更新日: 2011年6月20日

2011年6月20日 会議録

会議
午前10時開議
○松永修巳議長 ただいまから本日の会議を開きます。


○松永修巳議長 日程第1東京外郭環状道路問題に関する調査・検討についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本件については11人の委員をもって構成する東京外郭環状道路特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 異議なしと認めます。よって本件については11人の委員をもって構成する東京外郭環状道路特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
 お諮りいたします。ただいま設置されました東京外郭環状道路特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、石原よしのり議員、佐藤幸則議員、清水みな子議員、かつまた竜大議員、宮本均議員、松葉雅浩議員、増田三郎議員、竹内清海議員、金子正議員、岩井清郎議員、私、松永修巳の以上11名を議長において指名いたします。


○松永修巳議長 日程第2行徳臨海部問題に関する調査・検討についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本件については11人の委員をもって構成する行徳臨海部特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 異議なしと認めます。よって本件については11人の委員をもって構成する行徳臨海部特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
 お諮りいたします。ただいま設置されました行徳臨海部特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、西村敦議員、青山博一議員、田中幸太郎議員、荒木詩郎議員、松永鉄兵議員、谷藤利子議員、守屋貴子議員、湯浅止子議員、堀越優議員、中山幸紀議員、宮田かつみ議員の以上11名を議長において指名いたします。


○松永修巳議長 日程第3一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 宮本均議員。
○宮本 均議員 おはようございます。公明党、宮本均でございます。初回から一問一答で一般質問を行います。
 まず初めに、公共下水道整備雨水事業についてですが、市川南第1排水区、市川南ポンプ場の計画、効果についてお尋ねをします。
 23年度の計画には、大和田ポンプ場の設計が予定されているところですが、もう一方の市川南ポンプ場の整備、これはいつごろになるのでしょうか。また、秣川ポンプ場と大和田ポンプ場が稼動した時点で、この時点で市川南ポンプ場というのは未完成、そういったときに市川南地区の排水はどの程度改善ができるのか。さらに、2つのポンプ場完成の後、市川南地区の浸水対策となる事業についてお尋ねします。
○松永修巳議長 答弁を求めます。
 水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長 私から、市川南第1排水区の整備の関係についてお答えをいたします。
 市川南排水区につきましては、市川南、新田、大須、大和田、平田、南八幡、東大和田、稲荷木地区の全域及び市川、八幡、鬼越、鬼高、田尻地区の一部地域を含みます539haの排水区域であり、分流式雨水の公共下水道事業として昭和47年12月に事業認可を取得し、幹線管渠の敷設を下流の大和田地区から進め、これまでに約135ha、約25%が整備済みとなっております。また、昭和57年には千葉県が秣川排水機場を整備したことによりまして、この地域におけるある程度の浸水被害の低減が図られました。しかし、その後この地区内での急激な都市化の進展や、近年の局所的かつ短期間の集中豪雨により、再び市川南排水区域内の浸水被害が発生したところでございます。
 これらの都市化の進展や現在の市川南第1、第2排水区に外環道路が計画され、排水区が東西に分割、変更となることなどを考慮いたしまして、時間雨量50ミリメートルに対応する雨水計画の見直しを行い、現在の秣川排水機場のほかに、新たに市川南ポンプ場と大和田ポンプ場を追加し、さらなる浸水被害の軽減を図る計画を作成し、計画変更の事務手続を進め、ことしの3月29日には下水道法などの事業認可を取得したところでございます。なお、今回の市川南ポンプ場の計画といたしましては、市川南第1排水区約70haとして、JR市川駅南地域を含みます市川南3丁目、4丁目、5丁目の全域と、市川南1丁目、2丁目及び市川2丁目、3丁目の一部地域の雨水排水を毎秒10立方メートルのポンプ場で江戸川へ排出する計画としております。
 市川南排水区全体としての整備時期でございますが、市川南第4排水区約244haの大和田ポンプ場と、外環道路内に敷設します雨水幹線管渠の整備を平成24年度から外環道路事業にあわせて実施してまいりたいと考えております。また、市川南第1排水区の整備につきましては、市川南第4排水区の整備状況を見きわめながら、できるだけ早い時期に整備を進めてまいりたいというふうに考えております。なお、市川南第1排水区の整備につきましては、市川南第4排水区に引き続き整備を進めることになりますが、これまでは秣川排水機場の1機場だけで市川南排水区全体の雨水排水を江戸川へ排出しておりましたが、大和田ポンプ場が稼働することに伴い、当面秣川排水機場として受け持つ排水面積が約45%減の約297haと少なくなることから、市川南第1排水区域内の浸水被害の軽減効果が発揮できるものと考えております。
 最後に、市川南第1排水区の整備の事業計画でございますが、まず、市川南ポンプ場と江戸川へ排出する樋管という管から整備を進めます。その後、ポンプ場に雨水を流入させる雨水幹線管渠を県道若宮西船市川線に敷設してまいります。この地域におきます浸水被害の要因といたしましては、都市化の進展や近年の短時間の集中豪雨のほかに、既存の計画においては市川南排水区の最上流地域で雨水幹線管渠整備が行われていなかったことも1つの原因というふうに思われております。今回の計画におきましては、市川南第1排水区が江戸川に向かって地形が傾斜しており、県道若宮西船市川線に雨水幹線管渠の整備を実施、市川南ポンプ場に雨水排水を流下させることで浸水被害を大きく軽減できるものというふうに考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 宮本議員。
○宮本 均議員 ただいまの答弁から、市川南ポンプ場の整備時期というのがまだはっきりと決まっていないということなんですが、確かに道路冠水の箇所というのは市川市、至るところにあるかとは思います。ただ、昨年の浸水被害を見ても、床下浸水がある箇所が新田と市川南、この2つだけである。ちょうど大和田ポンプ場のほうをカバーするのが床下浸水のあった新田地域、市川南のほうは市川南ポンプ場が受け持つということになります。浸水対策ということであれば、確かに大和田ポンプ場が先に工事が始まるというのは外環道路の関係から十分理解はしているわけですが、工事が始まったとして4年、さらに4年、8年以上必要であるとすれば、ことしを起点に考えてもさらに10年以上床下浸水の可能性が市川市でずっと残ってしまうという状況にあるかと思います。
 私もポンプ場の説明会に何度か参加をいたしましたが、最終工事の完了、これがはるかに先であると知った地域住民の皆さん、参加者の非常に落胆の声というのをたくさん聞いております。事情はわかるんですが、市川南ポンプ場の整備、こちらのほうも早期実現を強く要望するところであります。
 それでは、次の質問に移ります。道路交通行政ですが、外環道路に接続する道路整備についてお伺いいたします。
 私が今回質問する箇所は、市川南インターチェンジ付近、通称一番堀、三番堀周辺ですが、こちらの工事の進捗状況、また、完成後予想される交通量、この辺はどのような見通しを立てているのか。また、一番堀、三番堀、こちらの道路整備、今後は予定があるのか。さらに、三番堀交差点の1カ所ですが、マルエツ南八幡店わき、ちょうど大和田4丁目、平田4丁目になりますが、こちらの交差点、こちらは外環道路、市川南インターチェンジから約50メートルぐらいの場所になりますが、残念ながら外環道路の接続道路の整備箇所には現在入っておりません。1個手前の交差点で終わっている計画であります。こちらの交差点は、交通量の多い交差点、十分ご存じかと思いますが、この交差点の交通量、近隣の方は逆にふえるのではないか、そういった心配もされております。また、いろいろな団体、いろいろなときに信号機の設置、安全対策のほうも要望がたくさん出ているところでもあります。こちらの安全対策が私は必要かと思いますが、そちらの見解についてお伺いいたします。
○松永修巳議長 街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長 私からは、外環道路の進捗状況と交通量の変化等についてお答えをさせていただきます。
 外環道路は、ご案内のとおり本市を南北に結び、渋滞の解消、立ちおくれている下水道の整備、有事の際の緊急輸送路等、本市のまちづくり、都市機能を高める上で重要な路線でございます。この道路の整備の状況といたしましては、既に田尻から高谷に至る約3kメートルは暫定開通をしており、また、京葉ジャンクションや鉄道交差部などの特殊部の工事が進められております。さらに、先月5月29日には、本市の中部の須和田1丁目から新田2丁目までの市川中工事というふうに言っておりますが、ここの工事説明会が開催されるなど、市川市内約10kメートルのほぼ全線において事業が進捗しているものと認識をしております。
 外環道路が整備されることによりまして、国道14号、京葉道路、湾岸道路などの主要な幹線道路とのアクセスがよくなりまして、さらに外環道路の側道部分を介して市内の一般道路の部分と連絡するように計画されておりますので、特定の道路に交通が集中するような構造にはなっていないというふうに考えております。
 このようなことから、ご質問のありました市川南インターチェンジ付近、一番堀、三番堀等、こういう路線につきましても、渋滞時の迂回路として地域内に流入をしていた通過交通というようなものは外環道路に吸収されると想定されますので、この地域の生活道路は主に地域の方だけが利用することとなりまして、従来より交通量は削減されるものと考えております。なお、交通の流れという意味ではやっぱり質的な変化等は生じるであろうと考えておりますので、これらに対応する安全確保には最大限の配慮をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 私からは、一番堀や都市計画道路3・6・32号、三番堀になりますけれども、この整備と、マルエツわきの信号機の設置要望についてお答えいたします。
 まず、通称一番堀でございますが、県道若宮西船市川線の市川南3丁目と県道市川浦安線の南八幡5丁目を結ぶ市道0219号で、JR総武線の南側に位置し、東西に並行して走る路線でございます。特に、JR総武線の市川駅と本八幡駅を結ぶ路線でもあることから、駅へのアクセス路として多くの市民の方に利用されております。
 そこで、南北の幹線道路となります外環道路と本路線につきましては、平田小学校付近において外環道路の一般国道298号と平面交差する計画になっておりまして、外環道路の供用開始後は地域住民のアクセス路になると考えております。ご案内のように、この一番堀については新たに一般国道298号と平面交差することから、信号での車の対流や交差部での円滑な交通流につきましては、国が外環との交差部から前後の直近交差点まで外環道路の影響範囲とし、幅員7メートルに拡幅することにより交通渋滞等が解消されるものと考えております。
 いずれにしましても、外環道路が供用開始された後、大幅な交通流の変化が生じ、地域に影響を及ぼすようなことがあれば、必要に応じて対応してまいりたいというふうに考えております。
 次に、都市計画道路3・6・32号の今後の整備についてでございます。本都市計画道路は、外環道路を背骨に例えますと、そこにつながる枝葉の骨が都市計画道路になりまして、道路と道路のネットワークが構築され、市の道路網が形成されております。外環道路は14路線の都市計画道路と交差する計画になっておりまして、そのうち市内の円滑な交通対策を担うことを目的として重点整備路線8路線の中で県が4路線、市が4路線、それぞれ役割分担し整備することになっております。都市計画道路3・6・32号は、市が整備する4路線のうちの1路線になっておりまして、総延長3,900メートル、外環道路を挟み東側と西側に計画されております。また、4路線の中でも市内の東西方向の路線であることなどから、優先度の高い路線であると認識をしております。この路線の整備につきましては、これまで外環道路の東側になりますが、地元要望に基づきまして、まちづくりと一体的に道路整備はできないものかと相談をいただきまして、地元と一体となって検討を進めましたが、なかなか思うように事業が進まず断念した経緯もございます。
 いずれにしましても、本都市計画道路については地元のご理解とご協力が不可欠でございますので、引き続き地元に働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
 また、三番堀の外環道路東側でマルエツわきの三四通り交差点での信号機設置の要望でございますが、当該交差点はスーパーマルエツの近傍にあることから、時間帯によりましては車両のみでなく歩行者や自転車の通行の多い交差点であると認識しております。ご質問の信号機設置につきましては、今後の外環道路と市道の取りつけにおける協議の中で、交差点までの道路拡幅整備、これとともに安全対策としての信号機設置を国に要望してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 宮本議員。
○宮本 均議員 まず、交通量が減るという話でしたが、単純に考えて南北を走る道路がどうやって東西の交通量を吸収するのか、その辺の詳細については今後私も特別委員会のほうでお尋ねしたいと思います。できれば何割交通量が減るんですよ、そういう見通しも今後しっかりと立てていただければと思います。また、現在国がお金をかけて道路整備をしている時期でもありますので、市川市もそれに合わせてお金をかける、道路整備にお金をかけるべき時期ではないかと思います。必要に応じて対応ということであれば、外環道路の工事が完了した後にさらに困難な状況にまた追い込まれるのではないかと考えております。
 また、マルエツわき交差点の信号機設置ですが、こちらのほうもぜひ早く実現させていただきたいと思います。相変わらず交通事故が続いている箇所でもありますので、よろしくお願いいたします。
 次の質問に移ります。防災行政について、学校施設の防災機能についてお伺いいたします。
 大規模地震等の災害発生時に学校施設が地域住民のための応急的な避難所、そういった役割を担っているわけですが、耐震性の確保だけでなく、食料、生活必需品等を提供できるように、必要物資の備蓄、また避難生活に必要な諸機能を備えることも求められております。今回の東日本大震災を初め、過去の地震の際にも学校施設というのは多くの住民を受け入れ、避難所として活用された実績は多々あるわけですが、その一方で、当然のことながら学校施設というのは教育施設でもあります。防災機能の整備が不十分なため、避難所としての使用に際して不便、ふぐあいが生じたことも事実です。市川市においても、耐震化工事によって学校施設の耐震性強化を今進めているところですが、避難所としての防災機能を備えた学校施設として整備する取り組みも必要ではないかと思います。
 質問ですが、現在市川市で確保してある学校施設に必要な諸機能、これはどういったものがあるのでしょうか。また、公立学校施設の防災機能を向上させる取り組みについてお伺いいたします。
○松永修巳議長 危機管理監。
○本島 彰危機管理監 私のほうからお答えさせていただきます。
 現在、市川市では小学校区ごとを地域の防災の体制という形で取り組んでおりまして、学校施設は、特に小学校施設につきましては、住民の避難所としての役割ばかりではなくて、地域の災害対応拠点としての役割も担っております。避難所の機能といたしましては、安心、安全に避難生活が送れるための宿泊機能とか、家族や知人の安否確認ができる地域住民情報の機能とか、市の災害復旧や復興等の情報を提供あるいは受ける機能とか、あるいは生活再建に必要な相談の機能、こういったものも地域住民の臨時の生活支援機能として必要だと思っております。また、地域の災害対応拠点といたしましては、地域の被害状況とか避難状況を災害対応本部へいち早く報告する通信機能とか、災害が拡大することに伴っての避難誘導等の安全指示機能とか、避難所への水、食料等の応急物資の調達機能とか、いろんな広報機能、そういった生活支援機能を支える機能が求められております。
 その中で、現在避難所として各小学校の空き教室や防災倉庫には浄水器とか非常食、毛布、組み立てトイレ、災害用マット、ブルーシート、生理用品、おむつ、ライト、紙皿、こういった約30品目の物資が約1,000人分ごと各小学校の教室、空き教室や防災倉庫に備蓄しておりまして、そういった生活支援物資がありますことから、応急の生活支援機能は一応備わっているというふうに考えております。また、拠点機能としてはデジタル無線機を各学校に設置しておりまして、情報連絡機能の整備は済んでおります。さらに機能を向上するためには、冷暖房の空調機だとか避難者用の水を確保するための防災用井戸とか耐震性の貯水槽、それから校庭の地下に埋設したほうがいいだろうと思われる仮設トイレの設置だとかバリアフリー化、こういったものが考えられます。こういった必要な設備につきましては、各学校の改築などにあわせまして一緒に防災機能向上の整備が可能なものを財政部や教育委員会と調整し整備していきたいと考えております。また、備蓄品につきましても、防災倉庫などの大きさや容量を勘案いたしまして、予算措置を調整しながらそろえてまいりたいと考えております。
 以上です。
○松永修巳議長 宮本議員。
○宮本 均議員 ありがとうございました。当然予算があって初めてできることかとは思うわけですが、ここで1つ他市の例を挙げますが、北九州市、こちらは市内458施設を避難所に指定されているわけですが、学校体育館の中にはテレビ配線等が当初は不十分で、避難所としての機能が不十分だったわけですが、防災情報の提供というところで避難所となる体育館へのテレビアンテナ配備を行っております。ご存じのように、地デジ化が間もなく始まる時期でもあります。私も、少ない予算の中で、まずはテレビアンテナの設置について早急に体育館のほうに配備をしていただきたいと思うわけですが、この点についてどのように考えておられるでしょうか。
○松永修巳議長 教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長 私のほうから、体育館でのテレビ視聴についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、体育館のテレビアンテナの設置状況についてでございますが、体育館の設置方法には2つの形態がありまして、1つは、学校の校舎とは別棟で体育館が単独で設置されているもの、もう1つは、校舎と併設し、校舎の上部階に体育館が設置されている学校があります。校舎とは別に設置してある単独の体育館は、小学校33施設、中学校11施設、合計44施設でございます。また、校舎と併設した体育館は、小学校6施設、中学校5施設の合計11施設、体育館の総数としましては55施設となってございます。
 現在、テレビアンテナが設置されテレビの視聴環境が整っている体育館は単独の体育館のみでございまして、小学校の単独の体育館33施設のうち、国分小学校を除く32施設、また、中学校では中学校のすべての単独の体育館11施設で、小中学校合わせて43の施設でテレビ視聴環境が整備されております。これは、率に直しますと約78%というふうになります。したがいまして、テレビ視聴環境のない体育館は、小学校では単独の体育館では国分小学校の1施設、それから併設した体育館6施設、中学校では校舎と併設した体育館の5施設の合計12施設が未整備となっております。
 次に、今後の整備の方向でございますが、国分小学校の体育館に関しましては、アンテナの設置等の環境整備の時期と体育館の建設時期が重なりまして、1校のみ現在未整備となっております。これにつきましては、今後できるだけ早い時期にアンテナの設置を行ってまいりたいと考えております。
 また、校舎に併設された体育館につきましては、今後避難所としての機能や役割を見直した上でアンテナの設置について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 宮本議員。
○宮本 均議員 ほとんどアンテナがついているということであれば、大変に結構なことだと思います。この時期に施設、避難所として開設した際にはテレビが視聴できるように、そういった手配のほうもしっかりと組み入れていただければと思います。
 先ほど予算、財源の話をさせていただきましたが、実は学校施設の防災機能の整備財源、こちらのほうは文科省の補助金ほか内閣府、国交省の制度、こちらも十分に活用できる、また活用している事例もあるわけですから、残念ながら余り認知もされておりません。また、ほとんど利用されていないという状況もあります。これらの財政支援制度を積極的に活用し、避難所として十分機能できるよう整備を進めていただきたいと思います。
 次の質問に移ります。教育行政ですが、通学路及び通学経路における児童生徒の安全確保ということでお尋ねいたします。
 通学路等、あえて等というのは、通学路と、また通学経路を含むということで通学路等とさせていただきました。こちらの安全点検についてですが、先ほど質問をしました外環道路の工事、これによって仮設道路というものがふえております。この仮設道路なんですが、一部では従来の道路よりも近道となり多くの方が利用している、そういった箇所もあるわけですが、反面、安全という面から見れば、道路の両側をフェンスで囲まれた道路、これは入り口と出口以外に逃げ道がないという道路にもなるわけです。日中、平日、ガードマンがいる間はいいんですが、土日、また夜になりますと非常に危険な道路とも言えるわけです。
 質問ですが、私は過去に地域安全マップづくりについてこの議場で質問させていただきました。児童生徒の被害防止、危険予知、また回避能力の向上のために地域安全マップ、これも市川市で実施はしておりました。過去に、これは2004年の5月、千葉県市川市地域安全マップ作成研修会、そのような形で地域安全マップ、子供の安全研修会ということで行われたわけですが、残念ながらその内容、私もこれに若干ですけれどもかかわっておりましたが、大人が持ち寄った資料をもとにマップをつくってしまった、そういった経緯があります。導入した時期は決して遅くはなかったんですけれども、本来マップが持っている力をなかなか発揮できなかったというのも私は事実であると思っております。こちらの地域安全マップづくり、見直しが必要な時期に来ているのではないかと思いますが、現在どのように取り組んでおられるでしょうか、この点についてお尋ねいたします。
○松永修巳議長 学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長 初めに、通学路の安全点検に係る幾つかのご質問にお答えいたします。
 市川市内の各小学校には、それぞれの学区に通学路が指定されております。この通学路につきましては、学校から半径1kメートルの区域の中で、児童が通学のため1日につきおおむね40人以上通行する道路を設定しており、各小学校長が児童の通学上の安全を確保するため必要な道路を指定しております。また、教育委員会は申請のあった道路を調査するとともに、道路管理者等の意見を聞き承認するものでございます。この通学路に関しましては、毎年10月に次年度の通学路の追加、変更、解除についての調査を実施しておりますが、この期間以外にも各小学校長から通学路の追加、変更、解除の申請があった場合は随時対応しております。昨年度は国分小学校が東京外郭環状道路建設に伴い、仮設道路を通学路に追加申請しているほか、3校で追加申請がございました。また、八幡小学校が本八幡A地区再開発に伴い通学路を解除するなど、2校で解除の申請があり、承認したところでございます。
 今年度につきましては、通学路の追加申請が冨貴島小学校で、解除申請が菅野小学校でそれぞれ報告されてございます。学区内の通学路及び通学経路など道路全般に関しましては、横断歩道の再塗装や信号機の設置など子供たちの安全確保を図るために必要な交通安全施設整備などの要望も随時受理している状況でございます。昨年度は12件の要望が上がっており、教育委員会で調査の上、関係部署へ整備について依頼をしております。また、学校は通学路の決定後も安全点検や登下校の仕方についての指導が義務づけられております。今年度も学校等の安全対策に関する調査が4月に実施されました。その結果、通学路及び通学経路を含めた学区周辺の点検、巡回を実施した小学校は、39校のすべてが実施したとの報告を受けております。
 地域安全マップの見直しについてのご質問でございますが、地域安全マップにつきましては文部科学省から平成19年11月に「学校の危機管理マニュアル―子どもを犯罪から守るために―」が作成され、その参考として通学路安全マップの作成が掲載されております。このマップにつきましては、登下校や地域での遊びや生活の中での犯罪防止と安全確保に有効でございます。しかしながら、この通学路の安全マップが毎年更新されているとは限りませんので、改善の余地が残されているのが現状でございます。また、ご指摘のありましたとおり、東京外郭環状道路建設に伴い仮設道路がふえているのも事実でございます。仮設道路が設置されている小学校は、国府台小学校、中国分小学校、国分小学校、菅野小学校、平田小学校、鶴指小学校、稲荷木小学校の7校でございます。これらの学校では、それぞれに登下校時、また下校後も青色防犯パトロール車、防犯プレートをつけた自転車等による安全指導が実施されております。
 このような状況の中、今年度4月から始まりましたちばっ子地域安全マップづくり推進事業を受けて、本市といたしましても小学校4年生の社会科や総合的な学習の時間等教科学習の中で、地域安全マップを作成してまいります。この学習は、児童がフィールドワークを通して地域を点検し、犯罪の起こりやすい場所や事故に注意しなければならない箇所などを見つけ、確認しながら地域安全マップを作成していく内容でございます。この学習を通して子供たちの危険予知能力や危険回避能力を向上させていくとともに、それを地域の方々へ公開することで地域全体の防犯意識の高揚につなげることができるものと期待しているところでございます。
