2011年6月21日　会議録

会議
午前10時５分開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　おはようございます。日本共産党、桜井雅人です。通告に従いまして一般質問を行います。
　まず初めに、国民健康保険の医療費窓口負担の減額、免除について伺います。
　３月11日に発生しました東日本大震災と大津波、さらに福島原発事故を受け、政府は被災者に医療を保障するための緊急措置を打ち出しております。３月15日には厚生労働省より事務連絡として、具体的には、３月11日に特定被災区域に住所を有していた方で震災、津波で生活基盤を壊された被災者や原発事故の避難者、政府の避難指示や屋内退避指示、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域に関する指示の対象となっている方、または対象となっていた方、あるいは、被災者生活再建支援法に規定する長期避難世帯に対しては全国どこに避難をしていても医療費の窓口負担が免除される、医療機関や薬局の一部負担金、入院時の食事、居住費などの負担をしないで受診することができる、そうした措置が講じられています。しかし、避難者の中にはそうした情報が伝わっていない、あるいは医療機関でも、当初は一部負担金の免除について対応にばらつきがあるなど、周知が不十分の感が否めません。さらに６月末までは、窓口で被災した旨を言えば、氏名、生年月日などを申し入れるだけで受診ができるようになっていますが、７月１日以降については、加入している健康保険の保険者が発行する免除証明書を提出しなければなりません。今回の突然の被災、そして避難生活を余儀なくされる中で体調を壊す人も少なくないと聞いております。何よりも温かい対応が求められますが、本市の対応についてお聞かせください。
　次に、医療費負担減免については、今回の震災を受けての緊急措置に限らず、国民健康保険法第44条において、特別な理由があり、支払い困難な場合には医療費の窓口負担を減免できる旨が定められております。しかし、厚生労働省の調査では、2009年４月時点で減免制度があるのは全国で1,002市町村、56％、そのうち低所得を理由に減免を認める自治体はわずか89市町村、５％にすぎません。また、2006年から2008年度の間に全市町村が減免を実施していないのは47都道府県のうち11県、１件しか実施しなかったのが５県。ちなみに千葉県で言いますと、2010年４月時点で減免制度があるのはわずか12市町村、22.2％にすぎません。そこで国は減免実施を促そうと、昨年９月13日付厚生労働省通知において、災害や不作、廃業、失業等により生活が著しく困難であると認められ、入院患者がいる生活保護基準以下の収入、預貯金が生活保護の３カ月以下などを対象とする、そうした最低限の減免基準を示し、また、これまでの減免分の負担を自治体任せから、国の基準に沿って減免した場合は国が特別調整交付金で半分補てんすることとしました。この国保法第44条について、市川市では現在、要綱も判定基準もありません。この減免の基準づくりについて伺います。
　まず、国基準では収入が著しく減少した世帯とありますが、具体的には減少幅は示していません。市としては、この著しく減少とはどの程度の減少を考えているのかお聞かせください。
　次に、国基準では入院治療を受ける世帯とありますが、外来は適用されないのかお聞かせください。
　次に、滞納世帯に対しても減免は適用されるのか否かお聞かせください。
　次に、入院期間が長引いた場合、国基準の３カ月を超えた場合はどうするのかお聞かせください。
　以上、お願いします。
○松永修巳議長　答弁を求めます。
　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　国民健康保険の医療費の窓口負担金の減額、あるいは免除についての何点かのご質問にお答えをいたします。
　今回の震災において被災を受けられた方々への対応でありますが、国からの通知により、一定の基準に当てはまる方につきましては、特例として医療費の一部負担金を免除することができるとされておるところはご指摘のとおりであります。この基準ですが、平成23年３月11日に特定被災地域に住所を有していた方で、同日以降、他の市町村に転出した方も含めて、被災により、以下の何点かの条件に該当する方が対象となります。その条件は、１、住居が全半壊、あるいは全半焼またはこれに準ずる被災をした方。２、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った方。３、主たる生計維持者が行方不明である方。４、主たる生計維持者が業務を廃止、休止した方。５、主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方。６、原子力発電所の事故に伴い、政府の避難指示や屋内避難指示、計画的避難区域及び緊急時避難区域に関する指示の対象となっている方。７、被災者生活再建支援法に規定する適用市町村からの長期避難世帯など、この前にも述べました１から６と同様の状況にある方。具体的に申し上げますと、液状化などの要因により、県内の他の市町村から当市に避難されてきた方々になると思います。こういう方々となります。
　そこで医療費の一部負担金の免除の手続でありますが、本来であれば、事前に加入している健康保険の保険者に申請することが必要であるわけでありますが、今回の震災にあっては特例を設け、６月30日までは、医療機関の窓口において被災した旨と被災住所及び健康保険の種類を申し立てることにより、一部負担金を支払わずに受診することが可能となっているわけです。その後、７月１日以降は本来の手続によることとし、加入している健康保険の保険者が発行する免除証明書を提示することになったところであります。なお、今回の震災に伴う医療費の一部負担金の免除は来年の２月29日までの期間、このようにされているところであります。本市では、被災地から転入され、本市の国民健康保険に加入された方々に医療費の一部負担金の免除及び国民健康保険税の減免について、窓口及び自宅訪問等で説明し、免除及び減免の申請書を提出するように促しているところでございます。
　次に、医療費一部負担金の減額免除の根拠となります国民健康保険法第44条の件でございます。法では、保険者は、特別の理由がある被保険者で一部負担金の支払いが困難と認められる者に対し、一部負担金を減額し、またはその支払いを免除し、もしくは保険医療機関等に対する支払いにかえて一部負担金を直接徴収することとし、その徴収を猶予することができる、このように定められております。つまり減免、徴収猶予は、特別の理由がある被保険者で一部負担金を支払うことが困難であると認められる者について当人の申請に基づいて行うことができる、こういうものであります。この際、特別の理由とは、一時的、個別的な色彩の強いものとされておりまして、一定所得以下の者について一律に一部負担金の減免を行うというようなことは保険制度の建前からしても不適当であると、このように申し添えられているところであります。
　厚生労働省では、平成21年９月から、国民健康保険における一部負担金の適切な運用に係るモデル事業というのを実施いたしました。平成22年９月の通知で、一部負担金の徴収猶予及び減免についてとする統一的な基準を示したところであります。減免の対象にすべき基準として、失業などで収入が一時的に生活保護に準じる状況にある世帯を想定して３点設けております。１つ、入院治療を受ける被保険者がいる世帯、２つ、災害や事業の休廃止、失業等により収入が著しく減少した世帯、３つ、収入が生活保護基準以下、かつ預貯金が生活保護基準の３カ月以下である世帯のこの３条件すべてに該当する者を該当世帯というふうにしているところであります。
　そこで、国基準における収入の著しい減少とはどの程度の減少と判断するかということのご趣旨の質問であると思います。失業等により収入が減少し生活保護基準以下となり、預貯金も生活保護基準の３カ月以下となり、さらに入院を必要とされておりますので、対象となる世帯にとりましては非常に厳しい状況に置かれていることになります。この収入の減少幅ですが、国から基準が示された際、具体的内容につきましては、各市町村が取り扱い要綱等を定めて実施するように求められているところです。現在、本市におきましても、この要綱の作成に取り組んでいるところでございます。
　次に、減免基準を入院だけでなく、外来の方々にも適用できないのかということのご質問であります。今回の措置における対象は入院のみを想定しております。国は一部負担金を減免する期間として３カ月を標準とする考え方を示しておりまして、短期間で治療が終了する外来の医療費はそれほど高額にならないことから、減免の対象から外しているところであります。また、まれに外来で高額になる方の場合には長期間の治療が必要な方と思われますので、治療が長期に及ぶ場合には保健事業による対応ではなく、必要に応じ福祉施策等へのご案内を考えてまいりたいと思っております。
　次に、国民健康保険税の滞納世帯にも減免が適用されるのかという点でございます。国からの基準では、滞納世帯であっても、被保険者証が交付されている場合は減免適用とされるとしております。なお、資格証明書の交付世帯については、特別の事情があると認められる場合を除いて減免適用は難しいものと考えております。申請者が特別の事情に当たるかどうか、その都度判断させていただくことになると思います。
　次に、当初、入院見込み期間が３カ月以内と想定されていた方が見込みを超えて３カ月以上になってしまった。こうした場合に引き続き一部負担金の減免は適用されるのか、こういうご指摘であります。この場合には再度入院見込み及び預貯金を確認いたしまして、減免の継続が適切かどうか、生活保護等の福祉施策が適切であるか、そのようなことを判断してまいりたいと考えているところであります。
　以上であります。
○松永修巳議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　では再質問としまして、まず震災を受けての緊急措置についてですが、ただいまの答弁で、７月から必要となる免除証明書について、市川市で国保に加入した、要は市川市に住民票を移したということかなと思いますが、そうした方には説明がされているということでした。ただ、そうでない方、一時的な避難をされている方でまだ被災地、現地に住民票がある方は、つまり国保の加入自治体でということなので現地で手続をしなければならないということです。一部、発行手続がとれないような被災自治体は例外ですが、そうでないところでは免除証明書の手続をしなければ、やはり負担免除は受けられないのかなと思うのですが、一時的な避難者の方に対しては、そうした周知、ちゃんと知らせがいっているのかどうか。その辺の対応をまずお聞かせください。
　続きまして、国保法の第44条を受けて、ただいま国基準に基づいて対応するといったことで説明を受けました。ただ、国基準についてなんですが、例えば今回の国基準を待たずに、県内では隣の船橋市や、あるいは千葉市では、既に要綱が以前からつくられております。ちょっと紹介しますが、隣の船橋市では2003年の６月に要綱がつくられて、当時は今回示した国基準よりも広い生活保護基準110％という基準を設けていました。ただ、実際に減免が行われたのが2008年、つくられてから５年後に初めて減免が実施されたと。これは、県内では初めてのことだったそうであります。そこで、2009年度からはさらに生活保護基準の120％に拡充をしました。しかし、2009年度３件、2010年度２件。結局、この間、まだ６件の減免実績しかないということであります。ちなみに、さらに言いますと、預貯金は国の３カ月ではなく、船橋は生活保護基準の６カ月。これも国の基準より広いのですが、ただし、そうした減免実績であります。また、千葉市では2005年２月に要綱をつくりまして、生活保護基準115％ですが、いまだに減免の実績がないと、そうした話を伺っております。国の生活保護基準以下で、預貯金が生活保護基準３カ月、しかも入院に限るというと、国基準というのがかなり狭いのではないかと思うのですが。ちなみに国基準については国会の答弁で、市町村の自主性は担保しなければならない、国の基準は最低限これぐらいはというもの、減免制度の国基準以上の上乗せは望ましい、そうした答弁も出ております。
　今回、市川市はこの国基準に沿って要綱をつくっている段階だと伺いましたが、国基準では結局つくっても使えない制度になってしまうのではないかという、そうしたおそれはないのか。国基準について、市としては減免基準として狭過ぎるという認識がないのか。特に国保法第44条、減免の運用は実効性のあるものとなるのかどうか、市の考えを伺います。
○松永修巳議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　東日本大震災によりまして、本市に一時的に避難されている方に対しましては、広報紙、あるいはホームページ等により、医療費の一部負担金免除について周知を図っているところであります。国、県におきましても、全国の医療機関に対し、東日本大震災に係る医療費の一部負担金免除の対象となる方への取り扱いについて通知し、周知に努めているところであります。また、本市も医師会等を通じて、市内の医療機関へ周知すべく準備をしているところでございます。このように実態が把握しにくい一時避難者の方々については、受診時に適切に対応することができるように全力を挙げていこうと考えているところでございます。
　次に、本市において新たな国の基準に準じて取り扱い基準を定めた場合、これまでの医療費の一部負担金の減免が適用された方に対して今後の適用がなされなくなるのではないかというような、こうしたご懸念であろうかと思います。本市では、これまでも失業等、個々の事情、個別的な理由に基づきまして対応してまいりましたので、基本的な姿勢は何ら変わるものではありません。
　次に、医療費の一部負担金の減免を国の基準で実施するだけで生活困窮者への対応は十分であると考えているのかというご趣旨であろうかと思います。対象となる方にとりましては、医療費のみならず、生活費の問題もこうした場合には大きい問題と思われます。したがいまして、医療費の一部負担金の減免制度だけでこれらの方々にすべて対応していくということはなかなか難しい問題もあるのではないかなと。決して減免制度だけで十分対応できるということではないと、こういうふうに認識しているところであります。そうした意味で、先ほども触れさせていただきましたが、いわゆる保健事業のみならず、市が行っているさまざまな福祉施策等の活用をご案内するということも１つの対応ではなかろうかなと、こんなふうに思っております。いずれにしても、これらの方々への対応は、繰り返しになりますが、保健事業の範疇のみで対応する事案ではないということもご理解をいただきたいなというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　以上であります。
○松永修巳議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　ただいまの答弁で、まず国の基準に準じた取り扱い基準について、本市では失業など個々の事情、個別的な理由に基づいて対応してきたということで、基本的な姿勢が変わるものではないというんですが、ただ、先ほども申しましたが、船橋市で2008年に初めて減免が実施されたと。県内初と伺っております。ということは、やはり市川市でも、それまでの実績というのがないわけです。その後もやはり減免が実施されたというあれは私は伺ったことがないんですが、船橋市が2008年ですね。それから３年たっていますが、その３年の間でも、市川市で減免が実施されたという実例はあるんでしょうかお聞かせください。
○松永修巳議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　この一部負担金の部分についての減免というのは、ご指摘のとおり、まだ実績がないというところでございます。
○松永修巳議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　確かに失業等、個々の事情や個別的な理由に基づいて対応するというのはいいんですけれども、やはり実績を伴っていただきたいなと思うわけであります。
　最後となりますが、昨年、全国の33都道府県の9,677の医療機関を対象に、全国保険医団体連合会という団体が医療費の受診実態調査を行っております。その結果なのですが、38.7％、実に４割近くの医療機関が主に経済的な理由から患者の治療中断を経験しているという数字が実態として出ております。内訳では歯科診療が一番多かったわけでありますが、ほかにも糖尿病や高血圧、気管支ぜんそくなどの、そうした慢性疾患の方たちが多いという報告内容でありました。また、４割以上の医療機関で、検査などの治療を患者から断られた経験があるとのことであります。そうした経済的な理由で必要な医療を受けられない実態があるわけであります。ぜひ市としましても、こうした実態をつかんで受診抑制につながらないように対応していただきたい。
