカー等の機器の改修や音量調整を実施するなどの改善に努めてまいりたいと思っております。
 次に、(3)防災ラジオ等の災害情報伝達手段の検討状況等についてでございます。市といたしましては、防災行政無線以外での対策も検討しておりまして、防災行政無線で放送した内容と同じ内容のメールを市民に送ることができる市のメール配信サービスへの登録を積極的に進めてきました。その結果、震災前には約5,000人の登録者数が、震災後には約5万人が登録するなどの状況になっております。また、今回、補正予算に計上させていただきました緊急エリアメールの利用を始めるなど、市民に災害情報を迅速に、正確に提供できるように整備を進めてまいります。また、ご質問にありますように、行政無線を受信できる防災ラジオの導入についても検討しておりますが、現在では、防災ラジオの導入につきましては、製造メーカーが限られて、価格が1台8,000円であるということ、現状の製品では防災無線を受信できない住宅があること、違法な電波も受信し発報してしまうというような、そういういろんなものがありまして、そういったものをクリアしなければならない課題があります。この課題を整理するとともに、今後の市民への情報伝達方法の全体像を検討した上で、防災ラジオ導入の可否を決めていきたいと考えております。
 次に、(4)の防災の演習や訓練の開催状況と市民の参加状況でございますが、市では、災害時には公的救助活動に限度があるため、地域の力で助け合うことが重要であることから、自治会、学校、PTAなどでの地域防災訓練を支援したり、啓発のための講演会等を開催してきました。昨年度の実績といたしましては、防災訓練の申請が116件あり、実施は97件、参加者2万458人でした。講演その他の開催は80件、参加者2,668人でした。また、今年度4月から5月末までの2カ月間の状況は、防災訓練の相談が50件あり、実施は16件、参加者2,790人、講演やその他の申請が56件あり、実施は25件、参加者2,569人という状況となっております。東日本大震災の後ということから、自治会や学校やPTAなどで防災訓練の相談や防災に関する講演の依頼が増加しているという状況でございます。今後も防災訓練や講演会などを実施し、市民の防災意識の啓発に積極的に取り組んでまいります。
 次に、大項目3点目の震災時活動マニュアル策定に対する市の考えについてでございますが、(1)の集合住宅住民の東日本大震災時の避難、対応行動についてのご質問にお答えいたします。集合住宅、特に高層住宅は建物自体の耐震性にすぐれている一方、震災時はライフラインやエレベーターの停止、家具の転倒などにより被災後の生活に支障を来すことが予想されます。また、耐震改修工事や地震の修繕工事について、区分所有上の問題や管理会社との連携など、集合住宅特有の検討課題もあるところです。集合住宅の居住者が震災時に自宅で避難生活を継続できるようにするためには、あらかじめ事前の備えや発災時の活動について居住者同士や管理組合が中心となって話し合いや備えを行うことが望ましいと考えております。実践的な活動マニュアルを策定するためには、それぞれの集合住宅の規模や用途、防災設備などの建物の現状を踏まえまして、自治会や管理組合などの居住者を中心に、関係者がみずから検討を重ねて策定することが重要であると思っております。市川市といたしましても、先進自治体への視察や防災講演会の実施などを通じまして、市川市マンション管理組合連絡協議会や、各集合住宅の防災対策への取り組みを支援してきたところですが、災害時活動マニュアル策定の手引きの策定なども含めまして、今後とも支援策について検討していきたいと考えております。
 次に、一時避難場所――これは、一次、二次と言葉が混同いたしますので、一時期という意味で「いっとき」避難場所という発言をさせていただきたいと思います。現在、市が一時避難場所として指定をしている115カ所の場所は、地震が起こった後の余震の被害を避けたり、火災などの新たな災害に備えて、ある期間、安全な場所に避難して様子を見る場所として、学校の校庭や広い公園など、屋外の広い場所を指定しています。被災状況によっては、一時避難場所に指定をしておりませんが、寺社や農地、駐車場などの空地に避難をすることも十分に考えられます。実際の場合、指定場所以外に避難者がおれば、状況を把握し、支援対応することにもなります。今後、新たな一時避難場所について、要件にかなう場所があれば指定の検討も考えてまいります。
 次に、(3)集合住宅の耐震構造や防災設備整備状況のカルテ化についてでございます。本市では、住生活基本法の理念のもと、住宅政策の基本計画となる住宅マスタープランを策定しており、住宅セーフティーネットの観点も含め、質の高い住宅ストックや、安全、安心な住環境の形成を目指しております。このような考えのもと、3階建て以上、2人以上の区分所有者から成る分譲マンションに対しまして、管理組合を対象に管理状況を初め建物状況などの実態を把握するためのアンケート調査を実施しております。調査項目に耐震性の状況や防災用備品の備蓄状況を設けており、その状況は把握してはおりますが、カルテ化には至っていないという状況です。建設年度や所有者数、修繕計画有無など、個々のマンションの状況がさまざまであることから、それぞれに応じてしっかりと把握していることが望ましいと考えております。いずれにいたしましても、カルテ化については、その必要性を含め、管理組合の意向も伺いながら、関係部署とともに今後研究していきたいと考えております。
 次に、(4)地域の実情に合った震災時活動マニュアル策定の必要性についてでございますが、震災時活動マニュアルは、各学校や自治会で作成するよう指導しております。そして、当然に地域の実情に合ったもので策定すべきだという認識をしております。例えば行徳地区のように周囲に高い土地がないところであれば、津波に備えて高層建築物を利用した垂直に避難が選択できるようなマニュアルを作成するなど、地域の実情に合ったマニュアルを作成する必要があると思います。今後も地域の実情に合ったマニュアル作成を指導してまいりたいと考えております。
 次に、大項目4点目の津波、水害、雨水対策についての(3)の津波の再検証についてのご質問ですが、首都圏直下型地震時の津波の現在の想定といたしましては、国の中央防災会議の想定によると、東京湾内で最高の津波の高さとなるのは50センチメートル未満であるとされております。また、東京湾内湾の最奥部におけるこれまでで最も高い津波の高さは約2メートルの記録がございます。今回の地震においても、千葉港で90センチメートルの津波が観測されました。これらの想定や過去の記録に対しまして、東京湾には平均約5メートルの防潮堤が整備されていることから、津波による浸水の想定はないとされております。しかしながら、想定外の被害が起こることも大変危惧しておりますし、専門家の意見をぜひ伺いたいと思っているところです。その中で、平成23年4月27日に東日本大震災後、初めて国の中央防災会議が開催され、今後の地震、津波対策を検討する専門調査会の設置が決定されました。国の地震、津波対策を抜本的見直すこととし、秋ごろを目途に調査会の意見を取りまとめ、国の防災基本計画に反映させるという方向が定められております。また、東京都も千葉県も東京湾内の津波対策の再検討を始めていることから、それらの結果を踏まえまして、本市の防災計画の見直しをしてまいりたいと考えております。
 以上です。
○松永修巳議長 水と緑の部長。
〔赤羽秀郎水と緑の部長登壇〕
○赤羽秀郎水と緑の部長 私からは津波、水害、雨水対策に関する2点のご質問にお答えをいたします。
 初めに、(1)の時間50ミリメートル対応の排水対策の整備状況の強化についてでございます。本市の排水対策は、昭和56年10月に市川市を襲いました台風24号による大水害を契機に本格的に着手したものでございます。時間雨量50ミリメートルの降雨を安全に排水するため、真間川水系の各河川につきましては、千葉県が事業主体となり河川改修や分水路、調節池の整備が進められるとともに、本市も浸水被害の著しい真間川流域や旧行徳地区の幹線排水路の整備、低地の排水機場の整備など、排水対策を重点施策として進めてきたことから、現在では治水安全度は大幅に向上しております。
 ここで、事例として行徳地区の排水対策についてお話をさせていただきます。行徳地区は、江戸川、旧江戸川、東京湾と水に囲まれており、各地表標高が満潮時の平均海水面より低いところ、いわゆるゼロメートル地帯でございます。集中豪雨や台風、高潮などの水害に対処するためには、川や海への自然放流が不可能なため、幹線排水路の整備とともに排水機場の整備が不可欠な地域でございます。このため、行徳地域の排水計画は、おおむね主要地方道市川浦安線、通称行徳バイパスと言われるところですが、それより北側は旧江戸川へ、南側は東京湾、江戸川へ排水する計画で、旧江戸川への排水につきましては、河原から新井までの間に8排水機場、江戸川への排水については妙典の排水機場を本市で整備する計画で、また、東京湾への排水につきましては、中江川、湊、猫実の3排水機場を千葉県が整備する計画となっております。
 次に、各排水機場の整備状況につきましては、これまでに12カ所のポンプ場、排水機場を稼働させておりますが、このうち時間雨量50ミリメートル対応のポンプ施設の整備といたしましては、平成21年度に押切、相之川第2、新井の3ポンプ場をまちづくり交付金を活用して整備したところでございます。また、排水路の整備につきましては、行徳地域は地勢、地形的な特徴から、従前より縦横に水路が張りめぐらされ整備されたことから、時間雨量50ミリメートルの降雨を安全に排水するための流下能力が不足しておりましたので、各排水機場に通じます幹線排水路の整備を進めてきたところでございます。このような整備によりまして、行徳地域全体の排水対策の整備状況といたしましては、時間雨量50ミリメートルに対しまして、おおむねその約6割に当たります時間雨量約30ミリメートル程度の排水対策施設が整備されているというふうに認識しております。今後の本市の時間雨量50ミリメートルの排水対策の整備といたしましては、平成27年度を目標として整備が行われております外環道路事業にあわせて進めなければならない市川南排水区、高谷・田尻排水区の幹線水路などの整備を重点的に進めるとともに、局所的に浸水するところを特に考慮しながら、行徳地域も含めた市域全体を計画的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
 次に、2点目のゲリラ豪雨等の浸水被害に備えた警報機の設置についてでございます。ご質問者から伺いました愛知県岡崎市の水位警報システムについて確認しましたところ、河川の水位及び道路冠水の水位を自動感知し、その浸水情報をサイレンによる警報で周辺区域の市民の方に周知するというものでございます。このシステムは、ゲリラ豪雨のように短時間で河川の流下能力や既存の排水施設の能力を上回る降雨時に発生する浸水に備えたものでございまして、サイレンの長短によりまして道路冠水などの浸水深さを周辺地域の住民の方へお知らせするというものでございます。現在、市川市にはゲリラ豪雨等により道路冠水が発生した場合にお知らせするシステムといたしましては、原木1丁目5番地先にあります京葉道路を横断する地下道の入り口に、道路冠水が起きた際、注意喚起する情報板が設置されております。また、河川の水位情報といたしましては2地点、春木川と本北方の降雨情報と、真間川流域において12点の河川水位を測定し、ホームページ上にわかりやすく、リアルタイムで情報を提供しております。さらに、水防対策といたしましては、真間川など河川の浸水被害を過去に幾つか経験しておりますので、浸水の起こりやすい場所をおおむね把握しておりますので、大雨警報等が発令された段階におきまして、浸水常襲地域の巡回パトロールを行ったり、場合によっては土のうの配布等も行ってきたところでございます。
 しかしながら、ゲリラ豪雨対策として浸水する低地に岡崎市のようなシステムを導入する市町村も最近多くなっております。今後、本市におきましても、このようなシステムの必要性について、最近の浸水状況などを勘案しながら、導入について研究してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 行徳支所長。
〔石川喜庸行徳支所長登壇〕
○石川喜庸行徳支所長 漁港及び漁業関係者の東日本大震災による被害状況と復旧支援、経済的支援の現状についてお答えいたします。
 初めに、市川漁港の被災状況と復旧支援についてでございます。市川漁港は市川二期埋立を前提に暫定的に整備されたことから、狭隘で施設用地もなく、整備後約40年が経過し、老朽化が著しい状況でございます。今回の東日本大震災では、護岸敷の陥没や沈下に伴う段差、鋼矢板護岸のひずみや物揚げ場コンクリートの破損及び沈下、防波堤のずれによる開きや照明灯の傾斜などの被害が発生しております。この被害の状況につきましては、安全対策上、緊急的に行う必要がある陥没箇所の埋め戻し、あるいはバリケードによる立入禁止措置、傾斜した照明灯の撤去につきましては、応急的な措置を講じたところでございます。さらに、出入り口、あるいは物揚げ場の段差を一部解消し、また、防波堤の開いた箇所は鉄板にて被覆を行い、応急的に漁業者の操業の確保を図ってきたところでございます。なお、平成23年度の既定予算では十分な漁港施設の機能復旧の対応ができないことや、ノリ養殖作業が始まる時期の8月までには修繕を完了する必要性があることから、予備費を充用し、今月の末にはこれらの施設修繕についても着工ができる予定で進めているところでございます。
 次に、漁業者の施設の被害状況と復旧の動きについてでございます。被害状況につきましては、行徳、南行徳両漁業協同組合のノリ漁業者が、海上に張り出していたノリ網、ベタ流しセット――これは浮きとか浮動リングなどでございますが、こういったもの、あるいは支柱さくなど、ノリ養殖施設の資材に破損あるいは流出の被害が生じております。この被害額につきましては、両組合で約1,600万円ほどと聞いているところでございます。また、南行徳漁業協同組合では、漁港内にあります漁具倉庫、これは共同利用施設2棟でございますが、こちらの建物のほうに建物の傾斜等の被害が生じているところでございます。これらの被害を受けました施設の復旧の動きでございますが、個人のノリ養殖施設につきましては、養殖施設復旧支援対策事業の制度が国や千葉県にあり、現在、手続を進めているところでございます。さらに、今回の被害を受けて再利用できなくなったノリ養殖施設の処分代金についても、千葉県漁業協同組合で負担していただけると聞いているところでございます。
 次に、被害を受けました漁具倉庫につきましては、昭和53年及び56年に建設したことから、老朽化も進んでいるところでございます。このため、南行徳漁業協同組合では、修繕など今後の対応につきまして、現在検討中とのことでございます。また、漁具倉庫内にあります冷凍庫につきましては、9月下旬から行いますノリの種づけをした網を冷凍保管しなければならないことから、ほかの漁具倉庫への移設を進めており、移設にかかる費用については、おおむね450万円というふうなことを聞いているところでございます。また、この移設費用につきましても、国あるいは県の水産業共同利用施設復旧支援事業の制度を活用していく検討をしているところでございます。
 ほかでは、漁船の被害といたしましては12件、約1,500万円と聞いておりますが、この復旧につきましては、加入しているところの保険で対応するというふうなことを聞いているところでございます。
 また、漁獲量につきましては、ノリの生産者に影響がありました。ちょうど震災の3月11日、それより約1カ月間、4月までノリの生産期間がございますが、この1カ月間は生産ができなかったというところでございます。これら合わせまして、漁業協同組合での被害総額は、おおむね約3,600万円の被害が出ているというふうな状況でございます。
 このように今回の震災における漁業施設、あるいは漁業活動の復旧におきましては、広範囲にわたって国など、あるいは県などの支援制度がございます。このため、本市におきましては、この国などの支援制度を活用して進めております漁業協同組合及び漁業者の災害復旧におきまして、国などの支援事業の事務手続などが円滑に行えるよう協力し、一刻も早く漁業活動が早期に復旧できますよう努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 この際、危機管理監から発言の申し出がありますので、これを許可します。
 危機管理監。
○本島 彰危機管理監 私の発言の中で大項目2番目、(3)の答弁の中で、メール情報サービスの登録者数を震災前約5,000人と発言いたしましたが、約7,000人の間違いでございましたので、訂正をお願いいたします。
○松永修巳議長 ただいまの申し出のとおり訂正を許可いたします。
 中村議員。
○中村義雄議員 次からは一問一答で行わせていただきます。