 教育委員会といたしましても、通学路及び通学経路の安全点検や小学校における地域安全マップの作成は、子供たちの安全を確保する上で大変有効であると認識しておりますので、校長会における説明や通知文等を通しまして、各学校長に子供たちの登下校の際に危険な箇所がないか、通学路及び通学経路のいま1度の総点検をお願いしております。また、今年度からちばっ子地域安全マップを作成するに当たり、防犯の観点から地域を見直すだけではなく、通学路及び通学経路の安全も含めた包括的な安全マップを作成し、通学路及び通学経路の総点検につなげていけるよう指導してまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 宮本議員。
○宮本 均議員 通学路等の安全点検については了解しました。また、地域安全マップですけれども、ことしから4年生の授業で取り入れられたんですね。やられているということで大変に結構なことだと思うんですが、ひとつこれらを教える先生方の研修というのも当然必要になってくると思います。その点についてはどういうスケジュールになっているのかお聞かせ願えればと思うんですが、いかがでしょうか。
○松永修巳議長 学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長 今年度からの教科学習の中で実施することになっておりますので、これから夏休みの研修等に向けてそういった時間、場所でマップの作成についての研修を行っていく予定でございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 宮本議員。
○宮本 均議員 これも他市の例なんですけれども、地域安全マップづくりでは、地元の大学生が児童生徒と一緒に地域安全マップづくりをやっているという事例も聞いております。先生方だけでは大変な場合も出てくるかと思いますが、そういった地域の力をかりるということもひとつ安全確保に役立てていただければと思います。
 それでは最後の質問に移ります。行財政改革について、行政コストの見える化についてお尋ねをします。
 平成23年度の施政方針の中で、市政運営の基本方針のところに経営という言葉が使われております。国や自治体を問わず、無駄をなくし効果的な公共経営を実現するには、まず行政コストを見えるようにすることが大前提であると思うわけですが、しかしながら、現行の予算、公会計制度では、業務改善に役立つ正確なコスト、費用を把握することがなかなかできません。前回の議会ですが、副市長より複式簿記を用いた固定資産台帳を整備しているという話も聞きましたが、企業経営に活用されてきた管理会計の考え方、これをいち早く私、自治体にも適用していただきたい、そういって初めて行政コストの見える化、これが大きく進展することと思います。また、さらに調べてみますと、市川市の場合、活動基準、原価計算、ABCと呼んでいるわけですが、この管理会計を02年度に導入し、業務の内部構造、いわゆる見える化を一歩進めています。市川版ABCと呼んでいるようですが、大変に評価すべきところではあるんですが、一方で、私は各部局でこのABCの意義をどこまで理解しているのか疑問の残るところでもあります。こういった関係の問い合わせをしても、いまだに資料が出されていない部署もあるのが現状です。
 質問ですが、市川版ABCを用いた行政サービスの分析、その事例と内容についてお伺いいたします。
○松永修巳議長 企画部長。
○笠原 智企画部長 行財政改革につきまして、ABCに係る件についてお答えをいたします。
 このABCは、今ご質問者おっしゃったとおり、活動基準原価計算の略で、業務フローにより切り分けられた活動ごとのコスト構造を明らかにして、経費の削減や業務の効率化の手がかりを得るといった形で製造業を中心とする民間企業で多くが採用されております。一方で、自治体におきましても幾つか導入されている事例があります。本市におきましては平成14年よりABCの研究を始めまして、平成17年度に全庁に導入をしてまいりました。一般的なABCは、業務フローによって企業の活動をまず切り分け、その切り分けたそれぞれの活動ごとにどれだけのコストがかかっているのかを明らかにする原価計算の手法であります。一方で、市川市版ABCと呼んでおります本市のABCは、職員の活動の量に着目をいたしまして、その活動量を業務フローによって切り分け、それを活動ごとにはかっていく。内部事務から市民に直結する事務に職員をシフトするなど、市民サービスの向上に直接結びつけることのできる業務にシフトしていく、そういった業務改善ツールとして活用させていただいております。
 そこで、これまでどんな実績があったのかということでありますが、具体的に申し上げますと、1つといたしまして、福祉系の業務におきまして業務フローから分析をしたところ、端末入力や通知文書の作成、こういった内部の事務が非常に大きく、結局市民に直接触れる部分が圧迫されていたという、そういう事例がありましたので、内部事務をIT化する等によりまして、それらの業務を直接市民に行くサービスに振り分けさせていただいた事例があります。また、住民系の業務におきましては、郵送によって証明交付業務が窓口での証明交付業務に比べて効率が余りよくない、これが分析によりわかりましたので、本庁と支所とで行っていた郵送証明交付業務を本庁で一括処理するなど、また、あわせて委託化も進めるなどして経費の削減を図った事例があります。また、図書館業務におきまして図書館司書が補助的業務に多く従事していたと、こういう事例もありました。レファレンスサービスなど図書館司書に求められる業務に十分従事できないことから、これらの活動の量を見た中で職員のシフトを行った、こういった事例もございます。
 このように、本市のABCはワンアクション幾らというアクション別のコスト計算をするのではなく、活動量をはかった中で業務改善を行っていく、こういう形で活用させていただいているところであります。
 以上であります。
○松永修巳議長 宮本議員。
○宮本 均議員 ありがとうございました。業務フローごと、いわゆるアクションごとという話でしたが、業務改善には大変有効な手法の1つかとは思うんですが、一方で経費削減、人件費以外の部分に関しては、当然のごとく数値としては上がっていないわけですから、フルコストの分析ということではないということがよくわかりました。市川市でもいわゆる事業仕分けというのが行われてきたわけですが、そのときにも多分に使われたことと思いますが、残念ながら、一方で財務諸表というのも発表しているわけですけれども、そちらの数値、こちらが現在ははっきりそろっていないわけで、事業仕分けの前にやはり管理会計というのをしっかりつくり上げておけば、私は今言った分析も含め事業仕分けもそのほとんどが時間をかけずにできるものではないかと思います。はっきりと基準が現在のところないわけで、人件費、平均給与という形であろうかと思いますが、それ以外でもやはり分析というのは今後必要になってくるのではないかと考えております。残念ながら、今の方法では主観的な判断でしかない、また事業仕分け、業務改善と言える部分を払拭できないと考えております。
 また、今後私が危惧しているのは歳出の一律カット、こういった粗雑な手法がもしかしたら市川市でも始まるのではないかと非常に心配をしているところであります。本来事業別の行政コスト、そちらの把握が経営の基本ではないかと考えております。施政方針で経営という言葉を使われた以上、私はそれに必要な資料としての管理会計というのをしっかりそろえて初めて市の運営というのがはっきりできるのではないかと考えております。
 次の質問ですが、経営という観点から公会計制度の改革、今後どのように取り組んでいくのかお尋ねをします。この関係の質問は、私、連続して質問をしております。かなり精神的にきついものもありますが、どうか前向きな答弁を期待しております。お願いいたします。
○松永修巳議長 財政部長。
○川上親徳財政部長 公会計制度の改革ということでございますけれども、初めに、官庁会計で採用されております現金主義による単式簿記と、企業会計で使用されております発生主義である複式簿記について、メリット、デメリットをそれぞれ少し述べさせていただきたいと思います。
 まず、現金主義のメリットですが、年度ごとの予算額や執行内容の比較を容易にすることができること、発生主義に比べ積算方法が単一であることから高い会計知識を必要としないこと、また、何より私どもで長年使っておりますので、市職員にはなじみ深いものとなっております。一方デメリットとしましては、1会計年度のみのキャッシュフローを活用するため、将来に向けた資産や負債といったストック情報が得られないこと、さらには資産の減価償却や退職手当など将来発生する費用の正確な期間コストが得られないことなど、経営の観点からはさまざまな課題があることも事実でございます。次に、発生主義による複式簿記についてですが、メリットとしましては、資産、負債といった資源のストック状況や資金の動き、コストの把握など、現金主義会計よりも幅広い情報を相互に関連づけて提供することができます。また、デメリットとしましては、専門性が高いため、作成、分析に簿記などの一定の知識が必要となります。
 このように、両会計制度ともメリットとデメリットが現在混在している状況でございますけれども、私どもとしましては、今までの現金主義会計での予算決算処理と、決算に基づいた発生主義での財務諸表と2会計方式を並行して作成しつつ、それぞれの利点を生かして弱点を補完していくことで、より効率的で健全な財政運営を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
 そこで、発生主義に基づく公会計制度の課題ですけれども、まず1点目としましては、財務諸表4表のうち、貸借対照表にはインフラ資産として道路や下水道といった財産が計上されております。民間の企業では所有するすべての資産を経営悪化した場合などに売り払うなどの処分を行うことにより、赤字の穴埋めなどに充てるなどの措置が行われます。しかし、私ども自治体の資産の大部分はインフラ資産でございまして、基本的にインフラ資産は市民が生活をしていく中では必要不可欠なものでございます。したがいまして、売却することなどはできませんし、また、行政財産となりますと活用面においても自治法上の規定などさまざまな制約がございます。
 このように、公会計におきましては売却が事実上不可能である資産も計上することとなりまして、市の資産保有状況を明らかにするという第一義的な目的は果たせますけれども、企業会計で言う資産、すなわち売却が可能な資産とは明らかに異なることとなります。営利を目的としている民間の企業会計におきましては、資産がふえることが一定の価値を生み出すこととなりますが、自治体の資産は売却できないインフラ資産の割合が高いため、企業で言う価値と同等に扱うことはできず、同じような判断基準では比較ができないこととなります。
 次に、2点目としましては、行政サービスの評価指標が明確でないことが挙げられます。例えば、利益を追求することが目的である企業では、その成果の1つとして顧客満足度がございます。この顧客満足度は、本来金銭や数値で測定することができるものではございませんが、企業には顧客満足を金額で測定できる売り上げという代替的指標がございます。その売り上げと、売り上げを獲得するために使ったコストを対応させれば、その差額として業績の評価指標となります損益を計算することができます。一方、公共の福祉を増進することを目的とする自治体にも、成果として市民満足度という概念がございます。しかしながら、自治体には民間企業の売り上げに相当する金額で測定可能な代替的指標がないことから、損益のような評価指標を明確に導き出すことはできず、実際に行った事業が目的を達成したか、あるいは割高であったのか、それとも効率的な事業展開であったのかなどの評価が、この公会計の財務諸表のみでは判断することが難しいと言えます。
 3点目としましては、この公会計のみを見たときの課題といたしまして、各地方自治体間での比較が難しいことがございます。公会計による財務諸表の作成基準は、国の示します基準モデルと改定モデルの現在2種類がございます。基準モデルでは、実態調査に基づきストック情報等を把握し、複式簿記により作成するもので、より企業会計に近く、これは本市が採用しているモデルでございます。一方改定モデルは、全国の自治体でその年の決算状況を把握、分析する地方財政状況調査のデータに基づき作成するモデルでございますので、全国の多くの自治体が採用しております。この2つの方式が存在することによりまして、自治体間の比較分析がなかなか進まないことが課題として挙げられます。
 このように3点ほど課題を挙げさせていただきましたが、国際的に広く使われております発生主義に準じているとはいえ、民間企業と行政の役割や目的の違いにより数値のとらえ方など明らかに異なるものもございまして、民間企業と同じ視点での比較は難しいことであるというふうに考えております。特に、公会計にかかわる財務諸表につきましては、自治体が作成、運用を始めてからまだ間もないこともありまして、運用面の課題があるとともに、その活用についても私どもを含めまして各自治体で模索しているのが現状でございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 宮本議員。
○宮本 均議員 確かに自治体のほうは利潤追求ということではないです。その辺は十分わかっております。また、現行法で唯一私が評価しているのは、予算執行の厳格化においては現行の手法でかなりされているかと思うわけですが、一方で、単式簿記の場合、予算で残ったお金をどうするかとなったときに、例えば繰り越す先がない、余ったからとにかく使え、そういった発想、過去から現在も引きずっているわけですから、これを積み立てていくという発想に転換する機会にもなるかと思います。また、インフラ資産が多いというのは十分承知しておりますが、その中で資産全部含めて売却可能な資産の洗い出しというのも実は必要になってくることかと思います。また、それは現在進行中かもしれません。そう言って資産の再評価、今後の課題もしっかりと見えてくることになると思うわけです。例えば、市川市所有の土地、建物つきでもいいです。売却が可能かどうか、買い手がいないから売らないのではなくて、売却可能かどうかをまず調べることが私は必要かと考えております。先ほど話をしましたが、やっと固定資産台帳というのもできてきたというところですから、市川市が積極的に取り組んでいないということを言っているわけではありません。せっかくいい話を、また実績を、先ほど言ったABCもそうです。現状でできる中で市川市のほうで工夫をして行っているわけですから、さらにこういった公会計のほうを進めて、行政コストの把握というものをしっかりとやっていただきたいと思います。そうでなければ、これから民間委託、業務委託も含めてどうやって民間と比較ができるのか、そういった疑問は相変わらず残ります。市川南の図書館においても、1冊当たり市川市で行った場合一体幾らで可能なのかといったとき、残念ながら正確な数字というのは出ない状況です。そういって民間企業のほうに頼んだ場合が経費が削減できるというのも、実は不十分な資料をもとにして行ってきた、私はそのように考えております。
 優秀な方がたくさんいらっしゃる市川市ですから、ぜひこちらも、きょうは東京都の例を挙げるのは、話はしません、前回たっぷり話させていただきましたから。そうやって新たな事業を行おうと思ったら、まずは余分なお金がどこにあるのかを探すのが先ではないかと考えております。
 以上で一般質問を終わります。
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○松永修巳議長 守屋貴子議員。
〔守屋貴子議員登壇〕
○守屋貴子議員 民主・連合の守屋貴子でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
 まず初めに、災害対策について伺ってまいります。3月11日に起きました東日本大震災では、多くの方、多くの地域が被災をされ、今もなお不便な生活を余儀なくされています。また、放射能の問題を初め、まだまだ多くの課題が残されていることも事実であります。一日も早い復興を願いつつ質問をいたします。
 私は2月定例会、3月11日、午前中のみずからの質問を終え、皆さんと一緒にまさにこの議場にてあの揺れを体験いたしました。大きな地響きとともに上から降ってくる砂ぼこりを目で追いながら、机の下で自然災害の恐ろしさを痛感いたしました。その後、あの混乱の中、加えてさまざまな伝達方法が途絶えた中での行政の皆様の市川市民に対する迅速な行動、懸命な対応を目の当たりにし、そのご尽力に対しては大変評価をいたしているところではあります。しかしながら、一方で今回の震災は多くの課題を爪あととして残していきました。
 私たちの暮らす市川市は、被災地にはならなかったけれども、それでもなお多くの課題が浮き彫りになったことは言うまでもありません。大きな大きな犠牲を払った上での課題が見えてきたわけであります。この教訓は忘れてはなりません。そして、今後に生かしていかなければなりません。
 そこで、幾つかのことについて伺ってまいります。
 まず1点目といたしまして、学校及び教育委員会の対応についてです。今回の大震災が起こったのは午後2時46分でございました。小学校で言えば、低学年はお帰りの時間か下校途中、早い生徒は自宅に着いたかどうかといった時間帯ではなかったのかなというふうに考えています。
 そこで1点目として、災害時の学校でのマニュアルについてはどのようになっているのか。
 2点目として、今回の大震災の発生時の市立の、公立の学校はどのような判断をし、対応をしたのか。また、教育委員会の対応もあわせてお伺いをいたします。
 2つ目といたしまして、地域での支え合いについてです。災害時には、身近な地域で協力し合い連携を図っていくことの大切さ、今回の大震災でも実感をいたしたところであり、本市においてもさらなる充実を図っていかなければならないと考えますけれども、市の現状と今後の拡充について伺います。
 3点目として、がけ地対策についてです。市内には71カ所の危険がけ地があると伺っており、崩壊防止対策を進めていると認識をいたしております。今回の大震災で未整備のがけ地に対する不安感から、整備に対する機運も高まっているのではないかと考えます。そこで、今回の大震災における影響とその対応について、さらに、今後未整備のがけ地については崩壊を防止するためにどのように対応していくのか伺います。
 4点目として津波対策です。大規模地震対策特別措置法の制定により、この法律に基づいて東海地震にかかわる強化地域として8都県263市町村が指定をされております。この地域指定は、東海地震が発生したとき木造建築等に一般的に著しい被害が生じるおそれがある震度6弱以上に相当する地域または発生後20分以内に3メートル以上の大津波が襲来する地域を基準といたしておりますが、市川市はこの地域には含まれておりません。また、本市の津波に対する自衛体制においても、湾内に大津波が発生する危険性は万一の場合を除いてはないものとされております。しかしながら、今回の大震災以来多くの市民の皆様方から市民の体制、そして津波に対する不安の声が挙がっています。先順位者のご答弁の中で、津波については対策を検討していくといった旨のご答弁がありました。市は、市民の不安の声を受け、どのような検討をして、いつまでに体制を整えるのか、ご答弁を伺います。
 5点目として、生活関連物資等の確保及び整備についてです。今回、放射能の影響で乳幼児に対し水道水の摂取を控えなければならない状況が発生をし、本市においても乳児に対しペットボトル1本の配布を行いました。小さなお子様をお持ちのご家庭は、必死になって我が子のミルクをつくるための水をそれこそかき集め、調達をしておりました。本市では、震災時被災者の生命維持を図るために必要な飲料水や食料等を確実に提供できるよう、備蓄及び調達体制の整備を図っていると認識をいたしておりました。備蓄・調達体制は果たしてどうだったのか。加えて、本市の持つ協定制度の機能は果たしたのかお伺いをいたします。
 6点目として、市民への情報の周知についてです。これについては先順位者も触れられておりましたが、今回の課題として情報弱者、IT弱者とされる皆様にも公平に正確な情報を伝達するようにするための早急な対応が求められています。防災ラジオの導入についても、金額や受信できない場所があるなど検討課題がある旨のご答弁がありましたが、それでは、より具体的に明確な対応方法はどんなことが考えられるのか。そして、いつまでに整備するのか。加えて、その整備が完了するまでの間どのように対応していくのかお伺いをいたします。
 7点目として、自治体間の協力体制についてです。本市では、震災対応として被災をした1自治体がすべてを対応するのは大き過ぎる課題として、幾つかの自治体と相互応援協定を締結していると認識をしています。先順位者のご答弁で内容については理解をしましたが、私は今回の震災の教訓として、広範囲に被害が及ぶことも想定しておくべきだと考えます。現在締結している自治体以外でも、もっと遠隔地での相互応援協定を結ぶべきと考えますけれども、ご答弁をお願いいたします。
 8点目として、防災計画の見直しについてです。先順位者のご答弁でも、見直しについてのご答弁がありました。それでは、具体的にどのようなスケジュールで、いつまでに完了させるのかご答弁ください。
 大きく2つ目として、防犯対策についてです。
 この質問は、前回の2月定例会でも取り上げさせていただいておりますが、今回はそれを踏まえた上で、その後に起こった大震災後の計画停電の影響、地域の環境の変化あるいは社会情勢の変化を踏まえて、犯罪発生率や件数はどのように変化したのか。また、今後も続く節電での町の明るさ、大変暗くなったという声も聞きます。この変化と大震災の影響を踏まえて対策をどう講じていくのかご答弁を願います。
 次に、疾病予防です。
 平成23年5月20日付で予防接種法施行令が一部改正されました。そこで、その具体的な内容と対象者についての対応についてご答弁をください。
 あわせて、4月1日より子宮頸がん予防ワクチンの公費助成による接種が開始されております。当初、本市でも6月ごろに個人通知を予定していたと認識をいたしておりましたが、ワクチンの供給量が逼迫しているため、初回接種者への接種は差し控え、既に接種を開始した方への2回目、そして3回目の接種のほうを優先しているようでありますけれども、その現状と今後の見通しをお答えください。
 最後に、花と緑のまちづくりについてです。
 市の木クロマツ、巨木の保全及び育成について、今後さらに緑多いまちづくりを行っていくのであれば、保全を行いつつ当然育成という分野も進めていかなければなりません。そうしなければ、現状維持もしくは減少方向になってしまうのではないかと懸念をいたしております。
 そこで、本市が行っております保存樹木協定制度について、拡充をして緑をふやしていくべきだと考えますけれども、ご答弁をお願いいたします。
 2つ目として、緑の保全、育成について、桜オーナー制度について伺ってまいります。現在までで本市では実績として江戸川沿いで合計117本、広尾防災公園で50本の植樹が行われているようでありますけれども、この制度の今後の計画、見通しについては、現状では非常に厳しい状況であると前回のご答弁でお伺いをいたしております。そこで、この制度をさらに活用できるように、現行の江戸川沿い以外でも植樹できるよう見直しを図っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。ご答弁をください。
 以上が1回目の質問です。ご答弁によりまして再質問をいたします。
○松永修巳議長 答弁を求めます。
 学校教育部長。
〔古山弘志学校教育部長登壇〕
○古山弘志学校教育部長 3月11日に起きました地震の際の学校及び教育委員会の対応についてお答えいたします。
 初めに、災害時のマニュアルでございますが、平成20年4月に学校保健安全法が改定され、大規模地震を初め、不審者侵入や感染症など、各学校ではそれぞれの危険種ごとに危機管理マニュアルを策定するよう法的に義務づけられました。このような中、本市では以前から防災計画、いわゆる災害発生時のための危機管理マニュアルを各学校で作成するよう管理規則で規定し、災害時における子供たちの安全、安心についての体制を整えてきたところでございます。
 3月11日の状況でございますが、各学校では計画に沿って児童生徒の安全確保を最優先した対応を進め、1人のけが人や行方不明者を出すことなく校庭などに避難誘導することができました。また、大規模災害のときの児童生徒の下校方法につきましては、通常保護者へ直接引き渡しを原則とし、保護者と連絡がとれない児童生徒につきましては学校に待機させることとしております。学校では、そのための引き渡し訓練も毎年行っており、災害時には混乱なく進められるよう準備をしていたところでございました。しかしながら、今回は地震発生がちょうど下校時間帯に重なり、既に子供を下校させた学校があったこと、防災計画で想定している震度5強以上を下回った震度であったこと、地域にも目立った被害がなかった学校が多かったこと、また、保護者が帰宅困難者になることが予測できなかったことなどから、防災計画での対応が必要との認識が足りずに、マニュアルに沿って児童生徒を避難させた後に集団下校させてしまった学校もございました。
 教育委員会といたしましては、地震発生後直ちに学校に連絡を試みましたが、電話や携帯電話、ファクスが一切つながらない状態となりました。このような状況の中、唯一機能した災害時のために配備されていたメートルCA無線により各学校に児童生徒の安全を確保した上で、原則として小学校においては引き渡し、中学校においては集団下校で対応すること。ただし、中学校においても状況に応じて保護者への引き渡しを行うこととの指示を出しました。この時点で既に子供を下校させてしまった学校も相当数あったため、一たん下校させた児童生徒についても家庭訪問等により安否を確認するよう追加して指示いたしました。また、その後教育委員会の職員を直接学校に派遣するなど、でき得る限りの方法で子供たちの安否確認や施設の被害など学校の状況把握に努めたところでございます。
 一連の対応を通しまして学校や教育委員会としての課題が明らかになりましたことから、教育委員会といたしましては課題を整理し、担当課や校長会との協議を重ねながら、今後の災害対策の体制を整備してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 危機管理監。