　そのこととともに、もう１つ、第44条の周知の方法として、今回、震災の緊急措置については医師会などにも周知されたという答弁がありましたが、この44条自体についても、ぜひ医療機関への制度の周知、これも図っていただきたいと思います。例えば、ちょっと１つ例を挙げますが、広島市の例なんですが、ここでは毎年1,800件から2,000件の減免が行われているそうであります。基準が国基準と比べてかなり広いということもあるんですが、この広島市の取り組みですばらしいのが、市から保険医療機関等へのお願いという文書が医療機関に配布されているとのことであります。このお願い文書には、広島市には一部負担金の減免制度があること、その手続の仕方などについて丁寧に解説をしております。広島市のこの2,000件の実施の背景にはこうした取り組みがあるということで、窓口負担の困難な実情をつかめるのは、やはり医療機関の窓口が一番ではないかということで、ぜひそうした医療機関への制度の周知、これも図っていただきますようにお願いをいたしまして、次に移りたいと思います。
　続きまして、教職員の勤務実態、健康管理、労働安全衛生対策について伺います。
　まず、勤務実態でありますが、文科省は2006年７月から12月までの６カ月間、全都道府県６万5,628名の教職員の抽出調査を行いました。今回の質問は、この調査結果を見ながら行いたいと思います。この文科省調査、教員勤務実態調査は40年ぶりの国による大規模な調査でしたが、教員の多忙化を国も否定できない数字で裏づけたものであります。残業のほとんどなかった８月を含めても、単純平均で小学校教職員が平日の残業１時間26分と持ち帰り37分、中学校では１時間56分と持ち帰り22分。さらに断っておかなければならないのは、文科省のホームページで教員の多忙化に掲載されているのは、超過勤務時間を始業時間前、就業時刻後の残業時間のみ、しかも一覧表の数字は平日のみということで、１カ月当たりの残業時間は40時間とされておりますが、しかし、これは実態を隠すための数字の操作がされております。学校でこなせない持ち帰り分を含まない、あるいは勤務時間内の超過勤務も省かれています。休憩時間ですら、調査では単純平均で15分、10月から12月の期間では５分から８分程度しかとれていません。こうした勤務時間内の超過勤務、あるいは持ち帰り分を加えて計算すると、平均でも緊急に改善の必要ありとする過労死ライン、月80時間の超過勤務を超えるという異常な教育現場の勤務実態が明らかとなったわけであります。
　そこで、２年前の２月定例会一般質問において、私は今回と同じ通告で質問をしております。そのときには、教職員の勤務実態については、今説明をしました文部科学省調査とおおむね一致しているとの答弁でありました。市川市の教育現場でも、そうした超過勤務が行われているということでしょうか。ただし、本市では教職員の勤務実態についての調査は行われていないとのことでしたので、教職員の時間外勤務、持ち帰りも含めてしっかりと把握する必要があるのではないかと指摘をさせていただきました。その後、同じ年の５月より、超過勤務記録簿を用いた教職員の勤務実態調査が行われていると伺っております。
　では、本市の教職員の勤務実態について、この２年間の超過勤務調査の結果についてお聞かせください。
　次に、健康管理について。本市での教職員の健康管理はどうなっているのか、教職員の療養休暇等の実態とあわせてお聞かせください。
　次に、労働安全衛生対策について。教職員も含めた新体制での学校安全衛生委員会がスタートし２年たちますが、現状はどうなっているのかお聞かせください。
　以上、お願いします。
○松永修巳議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　教職員にかかわる大きく３点のご質問にお答えいたします。
　初めに、教職員の超過勤務の実態についてのご質問にお答えいたします。本市の公立小、中、特別支援学校では、平成21年５月より所属職員の勤務実態を的確に把握し、その実態に応じ、各学校長が必要な助言や支援ができるよう、自己申告による超過勤務に関する記録簿を作成しております。その記録簿に基づく学校からの報告によりますと、１カ月の超過勤務が80時間を超える教職員と、それを含む月100時間を超える教職員数は、平成21年度は延べ68名で、うち100時間を超える者は６名でした。また、平成22年度は延べ46名で、うち100時間を超える者は11名でした。
　このような状況の中、教育委員会といたしましては、教職員の超過勤務の削減に向けてノー残業デーの推進、行事の精選、事務職員による教員事務へのサポートなど、学校訪問や校長会を通して指導、助言を行ってまいりました。さらに各学校においては、各校の実態に応じたさまざまな取り組みが継続的に行われております。しかし、これまでの取り組みで対策が十分であると認識しておるものではございませんので、教育委員会といたしましては、これまでの取り組みとあわせて、現在、ＩＣＴを活用した校務処理システムの構築や調査報告文書の精選による業務の効率化などを通して事務負担軽減による超過勤務時間の削減を目指したいと考えております。一方、超過勤務記録簿につきましても、その日ごとの記入自体が多忙感を助長している、記録することに時間を要するなどの声もあることから、負担感の軽減のため、今後、記録簿の形式を見直してまいります。
　次に、教職員の健康面及び健康管理の現状についてお答えいたします。近年、教職員の健康面で特に危惧されていることに、精神疾患による休職者の増加が挙げられます。直近の文部科学省の調査によると、平成21年度にうつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員が過去最高の5,458人となり、17年連続の増加となっております。職責が重くなることに加えて、体力の低下から自信をなくす例が多く、精神疾患の発病原因の１つとして、長時間勤務、多様化する保護者の要望への対応、複雑化する児童生徒指導、人間関係等が挙げられております。本市の公立小、中、特別支援学校におけるここ４年間の精神疾患による休職者数は、平成19年度は17名、平成20年度及び21年度はともに14名、そして平成22年度は16名となっており、ここ数年はほぼ横ばいの傾向でございます。なお、このような現状を踏まえ、現在、教職員の健康管理の１つとして、超過勤務記録簿により教職員１人１人の勤務状況を把握するとともに、超過勤務が月80時間を超える教職員に対し校長が直接面接し、業務の状況確認や健康維持に向けた指導をしているところでございます。さらに健康診断におきましては、夏季休業中の集団健診を実施し、個々の健康管理が増進されるよう支援に努めているところでございます。
　続きまして、労働安全衛生対策について、安全衛生委員会での取り組みを中心にご説明させていただきます。労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的として定められております。その目的を実現するため、学校及び幼稚園安全衛生委員会を設置しております。ご案内のとおり、この安全衛生委員会の活動には県費負担教職員も対象とした新体制の立ち上げという課題がございましたが、平成21年９月より、県費負担教職員を含んだ形での安全衛生委員会をスタートしております。安全衛生委員会の活動といたしましては、毎月１回、定例会議のほか、年２回、委員による職場巡視を行い、職場環境についてチェックをしております。こちらは委員を５班に分け、１回２校の巡視を行っておりますので、１年で20校の職場巡視が行われております。職場巡視の結果として、各委員の意見を指摘事項として取りまとめ、課題のある学校等には学校長あてに、また、教育委員会が措置しなければならない事柄につきましては所管課長あてに通知し、改善の依頼をしているところでございます。そのほか、安全衛生委員会の活動の中には産業医との連携もございます。産業医につきましては、平成22年４月より、これまでの５名体制に１名増員いたしまして６名体制とし、各学校等を年１回巡視していただいております。このことにより、巡視において、個人との面接が十分に実施できる時間を確保いたしました。この産業医巡視の内容といたしまして、１、職場巡視、２、集団指導、３、産業医による長時間労働者に対しての面接指導の実施がございます。特に産業医による面接は労働安全衛生法により定められ、事業者は時間外・休日労働時間が１カ月当たり100時間を超える者の申し出により面接指導を実施することとなっております。また、健康面で気になることがあるというような職員に対しましても、産業医による面接指導を行っております。面接指導の実績といたしましては、超過勤務の多い職員及び健康面での希望者を含めまして、平成21年９月以降平成23年３月末までの間、15名の面接指導がございました。
　最後に安全衛生委員会の課題ということでございますが、これまで市職員のみが対象であったこともございまして、県費負担教職員の安全衛生委員会の認知度が低いという点が大きな課題ではないかととらえております。この認知度を上げるための方策といたしまして、教育委員会といたしましては、まず、学校の管理職である校長、教頭がこの安全衛生委員会の活動内容等を十分に認識することが必要と考えておりますことから、今後も校長会、教頭会で機会あるごとに安全衛生委員会についての周知を図ってまいりたいと考えております。また、安全衛生委員会といたしましては、定例会議の内容をまとめた掲示物を定期的に作成し、各学校等に送付し掲示する。内容について、安全衛生推進者などから教職員に伝えるなど、安全衛生委員会の活動についての周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　では、再質問に移ります。ただいま、まず勤務実態についての答弁がありまして、延べ114人の方がやはり80時間、過労死ラインを超えているという話は出ましたが、ただ、そこで伺いたいのが、この分母は何なのかということです。先ほども記録の調査簿の話が出ましたが、そんなの書いている時間がないとか、そうしたことで、少なくない方が実際には提出していないという話も伺っております。実際に記録簿、これはやはり１人１人の教職員の方の実態を把握して助言など、的確に対応するためのものでありますが、書いている人、書いていない人がいるということと、もう１つ、この記録簿、私も見させていただいたんですが、書き方が、記入例を見ても、出勤時間と退勤時間、そして超過勤務時間と書き込むようになっています。ただ、超過勤務時間、これだけ見ると、現場での残業時間だけを書くのか、持ち帰りも含めて書くのかとか、あとは勤務時間内の休憩時間も働いている、そういうものも書くのかとか、それも先生によって書き方がばらばらだといった話も聞いていまして、その辺もちょっと改善をしていただきたいと思います。先ほど書いている時間がない云々に関しては、記録簿を簡単にするということでしたかね。簡素化する――ちょっと聞き取れなかったんですが、いつから改善がされるのか、それをお聞かせください。
　それともう１つ、文科省調査を紹介しますが、１日の勤務時間を、まず１つ目に児童生徒の指導に直接的にかかわる業務、２つ目に児童生徒に間接的にかかわる業務、３つ目に学校の運営にかかわる業務、４つ目に外部対応の４つに分類した調査があるので、それも見たのですが、例えば小中学校の７月の１日当たりの勤務時間10時間58分、これは持ち帰りを除いた勤務日の労働時間です。それを見ますと、１と２の児童生徒の指導に直接かかわる業務時間、間接的にかかわる業務時間、これが６時間27分と２時間24分、合わせて８時間51分なので、それだけでも勤務時間を超えております。先ほどの答弁でも、多忙化解消策として教育関係事務の簡素化など、そうした答弁もありましたが、仮にそうしたことで学校の運営にかかわる業務や外部対応など、すべてなくなったとしても、やはり先生本来の仕事である児童にかかわる仕事が勤務時間内でおさまらないという調査データも出ております。
　さらにもう１つ言いますと、この文科省調査では、勤務日１日当たりの授業時間及び授業準備に要している時間はどうかというデータもあります。小学校では１時間で考えますと、１時間の授業に17分から18分の準備時間、中学校では１時間の授業に22分から23分という結果が出ております。文科省では、この１時間の授業に対しては１時間の準備が必要と答弁しておりますが、全然、実際足りていないということで、一方では先生方の多忙化の問題。超過勤務をなくすこともそうですが、その一方で、そうした中で授業準備、あるいは子供と接する時間をしっかりと確保しなければならない、そうした課題ではないかと思います。
　そこでお聞きしますが、教育委員会では、ことしになって教職員が子供と向き合う時間の拡大に関するアンケートを行ったと聞いております。子供と向き合う時間の拡大、このアンケートテーマはなかなかいいなと思うんですが、このアンケート結果及びどう役立っていくのか、その点についてもお聞かせください。お願いします。
○松永修巳議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　教職員のアンケート結果と実際の取り組みということでお答えいたします。
　多忙感にかかわる教職員アンケートの結果と教育委員会の超過勤務軽減等への取り組みについてということでお答えいたしますが、教職員アンケートは、昨年度の１月に県費負担教職員に対して実施し、仕事のやりがいと多忙感、さらに業務内容ごとに、やりがいの有無と多忙感の有無の意識を調査したものでございます。その結果、ほとんどの教職員がやりがいを感じているものの多忙感もあると答えております。しかしながら、業務の中に、やりがいを余り感じなく多忙感を感じるという内容のものとして、教育委員会等からの調査、アンケートの処理、学校内部の調査報告書作成、地域や保護者からの要望や苦情への対応の３点が挙げられております。この部分が、特に教職員が多忙感、負担感を持っているところであるというふうに認識しておりますので、この部分を少しでも減らすような対応ということで考えておりますが、先ほど答弁でもご説明いたしましたように、教育委員会での調査報告文書の精選作業、ＩＣＴを活用した校務処理システムの構築を推進していくこと等でまず対応しております。それから、保護者、地域等からの要望や苦情への対応につきましては、今年度より学校問題の対応を主たる業務とする担当班を教育委員会内部に設置いたしました。これにより、学校に寄せられる、いわゆる理不尽な要求や苦情対応へのサポートが一層推進され、負担の軽減につながるものと考えております。以上のような対応により多忙感の解消につなげてまいりたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　済みません、最初に聞いた超過勤務の記録簿の改善について、内容、いつから改善されるのかお聞かせください。
○松永修巳議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　済みません。記録簿の改善につきましては、今、担当課のほうで検討しております。内容的にはスリム化する、簡素化するという方向でございます。安全衛生委員会の中でも、改善については並行して協議をしております。いつからと、この場では明言できませんが、次回の安全衛生委員会は７月ですか、安全衛生委員会のほうに一度案の提示をいたしまして、それから校長会との協議を経てということですので、今年度中にはという形ではとらえております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　スリム化するということはわかったんですが、もう１点、各教職員によって、超過時間のつけ方、これがばらばらということについてもちょっと対応をお願いしたいなと。要望しておきます。
　最後に一言だけ言わせてもらいますが、超過勤務のこの問題ですね。教職員の健康の問題だけでなく、やはりそうした教育環境に置かれている子供にもツケが回る、子供が犠牲になっているという、その点もぜひ改善に向けて今後も取り組んでいただければと思います。
　では、続きまして、住宅用太陽光発電システム設置助成事業について伺います。
　東日本大震災の影響で、電力不足や計画停電に備えて太陽光発電への注目、関心が高まっています。本市でも、先順位者への答弁では、４月、５月の２カ月で既に94件の設置助成の申請、前年度比1.5倍とのことでありました。これまでも太陽光発電については温室効果ガスを排出しないなど、地球温暖化対策としての市民の関心の高まり、さらには国の補助制度の復活や新たな買い取り制度が始まる中で年々設置助成への申請がふえてきました。実績を見ますと、2007年度の助成件数39件、2008年度64件、2009年度112件、2010年度308件であります。先順位者への答弁では、申請件数の今後の見込みについては、過去の傾向を見ますと、この申請ペースには波がある、そうした答弁もありました。しかし、今回、この電力不足などのエネルギー問題も相まって、今後もさらに太陽光発電の需要がふえるのではないかと私は思っているわけでありますが、市としては、今後、補正も視野に入れてとの答弁もありました。では、今後の申請数についてはどのように見込んでいるのかお聞かせください。