 まず最初に、家庭所得にというものなんですけれども、1つ目がビーイングでございます。ご答弁大変ありがとうございました。今大事なことは、子供に動機づけをするということが、子供の学ぶ意欲を高めることや学力向上につながると考えております。国の当該事業の目的をかんがみれば、他の自治体の先進的な事例として、埼玉県の北本市では、学びの時間を設け、月曜から金曜までは宿題や読書、プリントなどの自主的な学習に取り組むとしています。コーディネーターや学習アドバイザーが支援をしております。保護者からは、活動の内容が計画的に決められており、放課後を有意義に過ごすことができた、学習に対する集中力が以前と比べられないほどついたと高い評価が得られています。また、熊本県の宇城市では、月曜日の習字、水曜日のそろばんは年間を通して継続的に取り組み、希望者は昇級試験や検定試験にチャレンジしている、火曜日は学校の教職員と地域住民との協働のもと、学力向上のための学習プログラムを計画しているということでございます。これらの先進的取り組みに共通していることは、活動の内容が計画的に決められている、目的が明確になっているということであります。比べて、本市のビーイングでは、活動の内容はきめ細かくなっているかというと、そうではないと言えると思います。子供の学ぶ意欲を伸ばすために活動の内容を明確に、利用者の立場に立ったきめ細かいプログラムを策定する必要があると考えますが、見解を伺います。
 次が、先ほどのご答弁の中で、経済状況、所得の格差の部分については個人情報、差別の問題があるので難しいと、そして、家庭教育、またティームティーチングとか、そういうことをきめ細かい対応をしておるというご答弁でありました。本当におっしゃるとおりで、やはり家庭での学習支援ということが、まず第一に大事になってくるということでございます。しかしながら、やはり残念なことに、家庭で勉強ができる環境にあるかというと、なかなかそういうところがないご家庭もあるわけで、やはり学習外で、地域全体でお子さんの学力を伸ばすために支えていくという姿勢が大事ではないかというふうに考えております。
 そこで質問なんですけれども、ご提案なんですが、1つは財政的な支援、そして人的支援が必要ではないかというふうに考えております。財政的支援では、東京都でチャレンジ支援貸付事業のような支援を行っております。この内容というのは、学習塾などの費用や受験費用について、無利子で貸し付けを行うことにより、一定所得以下の世帯の子供たちを支援するというものでございます。返済については、高校、大学に入学した場合、返済が免除されます。同様の支援策を本市でも検討すべきと考えますが、見解を伺います。
 そして、人的支援のほうでございますが、例えば他の自治体でも行っておるところがありますが、山梨県甲府市のタダゼミや秋田県男鹿市の無料塾等、そういう何とか子供の学力を、将来をしっかりサポートしていきたいという、そういう取り組みがございます。こういった取り組みについても、やはり本市においても研究をしていただいて、地域で子供の学習機会を創出していくべきと考えておりますが、見解を伺います。よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長 生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長 利用者の立場に立ってきめ細かいプログラムを作成する必要があるのではないかというご質問でございます。現在、9カ所のビーイングで運営委員会を設け、毎月スタッフ会議を開催し、課題や運営についての話し合いを行っております。このスタッフ会議におきまして、翌月以降の予定について検討し、スケジュールを組み、行事や教室等を開催しております。今後、学ぶ楽しさを知り、学ぶきっかけづくりの場となるよう、各ビーイングの運営委員会のご意見を伺いながら、必要に応じましてプログラムを作成するなど、ビーイングがよりよい子供の居場所となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長 ご質問の金銭的な、あるいは人的な支援ということでお話しございました。例えば杉並区での、いわゆる夜スぺとか、あのような取り組みも私どもは注視して見てきたわけでございますし、また、ご承知のように、そこにさまざまな課題が現状ではあるというのも認識しております。ただ、ご指摘の内容というのは非常に重要なことであるというふうに考えておりますので、今後研究、検討を進めていきたいというふうに思っています。現状では、教育課程外で地域の方を巻き込んだと申しますか、そのような取り組みとしましては、中学校では希望者を募って放課後や夏休み、あるいは定期テストや受験前などの補習授業を行ったり、あるいは小学校でも夏休み等に子供たちが自分で設定した課題を持ち寄って学習するサマースクールを実施している学校がございます。さらに、放課後の時間に地域のボランティアや大学生による学習会を設定したり、土曜日に市川市ユネスコ協会の協力によるサタデースクールなどを実施している学校もございます。こういったことをご指摘も踏まえまして拡大していくような方向で検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 中村議員。
○中村義雄議員 ご答弁ありがとうございました。1点目のビーイングについて、よく理解いたしました。
 2点目のほうですけれども、本市においても中学で補習授業とかサマースクールとか、きめ細かな対応をされていらっしゃるということはよく理解できました。本市の子供たちの未来をしっかり私ども大人で支えていきたいと思っておりますので、また引き続きよろしくお願い申し上げたいと思います。
 では、2点目に移ります。
 防災情報と危機管理体制についてなんですけれども、防災ラジオについて、金額が高いとか、電波が入らないとか、いろいろ難しい理由を挙げられましたけれども、市原市とか他市においても、例えば市原は3,000円だったでしょうか、補助を含めてそういった金額でもできているというケースがございます。また、電波等についても、全体ということだとなかなか難しいと思うんですけれども、例えば災害弱者の方で電波が通るようなところに限定して、そういったところにまず試験的に行うとか、そういったことが必要であるというふうに考えております。こちらのほうは要望のほうで結構でございます。
 2点目の危機管理体制の部分についてなんですけれども、今回の東日本大震災の後、私もいろいろと地元のほうを回っておりましたけれども、その中で、塩浜地区では社会福祉協議会の職員がコミュニティワーカーとして自治会間のコーディネーターとして機能した。住民の方からも、第三者が入ってくれたことで自治会同士の連携がうまくいったと高い評価を得たと伺っております。災害時に行政の職員が大きく被災した地域に張りついてほしいという声がありますが、実際はなかなか困難な面があると考えます。日常的に地域住民と、また特に多くの災害弱者の方々と仕事上接触をしていて信頼関係のある社会福祉協議会は、被災時の複数の自治会の連携のコーディネーター、また、自治会と行政の橋渡し役として適するのではないかと、今回の成功例から考えますが、見解を伺います。
○松永修巳議長 危機管理監。
○本島 彰危機管理監 実際、ボランティアの方、あるいは社会福祉協議会の方がいち早く行っていただいて、地元の方々を支えていただいたということで、本当にありがたかったと思っております。そういう面で、行政ではなかなか行き届かない面につきましては、NPO団体、あるいはそういった福祉団体、いろんな方々の支援をいただきながら、そういった連携を密にできるような体制をつくって支援の充実を図りたいと思っております。
 以上です。
○松永修巳議長 福祉部長。
○松丸和枝福祉部長 災害時に行政の人が駆けつけられないときにコミュニティワーカーにその任を任せることができないかということに回答いたします。
 今回の災害は市全体の被災ではなかったため、コミュニティワーカーも担当地域へ迅速に動くことができました。災害時における社会福祉協議会の役割としては、災害ボランティア受け入れの拠点となり、全職員がその対応に当たることとなりますことから、今回のような動きをコミュニティワーカーに期待することは困難と思われます。いずれにいたしましても、行政、社協、そして地域の方々と連携を強めていくことが災害に強い地域をつくることと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 中村議員。
○中村義雄議員 ご答弁ありがとうございます。今、福祉部長からのご答弁に関しては、今回のときには災害ボランティアセンターのほうは開設をされなかったということでございます。ですので、そのときによって災害ボランティアセンターを開設する、しない、そういったこともございますので、そういった部分については柔軟にご検討いただくことが重要ではないかなというふうに考えております。2点目については以上で結構でございます。
 3点目でございます。震災時の活動マニュアル策定については、自助、共助を進める上で大変効果がありますので、ぜひ検討を進めていただきたいと思っております。
 そして、マンションのカルテ化の発展形として、東京都荒川区では、本年4月から災害時に地域住民を援助する設備を備えた建築物を災害時地域貢献優良建築物に認定する事業をスタートさせたとのことです。認定された建築物が地域住民を救助するために使う応急活動資機材を整備する際には、その助成も行っております。本市において同様の制度を導入する考えはないか伺います。よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長 危機管理監。
○本島 彰危機管理監 ご質問の防災設備を備えた建築物に対する自治体がインセンティブを与えるかということでございますが、現在この制度につきまして、荒川区の内容がよくわかっておりませんことから、早急にこの制度の照会とか調査を行いまして、本市での導入について研究したいと思っております。
 以上です。
○松永修巳議長 中村議員。
○中村義雄議員 大変にありがとうございました。集合住宅の防災カルテ化の必要性については、個々の集合住宅の防災力の把握、地域の防災力の高まりにつながります。また、荒川区のように防災力を高めるインセンティブを与える施策にも通じることから、必要であると思います。まずはしっかりと早急に研究を進めていただきたいと思います。
 続きまして、丸4のほうに、津波、水害、雨水対策について移ります。
 先ほどのご答弁の中で、平均して行徳においては30ミリメートル対応である、50ミリメートルについてはまだまだ未対応であるというご答弁でありました。特に行徳の道路冠水箇所で大変厳しいところは4カ所あるというふうに承知しておりますけれども、これからまた夏、ゲリラ豪雨の可能性というのは高まってくるわけでございまして、優先的に冠水の解消に取り組んでいただきたいというふうに思っておりますが、見解を伺います。
○松永修巳議長 水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長 ご指摘の行徳地区の4カ所の浸水箇所ということで、私どもも認識をしております。通常、道路冠水等につきましては、排水路の清掃など日常管理が不十分な場合によっても多く発生するという状況がございます。日常管理を徹底して行うということとともに、現状の中での排水機場の運転状況ですとか、周辺水路の状況などを踏まえまして調査、検討しながら改善を図っていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 中村議員。
○中村義雄議員 大変にありがとうございました。行徳においては相之川とか香取、また妙典といった4カ所がございます。そういったところに、住民の方々は雨のときには困っておりますので、まずは地域のほうに、例えば市の職員の方が現場に来ていただいて、住民の方と現状をしっかり把握していただくとか、そういった取り組みをぜひお願いしたいというふうに考えます。ありがとうございます。
 最後の漁港のお話でありますけれども、こちらについては、本当に行徳のノリとか、そういった伝統をしっかり守っていかなければならないというふうに考えております。本市はこれからの市川の漁業の展望をどのように描いているのか伺います。
 また、漁業の安定的な発展を図るためには、例えば漁業者の年間の売上高、収入について、そういった基礎的な情報を持って、漁業の安定的な発展のために計画を立てる必要があると思いますが、見解を伺います。
○松永修巳議長 行徳支所長。
○石川喜庸行徳支所長 漁業、これの展望ということでございますけれども、基本的に、まず都心に近いということで大消費者を抱えている、こういったことから都市型の水産業というものが必要だと思います。そんな中で、まず漁業者がもうからなければならない、こういう大前提のもとで進めていくべきことと考えています。もうからなければ、結局は今課題であるところの後継者、これも育たない、こういうふうな面がございます。そういったことを考えながらいった場合に、まずは、その1つには生産量、これは安定した生産量、こういったものを確保していかなければならない。それには、まずは良好な漁場の環境、魚がとれる、アサリがとれる、そういうふうな漁場の環境を確保していく必要があると思います。今、三番瀬再生会議の中でもいろいろ進めているところの底質の改善、あるいは潮の流れをよくするための干潟化とか、あるいは潮の流れをよくするためのみお、こういったものをまずはつくっていかなきゃいけないというのが展望というか、やっていかなきゃいけないことですね。
 ちなみに――時間もうちょっと使っていいですか。昭和60年のアサリという漁獲量、水揚げ量が4,148t、約8億円あったんですね。これが平成21年ですと42tの1,000万円ということで激減しているというところでございます。この原因も、結局は青潮、こういったものが発生して、そういった青潮の被害によって漁獲量も減っている、あるいは漁場の環境が変わって減っているというふうなところでございます。2つ目には、価格の安定で収入、所得をふやしていかなきゃいけない、こういったこともあるかと思います。3つ目としては、アサリのほかに、今ホンビノスガイというものがございますけれども、これはハマグリに似た貝でございますが、これが三番瀬の区域でよくとれているというところです。ですから、こういったところの販路を拡大しつつ、所得を上げていくというふうなことがまず必要だと思っております。
 年収の調査というようなお話がございますが、年収の調査につきましては、今現在、まずはそういう所得の倍増というか、所得を上げていくのが先決でございまして、年収の調査というものは、今後、漁港の改修事業、こういった前にいろいろなアンケートをまたやっていかなきゃいけないという時期がございますので、その時期にそういったアンケートをやっていけばいいのかなと、このように考えているところでございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 中村議員。
○中村義雄議員 ご答弁大変にありがとうございました。まずはアサリ、ノリがしっかり育つ、そういった環境づくりを含めて、また、後継者の問題含めて、市全体でそういった市川の大事な漁業を安定的に発展させていく、そのためにしっかり取り組んでまいりたいというふうに思いました。
 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○松永修巳議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩


午後1時1分開議
○松葉雅浩副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 浅野さち議員。
○浅野さち議員 公明党の浅野さちでございます。初めての質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 通告に従いまして一般質問を行います。初回から一問一答で質問させていただきます。
 初めに、防災対策、市境の市民に対する避難場所の周知について伺います。
 東日本大震災という国難とも言われる大災害の中、この市川でも震度5弱という大変大きな地震がありました。1人1人が身をもって地震の怖さを体験したわけです。私は、地域を訪問させていただく中、このような声を聞きました。他市に隣接する地域の皆様は、近いところに避難したい思いはあるが、他市に避難してよいのかとても迷い、悩みました、改めて家族で話し合う機会がありましたとのことです。
 そこで伺います。船橋市、松戸市、浦安市、それぞれの市境との避難場所の協定はできているのでしょうか。また、内容はどのようになっているのでしょうか伺います。
○松葉雅浩副議長 答弁を求めます。
 危機管理監。
○本島 彰危機管理監 市川市を含めました千葉県内の各市におきましては、千葉県内の地域に災害対策基本法第2条第1号に規定する災害が発生して、被災市町村のみでは十分な応急対策ができないという場合には、災害対策基本法第67条第1項による市町村相互の応援が迅速かつ円滑に実施されるよう、千葉県内のすべての市町村が相互に協力することを確認して、相互応援に関する基本協定を平成8年2月23日に締結しております。その主な内容でございますが、食料、飲料水及び生活必需物質並びにその供給に必要な資機材を提供するとか、被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧等に必要な資機材及び物資の提供を行うとか、被災者の一時収容のための施設を提供するとか、ごみ、し尿等の処理のための施設の提供を行うというような内容が協定の中身として盛り込まれております。市川市の近隣の各市との間でも、この協定に基づきまして、相互に応援協力をするということが基本になっております。そういう面で、隣の市の避難所についても、お互いに利用し合うということについては、お互いに了解をしております。また、そういうことを前提にいたしまして、市川市で発行しております減災マップにつきましても、浦安市、松戸市、船橋市、鎌ヶ谷市、江戸川区の承諾を得まして、減災マップにそれぞれの隣接する他市の避難所も載せているというような状況でございます。