〔本島 彰危機管理監登壇〕
○本島 彰危機管理監 私から、大項目1番目の災害対策についての(2)と、(4)津波対策についてから(8)防災計画の見直しについてのご質問と、大項目2番目の防犯対策についてお答えいたします。
 まず初めに、災害対策についての(2)の地域での支え合いについてでございますが、災害対策で一番大事なことは、自分の身は自分で守るという市民意識と適切な公的支援であると思います。過去の阪神・淡路大震災の例では、災害直後、公的支援に限界があり、救出された人の約9割近くは地域の助け合いによって救出されたり、消火活動に協力し合って地域から火を出さなかったなど、災害時の地域の支え合いの重要性を教訓とさせられました。地域の支え合いの体制を構築していくためには、まずは市民の皆様自身が日ごろから震災に対して自分の身は自分で守るという気持ちを持って、災害が発生した場合の減災対策を可能な限り講じていく、つまり、自助の対応を日ごろから行っていただくということが重要なことだと思っております。その上で、地域の方々と協力し合って、地域のことは地域で守るという共助の活動に参画し、日ごろから地域のきずなづくりに努力していただくことだと思っています。
 市としては、地域の体制が構築されるよう地域防災訓練の支援を行ったり、講演や説明会に出向いたりしています。さらに、市内の全小学校を避難拠点として位置づけておりますことから、この避難拠点の活動が円滑に行われるため、地域の方々で構成する避難拠点運営委員会を立ち上げることも進めております。
 今後、市といたしましても地域での支え合いを構築していくために市としてやるべきこと、地域としてやるべきこと、市民としてやるべきことを明らかにしながら、市民の皆様や地域に対して地域活動マニュアルの作成の支援や研修、講演会、訓練などの一層の充実を図ってまいります。
 次に、(4)の津波対策についてですが、現在、本市の地域防災計画では、国の中央防災会議の報告に基づき東京湾北部地震の場合、東京湾内奥の津波の高さは50センチメートル未満の想定を前提にしたものとなっております。また、過去の記録でも市川市を襲った最も高い津波は、房総半島南端の野島崎を震源とする元禄地震の際に記録された2メートルとなっております。このようなことから、市川市の沿岸に高潮対策として整備されております高さ約5メートルの防潮堤により、市街地まで被害が及ぶ可能性は低いと考えております。しかし、今回の東日本大地震の反省を踏まえ、国の中央防災会議では津波対策を抜本的に強化する方針を決め、専門調査会を新設して、秋をめどに国の防災基本計画を見直すこととしております。また、千葉県でも津波対策の見直しの検討を始めているとのことですので、今後国や県の動向を注視し、本県においても津波に対する見直しを検討してまいりたいと思っています。
 次に、(5)の生活関連物資等の確保及び整備についてですが、現在本市においては、民間事業者との間で災害時に必要と思われる食料や燃料、生活物資等の支援を約束した災害時における支援協定を90協定締結しております。その中で、生活関連物資の協定の締結は、パンや米穀、めん類、食料品など25の団体または企業と協定締結を行っております。支援協定が円滑に実施されるよう毎年協定業者と意見交換をしたり、必要な見直しも行っております。今回の東日本大震災の関係で放射能汚染に伴う飲料水の確保が緊急に必要となったことから、この災害時の支援協定に基づき要請を行い調達いたしました。本市では、市川市地域防災計画において、市内のすべての小中学校を災害時における避難所として予定していることから、各小中学校には緊急用の食料を初め、組立式トイレや毛布など約30品目を、おおむね1,000人分を目安として必要最低限の備蓄を行っております。また、市内14カ所に設置しております防災倉庫にも、災害時必要と思われる緊急物資を備蓄しております。
 しかしながら、市で備蓄している物資は緊急用として備蓄しているもので、市民全員を賄うことは困難であり、また、発災直後では十分対応できないことも考えられますので、やはり平常時から各家庭において他市からの緊急物資が届くまでのおおむね3日分の水や食料や簡易トイレなどを備蓄していただくことが最も重要であると考えております。今後も、各家庭における備蓄について、防災訓練や防災講演会などで訴えてまいりたいと考えております。
 次に、(6)市民への情報の周知についてでございますが、防災行政無線につきましては、震災後に市民から寄せられたいろいろな苦情をもとに、個別に各地域の機器を確認したり、ボリュームを上げるなど対応しておりましたが、しかし、行政無線での情報伝達にも課題がありますので、今後の緊急時の対応といたしましては、市のメール情報サービスや緊急速報配信システム、通称エリアメールの整備を進めるとともに、他の情報伝達の方法についても検討しているところでございます。
 次に、(7)自治体間での協力体制についてですが、現在、近隣市や協定都市との協力体制につきましては、千葉県内の市町村と平成8年2月に締結しております災害時における県内市町村間の相互応援に関する協定、また近隣市についても災害時における東葛飾地域市町村間の相互応援に関する協定を昭和50年7月に締結しております。その他、首都直下地震などが発生した場合においては、千葉県内及び近隣市町村において同時に大規模な被害が発生することも予想されていることから、県外の市町村であるひたちなか市、茅ヶ崎市、富士市の4都市の間で平成9年10月3日に災害時相互応援に関する協定を締結しております。協定の主な内容といたしましては、食料や飲料水などの生活必需品の提供や必要な資機材の提供、応援職員の派遣などになっております。
 今回の東日本大震災においても、この協定に基づき浦安市や旭市、あるいはまた4市協定に基づいてひたちなか市にも要請に応じ飲料水等の支援を行いました。なお、今後他の広域的な視点に立っての自治体との協定も検討を進めていきたいと考えております。
 最後に、防災計画の見直しでありますが、今回の災害対応に関して幾つかの課題がわかってきました。その中で、市民に対する情報の提供や職員の参集のように、市が独自に見直すことができるものと、帰宅困難者対策や津波対策のように、千葉県の防災計画の見直しと連携しなければならないものとがあります。市が独自でできる見直しにつきましては現在検討を行っておりますので、早急に見直し案を作成し、今年度中には市川市防災会議に提案したいと考えております。また、千葉県の防災計画と連動する事故につきましては、国や千葉県の防災計画の見直しに合わせまして、地域防災計画を見直すこととしております。
 次に、大項目2番目の防犯対策についてでございますが、本市の平成23年1月から4月の刑法犯認知件数は1,732件で、前年同時期と比較いたしますと325件、15.8%の減となっております。人口1万人当たりの犯罪率で見てみますと、昨年同時期の43.2件から36.5件に減少しております。近隣10市の中でも2番目に少ない犯罪率となっているところでございます。しかしながら、犯罪は減少しているとはいえ、まだまだ犯罪が発生しているのも事実であります。
 そこで本市の対応ですが、従前から実施している各施策に加えまして、今年度は特に身近な犯罪の中でも市民1人1人が心がけることによって減らすことのできるひったくりと自転車盗難に対して市民一丸となって取り組むこととし、市と市川警察署、行徳警察署及び科学警察研究所と検討会を実施しておりまして、既にひったくり発生箇所に電柱幕の設置をしたり、ひったくり多発地域や時間帯におけるパトロールの強化等を実施しているところでございます。今後も関係機関、市民団体等と連携いたしまして、安心、安全なまちづくりに取り組んでまいりたいと思います。
 次に、計画停電や節電により町が暗くなった際の犯罪発生状況とその対応でございますが、3月11日の東日本大震災後、市川市では8日間、計10回の計画停電が実施されました。計画停電実施中の犯罪状況は、犯罪がいつ発生したか幅があるため比較することは難しいものがありますが、3月と4月には合計で853件の犯罪が発生しましたが、対前年の3月、4月と比較しますと197件、約18.8%減少しておりますので、停電等により犯罪がふえたとは考えられない状況でございます。
 次に、計画停電のそのときの対応でございますが、計画停電実施前後には、当該地区を青色防犯パトロール車により巡回し、犯罪や事故に遭わないためにできるだけ明るい道路や人通りの多い道路を歩いたり、家のかぎはしっかりかけるなどの広報活動を繰り返し実施し注意喚起を促すとともに、青色防犯パトロールを初めとしたパトロールを実施することにより犯罪や事故を未然に防ぐよう努めてきました。計画停電区域内の信号機も突然消えるために、交差点における交通事故が多発するのではないかと大変心配していました。事前に警察署と市が協議し、交通安全対策は警察が主体となりますが、通行人の誘導等の補助的役割を市で協力することとしておりました。計画停電当日においては、市川警察署管内では自家発電機で対応できる交差点が7カ所については発電機で対応しました。また、発電機のない主要な交差点6カ所には、警察官が1回20名程度交通整理に当たりました。市といたしましては、2機の自家発電機を貸与するとともに、市の職員が市川駅北側の国道14号の交差点とか、本八幡駅北側の国道14号の交差点に立ちまして、歩行者の誘導や警察の補助をしたところです。また、歩行者も車の運転者も計画停電を理解し、注意して走行したこともありまして、大きな事故は市川警察署、行徳警察署いずれも発生しなかったと聞いております。
 計画停電は、この夏の電力需要に応じてまた実施される可能性もございますので、計画停電が実施された際にはパトロールを強化し、少しでも市民の皆様に安全で安心していただけるよう努めるとともに、ひったくりや自転車盗などの身近な犯罪についても引き続き広報活動やキャンペーンの実施などを実施いたしまして、より効果的な対策を講じていきたいと思います。
 以上でございます。
○松永修巳議長 街づくり部長。
〔齊藤正俊街づくり部長登壇〕
○齊藤正俊街づくり部長 私からは、災害対策についてのうち、(3)がけ地対策に関しますご質問にお答えいたします。
 初めに、市内のがけ地の状況でございますが、市川市地域防災計画においては、急傾斜地崩壊危険区域に指定されたがけ地を含めまして67カ所のがけ地を掲げております。そのうち、急傾斜地法に基づきまして県の指定を受けております16カ所のがけ地につきましては、現在整備を進めております宮久保4丁目の1カ所のほかは、既に県または市が整備工事を実施済みでございます。したがいまして、未整備のがけ地は51カ所あると認識をしております。現実には、このほかにも既に老朽化をして改修が必要になってしまっているような個人の所有しているようながけ等も存在するものと認識をしております。
 災害時におきます私どもの対応といたしましては、そのときの状況にもよりますけれども、未整備のがけ地を中心に職員によりましてパトロールを実施しておりまして、万が一亀裂の発見あるいは崩落の兆候等が見られた場合には、人命の尊重を最優先に個別に避難を呼びかけるなどの対応を行ってきております。また、現在県におきまして市内40カ所のがけ地につきまして、土砂災害防止法に基づきました警戒区域の指定の準備をしております。この指定がなされますと、危険がけ地に対する周知、避難や移転の啓発、情報提供が強化されるものと考えております。いずれにいたしましても、公有地内のがけや急傾斜地法に基づき県または市が整備をする場合を除きまして、がけ地の整備につきましては基本的には土地所有者が整備をし安全を確保することが必要となります。
 このようなことから、本市では従来より土地所有者に対しまして崩壊防止措置の必要性等を周知してまいりましたが、工事費が高額になることなどから対応していただける方が少ないことも事実でございます。整備についての経済的な支援につきましては、市川市崖地整備事業補助金、さらに市川市環境整備資金の貸し付け及び利子補給などの制度もございますので、今後は市民の安全意識の高まりを踏まえまして、これらの制度も含め積極的にPRしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 保健スポーツ部長。
〔横谷 薫保健スポーツ部長登壇〕
○横谷 薫保健スポーツ部長 私からは3点目の疾病予防について、予防接種法施行令の一部改正と子宮頸がんについてお答えをさせていただきます。
 お尋ねの予防接種法施行令の一部を改正する政令及び予防接種実施規則の一部を改正する省令は、本年5月20日付で交付、施行され、大きく3点の改正がございました。1点目は麻しん、風しんの予防接種について、2点目は日本脳炎の予防接種について、3点目に東日本大震災の特例についてであります。
 まず、麻しん、風しん及び日本脳炎の予防接種であります。この予防接種は、平成17年以前には1回の接種で完了となっておりましたが、当時それでは免疫が不十分であると、このような見解が出されたことから、平成18年度に予防接種法施行令を一部改正し、現在の2回、すなわち1歳児、学校就学前児が対象となっておりますが、これらの接種となったわけであります。その後、平成19年度に2回接種を受けていない10代、20代の若年者の間で麻しんが猛威を振るいました。国は、急遽平成20年4月から平成25年3月までの5年間で中学1年生と高校3年生を対象に2回目の接種を決定、現在も順次実施をしているところであります。市川市におきましても同様に、平成19年度に多くの患者が発生いたしましたことから、本市では市の単独事業として国の5カ年を2カ年に前倒しをして平成20年度、21年度で接種を実施したところであります。このことから、本市では既に2回接種を完了されている方が多数いるところであります。
 麻しん、風しん予防接種の今回の一部改正の概要でありますが、麻しんの排除に係る国際的取り組みの状況を踏まえ、学校教育の一環として海外へ就学旅行または研修等に行く高校2年生を定期接種の対象者として追加されました。したがいまして、現在この予防接種は1歳児、小学校就学前児、中学1年生、高校2年生及び高校3年生が定期接種の該当者となっているわけであります。
 次に、日本脳炎予防接種についてであります。平成17年に重篤な副反応が認められたことから、同年5月30日付で国から出された日本脳炎ワクチンの積極的な勧奨をしないとの勧告を受けまして、本市におきましても積極的勧奨を差し控えてきたところであります。その後、平成21年2月に副反応のリスクが少ない新ワクチン、乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンが承認を受け、同年6月から新ワクチンの供給が開始されましたことから、平成22年1月に厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会の日本脳炎に関する小委員会におきまして、安全性や供給実績から積極的な勧奨を行う段階に至ったもの、このように判断されたわけであります。
 しかしながら、ワクチンの供給量との兼ね合いで、平成22年4月に積極的勧奨が再開されたのは第1期の3歳児のみとされ、この対象者には個人通知で通知をしてきたところです。平成22年8月には、第2期につきましてもワクチンの使用が可能とはなりましたが、この年代は積極的な勧奨の対象とはされず、同年11月になり平成23年度に9歳、10歳になる方のみ平成23年度において積極的勧奨が拡大されたところであります。このことによりまして、現在の日本脳炎予防接種の定期接種の対象者は、第1期が生後6カ月から90カ月でありますが、このうち3歳児のみが積極的勧奨に該当となります。そして、この間に初回接種後6日から28日までの間に2回目の接種、2回目接種後おおむね1年後に1回の合計3回接種をいたします。また、第2期は9歳以上13歳未満となり、このうち9歳、10歳のみが積極的勧奨に該当となるわけです。第2期では1回接種し、日本脳炎の予防接種は合計4回、これが全てになります。
 そこで、今回の一部改正の概要でありますが、平成17年度から平成21年度にかけての日本脳炎の予防接種の積極的勧奨の差し控えにより接種を受ける機会を逸した方、平成7年6月1日から平成19年4月1日までの間に生まれた方のことでありますが、これらの方々、20歳未満までの間に残りの回数を、つまり日本脳炎の予防接種が完了する4回の接種から既に接種している回数を差し引いた残りの回数の接種を受けることができる、このようにしたところです。これによりまして、積極的勧奨の差し控えにより接種の機会を逃した方が救済されることから、これまで定期接種の該当年齢ではなかった1期と2期のはざまの年齢、7歳6カ月以上から9歳未満と2期年齢以上、13歳以上のことでありますが、これらの年齢での接種が可能となったところであります。
 最後に、東日本大震災の特例につきましては、この大震災の発生によりやむを得ないと認められる場合には、定期の予防接種の対象年齢を既に過ぎてしまった方についても平成23年8月31日までの間は予防接種の対象者としたものであります。
 次に、子宮頸がん予防ワクチンの現状についてです。子宮頸がん予防ワクチンの無料接種は、今年度4月1日から事業を実施しております。しかしながら、実施以前の平成23年3月7日付で国から子宮頸がん等予防ワクチン接種緊急促進事業の円滑な実施についてとする通知があり、ワクチン製造販売事業者から当初は十分な供給量が確保されているとのことであったが、急速な需要の増大に対応できず供給不足となり、出荷の制限等を実施しているとの内容を受けまして、ワクチン供給状況を踏まえ、当分の間初回の接種者への接種を差し控え、既に接種を開始した方への2回目、3回目の接種を優先するよう市町村及び関係各課にお願いするとされたところであります。そこで、市が製造販売事業者に対して早急にワクチンの供給はできないのかということを本市独自に確認をしましたところ、当初から夏休み需要がふえることを想定し供給量をふやす段取りで行っていたため、7月から8月までにはこの状況は解消する見通しであるとの回答があったところであります。
 このような状況につきましては、現在市のホームページや広報で周知しておりますが、子宮頸がん予防ワクチンの供給につきましては全国的な問題であることから、供給が安定したとの情報が入り次第、周知すなわち個人通知が速やかにできるように準備を整えているところでございます。
 以上であります。
○松永修巳議長 水と緑の部長。
〔赤羽秀郎水と緑の部長登壇〕
○赤羽秀郎水と緑の部長 私からは、花と緑のまちづくりに関します2点のご質問にお答えをいたします。
 まず1点目の保存樹木協定制度の確立に関する考え方についてお答えをいたします。保存樹木協定制度は、市川市巨木等の保全等に係る協定に関する要綱に基づき、民有地にある一定規模以上の大きさを持った巨木やクロマツの所有者と保存のための協定を締結することにより、これらの樹木を良好に維持管理していただき、市の木であるクロマツや巨木を良好に保全し、市川市特有の景観を守る施策の1つとして平成14年度に創設されたものでございます。この協定を締結した樹木につきましては、市川市協定樹木管理等補助金交付要綱に基づき3年に1度剪定費用の一部を補助し、また、その樹木が立ち枯れし倒木の危険がある場合には、その伐採、撤去費用の一部を補助し所有者の管理負担を低減させることにより樹木の伐採を抑止することによって、巨木やクロマツの保全、育成を図っているものでございます。この保存協定を結んでいる樹木の本数でございますが、平成22年度末までにクロマツ131本、巨木36本の合計167本と協定をいたしましたが、協定締結後、立ち枯れ等により伐採したものが9本ありますので、有効協定本数は158本となっております。この協定の対象となりますクロマツなどの本数でございます。平成14年度の創設当時の数値でございますが、クロマツが567本、巨木が197本の合計764本ございました。この本数から見ますとまだまだ協定されていない樹木が多くあるということでございます。
 そこで、ご質問の保全協定に対する考え方でございます。制度拡充につきましては幾つかの方法が考えられます。主なものといたしましては、対象樹木の基準の緩和、協定樹木に対する補助金の増額、3年に1度の補助期間の短縮などが考えられますが、市といたしましては、未協定の樹木がまだ500本以上あるという現状を見た場合、より多くの樹木と早急に協定を結び、良好な緑の景観を保全することが急務と考えておりますので、今後も協定締結を進め、あわせて制度の確立についても検討していきたいというふうに考えております。
 続いて2点目の桜オーナー制度の活用の見直しでございます。桜オーナー制度につきましては、市川市みどりの基本計画に基づく施策であります桜ネットワーク整備構想の推進の手法として平成16年度より開始している里親制度でございます。この桜ネットワーク整備構想の推進につきましては、特に江戸川沿いに点在します既存の桜を連続させるため、桜オーナー制度により江戸川桜並木整備事業を推進してきたところでございます。この事業により、平成16年度から18年度にかけて江戸川沿川に117本の桜の植栽を進めてきたものでございます。
 そこで、桜オーナー制度の見直しについてであります。さきの議会でもお答えしましたように、江戸川沿川では現在植栽スペースの確保が非常に難しい状況にありますので、平成20年度ごろからこの制度活用の見直しを考えていたところでございます。その見直しの具体的な事例として、平成22年4月にオープンいたしました広尾防災公園において市内の桜並木及び桜公園等のネットワーク化の推進を図ることを目的として、桜オーナー制度によりますソメイヨシノを50本植栽したものでございます。したがいまして、今後桜オーナー制度を活用した桜の植栽につきましては、多くの市民の方々に参加していただき、桜ネットワーク化を推進していくために既存の桜並木や公園等においても植栽スペースの確保に努め、本制度を継続してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 答弁終わりました。
 守屋議員。
○守屋貴子議員 それでは再度質問させていただきます。時間がないので、答弁を簡潔によろしくお願い申し上げます。
 まず教育委員会、学校の対応と教育委員会の対応についてでございます。先ほどのご答弁によりますと、学校ごとにマニュアルを策定されているというようなご答弁でございました。また、今回の地震が震度5以上なかったから大震災の認識ができなかったとか、あと、地域に大きな被害がなかった、あるいはご家族が帰宅困難になるということを想定しなかったというようなご答弁がありました。だから、今回の児童を学校に残した学校や、集団で下校させた学校、それぞれ異なった対応になってしまったというふうなことがわかりました。
 そこで、今学校ごとにマニュアルをつくっているということであったんですけれども、その学校ごとのマニュアルの策定というのは、見直しというのは済んだのでしょうか。今、ご答弁によりますと教育委員会と校長会等で話し合いは行われているようでありますけれども、その点についてどうなのかお答えください。
 それから、それを踏まえて先ほど教育委員会と学校側との連絡体制、メートルCA無線というものを使っていたというようなご答弁があったんですけれども、やはりこの状況の中で連絡体制が不十分だったということは否定できないと思います。早急にこの点について改善しなければなりません。この点についてどう改善しますか、お願いいたします。
 それから、先ほどご答弁でもありましたけれども、学校は避難訓練や保護者を交えて毎年引き取り訓練というものも行っています。それは生かせなかったというようなことでよろしいんでしょうか。例えば、隣の学校と自分の学校の判断が違ったということで、今回の対応、本当に多くの保護者の皆様方から不安の声が上がっています。何のために訓練してきたのだろうかというような厳しい声もありました。これにどう答えていくのか、この点について。
 それから、先ほどの答弁で発生時点で大規模地震であるという判断がなかなかつかなかったというようなご答弁がありましたけれども、たとえいつの時間に、どんな状況であっても、初動の判断を正確に行える体制をつくっていかなければならないと考えますけれども、その点について、今見直されている計画のことも含めてお答えください。
 以上です。
○松永修巳議長 学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長 幾つかのご質問にお答えいたします。
 まず、マニュアルに関しまして、先ほど教育委員会として対応の検証をした中で今ご指摘がありましたけれども、幾つかの課題というのが明らかになって、その部分は課題でございますので、今回できなかった部分であるというような認識は持っております。ですから、今後それらの課題への対応というものをマニュアルに追加し改善を図るよう現在しているところで、各学校で具体的なマニュアルの改善作業を行っているところだというふうに考えております。
 それから、メートルCA無線に関しましては、ほかの通信手段が即時的には機能しなかった。例えば、メールは2時間おくれぐらいで入ってきましたとかというのは実際ありましたし、タイミングによって電話が通じたということもございましたけれども、トータルではなかなか機能しなかったという事実がある中で、やはりメートルCA無線というのはかなり有効なものであったという認識は持っています。ただ、その中でもメートルCA無線の活用についても課題がございますので、今後はメールの活用であるとか、そういったことも含めて、考えられる複数の手段について検討して、実際の災害時に使えるようなものを考えてつくっていきたいというふうに思っております。
 それから、引き取り訓練が生かされなかったのではないかということですけれども、実際問題として引き取りができなかった学校がございますので、これはもうご指摘は甘んじて受けざるを得ない部分がありますし、実際問題、引き取りを行った学校につきましては訓練が生きた部分がございますので、そういった反省を自分たちでしっかり受けとめて今後対応していきたいと思っております。
 初動については、やはりその学校学校の、ちょうど卒業式をやっている学校であるとか、特別支援学校でしたけれども、さまざまな状況の学校の中で、やはり管理職の危機管理の判断、これが初動のところで大きく影響するというのは感じております。ですから、先ほどの通信手段でございますけれども、それをはっきりさせて、初動の学校の判断に適切な判断ができるような情報伝達というものを教育委員会としては考えていきたいと思っております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 守屋議員。
○守屋貴子議員 お伺いいたしました。もう少し伺います。