　それともう１つ、対象の拡大の考えについてもお聞かせください。本市の助成制度では、対象は戸建て住宅、あるいは店舗や事務所等々との併用、共同住宅に限られておりますが、例えば2008年10月16日から23日まで行われましたｅ－モニターアンケートでは、太陽光発電の普及について、補助対象に集合住宅、マンション等や事務所も加えて普及を図るよう求める声が53％と、意見の中では補助金の増額を求める声と並んで一番多かったわけであります。住宅よりも規模が大きいマンションなどへの普及が今後の課題ではないかと思いますが、こうしたマンションなどへの補助対象の拡大についての考えを伺います。お願いします。
○松永修巳議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　住宅用太陽光発電システム設置助成事業に関する２点のご質問にお答えいたします。
　初めに、今年度の申請見込み額と対応についてでございます。平成21年11月から実施されました余剰電力買い取り額の増額などによりまして関心が高まり、本市でも申請件数が増加しておりました。あわせてご質問者お話のとおり、３月11日に発生しました東日本大震災によりまして、多くの発電所が被災し、計画停電が本市でも実施されるなど、私たちの生活にも大きな影響を与え、今夏の電力需要につきましても、引き続き厳しい状況が続いております。こうしたことから、太陽光発電システムの関心はさらに高まりまして、今年度の申請件数は昨年を大きく上回るペースになっております。
　そこで今年度の申請申し込み額でございますが、額、それから申し込み件数につきましては、国の政策とか景気の動向など、なかなか難しい面もございますが、仮にこのままの申請ペースで推移しますと、今年度末には約570件の申請が見込まれ、申請見込み額がおよそ4,200万円と試算されております。このことから、本年度の当初予算の2,380万円を大きく上回ることも考えられます。
　そこで今後の対応でございますが、先順位者の方にもご答弁いたしましたが、補正予算も視野に入れながら今後の対応について検討してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の集合住宅に補助対象を広げることの考え方についてでございます。本市の太陽光発電システムの設置補助金につきましては、要綱で補助金の交付対象となるものを、住宅またはこれに隣接する建物の屋根に設置する太陽電池で発電した電気を主にみずからの住居で使用するもの、また、システムが設置された市内の住宅をみずからの住居とするために購入するものと規定しております。なお、住宅につきましては、店舗や事務所等の併用住宅についても含まれております。例えば個人所有の共同住宅の屋上等に設置したシステムで発電しました電気を所有者みずからが居住する住宅で使用する場合などには補助の対象となりますが、マンションの場合、区分所有となっておりますことから、共同住宅の屋上は共有スペースとなっております。このことから、区分所有者がシステムを設置することは現状難しくなっております。申請のほとんどにつきましては、個別住宅となっております。
　次に、他の自治体の補助制度につきまして申し上げますと、平成23年度より印西市におきまして、共同住宅を対象といたしまして、管理組合に対し１キロワット当たり５万円、上限を50万円とする補助制度が導入されております。また、都内では墨田区、江東区、足立区において共同住宅を対象とした制度がございますが、いずれの自治体においても、なかなか申請がなく、江東区で賃貸マンションのオーナーから申請が１件あったという現状でございます。しかしながら、今後、原発の事故により、自然エネルギーを活用した発電システムの需要が高まり、太陽光発電システムを設置する共同住宅の建設等がふえることも考えられますことから、先進事例等を参考にいたしまして、これらの制度を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　では再質問ですが、この設置助成ですね。このままのペースだと570件と出ているんですが、とすると、やはり補正予算を組むのが必要になってくるのかなと思います。ただ、この補正なんですけれども、これはおととしのことですが、９月定例会でお金が足りないということで補正予算が組まれたんですが、そのときの答弁では、それで９月補正を組んで、その予算がまたなくなって足りなくなったときに、12月に補正をいただいても執行には期間的に間に合わないと、そうした答弁がありました。となれば、ちゃんと申請にこたえるためには９月定例会に間に合うように補正を組まなければならないと、そのように受け取りましたが、さらに言いますと、去年もおととしもその前の年も、結局、見込み以上に申請があって予算が足りなくなって、申請期間は２月の下旬までありますけれども、その途中で申請を打ち切らざるを得ない、そうした事態にもなっております。そうした過去の経緯も踏まえて、では、補正予算を計上する際にはどのような点に留意をされるのか。その点についてお聞かせください。
○松永修巳議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　再質問にお答えいたします。
　先ほども答弁いたしました。申請件数を予測することはなかなか難しい問題でございます。今後、申請ペース、それから国の動向――今、太陽光発電システムを含め、新エネルギーについて大分政府でも検討しているところでございます。それらのことを注視しながら補正予算の時期、それから額などについて、財政部門と協議を進めながら適正に執行できるように検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○松永修巳議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　現時点では、その予測はやはり難しいと、それは理解をいたしましたが、ただ、９月定例会、これ、補正を組むとしたら、ことしこそはすべての申請にこたえられるだけの予算を組んでいただければと、そのことを要望いたしまして次に移ります。
　最後に、市境の駐輪場及び放置自転車対策について伺います。
　今回は船橋市との境であります船橋法典駅、下総中山駅、原木中山駅の３駅について伺います。いずれの駅も住所は船橋市ですが、駅周辺は市川市と隣接する、あるいは市川市が囲むような形となっております。駅周辺が船橋市ということで、駐輪場も市川市の駐輪場だけでなく、船橋市の駐輪場を利用する市民が多いこと、駐輪場の料金体系の違い、放置自転車対策の両市との違いなど、市境特有の課題があります。市川市では放置自転車の数が年々減っていると伺っておりますが、しかし、この３駅の周辺では余り減っていないようにも見受けられます。そうした現状の中で、それぞれの駐輪場の整備状況及び放置自転車の現状、市内と比べて数はどうなのか、そして対策についてどうなっているのか。いずれにしても、この市境特有の課題について、隣接する船橋市との協議、連携が何よりも求められるところでありますが、現在、船橋市との協議はどうなっているのかをお聞かせください。
○松永修巳議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　船橋市との市境にあります３駅周辺の駐輪場でございます。設置及び利用の状況から申し上げれば、船橋法典駅につきましては、駅から市川市の市境までが約500メートルあるため、駅からの利用者が想定できないことから、市川市の駐輪場は設置しておりません。船橋市の駐輪場は４施設整備されて駐車可能台数は1,670台となっており、この駐輪場の市川市民の利用者は約30％と伺っております。次に、下総中山駅につきましては、本市の駐輪場が１施設整備されており、駐車可能台数は1,400台となっております。船橋市民の利用者はほとんどおりません。船橋市の駐輪場は２施設で2,000台となっており、市川市民の利用者は約42％であると伺っております。続いて原木中山駅ですが、本市の無料駐輪場が１施設整備されており、駐車可能台数は880台となっております。無料駐輪場のため、どのぐらいの船橋市民が利用されているかは確認できておりません。船橋市の駐輪場は２施設で520台、市川市民の利用者は約79％であると伺っております。最近の状況といたしましては、平成22年度末に船橋市の原木中山駅第３駐輪場が廃止となったということで、昨年10月には市境の原木１丁目に民間駐輪場、収容台数148台が新設されており、機械式管理による24時間営業で、料金は12時間ごと100円となっていることから、そちらを利用されている方も多くいらっしゃるのではないかと思っております。いずれにいたしましても、船橋市の駐輪場を利用されている市川市民は、船橋市民の約２倍の使用料を支払って駐輪されているわけでございますが、その理由といたしましては、駅周辺は船橋市域であり、市川市の駐輪場が船橋市の駐輪場に比べ駅から離れて設置されているということから、駅までの動線や立地条件から、船橋市の駐輪場のほうが利用しやすいのではないかというふうに考えております。
　次に、３駅の放置自転車の状況でございますが、船橋市に確認しましたところ、平成22年の１月現在の調査になりますけれども、船橋法典駅周辺が約100台、下総中山駅周辺が約500台、原木中山駅周辺が約80台というふうに伺っております。その中でも下総中山駅周辺については、過去５年間になりますけれども、約600台から平成20年で約500台と、台数的にはほぼ横ばいという状況でございます。本市の放置禁止区域全体での放置自転車の台数につきましては、過去５年間の数値で、平成18年度の3,996台から平成22年については1,062台と減少傾向になっております。
　次に、これらの駐輪場及び放置自転車における課題でございますが、１点目は放置自転車対策でございます。先ほど答弁申し上げましたように、３駅周辺には多くの放置自転車が存在しており、市域は船橋でございますが、多くの市川市民が利用しているということから、放置自転車も両市の市民が放置しているものと考えられます。今後、船橋市と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
　次に、両市の駐輪場における料金格差も課題となっております。市川市民が船橋市の駐輪場を利用する場合、船橋市民の倍の料金を支払うことになっており、在住の有無にかかわらず、同一の料金設定をしている本市との間に格差が生じております。
　そこで今後の対応でございますが、現在、市民生活の向上に資する広域的な連携を図るということを目的に７市の市長で組織された東葛飾・葛南地域市長懇話会、この中で市域の駐輪場の相互共同利用について船橋と協議を重ねております。今後もこの懇話会を通して、１つ１つの課題について調査、検討し、両市の市民にとって使いやすい駐輪場の設置を目指してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　はい、わかりました。最後、船橋との協議のところで東葛飾・葛南地域市長懇話会という話がありました。今までも市境の問題で船橋とも協議されてきたと思うのですが、今回は新たに懇話会の中に分科会が設置されたということで、そこでの協議状況、これがどうなっているのかお聞かせください。
○松永修巳議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　これまでの分科会の検討結果でございます。平成22年８月と12月の２回開催され、主な内容といたしましては、駐輪場の収容能力及び利用状況、駅周辺の放置自転車対策、駐輪場の料金格差、これについて協議を続けているところでございます。以上３点の課題について、両市の状況などを勘案し、短期的な、または長期的な解決を要するか整理を行い、実行可能なものから実施していくことを確認しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　最後に、特に下総中山駅南口なんですが、ロータリーもない通りになっていて、自転車がずらっと並んで、歩行者や車が通っていると非常に危険な光景を――私も危険な目にも遭っていますし、短期的、あるいは中長期的なということがありましたが、特にそういったところで、さっきの震災とか、そうしたことが起きたときなんかは車も通れないのでは本当に大変なことになると思いますので、特にその点、改善を早急にお願いできればと思います。
　以上で終わります。
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○松永修巳議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　日本共産党の清水みな子です。通告に従いまして一般質問を行います。
　1000年に一度という、だれも体験をしたことがない地震、津波、そして福島の第一原発の事故と、東日本大震災は３カ月が過ぎた今でも行方不明者が7,000人を超えています。避難生活を送っている方、仮設住宅で生活をしている方、９万人とも10万人とも言われています。新聞にも、その数が掲載されなくなりました。東海沖、関東地方で直下型地震も想定されている中で、まず初めに市川市の地域防災計画について伺います。
　(1)は、３月11日当日、帰宅困難者の対応について伺います。千葉市に住む私の友人が３月11日当日夜、市川市で帰宅困難者となりました。ＪＲ、京成、すべて交通機関が麻痺をし、11日当日夕方から国道14号は千葉方面に歩いていく方がたくさんいたことを昨日のように思い出します。友人は歩いて家まで帰る元気がなく、本八幡駅で途方に暮れていたら文化会館に案内をされて寝泊まりをしたということですが、その際の対応が余りにもひどかったと、後日おしかりの電話をいただきました。文化会館にはたくさんの方が寝泊まりしたと聞いていますが、文化会館は暖房は入っていたけれども、玄関のロビー、それから小ホールのホワイエのみが開放されて、ごろ寝状態だということです。大ホール内が開放されていたならば、いすに座って休むこともできたはずだと友人は話しています。さらに毛布もない、食べるものもない、何もない状態だということでした。
　翌日12日、私たち市議団は、担当地域を中心に市内の被害状況を調査し、回ってきました。ある小学校では、寝る場所にはマットレスが敷いてあり、手厚く保護された様子を感じられました。担当者の意識が違うのかどうかわかりませんが、実際に文化会館には毛布などの備蓄品があったのかなかったのか、まずお尋ねをいたします。
　そして、文化会館のお隣には大和田小学校があります。なぜ大和田小ではなくて文化会館に案内されたのか。友人は駅でだれかに案内をされたようですが、わからないと言っていました。この市川市の帰宅困難者に対する対応について伺います。
○松永修巳議長　答弁を求めます。
　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　帰宅困難者の当日の対応についてお答えさせていただきます。
　お答えする前に、帰宅困難者に対する私どもの基本的な考え方を先に述べさせていただきたいと思います。県、あるいは国のほうで出した帰宅困難者のデータを分析いたしまして、市川市にどのくらいの帰宅困難者が来るのかということを私ども試算してみました。約40万人の方が帰宅困難者として市川市を通るという推計ができました。また、その半分ぐらいの方が一時的に休憩を求めるというふうに試算し、20万人の方がいろんなところに避難をされるというふうなことを考えたときに、今回は約2,000名の方をお世話しましたけれども、その10倍の方が立ち寄るということを考えたら大変なことになるということをまず思いました。そういうことから、県のほうにも帰宅困難者対策について十分検討してほしいということを再三、もう２年前ぐらいから申し入れして検討会もしておりましたけれども、原則的には、第一義的には地元の市で面倒見てくれという、そっけない対応のままで来ておりました。また、ＪＲについても、自分のお客さんを自分の駅舎の中でいろいろ対応すべきじゃないかというような考えも出しましたけれども、その調整もできないままに今回を迎えてしまいました。私どもは帰宅困難者の20万人対応の備蓄だとか、避難所の用意だとか、あるいは市の職員の対応というものは一切想定しておりませんで、あくまでも市内の市民の方々が避難することを前提として、小学校や文化会館、いろんな公共施設の避難所対応、あるいは備蓄品の対応を考えて今まで準備してきました。そういう前提がありまして今回の帰宅困難者対応をしたわけですが、今回は市民の方々の避難者がいませんで、全部が帰宅困難者対応だったということが本当に幸いいたしましたし、余震が続いて次の大きな地震が起こらなかったということが幸いしたと思っています。