 以上です。
○松葉雅浩副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 ご答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきます。
 実際、船橋市に隣接する原木1丁目、二俣1丁目、2丁目地域の方々は、今回より大きな地震が起きた場合、京葉道路を渡り二俣小学校、信篤小学校まで避難できるのかとても不安です、できれば近い船橋の避難所に行ってよいのか、その場所もどこにあるのかわからないということでした。避難場所までの距離を見ますと、北原木橋を基点として考えると、二俣小学校まで直線距離にして1.5キロメートル、信篤小学校は1キロメートル、それに比べ船橋の小栗原小学校までは500メートルとなっております。実際、高齢者や子供たちが二俣小学校、信篤小学校の避難場所に京葉道路を渡り、真間川の橋を渡ることは大変危険なことです。せっかく他市との協定ができていても、実際、市民はわからないわけです。どのような周知方法なのでしょうか、お伺いいたします。
○松葉雅浩副議長 危機管理監。
○本島 彰危機管理監 現在のところ、減災マップを配布いたしまして、その内容について説明する機会がありましたら、自治会、あるいはPTA、いろんなところでその説明をさせていただいて、避難所の確認をしていただいているというような状況です。しかし、自治会によっては避難訓練をする小学校だけが避難所という認識をしている方もおられましたので、そうではなくて、減災マップに基づいて隣の市でも近いところの避難所を活用するように、そういう説明をしております。
○松葉雅浩副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 では、その減災マップの配布方法、また講演会、説明会はどのように取り組んでいるのでしょうか、お伺いいたします。
○松葉雅浩副議長 危機管理監。
○本島 彰危機管理監 減災マップにつきましては、市役所の本庁舎、行徳支所、大柏出張所、市川駅前の行政サービスセンター、南行徳市民センターとか市民課の窓口連絡所、あるいは各公民館で常に置いておりまして、必要な方に配布しております。また、新しく転入された方には減災マップを差し上げるようにもしております。さらに、いろんな自治会や学校、企業とか市民サークルで防災講演に呼ばれますけれども、そのときにも防災マップを持っていって説明したり、あるいはまた市民まつりとか行徳まつりなどについても、そのときにも配布して内容の説明をしているというようなことでございます。また、帰宅困難者の問題がありましたので、各駅にも減災マップを置かせていただいて、帰宅困難者が避難所を利用するような誘導のためにも使っていただくようなことも考えております。
 以上です。
○松葉雅浩副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 自治会とか学校、企業などいろんなところで配布されているということですけれども、例えば今私が言いましたマンション等と、特に原木1丁目、二俣2丁目などはマンションがすごく多いですので、そのマンション管理組合も含め、市民へ避難所の周知を今後どのように進めますでしょうか、お伺いいたします。
○松葉雅浩副議長 危機管理監。
○本島 彰危機管理監 各管理組合、あるいは自治会と今後も連絡をとりながら、それぞれの行事、あるいは説明会の要請がありましたら積極的に説明に参って、減災マップを利用しながら、あるいはまた市の状況についてご説明させていただきながら、理解を深めるような努力をしていきたいと思っております。
○松葉雅浩副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 ありがとうございます。自治会に入会している方という人は6割ぐらいということで聞いていますけれども、やはりマンションとか、それ以外の方、いろんな場所で減災マップを配布しながら、ぜひ市民の皆さんが安全、安心に避難できるように周知のほう、どうぞよろしくお願いいたします。
 次の質問を行います。防災教育について伺います。
 今回の大震災の中で、想定外の津波の怖さを実感したわけですが、こうした津波被害の中で、中学生の生徒の姿に光を見る思いです。ご存じのとおり、岩手県釜石東中学校では、「津波てんでんこ」このことは自分の責任で早く高台に逃げろという意味ですが、それに基づいた防災教育を、平均して1時間を防災教育に充て、年3回、避難訓練を行ってきたといいます。津波防災教育の3つの柱として、想定を信じるな、ベストを尽くせ、率先避難者たれとの3つの教えとともに、自分より弱い立場にある小学生や高齢者を連れて逃げるとの教育を受けてきたとのこと。この教えで釜石市の小中学生の生存率は99.8%といいます。2009年、銚子市でも稲村の火防災教育プロジェクトの実践が行われているようですが、市川市での防災教育の広がりはどうなのでしょうか。
 そこでお伺いいたします。市川市における防災教育の実施状況と、これからの見通しはいかがでしょうか。
○松葉雅浩副議長 学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長 防災教育に関するご質問にお答えいたします。
 今回の東日本大震災に関しましては、ご質問者同様、大変心を痛め、一日も早い復興を願うばかりでございます。また、釜石市の中学校において事前の防災教育が教職員、生徒全員の命を救ったという報道には大変感銘を受けたところでございます。釜石市立釜石東中学校では、震災以前から大学教授の3点のアドバイスを受けており、そのアドバイスの内容を生かしたことにより、今回の震災における最悪の被害から免れることができたと伺っております。その内容は、先ほどご教授のとおり、想定にとらわれるな、最善を尽くせ、率先し避難せよの3点でございました。この教えを受けたことで、避難途中に中学生が小さな保育園児を抱えながら逃げる生徒もおり、多くの命が救われたと聞いております。しかし、残念ながら全児童の7割に当たる児童が死亡、行方不明になった小学校もございました。この小学校では、具体的な避難場所を決めていなかったことや、教諭らの危機意識の薄さから避難がおくれ、さらに避難先の判断も誤るなどさまざまなミスの連鎖が悲劇を招き、避難より議論を優先した40分間が大惨事につながってしまったと聞いております。また、学校の津波の際の避難マニュアルは、避難場所について、高台としていただけで、具体的な場所を記していなかったとのことでございます。また、津波被害を受けた周辺の5小中学校のうち、1校には避難マニュアルがなく、作成していた4校のうち1校は避難場所を校庭としていただけと聞いております。このような危機対応の温度差に、ご質問者もご心配をいただき、防災教育への重要性を感じられたものと思います。防災教育につきましては、小学校から中学校における発達段階に応じて、指示に従い適切な行動をとる、災害時の危険な場面を理解し安全な行動をとり、他人の安全にも気配りができるようにする、中学校では、小学校の理解をさらに深め、自助、共助の心を持ち、また、将来にわたり災害から身を守り、余力のある場合は地域活動にも貢献する、以上のような対応ができる力を児童生徒につけることととらえております。
 学校における防災教育の震災前の取り組み状況でございますが、市川市の公立小中学校では、道徳、総合的な学習の時間及び特別活動などを中心に、自他の命を大切にする心や、危険を回避する能力の育成など日常的な防災意識の高揚を図っているところでございます。特に安全な避難により児童生徒の生命を守るために、年3回程度の避難訓練を実施し、特に小学校においては保護者へ確実に児童を引き渡せるよう訓練を行っている学校も多数ございます。また、避難訓練に関連し、救助活動に直接役立つことといたしまして、中学校の保健体育の授業では、けがが発生した際の応急手当て方法について学習しております。また、本市におきましては、平成21年度から施行されました学校保健安全法により学校安全計画が作成され、さらに詳細な計画やマニュアルを含めたセーフティスクールプランが各学校で作成されております。このプランは、危険回避能力などの育成を図り、児童生徒が自身の命を守る力を身につけるために、遊びや体験を通して危険をすばやく察知する能力や、危険から未然に回避する能力の育成を図ったり、関係機関と連携し、児童生徒の発達段階に即した防犯、防災、交通安全教育などを計画的に実施したりするための取り組み計画となっております。
 教育活動中に大災害が発生しました場合に、学校として最優先すべきことといたしましては、まず、児童生徒の安全確保、次に、できる限り速やかで確実な保護者への引き渡しでございます。しかしながら、今回の震災におきましては、本市の状況を見ましても、今までの想定をもとにしたマニュアルでは対応できない災害が起こり得るという教訓と問題点が浮き彫りになりました。このことから、今回の震災から得た対応情報などを生かし、今後さらに津波や大規模地震への対応、きめ細かな引き取り訓練等について、より具体性のあるものに見直していくことが必要と考えております。また、沿岸地域では、津波や液状化対応を含めたマニュアル作成や、地域におけるより安全な避難場所の再確認など、新たな視点を持って学校安全計画やセーフティスクールプランを作成する必要があることを各学校及び幼稚園に伝えたところでございます。その内容につきましては、関係者により情報共有を図っていくことを進めてまいりたいと考えております。さらに、中学校保健体育の授業におきましても、平成24年度から学習指導要領では中学校2年生が心肺蘇生法を含む応急手当てについて、全員が実習を通して知識や技能を身につける学習が行われることになります。このような機会を通して、災害に備える生徒の意識を高めていくこともできるものと考えております。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 ご答弁ありがとうございます。ある識者は、防災教育を進める上で、子供たちに教えてきたのは知識ではなく姿勢を与える教育と言われ、自分で自分の生命を守る教育をしていくことが重要と言われています。私も全く同感でございます。今後、小中学校にモデル校を立ち上げて防災教育プロジェクトを進めるお考えはありますでしょうか、お伺いいたします。
○松葉雅浩副議長 学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長 防災教育のモデル校などを指定し、児童生徒の危機意識を図ることはできないかという内容のご質問にお答えいたします。今年度、県主催の学校安全教育講師派遣事業に市川市立国府台小学校が希望し、災害安全の内容で5、6年生を対象としてお話を聞く機会を設けております。具体的には、今回の東日本大震災により市川市で起きた被害状況や避難場所での様子等についてお話しをいただき、日常から心がけておくことや安全確保について詳しく説明していただく予定でございます。また、8月に行われる総合防災訓練への協力などを通して、参加する児童生徒の危機意識の向上を図ってまいります。このことを通し、児童生徒及び保護者と地域が一体となって防災に取り組むという意識が高まっていくものと考えております。そのほか、消防局、地元自治会等関係機関との協力により、今後の取り組みが一層実効性のあるものになるよう支援に努めてまいりたいと考えております。
 さらに、防災訓練や体験談を聞く防災講演会はもちろん、防災マップの作成や防災キャンプの実施、そして学校の屋上や近隣の高い建物への避難訓練など、学校が核となり地域や保護者の協力を得ながら、地域防災プロジェクトとしての企画が地域へと広げられますように、想定を超えた災害に対応できるよう、これまでの対策の見直しを図ってまいります。
 したがいまして、ご指摘のようにモデル校等を視野に入れて、今後具体的な方向性を示すことができるように検討したいと考えております。
 これまでにも、平成20年度に市川市立大野小学校が県内5校のモデル校の1校として指定を受け、実践研究を重ね、実績を上げた経緯がございます。大野小学校では、地域を巻き込んだ防災訓練を実施し、そのための具体的な体制づくりや組織づくりを行いました。そして、その取り組みを市内に広げる役割を果たしました。防災教育において、そのようなモデル校指定は有効なものであると考えております。
 いずれにいたしましても、今回の東日本大震災による教訓を生かし、学校、家庭、地域それぞれの教育力を生かしながら、知識や情報を共有し、一体感のある防災教育を展開していくことが重要であると考えております。災害からそれぞれの命を守るために、人と人とのつながり、情報と行動のつながり、組織と時間とのつながりを一層深め、市川市の教育のキーワードでもある「つなぐ」を合い言葉に、実効性のある防災教育を推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 モデル校も考えておりますということですけれども、今回のこの防災について、教育については大変に重要なことだと思いますので、もし具体的に、いつごろからやるという方向があるようでありましたら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○松葉雅浩副議長 学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長 モデル校の指定等につきましては、まだ具体的な日程等詰めておりませんが、今後、日程等、具体的なことがわかった段階で、またご連絡等さしあげたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 ぜひ重要な課題でもありますので、早急に検討していただき、推進していただきたいと強く要望いたします。
 次に、太陽光発電システムの普及促進について伺います。
 東京電力福島第一原発の事故により、日本の原発に対する安全神話は崩れ去りました。菅首相は、今回の大きな事故が起きたことによってエネルギー基本計画は一たん白紙に戻して議論する必要があると述べ、2030年までに原子力発電の割合を50%以上とすることを目指す基本計画を一たん白紙に戻し、自然エネルギー等を柱に、エネルギー政策全体を見直す考えを示しました。また、経済産業省は、7月1日より、工場など大口需要家に対し、昨年夏ピーク時の15%の節電を求める発表をいたしました。今後のことを考えると、自然エネルギー、特に太陽光発電の導入が重要になってきます。
 そこでお伺いいたします。1つ目として、市川市として学校における太陽光発電の導入が進められておりますが、現状と今後の推進計画についてお伺いいたします。
 2つ目、今回の原発事故を契機に、市内の企業や市民への啓発などを含め、太陽光発電のさらなる推進が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
 そして3つ目、平成12年から住宅用太陽光発電システム設置助成事業を行っていますが、現状と今後について教えてください。
○松葉雅浩副議長 環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長 太陽光発電システムの普及促進につきまして、大きく3点のご質問にお答えいたします。
 初めに、小中学校における太陽光発電システムの設置状況並びに今後の推進計画についてでございます。本市における小中学校を含みます公共施設への太陽光発電システム等の設置につきましては、使用する電力の一部を太陽光発電で補うことによりまして、地球温暖化対策に寄与すること、また電気代の削減にもつながること、災害時の非常用電源としても活用できること、児童生徒への環境教育の教材としても活用できることなどから、平成12年度より導入を進めてまいりました。そこで、小中学校への設置実績でございますが、平成12年度の大和田小学校への設置に始まりまして、小型の啓発用であります風力発電と太陽光発電を合わせましたハイブリッド型のシステムを合わせますと、平成20年度末現在で小学校15校、中学校4校、計19校に導入しております。その内訳でございますが、太陽光発電システムが17施設、風力と太陽光のハイブリッド型が4施設、発電能力は合計いたしまして127kWとなっております。これらで発電いたしました電気につきましては、理科室の電源や廊下の照明、校庭の庭のポンプなど、子供たちが身近に実感できる場所で利用してございます。これらの学校では、教育委員会や学校の先生等、環境の担当が連携いたしまして、設備を生かしました独自の環境学習プログラムを作成し、講座を開催するなどしております。なお、開催後には、先生や児童から感想の手紙をいただきまして、プログラムの改善にも努めております。
 次に、今後の推進計画についてでございますが、設置済みの小中学校19校につきましては、引き続き環境教育に力を入れてまいります。また、未設置校につきましては、校舎の建てかえとか大規模改修工事、耐震補強工事等にあわせて同システムの設置を検討してまいりたいと考えております。
 次に、大きな2点目の企業や市民への啓発につきましてお答えいたします。企業への啓発につきましては、毎年6月、環境月間を開催しております。本年度は震災の関係がありまして10月に開催を検討しておりますが、そのいちかわ環境フェアや情報交流会を通しまして、今後のエネルギー政策としまして、ご質問者もおっしゃいましたとおり、地球温暖化対策とか今後のエネルギー対策の有効な手段といたしまして太陽光発電を初めまして新エネルギーにつきまして情報交換、情報の提供などをさせていただいております。