 今回、学校にそれぞれの対応の違いが見られてしまったわけです。自宅に帰宅をした児童の中には、ご家庭が、今ご答弁でも再三出ましたけれども、外出先、あるいは勤め先で大震災に遭われて帰宅困難者になったため、ふだんはうちにいるはずの家族の方がいない、そしてかぎも持っていないという中で、あの余震の中外で待っていたというお子さんもいたようであります。今回、学校ごとに違う対応をしたとはいえ、大きな被害が出なかったということは大変よかったことであると思うんですけれども、一方でこの災害時の判断、瞬間瞬間で一番いいという判断をしているということは十分に理解しているんですけれども、今回のように対応がやっぱりまちまちであっては困るわけです。
 そこで、もし近隣と、隣の学校と自分の学校とで対応が違っていたから、その対応が違ったほうに重大な事故が起こってしまったときのその矛先というのは、余りにもやはり大きいのではないかなというふうに考えています。これについては、基本的に大災害時には絶対に保護者の手に渡るまで学校から出すべきでない、出さないでほしいというのがやはり保護者の意見なのであります。集団で帰すということも何か先ほどのご答弁では出ておりましたけれども、出さないでほしい。そして、今の大地震の時間、2時46分でありましたけれども、やはりどんな時間に起こっても学校や園が統一した対応ができるように、正確な判断ができるように、それはやっぱり教育委員会として学校ごとにマニュアルをつくっているようでありますけれども、教育委員会として指針をつくってそれを下ろしていただきたい。そういうような方向で行っていただきたいんですけれども、この点について、今子供たちを通わせているご家族の皆さんの声を受けて、教育長、この点についてもう1度今のこと、ご答弁いただけますでしょうか。
○松永修巳議長 教育長。
○田中庸惠教育長 それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。
 1つは、先ほど学校教育部長のほうから答弁がございましたけれども、このたびの震災を教訓にしまして、子供の安全を第一義に考えた今後のマニュアルづくりあるいは整備をしてまいりたいというふうに思います。
 それから、ご指摘の子供の引き取りの件でございますけれども、私ども3つほど考えております。これは、ご質問者冒頭にお話がありました、どの学校でも保護者の方が迎えに来るまでは学校にとどめて、そして確実に引き渡しをすること、これが1点目です。それから2点目は、そのとき当然のことながら子供が学校に待機しますので、その環境の整備にも努める。そして3点目でございますけれども、やはり学校と家庭との情報の共有といいますか、情報交換が適切にできるようなシステムの構築というような3点に力を置いて今後とも考えてまいりたい、そういうふうに思っておりますので、それで保護者の方々にも安心をいただけるような、今後とも災害等についての対応については取り組み、努めてまいりたい、かように考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 守屋議員。
○守屋貴子議員 ありがとうございました。教育長のほうから今ご答弁いただきましたので、ぜひその体制をしっかり構築していただけるよう全力を挙げていただきたいと強く要望いたしておきます。
 それでは次に行きます。先ほどのがけ地についてなんですけれども、私、登壇して71カ所というふうに申し上げましたのは、こちらの計画ですね。こちらのほうに71カ所の危険がけ地が把握されているというふうなことが書いてあったんですけれども、先ほどの答弁とちょっと違うようなので、もう1度確認のためにその点のところ、未整備のがけ地51カ所というふうに伺いましたけれども、その数の相違、ご答弁いただきます。
 それから、指定を受けていない未整備のがけ地に対しては、補助金や貸付金、利子補給などの制度があってというようなご答弁があったんですけれども、今回大震災で市民がこのがけ地に対する安全性の機運が高まっていると思います。そういうところに、例えば該当するところに個人的にアプローチというか、そういう一歩進んだPRを進めていくべきだと思います。この点、2点についてお伺いをいたします。お願いいたします。
○松永修巳議長 街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長 がけ地に関するご質問にお答えいたします。
 まず箇所の件でございますが、確認を今手元でできませんので、申しわけございません、後で確認をして、いずれにしても、先ほど申し上げましたように私どもの台帳上にあるものと、それ以外のものもあるであろうというふうには思っておりますので、こういうものはやはり綿密に拾い上げて個々に対応していくということは非常に大事なことだと思っております。
 それから、今お話がもう1つございましたように、そういう関係者の方に個別に連絡をしてあげることのほうがより効果的ではないかというご指摘もございました。私どももそういう取り組みというものも今後していく意味はあると思いますので、内部で実務的に可能かどうか、そういうことも検討して、できるだけその方向で努力したいと思います。
 以上でございます。
○松永修巳議長 守屋議員。
○守屋貴子議員 わかりました。箇所については確認するということでしたので、その確認を待ちたいと思います。
 それでは、3点目の生活関連物資の確保についてでございます。先ほどのご答弁では飲料水の確保、今回の件についてはペットボトルの確保を行ったというふうにありました。これについては多くの小さなお子様を持つご家庭からも多くご意見をいただいているということは、行政のほうでも認識をしているのではないかなというふうに思っています。市川市としては、これは市民の生命、市川市として市民の生命、安全性にかかわるとなれば対応することは当然なことだと私も思っておりますし、今回の件は評価をしております。しかし、一方で本来水道水に関しては県の役割ではないかなというふうに認識をいたしているところでございます。
 そこで、この対応について県が、今回の件に関してですね。県が手当てした不足分を市で補った対応だったのか、あるいは市が全部行ったのか。それか、このとき県はどういう対応をしたのか、そして市が今回水を配給することになったのか、この辺のことをお伺いしたいんですけれども、よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長 危機管理監。
○本島 彰危機管理監 今回の3月24日、25日に市がペットボトルを配布いたしましたけれども、これは24日の朝に県の水道のほうが汚染されているから乳児に飲ませるのは控えてくださいという報道がありまして、急遽私どものほうで、県の水道局のほうが給水責任者ですので、すぐに給水車の手配等をお願いしたんですが、きょうのきょうということもあって県のほうで手配できないというような回答がありました。数日待てばそういう手配も可能だと思ったんですが、私どもとしては乳児の飲料水のことでございますので、きょう困る、あるいはあした困るというご意見もありましたので、それで急遽市のほうとして備蓄品あるいは市内の企業に協力を求めまして、手当てをして配布したということでございます。基本的には県に給水の責任があるというふうに判断して、その後27日にもう1回ありましたけれども、そのときは妙典地区だけでしたけれども、県の給水車が来て給水したということもあります。今後も県と連携したり、強く要望したりして、県がちゃんと手当てできるようなことを要請してまいりたいと思っております。
 以上です。
○松永修巳議長 守屋議員。
○守屋貴子議員 まだまだお伺いしたいことがあるんですけれども、残り時間が2分と少々になってしまいましたので、こちらについてもう少し、生活関連物資について市長のほうにお伺いをしたいんですけれども、今回混乱の中にこの物資が不足している中に、市が対応したということでありまして、これはやはり市として評価するところであるんですけれども、一方で、やはり前例をつくったということには否定できないわけであります。先ほどの答弁で市民は市民の役割、行政は行政の役割、自助、公助、共助の役割のことをご登壇で皆さんおっしゃっていたようでありますけれども、であれば、公助の役割の部分でも市の役割、県の役割というのをしっかりと明確化するべきでありますし、おのおのが最大の役割をして、それでも足りない部分を補っていくべきだというふうに私は思っております。その上で協力し合っていく形がいいのではないかと思いますけれども、この県に対しての市の姿勢、そして、これから県に対してどういう要望をしていくのか、市長のほうからお答えをいただきます。
○松永修巳議長 街づくり部長から発言を求められておりますので、これを許可します。
 街づくり部長。簡潔にお願いします。
○齊藤正俊街づくり部長 先ほどの71カ所の件でございますが、調べましたところ、市川市の地域防災計画に避難すべき区域という、がけというとらえ方ではなくて、避難すべき区域の数を71カ所と掲載しております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 ご了承願います。
 市長。
○大久保 博市長 ただいま危機管理監のほうから答弁させていただいたとおりでございまして、3月24日の折には市のほうで対応させていただいた。これは県のほうが間に合わないということで市が対応したわけであります。そして、3月27日については県から給水車が来て、県のほうでこれは対応したということで、今回は不幸中の幸いであったのは、どちらも1日限りであったということと、あと、対象者がゼロ歳児だったということであります。これについて、30秒しかないのでちょっと省略いたします。今後、県だ市だという境目を設けずに、どうやったら一時も早く市民の手元に飲料水が届くのか、そういう視点でやるべきだと私は考えておりますので、県と連携を図りながら、市民生活というものを重視しながら、安心して生活が送れるよう対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 時間となりました。
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○松永修巳議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩


午後1時開議
○松葉雅浩副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第3一般質問を継続いたします。
 大場諭議員。
○大場 諭議員 公明党の大場諭です。では、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 まず、産業振興。
 本市においても多くの産業新興の施策を行っておりますが、活力ある地域づくりを推進する上で地域に密着したCSR活動を支援する取り組みがますます重要になります。CSR、企業の社会的責任とは、企業は利潤を追求するだけではなく、従業員や消費者、地域社会や国際社会など、企業活動に関係を持つすべての人々に対して責任を果たさなければならないという考え方です。近年、大企業や経済団体が主導するCSRとは異なり、地域に根を張る中小企業や大企業の支社、支店などが地元密着経営で展開する社会貢献活動が活発化しており、それに伴って地元企業と地方自治体、市民らが一体となって進める地方版CSRの取り組みが注目されております。
 例として、横浜市では市民を積極的に雇用している市内企業との取引を重視しているなど、地域を意識した経営を行うとともに、本業及びその他の活動を通じて環境保全活動、地域ボランティア活動など社会的事業に取り組んでいる企業等を一定の基準のもとに横浜型地域貢献企業として認定し、その成長、発展を支援する制度があります。そして、認定を受けると認定マークが付与されるほか、広報、市の広報支援や低利の融資を受ける大きなメリットがあります。横浜市のこの認定制度は地域の社会を意識しておりまして、地域貢献、そして社会的事業に取り組んでいる、こういったことが特徴であります。これを同じように取り入れている宇都宮市も、やはり地域の企業の社会的貢献を後押しするような施策も取り入れております。また広島でも、県のほうですけれども社会貢献マッチング事業、そして釧路市では職員の社会環境等活動CSR推進指針の策定、これは公正の確保、市政に対する市民の信頼維持を目的として、釧路市職員の社会、環境等活動、CSRですね。推進指針を策定しております。
 このような事例を挙げましたけれども、そこで伺います。中項目、地域版CSR、企業の社会的責任に対する市の認識について、地元企業と地方自治体、市民らが一体となって進める地方版CSRの取り組みについて本市のご見解を伺います。
○松葉雅浩副議長 答弁を求めます。
 経済部長。
○松丸成男経済部長 地域版CSRに対する本市の認識についてお答えいたします。
 我が国においても、耐震偽装や食の安全など、さまざまな社会問題が顕在化するたびに企業のコンプライアンスや説明責任の重要性などのCSR、いわゆる企業の社会的責任が問われてまいりました。また、ISO国際標準化機構においては、社会的責任を負うのは企業だけではないことから、社会的責任に関する国際規格が規格番号ISO26000として昨年11月に発効されたところであります。そのような流れの中で、地域を構成する主体は行政のみならず企業や団体、住民を含めたものととらえ、それぞれの主体が社会的にどのような責任を負っているか、どんなアクションをしていくべきかを明確化していこうという動きも盛んになっております。
 ご質問のように、横浜市や宇都宮市では、企業の発展が地域全体の発展につながるものとして、特に地域性をクローズアップした地域版CSRを政策として掲げ、地域貢献企業の認定制度等を実施しているところであります。本市におきましても、地域経済の発展は事業者のみならず経済団体、行政、そして消費者である市民全体が一丸となって推進するものとの認識のもと、本年4月1日より産業振興基本条例を施行いたしました。この条例の中では、特に地域の視点として事業者の役割に地域の事業者の活用、そして地域雇用の促進を位置づけるとともに、表彰規定を設け、地域への貢献度の高い企業について表彰することができるものとしております。CSRが一部の大企業のものではなく、企業の事業活動による地域への貢献が、企業だけでなく地域の活性化や発展にもつながるという認識のもとに、今後さらに地域の視点を産業振興施策の基本に置いてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 答弁終わりました。
 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございました。それでは、今、本市の産業基本条例の件についてもお話をいただきましたけれども、このように地域版CSR、地域に根を張る中小企業や大企業の支社、支店などによる地域貢献型のCSRで地元密着しているということが、重ねて言いますが、地元密着型経営を展開している、いわば身の丈に合ったCSRとも言える。先ほどご答弁にもありました大企業だけでない小回りのよさや風通しのよさなど、中小企業ならではの特性を生かして活発な動きをとっております。この地方企業による地域貢献型のCSRの最大の特徴は、市や市民団体など顔の見える協働関係であると、これが構築されているということです。その効果としても、この地域密着型CSRは企業にとっても地域社会や、また地元の消費者との間、そうした親密関係を深く、結果的には業績を上げているということでございます。
 他方、地域の側も地元の企業の業績アップ、そしてそれが雇用、納税、取引の増加を期待できるほか、環境や文化、福祉などの面でも活性化を図れると、こういうことがあります。このような理由から、ぜひ、2項目めになりますけれども、市川型地域貢献企業認定制度の創設をすべきと考えますが、その考えを伺います。
○松葉雅浩副議長 経済部長。
○松丸成男経済部長 市川型の地域貢献企業認定制度の創設についてお答えいたします。
 本市では、市政運営の重点施策の1つに産業振興を掲げ、昨年7月には民間より中小企業の経営経験を有する経済対策担当理事を採用し、事業者のニーズに基づく施策展開を図るとともに、本年度より経済部を独立させ産業振興基本条例の理念に基づきさまざまな施策に取り組んでいるところであります。特に、本市の事業所の大部分を占める中小企業の振興につきましては、長引く景気の低迷に対応すべく経営の安定化を図るための融資制度の拡充を初めとしまして、新たなビジネスチャンスの創出や販路の拡大を目指した企業、産業間連携の推進など積極的に取り組んでおります。
 ご質問の地域貢献企業の認定制度も、地域への貢献がみずからの企業のメリットにつながるという意味で市を挙げた地域経済の活性化に資する有効な施策であると考えます。本市におきましても、子育て応援企業の認定制度を実施しているほか、市のサービスを提供していただいたり、地域に貢献している店舗について、GISにより市のホームページで紹介するなど、地域への貢献が企業のイメージアップや信頼性の向上につながる施策を実施しておりますが、今後は産業振興基本条例にも位置づけました表彰規定の活用もあわせまして、認定制度につきましても先進市の事例等を参考にしながら検討し、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 終わりました。
 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございました。今、産業基本条例、市川市が市長を中心に産業振興を今力強く進めようと、産業振興基本条例、非常に私はよくできていると今回改めて認識をいたしました。今部長からも答弁の中にありましたように、地域の事業者を活用すると、それから第5条の事業者は地域雇用の促進に努める、そして、さらに経済団体の役割については、2項目めにみずからの事業活動を通じて地域社会への貢献に努めると、まさにCSRですね。そして、市民の理解と協力、第7条、この中に「市又は経済団体が実施する産業の振興に関する施策への協力に努める」と。市民が協力をするということがあります。横浜版のこの評価方式では、評価の中に雇用、そして取引業者が市内何%なのか、そして地域でどういう貢献をしているのか、そういう幾つかの評価項目がありますが、この市川市の基本条例、このようにうたわれておりますけれども、市民が本当に評価できる企業というのをどういうふうに具現化していこうとされるのか。その点について再質問をさせていただきます。
○松葉雅浩副議長 経済部長。
○松丸成男経済部長 地域版のCSR、どのくらい有効なのかというようなことについてちょっとお答えをさせていただこうと思います。第7条に「市民の理解と協力」というのが位置づけられておりますので、この辺のところのツールとしてどういうふうに活用できるかということだと思います。
 本市の産業振興基本条例では、事業者、経済団体、行政が密接に関連しながら産業振興を推進していこうというふうにしているわけでございますが、この条例の中で、消費者である市民の方は、地産地消であるとか、地元での物品購入であるとか、こういったことに経済団体等の開催する各種イベントがございますので、イベントへの参加などを通じて協力をいただきたいというふうに考えているところでございます。実際のところなんですけれども、昨年度市内で実施しましたこういう大きなイベントがございまして、そのイベントの中、このイベントが市川まつりであるとか産フェスタでございますが、このイベントが終わった後に市民の方々にe-モニターでアンケートを実施しましたところ、まだ事前の周知が足りないということもありましたので、こういうご意見も多くいただいたところです。今後は、市の広報であるとかホームページを使いまして、また商工会議所とかJAとか関係団体などのホームページも活用しまして、これまで以上に情報をまず発信して、市民の方々にご理解を得たいというふうに考えているところです。
 本市では、これまでも商工業分野において産業賞というのを設けておりまして、市内の優良企業等を表彰してきたところなんですけれども、今後この分野につきましても、農業であるとか、水産業であるとか、この辺のところまで拡大しまして、地域への貢献という、そういう視点も付加していくことで市民の方々の理解を深めてまいりたいというふうに考えております。
 また、同様に、ただいまご提案いただいています地域貢献企業の認定の制度なんですけれども、市民の方々に地元に根差した企業を広く知っていただく手法として非常に有効なものだというふうに考えておりますので、今後も市民の皆様に産業振興の重要性をご理解いただきながら、市民とともに地域経済の活性化を図ってまいりたいというふうに、そういうふうに考えております。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 大場議員。
○大場 諭議員 どうもありがとうございました。本当に市川市内の企業、そして商店も、店を閉じるお店がふえております。大企業に押されたりしてですね。ただしかし、今回の東日本大震災を受けて、本当にお互いに顔の見える、わかる地域の助け合いというのが本当に必要なんだというのがやはり国民の間にも、また私たち市民の間にも芽生えてきたのは事実じゃないかと思うんですね。ただ、そういう思いの中でも市川市、どういう企業が、そしてこの企業が、この商店がどういう貢献をしているんだろうと、具体的に見える形にすることによって応援していこう、こういう支援の気持ちもさらにわいてきて、市内で経済が回る、こういう具体的な形になるのではないか。私は市川版というふうに言いましたから、独自に、やはりこれだけ条例をきちんとつくっておりますので、ぜひ振興のツールとして考えていただければと思います。これはこれで質問を終わります。
 続きましてBCP、事業継続計画について伺います。
 東日本大震災を機にBCP、事業継続計画、行政においては業務継続計画というふうに呼ばれておりますけれども、これが注目を集めております。BCPとは、地震のような大規模な災害やテロといった不測の事態が発生しても、企業や行政機関が重要事項、業務を継続できるよう事前に立てておく計画のことであります。これは、事業継続に重点を置いていることが一般的な防災対策とは異なります。業務の継続計画の必要性においては、災害対策基本法に基づく地域防災計画の策定過程において、必ずしも検討されておりません。地方自治体自身が被災し、制約を伴う状況下にあっても業務が遂行できる体制を応急業務と合わせてあらかじめ検討しておく必要があります。
 今回の東日本大震災でも、行政機能を失っている市町村が多くあります。庁舎が流された、そして町長も流された、そういった行政も被災を受けてしまって、医療、そして実際に水、食料というのが、救援物資が届いてもその先になかなか届かないという行政機能を失っている状況下で発生しております。また、一時期の緊急時を逃れて、行政機能が低下して要介護判定を受けたいと、介護認定審査会が開けない状況もあった。介護保険適用に必要な介護認定の手続が滞っているという問題もやはり大きな問題として今回挙げられております。これも行政機能が低下した結果で起きております。
 地方自治体において、地域住民の生命、生活、財産の保護だけでなく、行政サービスの維持、保健や福祉への対応、緊急時、被災時における道路、水道、港湾等の復旧、整備などといった観点から、BCP策定の取り組みが必要であると考えますが、市の認識についてお伺いいたします。
○松葉雅浩副議長 危機管理監。
○本島 彰危機管理監 BCP、事業継続計画についてお答えさせていただきます。
 ご質問者もお話しありましたが、BCPというのが災害が起こってまたさらに注目され始めたということで、私どもが現在認識している範囲と、それからどういうふうに取り組むかということについてお答えさせていただきたいと思います。
 最初に、BCPについての理解ですが、BCP、事業継続計画というのは、大規模な地震災害が発生した場合において、人とか物とか情報及びライフラインなど、日常において安易に利用してきた資源ですけれども、それに大変な制約がかかる、そういうことが起こります。そのような制約がある中で、救助、救出などの災害応急業務とか、あるいはまた通常業務の中でも継続性の高い業務、これらを非常時優先業務と呼んでおりますが、この非常時優先業務が円滑に行われるように計画するものです。内閣府でも、平成22年4月に「地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説」を発行いたしまして、市町村が計画を策定するよう指導しているところです。
 現在できています地域防災計画とBCPの違いでございますが、地域防災計画の策定の趣旨は、発災時または事前に実施すべき災害対策に係る実施事項や役割などを規定するための計画ですが、BCP、業務継続計画の趣旨は、発災時に限られた資源をもとに非常時優先業務を3日以内、あるいは1週間以内、あるいは1カ月以内といった目標とする期間内に限りある資源を活用して円滑に実施できるようにするための計画でございます。盛り込む内容といたしましては、執務環境の被害状況の想定、時間経過に伴う非常時優先業務の選定、これは3日以内に何をする、あるいは1週間以内に何をする、あるいは1カ月以内に何をするというような、そういう非常時優先業務の選定をするということ。さらには、人、物などの必要資源確保の分析と対策、人というのは職員が何人参集できるのか、だれがどういう場所にいるのか、そういったものとか、物についても情報だとか、そういったものの必要資源はどういうふうになるのかというような分析をしたり、その対策をするということです。さらには指揮命令系統、必ずしも上司が出勤しているとは限りませんので、そういう場合には第2位、第3位の指揮命令系統を明確にしておく。さらには、非常時優先業務が円滑に進むための平時からどんなことをやっておかなきゃいけないのかというような、そういう対応も盛り込むというふうになっております。
 こういうことから、BCP策定の効果といたしましては、市は大規模な地震災害が発生した際に……。
○松葉雅浩副議長 危機管理監に申し上げますけれども、中項目ごとになっておりますので、1点目の市の認識についてということでの答弁だけにお願いします。
○本島 彰危機管理監 そういった盛り込む内容がありますので、これは限られた資源を有効に生かすというようなことから、災害時優先業務が円滑にできるためにはBCPの策定は必要なことだというふうに認識しております。
 以上です。
○松葉雅浩副議長 大場議員。
○大場 諭議員 どうもありがとうございます。