　そういうことで当日の対応でございますが、本八幡駅が、乗客がいたにもかかわらずシャッターをおろして、もう閉めるから駅舎から出てくれというような対応がありました。駅構内で滞留者があふれたことによりまして、文化会館、あるいは小学校を避難所として使わせてもらいたいという要請があり、文化会館からの連絡もありましたことから、対策本部としては開設をお願いいたしました。そういう開設の指示はしましたけれども、対応する職員がほとんどいませんで、文化会館の職員にお願いするという状況でした。文化会館では、その日は非常に寒い日でしたけれども、全館暖房して、じゅうたんのあるロビー、そういったところを使っていただくということと、それから自動販売機がありますので、特段飲料の手配をしなくていいだろうという判断をして宿泊の開放をしたということでございます。そういうことから小ホールやロビーを開放して避難者を受け入れて、避難者数は３月12日の午前零時では500人、明け方では最大で約800人の方を受け入れたというふうに聞いております。そういうことで、備蓄している毛布だとか軽食というものは、人数も多いこともありまして、公平性に欠けるだろうという判断もありまして提供しなかったというふうに聞いておりますし、私も、それは妥当であったんだろうというふうに判断をいたしました。文化会館とは、管理が公益財団となりましたことから、今後の対応についても協議をしていきたいと思っております。
　あと、大和田小学校につきましても、帰宅困難者受け入れの依頼がありましたけれども、教頭先生とか、わずかな職員しかいないということもありまして、市の職員が駆けつける時間もなくて、当初、文化会館を案内いたしました。その後、対応が可能となり受け入れるようになりまして、備蓄されたものを多少用意しましたけれども、暖房が余りきかないということもありまして文化会館に移動する方が多かったということで、３月12日の午前零時段階では23名避難されていたというふうに報告を聞いております。
　そういう状況でございまして、市といたしましては、帰宅困難者に備蓄品、施設、あるいは、いろんなものを用意させていただいて、職員も精いっぱいやらさせていただいたというように思っております。また、最終的に2,000名の方々に毛布も提供いたしましたけれども、毛布も市民の方々用として用意していたものを急遽出させていただきました。その洗濯代が100万円以上かかるということもあって、これは市民のために用意したんだけれども、本当に困った人だから、やむを得ないと思っているんですけれども、そういった諸経費ということも市の好意で提供しているということをご理解いただいて、千葉市の方によく理解していただきたいと思います。また、私も市役所のロビーで約200名の方に応対しましたけれども、出るときにはほとんどの方が感謝の言葉を言われて、千葉市の方のように文句を言われたことは私はありませんでした。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　わかりました。文化会館は500人から、その後は800人になったということで、大勢の方がいらっしゃったので、それはしようがないかなというふうに思います。私、菅野２丁目に住んでいるんですけれども、日出学園が避難場所になっています。日出学園は、ご存じのように新しく建てかえられまして、門がしっかり閉まっておりますし、守衛さんが２人ほどおります。例えばこういう大地震が起こったときに、守衛さんの判断で門があけられないとなったらどうなるんだろうというふうに思いながら近くを走っているんですが、今、文化会館、そして市民会館も公共施設、しかし、指定管理になっている。そして、日出学園だとか、市川学園とか、私立高校も避難場所になっています。防災対策、防災関係での連携状況、そして備蓄品の調達状況など、その施設の関係者と確認をできるのかどうか、それはどういうふうになっているのかお聞きしたいと思います。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　日出学園などの私立学校についても災害協定を結んでおりまして、万一のときには避難場所として、あるいは一時避難場所として使用させていただくという協定を結んでおります。しかし、開設をするときだとか、それは、じゃ、だれがお世話するのかとか、そういったことについての協議はまだ十分詰めておりません。施設を使わせていただくということまでの了解はいただいている段階ですので、今後、連絡体制だとか、具体的にどういうふうにするのかということについても早急に協議をし、詰めていきたいと思っております。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　今回の３月11日の大地震の中で今後の課題というのも見えてきた、はっきりしてきたのではないかと思います。減災マップによりますと、文化会館は避難所、そして、お隣の大和田小学校は一時避難場所というふうになっていますけれども、この避難所と一時避難場所の違いを簡単に説明いただきたいと思います。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　一時避難場所という言葉、１次、２次ということもあって、「いっとき」と私は読まさせていただきます。「時間」の「時」を書いて「いっとき」。これは、被災が起こったときに余震が続いて非常に危ないようなときに、身の安全を心配された方が、まず屋外の広いところに逃げるという場所で一時避難場所という形で指定しています。それは学校や河川敷だとか、屋外の校庭がある広い場所を一時避難場所として指定しております。それから、落ちついて家に帰って、自宅でもおられるなという人は自宅に残り、家で住めないという方が体育館とか公共施設の建物のほうに避難されると思いますが、そういう、避難してよろしいですよという建物を避難所として指定しております。一時避難場所というのは広い空間があるところ、それから避難所は建物があって宿泊ができるような、そういう機能があるものを指定しております。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　避難所と一時避難場所の違いということで、わかりました。
　(2)の避難場所の周知について、次に伺いたいと思います。地域を歩きますと、今は原発、そして放射能汚染、この話で持ち切りになりますけれども、この地震当初は、私の避難場所、避難所はどこでしょうか、それから避難所が遠い、また道順はどうか、こういうさまざまな質問を受けました。ほとんどが小学校、中学校、公民館、公園など、ここではないですかというふうにお知らせしますけれども、その後、高齢者の方から、そこまでは歩いていけない、足が痛いのにどうするんだ、こういう次の話がまた出てくるわけです。
　この間、私たち市議団は福島県の南相馬市、そして旭市、浦安市と現地視察に行ってまいりました。浦安市は液状化現象の現場を見てきましたけれども、85％が液状化ということで、町全体が陥没をしているという印象なんですけれども、公園とかには避難場所という大きな看板が目立ちました。市川市の場合、目立つ看板、順路の矢印だとか避難場所の周知、これはどういうふうにしているのかを伺いたいと思います。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　避難場所の周知については市民のためにも非常に重要なことだと思っております。減災マップに記載して、今のところ減災マップを中心に市民の方々に講演会だとか、訓練だとか、いろんな説明会のときに配布して説明させていただいております。また、一部、看板も避難場所と公園だとか、そういうところに設置もありますが、もっともっと周知させるためにも、減災マップの配布だけじゃなくて、そういう看板についても１回総点検をして、必要なものは設置しなきゃいけないなというふうに思っております。
　以上です。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　ぜひ目立つようにしていただきたいと思います。市の減災マップと同時に洪水ハザードマップというのがあります。それを見ますと、液状化する地域が広域避難場所、これにかぶっているところがあります。堀之内地域、また江戸川河川敷地域、広域避難場所になっておりますが、産業道路と江戸川に挟まれた市川南４丁目、この住んでいる方から、自分のところは江戸川よりも低いんじゃないかと。水が出たら河川敷も避難場所にならない、何とかしてくれ、こういうお話もありました。この広域避難場所についての考え方、これをぜひお聞かせください。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　広域避難場所でございますが、とりあえず身近なところ、先ほどご説明しました一時避難場所に避難していただいて、一時避難場所も火災の関係だとか、いろんなことで危ないというような、そういう状況になったら、さらにもっと広いところ、もっと安全なところに移っていただくという意味で広域避難場所を指定しております。広域避難場所はどの場所ということじゃなくて、江戸川河川敷だとか、国府台地区だとか、大町の地区だとか、そういった空間、空地が多くあって安全が確保できるだろうというような場所を広域避難場所として指定しておりますが、実際、市民の方がそこに行けない場合、あるいは、もっと安全な場所に避難されることも考えられます。指定しておりませんけれども、そういうところに避難された方については情報を得ながら支援するということは考えておりますので、そこに行かなければならないということではありませんので、一応安心、安全のために、こういうところを指定しておりますという意味でございます。江戸川河川敷については、津波とか、高潮とか、そういった河川敷が危なくないということが確認できた後に避難する場所というふうに考えております。また、避難所はさっき言いましたように、一時避難場所から広域避難場所に移って、さらに自宅が危ないというような方は避難所に行っていただくというような、そういう広域避難場所の使い分けをしております。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　避難場所、それから一時避難場所、そして広域避難場所と、減災マップにはそれぞれに書いてありますけれども、これは以前は全戸に配布したということですが、今は公民館や市役所、その他のところに置いてあると。必要な人が持っていくということなので、ぜひ何年に一度でも全戸に配布をする、そういうことをしていただきたいと思います。
　それから、東海沖や関東直下の地震は現実に想定をされています。備えあれば憂いなしではないですが、今回の東日本大震災の教訓、先ほども言いました帰宅困難者の問題や避難場所の問題など、ぜひ市川市に当てはめて今後の地域防災計画に生かしていただきたいと要望いたします。
　次に、２点目は市川市障害福祉計画について伺います。
　20歳を過ぎた障害者を抱えるお母さんから、こんな相談がありました。子供の障害に合った施設を探しているけれども、どの施設もいっぱいであきがない、あきを待っている、こういう状態だということです。できれば、ついの住みかとしての施設を探しているけれども、とても難しいと悩んでおられます。今、その子は短期入所を繰り返しているので家にはいないということですが、ある時期、作業所を紹介されて通所してきたけれども、暴れて物を壊してしまい、それ以降はその作業所にはお世話になっていないということでした。家では面倒を見られないので、やはり施設にと望んでおられます。
　市役所の１階の障害支援課の窓口は、いつも相談者で込み合っています。お話を聞いた方も、何度も市役所に足を運んだとおっしゃっていました。今、市川市内で台帳に登録をされている身体障害者が１万212人、うち18歳以上が9,923人、知的障害者は2,077人、うち18歳以上が1,404人、このようになっております。
　(1)ですが、市川市では障害者基本法に基づいて、平成20年から29年までの10年間の市川市障害者計画という基本計画を作成しまして、その計画に基づいて市川市障害福祉計画、これが21年度から23年度が第２期計画です。この23年度は計画の最終年度に当たります。21年度及び22年度の計画目標に対する実績、そして最終年度の考え方、これを伺います。
○松永修巳議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　ご質問の第２期障害福祉計画の平成21年度及び22年度の計画目標に対する実績についてお答えいたします。
　初めに、障害福祉計画についてご説明いたします。市川市障害福祉計画は、障害者自立支援法に基づき、障害福祉サービスや地域生活支援事業等の必要量とサービス量を確保するための方策を定めた計画でございます。第２期市川市障害福祉計画は、第１期計画、平成18年度から20年度の進捗状況等の分析や評価を行った上で引き続き取り組むべき課題や新たな課題を整理し、これらを踏まえたサービス提供基盤整備への取り組みを確実に推進するため、平成21年度からの３年間を計画期間として策定しております。
　ご質問の第２期市川市障害福祉計画の実績でございますが、この計画は法律に基づいた法定計画であるため、毎年10月の時点において進捗管理を行うこととなっており、これから申し上げる数値等につきましては、各都市の10月時点の数値でございます。
　まず、第２期障害福祉計画のうち、ホームヘルパー等が居宅を訪問して介護や家事援助等の援助を行う訪問系サービスの実績でございますが、平成21年度につきましては、１カ月当たりの利用見込み実人数310人であるのに対し277人の実績で進捗率は89.4％となっており、利用見込み時間につきましては8,072時間であるのに対して6,375時間、進捗率79％の実績でございました。また、平成22年度は利用見込み実人数353人に対して268人、進捗率75.9％、見込み利用時間が9,666時間に対して8,577時間、進捗率88.7％の実績となっております。
　次に、自宅から事業所に通い、サービスを受ける日中活動系サービスでございますが、その主なものとして、食事や排せつなどの介護を受ける生活介護につきましては、平成21年度の利用見込み実人数が437人に対して377人の実績、進捗率86.3％、平成22年度は458人の利用見込み実人数に対して423人の実績で進捗率92.4％でございました。また、事業所でおもちゃの袋詰め作業や焼き菓子などの製造などを行う就労継続支援事業Ｂ型は、平成21年度が22.7％の利用見込み実人数に対して228人の実績、進捗率は100.4％であり、平成22年度は237人の利用見込み実人数に対して238人、進捗率100.4％の実績でございました。
　次に、主に夜間や休日に施設やグループホーム等で介護を受ける居住系サービスにつきましては、平成21年度が232人の利用見込み実人数に対して158人、進捗率68.1％の実績となっておりまして、平成22年度が261人の利用見込み実人数に対して196人、進捗率75.1％の実績となっております。
　実績を踏まえて計画の進捗に対する考えでございますが、初めに訪問系サービスについてでございますが、平成22年度は、１人当たりのサービス利用時間は１カ月当たり32時間で対前年度９時間ほど伸びており、利用者の需要に対応したサービスが提供されているものと考えております。しかしながら、今後も障害者数の増加が見込まれますことから、利用者が適切にサービスを受けられるように、介護保険制度におけるサービス提供事業者の新規参入を働きかけるとともに、障害のある方への理解を深めるため、これまでと同様にホームヘルパー研修を実施していくことにより、介護保険事業者の参入を促進していく考えでございます。
　次に、日中活動系のサービスにつきましては、おおむね見込みどおりの実績を示しており、今後も特別支援学校の卒業生等の動向を見きわめながら、新たな事業所の開設に向けて障害者団体や事業所の方々と話し合っていきたいと考えております。
　次に、居住系サービスでございますが、この障害福祉計画は、障害者自立支援法によるサービスに対する計画となっております。そのため、障害者自立支援法に基づく新たな事業に移行していない施設につきましては、計画策定上、算定しておりません。今年度は、この施設が障害者自立支援法に基づく施設に事業移行を行う最終年度となるため、大幅に実績がふえていくものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　障害者計画の実績と今後の進捗などをお聞きいたしましたけれども、しっかりした計画はありますけれども、仕事に従事をする人がいなければ成り立ちません。例えば作業所の職員の給与がとても安い。やる気のある青年も、この給料では結婚できないと結婚退社をした青年もいる、このように聞いています。この計画の中でも、経営基盤の安定化を図るための助成もしっかりと市がしていくべきだということを要望して、(1)は終わります。
　次に、(2)の施設待機者の解消についてです。先ほどのお母さんの話、今、市川市では、高齢者は特養ホームのあきを待っている状態です。そして、子供たちは保育園のあきを待っている、障害者は施設のあきを待っている、こういう状態になっています。障害福祉計画の個別サービスの提供見込みという目標がありますが、居住系サービス、施設入所支援、共同生活ケアホーム、グループホーム等の状況及び入所の待機者の現状についてお聞きします。