 次に、市民への啓発といたしましては、同じくいちかわ環境フェア等での情報の提供を初め、勤労福祉会館に設置してございます太陽光発電システムの設備を使いまして見学会を実施したり、また市民の環境に対する生活アドバイザーとして設置しておりますエコライフ推進員が開催いたします学習会等で、その重要なテーマとして情報発信などをさせていただいております。また、ホームページ、広報、環境関連の冊子等活用いたしまして、それらの導入につきまして情報の提供を行っております。こうした本市の取り組みにつきましては、国のほうでも認められまして、文部科学省のホームページにおきまして、環境・エネルギー教育を実践している事例として紹介されております。今後につきましても、環境学習のさらなる充実を図るとともに、事業者、エコライフ推進員などと連携しまして、積極的かつ迅速な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
 次に、大きな3点目の住宅用太陽光発電システム設置助成事業の現状と今後についてでございます。本事業につきましては、住宅用太陽光発電システムの普及促進を図り、二酸化炭素の排出量を削減し、地域から地球温暖化防止対策を実践していくことを目的として、平成12年度から実施しております。最近の補助実績といたしましては、平成20年度、64件、平成21年度、111件、平成22年度、308件と年々大幅に増加しております。今年度につきましては、当初予算におきまして340件相当の予算をいただきまして事業を進めておりますが、現状では、4月、5月の同月前年比を見ますと、約1.5倍の申請ペースとなっております。
 そこで、今後でございますが、ことしの夏の電力需要が厳しい状況となり、各家庭におきましても15%の節電が求められております。そういうことから、太陽光発電システムへの関心はさらに高まっております。また、設置費用につきまして、スケールメリットが働きまして年々お安くなっておりますことから、申請ペースも加速するのかなというふうに考えております。さらに、国のエネルギー政策も、今以上に太陽光発電システム等の自然エネルギーの普及に拍車がかかると思われますことから、国の動向を注視しながら、事業の更なる充実を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 ありがとうございます。ご答弁の中に、助成事業のさらなる充実を図るということですけれども、やはり震災の前と後では市民の関心も違うと思います。実際、1.5倍まで上がっているということですので、具体的には補正予算もその中に含まれてこの助成事業の充実が図られているんでしょうか。よろしくお願いします。
○松葉雅浩副議長 環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長 再質問にお答えいたします。
 4月、5月で94件の申請がございました。先ほども答弁させていただきました。昨年同月比約1.5倍でございます。しかしながら、毎年の傾向を見ますと、申請ペースには波がございまして、このままいくのかというふうなこともなかなか予測するのが難しい状況でございます。このため、今後の申請の状況を注視しながら、ご質問者おっしゃいましたとおり、補正予算も視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 ありがとうございます。国としても約1,000万戸の家の屋根すべてに太陽光パネルを設置することを目指すと述べていますし、また、コストも引き下げる目標を明示していますので、ぜひともさらなる普及促進のために、予算も含め尽力していただきたいと要望いたします。
 次に、第3子保育料無料化の継続についてお伺いいたします。
 市川市は少子化対策、子育て支援として、平成18年7月より第3子保育料無料化を国に先駆け実施しておりました。ところが、昨年突然、国基準へ見直しを行うとの市の方針が示されました。多くの市民の方々の継続を望む声を聞き、公明党は昨年12月13日、第3子保育料無料化市川市基準の維持継続と待機児童解消、子育て支援強化の3点の要望書を大久保市長に対して提出したところ、12月28日、当局より、1年間延期との通知をいただきました。また、2月定例会において、市民の継続してほしいという請願が全会一致で可決され、現在に至っているわけですが、市民の声は、3人目の出産も、この制度があったので後押しされました、3人目、4人目を計画したいが、このままではとても不安で出産できないなど、また、この制度があったから市川に住もうと思いましたと継続を望む声をたくさん伺いました。市川市の第3子保育料無料化の制度は国をリードする子育て支援で、市川市にとって誇れる制度と私は受けとめておりました。市民の声も、議会の声も継続を望むことで一致しているわけですが、1年間延期をし国基準への変更では、市民は納得しないと思います。何を検討しているのか、今後のスケジュールをお伺いいたします。
○松葉雅浩副議長 こども部長。
○鎌形喜代実こども部長 子育て支援について、第3子保育料無料化の継続につきましてお答えいたします。
 市川市における第3子保育料無料化の制度につきましては、平成18年から多子世帯への負担軽減を目的といたしまして、市川市独自の制度として実施したものでございます。その要件は、1つといたしまして、扶養されている子供が3人以上いる世帯の第3子以降であること、2つ目として、所得税71万3,000円未満の世帯であること、これは3人の子供さんがいらっしゃる家庭で、給与所得が1,200万円未満の世帯です。そして3つ目として、兄弟、姉妹の保育料滞納がない世帯であること、これらを満たした場合に、第3子以降の保育園保育料を無料とするものです。市では、この制度が4年を経過しました昨年度、制度の検証を行った結果、対象者が平成18年度の349名から、平成22年度669名と増加し、多子世帯への負担軽減は図れたものの幾つかの課題も生じているということで検討してまいりました。その課題といたしましては、1つ目といたしまして、制度にあわせて、本来在宅で育児していた保護者の方たちが、第3子の保育料が無料であることにより就労を希望し、その結果、保育園の入園希望者の増加の一因となっている、また、第3子の保育園利用者の増加に伴い、平成22年度では約1億7,000万円と市の負担が増加してきている、また、3つ目には、対象者が、これは平成22年度でございますが、就学前児童数の2.6%あり、一部の方に手厚い制度となっており、他の保育園利用者や他の在宅等で子育てをしている家庭との不公平感がある等でございます。また、国におきましては、就学前の児童が3人以上保育園に在園している場合、第3子の保育料を無料とする制度を平成21年度から第3子以降の保育園保育料の無料化の制度として実施されたことも、この制度を見直す大きな要因となっております。このような検証結果や国の制度内容を踏まえ、市では平成22年度に市川市の附属機関である市川市社会福祉審議会へ第3子保育料無料化制度の継続の妥当性と方向性について諮問し、平成23年度から国の制度に移行する旨の答申を受けたものでございます。この答申を受け、市では平成23年4月から従来の制度を国の制度に移行することといたしましたが、保護者の皆様方から、周知期間が短く家庭生活への影響があるなどのご意見をいただき、国制度への移行を1年間延期したものでございます。
 そこで、これらの保護者の声や全会一致の採択を市はどのように認識し、また、今後のスケジュール等の質問でございますが、市といたしましては、この制度があることにより市川市へ転入してきた、そう決定された方々、また、生活設計を考えられた方々、それらのお気持ち、また、その方々を初めとする多くの方々の思いがこもった請願が全会一致で採択されたこと、これらについては真摯に受けとめてございます。また、市川市社会福祉審議会においてご審議いただいた答申も十分考慮させていただいた上で、限られた財源の中、子育て家庭の支援としてどうあるべきか、制度の見直しについても慎重に検討する必要があると考えております。
 次に、これまでどのような検討がされてきたのかというご質問ですが、2月定例会終了後、部内及び関係部署において幼稚園、家庭的保育、認可外保育等、第3子対策についてさまざまな視点から検討を続けてきておりますが、現段階におきましては、1つ目としましては、保育園利用者に対しましては保育園保育料、または保育サービスに多くの市税が投入されており、同じ保育を受けている他の保護者に対する公平性の観点等から、基本的には本市における第3子保育料の無料化制度については国の制度へ移行したいと考えておりますが、その上に、さらに新たな多子世帯の負担軽減策を構築できないか、また、現制度対象者に対し経過措置を設けることができないか、また、保育園利用者を初めとした他の子育て家庭への支援策にその財源を活用することはできないかどうか等の検討を続けているところでございます。
 今後のスケジュールについてでございますが、これらの検討内容を早急に固め、具体的な方向性が庁内合意のもと決定された後、保育園の保護者の皆様、議会、その他関係団体に周知をし、できたら平成24年4月より新制度に移行したいと考えておるところでございます。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 ご答弁ありがとうございます。検討していただいたことは十分わかりましたが、今の答弁では、市として、基本的には国基準に平成24年移行したいということですけれども、やはり2月定例会において市民と議会の民意が得られたわけですので、市民は継続を望んでいるわけでございます。第3子保育料無料化継続の視野に立って、さまざまな角度からの検討を再度重ねていただき、決して後退にならないよう、ぜひとも第3子保育料無料化を継続していただきたいと強く要望いたします。
 これで終わらせていただきます。ありがとうございます。
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○松葉雅浩副議長 青山博一議員。
○青山博一議員 こんにちは。緑風会の青山博一でございます。通告に従いまして、初回から大項目ごとの一問一答で一般質問をさせていただきます。何分初めてなものですから、ひとつよろしくお願いいたします。
 初めに、道路行政についてお伺いします。
 1点目、主要地方道市川浦安線、通称行徳バイパスの駅前入り口交差点のスクランブル化、また、右折用信号機設置及び横断歩道橋の撤去に対する市の考え方についてお伺いします。
 主要地方道市川浦安線と市道0104号行徳駅前通りは、行徳地域の幹線道路として多くの自動車等が通行する通りです。これらの道路の沿線では、通勤する人、通学する人、また、そのほか買い物をする人でいっぱいにあふれて、数多くの往来をしています。特に朝夕の交差点では、信号待ちをしている人たちであふれている光景を目にします。人通りや自転車等の交通量の多いこの交差点では、これまでにも歩行者と自動車等の接触による死傷事故が発生しております。そのようなことからも、歩行者分離式信号、スクランブル方式の横断歩道を整備することで歩行者の安全性を高められるとともに、利便性をも図られると思います。また、右折、左折する自動車の巻き込み事故等の防止にもつながると思いますが、このような整備についてどのように考えているかお伺いします。
 また、浦安から市川に向かって主要地方道市川浦安線を通行している自動車が市道0104号行徳駅前通りとの交差点を右折する際、右折用専用の車線や信号が設置されていないことから、赤信号に変わってから何台もの自動車が信号を無視して曲がっています。このようなことから、青信号になったので渡ろうとする歩行者が接触しかねない危険な状況があります。ぜひ右折専用車線を設け、時差式の右折信号を設置すべきだと考えますが、このことについて、市として今後どのように対応すべきと考えているのかをお伺いします。
 そして、この交差点に設置してある横断歩道橋は、もう30年以上も設置されてからたっております。歩道橋自体は老朽化しており、利用者を見かける姿はほとんどありません。バリアフリーが叫ばれているこの昨今、この歩道橋を渡る高齢者や車いすの方はだれもいないと思います。そこで、この歩道橋を撤去していただいて、その部分の歩道の部分を広く使えるようにしてもらいたいというふうに思います。そして、人にやさしい歩道にしていただきたいと思います。この歩道橋のあり方をどのように考えているのかをお伺いします。
 続いて、2点目は、行徳駅前のみずほ銀行と三井住友銀行前にある2つの信号及び行徳駅前通り西友新浜店前交差点のスクランブル化についてです。
 この交差点についても、過去に自動車と歩行者の死傷事故が発生しています。バイパスと行徳駅前通りの交差点と同様に歩行者分離式信号とスクランブル化を整備すべきではないかと思います。市の考え方をお聞かせください。
 最後に、3点目として、行徳地区を走っているコミュニティバスの小型化とデザインについてお伺いします。
 市川市のコミュニティバス南部ルートは、東京ベイ・浦安市川医療センター、旧浦安市川市民病院を始点に、広尾防災公園、南行徳駅前を経由して東京メトロ東西線を通り妙典地区を結ぶ路線で、延伸ルートは現代産業科学館まで運行しています。しかし、このバスが大きいために、新井地区や妙典地区では狭い旧道を通行しております。車両が大き過ぎて、また、その中には、大きなバスに二、三人しか乗っていない状況も見受けられます。そして、またもう1つは、車両のデザイン化でございます。社会実験のときから変わらず、既存の路線バスと同じでわかりにくいと思います。新井地区などでは、小さな子供が市川のコミュニティバスよりも浦安を運行しているおさんぽバスに乗りたいと言っているということを耳にします。確かに浦安のおさんぽバスは小さくて、テントウムシの絵がかいてあり、子供たちに人気があるようです。市としても市民に親しまれるようなデザインのバスを導入してほしいと思います。また、これは浦安の例ですけれども、このおさんぽバスは、30人乗りの車両ということで、11台のバスで運行しているそうです。このバスの1台当たりの値段は約1,500万円程度というふうに聞いております。そして11台のバスを保有して、年間の運行経費は約8,000万円ぐらいで運行していると聞いています。
 そこで、これらのことを踏まえて、幾つかのことについて市としての考えをお伺いします。
 1つ、車両の小型化、デザインの変更について。
 2つ目、新たな車両を購入すること及び現在の運行経費について。
 3、コスト削減について、運転手の嘱託化、また、この車両の寄贈等を受け入れてはどうかと思います。
 4つ目、市民に親しまれるバスのデザインや愛称などを市民に広く募集して、愛されるコミュニティバスを目指してほしいなと思っております。
 5番目、これからはこういう気づきとスピード感を持って変化に応じて対応していかなければ、市川のこのコミュニティバスもせっかく社会実験運行も終わったのに、市民から親しまれず、子供から愛されないバスになってしまうのではないか。このバスに乗ってみたいなというふうなことを今後進めていただきたいということを伺います。よろしくお願いします。
○松葉雅浩副議長 答弁を求めます。
 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 それでは、初めに(1)の主要地方道市川浦安線バイパスの駅前入り口交差点におけるスクランブル化、右折用信号機設置及び横断歩道橋の撤去に対する市の対応についてお答えいたします。
 まず、質問の交差点の位置関係と現状につきましては、今ご質問者からもお話しありましたけれども、通称バイパスと呼ばれている道路と東京メトロ東西線行徳駅前を経て海方向に延びている市道0104号、通称行徳駅前通りとの交差点でございます。ご質問の交差点は、行徳地域のほぼ中心にあり、行徳駅の周辺は朝夕の通勤通学や周辺商店への買い物客など人通りの多いエリアでございます。また、さらに車両につきましても、バイパスから国道357号や首都高速湾岸線へ通じている路線でもあるため、交差する車両の多い箇所でもございます。このように交通量が多い交差点でありますので、これまでも千葉県や千葉県警察本部と行徳警察署が交差点の安全対策を講じております。バイパスでは片側2車線の道路幅員の中で可能な範囲の改良を行い、現在のみなし右折レーンが設置されております。また、バイパスと交差する行徳駅前通り側から見た交差点におきましては、車両及び横断歩行者の安全対策を目的に、千葉県が平成23年度中の完成を目指し、右折レーンの設置に向けた道路改良事業が進められております。この事業の進捗状況につきましては、地下埋設物のガス管、水道管の移設工事は既に完了しておりまして、今後は電線類等の各設備の移設作業を終えた後に、本格的な道路線形の整備工事に着手することとなり、この事業の進捗にあわせて千葉県警により右折専用信号機の新設を予定していると伺っております。
 そこで、ご質問の交差点における歩行者分離式信号機の設置及びスクランブル方式の横断歩道の整備でございますが、これは横断歩行者と車両等を分離する方式であるため、当該交差点の車両と横断者の関係する事故防止が図られるものと考えております。一方で、当該路線のように大型車を含む交通量の多い幹線道路では、車両の赤信号待ち時間が多くなるため、朝夕の混雑時には、渋滞を避けようとする車が住宅地内に流れ込み、別の交通問題が発生する懸念もございます。このようなことも踏まえまして、交通規制を所管します行徳警察署に相談してまいりたいというふうに考えております。