 それでは、2項目めについて伺います。平成7年の阪神・淡路大震災のときに、神戸の市役所も6階部分が崩壊して、つぶれた状態になって、かなりその後の業務に大きな影響、そしてさらに平成16年の新潟県中越地震では、旧川口町の役場がかなり倒壊に近い危険性があったので、一時立入禁止になった。実際に窓口業務が再開されたのは、それから9日目の11月1日であった、こういった事例があります。市の行政が平常時に行っている行政サービス、これが停止した場合、住民生活や地域経済に大きな影響を及ぼします。また、災害、事故時には救助、そして救援活動の主役である市がみずから大きな被害を受けたからといって責任、役割を果たさないというわけにはいきませんので、この市の業務の継続は社会的責任としても重いというふうに言われております。
 災害時においても市の職員みずからが職責に基づいて庁舎に集まるというふうにありますけれども、やむを得ず集まれないこと、そして集まった特定の職員が実際に業務ができるかどうか、そういった体制を事前に整備するということが求められておりますが、市川市としてBCP、事業継続計画の策定に向けての考えを伺います。
○松葉雅浩副議長 危機管理監。
○本島 彰危機管理監 計画の策定ですが、今の一番の課題は、市庁舎が安全かどうかというのも1つの大きな課題、前提条件となっております。大災害が発生して市庁舎が使用できないというようなことを前提とすれば、仮庁舎を建設するところから計画を立て直さなきゃいけないというようなこともあって、これが大前提というものが1つ大きな課題があります。2つ目に、全業務の再点検を始めなきゃいけないというようなことがあります。いろいろ通常業務はいっぱいありますけれども、その中で本当に災害時3日以内に何をしなきゃいけないのかというような、そういう優先順位を決めるということで、全庁的に策定に取り組まなきゃならないということから、そういったものの合意形成が必要になってくるだろうと思います。さらに3つ目は、私どもできるだけ職員でやりたいなと思っているんですが、内容によりますけれども、やはり外部委託が必要な場合も出てきた場合の予算措置、こういったことも今後策定に当たっての課題かなというふうに思っています。こういったものもクリアしながら策定をしなきゃいけないというふうに思っております。
 以上です。
○松葉雅浩副議長 大場議員。
○大場 諭議員 どうもありがとうございました。3月11日2時46分、ちょうどこの会議中でしたけれども、4階ロビーに私たちもおりて、その後余震がありました。そうしましたら、多くの職員の方が4階の議員のロビーに集まってくるんですね。最初はどうしてかなと思いましたけれども、要は、この庁舎以外はやはり耐震がなされていないので、職員の方は深刻に受けとめて、余震があるとすぐに4階のロビーに集まってきた。非常に不安な中で仕事をしている、本当に気の毒なような感じがいたしました。
 先ほど管理監が言われたように、1つは、やはりコンサル等も入れなきゃいけないかもしれません。というのは、仮庁舎を建てなきゃいけないとなれば、それが優先順位がどういうふうになるかというのは自分たちではなかなか決断しにくい、また市民の理解も受けにくい、そういったこともありますから、第三者のアドバイスも必要ではないか。平成20年8月、総務省が、これはICTの部門の業務継続計画、BCPについての策定のガイドラインを発表したときに、このように言っているんですね。危機管理に対する市民の意識向上により、災害等が発生すると当該地方公共団体の対応が全国的に注目され、その対応のいかんによって対応者、さらには市長等の責任が厳しく問われることを踏まえると、地方公共団体の対応及び市長等には、非常時にもなるべく迅速かつ的確な対応をとられるよう平常時からの準備が求められるとありました。市川市は、ICTの部門ではこのBCPができているということで聞いておりますけれども、システムだけ動いても、やはり現場では人、そして建物、そして業務の優先順位、プロセスが、そして実際に業務が執行できるかどうか、そういったことが、東南海地震はいつ起こるかわかりません。早急に体制をとっていただけるよう要望して、この質問を終わりといたします。
 続いて救急救命について伺います。
 患者の命を救うため、救急医療の現場では医者も非常に過酷な状況で働いております。また、その医師とともに患者の命を救うために日夜奔走しているのが救急隊員であり、その中で救急救命士というのがあります。救急救命士は、病院への搬送中、患者、病者にとって救急救命処置、AEDの使用、そして気道確保、薬剤投与など高度な応急処置を行うことができ、患者の命をつなぐ役割を担っております。また、その救急隊員も過酷な勤務の中で救命効果を高めるプレホスピタルケア、要するに病院前救護に懸命に取り組んでおります。本市におきましても、市民の命をつなぐ大きな存在である救急救命士の体制を十分にとる必要があると考えます。この観点から質問いたします。
 救急救命士とはどのようなもので、また、何のために必要なのかお聞かせいただきたい。また、救急救命士は現在何人いて、どのように配置されているのか、その状況と今後の養成計画についてお聞きします。
○松葉雅浩副議長 大場議員に申し上げますけれども、育成については2点目でよろしいですね。
○大場 諭議員 はい、育成については2点目でいいです。
○松葉雅浩副議長 答弁を求めます。
 消防局長。
○角来秀一消防局長 救急救命に関するご質問にお答えいたします。
 初めに、救急救命士の使命でございますが、救急救命士制度創設以前は、救急隊員は医療行為を行うことができないとする法制度によりまして、救急搬送時の医療行為が行えませんでした。このことから、日本では欧米諸国に比べ心肺停止患者の救命率や社会復帰率が低い状況にありました。このような状況が全国的に報道され、国民から高度な処置のできる救急隊員の養成、配置することを強く望む声が高まり、平成3年に救急救命士法が制定されました。本市では、平成4年から救急救命士の養成を開始し、翌年の平成5年から救急隊に救急救命士を配属して活動を開始しております。このようなことから、救急救命士は救急活動において高度な救命処置を行い、重篤な傷病者等の救命率、また社会復帰率の向上を図るという使命を持っているところでございます。
 次に、救急救命士の現状と今後の計画についてでございますが、現在本市の消防では救急救命士の資格を有するものは53名で、そのうち女性が6名おります。救急業務実施基準では、すべての救急車に常に1名の救急救命士が乗車することを目標としていることから、本市では11隊ある救急隊に4名ずつ、合計44名を目標として救急救命士を養成してまいりました。なお、現在は119番通報を受ける指令課にも救急救命士の資格を持った職員を配属し、入電時における口頭指導や救急隊の活動等に対する指導助言を行っておりますので、実際に救急隊として現場で活動しているのは、女性4名を含む39名でございます。
 近年、救急に関する報道も多く、市民の救急救命士への期待もますます高まってきておりますとともに、救急業務の高度化の推進により救急救命士の行える処置の拡大も図られ、救急現場や救急車内において複数の救急救命士が連携して気管挿管や薬剤投与を初めとする高度な救命処置を行うことも期待されておりますが、気管挿管を行うためには、病院での研修で30症例の実習に成功することが義務づけられており、この研修には約1カ月ほどかかります。また、薬剤投与の認定を受けるにも、病院での研修で3症例の実習が必要になるなど、長期にわたる病院研修が必要となってきますが、救命率の向上を目指し、引き続き計画的に救急救命士の養成をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございました。非常に大変な研修というか訓練が必要だというのがよくわかりました。
 それでは2点目について伺います。2項目め、救急救命士の育成と生涯教育について。救急救命士になるためには大変な道のりがあると聞いておりますが、具体的にはどのような過程を経て救急救命士になるのか。また、その技術の維持と向上のためにはどのような研修を受けているのかお聞かせください。
○松葉雅浩副議長 消防局長。
○角来秀一消防局長 救急救命士の育成と生涯教育についてお答えいたします。
 救急救命士国家試験の受験資格は、救急救命士法第34条の規定によりまして、救急救命士養成所や救急救命士養成課程のある消防学校並びに専門学校、大学を修了した者とされております。本市の場合では、初めに千葉県消防学校における救急業務に関する250時間の課程を修了し、その後救急隊員として5年以上または2,000時間の実務経験の後に、救急救命士養成所においてさらに6カ月の教育訓練を修了した者が救急救命士国家試験の受験資格を得ることになります。国家試験に合格後、救急救命士として就業する前の教育として160時間の病院研修を受け、その後救急救命士として業務につくことができます。このように大変長い道のりですが、計画的に救急救命士を養成してまいりたいと思います。
 次に、救急救命士の生涯教育につきましては、救急救命士が行うことができる高度な救急救命処置について、その質を確保し、さらなる向上を図るため、年間64時間の病院実習を行うこととされていますことから、市内の医療機関及び近隣市の医療機関において実習を行っておりますが、今後も医療機関の協力をいただきまして、救急救命士の生涯教育等を継続し、救急活動高度化の推進を図ってまいります。そのほかといたしましては、医師などを招いて救急救命士や一般救急隊員も含めた自主的な勉強会を開催したり、近隣市や医療機関で行われる勉強会などに積極的に参加し、救急活動の向上を図っております。
 以上のようなさまざまな研修や実習を通じまして、技術の維持と向上を図るとともに、救急隊と医療機関、特に医師、看護師等との顔の見える関係を築き、円滑な救急活動を行えるよう努めているところでございます。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 大場議員。
○大場 諭議員 どうもありがとうございました。大変な、20日間で160時間の病院研修、私も救急隊の方の働きを見て、やはり今、特に搬送されるまでの間が勝負だと、脳溢血なんかは特にそういうふうに言われておりますが、本当に手際のよい救急救命士が市川市にはいるなというふうに実感をしておりますが、ただなかなか、今回震災のときの応援で福島のほうにも行っていると聞いています。
 再質問で伺います。今回の局長のお話で救命士のことがよくわかりましたけれども、まず、救急隊の出動が大変多い。大変だと思いますけれども、救急隊1隊当たりの平均の出動件数、そしてまた2点目としては、救急救命士数の目標である44人まであと少しでありますけれども、これに対して救急救命士の数をふやすことはできないのか、その辺をお聞きいたします。
○松葉雅浩副議長 消防局長。
○角来秀一消防局長 ご質問のありました2点についてお答えいたします。
 現在、本市では救急隊11隊で救急業務を行っておりますが、昨年の救急出動件数ですが、1万9,365件でしたので、救急隊1隊当たりの平均出動件数は約1,760件となります。
 次に、早期の救急救命士の養成についてでございますが、先ほど申しましたように、救急救命士の受験資格には救急隊員として5年以上、また2,000時間の実務経験が必要なこと、さらに救急救命士養成所の受講人数につきまして、定数等の関係から県より各消防本部へ受講人数が示されることになります。本市におきましては、1年間に3人前後の割り当てとなっております。このように、救急救命士の養成にはさまざまな制約や過程がございますが、引き続き計画的に養成を図ってまいりたいと思います。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 終わりました。
 大場議員。
○大場 諭議員 どうもありがとうございました。本当に私もお医者さんと会話をして、救急隊の方の引き継ぎが市川市はすごく優秀であるというふうに聞いております。市民もその声を聞いて安心しているんですけれども、最後に、市民の命をつなぐ大きな存在の意義を持つ救急隊に、これからも過労なく、気力十分に働く体制をとっていただきたいと思います。また、この救急救命士の体制も、ぜひ出動にすべての方が乗れるように、そしてそれがひいては市民の安心に強くなりますので、その点を要望してこの質問については終わります。
 それでは最後の質問で、財政運営について。
 年々社会経済環境は厳しさを増し、その経済の低迷で市税の減収、地方交付税も減少して歳入も減少傾向の中で、義務的経費など歳出が増加、厳しい財政運営、つまり限られた財源をより効率的に執行することが求められております。限られた財源を有効活用し、市民の満足度を最大化する、その自治体の経営が急務であります。
 そこで伺います。1項目めの資産有効活用に向けた市の考え方についてですが、有効活用する資産には幾つかありますが、特に公有物件の場合、空き地と異なり外見的に見にくいので未利用地について伺います。市が持つ未利用地の土地建物の現状はどのようになっているのか。また、市は未利用地をどのように活用していこうとしているのか。その考えについてお伺いいたします。
○松葉雅浩副議長 管財部長。
○小髙 忠管財部長 資産有効活用に向けた市の考え方について、2点のご質問にお答えいたします。
 初めに、本市における未利用の土地建物の現状でございます。現在、本市が保有する普通財産の土地は88件、約15万2,000平方メートルでありまして、そのうち未利用地は13件、その面積は約4,800平方メートルでございます。この未利用地のうち、市街化区域にある土地が10件、その面積は約3,700平方メートルで、市街化調整区域が3件、面積は約1,100平方メートルであります。市街化区域10件のうち一定の規模、例えば400平方メートル以上の土地は4件、その面積は約2,900平方メートルでありますが、そのうち1件については売却の公募を予定しており、他の3件につきましては今後事業用地として活用していく予定であります。また、残りの未利用地6件につきましては、面積が16平方メートルとか100平方メートル前後などと面積が狭く、また、土地の地型が悪く、あるいは接道の要件、道路と敷地の接する要件なんですけれども、そういうものが余りよくないというような状況でございます。そういう中から売却あるいは事業用地としての活用が難しいものもあることから、今後どのような利用が可能かと現在検討しているところでございます。
 また、市街化調整区域の未利用地3件につきましては、都市計画法で土地利用が制限されていることから、この制限の範囲での活用、例えば市民農園などの活用を図ってまいりたいと考えております。なお、未利用の建物については現在のところ保有しておりません。
 次に、未利用地の活用についてであります。市では、未利用地について公用、公共用として有効活用できないか検討し、活用策がないものについては財源確保の観点から売却することを基本として対処してまいりました。平成15年度以後の売却実績につきましては37件、約11億7,000万円となっております。そこで、未利用地の利用方法をどのように決めているかということですが、未利用地となる案件が発生した場合、所管部署から副市長をトップとする公有地有効活用協議会に協議の依頼がなされ、それを受けて当協議会は下部組織である各部の次長クラスで構成しております公有地有効活用検討委員会にその調査と検討を指示いたします。そこで、検討会ではすべての部署に利活用の有無を照会し、各部署では市民ニーズ等、政策も含めてなんですけれども、そういうものを踏まえた上で、利活用の希望の有無を委員会のほうへ報告いたします。そして、活用希望があった場合には、その内容について公有地有効活用検討委員会で協議し、さらに必要に応じまして公有地有効活用協議会で協議するという手続によりまして、未利用地の活用策を決定しているところでございます。この協議の結果によりまして、行政目的として活用がないと判断された場合には、管財課におきまして一般競争入札により売却の手続を進めることとしております。ちなみに、昨年度は曽谷2丁目と国分6丁目の未利用地2件を約2,400万円ほどで売却しております。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 終わりました。
 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございました。それでは、今の決定のプロセスが少しわかりました。
 2項目めですけれども、今回北消防署大野出張所の建設が進んでおりますけれども、新たな場所ですね。完成後、跡地がどのように活用されるのか、その点について伺います。
○松葉雅浩副議長 管財部長。
○小髙 忠管財部長 北消防署大野出張所の跡地利用の考え方でありますが、昨年8月に公有地活用検討委員会で跡地活用について調査を行ったところ、大きく3つの案が要望として出されました。1つは農産物直売所として活用、2つ目として北部地区の防災物資の仕分け場所としての活用、3つ目としてリサイクルプラザとしての活用でございました。そこで、この3案につきまして公有地有効活用検討委員会で協議を行ったところ、農産物の直売所と北部地区の防災物資の仕分け場所として活用する旨の方向性が示され、この結果につきまして公有地有効活用協議会の承認を受けた上で、所管部署に結果の通知を行っております。現在この通知を受けまして、所管部署で事業の検討を行っているところでございます。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 大場議員。
○大場 諭議員 どうもありがとうございました。北消防署の跡地について、北消防署大野出張所の跡地が、未利用地の活用決定までのプロセスが市役所内で今回決まっているということがわかりました。市川市のホームページの中に行財政改革、これがきちんと載っかっておりますけれども、その市川市新行政改革大綱の中で、これまでの行財政改革のさらなる改革が必要であり、市川市の目指すべき行政運営のシステムとして、以下の5つの視点で改革を推進するというふうにありまして、その中で地域的な視点、市民とともに歩み、協働による行政運営を行います。企画立案段階から市民にアイデアを求め、実行や結果の評価についても参加していただきますとあります。
 そこで質問いたします。再質問です。未利用地についても積極的に情報公開し、民間のアイデアを募集していく、そういう考えはありますでしょうか。
○松葉雅浩副議長 大場議員に申し上げます。これは北消防署大野出張所の未利用地ということでよろしいですね。
○大場 諭議員 そうです。
○松葉雅浩副議長 管財部長。
○小髙 忠管財部長 積極的に情報を公開し民間にアイデアを募集してという考えについてでございます。民間への情報公開とアイデアの募集につきましては、現段階で福岡市や北海道などでは保有する未利用地の情報をホームページで公開し、その中でさまざまな利活用のアイデアや将来的な取得要望などを随時受け付け、未利用地の処分や利活用の促進を図っているというふうに伺っております。本市の場合、保有する未利用地の面積が小さく、また、先ほども申しましたけれども、土地の地型が余りよくないと、あるいは道路と接するのが余りよくないというような利活用できる範囲が限られている……。
○松葉雅浩副議長 管財部長に申し上げますけれども、北消防署に限っての答弁でよろしいですね。
○小髙 忠管財部長 今、未利用地……。
○松葉雅浩副議長 未利用地については1点目のことですから、もう2点目に入っていますので。北消防署のほうですね。ということでの答弁をお願いします。
○小髙 忠管財部長 はい。というところがありまして、北消防署についても今後について現在は決定していますけれども、そのような物件があった場合には今後民間のアイデアなどを募集するというような取り組みも行っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 大場議員。
○大場 諭議員 その大野出張所の跡地、未利用地ですけれども、ぜひ民間のアイデアをもう1度検討していただきたい。
 行財政改革の中でもう1点再質問ですけれども、資産の有効活用について民間に委託するということも……。
○松葉雅浩副議長 大場議員に申し上げますけれども、資産の有効活用は1点目ですので、中項目ごとになっておりますので、もう2点目に入っていますので、よろしくお願いいたします。
○大場 諭議員 わかりました。では未利用地について、いいですか。それでしたら。
○松葉雅浩副議長 どの未利用地ですか。
○大場 諭議員 跡地についてということですね。
○松葉雅浩副議長 跡地だけですね、北消防署大野出張所のね。
○大場 諭議員 その跡地について、民間に実際に委託をするという方策を考える。例えば、釧路市では民間に委託してその未利用地を有効に活用しているというのがあります。その1点再質問ですけれども、お答え願います。
○松葉雅浩副議長 管財部長。
○小髙 忠管財部長 お答えします。先ほども北消防署の大野出張所の跡地利用の考え方については、既に公有地活用検討委員会と協議会のほうで直売所として利用したり、あるいは防災物資の仕分け場所等という一定の方向性が出ていますので、現段階ではその方向で整理検討していきたいというふうに考えております。しかしながら、他の土地でそういうものがありました場合には、その辺は積極的に今後検討していきたいというふうに思います。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 よろしいですか。
 大場議員。
○大場 諭議員 どうもありがとうございました。ちょっと聞き方が悪かったんでしょうかね。
 では、最後に要望ですけれども、今回行財政改革の中で財政的な視点ということで、「限られた財源をより効率的に執行するため、真に必要な事業の選択と集中を行います」と、こういうふうにあります。これは市長の市政方針の中でマーケティングというのが今回何回も出てきておりますけれども、選択と集中という前提にはマーケティングというのは基本的なビジネスの中ではありますね。そういう財源を投資する、投入する、こういう考え方が今回の跡地利用になされたのか疑問です。
 それから、その行財政改革の新大綱の中で最後の取り組みというところで、「新行財政改革大綱に基づき、『組織』と『手続き』の見直しを基本に5つの改革の視点から改革を推進していきます」と、こういうふうにあります。こういうことであれば、今回の大野出張所の跡地について組織、考え方というのが先ほどの答弁の中で以前の考え方の中、所管部署から副市長、そして公有地有効活用協議会というのが、これが今回そのまま使われた。行財政改革を進めるのであれば、こういった土地の有効活用はぜひ行財政改革の挙げた中での改革をぜひ進めていただきたい。それが市民の新しいニーズへの対応にまた使えるわけですから、ぜひ新たな改革を市長みずから先頭に立って実行をお願いして、私の質問を終わります。
 以上です、ありがとうございました。
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○松葉雅浩副議長 増田三郎議員。
〔増田三郎議員登壇〕
○増田三郎議員 自由クラブの増田三郎でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 今回の議会は、去る3月11日に発生しました東日本大震災、未曾有の被害状況でございました。被災地では、家や仕事を失い、また家族を失う中、またつらい避難生活を余儀なくされている大勢の方々がおります。被災された方々に心よりお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早い復旧、復興を願っているものでございます。しかしながら、こういった震災というのはいつどこで起こるかわかりません。本市も今回のことを教訓にしていただく中でしっかりと対策を考える必要があると思いますが、まだまだ100日ぐらいでございますから、行政としてもしっかりとしたそういったことがとらえられていないと思いますが、やはり今回の議会は1つの節目と私も思い質問をさせていただくわけでございますから、明確にできないところは結構でございます。
 私も、実は平成19年の大東亜戦争で兄や父を失い、そして兄や父の顔すら覚えておりません。そういった方が今回あの初めてこんな大きな大きな震災で、またそういう方が、何万人という方ができたわけでございまして、私もそういったことについては大変なときでございます。あれ以来の、戦争以来のこの震災でございますから、真剣に国を挙げて取り組んでいただきたいことも当然でございますが、私どもの住む市川市でも、やはりいろいろなことで経済状況やいろんな関係が発生して、生活を大変つらく生きている方も多かろうと思います。そういったことで真剣に取り組んでいきたいと。また、行政にもそういった心を持っていただきたいと。やはり何といっても市川市や市川市で働く、我々議員はもちろんでございますが、市の職員やいろんな関係した人が、こういったものに対して大事であると思います。施設や品物やいろんなものがあっても、それでは賄い切れないものがたくさんあるわけでございますから、ぜひそういうことも踏まえてこれから行政を進めていただきたい思いも兼ねて、それでは質問をさせていただきます。
 まず、そういった教訓を生かして市川市のまちづくりの1番目でございますが、三番瀬、石垣場、東浜、これは今うわさされている東海沖地震を念頭に置いて、今後、今までと同じように進めていくんでしょうが、今後どういうふうな形で変えていくのか。
 あそこは第一終末処理場ができる予定であったが、地権者が反対をしたために東京湾の三番瀬に埋め立てをしてつくるということで変更され、そしてその後知事が、今の知事で3代目でございます。そしてまた埋め立てができないということで、余儀なくまたもとのこの石垣場、東浜のほうのいわゆる泥の山のところに持ってくるということです。間がよく三番瀬にできていれば、今回の地震では大変な被害があったでしょうし、総理大臣が来て浦安市と習志野市と千葉に行っている。市川市には見えなかったという。それだけ市川市には大きな被害がなかったことですから、私ども市としては大変よかったことでございますが、ただ、海岸線は大分傷んでおります。やはり埋め立てをしたというのは、埋め立てといってもいろんな種類がありますが、海のヘドロを上げて水だけ除いて泥を残すという、そういう工法で浦安も市川もずっと東京湾沿岸をやっておりますから、まだ年月がたっておりませんから、土地に力がないんですね。ですからそういったこと。