○松永修巳議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　居住系サービスの進捗についてご説明いたします。居住系サービスには、利用定員が30名以上で平日の夜間や休日に入浴や食事の介助等を行う、いわゆる入所施設である入所施設支援と、定員が４名以上の家庭的な雰囲気のもとで共同生活を行うグループホーム、ケアホームがございます。まず、入所施設支援の利用見込み実人数及び実績でございますが、平成21年度におきましては、利用見込み実人数134人に対して実績は71人、進捗率53％となっております。平成22年度は利用見込み実人数141人に対して92人の実績、進捗率65.2％でございました。次に、グループホーム、ケアホームの実績につきましては、平成21年度が利用見込み実人数98人に対して実績は87人、進捗率が88.8％であり、平成22年度は利用見込み実人数120人に対して104人の実績、進捗率86.7％となっております。
　続きまして、施設待機者の状況についてお答えいたします。本市の入所施設待機者の状況でございますが、平成23年度６月１日現在で37名となっております。障害種別では、身体障害の方が９名、知的障害の方が28名であり、精神障害の方は待機者がおりません。また、待機者の現在置かれている状況でございますが、まず身体障害者の方につきましては、現在、既に入所施設に入られている方で他の施設を希望されている方が３名、入院を含む在宅の方が６名の合わせて９名でございます。知的障害の方につきましては、児童福祉施設を含む入所施設に入られている方で他の入所施設を希望されている方が７名、自宅から通所施設に通われている方や短期入所等を利用している在宅の方が21名の合わせて28名となっております。
　次に、入所施設待機者の解消策でございますが、平成18年度に制定されました障害者自立支援法は、障害のある方が地域で自立して普通に暮らせるまちづくりを目指しており、入所施設からケアホーム等への地域生活への移行を推進しております。この地域移行を推進する観点から、国は、新たな施設整備につきましてはケアホームやグループホーム、日中活動系のサービス、重症心身障害児施設等の整備を優先し、入所施設につきましては、真に必要性の高いものに限定して整備を行うこととしております。このような状況のもと、本市の入所施設待機者の中にもケアホーム、グループホームによる生活が可能な方がいらっしゃると思われます。このことから、今後の施設整備につきましては、入所施設と自宅の中間的な位置づけを持つケアホーム、グループホームの確保が重要な課題と認識しているところでございます。また、この課題への対応といたしましては、民間の事業者にケアホーム等の開設を促進するため、開設時の備品購入にかかる経費等を補助し、事業運営を側面から支援することでケアホーム、グループホームの開設を促進していくことで待機者の解消を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　待機者の現状、わかりました。国の進めるケアホーム、グループホームの推進の中で解消していきたいということですが、グループホーム、ケアホームの少人数のホームになじめない障害者もいると思いますが、その対応についてはどのようにお考えでしょうか。
○松永修巳議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　申しわけありません。先ほどの日中活動サービスの中で誤って発言してしまいましたので、訂正をさせていただきます。日中活動系サービス、就労継続支援事業Ｂ型は平成22年度227人と申し上げるべきところを22.7％と申し上げてしまいました。訂正させていただきたいと思います。
○松永修巳議長　訂正を許可いたします。
　続けてください。
○松丸和枝福祉部長　はい。それでは、ケアホーム等では困難な人への対応についてでございますが、障害のある方のケアホームやグループホームの設置形態は、民間を賃貸借契約により間借りしていたり、アパートやマンションなどの居室を利用して運営されていることがほとんどであります。このため、障害のある方それぞれの個性により、大声を出してしまう方、また医療的なケアが必要な方など、小さな建物の中や地域での生活が困難な方がいらっしゃることも事実でございます。このような、大きな施設の中で支援を必要な方をケアホーム等のサービスで対応することは、ご本人、ご家族、また事業者にとっても大きなご負担となってしまいます。そのため、現在、施設入所されている方の中でグループホーム、ケアホームで生活できる方につきましては、グループホーム、ケアホームへの地域移行を進め、その施設があいたところに、真に入所施設の支援が必要な方や、18歳を過ぎても児童福祉施設に入所中の方などにサービスを利用していただきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　先ほども障害者の福祉計画のところで、20歳を過ぎた障害者を持つお母さんの悩みをお話ししましたけれども、施設待機者が６月１日現在で37名ということで、これがいつ解消されるのかというのはまだまだわかりません。その悩みというのは、毎日生活をしているわけですから、本当にこの悩みというのが大きいことが話をしていてもわかります。本来であるならば、障害者は地域でも生き生きと暮らせる、地域で温かく見守ることができる、地域の中でともに生きることが本当に重要だと考えますけれども、今の社会の中では差別をしたり、障害者が生きにくい世の中になっています。強い者が弱い者をいじめ、ＤＶや虐待などもその一例だと思います。高齢者にも子供たちにも、そして障害者にも優しいまちづくり、これをぜひ進めていきたいと考えています。
　先月、埼玉県の蕨市で、日本共産党の市会議員をしていました賴髙さんが市長になり、２期目の当選をかち取りました。そのスローガンが、高齢者にも子供にも障害者にも優しいまちづくりでした。障害者、子供、高齢者にも優しいまちづくりというのは、市民にとっても優しいまちづくりになります。ぜひこれを市川市でも目指していきたい、このように思います。
　(3)として、松香園の今後のあり方について伺います。国分３丁目にあります松香園は指定生活介護事業所として、昨年４月、新しい園舎も建設になり、その松香園が民間に委託をされそうだという話を聞いたのですが、その経過、計画について伺います。
○松永修巳議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　松香園の今後のあり方についてお答えいたします。
　松香園は昭和49年４月１日に開園し、知的障害者通所更生施設として運営を行ってまいりました。その後、障害者自立支援法の施行に伴い、平成21年４月に指定生活介護事業所に移行しております。松香園が開設後37年経過する中で、松香園に通所する利用者や家族につきましても高齢化が進んでおり、地域で生活する上でさまざまなニーズが生まれております。
　ご質問の松香園の今後のあり方についてでございますが、これらのニーズにきめ細かく対応するため、平成25年度に指定管理者制度を導入する方向で準備を進めております。指定管理者制度導入についての検討の経緯、経過でございますが、平成19年度に障害者施設課内において検討会を立ち上げ、各施設に勤務する職員をメンバーとして会議を開催し、十分な時間をかけて検討した結果、南八幡ワークスと松香園へ指定管理者制度を導入するという方向性がまとまりました。検討された内容につきましては、指定管理者制度の共通理解から始まり、各施設から指定管理者制度に対するメリット、デメリットを含めた意見聴取、新たなサービスの導入、制度を導入した自治体への調査、導入スケジュールなどについて議論を重ねてまいりました。また、松香園の導入時期につきましては、当初、平成24年度を予定しておりましたが、支援者への移転時期と重なり、ご家族への十分な説明が困難であるため、導入時期を１年延期することとして庁内合意を得て、平成25年度に指定管理者制度の方向性が定められたものでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　松香園の指定管理も四、五年前から検討を進めていたということです。昨年、37年たっていますから、園舎自体が老朽化しているということもありますけれども、指定管理を前提に建てかえが進められたような感じもいたします。また、聞くところによりますと、利用者の保護者と他市の指定管理に委託をしている事業者を視察したようですが、この点について市はどのようにお考えでしょうか。
○松永修巳議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　民間委託を前提として建てかえが進められたのではないかとのご質問にお答えいたします。松香園の建てかえの経緯、経過についてですが、旧園舎は昭和45年に建築された施設で老朽化が激しく、その上、重度の知的障害者の施設でありながら施設全体に段差があるため、利用者の安全性や居住性からも改善が求められており、利用者のご家族からも建てかえの要望が寄せられておりました。当初、建てかえにつきましては、平成16年度に設計に着手し、旧園舎の取り壊しを経て、平成19年10月に新園舎の完成を目指しておりましたが、千葉県による園舎南側傾斜地の急傾斜地の指定を受けて、がけ地整備工事の実施、さらに平成19年の建築基準法などの関係法令の改正への対応により、最終的には当初計画より約２年３カ月おくれて平成22年１月に新園舎が完成いたしました。このような経過から、松香園の建てかえにつきましては、民間委託を前提としたものではなく、旧園舎の老朽化に伴う利用者の安全面を配慮して行ったものでございます。
　続きまして、利用者の家族と他市の事業所を視察したことについてお答えいたします。松香園の指定管理者制度の導入について、利用者のご家族にご理解をいただくため、平成22年10月に指定管理者制度導入の方針をお伝えし、11月より説明会を開始しております。この説明会は、おおむね月１回の割合で現在まで合計５回開催しております。説明会では、制度の説明、寄せられた質問事項への回答、質疑応答などを行っており、現時点でご家族の方には、指定管理者制度導入に対して、おおむねご理解をいただけたのではないかと考えております。ご質問の他市の事業者への視察につきましては、指定管理者制度の仕組みや内容についてご家族の理解が進む中で、ご家族からいろいろな施設を見学したいとのお話をいただいたため実施したものです。視察した事業所は、松香園と同様の生活介護事業と重度心身障害者の受け入れを行っている市内と県内の２事業所となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　市川市は南八幡ワークスに続きまして、松香園を指定管理にしようとしていますけれども、ほかにも通所施設、幾つかあります。今後どうなるのか、とても心配です。どのようにお考えかお聞きします。
○松永修巳議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　施設の今後についてでございますが、まず、南八幡ワークスと松香園の指定管理者制度の導入の効果を検証してまいります。それと並行しまして公立施設のあり方の検討会を立ち上げて、今後、障害福祉サービスの中で公が担わければならないもの、民が民でできるものについての検討を進め、公立施設が担うべき役割を明確にした上で新たなニーズに即した事業展開を考えていきたいと思っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　今回の民間委託への話ですけれども、サービスを充実する、こういうことも言っておりますが、サービスが充実するということは、今の制度でいけば、それだけ利用者、保護者に負担がふえるということです。施設に入れなくなる利用者もできるのではないでしょうか。また、今、保育園などでも指定管理になっていますが、ベテランの指導員がいなくなり、人件費のかからない若い指導員にする。本当にそれでいいんでしょうか。コスト削減、コスト削減だとして、どんどん市の施設を民間に切り離していく。自治体本来の役割である住民福祉サービス、これを低下することになるのではないかと思います。民間委託見直しを強く要望します。
　次に、第３番目の血清研究所跡地の利用についてです。これは２月定例会で行う予定でした。
　(1)の跡地利用の市の考え方についてです。私は、21年６月定例会での一般質問で血清研究所跡地利用について伺いました。その際、企画部長は、千葉県の土壌調査の結果を待って、県と密に連絡調整を行い協議に臨んでまいりたい、このように答弁をしています。翌年の22年６月の県議会で、我が党の岡田幸子県議が赤レンガ建物の今後の利用について懇談を重ねるなど、市民の声を聞き、有効利用が図れるよう、県としても努力すべきだという一般質問を行い、土壌調査の結果を踏まえて行っていくことになりますが、市民団体等から提出された赤レンガづくりの建物の保存の要望や地元市の意見なども踏まえて総合的に判断してまいりたいという答弁がありました。千葉県の土壌調査の結果、これはどうなっているのか。そして、千葉県は３月31日付で血清研究所の跡地の財産管理を行政財産から普通財産に移行したと聞きました。その結果を踏まえて、市としては跡地の利用をどう考えているのか伺います。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　千葉県が実施いたしました血清研究所跡地の土壌調査の結果と現在の跡地利用の考え方についてお答えをいたします。
　血清研究所におきましては、過去に砒素、鉛、ベンゼンなどの有害物質を使用していましたことから、市川市環境保全条例に基づき、千葉県において、昨年７月から９月の間に表層土壌の調査が行われたところであります。調査は、敷地をおおむね30メートルの格子状に区切り、土壌を採取して行われましたが、有害物質の使用状態など、過去の利用状況から見て汚染のおそれが高い場所については、さらに細かく土壌を採取し、合計で147カ所で調査を行ったということであります。調査の結果につきましては、２地点において弗素及びその化合物が、また、１地点において鉛及びその化合物が基準を超えておりました。このため、基準を超えた地点につきましては、汚染の広がりを把握するためボーリング調査を行ったと、そういうふうにお聞きしているところであります。敷地全体を対象としていた土壌調査でありましたが、事務棟、製品棟、製造棟、検査棟につきましては、地下室や建物の基礎によって調査ができなかった、そういったことから、建物解体時にこれらの部分の調査が行われ、ボーリング調査の結果とあわせて市へ最終報告がなされる予定となっております。また、基準を超えた土壌の処理については、最終報告がまとまった時点で、市川市環境保全条例に基づき協議されることとなっております。血清研究所の跡地につきましては、これまで医薬品の研究、製造といった医療に関する行政目的のために利用する行政財産として千葉県が管理してきたところでありますが、さまざまな視点から跡地利用を検討するためのその第一歩として、平成23年３月31日、用途廃止をして普通財産にしたと聞いております。跡地利用につきましては、まずは県庁内で具体的な検討がなされるものと考えておりますので、市といたしましては、その対応を待って検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　今の答弁は県の対応を待ってということですが、前市長のときに県に対して土地取得の要望を出しておりますが、今後どのように考えているのか、再度伺いたいと思います。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　血清研究所の跡地につきましては、平成19年に今後の利用計画を明らかにするように千葉県に要望を行ったところであります。先ほどご質問者からお話ありましたとおり、土壌の問題、赤レンガの保存の問題などがあることから、昨年６月の定例県議会におきまして、県における具体的な跡地利用の検討については、市の意見なども踏まえて総合的に判断するとの答弁がなされており、具体的な方向がまだ示されていない状況にあります。血清研究所の跡地につきましては、県の財産でありますことから、基本的には県において跡地を利用するかどうかの検討がなされた後に、利用しないとなった場合には、市といたしまして活用に関する照会が行われるものと考えられます。本市といたしましては、すべての土壌調査が完了していないこと、また敷地の形状が整形でないことなどから利用価値等を見きわめ、改めて取得の必要性について検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　この間、日本大学の生産工学部の教授を中心に赤レンガ建造物の学術調査を県に申し入れまして、１級建築士の方や学生さんたちを含めて数日間調査を行ったと聞いています。まだ調査の結果はわかりませんが、明治37年以前の建物ではないかというふうに思われています。先ほどの県議会の答弁でも、市民団体からの要望、そして地元市の意見を総合的に判断するというふうにありますので、ぜひ市川市も跡地利用を前向きに検討していただきたいと要望いたします。