 次に、現在のみなし右折レーンが設けられているバイパスの交差点への右折用信号の設置についてでございます。バイパスにおける1日当たりの交通量がおよそ2万台を超えるため、道路の構造基準から、車線数は片側2車線が必要となります。しかしながら、現状の道路に右折レーンを増設しようとした場合、道路構造上、最低でも幅員3メートルの用地が新たに必要となりますことから、現在の道路幅員におきましては、右折レーンを増設することができない状況でございます。
 次に、この交差点にあります歩道橋の撤去についてでございます。この歩道橋は設置後約35年を経過しているため、確かに老朽化が目立ってきており、また、車いす利用者やご高齢の方など、階段歩行が困難な方の利用に当たっての安全性などについてご指摘をいただいているところでございます。そのほか、歩行部分に設置されておりますインターロッキングブロックの破損も目につくようになっているところでございます。このようなことから、市としましても、現在のところ、通学路として利用実態もございますので、今後は、この歩道橋の利用状況を調査し、またあわせて通学路に関する関係部署や道路管理者である千葉県、また交通規制を所管する行徳警察署とこの交差点における交通処理方法や安全対策につきまして相談してまいりたいと考えております。
 次に、行徳駅前のみずほ銀行と三井住友銀行前にある2つの交差点と、行徳駅前通りの西友新浜店の前の交差点のスクランブル化に対する市の対応ということでございます。ご質問にありました各交差点でございますが、まず、お話のありましたみずほ銀行前の交差点は、東京メトロ東西線の行徳駅のバイパス寄りにあります交差点でございます。また、三井住友銀行前は、これに対しまして海側に当たります交差点で、乗降客の多い行徳駅を拠点にした人の流れの多い交差点でもございます。また、車両につきましては、通称行徳駅前通りとの交差部は、それぞれ一方通行規制となっている道路が交差しております。また、西友新浜店前交差点につきましては、行徳駅から信号交差点を4カ所ほど海方向に向かって進んだ箇所で、ここは東西方向の新浜通りとの交差点で、行徳駅へ向かう通勤者や当該スーパー等で買い物をする方々などで人通りの多い箇所であると認識しております。なお、この西友新浜店前交差点につきましては、平成17年ごろになりますけれども、これまでに道路改良を行いまして右折レーンを設け、信号機につきましても4方向とも右折専用の矢印信号を備えた交差点でございます。
 そこで、これらの各交差点のスクランブル化についてでございます。これは先ほどバイパス交差点にてご答弁申し上げましたが、横断歩行者と車両を分離できる信号制御の方法は、交差点内における事故防止対策としては、より安全性の向上に寄与するものと考えております。一方で、交差点周辺においては、スクランブル化によって車両側の赤信号が長くなるために、これを避けて住宅地の生活道路への流入により、周辺地域の交通トラブル等の要因になることも考えられるところでございます。このようなことから、道路の交通状況を慎重に勘案しながら、所轄であります行徳警察署と協議してまいりたいというふうに考えております。
 次に、(3)の行徳地区コミュニティバスの小型化とバスデザインについての5点の質問にお答えいたします。
 初めに、南部ルートに使用されている車両の利用状況についてでございます。現在、コミュニティバス南部ルートで使用している車両は、京成トランジットバスの所有する、いわゆる中型バスと呼ばれるもので、全長9メートル、幅2.3メートル、アイドリングストップ機能を備えたノンステップバスで、乗車定員は54名となります。そして、南部ルートの1便当たりの乗車人数は、平成22年度平均で19.6人となっておりますが、曜日や天候等によって大きく上下し、1便当たり30人を超える日もございます。この数字はあくまで平均乗車人員ですので、通勤通学時間帯等はさらに多くの方に利用されているものと考えております。
 そこで、車両の小型化ということでございますが、北東部ルートでは全長7メートルのノンステップバスを運行しており、これと同様の車両で現在製造されている車種では、乗車定員が最大で36名であるため、南部ルートでは、車内が混雑するだけでなく、積み残しの問題が発生することも考えられますので、現状では難しいのではないかというふうに思っております。
 次に、車体のデザインについてでございます。南部ルートでは、運行開始時に車両を新規購入せず、既存の路線バス車両を転用していますことから、コミュニティバスの車体デザインにつきましては、行徳地域を運行しております京成トランジットバスの路線バスの車両をベースに市川市コミュニティバスの文字や健康都市のシンボルマークを張りつけております。しかしながら、遠目には路線バスと同じように見えるため、沿線の代表者、運行事業者、行政の3者で構成しておりますコミュニティバス南部ルート実行委員会においても、コミュニティバスであることをもっとわかりやすくアピールしたほうがいいのではないかと、そういう提案もございますので、今後、実行委員会の中で検討してまいりたいというふうに考えております。
 次に、コミュニティバスの新車導入についてでございます。現在使用しております車両と同程度のサイズや乗車定員のバスは、価格は車内設備等によって変わりますけれども、1台およそ2,000万円弱というふうになっております。現在、コミュニティバス南部ルートは4台で運行し、さらに路線バスと共用の予備車が1台の計5台での運行体制となっております。さきのご質問にもございましたとおり、デザインをコミュニティバス専用のものといたしましますと、5台の車両を購入することになりますので、合計的には1億円弱の資金が必要となってまいります。市川市のコミュニティバスは運行会社が車両を所有し、毎年その減価償却分を実行委員会が負担しておりますので、単年度に1億円を支出するわけではありませんが、毎年の負担額は増加することになります。さらに、新車で販売されている車両と現在コミュニティバスで使用している車両では車体形状がほとんど変わらず、主な変更点は登載されているエンジンの違いとなっております。現在、南部ルートで使用中の車両は、平成14年登録の車両でございますが、昨年度はいすの表皮や窓ガラスの遮熱フィルムの張りかえなどを行い、皆様が快適にご利用いただけるよう努めているところでございます。一般的な路線バスの耐用年数は10年から15年程度となっておりますので、現在使用している車両につきましても、数年後には買いかえなどを検討しなければならない時期となります。その際には、先ほどのご質問にもございましたデザインの変更等もあわせまして、実行委員会で検討してまいりたいと考えております。
 次に、コミュニティバスの運行にかかる経費についてでございますが、市川市コミュニティバスは平成22年度より沿線市民の代表、バス運行事業者、市の3者による実行委員会を立ち上げ、この実行委員会がコミュニティバス運行主体となり、市川市からは実行委員会への負担金を支出しております。この負担金の額につきましては、コミュニティバスの運行にかかった経費から運賃収入を差し引いた残りの額を支出しており、昨年度は約4,400万円となっております。
 次に、運転手の嘱託化及び車両の寄贈受けについてでございますが、運転手の嘱託化は、市の負担額を軽減していくための方策の1つであると考えております。南部ルートの乗務員は通常の路線バスも運転しており、その乗務計画の中にコミュニティバス乗務を組み入れることで運行効率の向上を図っておりますが、北東部ルートにおきましては、ご質問のようなコミュニティバス専属の嘱託乗務員を採用しておりますので、南部ルートにおきましても効率的な導入が可能であるか検討したいというふうに考えております。また、車両の寄贈につきましては、ご寄贈いただける方や団体等がございましたら大変喜ばしいことではございますが、直接市に車両を寄贈いただいても運行することができませんので、実行委員会やバス事業者に寄贈いただくということになると思われます。
 続きまして、デザインや愛称の一般市民からの公募についてでございますが、このコミュニティバスの愛称につきましては、近隣市でいうと、お話がありました浦安市のおさんぽバスや鎌ヶ谷市のききょう号、白井市のナッシー号などがございます。市川市のコミュニティバスにつきましては、当初、社会実験運行という形で運行を始めており、特に愛称については設定しておりませんが、現在は本格運行へ移行しており、今後のコミュニティバスオリジナルデザイン車両の導入、これらをあわせて設定するなど、愛称についても実行委員会で検討することは可能かと思います。
 それと、最後のスピード感を持った対応ということでございます。確かに現在の社会の流れは速く、その流れに対応していくことは大変重要なことであるというふうに考えております。しかしながら、バス路線の認可申請や車両の調達などには長い時間がかかってしまうこともあり、また、コミュニティバスを初め、路線バスや鉄道などの公共交通機関は運行計画を短期間に変更してしまいますと、利用されている方々の利用形態がある程度決まってくる前に次の計画に変わってしまい、結果的には利用者が使いにくいコミュニティバスになってしまう場合もございますので、市民の皆様からのご要望やご利用状況等をよく精査して運行計画を変更していく必要があるというふうに考えております。そこで、利用者の動向や沿線にお住まいの方々の声を運行計画に取り込みやすくするために、昨年度より実行委員会を立ち上げ、より効果的なコミュニティバスの運行を目指しているところでございます。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 答弁終わりました。
 青山議員。
○青山博一議員 再質問させていただきます。
 先ほどの道路交通部長のスクランブル化にした場合に交通渋滞が起きるということですが、これは逆ではないかと。交通渋滞が起きるというのは、右折しようとか、左折しようとかしているときに、道路の横断歩道を渡る人、自転車が信号無視していきなり突っ込んできたりしている状況が多くあるんですね。そうすると、右折できない、左折できないということで、後ろに車がずっとつながってしまいます。この例は、浦安のほうの駅前のところの信号、あそこもスクランブル化、歩車分離式になっていますが、あれは葛西橋通りと真っすぐ行く通りですが、あそこの通りなんかは結構スムーズに車が流れております。だから、道路交通部長の言ったようにスクランブル化とかすると渋滞するというのは逆です。しないと、そういうふうに歩行者、自転車が来るために、また、赤信号というか、横断報道の信号を無視して渡っているために車が曲がれないという状況が多数あります。これは東京のほうの日本橋なんかに行きますと、大体夕方の帰り際になりますと、歩行者が信号無視して横断歩道を渡ってますよ。そうすると、左折する車が曲がれなくてずらっと並んでいますね。そういう状況があります。
 また、みなし右折レーンと言っていましたけれども、みなしがあるから道路が狭くなっちゃうわけですよね。あそこのバイパスの道路は片側でも8メートル前後ありますから、これはみなしの3車線にしないで完全な2車線にして、1車線は右折、1車線は真っすぐというふうにすれば、もっとスムーズにいくわけですよ。それと同時にあの横断歩道橋を、やはり早く撤去しちゃわないと、風景、町の美化的な面から見ても、ちょっとさびちゃって本当に悪いですよ。1日10人渡っていればいいほうじゃないですか。そういうことで、この件は、そういう点を踏まえて、早急に行徳警察署、また公安委員会に進めて、すぐに対応してほしいというふうに思っております。
 それと、あとはバスの件ですけども、いつまでもトランジットバスの中古かなんか使っているより、ガーデンニング・シティいちかわというふうに市長がこれからうたっていきますけれども、あのバスはちょっといただけないですね。色も小豆色で、ちょっと見た目が余りよくないと思います。先ほど道路交通部長が言ったように、もし積み残しがあった場合には、バスの台数を、その時間帯、ふやせばいいじゃないですか。北部と南部の統計を見ますと、北部と南部を比較しますと、南部のほうは約3倍ぐらい利用数が多いんですね。そういった面を踏まえて、もっと前向きに進めてほしいと。もしあれだったら、バス購入のお金がなければ、ガーデニング・シティのほうのお金を少しもらって、バスを二、三台購入して、ぱっと変える気持ちがないと、やはり前に進んでいかないんですよ。そういうことを踏まえて、よろしくお願いしたいと思います。
 バスも大体10年から15年使っているバスは田舎のバス会社ですよ。はとバスでも、いいバス会社は大体5年か7年ですよ。トランジットバスはきっと余りもうかっていないかもしれないですね。その古いバスを10年から15年乗ったら、エンジンは古い、ブレーキだって壊れちゃう。今のバスは平成14年と聞いていますが、もうエンジン的にはクリーン時代にはふさわしくないエンジンだと思います。今のエンジンでいけば燃費効率も3分の1以上に上がるし、また、いい方向に進むわけですよ。だから、早くバスをかえてもらって、どこかから寄附してもらえばいいんですけれども、1台大体1,500万から2,000万円ぐらい、ひとつどっかから知恵を絞って、もしあれだったらバス購入基金とか創設してもらって、市長にぜひとも、緑の基金じゃなくて市民コミュニティバスの購入基金ということで、名前と一緒に広く市民に募集したらいいんじゃないですか。そういう点を踏まえてよろしくお願いいたします。
 本当にご答弁ありがとうございました。そういった意味で、これから変化に対応していくように、よろしくお願いしたいというふうに思います。
 以上です。
○松葉雅浩副議長 要望でよろしいですね。
○青山博一議員 はい。
○松葉雅浩副議長 次の質問をどうぞ。
○青山博一議員 じゃ2問目、続いていきたいと思います。
 2問目は、続きまして小中学校の統廃合ということについてお伺いします。
 この話題はなかなかちょっと言いにくいテーマでもありますが、この時代の変化に即していくためには、統廃合をしなければ前に進んではいけないなというふうに思って、あえてこのテーマを挙げさせてもらいます。これは市川の教育環境、また教育レベルのアップにつながるというふうに考えております。
 昨今の少子・高齢化の進展に伴い、市内の北部、南部ともに児童生徒数の減少している小中学校が見受けられます。私は児童数も、クラス数も少なければ競争心とか、また、高いレベルの教育も期待できないんじゃないかというふうに考えております。また、行政の効果の面から見てもよくないんではないかというふうに思っております。それらの学校については、今後、統廃合も考えていくべきではないかと。それがこの市川市の教育力のアップ、また、教育環境の向上につながっていくんではないかというふうに考えております。そして、その統廃合された学校、あいたスペースは、この地域の野球場、もしくはサッカー場、また、ある南部地区のほうでは自治会館等がない地域があります。そういったものに有効的に使っていってもらいたいというふうに考えております。また、千葉市等では、統廃合に取り組んでいると聞いています。こういう問題はすぐに結果は出ませんが、ひとつ中長期的に考えて、方向性を示していただきたいと、教育委員会の考え方をお聞かせください。よろしくお願いします。
○松葉雅浩副議長 答弁を求めます。
 教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長 小中学校の統廃合に関するご質問にお答えいたします。
 初めに、現在の市川市全体の児童生徒数の状況についてご説明いたします。全国的に少子化が叫ばれているところでございますが、市川市の場合は、小学校では平成12年度以降、それまで児童数が減少してきたものが、一転して増加傾向となりまして、今後も平成24年度までは増加が続くと推計をしております。なお、その後につきましては、高どまりか、あるいは微減の状態で推移していくものと見込んでいるところでございます。また、中学校におきましては、平成16年度以降、生徒数が増加してきておりまして、今後は小学校の児童数の増加傾向以上に、相当の期間にわたりまして増加が続いていくものと推計しているところでございます。これらの傾向につきましては、市川市が東京都に隣接し、子育て世帯が住みやすい環境であることが影響していると考えております。また、学校のクラス数に影響を及ぼすその他の要因といたしましては、文部科学省の少人数学級推進計画が今年度から実施となっておりまして、小中学校では順次1学級当たりの人数を35人に、そして最終的には小学校1、2年を30人にしていく計画となっていることを考えますと、学級数はさらに増加していくことが見込まれるところでございます。このために、市川市全体としましては、学校規模が現状以上に小規模化する可能性は、ほかの自治体ほどは高くないというふうに見込んでいるところでございます。しかしながら、現状を見ますと、ご質問者がご指摘のとおり、地域によりましては児童数が減少し、市内でも既に各学年がほぼ単学級となっている小学校が3校ございまして、また、各学年が2学級となっている中学校も1校ある状況でございます。したがいまして、小規模化した学校についての課題は、教育委員会といたしましても、学校の活性化の観点から認識しているところでございます。小規模化しました学校には、小規模校ならではのきめ細やかな指導の充実や、落ちついた学校環境といったよい点もありますものの、一方でご指摘のとおり子供同士が切磋琢磨する機会が少なかったり、学校行事を活性化しづらいといった課題も多くございまして、これらに対しましては、各学校が特色ある学校づくりを推進することで、小規模校ならではの教育が実現するよう努めているところでございます。