 ただ、今回石垣場の東浜というのは、前から蓮田ではございましたけれども、あの山になっている泥は東京の地下鉄の泥、あるいはビルの泥を運んだものですから、そういう海の泥とは違いますから、私はそうあの泥が力がないとは思いませんから、そういったことでどういうふうにしてあの塩浜地区をやっていくのか。あるいは、今東京外郭環状道路で高速道路の泥がこれから出るとする。今、東京のほうへ若干ですが運んでおるようですが、あの10.2kメートル3の泥をほかの土地に持っていかれては私ども困りますから、やはり三番瀬に起因した、あるいは行徳の旧江戸川の堤防に起因したり、そういったところに、国土交通省にお願いをしてまちづくりに使っていただきたいことも僕は願っておることでございますが、大半の人は私と同じように同調していただけると思います。その辺を踏まえて答弁をしていただきたいと思います。
 2つ目は、老朽化した旧行徳橋の改修について。これは、先順位者で田中議員やほかの議員も質問しておりましたけれども、僕は部長の言っていることがよくわからない。あそこは僕も10年以上前から質問したり、自分が消防職員のときからあの辺の橋のかけかえについては聞いておりますが、もう新しい橋をつくるためにボーリングもしてあるんですよ。ですから、そのボーリングをしてあるところに、あのローリングダムと橋をつけかえるのか、今の橋げたのあるところに橋だけつくるのか、あるいはローリングダムはつけかえしないのか、改修しないのか。これによって私どもの住む稲荷木の町は道路が使えなくなっちゃうんですよ。だから、その辺も心配しているんです。だから、部長が答弁したのが悪いとかいいではないんですよ。だから、その辺をはっきりこうするんだと県から来ていると。この間赤間県会議員とか公明党の方が言っていましたけれども、私も自民党の県会議員の鈴木衛さんとかほかの人からもそういう県で言っているということも聞いておりますが、それもかけかえるのか、今のところにやるのか、それがはっきりわかっていないんです、聞いてくる人も。だからそれをしっかり聞いていただきたいし、また、今の橋も、この間も下まで行ってつぶさに見てきましたけれども、あれは橋そのものは傷んではいないですね。ただ、上の部分が大分傷んじゃっているんですね。ですから、どういうふうにするのかなと。
 里山とか里海とかと言った知事が8年もやりましたから。そして、今度は今の知事もアクアラインだとか、あるいは圏央道だとかといって、この千葉県の表玄関の町に目をくれようとしていないんですよ。だから、選挙のときだけそんなこと言ったってだめですから、皆さんと一緒に私たちも頑張りますから、皆さんもそういう意味で何とか頑張っていただきたいと思います。部長さん、簡明にそれだけ答えてください。
 次に、避難場所のあり方と周知。危機管理監、大分知らない人が多いんですよ。この防災計画は、僕は昭和32年に消防署へ入って、20年以上防災の仕事をしてきたんです。
○松葉雅浩副議長 増田議員、3番目の旧江戸川堤防の整備について、これはよろしいですか。
○増田三郎議員 そういうことで、ぜひ周知をどうやったらいいのかなという思いが危機管理監もあると思うんですね。ですから、ぜひその辺も避難場所の地図を市川に越して来た人には……。
○松葉雅浩副議長 増田議員に申し上げますけれども、3点目の旧江戸川堤防の整備について、この質問をされていないと思うんですけれども。
○増田三郎議員 はい、今1つ抜かしましたけれども、戻りますから。
○松葉雅浩副議長 戻りますか。はい。
○増田三郎議員 そういうことで、ぜひひとつお考えがあったら聞かせてください。
 1つずらしてしまいまして済みません。旧江戸川堤防の整備について。これは前からお願いしておりますし、地震があったからということではございませんけれども、ただ、こういう地震があると、さらに県に協力にお願いする必要がありますね、部長。あそこの新しい公園も相之川のほうにできましたし、あの辺もまだ堤防のかさ上げが必要でしょうし、あの常夜灯公園のような堤防が早く市川地域にできることは望んでおるわけでございますから、ぜひさっきも言ったように、旧江戸川の中側に厚さを持てば相当強力になると思うんですけれども、堤防側には家がありますからあれ以上やりようがありませんけれども、そういったことも踏まえて、これも地震にかこつけたと言ってはおかしいですけれども、地震があったからまた思いをそこに集中してやっていかなくちゃいけませんし、住民もそういうことに関心を持っておりますので、ひとつぜひお骨折りをしていただきたいと思います。
 次に、5番目の防災計画の見直しについて。そういったことで防災計画、そういったものを、僕も地震の仕事を20年以上やってきましたから、50年代にこういう今の計画をしたのは私たち消防職員であり、防災課の職員であったわけです。私も地震を専門にやってきました。地震体験車を考案したり、あるいは市役所の前の100tの貯水槽と井戸と浄水器と、そういった官民一体の施設を開発したのも、この千葉県の市川市でございます。先般の地震では全然必要がなかったようで、それは結構なことでございますけれども、こういったところの点検も必要ですよね。毎月やっているんでしょうけれどもね。また、今回を契機にそういったことの管理も徹底していたらいいな。しているのかなという思いも持っております。ただ、そういう防災計画でも、さっき教育長さんが学校の子供を引き取りに来るとか、あれも一番先にやってあるんですけれども、この間のときはああいうことで教育長さんから報告を受けましたから、そういったことをさらに徹底する必要があるんじゃないかな。施設を幾らつくっても、地震の大きさが決まっているわけじゃありませんから限界がありますね。だけれども、組織というのはしっかりとつくる、その時代あるいはそういう機会をとらえてはまた見直しをしつつ組織をつくるのが僕は大事だと思います。そして、そういうことによってそれぞれの1人1人の職員が使命に燃えて、責任感、使命感というものが生まれてくるのだと私は思います。
 ついこの間の新聞で、これは質問とちょっとあれしますが、職員の意識改革というのが一番大事なことで、市川で強盗が3件も続いて、そして警察で似顔絵をつくって警察官に配布した。若い警察官が、Tシャツで駅前を通った若い青年がいたのでちょっと呼びとめて、その似顔絵に似ているから呼びとめたのがきっかけで、その者が強盗を働いて、そして木更津で千葉商科大学の生徒が亡くなった、そのかぶされていた袋の指紋が一致して緊急に逮捕したというのが新聞でも聞き、また警察官からも聞いたことがございますけれども、これはすばらしいことです。警察の威信にかけても逮捕しなくちゃいけないのが緊急にできたというのは、警察のそういったものの士気を大きく高めた。やっぱり、特に公務員というのはそういうことが一番大事であると思いますから、そういった防災計画の見直しなどもみんなで知恵を出して。
 私は、今回の防災計画で深く反省しているのは、私たちが防災計画をつくったときには、女性の意見を取り入れなかった。被災地でいろんな思いをして、いろんなことがあるのに、女性の意見を取り入れた防災計画を作成しなかったというのが、私も仕事をしてきた1人として深く反省をしております。そういったことを含めまして、これからも皆さんでいい計画をしていただきたい。
 次に、市街化調整区域でございますが、これも地震ということではございませんが、特に今回の被災に遭って、あの浦安から来る橋が原木のインターまで、あの辺の原木の調整区域などは乱雑です。もう東京の業者の資材置き場やごみ置き場やトラック置き場になっている。ああいうものもきちんと整理しないと、後継者が親から相続した財産も管理できないような状態になっちゃっていますから、市の責任ではもちろんありませんけれども、やはり行政というのはそういったこともしっかりとして、親から子に財産が相続でき、そしてそれが最終的には市川市の経済を担うもとでございますので、今回の災害を機会に、また足元をしっかりと担当者は見ていただきたいと思います。
 続いて、大和田、稲荷木地区のまちづくりについて。国道298号、これは常々お願いをして、街づくり部長にも大変お世話になって、先般も何時間もかけて稲荷木の隧道のことでお力添えを得まして、また近いうちには地元の皆さんにも説明しようというお約束になっております。今回の地震でも、やはり今計画されている道路の上を渡るというのは非常にうまくないだろうという人もおりますので、これも時間をかけてお骨折りをしていただきたい。とりわけ今の、先般もお聞きしましたけれども、これからもそういったことで災害に強い町を目指して、298のために、いい運動場ができた、いい集会所ができた、八幡に行くにも楽しいといというような町を全体で考えていただきたい。これからもどうぞお願いします。とりわけきょうはそういったことで感想をお聞かせしていただきたいと思います。
 次に、地場産業の育成でございますが、地場産業にはいろいろとありますけれども、地場産業の育成、これは以前は公共工事をやった建設業やいろんな商売の人が、災害があるとトラックやいろんな機材を持って応援に来てくれたんですが、最近はそういった体制もとっていないし、こういった地震があったときにはそういった地元のいろんな業者が集まって支援してくれることがやはり大事だと思います。そういったことを含めて、市長も民間で、そういった仕事をしていますからよくおわかりになっていると思いますけれども、得があるから来てくれるんじゃないです。台風のときに雨が降って、土のう1つ、市役所の車で運ぶには大変じゃないですか、平常の勤務の中やるんですから。だから、そういう支援団体をつくる意味でもこれからは市内の事業所の育成を、そういったものを兼ねてやることがいいと私は思います。
 また、野菜や、この間旭市のほうからも市川の駅に来ていたようですが、これは旭のほうからどういう形で来ているか知りませんが、市川だって野菜はいっぱいとれます。花もいっぱいとれます。だから、農業協同組合といろんな担当者が打ち合わせをして、できるだけ、余りやり過ぎると町内の八百屋さんが困っちゃって、花屋さんが困っちゃいますけれども、月に何回かだったらいいんでしょう、そういう形で町の活性化を図ったらどうかなという思いもございまして、質問をいたしました。
 次に、大きな3点目ですが、保育園の待機児童の対策について、現状と今後の動き。
 行くところ行くところ、保育園に入れないんですよと。上の子は入っているんだけれども次の子が入れないから、結局は働きに出られない、そういう声が非常に多いんですね。テレビで見たんですが、神奈川県の横浜市のほうとか、東京も三多摩のほうですが、土地が狭いところには敷地いっぱいに、建築基準法に違反しない範囲で敷地いっぱいに耐震構造で建物を建てて、上に運動場をつくってやる。そうすると、定数が大分ふえてそういう施設ができるというようなこともテレビで見たことがあるんですけれども、そういったのも1つの方法です。うちのほうも、妙典とか行徳のほうにまた110人ぐらいの施設ができるとか、こう言うんですけれども、本当に必要なのは総武線の周辺なんですね。だから、仮に私のほうの大和田なんかへつくったって、来る人はいませんよ。だから、総武線周辺に非常に必要だと、こう思いますので、そういう計画があったらお答えをしていただきたい。
 北部地区の小児救急医療体制。前にも質問したことがあるんですが、あの市のリハビリテーション施設、あれは全額市費で、270億ぐらいかかったでしょうか、あれは。それで、今制度が変わったとは言いながら、市川市の人だけしかだめですよと言えなくなった。だけれども、やはりある一定の月日がたつと出されちゃう。ですから、施設そのものはいっぱいあいていると思います。一般診療もやっているけれども、あんまりPRしないから行かない。だから、ああいうところにそういう子供さんの医療のをやったらいいんじゃないかと。担当者に伺ったところ、医師会の先生方に相談しても、医者がいないというようなこともあるようです。ですから、そう急に降ってわいたようにならないんでしょうけれども、ぜひそういうことも含めて、これからああいう施設があるんですから検討していただきたい、そういう思いで一般質問をさせていただきました。
 ご答弁いただいてから、また再質問をしたいと思います。よろしくお願いします。
 さっき私の質問の中で、「平成19年」と申し上げましたけれども、「昭和19年」でございますので、ひとつ改めさせていただきます。訂正させていただきます。よろしくお願いします。
○松葉雅浩副議長 訂正を許可いたします。
 答弁を求めます。
 行徳支所長。
〔石川喜庸行徳支所長登壇〕
○石川喜庸行徳支所長 まちづくりについてのうち、(1)三番瀬、石垣場、東浜地区について、東海沖地震を念頭に置いた対策についてお答えいたします。
 初めに、三番瀬に面しております塩浜地区の護岸についてでございます。塩浜地区の護岸につきましては、漁港区域の約970メートルを除く塩浜1丁目から3丁目にかけて約2,330メートルの直立の鋼矢板護岸となっております。今回の地震により、塩浜1丁目では県が行った第2期埋め立てを前提とした暫定鋼矢板護岸が海側に傾斜したり、護岸敷が沈下し、あるいは陥没した箇所がございます。一方、塩浜2丁目では千葉県が平成18年度から約900メートル区間について改修に着手しているところでございます。これまでのところ、約900メートルの区間で捨て石工事が完了しており、そのうちの塩浜1丁目側の約100メートルの区間につきましては、被覆石も完了した完成形となっているところでございます。千葉県によりますと、今回の地震ではこれまで施工した区間については被害が出ていないとのことでございました。また、3丁目の護岸につきましては、市の職員において現地を確認した限りでは、地震による被害は見受けられていないというようなところでございます。
 そこで、護岸の地震等に対する考え方についてでございます。塩浜地区の護岸につきましては、千葉県が主体となって構造等について検討し、平成18年度から改修を進めております。塩浜2丁目護岸及び平成23年度から着手します塩浜1丁目護岸につきましては、同様の考え方に基づいて設計されているとのことでございます。耐震強度及び液状化につきましては、護岸の施設自体は震度6強の対応で設計されており、液状化に対しては壊滅的な被害が生じないよう設計しているとのことでございます。具体的には、護岸全体の安全性を確保する目的で、海側及び陸側に長さ約二十数メートルのH鋼ぐいを打設し、液状化による円弧すべりを防止し、海側の石積み部と後背地を防護する構造となっております。
 また、高波に対する護岸の高さの考え方についてでございますが、東京湾内では現時点では津波の危険性より高潮の危険性が高いとして、過去の最大級の高潮の高さを準用し、AP、これは荒川工事基準面の高さでございますが、APプラス5.4メートルとしております。加えて、波の打ち上げに対しても配慮し、塩浜2丁目護岸につきましては後背地のまちづくりとあわせた対応として、陸域側の約18メートルの位置でAPプラス7.2メートルの高さの盛り土によるマウンド形状を施工することで高波対策をするものでございます。
 このように、現在進めております護岸構造につきましては、地震対策では震度6強対応として、液状化については壊滅的な被害が生じないように設計しているとのことでございます。
 次に、塩浜地区のまちづくりについてでございます。塩浜地区のまちづくりにつきましては、平成17年8月に策定いたしました塩浜地区まちづくり基本計画に基づき段階的にまちづくりを進める計画で、現在先行地区といたしまして市川塩浜駅南側の約12haの区域を市川市も含め地権者5者でまちづくりを進めているところでございます。
 そこで、地震の教訓を生かした塩浜地区のまちづくりについてでございます。今回の地震による液状化現象は、埋立地におけるまちづくりを進める上で大きな課題になるものと地権者間でも認識しているところでございます。今後、塩浜地区のまちづくりについては、液状化対策も含め慎重に進めていきたいと、このように考えているところでございます。
 次に、石垣場、東浜地区についてでございます。石垣場、東浜地区は、現在江戸川第一終末処理場ゾーン、地権者活用ゾーン、そして地域コミュニティゾーンと大きく3つのゾーンに分類されております。石垣場、東浜地区第一終末処理場の現状といたしましては、地盤面が周囲の地盤よりかなり高くなっております。北側の住宅地に面する敷地につきましては約4メートルから5メートルと高く、ところどころに盛り上がった土砂が堆積している状況でございます。また、南側の通称行徳富士と呼ばれる敷地につきましては、高いところで約30メートルに上り、かなりの残土が出ることが予想されます。千葉県では、この残土を利用して処理場計画敷地内に整地を行い、敷地全体の平均地盤高を約11メートルで計画していると聞いているところでございます。
 また、本市で進めております地域コミュニティゾーンにつきましては、ほぼ現状の高さ、これは周囲の地盤より約4メートルほど高い地盤を基準として計画をしていく予定でございます。また、液状化対策につきましては、今現在は地域コミュニティゾーン用地内での地質調査を行っておりませんが、隣接する終末処理場で行った地質調査結果によりますと、地層としては現状の地盤より7メートル下がったところまでが粘土質層と盛り土層であり、その下の7メートルから13メートルまでの細砂層となっており、液状化の判定としてはこの7メートルから13メートルまでの6メートルの層で液状化が起こる可能性があるという結果が出ているところでございます。
 したがいまして、今後の地域コミュニティゾーンの整備につきましては、現地盤の地層の状況を踏まえ、実施設計時には地質調査を行い十分な検討を行いたいと、このように考えております。
 また、外環道路より出る掘削土の件につきましては、特に国道14号を挟んだ両側にかけては市川砂州と言われるかつての海、この名残であった海砂、砂質の層があります。この砂質土層だけでも約18万立方メートルというようなことも聞いているところでございます。この土砂を、例えば塩浜2丁目の公園予定地前面における干潟の再生などに使用するとかなりの干潟の再生にもつながると、このように考えておりますし、また、環境的にも費用的にも効果があるというようなことですので、今後につきましては国、県との協議を進めてまいりたいと、このように考えております。
 したがいまして、いずれにいたしましても、今回の震災では想定外の津波、液状化被害等が多く出ております。三番瀬のまちづくりあるいは塩浜のまちづくり、石垣場、地域コミュニティゾーンの整備につきましては、地震等に対しても安全、安心な施設となるよう検討してまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 道路交通部長。
〔亘理 滋道路交通部長登壇〕
○亘理 滋道路交通部長 私からは、老朽化した旧行徳橋の改修計画についてお答えいたします。
 まず、震災の影響でございますが、行徳橋を管理します千葉県葛南土木事務所に確認したところ、3月11日の地震以後、橋脚のコンクリート剥離、クラックの発生状況、堤防との段差の有無、舗装の亀裂状況、利用車両の交通状況等について、目視により確認を行ったと聞いております。調査の結果、橋梁にかかる部分につきましては異常が確認されなかったと伺っております。
 続いて行徳橋の改修計画についてでございます。改修計画の進捗状況は先順位者にも答弁しておりますが、千葉県議会においても質問されておりまして、昨年12月議会、また2月に行われました予算委員会におきまして千葉県知事が答弁したと伺っております。その内容につきましては、国の可動堰の改築事業に合わせて行徳橋の整備が図られるよう努めてまいりたい。また、早期に事業着手し、可動堰の改築とあわせて整備が図られるよう努めてまいりたいと答弁され、さらに橋の構造、費用負担、工事工程などの基本的事項について国と協議を進めており、基本的事項に合意した後に建設費に係る負担額などの具体的な事項について協議を進める旨の答弁を行ったと伺っております。
 その後の状況につきましては、可動堰は現位置において部分改築で行われることが決定しております。道路橋につきましては、上流側にかけかえる方向で国と基本的な合意に向け協議が進められているとのことであり、早期整備が望まれるところでございます。行徳地域は、海や川に囲まれた地域であります。大規模な震災が起きますと、避難するにも物資を輸送するにも橋が重要となりますことから、一日も早く安全で安心な行徳橋の整備が進みますよう国と県に働きかけてまいります。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 水と緑の部長。
〔赤羽秀郎水と緑の部長登壇〕
○赤羽秀郎水と緑の部長 私からは、(3)旧江戸川堤防の整備についてお答えをいたします。
 旧江戸川につきましては、かつての洪水や高潮に対する堤防の整備によりまして、沿川の人々の生活は川から遠ざけられたものになっております。現在の直立護岸の堤防を改善し、川の持つ環境の快適性などを生かしたまちづくりを進める必要があるというふうに考えております。また、行徳地域は地盤高が満潮時の平均海水面よりも低い地域であり、また、家屋が密集するなど防災上課題が多い地域となっておりますので、この旧江戸川の堤防は治水上重要な施設として安全性を確保する必要がございます。
 そこで、この旧江戸川の堤防の安全性についてでございます。現在の護岸は、昭和40年代から東京高潮対策事業として千葉県が整備、築造したものであります。その後、地盤沈下等により堤防機能が低下してきたことから、平成5年度より河口付近から浦安市境川分派点付近までの区間について再度高潮対策事業を進めてまいりました。しかし、事業中の平成7年、阪神・淡路大震災を契機といたしまして実施しました護岸の耐震調査におきまして、河口付近の浦安市見明川から江戸川分派点の市川市河原付近までの区間について、耐震対策が必要であることが判明いたしました。このため、千葉県は平成9年から高潮堤防の耐震性の強化を図るため、河口から島尻地先までの4.9kメートル区間について、高潮対策事業とあわせて地盤改良を実施したところでございます。現在、事業は堀江ドックから新中川合流点まで約2.7kメートルの区間について耐震補強工事を平成17年度から進めており、平成23年度は広尾地先のほか、約270メートル区間の地盤改良等の整備を行う予定というふうに伺っております。
 次に、広尾から河原までの約4.3kメートル区間の堤防整備についてでありますが、堤防強化とあわせ、河川と市街地の連続性の確保が求められており、堤防に向かって市街地側を緩い傾斜で盛り土し、これとあわせて市街地を再編していく方法による河川と市街地の一体整備が有効であります。そこで、河川と市街地に空間的な一体感が生まれるよう平成14年3月に作成されました旧江戸川及び沿川市街地整備基本構想案に基づき、地域の方々と合意形成が図られた区域について、沿川市街地と一体性のある堤防整備を進めているところでございます。そのモデル区間として市が実施しました本行徳地区の常夜灯周辺整備事業とあわせて、千葉県は緊急用船着き場の機能を有しました約300メートル区間の堤防を完成させたものでございます。また、広尾地区では、市の広尾防災公園整備事業とあわせまして、緊急船着き場機能を有しました約180メートル区間の堤防を整備中であります。この緊急船着き場整備につきましては、平成24年度末に完成する予定というふうになっております。
 そこで、今後の市川市区間の整備についてでございます。千葉県では、防災効果を考慮しながら事業化を進めていくとのことでございます。具体的な場所はまだ未定でございますが、本行徳地区、広尾地区の2地区に加えまして、防災性、親水性の向上を目的とした堤防の整備を推進していく予定というふうに伺っております。したがいまして、市といたしましても未整備である堤防について、より安全で親水性のある堤防となるよう早期の整備を県へ要望してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 危機管理監。
〔本島 彰危機管理監登壇〕
○本島 彰危機管理監 私からは、(4)避難場所のあり方と周知、(5)防災計画についての2つのご質問にお答えさせていただきます。
 まず、避難所の周知につきましては、自治会等が実施する防災訓練及び講演会などで説明したり、減災マップの配布を行いまして、各地域での避難場所の周知を行っております。しかし、防災訓練を開催していない自治会や防災訓練に参加していない自治会もあることから、避難場所の周知が進んでいないというような状況もございます。また、防災訓練をしている学校のみが避難所と思い込んでおられる方もおられるようです。今後、地域の防災訓練の中で避難場所についても訓練参加者が積極的に理解できるよう周知を図るように努めたいと思います。また、今回の東日本大震災によりまして講演会や説明会などの依頼が多くなっておりますので、そういう機会の中でも避難場所についての知識を深めたり、その他の災害の情報についてお知らせいたしまして、減災に対する取り組みを積極的にできるように呼びかけてまいりたいと思っております。なお、避難所、一時避難場所、広域避難場所などの情報を掲載いたしました減災マップは、市川市役所本庁舎や行徳支所、大柏出張所、市川駅前行政サービスセンター、南行徳市民センター、市民課窓口連絡所3カ所及び各公民館で配布しているほか、転入者に対しても配布し、啓発に努めております。
 次に、防災計画の見直しについてでございますが、現在の地域防災計画は直下型地震を想定して策定されたものですので、基本的に見直す必要はないと考えておりますが、今回の東日本大震災の対応として、想定されていない帰宅困難者対応や、市民への情報提供や、職員参集方法等の課題も判明いたしましたので、こういった課題解決のためにも検討し、必要な見直しを行うこととしております。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 街づくり部長。
〔齊藤正俊街づくり部長登壇〕
○齊藤正俊街づくり部長 私からは(6)市街化調整区域のあり方についてと(7)大和田、稲荷木地区のまちづくりについてお答えいたします。
 初めに、市街化調整区域のあり方についてでございますが、市街化調整区域は、大きく2つの役割を担っております。1つは、自然風景の維持や農用地として保全すること、もう1つは、計画的なまちづくりを進めるために当面開発を保留することでございます。また、本市の将来を見据えた都市づくりの方向を定めました都市計画マスタープランにおきましても、それぞれの区域の状況に応じて土地利用方針を位置づけているところでございます。しかし、指定してから40年が経過しました現在、市街化調整区域でありながら農業従事者の高齢化や後継者不足で農業の継続が困難となり、耕作が放棄された農地の発生、また、農地は市街化区域に比べ土地価格が安く、まとまった正形の土地であるため、相続発生時などに宅地開発や資材置き場、駐車場などへ転換されるなど都市計画マスタープランに位置づける土地利用方針と異なる状況も生じております。