　(2)の赤レンガ建物の文化財登録の考え方について伺います。赤レンガ建物は現在、明治37年の建物だと言われていますが、明治37年でも県内で最古の赤レンガ建物だということになります。赤レンガをいかす会という市民団体は、登録文化財として活用していきたいと熱望しています。国の登録文化財はどのような内容か。また、指定文化財との違い、手続、市の考え方などを伺います。
○松永修巳議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　ご質問の国登録文化財の内容についてですが、文化財には指定文化財と国登録文化財の２種類がございます。指定文化財とは、有形文化財のうち、特に重要なものを指定するもので、時代的には原則、江戸時代以前のものを対象としております。国や地方公共団体が指定するもので、国指定、県指定、市指定がございます。具体的には、国指定は重要文化財の法華経寺五重の塔、市指定は常夜灯などがございます。一方、国登録文化財は、生活様式の変化によって、建てかえなどにより取り壊しのおそれがある古くからの建物を文化財として後世に残していくため、国が文化財登録原簿に登録する制度でございます。国登録文化財の対象は、住宅などの建物、橋、トンネルなどの土木工作物、塀などの工作物などでございます。登録の基準といたしましては、原則として建築後50年を経過し所有者の同意を得ていること、歴史的景観に寄与しているもの、造形の規範となっているもの、再現することが容易でないものとなっております。本市におきましては、新田にあります西洋館倶楽部を初め５カ所ございます。最近では、本年１月26日に昭和学院創立記念館が登録されております。次に、国登録文化財の手続ですが、所有者は専門家等による調査を実施し、関係書類を市教育委員会へ提出します。提出されました関係書類は県教育委員会を経由し文化庁へ送付され、文化庁は物件調査、関係地方公共団体の意見照会を行い、国の文化審議会で審議され、その後、国の登録文化財として登録されるかが決定されます。市の文化財登録の考え方ですが、千葉県の調査でございますが、文化財としての価値が調査により明確となり、所有権者であります千葉県から文化財に登録したいという意向をいただいた場合に検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　指定文化財よりは登録文化財が比較的自由に活用できる緩やかな制度であるということ、また、手続方法などはわかりました。県の所有であることは承知をしていますが、やはり国府台という、市川市にあります赤レンガの建物です。市として、建物を調査する考えはないかどうか伺います。
○松永修巳議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　市で建物の調査を実施するかということでございますが、千葉県におきまして、関係部局と必要な調査について現在検討していると伺っております。したがいまして、市で単独の物件調査を今のところ考えておりません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　赤レンガを利用し、生かした区立、また市立の建物が全国に幾つかあります。昨年、東京都の北区にあります中央図書館、別名赤レンガ図書館というふうに言いますけれども、そこをいかす会の皆さんと一緒に視察をしてまいりました。建物は赤レンガ倉庫と新築部分を一体化した、フロアの段差もなく、車いすの方も利用しやすい書籍棚の高さなどのつくりでグッドデザイン賞を受賞したと、図書館の担当者も誇らしげに話をしていました。外国のファッション雑誌にも取り上げられています。この北区の赤レンガの建物の鉄骨には、八幡製鐵所で製造されたことを示す刻印もありました。また、レンガそのものに製造場所がわかるように刻印がありまして、北区のこのレンガには片仮名で「チニ」というふうにありまして、これは足立区か北区堀船にあった千葉レンガ製鉄所で大正７年に焼いたことを示す刻印だということです。このように旧血清研究所の赤レンガにも刻印があり、どこで何年ごろ焼かれたのか、これがわかるのではないかと歴史に思いをはせることができる、とてもわくわくするものです。
　また、横浜の赤レンガ倉庫街、これは有名です。京都の舞鶴市にも赤れんが博物館というのがあります。明治36年に建設された本格的な鉄筋のレンガ建物として、我が国に現存する最古級、一番古いものだとされています。もし国府台にある赤レンガの建物がそれよりも古いものであると証明されるならば、県内だけでなく、我が国最古の建物になるはずです。赤レンガが登録文化財として活用できるように、市の教育委員会も後押しをしてくださいますように要望いたします。
　また、見学会の希望も県に出しております。見学会が決まりましたら、部長さんも市の文化財の担当者の方もぜひ見学に来ていただきたいと思います。
　文化財の価値が定かではないという県議会の答弁を引用しましたが、国府台地域がかつて軍隊の町であったことは数々の遺跡が証明しています。その象徴でもあります赤レンガの建物。国は戦争などによる遺産、負の遺産はなかなか文化財として認定をしないようでありますが、この負の遺産を今度は市民が集える平和のシンボルとしてぜひ残していきたいと思います。
　以上で一般質問を終わります。
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○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時５分休憩

午後１時１分開議
○松葉雅浩副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎議員登壇〕
○荒木詩郎議員　会派みらいの荒木詩郎です。通告に従い一般質問を行います。
　３月11日に発生した大震災は、我が国に大変な被害をもたらしました。死者は１万5,000人を超え、7,600人以上の国民の行方が知れず、12万5,000人近い方々が今なお不便な避難生活を強いられております。亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、被災された方々へ心よりお見舞い申し上げます。
　今回の震災は、市川市にも被害をもたらしました。とりわけ私の居住する塩浜地域は、液状化により大変な被害を受けました。今回の被災を地域の方々とともに克服した経験を踏まえ、市川市の危機管理対応について質問してまいりたいと思います。
　議員にさせていただいてから８年間がたちましたが、一般質問の１つのテーマに、これだけたくさんの議員が集中したというのは初めてのことであります。恐らく全国の議会で、住民の安全をどう確保していくのかという議論が交わされているのだと思います。市川市議会でも、先順位者とのやりとりの中で今後の参考とすべき内容が幾つもございました。重複する部分もあるかもしれませんが、私は私の視点から危機管理についてお尋ねをし、問題意識を共有してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、３月11日に震災が発生してからの市の対応をお聞かせください。災害対策本部をどのように立ち上げ、市としての取り組みを進めたのか。市のそれぞれの部署がどのような対応をとったのか。避難所の運営などの対応、国や県との連携などは防災計画で想定したとおりにいったのか。液状化や塩浜の護岸壁などの被災状況は十分に把握することができたのか。市の対応に反省すべき点はあったのか。原発事故への対応を含め、市川市のとった対応を全般的かつ具体的にお聞かせください。
　次に大きな２点目として、今後の危機管理体制について伺います。
　震災があってから３月いっぱいは市川市に危機管理部が置かれていましたが、４月１日からは総務部の所管となり、危機管理課となりました。このような災害が起きたときに危機管理部だったことで有効な対応をとることができたのではないかと思いますが、組織の変更により災害対応に支障が生ずることはなかったのか。
　また、地域防災計画はできていますが、市の全体の計画ですので、地域に見合ったものになっていないと思います。災害時の被害を減らすためには、職員が地域住民と一体となって防災計画の作成や訓練などを行うことが大切であると思います。
　そこで、市の危機管理体制のあり方を改めて検討すべきではないかと思いますが、今後の危機管理体制についての市川市の考え方をお聞かせください。
　大きな３点目として、いわゆる災害弱者、高齢者や障害児者、乳幼児などに十分な対応をとることができたのか。
　６月４日付読売新聞夕刊には「震災被災地　障害者安否、個人情報の壁」という見出しで、災害弱者への対応が不十分であるという記事が掲載されましたけれども、市川市の場合はどうなのか。今回の震災での対応と今後の課題についてお聞かせください。先順位者のご質問にもありましたが、市川市としての対応を改めてお聞かせください。
　以上で１回目の質問とし、ご答弁に対して再質問させていただきます。
○松葉雅浩副議長　答弁を求めます。
　危機管理監。
〔本島　彰危機管理監登壇〕
○本島　彰危機管理監　私から(1)の３月11日の震災への市の対応と(2)の今後の危機管理体制についてお答えさせていただきます。
　まず、災害対策本部の立ち上げでございますが、市川市は震度５弱でした。直ちに関係部署に被害状況の調査と必要な安全対策をとるよう指示いたしました。15時40分に津波警報が発令され、全庁的に取り組みをする必要があるということから市長が判断し、15時45分に市川市災害対策本部を設置いたしました。その災害対策本部の活動ですが、千葉県及び関係機関との連絡、あるいは地震情報の収集、市内の被害状況を調査、把握するとともに、消火、救出活動、あるいは公共施設の被災状況や応急危険度判定を行いました。さらにまた、主要な病院施設の被害確認を行ったり、交通規制などの安全対策や応急対策を行いました。16時には報道機関へ市内の被害状況の第一報を提出することができました。市内での被害が少ないことや家屋倒壊による避難市民はいなかったことから、17時過ぎには災害対策本部要員、被災市街地対応本部員、消防本部要員、行徳本部の職員、あるいは応急対応の業務に必要な職員以外は帰宅させました。しかし、公共鉄道機関が終日運転を見合わせることが判明した19時ごろから、駅に滞留する方や国道14号を徒歩で帰宅する方が多くなり、一時休息を求めて学校や市役所等の公共施設に帰宅困難者が集まってきました。その情報収集と対応のために、対策本部会議を夜の12時まで数回開催して対応を検討し、指示をそれぞれ行いました。交通機関が開通した翌朝には帰宅困難者はいなくなりました。翌日、自宅にいることが不安な市民が行徳公民館と勤労福祉センターに避難されましたので、その方々のために一晩のお世話をする指示も行いました。その後、３月14日からは計画停電の対応、３月24日からは水道水の放射線量がふえたことによる乳幼児の摂取制限の対応を行ってきました。
　各部署での対応でございますが、災害対策本部には事務局、被災生活支援本部、被災市街地対応本部、医療本部、行徳本部、消防本部が設置され、各部はそれぞれの対応本部に属することになっておりますので、各対応本部での行動マニュアルに基づいて活動してきました。今回も、各部はそれぞれの対応本部員として連携しながら活動をいたしました。
　次に、避難所の運営でございますが、13日夜、帰宅困難者が集まった小学校や文化会館で避難所――済みません、11日の夜、帰宅困難者が集まった小学校や文化会館で開設いたしました。市職員の参集が思うようにできなかったことから、在庁している職員を派遣したり、各施設の職員が翌朝まで対応いたしました。――失礼しました、13日の夜でよかったです。また、市民の避難は、二俣小学校や行徳公民館及び勤労福祉センターにも来られましたが、それぞれの職員が対応いたしました。
　国や県との連携でございますが、市の災害対策本部を設置した段階で設置時間、場所について、また、おおむねの被災状況を把握した段階で庁舎の被害や人的被害、住宅の被害、火災発生の有無、応急対策の内容及び避難所の開設状況等について、防災計画の規定に従いまして、千葉県防災行政無線によりまして、千葉県災害対策本部にその都度報告いたしました。その後、１日２回程度の報告により細部被害状況を報告し、県の災害対策本部との連携を図ってきました。
　今回の対応で反省する点ということでございますが、今回反省し改善すべき課題といたしましては、市民への情報伝達の方法、それから職員の参集、配置方法があります。情報伝達方法といたしましては、防災行政無線を補完するためにメールの配信サービスの強化のほか、新たにエリアメールを活用した情報伝達の手段も今後検討してまいりたいと思っております。職員の参集方法につきましても、震度５弱の段階からでも円滑に参集できる方法を検討してまいりたいと思っております。
　放射能の対応でございますが、３月12日に福島原発の爆発によりまして、放射能が広範囲に拡散していろいろ被害をもたらしました。その後、大きな放射能の飛散はないものの、市民の方の不安が多く寄せられ、電話の問い合わせとか学校での対応等、各部署で対応して非常に苦慮しておりましたので、全庁的に連携して対応する必要から、５月25日に庁内の関係部で構成する検討会を設置いたしました。この検討会で計測方法とか計測の日程、場所の調整等を図り、実測の翌日にはホームページで公表することにしたり、ホームページを見やすいように改善をしました。学校や園での児童生徒の生活指導もこの会で調整し、周知を図りました。さらに、プールや砂場の測定方法も協議し、既に実施しております。また、ホームページ上には「よくあるご質問」という欄を設けまして、市民の不安解消に対処しております。
　次に、(2)の今後の危機管理体制でございますが、組織変更によって災害対応に支障がなかったかというご質問でございますが、今回の東日本大震災におきましては、先ほどご答弁いたしましたように、全庁的な取り組みとして、災害対策本部体制のもとに活動してきましたので、組織変更による対応の支障はありませんでした。
　次に、地域防災計画の見直しでございますが、市では歩いていける範囲として、小学校区を地域防災の基本区域として設定しております。これは全39小学校に避難拠点を置いて、市内在住職員をそこに配備し、地域の被災状況を把握させたり、災害対策本部との連携がとれる災害拠点機能を有するとともに、市民が避難してきた場合に避難所を開設したり、お世話をする避難所機能を有するという拠点構想でございます。こういった拠点参集職員の研修や参集訓練も今後積極的に行おうと思っております。いずれこういう小学校区ごとの地域防災計画を拠点要員の市職員と地域の方々で作成したり、さらには住民とともに訓練ができるようになればというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　福祉部長。
〔松丸和枝福祉部長登壇〕
○松丸和枝福祉部長　(3)の災害弱者への市の対応についてのうち、高齢者、障害者の対応についてお答えいたします。
　高齢者への対応としましては、要支援認定者のケアプランを作成している市内４カ所の地域包括支援センターに要支援者の安否確認を依頼しております。また、市内に11カ所の在宅介護支援センターにつきましては、日ごろ継続的に見守りの訪問をしている高齢者世帯等の特に気になる方への安否確認を要請いたしました。
　次に、障害者についてでございますが、公立施設につきましては、施設での活動時間中ということもあり、速やかに利用者を安全な場所に避難、誘導し、安全の確保を図ったところでございます。また、帰宅に当たりましては、お迎えが可能なご家庭につきましては、ご家族が見えるまで施設でお預かりし、それが困難なご家庭には職員がそれぞれのご自宅までお送りいたしました。
　次に、民生委員の対応状況についてでございますが、今回の震災では、社会福祉協議会から各地区の会長を通じて、高齢者のひとり暮らし登録者で気になる方に対して、できる範囲での安否確認を依頼いたしました。
　次に、自治会の対応ですが、市川市自治会連合協議会で今回の震災に関するアンケート調査を現在行っており、まだ集計が終わっていない状況で正確なお答えはできませんが、現段階で申し上げますと、半数の自治会が安否確認などの活動をされております。
　次に、今後の課題についてでございますが、震災後に行った自治会へのアンケート結果及び民生委員さんからは防災無線が聞き取れなかった、市内の被害状況がわからない、避難場所が市民に認知されていない、震度５弱でもすぐに対応できるよう市の体制を見直すべきである、自主防災組織の必要性を痛感したなど、地域の方々から貴重なご意見をいただいております。今回の地震により、多くの市民の方が不安を抱いており、また、震災への関心を強めることと思われます。今回の地震を教訓に、電話の不通や交通渋滞等の中で行う安否確認や避難等に対して、市民の皆様からの意見、行政の課題を整理し、柔軟な対応ができるような体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　こども部長。