 そこで、小中学校の統廃合についての市の考え方でございますが、地域に根差し、地域との連携を大切にしたさまざまな教育活動を学校が展開することで学校教育の充実を図ってまいりました市川市の教育を今後も継承し、また、児童生徒の通学距離につきましては、過重な負担とならないよう配慮するといった考え方をもとにしまして、今後の統廃合の問題につきましては判断していくべきものと考えております。したがいまして、今後極端に学校が小規模化することが想定されるような場合につきましては、近隣の学校の状況を総合的に考えた上で、学校の活性化の観点から、統廃合について考える必要があるというふうに認識しております。なお、その際には、地域との連携や通学距離の課題がクリアできるような統廃合を検討する必要があると考えております。
 そこで、今後でございますが、児童生徒数の状況につきましては、今後も十分注意を払いながら推計を行い、極端な児童生徒数の減少が見込まれる際の統廃合の考え方や準備すべきことなどにつきまして、あらかじめ研究し、整理しておきたいというふうに考えておるところでございます。さらに、ご質問者がご指摘のとおり、統廃合によりまして跡施設の有効化が図れるといったような面もございますので、その点につきましても、どんなことが想定できるのかあらかじめ研究しておきたいと考えております。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 青山議員。
○青山博一議員 ご答弁ありがとうございました。今後ともひとつよろしくお願いいたします。市川の教育のレベルアップ、教育環境の向上を目指してください。ありがとうございます。
 続きまして、認証保育園制度についてお尋ねします。
 本市の待機児童数は前年よりもふえ、本年4月で525名と公表されていますが、認可保育園をふやしていくだけでは待機児童の解消は難しいのではないでしょうか。認証保育園は、この待機児童解消のための取り組みの1つとして大きな効果が期待でき、幾つかの市町村では制度化されていると聞いています。東京都では、平成13年、独自の基準による認証保育園制度を進めておりました。県内では、千葉市、柏市のほか近隣の浦安市でも平成21年から認証保育園制度を実施しております。認証保育園制度の考え方は、それぞれの自治体によって違いがありますが、浦安市では、県が定めた指導監督基準を満たし、かつ市が定めた基準を満たし、認可外保育園を認証保育園として認証することで待機児童の解消だけではなく、認可外保育園のレベルアップにもつながっていると聞いております。市川市の認可外保育園は、確かに現在三十数カ所あると思いますが、認可保育園に入れない待機児童の受け皿として多くの子供たちを受け入れている状況があります。一概に認可外保育園といっても、その規模や定員数、運営の考え方など違いがありますが、特色ある保育を行っている保育所もあると聞いております。しかし、その現状は、すべての園が安定した経営をしているかというと、大変厳しい運営をしている園もございます。これまで市から認可外保育園に対して、保護者への補助のほかさまざまな支援をしていただいてきていると思いますが、認証保育園を制度化し、これらにあわせて底上げしていくことができれば、認可保育園に入りたくても入れず待機児童となっている方の選択肢も広がり、安心して子供を預けられるような環境をつくることができるのではないでしょうか。さらに、認可外保育園のより安定した保育園運営につながるとともに、保育の公平性が保たれるのではないでしょうか。
 そこでお尋ねしますが、現在、市内の認可外保育園の現状について、また、認証保育園制度の検討を進めていると伺っていますが、現在どのような検討がされているのか、また、制度化するに当たってどのような課題があるのかについて、お答えお願いします。
○松葉雅浩副議長 答弁を求めます。
 こども部長。
○鎌形喜代実こども部長 認証保育園制度に関するご質問にお答えいたします。
 昨年度、待機児童解消の施策といたしまして認可保育園の新設及び既存保育園の建てかえなどにより、前年度に比べ170名の保育園定員枠を拡大いたしました。しかしながら、ご質問者のおっしゃるとおり、なかなか待機児童解消にはつながっていない状況でございます。これらの主な理由といたしましては、子供を預けられる環境が整備されれば働きたいという子育て家庭の潜在的な保育ニーズ、これが顕在化し、新たな待機児童を生んでいる状況があること、また、社会情勢の変化や意識の変化、また、働き方の多様化など、さまざまな要因が考えられるところでございます。そのような中で、保育に欠ける子供たちは58カ所の認可保育園、32カ所の認可外保育園、保育ママ等さまざまな保育施設等で保育サービスを現在受けております。
 そこで、ご質問の認可外保育園の現況でございます。本年4月1日現在では32施設が市内で運営されており、766名の児童が入園されております。本市で実施しております認可外保育園に関する補助でございますが、本市の保育の要件の基準に該当する児童を認可外保育園に預けている保護者の方に対して補助金を交付しております。保護者の負担の軽減と認可外保育園の利用の促進を目的としております。また、本市に隣接する船橋市、松戸市、浦安市、鎌ヶ谷市、江戸川区、葛飾区等の認可外保育園へ通園している子供さんたちにも補助を対象としております。このように本市の認可外保育園の補助は、認可外保育園の施設等へ直接補助するという形態ではなく、保護者の方たちへ補助するという間接的な補助形態でございます。また、この補助制度の平成23年度当初予算額は1億6,999万7,000円となっており、対前年度より2,133万4,000円増額しております。これは、特に待機児童の多い3歳児未満の待機児童を解消するため、保護者に対する補助金を増額したことによります。
 このほか認可外保育園の支援としましては、子供たちの安心、安全な保育の確保、保育内容の質的な向上を目的としまして保育士研修会へ参加を呼びかけているところでございます。平成22年度では54名の方が出席していただいております。また、今年度からは、認可外保育園の情報提供を積極的に実施しているところでございます。保護者の方が保育園の申し込みで来庁した際に、認可外保育園の詳細な情報、例えば各保育園の入園状況、各保育園の特色ある保育サービス等の概要紹介、そのほかにはパンフレットを設置する場所を設けるなど、認可外保育園の情報を発信し、利用者の促進を図っているところでございます。
 次に、認証保育園制度の検討の現状と課題でございます。認証保育園というのは、児童福祉法に基づきまして国が定めた設置基準をクリアして都道府県に認可された認可保育園とは違います。地方自治体が独自の基準に基づく制度で運営している保育園でございまして、ご質問者がおっしゃるとおり、近隣では東京都や浦安市などの自治体で実施されております。市川市におきましても認可保育園の整備に適した土地の確保が難しいことや、保育需要の高い駅周辺地区は風営法等により認可保育園の設置が難しい状況がございます。これらのことから、本市の保育需要の状況に即した制度設計を検討していく必要があり、認証保育園制度もその手法の1つであると考えているところです。こども部では、昨年度より部内の関係部署、職員によるプロジェクトのチームを立ち上げ、既に千葉県内で認証保育園制度を実施しております市に対してアンケート調査及び視察を実施いたしました。現在、制度を実施している各自治体の取り組みを参考に、本市の待機児童の状況と比較しながら、設備基準や職員の配置基準などの検討を進めております。
 しかしながら、現在、制度の検討を進めていく中でも幾つかの課題も上がっているのが事実でございます。1つには、本市独自の認証保育園制度の設置基準や補助形態などと、今後予定されている国の制度改正との整合性というところ、また、2つには、保育を実施していく上での最も重要な部分として、保育の質の確保等でございます。制度化するに当たりましては、これらの課題を含め、1つ1つ精査し、進めていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 青山議員。
○青山博一議員 ご答弁ありがとうございました。認可外保育園の支援として、今年度から保護者への補助金の増額をしていると聞いております。大変ありがたい施策だと思っております。しかしながら、認可外保育園の直接的な金銭補助はまだ何もされていないということですが、認可外保育園は待機児童の受け皿として多くの子供たちを受け入れ、認可保育園と同様に保育をゆだねられていることですから、園の安定した運営の補助が必要ではないかと思います。何もすべての認可保育園に補助をしてくれというわけではありません。今回質問させていただいている認証保育園制度、この制度に合致して認可外保育園に対する補助を実施することで、認可外保育園のレベルアップにもつながり、また、子育て家庭の保護者にとっても安心して子供を預けられるような環境づくりになっていくと思います。保育環境の向上につながる、また、多様な保育ニーズにもこたえていけると思っております。さらに、待機児童解消だけでなく、この施策は少子化対策の一端を担うものとして働く女性の環境の向上にもつながっていくのではないでしょうか。私は、一日も早く認証保育園制度のできることを期待していますが、いつごろ方向性をお示しになるのか、お答えお願い申し上げます。
○松葉雅浩副議長 こども部長。
○鎌形喜代実こども部長 認証保育園制度の導入につきましては、待機児童解消のための有効な施策であるのは先ほども述べさせていただきました。市独自の補助金制度並びに職員体制の構築など多大な財政負担も伴いますことから、認可外保育園のあり方を含めて、どのように認証保育園を位置づけていくべきか慎重に検討を進めているところでございます。現在の課題等を精査し、また、国の制度改正等を注視する中で、厳しい財政状況の中、早い時期に認証保育園制度の方向性は示してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 青山議員。
○青山博一議員 再質問ということでお願いします。
 あと10分ありますので、他の市もそういういろんな施策を本当に練っておりますが、きのうの日本経済新聞に、「子育て支援政府中間案」ということで、「保育事業 参入促す」ということで、民間のそういう園の参入を促進しているようです。ぜひとも当市もそういう制度をにらみながら、政府の国の施策よりも一歩先に進んだ認証保育園制度実現を目指していってもらいたいなと思っておりますが、こども部長、どうでしょうか。
○松葉雅浩副議長 こども部長。
○鎌形喜代実こども部長 ただいまお話にあったのは、国のほうの子ども・子育て新システム検討会議の作業グループの報告だと思います。ここの中では基本的な考え方といたしまして、質の担保のための客観的な基準を満たすことを要件に、認可外施設を含めて参入を認めていく、あるいは株式会社とかNPO等多様な事業主体の参入を認めるというようなことで量的な拡大を図るというようなことが出されているわけでございます。利用者がニーズに応じて多様な施設や事業を選択できるような仕組みづくり、そのようなことが検討されておりますが、ただ、我々もいろんなことを今検討している段階の中で、指定基準というところが不明確でございます。現行の基準を基礎とし、全国一律の基準として定める、そのようなことが言われている中で、国の基準と地方の裁量の範囲については、今後検討とか、質の向上の観点から職員配置基準の引き上げ等を検討する、そのようなことも含めまして指導監督事業者が市町村となるとか、市町村に対しても、かなり権限移譲がされてくるような内容になっているところでございます。たくさんの課題がある中で、不明確さがある中で、その辺も情報としてきちっと精査をしていきたい。そして、できることなら実施ができるような方向で検討していきたいとは考えておりますが、現段階ではそのような回答となります。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 青山議員。
○青山博一議員 ありがとうございます。ぜひとも子育ての一環として、また、働く女性の環境づくりを目指していってもらいたいなと思っております。
 初めてのデビュー戦でございますので、時間ちょっと残して終われることをありがたく思っております。また、これから一生懸命頑張ってまいりまので、ひとつよろしくお願いします。ありがとうございました。
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○松葉雅浩副議長 西村敦議員。
〔西村 敦議員登壇〕
○西村 敦議員 公明党の西村敦でございます。通告に従い、質問をさせていただきます。
 震災応急対策計画について。
 3月11日に発生した東日本大震災で大変多くの死者、行方不明者が出ました。そして、今なお避難を余儀なくされている大変多くの方々がおられます。私たち千葉県でも津波被害がつめ跡を残し、近隣の浦安市を初め、液状化被害が湾岸地域で多く発生しました。未曾有の国難ともいうべき事態に対し、我々市民も総力を挙げて知恵を絞り、災害に強いまちづくりを進めなければなりません。
 そこで、市川市地域防災計画震災編第3章震災応急対策計画をもとに何点かの質問をさせていただきます。
 まず1点目に、3月11日の市の対応についてお聞きします。計画の基本目標に「大地震発生時の速やかな初動の実現」とありますが、できたかどうか。また、「地域ごとの被害特性に応じた対応の実施」とありますが、できたかどうか伺いたいと思います。
 2点目に、災害時要援護者について。地震発生後の安否確認が行われたところと、行われなかったところとあるようですが、どのような状況であったのか。また、今回の状況を踏まえ、今後の災害時要援護者対策についてどのように考えているのか伺いたいと思います。
 3点目に、計画の中の活動体制について。災害対策本部の開設の条件がありますが、今回の震災で速やかに対応ができたのかどうか伺いたいと思います。
 次に、公立学校の耐震化について。災害時、緊急避難先となり、本市防災計画においても最重要拠点となる小中学校の耐震化についてお聞きします。
 2007年12月に、当時、政府が取りまとめた生活安心プロジェクトにおいて、震度6強以上の地震で倒壊する危険性の高い構造耐震指標、Is値0.3未満の公立小中学校については早急に耐震化する方針が示されました。こうした方針を踏まえ、翌2008年の6月には地震防災対策特別措置法が改正され、地方自治体が行う公立小中学校等の施設の耐震化事業について、補強工事の国庫補助率が2分の1から3分の2に引き上げられました。
 以上、私ども公明党は、この間、国会において法改正や予算について積極的に推進してまいりました。市川市においてもいち早くこの制度を活用し、独自で計画を立て、平成25年度までに耐震化率100%を達成するスケジュールが組まれており、前向きな高い評価を得ていると思います。しかし、3月11日を経験した市川市民は、この学校耐震化について大変心配しています。来るべき震災を考え、できることなら少しでも早い時期に前倒しができないものか要望をしています。
 このような現状を踏まえ、1点目に、現在の進捗状況はどうなっているのか。
 また、2点目に、今後のスケジュールはどうなっているのかについてお伺いいたします。
 次に、液状化対策について。
 このたびの東日本大震災、地震はもとより東北3県並びに千葉県でも津波による被害が甚大なものとなりました。それと並び、今回、液状化による被害が改めて注目されております。近隣の浦安地区の被害は惨たんたるものですが、市川市においても液状化被害が大変に多く出ております。私たち市民にとって、今回の震災では免れたとしても、今後想定される東京湾北部地震、またはそれに匹敵する地震が起きた場合に、一体我が地域はどうなるのか大変に心配いたすところであります。今回、同じ浦安地域でも液状化がひどかった地域と、そうでなかった地域があります。また、市川市においても液状化被害があった場所とそうでない場所があります。
 その点を踏まえ、まず1点目に、東日本大震災での市内被害状況の現状と、東京湾北部地震による被害想定との差異について、どうであったかをお聞きいたします。
 また、2点目に、今後の市としての液状化対策について、どうお考えかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 続いて、行徳橋改修について、関係行政機関との協議内容と今後のスケジュールについてお聞きいたします。
 地域住民の意識は、車道、歩道ともに道幅が大変狭く、危険な橋として認識が一致しており、老朽化とともに耐震性にも不安を抱えていることから、早期かけかえを依頼してまいりました。公明党、赤間正明千葉県議会議員が本会議での議会質問に対し、森田知事は、平成22年度内に国との協議により橋の構造、費用負担、工事工程など基本的事項について合意をする、そして、ことし23年度、基本的事項に合意した後に、行徳堰の改築にあわせて早期に事業着手できるように橋梁設計、建設費に係る年度ごとの負担額、管理区分などの具体的事項について協議を進めると表明しておりました。本年2月、市川市議会定例会においても、この答弁を踏まえ、当時、公明党の大川前議員が質問を行い、市川市としての対応を確認しております。その中で、具体的な協議として、昨年の9月までに3回の調整会議を行い、改めて改築ではなくかけかえを要望し、また、歩行者、自転車の安全通路を確保するよう要望したとのことでございました。