 そこで、市街化調整区域のあり方とその対応策でございますが、農地の土地利用転換の背景には、農業従事者の高齢化や後継者不足などがございますので、農政部門、緑政部門などの関係部門と連携を図り、問題点を共有しつつ取り組む必要があると考えております。
 また、都市計画マスタープランで目指す防災性の向上や緑地の確保など良好な環境を備えた計画的な土地利用を進めていくためには、例えば基盤整備の整った良好な土地利用には、区画整理事業などによる土地の整除、開発に関するきめの細かい規制や誘導、農業政策や緑政策の充実などが必要となります。これらの実施につきましては、行政の積極的なかかわりが求められるほか、事業成立性の検討、土地の所有者や利用者といった関係者のご理解、さらにはまちづくりに関する熱意や合意形成が不可欠であり、ある程度の時間が必要となりますが、将来都市像の実現に向けて市民、事業者等々との協働によるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、(7)の大和田、稲荷木地区のまちづくりにつきましてお答えをさせていただきます。既にご案内のとおり、国道298号を含めまして外環道路は災害時などの避難路や物資の緊急輸送路、また延焼防止など、道路機能だけではなく、地域の安全性の向上に貢献する防災空間としての機能も担うものでございます。また、このほか併設される環境施設帯やジャンクション周辺の広大なスペースは、地域に密着した空間として、平時には地域のコミュニティー機能に、有事の際には避難場所、避難空間等として活用できるなど、防災性向上に寄与すると認識をしております。また、道路整備に伴う地域の分断につきましては、東京外郭環状道路対策協議会の専門部会なども活用する中、さまざまな角度から対策の検討を進めておりますが、防災面や災害時などの面からも十分に考慮する必要があると認識をしております。具体的には、現在の通行経路の維持や抵抗感のない横断方策など、平時の配慮にとどまらず、非常時の安全確保にも寄与するような方策について、本体道路構造との整合性を図りながら探ってまいりたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、地域の防災、災害時などへの対応という観点を含めまして、市民生活におきましてよりよい施設となるように検討を進めてまいります。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 経済部長。
〔松丸成男経済部長登壇〕
○松丸成男経済部長 地盤産業の育成についてのご質問にお答えいたします。
 本市の地場産業は、地域の中小企業によって支えられております。市内には、永年にわたり地域でものづくり技術を磨き、ものづくり日本大賞内閣総理大臣賞を受賞し、昨年天皇陛下がご視察に来られた企業もございます。このようにみずから販路を拡大し、みずからの経営努力で市川から世界に飛び出した企業もある一方で、優秀な技術等を有しながらも、販路拡大や投融資を受けるためのノウハウを持たない市内企業があることも事実でございます。
 そこで、本市の地場産業育成に向けた取り組みといたしましては、まず第1に本市の企業の大部分を占める中小企業に対し技術をアピールする場を提供することにより、企業の発展、拡大を図るための企業間連携や産業間連携推進に向けた事業を初めといたしまして、昨年度配置されました経済対策担当理事の指導のもとに、積極的な育成に取り組んでいきたいと考えております。また、第1次産業の農業や水産業も本市における重要な地場産業であります。農業におきましては、地域ブランドの認証を取得した市川の梨を青果として出荷販売するだけでなく、JA、商工会議所、関係団体などによる地域ブランド協議会では、梨を使った洋菓子、和菓子など36品目に及ぶ加工品をつくり、さらにピューレとしての加工技術が開発されたことから、ゼリーやジュースなどとして新たな販路も拡大され、年間を通して市川の梨をPRできるようになっております。
 また、今後は梨だけでなく、地場産品である野菜につきましても、JA生産者と協力して市川の特産品、いわゆるブランドとも言える野菜を選定し、市場関係者や市民にPRし、付加価値をつけ販売していきたいと考えております。水産業におきましても、三番瀬でとれるノリやアサリ、ホンビノスガイはもちろんのこと、本年度は商工会議所、漁業協同組合、鮮魚商組合の連携により、市川の地魚を市内の鮮魚店で販売していきたいと考えております。このような取り組みを通して本市の地場産業の地位と信頼を獲得し、生産者の誇りとさらなる生産向上につなげるという好循環を生み出すことで地域全体のイメージアップを図ってまいりたいと考えております。
 また、本年度より施行した産業振興基本条例におきましては、地域の視点として事業者の役割に地域の事業者の活用、地域雇用の促進を位置づけておりますが、これは地域の産業を事業者相互の連携を通じて、地域自身の力で振興していくことの重要性をうたったものであります。これらのことに加えまして、本市といたしましても市内業者の活用について、関係法令を遵守しながらできる限りの努力をしてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、まず地域が元気を取り戻すことが重要であります。地場産業の育成は地域経済全体の活性化において欠かせないものと認識しているところでございますので、積極的に取り組んでまいりたいと思います。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 こども部長。
〔鎌形喜代実こども部長登壇〕
○鎌形喜代実こども部長 子育て支援についての中の(1)保育園の待機児童への対策のご質問にお答えいたします。
 初めに、本市の待機児童数の状況でございます。本年4月1日現在、市の基準で525名となっております。前年同月の432名から93名の増となっております。この間、妙典地区に定員100名のあじさい保育園の整備と、既存の私立保育園3園の建てかえ事業を進め、本年の4月には170名の定員枠を拡大いたしました。しかしながら、長引く景気低迷の影響から潜在的な保育ニーズが掘り起こされ、新たな待機児童が生まれるという状況もあり、定員枠の拡大が必ずしも待機児童の減少につながっておらず、待機児童数が前年よりも増加したものと考えております。
 このような状況を踏まえ、本市では待機児童解消を図るために、昨年の4月に平成22年度から26年度までの5カ年を計画期間としております市川市保育計画を策定いたしました。この計画の1つ目の柱である待機児童対策の施策でございますが、待機児童が多い地域や今後の保育需要が見込まれる地域を中心に新設園の整備を進めるとともに、既存保育園の改修等や分園整備による定員増等の施策を推進することで定員枠の拡大を図ってまいります。今年度の整備予定でございますが、現在信篤地区において東京メトロ東西線の高架下に定員90名の新設園の整備、また、南行徳地区の新井保育園の建てかえによる50名の定員増、八幡地区のe-保育園の分園整備による30名の定員増を進めております。合計170名の定員枠の拡大が図られる予定でございます。
 次に、2つ目の待機児童を生み出さない施策でございますが、社会経済の変化に伴い、地域や家庭の子育て力が低下する中、子育て家庭が抱えるストレスや育児不安を解消し、保育園需要を軽減させていくために、家庭保育や保育園の一時預かり事業の拡充を図るほか、マイ保育園登録事業などの施策を推進しております。今年度は、家庭保育事業につきまして保育員を増員することで利用児童の増を図るとともに、本年4月に開設いたしましたあじさい保育園の3階で新たに一時預かり事業を開始いたしました。最後に、3つ目の柱であります多様な保育ニーズの施策でございますが、ライフスタイルが多様化する中、保護者が安心して働くことができるような環境を整えていくために、今年度同じあじさい保育園の3階に4カ所目となる病後児保育を新たに開始するとともに、認可外保育園園児補助金につきまして、特に待機児童が多い3歳未満児の補助金を増額し、保護者負担の軽減と待機児童の解消を図ったところでございます。今後も保育需要はますます高まることが予想されますことから、待機児童の直接的な受け皿となる保育園整備を待機児童の多い地区に計画的に進めるとともに、子育て家庭が抱えるさまざまな保育ニーズに対応した各種施策を総合的にかつ効果的に推進していくことで、待機児童解消を目指してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松葉雅浩副議長 保健スポーツ部長。
〔横谷 薫保健スポーツ部長登壇〕
○横谷 薫保健スポーツ部長 私からは、(2)の北部地区の小児救急医療体制の充実についてお答えをいたします。
 保健医療福祉センターのリハビリテーション病院は、リハビリテーション医療に専門特化した病院でありますが、小児の一次救急医療施設の運営を直営方式により行うことは、これまでの検討から余り現実的な方法とは言えないところであります。そこで、保健医療福祉センターの建屋を利用いたしまして大須の急病診療所のような施設を設け、診療を医師会等に委託して運営することについての検討をいたしますと、まず、施設につきましては、休日や夜間等に救急診療を実施する際には、急病診療所の利用者の動線と病院の入院患者の動線を区分し、利用者が交錯しないような配慮が必要となってまいります。このため、現在のリハビリ病院の建家や施設を活用しようとしますと大改修の必要があります。経費的に見ても管理面から見ても、敷地内に別棟を設けたほうがはるかに現実的であるということがわかってまいりました。また、保健医療福祉センターの立地並びに休日、夜間の診療を行うということを想定いたしますと、診療所内での処方とする必要がありますので、薬局につきましても同様に全く別個に設置する必要が出てまいります。このように、保健医療福祉センターの敷地内に小児の一次救急医療施設を開設する場合、既存のリハビリテーション病院の施設と供用可能なものが一見たくさんありそうに見えますが、実は余りないというのが実情でありました。これらの施設の整備において相当の費用が追加される、こういうことが予定されるわけでございます。
 次に、診療を行う医師の確保に関しての課題でありますが、ご質問者もご指摘のとおり、小児科医師の確保については全国的にも大変厳しい状況があります。大洲の急病診療所の例を申しますと、平成22年度は市川市医師会の18名の小児科担当医では足りなくて、外部から協力医3名の応援、また小児を診ることができる内科医を6名加えて何とか1年回すこととしたというような状況でございました。
 このように、現状解決すべき問題は多々あるわけでありますが、ご質問ご指摘のように、市民がより安心して子育てをするためにも、小児の救急医療をより充実させていくということは大変重要なことであります。したがいまして、このための方策につきましては今後も引き続き研究、努力を重ねてまいりたい、このように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 以上であります。
○松葉雅浩副議長 答弁終わりました。
 増田三郎議員。
○増田三郎議員 それぞれありがとうございました。まだ震災があって間もないときにこういう質問というのは私もどうかと思っておりましたけれども、大変まじめに答えていただきましてありがとうございます。この質問内容をことし1年かけて、また皆さんにいろんな形でお伺いしたいと思います。本当にありがとうございました。終わります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○松葉雅浩副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後2時54分休憩


午後3時30分開議
○松永修巳議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第3一般質問を継続いたします。
 金子貞作議員。
○金子貞作議員 日本共産党の金子です。今回は一問一答で大きく4点。
 第1の東日本大震災について。この(2)については先順位者の答弁で大体わかりましたので、これは割愛します。
 (1)危機管理体制、被災者への対応について。東日本大震災から100日が経過いたしました。被災された方々が一日も早くもとの生活に戻れるように、また被災地の復興を早く願う、この立場で質問いたしたいと思います。
 3月11日、あの大震災の後、我が共産党市議団も市内の現地調査を直ちに実施しました。そして、福島県から避難してきた方々の相談活動にも応じて、この間市長には何度かの緊急対策の申し入れも行ってきました。また、駅頭では救援募金を集めまして、そして5月17日、18日、日本共産党市議団含め8名で福島の南相馬市を訪問してきました。そして副市長に義援金を渡して、そして給食センターで市川の野菜など救援物資を届け、そして津波の被害の状況なども調査をしてまいりました。そして、ボランティア活動にも参加したわけでございます。被災地では、本当に深刻です。津波と地震と原発と、全く原発の収束の見通しがないということで、現地では本当に不安な日々を送っております。
 また、党県議団と一緒に浦安の液状化の現地も調査してまいりました。我が日本共産党は引き続き被災者の救援、復興に力を尽くしていきたいと思います。そして、市川市としても防災対策、福祉と暮らしを充実させる、この必要性を強く感じて以下質問いたします。
 まず1点目として、危機管理体制について。被災地では、合併等により職員が少なくて被災者への支援に支障が出たと、こういう報道もされております。本市でも職員削減を進めてきましたが、初動態勢ではどうだったのか。影響がなかったのでしょうか。また、今回の大震災から危機管理体制の強化が当然必要になってくると思いますけれども、この点についてはどのように考えているのかご見解を伺います。
 それから、被災者への対応について。福島県から避難してきた方、松戸市はいち早くバスで来た人を受け入れて、そしてボランティアで援助もしました。それから浦安市でも、液状化で被害を受けた方々に県も独自支援、そして浦安も100万円の独自支援をすると、こういうことであります。そして、船橋市も補修や復旧などで最高で50万円ですか、上限50万円の補助金を決めております。市川市も防災リフォーム助成制度の独自支援がありますけれども、近隣市と比べて同じ被害を受けた方々に対する支援としては大分アンバランスがあるように感じますけれども、この点の認識と、もう少し市川の被害を受けた方々に対して独自支援があってもよいのではないかと思いますけれども、この点のご見解を伺います。
○松永修巳議長 危機管理監。
○本島 彰危機管理監 私のほうから、初動態勢に影響はなかったのかというご質問にお答えいたします。
 市川市防災計画では、震度5強で各小学校に配備された職員が自動的に参集するということになっておりますけれども、今回震度5弱でありましたので、小学校に参集する体制をとりませんでした。しかしながら、同じ日の15時45分に津波警報が発令されたことから、災害対策本部を立ち上げて災害対応を開始いたしました。その間も、対策本部が立ち上がる前も私どもで中心となりまして、被害の状況だとかいうことを、対応を全部しておりました。災害対策本部の主な内容といたしましては、千葉県及び関係機関との連絡だとか被害情報の収集、調査、公共施設の応急危険度判定、応急復旧などの災害対応を行いました。災害対策本部が開設され、全職員での災害対応の体制となりましたことから、特に初動態勢については大きな支障はなかったものと思っております。
 今回の大震災の対応を振り返りまして、危機管理体制の強化ということでございますが、私どもが実際対応した中では、やはり職員の参集配備計画が十分ではなかったというふうに1つ反省しております。今回のように震度5弱を観測した場合でも、本部会議の構成要員や指定する部の職員が参集することになっておりますけれども、帰宅困難者の対応等を考えますと、小学校避難拠点への参集については参集の見直しをする必要があるのではないかというふうに考えております。
 それから、情報の提供についてもやはり見直しをする必要があるというふうに思っております。市民からの防災行政無線に対する苦情がありましたことから、やはり市民への安全、安心をいち早くお知らせするためには、そういった正確で早い情報の提供をすることが全体の危機管理の体制づくりにもつながるというふうに思っておりますので、今後防災行政無線の補修とかいうものを含めまして、防災行政無線以外の複数の伝達手段につきましても迅速に検討いたしまして対応を考えていきたいというふうに思っております。
 以上です。
○松永修巳議長 街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長 被災者に対する支援についてお答えをいたします。
 ご存じだとは思いますけれども、地震による被害認定は大きく全壊、大規模半壊、半壊、それから半壊に至らないという4つに区別をされております。この損壊といいましょうか、判定におきましては、基礎、壁、屋根といった主要な構成要素の経済的被害が住宅全体に占める割合というようなものから判断をすることになっております。実際には半壊に至らないというような判定を受けたものについては、あるいは、つまり一部損壊という位置づけになるわけですが、何らかの補修は必要であっても現状で使用することが可能であるというような解釈がされているものでございます。
 このような被災を受けた家屋に対する支援策につきましては、ご質問者も既にご存じのようですけれども、半壊以上で解体をする場合、あるいは大規模半壊以上で補修や再建築、新規購入等を行う場合は、国から補助が出る、支援金が出る。それから、液状化による半壊または一部損壊で解体や地盤改良、または補修を行う場合には、県からそれぞれの基準に応じた支援金が支払われるということになっております。
 このような中、本市では市内の被害の実情等を踏まえまして、全壊、半壊等の被災状況やその原因を問わずに幾つかの支援をスタートさせております。具体的には、1つ目として補修や改築、建てかえ等々の費用を借り入れた場合の利子補給を行いましょうと。それから、耐震性や安全性の向上につながるリフォーム工事を実施した場合の補助金を交付しましょうと、これは先ほどお話がございましたような防災リフォーム制度というような形でスタートするわけでございます。それから、2%以上の家屋に損害が出ている場合、これらにつきましては固定資産税の減免をしましょうと。これは、従来は2%程度の被害では固定資産税の減免の対象にはしてこなかったわけですが、こういうときでございますのでそういう対象にしましょう。それから、被災住宅の建てかえに伴う建築確認や建築基準法の中での検査費用等の減免、こういうものも当然市に申請があった場合ということになりますけれども、こういうものを減免いたしましょうというような、こういうことをしているわけです。
 このように、私どもいろいろな形で見舞金あるいは上乗せというような言葉は使えないのかもしれませんけれども、それぞれ被災者を支援するための取り組みということは行ってきているところでございます。
 近隣市との差というもの、あるいは認識というものもお話しございましたけれども、これにつきましてはやはり各自治体の被害状況といいましょうか、そういうものにも大きな差がありますし、市としてのイメージといいましょうか、そういうものに対する大きな部分もあるということで、それぞれ若干異なる部分があるということは私どもも承知をしておりますが、市川市としては、先ほど申し上げたような対応ということで市民の皆様にご理解をいただきたいということで取り組んできたところでございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 危機管理体制について伺いました。先ほど被災地の職員の問題を言ったんですけれども、市川ではたしか総務部長も土木の技術の職員が足りないと、こういうふうな先順位の答弁があったかと思うんですけれども、この職員体制は今後どのように考えているのか、この点が1点。
 それから、情報についても非常に不足していたと。私も松戸市に行ってきました。松戸市の担当者からいろいろ話を聞いてきましたけれども、やはり松戸市の広報を見ますと、5ページで特集を組んでいるんですよね。非常にわかりやすい。それから、災害対策本部を毎日開催して、災害対策ニュースも毎日出しているんですよ。これをホームページに掲載して、これを職員が公民館とかいろんなところで増し刷りして市民が持っていけるようにすると。こういうふうに、やはり今これは放射線量の独自測定を載せていますけれども、こういうふうなことを松戸ではよくやっています。
 それから罹災証明の発行についても、5月31日で松戸市は一部損壊944棟です。市川は218棟でしたかね。この違いは何なのかというのを私は聞いてきましたけれども、やはり職員が現地に出向いて、そして被害状況をしっかり把握しようと。被害が出たところについて、やはり罹災証明を発行するようにという、そういう声かけをどんどんやってきた。また、市にもこういう情報がいっぱい出ていますので、問い合わせがどんどん来た。初動態勢にやはり非常に市川は、この罹災証明が進まない、こういうことも含めて職員体制が非常に不備ではないかなということを感じております。そういう点で、職員体制の問題について伺います。
 それから、近隣市との差ですけれども、被害の規模の違いは当然あります。松戸市だって震度5弱ですよ。浦安は確かに液状化があります。では、市川は液状化の被害はないんですか。あるでしょう。近隣市で100万円出して、そして千葉県も独自に100万円出す。それを市川市は液状化で一部損壊、曽谷のほうだって傾いた家がありますよ。そういうところに話を聞いていますか。非常に私は、やはり対応が来るものにしか相談に乗らないと、こういう感じを受けるわけであります。
 それで、せめて一部損壊の世帯に対して見舞金ぐらい市として出すのは当然じゃないですか。私も現地をいろいろ歩いていますけれども、ある自治会ではあれですよ。ちゃんとかわら屋根が飛んだお宅に5,000円見舞金を出していますよ。市川市からは、農家の方は固定資産税300万円年間払っているけれども、何もないと、市からだれも来ないと。これは余りにも冷たいんじゃないですか。せめて見舞金ぐらい出す考えはないんでしょうか。
 それから、もっと独自支援、今後9月補正に向けて考えていく予定はないのかどうか。この辺は市長さん、ぜひ答弁してください。
○松永修巳議長 企画部長。
○笠原 智企画部長 職員体制についてお答えをいたします。
 先順位の方のご質問にもお答えしましたが、現適正化計画は2年間の適正化計画を策定しまして、おおむね人件費の自然増分を吸収していこうと、こういうことなんですが、一方で土木や建築等の技術職員が不足をしているということで、2年間で30名程度を採用していこうという、こういう計画になっておりますので、その中で今回の体制を全体的に見直していくと思いますので、そういったところで再配置等も考えながら検討したいと思います。
 以上であります。
○松永修巳議長 街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長 近隣との差ということに関係しまして、自治会からの見舞金の話であったり、9月補正で何か考えないのかというようなご質問をいただきました。自治会の中で相互扶助といいましょうか、そういうことで被害のあった方々に見舞金を出すということは、これはまさに本当に地域の自治、そういうものがしっかりしている中で行われていることだと思いますので、これはこれで非常にすばらしいことだというふうに理解をいたします。
 それから、見舞金を少しでも市が出せないかということでございますが、例えば先ほど申し上げましたような固定資産税の減免とか、こういうものも実際にきちんと計算をしてもらえばわかるのかもしれませんけれども、一時的に見かけ上のお金というよりも、そういうきちんとした土台の部分で固定資産税を減免していくということは決して少ないものではございませんので、市としての考え方としてはそういう土台に、見かけ上の何か袋に入ったものをぱっと手渡して終わりにするということではなくて、本当に財産に影響がありましたねということを土台にした、そういう意味での減免の基準を引き下げたといいましょうか、そういう取り組みをしていったということでございます。
 いずれにいたしましても、昨今の新聞紙上等を見ましても、国や何かの動きの中でもこの液状化についての対応ということは、まだ追加的な措置も考えていきたいというようなことも出たりしておりますので、私どもとしても確定的に物を申しているつもりはございませんが、現時点においてはこういう判断をしている、当然逆の言い方になりますけれども、国、県の動向、そういう新しい制度というものが動き出した中で私どもがやるべきことがあれば対応していくというつもりでおります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 被害が市川は少なかったんですよね。だけれども、同じ被災者を、一緒なんですよ。少ないんだから、財政出動も少なくて済むわけでしょう。市川がいち早く国に先駆けてやるぐらいの姿勢がなかったら、国も県も動きませんよ。被災された方々に見舞金、一部損壊は行っていないですね。税金は容赦なく取るけれども、本当に今度の地震で大変でしたねと、そういう声かけもしないんですか。1万円ぐらい持っていって訪ねるのは当然でしょう。そういうことを申し上げて次に移ります。
 事業仕分けについて、健康増進センター賃借料の引き下げについて。議会との関係について伺います。
 日本共産党は、これまで議会で健康増進センターの賃料が高い、引き下げを求め続けてきました。今回、事業仕分けで改善することが本市の経営会議で決定されております。賃料についてはどのような議論がされてきたのか。また、これまで……。
 失礼しました。1つ飛ばしてしまいました。歳入のところについて伺います。(3)の歳入の影響、今後の財源対策についてです。本市の歳入は約18億円の影響が予想されています。そういう中で、本八幡A地区再開発に109億円の補助金、市負担は28億円、また外環道路には今後5年間で市の支出は241億円、また都市計画道路3・4・18号による支出、さらに本庁舎の建てかえも計画されています。こうした大規模プロジェクトが推進されれば膨大な税金がつぎ込まれて、福祉や教育が後退していくのではないか、こういう危惧があります。
 そこで、本市の大震災による歳入への影響、今後の財源対策をどのように考えているのか、基本的な見解を財政部長から伺います。
○松永修巳議長 財政部長。