〔鎌形喜代実こども部長登壇〕
○鎌形喜代実こども部長　私からは東日本大震災の地震発生時におけるこども発達センター及び保育園での障害児の対応についてお答えいたします。
　まず、こども発達センターでございますが、当センターは、子供の発達に不安や悩みを抱いている保護者の方の相談に応じ、専門的な助言と療育を行う相談部門と、知的障害児通園施設あおぞらキッズ、肢体不自由児通園施設おひさまキッズの３つの機能を有した、発達に課題のあるお子さんと保護者の支援を行う総合的な施設でございます。３月11日に地震が発生した際には、相談部門に７組の親子の方々が来館されておりました。館内で揺れがおさまったことを確認した後、一時避難所である大洲小学校に避難したわけでございますが、１時間ほど余震の状況等を見た上で６組の方々は帰宅されました。残りの１組の方は市川市に住民登録をされておりますが、ご家庭の事情で市外に住んでおられる方でございます。交通機関も麻痺状態で帰宅が困難となり、当センターに宿泊することとなりました。また、通園部門につきましては、４台の通園バスに分乗し、帰宅している途中で地震に遭遇いたしましたが、１台は行徳橋の手前でしたので、安全を確認した上でバスを停車させ、再度安全を確認した後に通常どおり運行いたしました。他の３台につきましては、路肩に停車させ、やはり安全を確認した後に運行しております。４台とも運転手のほかに２名の職員が同乗しておりますので、こども発達センターの所属長とＰＨＳで連絡をとりながら行動し、全員無事に保護者に引き渡すことができました。
　次に、保育園における対応でございますが、障害をお持ちのお子さんに対しましては、手をつなぐ、おぶうなど、障害の特性に合わせた個別の対応の中で他の園児と同様に避難し、お迎えに来られた保護者に順次お引き渡しをいたしました。これらの状況を踏まえ、今後の対応でございますが、障害のある子供たちは座ることや歩行ができない、また新しい環境になれることは不得意でパニックになるなど課題があることから、避難所のあり方、日ごろから近隣の方たちとの連携を図る活動をするなどマニュアルの見直しをするとともに、加えて今回の震災後に不安が強くなったり、障害の行動特徴が顕著になったお子さんがおりましたことから、災害後の速やかな相談体制をとることが重要であると考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　教育総務部長。
〔下川幸次教育総務部長登壇〕
○下川幸次教育総務部長　私からは東日本大震災の地震発生時における公立幼稚園のひまわり学級での対応についてお答えいたします。
　まず、ひまわり学級でございますが、公立幼稚園８園のうち知的障害特別支援学級、いわゆるひまわり学級の設置されている園は大洲幼稚園、南行徳幼稚園、百合台幼稚園の３園となっております。在籍する園児は原則として身辺の自立ができておりますが、就学指導委員会からひまわり学級への入級が望ましいとの答申が出された幼児で、３月11日現在、３園合わせて19名が在籍しておりました。３月11日の地震が発生した際には通常クラスの園児と同様、ひまわり学級の園児も既に２時の降園時間を過ぎていたことから、ほとんどの園児が帰路についておりました。また、一部の園児が園庭開放により、保護者とともに園に残っておりましたが、地震発生時は園児、保護者、教諭のすべての人たちが園庭の中央に集まり、余震がおさまるまで園にとどまり、安全を確認してから園児と保護者は帰路についたところでございます。また、教育委員会といたしましても、各園に対して、園児の安全の確認を電話で行ったところでございます。
　次に、今後の対応でございますが、震災等の発生時には園児の安全を第一に考え、避難及び誘導を行い、保護者の皆様にお引き渡しをいたします。なお、各幼稚園では緊急対応マニュアルを作成し、避難訓練等を実施しているところでございますが、再度、災害対策の体制の強化を図ってまいります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
〔古山弘志学校教育部長登壇〕
○古山弘志学校教育部長　私からは東日本大震災の地震発生時の特別支援学級等に在籍する児童生徒への対応についてお答えいたします。
　特別支援学級等に在籍する児童生徒につきましては、通常学級の児童生徒と同様、地震が起きた際には机の下に潜るなど、まずは児童生徒の身の安全を確保いたしました。その後、地震がおさまってから教員引率のもと、校庭等に避難をいたしました。なお、下校方法につきましては、通常学級の児童生徒に対して集団下校の措置をとった学校においても、特別支援学級の児童生徒は保護者への引き渡しを、あるいは担任が自宅まで送り届けた学校がほとんどでございました。また、特別支援学級の児童生徒を集団下校させた一部の学校もございましたが、そこにおきましても、下校後に担任が家庭訪問するなど、安否確認をいたしました。今後につきましても、障害の状態に合わせた配慮のもと、子供たちを安全に避難させる訓練のあり方などについて各学校に指導してまいります。以上のように、災害弱者の避難につきましては、それぞれの状況を考慮し、安全に避難できるような体制をそれぞれの施設等において整えてまいります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　答弁が終わりました。
　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。大きく３点質問をしておりますけれども、恐縮ですが、３点目のところから再質問させていただきたいと思います。
　まず、災害弱者への対応について、それぞれご答弁をいただいたわけですけれども、今回の再質問では、主として知的障害児に絞ってお尋ねをしたいと思います。災害弱者というのは大きな課題でありますけれども、その中でも知的障害児に絞って福祉部長からご答弁をいただければと思います。
　まず、集団生活が困難な障害者、特に自閉症という障害児が、今回のような地震が起きたときには、揺れへの恐怖心はあるんですけれども、地震というものが何かわからないんですね。なぜ家がなくなったのか、なぜ避難所にいなければならないのか、なぜいつもと違うことをするのかわからない。先ほどのご答弁にもありましたけれども、避難所へ避難してもパニックになってしまう。そこで東北地方のほうであったように、避難できずに車の中で寝たりというようなことにもなってしまうわけです。避難所に専門職員を置くとか、避難所となる学校に個別化された教室を置くとか、ハンドブックなどをつくって市民の理解を得るとか、こうした対応をとる必要があると思うんですけれども、この点についてのご見解をお聞かせください。
　次に、薬の確保と提供についてです。てんかんなどの薬物の中断は生命の危険にも及ぶことになるわけですが、定期薬の迅速な確保と提供というのが必要になってまいります。これについてのお考えをお聞かせください。
　次に、知的障害児がどこに行けば支援が受けられるのか、介護用品や医療機器、ヘルパー、介護士、こういった支援はどこに行けば受けられることになるのか、どう対応すればいいのか、これもお示しをいただきたいと思います。
　次に、避難してきた障害者がどんな支援を必要としているのか。身体機能の状態や知的能力の状態、服薬の有無、医療的ケアの有無やアレルギー、こうした個人情報がなければケアができないわけですけれども、これをどう確保して支援者に提供していくのかお聞かせいただきたいと思います。
　以上、何点かお尋ねしましたが、よろしくお願いいたします。
○松葉雅浩副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　災害弱者に対する幾つかのご質問にお答えいたします。
　初めに、避難所での対応が困難な方、特に自閉的傾向のある方への対応でございます。障害のある方への災害時の対応につきましては、１人１人、それぞれの障害の個性に応じた対応が必要でございます。特に自閉的傾向のある方につきましては、他人とのコミュニケーションが苦手な方や瞬時の判断が困難な方、また集団での行動が得意ではない方など、さまざまな個性の方がいらっしゃいます。このように集団での避難生活を送ることが難しい方、特別な対応が必要な方につきましては、一般の方々と少し離れた空間、例えば避難所のうち、学校拠点であれば、学校内の余裕教室等を利用して一時的に避難していただくことを想定しております。この余裕教室等の利用により、必要以上に他人とのコミュニケーションを持つことはなくなり、ご本人へのストレスも少なくなるのではないかと考えているところでございます。
　次に、避難所における薬の確保はできないかというご質問でございます。障害のある方が服用する薬につきましては、薬の種類も多岐にわたり、同じ疾患であっても個々に服薬内容が異なるため、すべての方を対象とした薬の保管は困難でございます。例えばてんかんの薬を内服されている方につきましては、何カ月も入院して専門医による薬の調整をしている方もいらっしゃるなど、その方に応じた服薬が必要となる場合が多いのが現状でございます。そのため、薬を服用している方に対しましては、日ごろから最低数日分の薬のストックをして非常時持ち出し品の中に入れておいていただくとともに、処方せんの写しや何の薬を服用しているか等のメモを常に携帯しておいていただくことを、今後、市広報や障害者団体連絡会、また利用されている事業所を通じて周知していきたいと考えております。その後につきましては、病院にとりに行ける手段の検討や、医療救護所の医師等と相談しながら薬を飲み続けることができるような対策を検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、避難所内の余裕教室等では対応が困難な方への市の考え方でありますが、この点につきましては、災害の規模や人数、また障害の程度によって、２次的な福祉避難所を設置する必要があると考えております。この福祉避難所でありますが、高齢者に対する支援につきましては、民間の特別養護老人ホーム等を設置する社会福祉法人等と協定を締結しており、災害時に受け入れをお願いしているところでございます。このため、障害のある方のための福祉避難所につきましては、障害のある方ご本人からのご意見をお聞きしたいと考え、平成22年８月に障害者団体連絡会において、福祉避難所の考え方について協議するとともに、障害福祉サービス事業者の方々に対しましても、福祉避難所の概要についてご説明をしたところでございます。具体的には、各避難所に避難してきた要援護者について、介護等の専門的なサービスを必要とする方のうち、支援の度合いが高い方を重点的、優先的に支援するという観点から、設備や支援体制の整った拠点的な福祉避難所に移送することを考えております。このように障害のある方に対しましても、当事者の方々のご意見を伺いながら、福祉避難所として機能する施設の確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、避難してこられた方に対する支援について、個々の状況に応じた個人情報の確保についてでございますが、福祉避難所での必要なサービスにつきましては、ご本人及びその保護者の方から直接必要な支援、サービス内容についてお聞きするとともに、場合によっては市が保有するデータを福祉避難所に提供することでご本人に合ったサービスを行うことができるものと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。介護職員の確保なんかもお聞きしたかったんですけれども、これはちょっと時間の関係で質問いたしませんが、介護職員の確保も十分に図っていただきたいと思っております。
　災害弱者への支援というのはさまざまな課題があるわけで、今回、知的障害児を中心にご見解をお聞きしましたけれども、手をつなぐ親の会という方々が市川市で活動されております。「命を守るために私たちができること」という防災マニュアルをつくって、大変よくできたものでございます。また、緊急連絡カードなどもつくっておられます。先ほどのご答弁もありましたように、情報というのは非常に重要になってまいります。今回、１％支援にも手を上げて、災害から子供たちを守る活動を進めております。市川市としても、こうした団体への支援、連携を強化していくようにご要望しておきたいと思います。
　それでは、次に大きな２点目、震災への市の対応についてであります。申しましたように、塩浜の被災状況というのは大変大きかったんですけれども、この被災状況を市川市はどのようにつかんでおられたのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○松葉雅浩副議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　答弁する前に、先ほどの答弁の中で訂正をお願いしたいと思います。１つは、避難所の開設運営のところで日にちを13日と訂正したようですけれども、正確には11日の誤りでした。もう１つ、放射能の対応のところで、福島原発の爆発日を３月12日と答弁しましたが、３月15日の誤りでしたので、訂正をお願いいたします。
○松葉雅浩副議長　訂正を許可いたします。
○本島　彰危機管理監　塩浜地域の被害のことでございますが、行徳支所地域整備課において被害状況の把握を発災直後からやっておりました。特にハイタウン塩浜と塩浜体育館周辺の道路につきましては被害が大きかったと認識しております。また、塩浜地域に関しましては全体的な被害が生じておりまして、その後も余震によりまして日々変化する被害状況の中で道路の補修を行うなど、柔軟な対応をその都度やってきておりました。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　私も現に塩浜地域におりまして、大変な状況になっていたわけです。至るところが液状化をいたしまして、水分を含んだ大量の土砂が地表に噴き出ておりまして、道路には亀裂が走って水道管の本管が破裂をして、水が道路にプールのようにあふれているということで、また電信柱が倒れるように傾いて大変危険な状況になっている。高層住宅のエレべーターはとまる、水は出ない、トイレは使えない、おふろも入れない、電話もつながらないというような状況だったわけです。そうした大変な状況を塩浜の地域の住民はこうむったわけですけれども、どうも議会全体の質問の中で今回市川市は被害がなくてよかったみたいな雰囲気があるんですけれども、私は、塩浜の地域はとりわけひどい被害が起きたし、市としても、しっかりとした対応をしていただきたかったというふうに思っております。
　そこで伺いますけれども、「ちば県民だより」の４月号、２面に各地の被害というのが載っていたんですけれども、市川市は火災２件という数字なんです。例えば松戸の場合は建物全壊２棟、半壊11棟、船橋、全壊２棟、半壊34棟、火災１件、断水330戸、浦安市、建物全壊８棟、半壊470棟、断水３万3,000戸、下水道使用制限１万3,000戸というような各市の状況が載っているんですけれども、市川市は火災２件しか載ってないんですね。なぜこんな記事が掲載されたのか、ちょっと教えていただきたいんですが。
○松葉雅浩副議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　「県民だより」４月号に掲載された被害は、３月24日現在の被害状況を取りまとめて発表されたものだと思います。県にはその都度、被害状況等、報告はしておりました。特に「県民だより」の中では、市川市の断水戸数が掲載されてなかったということもありまして問い合わせしましたところ、水道局のほうで特定化できなかったから県の判断で載せなかったというようなこともありました。私どももその都度、被害状況報告をしておりますが、掲載されなかったのは県の判断かなというふうに、ちょっと疑問を持っているような状況でございます。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　余り深く追及したくはないんですけれども、この記事を見て、私、がっかりいたしました。断水が続いている中でこうした記事が掲載されるということになると、市川市は一体何をやっているんだろうと。「ちば県民だより」でありながら、市川市はしっかり県に伝えてないのかなという気がしてしまったわけです。やはり現場にいないから被害の状況がわからないんだと思います。市川市の広報を発行しておりますけれども、これを見ても、塩浜の状況については何も伝えていない。