 今週14日、私は赤間県議会議員とともに千葉県葛南土木事務所及び県土整備部から行徳橋改修について説明を受けました。千葉県によれば、行徳橋について、震災により遅くなりましたが、県議会の答弁を踏まえ、このたび新規の橋を可動堰直近上流側に建設をする、車道は現在の5.5メートルから3メートル2車線の6メートルへ、そして歩行者の安全を確保するために、歩行者自転車用道路が現在の1.2メートルから4メートルへと大きく拡幅する、そして夏ごろに地元住民のための説明会を測量に入る前後に江戸川河川事務所主催で行う予定であるとのことでございました。そこで、今回質問したい内容は、新規の橋を上流側に建設し、車道、歩道とも大きく拡幅するとの構想が示されましたが、本年2月の大川元議員の質問以降、市としてどのように動いて現場の声を吸い上げ、県や国に対し要望を上げたのか、また、今後どのように要望されるのか、市川市の費用負担はあるのか、また、スケジュールについてもお伺いしたいと思います。
 以上、第1回目の質問とさせていただきます。ご答弁により再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○松葉雅浩副議長 答弁を求めます。
 危機管理監。
〔本島 彰危機管理監登壇〕
○本島 彰危機管理監 私から大項目1番目の震災応急対策計画についての1と3及び大項目3番目の液状化対策についてお答えいたします。
 まず、震災応急対策計画についての(1)の3月11日の市の対応でございますが、時間経過を追いながらお答えいたします。市では、3月11日、14時45分に震度5弱を観測したため、直ちに地域防災計画にのっとり第2次配備体制をとりました。第2次配備体制で参集するのは、本部会議の全部長とあらかじめ指定している職員が参集することになっておりまして、その主な任務は、地震情報及び被災情報の収集、本部及び拠点体制設立の準備をする、被害が確認された場合の対応と関連職員の動員、市長が必要と認めた場合の災害対策本部の開設であります。その後、15時40分に津波警報が発令されたことから、市長が被害状況の把握と応急対策の必要性から、全庁的に取り組む必要があると判断し、15時45分に市川市災害対策本部を設置し、関係者を招集しました。災害対策本部としては、千葉県及び関係機関との連絡、地震情報の収集や市内の被害状況を調査把握するとともに、安全対策や応急対策の指示を行いました。全職員が執務中であったことから、被害状況の把握も早く、午後4時には市内の被害状況の第1報を報道機関や県に報告することができました。このときの内容は、火災2件、ガス漏れ5件、人的被害なし、津波対策のパトロール中でした。その後、16時30分及び17時にも対策本部会議を開催し、被害状況収集と応急対応の実施状況の報告を受け、安全対策の指示を行いました。17時過ぎには火災も鎮火し、市内の被害は少ないことから、災害対策本部に関係する職員と応急対応に必要な職員以外は帰宅させることにしました。その後、高速道路を一般車の通行規制としたため、すべての道路で渋滞が始まるとともに、公共鉄道機関が終日運転を見合わせることが判明しました午後7時ごろから、駅に滞留する方や国道14号を徒歩で帰宅する、いわゆる帰宅困難者が多くなりました。この帰宅困難者が休憩所を求め、駅から近くの避難所として指定している小学校に移り始めました。急遽避難所開設のため、市内在住の初動配備職員の参集を求めましたが、電話が不通のため、十分参集することができず、庁内に残っていた職員を派遣して対応せざるを得ず、その結果、学校やその他施設に多大な迷惑をおかけしてしまいました。この間、市のホームページでは、帰宅できずに心配している保護者あてに、預かっている児童は保護者が迎えに来るまで預かっていますとお知らせもしました。帰宅困難者の対応と交通機関の復旧状況の把握のため、対策本部会議を20時、21時、23時、24時に開催しました。当日を振り返り、早い段階での災害対策本部設置により、全庁的に初動対応はできたと考えていますが、帰宅困難者の予測及び職員の参集方法の徹底が十分でなかったと反省をしております。今後は、帰宅困難者の問題は東京に近接する自治体の広域的な課題として対応策を講じる必要があることから、千葉県及び近隣市と連携しながら検討していきたいと考えております。
 地域ごとの対応の実施ですが、行徳地区は海や河川に囲まれた地域ですので、漁港施設や護岸、橋、堤防などの被害状況を確認しました。津波警報が発令されたことから、海岸や堤防でのパトロールを強化し、安全確認に努めました。また、市の北部地域では、がけ地や斜面緑地の安全確認や河川沿川道路などのパトロールを実施し、危険個所での応急安全対策を実施するなど、必要な地域の対応ができたものと思っております。
 次に、(3)の活動体制についてのご質問にお答えいたします。本市の地域防災計画における地震対応といたしましては、震度4を観測した時点より、震度により段階的に配備体制を、第1次、2次、3次と対応することとしております。具体的に申しますと、第1次配備体制については、震度4が観測された場合に、総務部の主に危機管理課と消防局の職員が参集し、情報収集などの活動を行います。第2次配備体制につきましては、震度5弱が観測された場合に本部会議の構成員が参集します。その任務は、本部や避難拠点の開設準備等の活動を行うことになっております。なお、第1次及び第2次の配備体制におきましても、被害の状況などから、市長が必要と認めた場合に災害対策本部を開設し、全庁的に応急対策活動を行うこととしております。今回の地震では、震度としては第2次配備体制の基準でしたが、津波警報が発令されたことから、不測の事態に備えて、市長を本部長とする市川市災害対策本部を設置し、全庁的に災害対応を行ったものです。課題もありましたけれども、災害対策本部としての全庁的な取り組みができましたことから、機能は十分に果たせたと思っております。第3次配体制につきましては、震度5強以上が観測された場合に、全職員が自動参集としており、災害対策本部も自動的に開設され、応急対策活動を実施することとしております。いずれにいたしましても、危機管理監及び危機管理課職員が初動参集し、本部長となる市長を補佐し、市長の指示を受け、市長のリーダーシップのもとで必要な対応をとることとしております。
 次に、大項目3番目の液状化対策についてのご質問にお答えいたします。今回の地震の被害状況の現状と被害想定の差はどうであったかということでございますが、今回の地震による液状化の市内の被害は、塩浜、千鳥町、高浜町、高谷新町、二俣新町などの東京湾岸の埋立地一帯で発生したり、塩浜地先の市川航路わき護岸が傾くなどの大きな被害を受けたほか、曽谷や本北方など北部の低地でも、一部液状化による被害が発生いたしました。想定の前提条件である震源の位置や地震の規模が異なるため、単純な比較はできませんが、おおむね液状化ハザードマップで危険性が高いとされている地域で発生しており、市の想定と大きな差異は少なかったものと考えております。
 今後の液状化対策についてですが、今回の震災を経験いたしまして、液状化が発生するメカニズムは解明されているものの、土壌の性状や地形や地震波の到達形状等によりまして発生状況は異なることがわかってきました。国土交通省では、東日本大震災で液状化被害が発生したのを受け、道路や住宅、下水道などの公共施設の液状化対策について、液状化対策技術検討会を設置し、液状化の被害実態の把握や発生メカニズムの確認などを行い、各分野に共通する技術的事項の検討を進め、各分野での液状化対策につなげるとし、先般、初会合が開かれたと聞いております。当委員会では、ことしの夏ごろまでには検討成果をまとめて公表する予定とのことでありますから、液状化対策については、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 福祉部長。
〔松丸和枝福祉部長登壇〕
○松丸和枝福祉部長 震災応急対策計画についての(2)災害時要援護者対策についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、今回の地震における安否確認の状況についてでございますが、高齢者の安否確認を行った機関として、市内に4カ所の地域包括支援センターと11カ所の在宅介護支援センターがございます。地域包括支援センターでは、要支援認定者のケアプランを作成していることから、要支援の方の安否確認を依頼しております。また、在宅介護支援センターには、日ごろ継続的に見守りの訪問をしている高齢者世帯やあんしん電話設置世帯等で特に気になる方の安否確認を依頼しております。なお、実際に担当課から電話連絡が14日の月曜日になってしまいましたが、既に独自の判断で安否確認を開始していたところがほとんどでございました。
 次に、障害者についてでございますが、公立施設につきましては、地震発生時は施設での活動時間中ということもあり、安否の確認は迅速に行われ、その後は利用者を安全な場所に避難、誘導して安全の確保を図ったところでございます。なお、帰宅に当たりましては家族との連絡に努め、家族による迎えが可能な方につきましては、家族が見えるまで施設にてお預かりいたしました。また、交通機関のダイヤの乱れなどにより家族の迎えが困難な方につきましては、職員がそれぞれのご自宅まで送迎を行っております。一方、民間施設につきましては、障害福祉サービス事業所を運営する団体を通じて施設利用者の安否確認の状況、施設の被害状況の把握に努めたところでございます。
 次に、民生委員の対応状況についてでございますが、今回の地震では、社会福祉協議会から各地区の会長を通じて高齢者のひとり暮らしの登録者で気になる方に対して、無理のないできる範囲での安否確認を依頼いたしました。
 次に、自治会による安否確認についてでございますが、市川市自治会連合協議会でアンケート調査を行っております。6月14日現在、回答率が63.7%と、まだ出そろっていないため正確なお答えができませんが、現段階で申し上げますと、安否確認されたところとされないところは、ちょうど半数ずつだったということでございます。また、災害時要援護者の名簿登録を取り交わした自治会での安否確認は、回答をいただいた78自治会中49自治会とのことでございました。
 なお、安否確認をしなかった理由として、幾つかの自治会にお尋ねをしたところ、会長を初め支援者側に直接的な被害がなかったので必要性がないとの判断から行わなかったというように伺っております。
 次に、今回の状況を踏まえた今後の災害時要援護者対策の考え方についてでございますが、今回のような地震が起こった場合は、在宅介護支援センターや民生委員、ボランティア団体など身近な地域の方、高齢者、障害者にサービスを提供している事業者の方等にもできる範囲での安否確認をお願いしたいと思っております。また、災害時要援護者名簿登録制度の課題、自治会へのアンケートの回答内容の分析、今回の地震を教訓に、電話の不通や交通渋滞等の中で行う安否確認等の課題を整理して、柔軟な対応ができるような体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 管財部長。
〔小髙 忠管財部長登壇〕
○小髙 忠管財部長 私からは公立学校施設の耐震化についてのご質問にお答えいたします。
 公立学校を含む市有建築物の耐震化につきましては、平成20年4月に策定した市川市市有建築物耐震化整備プログラムに基づき、平成25年度、100%の耐震化を目指して、現在進めているところでございます。ご質問の公立学校の耐震化の進捗状況についてですが、小学校、中学校及び幼稚園を合わせますと、対象建築物は全体で206棟ございまして、そのうち耐震改修の必要な建物は117棟であります。本年3月末現在で59棟の耐震改修を行っておりますので、耐震化率は72%という状況であります。その内訳としましては、小学校では、140棟のうち耐震改修の必要な建物は86棟ございまして、既に46棟の耐震改修を完了しております。したがいまして、小学校の耐震化率は71%となっております。また、中学校では、58棟のうち耐震改修の必要な建物は31棟ございまして、そのうち13棟耐震改修を行っておりますので、耐震化率は69%であります。次に、幼稚園でございますが、幼稚園は8棟ございまして、すべて耐震性を有している状況でございます。したがいまして、耐震化率は100%となっております。公立学校の耐震化につきましては、現在のところ、若干のおくれは生じておりますが、おおむね整備プログラムどおりの進捗となっている状況でございます。
 次に、今後のスケジュールでございますが、耐震改修を必要とする残り58棟につきましては、今年度の工事といたしまして、小学校では信篤小学校、国府台小学校、中山小学校など5校、中学校では第四中学校、第八中学校、大洲中学校など5校、合わせて10校14棟を予定しております。これらのうち2校5棟は総合評価による設計施工一括発注方式によるものでございます。また、1校1棟、第三中学校ですが、これは取り壊しにより耐震化を進めるものでございます。
 次に、平成24年度に工事を予定しているものといたしまして、小学校では北方小学校、塩浜小学校、塩焼小学校など10校、中学校では第一中学校、下貝塚中学校、東国分中学校など5校、合わせて15校16棟を予定しております。このうち3校4棟につきましては総合評価による設計施工一括方式によって耐震化を進めるものでございます。また、25年度では、小学校が真間小、中国分小、曽谷小学校、南新浜小学校、宮久保小学校など18校、そして中学校は第一中学校、第二中学校、第五中学校など5校、合わせて23校28棟を予定しております。そのうち7校10棟につきましては設計施工一括発注方式によるもので、また、小中学校各1校が建てかえによるものでございます。このように、学校施設の耐震化につきましては、市川市市有建築物耐震化整備プログラムの目標に基づき、平成25年度完了に向けて、現在粛々と進めているところでございます。今後もその予定で進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 道路交通部長。
〔亘理 滋道路交通部長登壇〕
○亘理 滋道路交通部長 私からは行徳橋改修についてお答えいたします。
 行徳橋につきましては、先順位者にも答弁しておりますので、一部重複しますので、あらかじめご了解いただきたいと思います。
 まず、2月定例会後の千葉県との協議でございます。行徳橋の整備につきましては、昨年12月に行われた千葉県議会において、国が進めている行徳可動堰の改築とあわせて整備が図れるよう努めてまいりたいと千葉県知事より答弁され、また、本年2月に開催された県予算委員会におきましても、基本的事項について国と協議を進めていると答弁がなされ、その基本的事項に合意した後に、先ほどご質問者からもありましたように橋梁設計、管理区分、年度ごとの建設費に係る負担額などの具体的な事項について協議を進める旨の答弁を行ったと伺っております。その後の市の働きかけということでございますが、2月定例会後の3月23日に国と県の協議について千葉県にお聞きする予定でおりました。しかしながら、東日本大震災の対応がございましたので、3月にはお伺いすることができず、5月に担当に確認させましたところ、かけかえの方向で国と県で調整が進められていると報告がございました。現在、国と県において基本的事項について協議が進められているというふうに聞いております。いずれにしても、橋梁設計、管理区分、年度ごとの建設に係る負担額については、現在、協議が進められているというふうに伺っております。ただ、市の費用負担、これにつきましては、国と県で調整中ということでございますので、現段階では明確にお答えできない状況でございます。
 次に、今後のスケジュールでございます。行徳橋と一体的な構造である行徳可動堰の改築につきましては、堰を管理する国土交通省において既に工事発注されており、本年3月末に工事の請負契約が結ばれたと聞いております。可動堰の工事につきましては、渇水期となります本年11月ごろに始まると聞いております。平成26年度中までの予定とも聞いております。行徳橋の整備につきましては、国と県の合意が前提となりますが、着手は次年度以降になるものと思われますことから、可動堰の工事完了と同時に利用できるか、現在は何とも言えない状況でございます。
 次に、市の今後の要望といいますか、進め方という点でございますけれども、今後、市といたしましても、この行徳橋のかけかえは大きな事業でございますことから、事業が進められる前に市民に説明し、意見を聞くことはとても重要であると認識しております。平成11年には地元自治会や漁業関係者などの市民を交えた行徳可動堰懇談会が国によって立ち上げられ、平成15年1月までに7回にわたり行徳可動堰の改修方法や事業に伴う影響などを伝え、意見を聞く機会が設けられてまいりました。また、行徳橋に関します市民の皆様からのご意見につきましては、これまでも電話やお手紙、市民メールなどにより、歩道や車道が狭く危険である、老朽化が進んでおり安心して通行できないといった意見が市に寄せられており、市はその都度、橋の管理を行っている千葉県にご意見をお伝えしております。市では、これまでも国や県が行う事業につきましては、説明会会場の手配や広報による周知などの協力を行っておりますが、今後も事業者からの要請、または自治会などからの要請がございましたら、地域の皆様のご意見を伺えるような機会を設けてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、行徳橋をご利用される方々につきましては、可動堰の工事工程に加え、行徳橋の整備に対する関心も大きいものと思われます。今後、工事は数年にわたり行われることになりますことから、行徳可動堰と行徳橋の整備を一体ととらえて説明が行えるよう、国と県に求めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 答弁終わりました。