○川上親徳財政部長 初めに、本市の歳入への影響ですけれども、本市の歳入への影響額につきましては、現時点では約4億2,700万円程度の減収になるというふうに見込んでおります。この主な内容といたしましては、1点目としまして、国庫支出金の削減分が約3億8,600万円と見込んでおります。このうち、被災地へ財源の重点化を図るため、公共事業に係る国庫支出金を5%削減する旨の国の方針が示されましたことに伴いまして、本市の道路や橋梁、都市計画関連の交付金でございます社会資本整備総合交付金において約2億5,000万円、また小中学校のトイレ改修事業補助金で約3,600万円がそれぞれ減額される予定であると国から通知が来ております。また、この震災を受けまして国民健康保険特別会計に係る国庫支出金では、財政調整交付金の交付額が大幅に減少となる旨の通知が来ております。本市の影響額としましては、現段階では約1億円程度の減少を見込んでおります。
 2点目といたしまして、被災者に対して市税や国民健康保険税などにおいて徴収猶予や減免措置を行うことに伴いまして、約2,100万円の減収を見込んでおります。
 さらに、3点目としまして文化会館や市民会館などの施設の使用料におきまして、計画停電などの影響から施設を休館したことや開館時間の短縮を行ったことなどから、約1,600万円の減収見込みとなっております。
 いずれにいたしましても、国から通知等のあったものや施設使用料等の減収が見込まれるなど、現段階において影響が想定されるものにつきましてはただいまご紹介しましたが、今後国の動向や減免申請の状況等において大きく変わることも考えております。
 次に、今後の財源対策についてですが、今回の6月補正予算では、震災に関連して特定財源として見込めるもの、あるいは収入済みのものについて予算計上させていただいております。これ以外で現在私どもで想定している財源といたしましては、まだ詳細は明らかになっておりませんが、小中学校の災害復旧工事に対する国庫負担金が国の今後の補正予算などで検討されていることや、スポーツ施設の災害復旧工事などに係る市債等が考えられるところでございます。また、災害救助法が適用された被災した県の要請を受け、本市の公共施設などへの避難者受け入れに係る費用や福島県などの被災地への職員派遣に要した費用などについても、今後国や県からの財源措置が講じられるものと考えているところでございます。また、ご質問者から大規模プロジェクト事業を凍結しというようなお話がございましたが、現在本八幡駅北口地区再開発事業につきましては、木造住宅が密集していた地域の再開発を行うものでございまして、街区の不燃化と災害に強いまちづくりを行うものでございます。また、都市計画道路3・4・18号整備事業につきましても、市内の中心部に南北道路を新設することにより、災害時には緊急車両の通行が確保されるというふうなことで防災機能の強化が図られるものでございます。
 いずれにいたしましても、私どもとしましては、当初予算に計上した歳入が減少いたしましても、確実、積極的な財政運営を行いまして、震災対応がおくれることのないよう努めるとともに、既存の市民サービスに影響がないようバランスのよい財源配分に今後も努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 これから被災地の復興、こういうことを考えると、国からいろんな補助金というのは相当影響が出てくると思います。そういう中で、本市の役割である福祉の向上を目指すと、それから災害に強いまちづくりをしっかりと担保していくと、こういうことを最優先で考えてやっていただきたいなというふうに思います。そういう点で、市長に最後この問題について、福祉、防災都市に全力を尽くす、それから市民サービスは後退させない、この辺の基本的な考えをぜひ市長さん、お答えいただけますか。
○松永修巳議長 土屋副市長。
○土屋光博副市長 震災に強いまちづくりというのは、やっぱり今回の大震災を受けまして極めて重要だということで、これは今回は津波と、それから液状化ということが突きつけられたわけでありますが、市川市の将来を考えますと、やっぱり関東大震災で言われました震災後の火災に強いまちづくり、また阪神大震災のときには、やはり建物が倒壊をし、さまざまな構造物が被災をしたということでありますから、耐震性を向上させる。それぞれ関東大震災、それから阪神・淡路、そしてこの東日本大震災、これらを踏まえて今後の直下型地震、さらには東海、東南海の大規模地震、そういうものに対応できるようにしてまいりたいと思いますし、また、被災者に対する支援につきましても、6月補正で考えることを提案をしてきたつもりでございます。被災した全壊家屋等も、市長と私も現地を全部見ております。それぞれの市によって、それぞれ原因がいろいろ異なってきているものもありますので、一番感じましたのは、今回は震度5弱ということでありますが、それでも被災をしているということの原因のかなりの部分は、やはりあらかじめ耐震性を高めておく努力が、行政にとっても、それからそれぞれの個人にとっても重要だということでありますから、私どもとしてはやはりそういう災害に強いまちづくりとともに、住宅とか建築物、構造物、そういうものの耐震性の向上のために貴重な税金を使っていくということが重要だろうというふうに思っておりまして、見舞金等については、これまでの制度の中で対応していきたいというふうに思っております。
 以上です。
○松永修巳議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 わかりました。今後しっかりやってください。
 次に、事業仕分けについて。健康増進センター賃借料の引き下げ、議会との関係について伺います。
 賃料についてはどのような議論がされてきたのか、そして賃料の決め方はどのようになっているのか。引き下げるとすれば、妥当額は幾らと判断しているのか伺います。
 また、議会との関係について。議会で賃料など費用対効果を我が党は問題にしてきました。これまで適正と答弁してきた根拠、そして今回見直しとしたのはなぜなのか。また、地価が下がり続けております。そういう中で値下げすべきだと、こういう指摘をしてきましたけれども、この見直しをしてこなかったのはなぜなのか伺います。
○松永修巳議長 保健スポーツ部長。
○横谷 薫保健スポーツ部長 事業仕分けにおける健康増進センター賃借料の引き下げについてのお尋ねでございます。ご質問が少し多岐にわたっておりますので、もし答弁漏れがございましたらまたご指摘を願いたいと思います。
 まず初めに、この値下げの問題でありますけれども、初めに、簡単に健康増進センターの沿革を最初に少し申し上げさせていただきたいと思います。健康増進センターは、昭和52年5月に本八幡ビル株式会社の8階、面積約884.81平方メートルにつきましてを賃貸借契約いたしまして、同年9月に健康増進センターを開設し、市民の健康で活発な生活に資するために年齢や体力に応じた健康づくりを支援し、体力測定や保健、栄養等の生活指導を実施、そのことで疾病予防や体力増強、また健康の増進に取り組んでまいったところでございます。開設以来34年余りが経過する中でありますが、市民の健康に対する意識の高さ、また駅前に立地しているという利便性のよさから、毎年延べ約2万人近くの方が利用されているという施設であります。
 次に、この賃料と、それからこれまでのどのような形で検討してきたのか、こういうご指摘でございます。ただいま申し上げたように、賃料につきましては昭和52年5月に賃貸借契約を締結し、同年9月のセンター開設以来今日まで、この間、昭和56年、59年、昭和62年、平成元年、それから平成2年、平成5年、平成9年に料金の改定をしてきたところでございます。そうした中で、ただいま申し上げましたように相対の話でございますので、ビル側のほうからこの値上げの申し入れ等をいただきながら、そうした中で交渉してきたわけであります。ただいま申し上げた中には、平成元年、平成9年のいわゆる消費税の3%あるいは5%の改定があった、このときもこのことは契約の中に盛り込んでありますので、このときもこうした改定を行ってきております。その後は更新時あるいは折に触れて、今もご質問者のほうからご指摘がございましたように、議会等から指摘をいただいた折等に、相手方の本八幡ビルのほうと適宜賃料の交渉についてテーブルに着いてやってきたところでございます。
 それから、額の判定はどういうふうにして決めてきたのかということでございます。これにつきましては、いわゆる商業ビルの借り上げということになりますので、そんなに参考例が近在にいっぱいあるわけではありませんけれども、さまざまなこういう不動産関係の資料あるいは不動産協会、こうしたところのデータ、こうしたものを参考にしながら、近隣の同等の、同等のと申し上げても全く同じ条件で建っているところはないわけでありますけれども、ある程度の幅の中、おおむね税抜でもって坪2万円ぐらいの額がそういう中で紹介をされておりまして、複数のところで調べましたところ、おおむねその前後というようなところだったというようなことを確認しながら、その額あたりのところでこれまで決めてきたところであります。
 それから、これまで適正な賃料であると、こういうような申し上げ方をしてまいってきております。これについてでありますけれども、賃料は今申し上げました決め方というようなところで申し上げたことと多少重複するかもしれませんが、近隣の本八幡駅周辺ビルの単価と比較して、特に大きな隔たりがなく、そうした意味では妥当であると判断したことから、適正な金額であると、こういうようなことを答えてきたと思います。妥当と判断いたしましたのは、もう少し先ほどの話を詳しく申し上げますと、民間の賃貸事務所物件の情報の提供や不動産取引相談、これは千葉県の宅地建物取引業協会の市川支部等の参考資料等を参考にいたしまして見たものでありますが、本八幡駅周辺の類似ビルの1階部分の月額の坪単価、これは税込みでありますけれども約2万1,000円程度と、平方メートルに直しますと6,363円ぐらいになるかと思いますが、こういうようなところを見て決めてきたところであります。
 実際に私どもが提供を受けているところは8階でございます。ビルの賃料は各階ごとに指数があるそうでありまして、健康増進センターのある8階部分は、1階を100%とした場合60%相当とすることが慣行とされているようであります。そうしたことから、この8階部分の月額の単価はただいま申し上げた額の約60%程度が相場であろうと、こういうふうに考えまして、現行の健康増進センターの月額というふうにしてきたと。そうしたことから、妥当な金額、適正な金額、こういうような申し上げ方をしてきたというふうに理解しております。
 今回、賃料を値下げするというような議論になった直接のきっかけとなっているのは、これまでも何回か議会のご指摘等をいただいたり、あるいは契約の更新時に値下げの交渉をしてきた経緯はございますが、今回この市政戦略会議の事業仕分けを契機に、ここからのご指摘で、事業費についてはさまざまな議論がされたところでありますが、この事業費も含めて全体の経費というようなことをよく見直すようにと、こういう意味での改善というような結論が出てきた。こうしたことを契機として、今回の値下げの交渉というところにただいま着手をして交渉を開始したところでございます。
 これまで議会でも何回かご指摘をいただきながら、なぜ値下げができなかったのかという点のご指摘だと思います。この点につきましては、いわゆるご指摘を受けてきたときに、そのままこれは適正なんだから見直さなくていいんだと、こんなふうに考えてきたわけではありません。その都度、ご指摘をいただいた折、あるいは契約の更新の時期等には何度か値下げをしてもらえないかと、こういうような交渉をしてきた経緯はございます。こうした中で、ではなぜ変えられなかったのかと、こういうことになるわけでありますけれども、いわゆる相手方の貸しビル会社の事業者の側から、店舗内にはいろんなテナントが入っているわけでありまして、こうしたテナントとの、先ほど申し上げましたような不動産取引あるいは賃借料の基本的なものの考え方に沿って、その体系をつくりながら各店舗とのやりとりを決めている、こういうような向こうのご主張でございまして、そこだけ、市川だけ特段に安く見てもらえないか、こういうようなことにはなかなか応じていただけなかったということが現在の結果となっている状況であろうと、こういうふうに思います。
 以上でございます。
○松永修巳議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 何か全然わからないんだよね。事業仕分けの見直しの方針で、健康増進センター事業、23年度中に賃借料の削減について関係先と調整を行っていきますと。幾ら下げるんですか。幾ら値下げの交渉をするのか、このことをはっきり教えてください。
○松永修巳議長 保健スポーツ部長。
○横谷 薫保健スポーツ部長 賃料の値下げ交渉の具体的な内容についてのご質問であろうかと思います。今、賃下げ交渉を向こうとまさにやっている最中でありますので、大変に申し上げにくい話でもあるわけでありますが、おおむねの目標がないと当然向こうとは交渉ができません。そこで、賃料引き下げの具体的な提示額等々は、ビルの、これも先般の3月11日の震災で大分亀裂が入ったりして壊れてきたというようなこともあります。こうしたことを1つの理由に、あるいは長年の賃貸借契約のこれまでの実績があるということも1つの根拠にしながら、また、この賃借している面積でありますけれども、この面積についてもその交渉の題材に挙げながら、現行賃料の1割方ぐらいを何とか下げられないか、こういうようなことで交渉しているところでございます。なお、相手方のあることでございますから、ああそうですかという形にいくかどうかというのはまた別問題ということがあるわけですが、私どもとしては、このあたりぐらいまで何とか絞っていくということを1つの目安としてやっているところでございます。
 以上であります。
○松永修巳議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 今、1割ぐらい下げたいという答弁ありました。私が先ほども言ったように、これまで7回値上げしているんですよね。資料をもらっているんですけれども、34年間で1.7倍の値上げになっているんですよ。バブルが崩壊してからも3回値上げしているんですよ。固定資産税も当然下がっているんですよ。もっと思い切った値下げ交渉をしっかりやってもらわないと、市民の税金ですから。議会でもこれまでさんざん指摘してきて、それで妥当だという、この辺の経過についても議会でしっかり説明してもらわなきゃなりません。今後の議会との関係について、この点について伺います。
○松永修巳議長 企画部長。
○笠原 智企画部長 今後の議会との関係ということでありますので、企画部のほうからお答えをいたします。
 今回事業仕分けを行いました市政戦略会議は、地方自治法に定める執行機関の附属機関でございます。その委員の構成は、学識経験者、関係機関の代表、また市民という形になっておりますが、戦略会議にはできるだけ市民の目線でご意見をいただきたいというお願いをしております。昨年度の事業仕分けにつきましては、市政戦略会議からの答申を受けた上で、それを行政経営会議で市としての方向性を定めてまいりました。議会に対しましては、答申、対応方針の決定といった節目節目の中でご報告をさせていただきながらきたつもりでおります。また、必要な事項につきましては議会にお諮りし、ご審議をしていただいてまいりました。今後につきましても、これまでと同様に附属機関と議会との関係を念頭に置きながら進めさせていただきたいと思います。
 以上であります。
○松永修巳議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 我々もこうやって年4回議案質疑、一般質問をやって、そしていろんな事業の問題点、また改善すべき点を指摘しているわけです。この点もしっかり受けとめて、事業仕分けには詳しい資料を出して、我々にはできるだけ出さない、これでは我々も十分な論議ができないわけですから、今後資料をしっかり提出していただきたいし、また、議会に説明責任もしっかり果たしていただきたいということを申し上げて、次に移ります。
 自転車対策について。
 (1)本八幡駅の放置自転車対策のあり方について。これは、市民から駅前の銀行を利用する、また少しの買い物をする時間でも自転車をとめることができない、こういうことで非常に困っている、それから注意の仕方も態度が非常に横柄であると、こういうことで、現在の指導方法はどうなっているのか。また、少しの買い物ぐらいはとめてもいいのではないか、そういう柔軟な対応ができないのかどうか、この点伺います。
○松永修巳議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 最初に、JR本八幡駅周辺の自転車駐輪施設の現状でありますけれども、市営駐輪場が13施設設置されております。その内訳としては、有料施設が11施設、収用台数7,760台ということです。無料施設が2施設で、収容台数3,130台、合計で1万1,100台となっております。駅周辺の放置禁止区域内において自転車等が放置されないよう街頭指導員を11名配置し、巡回、監視を行っております。現在、放置禁止区域内におきましては、自転車等を利用する方々のご理解やご協力がありまして、通勤通学用の自転車の放置につきましては一定の成果が出ているというふうに認識しております。
 一方、買い物や銀行への立ち寄り、そういう一時的に自転車を駐輪している方には、短時間ということであっても放置禁止区域内に自転車を放置することは禁止されておりますので、巡回し、利用者に対して市営駐輪場や民間駐輪場へ案内、誘導しているところでございます。
 ご質問者ご指摘の街頭指導員の応対が悪いとの苦情が寄せられていることにつきましては、街頭指導員に対し、日ごろから自転車等利用者に対する声かけは、常に親切、丁寧に行うよう指導しているところでございます。街頭指導員によって指導の仕方にばらつきがあるというご意見もいただいております。いずれにいたしましても、親切、丁寧な街頭指導が行われるよう、再度街頭指導員に対する指導の徹底及び接遇態度向上の研修を実施するとともに、自転車等利用者のご理解、ご協力をいただき、よりよい駅周辺環境の維持に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 車だって30分間は駐車できるんですよ、駐停車禁止じゃなければね。この自転車の方が、例えば銀行へ入った、あるいはコンビニに入った、こういう人もとめさせないというのは余りにもやり過ぎだと思いますよ。ある人は、心臓病で歩くのがつらいから自転車を利用していると。バス停も遠いので、自転車を銀行だとか店の前に置いて買い物できるようにしてほしいと。今、とても生活しづらい、こういう声が寄せられています。絶対とめさせないという、こういうやり方じゃなくて、銀行に入ったら出てくるわけですから、その辺は少し大目に見るような、そういう対応をしてください。これ以上時間の関係で申し上げません。
 次に、(2)地下駐輪場の入札結果、労働者保護の考え方について。この問題を私は議会で何度も質問してきました。今回の入札で労働者の時給がさらに下がった。通勤手当もなくなるなど、労働条件がまた後退しているんですよ。今回の入札予定額と落札額、率について。また、労働環境ではどうなっているのか。それから、労働者保護について、これまで議会では管財部長は労働者保護は重要、今後雇用契約書の提出を求め、適切な雇用確保をチェックしていくと答弁しています。そして、昨年から最低制限価格も導入して努力しています。しかし、実態は入札のたんびに悪くなっている。現場はどうなっているんですか、お答えください。
○松永修巳議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 今回5月に行った一般競争入札には5社が参加して、結果的には落札率90%ということになります。契約期間は平成23年6月1日から平成26年6月1日までの長期継続契約というふうになっております。なお、今回の入札において改善した点につきましては、今言われたように最低制限価格を設定したということと、業務の従事者の見込みの人工の基準を設けたということでございます。労働条件につきましては、事業仕様書等に労働基準法及びその他関連法令を遵守するということを規定しており、請け負った受託者みずからの責任において受託業務を遂行するものと我々は認識しております。
 私どもといたしましても、受託者には労働者に対して支給する賃金の時間単価について聞き取りを行っております。千葉県の最低賃金を下回っていないという確認はしているところでございます。しかしながら、受託者と労働者の雇用条件、例えば就業規則や服務規律がどうなっているかという、労働保険、社会保険、災害補償がどのようになっているかというのは、さらに踏み込んだ形では把握できていない状況でございます。今後は、受託者と労働者との雇用形態や労働基準法その他法令遵守についても確認をしていくことで、労働者の労働条件の低下防止につながるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 この地下駐輪場で正規で働いている人の給料を聞きました。1カ月10万7,000円の給与。これは生活保護以下ですよ。市の非常勤職員は今幾らですか。920円でしょう。同じ公共サービスで従事しても、地下駐輪場では時給750円ですよ。これでまともな生活ができるんですか。できないでしょう。議会でこれまでチェック体制をしっかりやっていくと部長は答弁しております。そして、公共サービス法が平成21年5月に策定されております。ここでは安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、従事する者の適正な労働条件の確保、その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講じるように努めるということで、最低賃金でいいなんていうことは書いていないんですよ。もっと向上させなさい、こういうふうにうたっているわけです。管財部長、もう1度答弁してください。
○松永修巳議長 管財部長。
○小髙 忠管財部長 お答えいたします。
 業務委託によりましては、質のよい市民サービスを提供するために、そこで働く労働者の賃金、労働時間、福利厚生などの労働条件が大きく影響を与えるというふうに考えております。このことにつきましては、過去の議会でもご質問者からご指摘されて、その際にも労働者にしわ寄せが及ばないよう労働環境の確認について関係部署に周知を図るとともに、あわせて最低制限価格制度を導入するというふうにお答えをさせていただき、平成22年度より実施しているところでございます。しかしながら、これらの制度によりましても、ご質問者から今ご指摘されました労働環境の確認がなされていないという点について、実効性が確保されていないという点のご指摘がございましたので、今後につきまして、業務委託につきましても、既に建設工事で実施している1つの方法であります労働条件、賃金を含めた雇用の安定や促進などの事項を記載した契約の締結及び事項についてという通知文と同じような策を速やかに実施してまいりたいと思っております。
 また、あわせてご質問者が言われましたように、公共サービス基本法第11条の精神を勘案しながら、より実効性を確保するために、新宿区が平成22年の7月から実施しております労働条件、安全衛生、労働時間、賃金、保険加入状況などの確認事項を取り入れました労働環境の確認についてという要綱の制定も視野に入れて、あわせて検討してまいりたい、このように考えておりますので、何とぞご理解をいただけるようお願いいたします。
 以上でございます。
○松永修巳議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 わかりました。ここは前回落札額が4,227万円ですよ。それが今回5,442万円ですよ。1,200万円も高くとって、その上でさらに労働条件が悪くなる、こんな話はないでしょう。やはり野田市が公契約条例を制定して、もう市としてこれ以下の賃金はだめだ、こういうしっかりとした対応も含めた実効性のある対策を講じてください。
 次に移ります。旧市川北高跡地の利用について。
 ことしから市川北高校が廃止され、来年から特別支援学校になることが決定されています。地元住民説明会がせんだって行われました。そして、議会としても県に要望が出されています。この間の経緯について、また地元説明会の内容及び地元住民へのグラウンドなどの開放について、県との協議は現在どうなっているのか伺います。
○松永修巳議長 企画部長。
○笠原 智企画部長 これまでの経緯等についてお答えをいたします。
 旧市川北高校の跡地につきましては、県内の特別支援学校におけます児童生徒数の増加が著しく、過密化が課題となっておりますことから、市川特別支援学校の分校として平成24年4月以降に開校するという説明が平成22年2月に県より本市に行われたものであります。この説明後に、市議会におかれましては平成22年3月29日、発議第39号といたしまして、県立市川北高等学校の跡地の施設等の有効活用に関する意見書の提出についてが全会一致で議決されました。これを受けまして、全部で6項目の要望書を平成22年6月3日付で県知事へ提出したところであります。
 要望の内容でありますが、昨年の9月定例会でもご答弁申し上げましたとおり、1点目といたしましては、市川市立須和田の丘支援学校高等部の生徒の増加が著しく、過密化が進んでいることから、自力通学が可能な生徒としている入学要件を緩和すること。また、2点目といたしまして、子供の養育や就学等に関する相談を行うこと。トラック、野球場、テニスコートなど運動施設を開放すること。また、住民が会議等を開く際に教室を開放すること。そして、使用しない施設については活用について市と協議することなどを要望したところであります。
 地元住民説明会の内容につきましては、旧市川北高校の跡地には、知的障害者の社会的・就業的自立を目指した高等特別支援学校を単独の新設校として開設するとのことでありました。また、グラウンドの開放につきましては、特別支援学校の開校後に、学校の施設開放の一環として校長の判断により対応が可能であるとの判断をいただいたところであります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 はい、時間となりました。
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○松永修巳議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後4時31分散会

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