 西村議員。
○西村 敦議員 ご答弁大変にありがとうございました。
 まず、震災応急対策計画についての大項目の1点目の3月11日の市の対応について、大体の状況が分刻みで報告がございましたのでわかりました。状況がつかめたというところでございます。
 2点目の災害時要援護者対策について質問をさせていただきます。
 要援護者の安否確認及び支援状況について、自治会へのアンケート調査を実施したということですが、どういう内容であったものか。また、同様に民生委員からの内容についても伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○松葉雅浩副議長 福祉部長。
○松丸和枝福祉部長 今回の災害における自治会と民生委員からの具体的な意見でございますが、自治会のアンケート調査における主な意見といたしましては、防災無線が聞き取れなかった、市からの情報伝達が遅い、市内の被害状況がわからなかった、震度5強でなければ避難所を開設しないのはおかしい、自治会にも適切な指示を出してほしい、自治会を対象にした防災訓練を定期的に行ってほしい、自主防災組織の必要性を痛感したなどがございました。また、民生委員さんからは、それぞれの地区協議会で伺った意見として、避難場所が市民に認知されていない、市は被災時の状況把握が遅かった、高潮等を想定して高層マンションなどを避難場所にできるよう協定を結んでおくべき、震度5弱でも市職員がすぐに対応できるよう市の体制を見直すべきなどがございました。このように、日ごろから地域の安全、安心への取り組みを積極的に行っている自治会や民生委員さんの災害に対する関心は大変高いものがございました。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 西村議員。
○西村 敦議員 今アンケートの内容についてご答弁いただきましたけれども、1つ1つとっても物すごい市民の生の声というか、1つ1つが重要な施策に結びつけなければいけないという内容ですね。とにかくこういった生の市民の声を大事にして、市政にぜひとも反映させるべく、今後もこういった活動を続けていっていただきたいなというふうに思いました。大変貴重な意見ですので、今後ぜひ市の方針に役立てていっていただきたいというふうに思います。
 次に、3点目の災害時初動における活動体制でありますが、今若干アンケートの内容でも、自治会、民生委員の方からの意見もあったようですが、防災計画、活動体制の中にあります①市川市及び周辺地域で震度5強以上の地震が発生した場合に災害対策本部が自動開設とありますが、市川市の震度は震度5弱でした。今回、市ではこの①に該当せず、②の津波予報区の東京湾内に大津波の津波警報が発表された場合に自動開設、これに該当したので災害対策本部を立ち上げたというふうにされておりますが、これは明らかに初動体制におくれが生じたわけで、先ほどのご答弁でもありましたように、約1時間弱の差異があると思います。実際、東北地方では震度6以上が観測され、関東地区の交通網は、そのとき既に寸断されている状況下であります。余りにも危機管理が鈍いと言わざるを得ないと思います。まずは、この震度5強と震度5弱で分ける、この規定をぜひとも見直していただきたい。先ほどご答弁を若干いただきましたけれども、この点について再度お聞かせ願いたいというふうに思います。
○松葉雅浩副議長 危機管理監。
○本島 彰危機管理監 第2次配体制をしいて、関係者、それからまた被害状況の確認、それから安全対策をすぐしなさいというようなことは、市長と相談して、私のほうから関係する職員に連絡をして、そういった指示をいたしました。執務中でもありましたから、全職員が必要な調査に走っていってくれまして、また、危険箇所がありましたら安全策を講じるというようなことをすぐやってくれました。1時間後に災害対策本部ができましたが、災害対策本部ができなければ何も機能しなかったというわけではありませんので、決して初動の対応がおくれたというふうには認識しておりません。災害対策本部ができて、組織的に全庁的ないろんな部門が、より機能的に動き始めたというのは事実ですけども、初動対応がおくれたというふうには決して思っておりません。
 また、参集基準につきましては、やはりこれは5強であれば全員自動参集でしたけれども、今回の反省を踏まえまして、5弱でも、あるいは4でも必要に応じて初動配備の職員の参集については見直しをしたいというふうに思っております。
 以上です。
○松葉雅浩副議長 西村議員。
○西村 敦議員 わかりました。危機管理においては、あらゆる状況に柔軟に対応することが大事であると思いますし、今回の教訓を生かして、今後の防災計画の改定及び見直しを再度お願いして、次の項目に移りたいと思います。ありがとうございます。
 大きな2点目の公立学校施設の耐震化について再質問をさせていただきます。
 今、学校の耐震化は最重要課題とされ、平成23年度当初予算、今国会で成立した平成23年度第1次補正予算の中でも学校施設環境改善交付金というものが盛り込まれています。市川市としてどのような要望をどの程度取り上げ、そして取り入れたのか、その点について進捗状況も含めてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○松葉雅浩副議長 教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長 耐震化に関する補助財源についてのご質問にお答えいたします。
 学校校舎等の耐震補強改修工事費に対する補助といたしましては、国庫補助制度として学校施設環境改善交付金がございます。本年度は10校14棟の工事を予定しておりますが、補助対象とならない取り壊し工事、これは三中の1校1棟でございますが、これを除きます小学校5校6棟、中学校4校7棟、計9校13棟が補助対象でございます。この9校の耐震補強改修工事は、国庫補助交付金の適用を受けるべく交付申請をしてございます。その内訳でございますが、さきの2月定例会でご承認いただきました3校分の改修工事費につきましては、その工事の実施を23年度に繰り越しをしておりますが、3月16日付で1億1,481万円の交付決定を受けております。また、23年度の当初予算に計上しました6校分の改修工事につきましては、6月3日付で計2億9,737万8,000円の内定通知を受けております。以上、合計しますと9校分すべての耐震補強改修工事に対し4億1,218万8,000円の交付金が受けられる状況となっております。
 なお、23年度の交付金につきましては、国庫の第1次補正予算の防災対策事業におきまして、公立学校施設の耐震化率の向上を図るため、授業に支障のない夏休み期間中に集中して耐震工事を実施することができるよう340億円の補正予算措置がされたものでございます。これによりまして、本年度、本市が執行いたしますすべての耐震補強工事が補助の対象となったものでございます。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 西村議員。
○西村 敦議員 スケジュールについても先ほどから細かくご説明いただきましたので、ただ、市民としては、いち早い緊急避難先となる学校の耐震化というのは非常に心配して興味、関心があるところでございますので、市川市は先進的な取り組みをされております。今後出てくる国会での第2次補正予算等でも、ぜひ積極的に手を挙げて働きかけ、再度予算を前倒しするなど、積極的な働きかけを全力を挙げていただきたい、このようにお願いをしておきます。
 大項目で次に移ります。液状化対策についてということでございます。
 細かい被害状況、また今後の対策について聞かせていただきました。ありがとうございます。被害状況と想定差異についてはわかりましたが、今後の液状化対策ですが、今までの不動産の常識とは違い、今後は、果たしてこの土地の地盤はどうなっているのか、地質状態は、液状化のおそれはなど、景観や利便性などで評価が決まっていた土地評価が、地中の状態まで含めた総合的な判断が必要になってくる時代になるかと思います。その点が市民にとっても関心が大きくなっています。その上で、1点目に、現在、作成配布しているハザードマップについて、今回の結果を生かし、より具体的な観点から見直しをするべきと考えますが、いかがでしょうか。
 また、2点目に、今回の液状化現象は国内最大規模とされ、従来の想定を根底から覆し、被害の認定基準など、災害関連の制度に潜んだ問題を浮き彫りにいたしました。公明党は、全壊、半壊だけではなく、住宅が地面に滑り込む液状化被害も想定し、改善すべきと訴えてまいりました。千葉県でも、浦安市でも独自の支援制度を打ち出しています。今後の大地震に備え、市川市においてもそういった支援制度、または地盤改良などの有効な対策について、特に一般の住宅においては市の助成も必要になるのではいかというふうに考えますが、この2点、いかがでしょうか。
○松葉雅浩副議長 危機管理監。
○本島 彰危機管理監 ハザードマップについてお答えいたします。
 現在、市川市で減災マップに載せている液状化の想定は、東京湾北部地震のほかに荒川河口付近を震源とする安政江戸地震タイプとか、それから利根川周辺を震源とする千葉県北西部地震タイプの、こういった過去の事例を参考にいたしましてシミュレーションを行った結果、最も被害が大きく切迫性も高いと思われる東京湾北部地震を想定したものでシミュレーションした結果として減災マップに載せさせていただいております。今回の震災後も、東京湾北部地震がこれから市川市にとって切迫する一番重要な地震だろうというふうに想定しておりますので、今回の地震で地盤自体が大きく変化するというようなことも考えがたいことですから、直ちに東京湾直下型地震を想定した今のシミュレーション結果を修正する必要はないんではないかというふうに思っております。しかし、先ほどご答弁いたしましたが、国のほうで液状化のことについて専門家を入れた検討会を始めたということでございますので、過去のシミュレーションの計算式だとか考え方というものが見直されるというようなことがあれば、市川市のほうとしても、そういった国の検討結果を踏まえまして、改めて検討しなきゃいけないんではないかというふうに思っております。
 以上です。
○松葉雅浩副議長 街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長 液状化についての支援といいましょうか、そういうものを市でもできないかというふうなお尋ねでございました。既に議決をいただきましたけど、今定例会にお諮りをいたしました住宅防災リフォーム制度、これを提案させていただきましたけれども、これにつきましては、ご存じだと思いますけど、昭和56年5月31日以前に着工した旧耐震基準による木造住宅の部分的な耐震対策、あるいは今回の大震災で一部損壊等の被害に遭われて罹災証明等が発行された木造住宅におきまして、耐震対策となります改修工事を行う場合について、費用の5割相当、30万円を上限として助成をするという制度でございます。例えば屋根がわらの破損、補修に際して軽量化を図る、あるいは基礎のひび割れ補修とあわせて地盤の補強を図るというようなものも対象となるわけでございます。
 また、液状化対策に伴います改修、あるいは旧基準の建物の安全性確保を目的とした液状化対策も耐震の対策というふうに考えておりますので、多くの皆さんにこの制度を活用していただけるものと思っております。
 また、ご質問者からもお話しございましたように、県では今回の震災により地盤被害を受けた方で、これまで支援の対象外ということになっていた方について、建物を解体したり、地盤を復旧させた場合には、最大100万円の支援金を支給するという制度を創設するとしておりますので、これが制定されれば、今後、支援対象の拡大が図られ、被災者については救済、支援になっていくものというふうに考えております。
 なお、家屋の新築あるいは宅地分譲等のような場合で、液状化に限らす、その土地の歴史や現状を踏まえて、事業者の責任で、その安全対策を講ずるということは通常のことでございます。現に、申すまでもないかもしれませんけれども、敷地に対して擁壁を設置する場合、あるいは軟弱地盤を改良したり基礎ぐいの打ち込みなど、土地や建物の安全性を確保するというための工事というのは、当然個々の責任で施工が行われているということでございます。
 このような点を踏まえますと、新築や改築の際に実施する液状化の防止等の工事について助成をするということは、なかなか公平性とか、そういうその他の面でも課題があるものと考えております。しかし、先ほど危機管理監からも申し上げましたけれども、やはり今回の大震災ということは非常に大きな初めてのことでございまして、この液状化の現象というものも、国において、あるいは県においても、そのメカニズムの解析や、今後どのように防止をしていったらいいかということを研究していくということも聞いておりますので、こういう国や県の動向にも、私ども注視をしてまいり、その対策等が示され、また、私どもが対応すべき内容が出てくれば適切に対応していきたいというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 西村議員。
○西村 敦議員 ハザードマップの見直しについて、過去のいろんな地震を例にということでありました。見直しという表現をさせていただきましたけれども、ちょっと範囲が市川の中で広過ぎるというので、私の家の地域の周りはどうなのという、そういった問い合わせも非常に多いものですから、もうちょっと細かく砕いた、そういったハザードマップに今後発展していけばいいなということで、より具体的な形でわかりやすくということを要望させていただきます。それは今後の課題にさせていただきます。
 それと、住宅のリフォームをしているということで、新改築の液状化はなかなか助成しにくいというお話もございましたけれども、メカニズムも含めて、今研究家がいろいろな形で討論を重ねて、技術革新の中で新しい液状化対策を生み出している最中かというふうにも思います。今ある庭、土地を簡単な形で液状化被害を抑える、そういった工法も今後出てくる可能性もございますので、そういったときには、ぜひとも助成の対象にしていただく検討をお願いしたいなというふうに思っております。
 また、住宅に限らず、下水道、また道路などの防止対策、今後、インフラ整備も含めて最重要課題だと思いますので、ぜひその辺も検討を加えてお願いをする次第でございます。
 最後の行徳橋についてのほうに移らせていただきます。
 先ほどご答弁がございました。市民の声を聞き、これからも反映をしていくという話でございましたけれども、具体的なことで、行徳橋建設については、現在も、またこれからも市民の声を反映していくことが最重要であると考えております。市川市によるアンケート調査や住民との懇談会など、有効ではないかというふうに考えております。具体的な要望を提言できるのは市であると思います。市川市として市民の声を反映させるという、この課題についてどのように答えていくのか、再度お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○松葉雅浩副議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 今後どのような考え方で取り組んでいくのかということでございますけれども、先ほどお答えしましたとおり、可動堰と行徳橋の整備を一体ととらえた説明会の実施をお願いするとともに、工事に着手された後は、行徳橋をご利用される方々や周辺の皆様にご不便をおかけしないように、工事情報の提供や安全な通行確保など働きかけていきたいというふうに思っております。
 また、今お話しありましたように、要望、アンケート、懇談会とかいろいろありますけれども、我々としてもできるだけ期待に沿うような形で進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 西村議員。
○西村 敦議員 ありがとうございます。国、県の中身の細かい調整がなかなか市におりてこなかったということも上がっておりますが、今週火曜日、14日に葛南土木事務所でお話を聞いた際に、県の職員の方がおっしゃっていたのは、歩道の1.2メートル、これを4メートルに広げる。大変大きく広げることができましたねというお話をさせていただいたときに、いや、違います、これは昔から市川市のほうから4メートルにしてくれという強い要望があって、それを受けて国と県で決めただけですという話も伺いました。そういった意味では、今後、県ともさらに協議を進めて、市川市の要望をぜひ言ってくださいというような話もありましたので、重ねてお願いを申し上げたいと思います。今後も市川市の積極的な動きに大いに期待いたしております。
 以上で一般質問を終わりにさせていただきます。大変にありがとうございました。
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○松葉雅浩副議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後3時27分散会

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