　これに対して、「いちかわ社会福祉だより」というのがあるんですね。社会福祉協議会が発行しております。79号で、「地域の力を結集して被災を克服　もう１つの災害活動」と題しまして、この混乱を乗り越えるため立ち上がった地域住民の強い絆とつながりをご紹介しますといって、塩浜地域の災害活動を特集して組んでくれているわけです。電信柱がゆがんだ写真が一面に掲載されておりますけれども、この特集は極めて正確で、的確に地域で対応した状況を伝えているんですけれども、それは担当者が現場にいたからなんです。社協の職員が一緒になって、地域の皆さんと給水活動、高齢者への水の配送や安否確認や被災状況の確認などを行ってくれたわけなんです。一緒に活動したから、被害が大変だったのを知っているから、この記事が書けたんです。私は、こういう職員配置を社協ではなくて、市川市にやっていただきたかったなと思っているわけなんですけれども、３月11日に塩浜の住民の皆さんは団地の集会所に避難をいたしました。避難所が学校になっているのは知っておりましたけれども、皆さん、集会所に避難してくるんですね。特に高層階の高齢の方は余震が続いて怖いものですから、おりてきて集会所で一夜を明かすという状況がありました。50人ほどが集会所に集まりまして、20人ほど宿泊をしたと思います。小学校のほうは、いわゆる帰宅困難者、通勤難民が避難をして、300人近く体育館に避難をしたわけであります。私どものハイタウン塩浜の方々がもし仮に小学校に避難して逃げていたとしたら、キャパを超えてしまっていると思うんです。300人が限界ですね。今回初めて地震が起きて、体育館というのは、どこの体育館も同じぐらいの大きさだと思いますけれども、300人以上はもう宿泊できません。キャパを超えるような状況だったら一体どういうふうに対応なさるおつもりなんでしょうか、お聞かせください。
○松葉雅浩副議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　体育館の収容の前に、社協の職員が出向かれたということは私どもも非常にありがたいなと思っております。市の職員も支所の人間も駆けつけて実情を把握したり、相談に乗ったり、あるいは管理組合さんや自治会さんからの連絡に対応させていただいたりして、決して怠っていたわけではないというふうに思っております。しかし、社協の方々がそこにずっとお世話をしたということで、いろんな情報が入ったり、お世話活動が十分できたのではないかというふうに思っております。
　体育館の避難のことですが、この塩浜地区では塩浜小学校のほかに塩浜の市民体育館、それから県立行徳高校も避難場所にしておりますので、１つの体育館がキャパを超えるようでありましたら、そういった、ほかの避難所も開設して対応するということになっております。また、そういう状況が起こりましたら、いろんな避難所の対応をさせていただきたいというふうに思っております。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。今、危機管理監おっしゃったように、特に行徳支所の職員の方々は一生懸命やってくれた、それは私も大変感謝をしております。私がお願いしたことにしっかりと対応してくれましたし、団地のほうにも来ていただいた。いろいろな水の確保だとか何とかにも協力をいただいたことには感謝申し上げたいんです。
　それはそれでありがたいんですけれども、私が申し上げたいのは、やはり計画をつくる段階から職員がしっかりと一緒に計画をつくって、避難をする場所も、今の計画では小学校に避難することになっているんですけれども、団地の集会所なんかにも避難できるような計画にしなければいけないと僕は思うんです。それぞれの地域にそれぞれの事情があるわけなんですね。例えば塩浜小学校、中学校なんていうのは、液状化でグラウンドなんかに出たら大変な騒ぎになる可能性があるわけで、本当にそこが避難所としてふさわしいのかどうかということもあるんだろうと思います。小学校が避難所で本当にいいだろうかという部分はほかのところにもあるんじゃないかと思うんです。例えば真間川だとかいうところの近くの小学校なんかというのは、水があふれ出てきちゃったら、浸水しちゃったら困るというので、避難して大丈夫かという不安を持っているところなんかもあると思うんです。市川市の地域でそれぞれの避難のあり方があっていいし、災害対応があっていいし、その計画をつくる必要があると私は思うんです。市川市の危機管理部が本当はそれをつくっていかなければならないと思っています。
　そこで次に、さっきの帰宅困難者の問題で、これはちょっと指摘だけしておきたいと思いますけれども、やはり帰宅困難者は想定しておくべきだったと思いますし、想定しておけたんだろうと思います。そういう対応をやはりしなければならなかったんだろうと思っています。二、三年前から県のほうに申し入れをしたというお話でしたけれども、申し入れをしたという状況があるのであれば、いつ何どき被災してもいいような対応を市川市はとらなきゃいけないんだと思います。そこで、今回それが明らかになったわけで、図らずも市川市というのは、夕方、仕事が終わって都心から歩いてきて、４時間ぐらいかかって市川市にたどり着く。ちょうど市川市で疲れがピークになって、そこで、じゃ、きょうは泊まろうかみたいなことにもなるわけで、帰宅困難者が多いのは市川市の特徴だと思うんです。
　ですから、これから考えるとおっしゃったので、しっかり考えていただきたいと思うんですけれども、帰宅困難者の対応。実際には、やはり小学校や中学校、公共施設に帰宅困難者も泊まらざるを得ないし、それを開放するということになると、それを市民とどういうふうに共有していくのかという非常に難しい問題が出てくるわけで、今回、市民の税金を使って帰宅困難者にサービスを提供しましたけれども、塩浜の地域の集会所には職員が張りつくことがなくて対応しなかった。いろんな対応はしていただいたんですけれども、そういう皮肉な結果にもなったわけなんですけれども、今回の震災を教訓にしっかりとした帰宅困難者の対策を講じていただきたいと思います。
　それから、今回の震災対応でとった予算措置についてお伺いをいたします。補正予算が組まれたようですけれども、ハイタウン塩浜の災害復旧にどのような対応がとられることになるのかお聞かせをいただきたい。ちょっと時間の関係で簡単にお願いをしたいと思います。
○松葉雅浩副議長　答弁を求めます。
　財政部長。
○川上親徳財政部長　今回の補正予算でのハイタウン塩浜に対する対応ということでございますけれども、震災発生直後から22年度の既定予算、予備費、あるいは23年度の既定予算、予備費、それから今回大きなものについては６月の補正予算でお願いしたところでございます。ハイタウン塩浜につきましては、市道がありますけれども、あの部分は既定予算で対応させていただいております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。今回の補正でやられた部分についてはしっかりとやっていただきたいと思うんですけれども、団地の中、市川市の所有する部分と公団が所有する部分が一緒に被災をしているわけなんですね。市川市の部分については市のほうで直していただくことになるんですけれども、その際に連携をとって進めていかないと復旧がおかしなことになると思いますので、地域の管理組合や自治体などと十分連携をしていただきたいと思うんですけれども、その点を確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
○松葉雅浩副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　ハイタウン塩浜内の道路復旧工事の実施に当たりましては、ハイタウン塩浜の住宅管理組合のほうと連絡を密にして施工時期等を調整させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。浦安市議会も今やっているんですけれども、補正予算案が出ているんですね。浦安のほうはすごい予算になっているわけです。新規施策はすべてカットして災害復旧に回すような予算が組まれています。
　そうした中で先週の土曜日、６月18日に菅総理大臣が浦安市を視察に訪れました。そのときに松崎浦安市長は、戸建て住宅以外への支援を国にお願いをしております。戸建て住宅への支援というのはなされているわけなんですけれども、私の住んでいる塩浜と同じような団地が浦安の中にもいっぱいありまして、それに対する支援措置がない。マンションなどの集合住宅に国や県からの支援がないというふうに指摘をして支援を要請しております。市川市でも集合住宅への助成措置をぜひ検討していただきたいと思うんです。今後、塩浜地域でも話し合いをしながら、何が必要なのか、幾らぐらい必要なのか、どんな対応をしなければいけないのか検討して実現をすることになるわけなんですけれども、補正予算、新たにこれから立ち上げて、管理組合でも決議をしなければ予算とれませんので、それとの関連で市のほうともぜひ話し合ってやっていただきたいと思うんですが、危機管理部長がなくなって、どこに座っておられるかと思ったら財政部長の席にうまいこと座っておられるので、ぜひ今度の予算で補正予算措置を講じていただきたいと思うんですけれども、これは財政部長からご答弁いただけますか。
○松永修巳議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　ご質問者からお話ございましたように、浦安市、液状化が非常に広範囲に及んで集合住宅でも大きな被害を受けているということは私どもも重々承知をしております。その上で、既に報道されておりますけれども、浦安市では共用部分のライフライン等の補修が必要になった場合に関連組合に対しまして、復旧にかかった経費の３分の１の額で１組合当たり3,000万円を上限に補助金を交付するというような方針を出されております。また、管理組合がこの補修に要する資金を金融機関から借り入れている場合には利子相当分を助成する利子の補給制度も実施するというようなことも考えていらっしゃるということでございます。
　私ども、これらの支援制度をどういうふうな内容で運用していくのかなということをちょっと浦安市さんに聞きましたところ、生活に必要なライフラインの復旧工事に限定をして考えておりまして、駐車場や外構等、その他の共有部分に関する復旧費についてまでは助成対象とはしないことで考えているということでございました。私どもも、今お話がございましたように、菅首相が去る６月18日に浦安市へお見えになって千葉県知事とも対談をしたという記事も新聞等に載っていたのを見ておりまして、この中でも液状化は、従来の考えでは被災者をしっかり救済できないという理解を示し、１次補正である程度対応したが、できないものは２次補正でやり、本格的復旧につなげたいと発言されたとされておりますので、国として追加対策を講じる可能性が高いのではないか、そういう示唆をされたのではないかというふうに理解をしております。市川市といたしましては、浦安市の対応方針というものも聞いてはおりますが、今後の国、県の動向を見ていく必要があると考えております。これらに加えまして、それぞれの集合住宅における被害実態の把握、そういうものを進めまして、市独自の支援策というものについて検討していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございます。国や県の動向を見てとか、浦安市と横並びという言葉を言うのではなくて、市川市らしい支援をぜひ補正予算で組んでいただければありがたいと思いますので、要望しておきたいと思います。
　次に、今後の危機管理体制についてお尋ねをいたします。「もしドラ」って、ご存じですか。「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」という小説なんですけれども、大ヒットしてアニメにもなって放映をされまして、前田敦子の主演で映画化もされる予定になっているそうなんですが、この小説に出てくる女子マネージャーが語るせりふがあるんですけれども、今の野球部に必要なのはイノベーションなのよ。この言葉をそっくりそのまま、私は市川市の危機管理に進呈したいと思うんです、イノベーション。もう１度、私は危機管理部をつくって、危機管理のイノベーションをやり直すべきだと思っております。危機管理部があるとないとでは、まず、やっぱり市民の安心感が違います。危機管理部を置いて危機管理に対応してくれているということで、市民が大変安心できる。原発の被災への対応も、これから災害対策本部をいつまで置いておくのかわかりませんけれども、危機管理部というので対応するべきだと思います。
　それから、危機管理部が必要なのは、対外折衝していくときの印象も全然違うわけで、総務部の危機管理課だといって国や県と調整をしたり、事業者と調整をしたりするのではなくて、危機管理部だということで対外折衝していくということが必要だ。例えば通勤困難者の対策を立てるにしても、国や県や他市町村、鉄道事業者と調整をしていくわけで、連携しながら計画をつくり上げていくのでありますから、危機管理部で対応すべきだと思います。危機管理課では私は弱いと思う。塩浜護岸にしても、県としっかり折衝しなければならないのは、危機管理部をつくって折衝していただきたいなというふうに思います。
　それから、危機管理部というのは、廃止するときのご答弁では、管理部門だから行革の観点で廃止するというようなお話だったんですけれども、危機管理部というのは、私は管理部門ではないんだと思うんです。事業部門だと思うんです。常に危機管理の対応を市民と一緒に検証して充実させていかなければならない。危機管理の対応を上へ上へと押し上げていく努力を常にしていかなければいけない。地域の実情に合った危機管理体制を分析してつくり上げていく。さっき申しましたような、それぞれの地域でそれぞれにふさわしい計画をつくっていく。そういうことで危機管理部が必要だというふうに改めて思っているわけなんですけれども、これについてどうぞご答弁お願いします。
○松葉雅浩副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　危機管理体制の強化につきまして、組織面からのご質問にお答えをいたします。
　危機管理部は平成20年度の設置以来、地域防災計画の抜本的な改正など、危機管理体制の基本的な整備を行ってまいりました。これらの整備状況を踏まえ、市の職員全体に対する災害時の意識の向上と実践力の強化を図る目的で、今回、全庁統括機能を持つ総務部に統合させていただいたところであります。そのような中で、これまでの危機管理監は、日常時におきましては危機管理課と防犯課の指揮、指導に当たりまして、災害時にはすべての一般職員の指揮をとってまいりたいというふうに考えております。また、本年度からは各部に危機管理責任者を設置いたしまして、危機管理責任者のもとで、各部で訓練や減災に向けた取り組みを主体的に行いまして、災害発生時にはそれぞれの実情に応じた現場の対策、こういったものを速やかに実行できるようにしていきたいというふうに考えております。これらによって、これまでの危機管理部がつくり上げてきた危機管理体制をさらに推進できればというふうに考えております。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　廃止した危機管理部をすぐまたつくるなんていうことは、とてもご答弁いただけないのはわかっておりますが、少しゆっくり頭を冷やして考えていただいて、もう１度危機管理部をつくっていただきたいと思います。私は、やはりどうしても危機管理部でなければならないとこだわるわけではないんです。しっかりとした危機管理体制ができ、機能していくならば、名称なんかはあえてこだわる必要はないのかもしれません。とにかく危機管理をしっかりやっていくということが一番大事なことであって、それが政治のリーダーシップだと私は思います。市長のリーダーシップが市川市の危機管理を引っ張っていく、それが一番肝心だと思いますけれども、市長に最後にご答弁をいただきたいと思います。
○松葉雅浩副議長　市長。
○大久保　博市長　今回の大震災への対応ではいろいろな課題が残されまして、１つ１つの教訓を生かしまして、これから地域防災計画の見直し、あるいは危機管理体制の充実等に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市長として、市民の生命、財産を守るという視点から、引き続き強いリーダーシップを発揮して災害に強いまちづくり、これに取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。心強いご答弁をいただきました。やはり市民の生活、生命、安全を確保するというのは行政の最大の責務だと思いますので、危機管理体制の確立に向け、引き続き市長を先頭に市川市の職員の皆さん一丸となって頑張っていただきたいということを申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松葉雅浩副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　社民・市民ネットの湯浅止子です。通告に従いまして質問させていただきます。初回より一問一答でお願いいたします。
　初めに、東日本大震災での多くの被災者の方々に謹んで哀悼の意を表したいと思います。命は何物にもかえがたいものと、日々報道の中に死亡者というような欄がずっと載っております。この日がいつ終わるのかと、暗たんたる思いでおります。昨日は朝日新聞の一面に、2003年の「イラクの村　核汚染の影」と大きな見出しのもとに放射性物質についての報道がされていました。2003年からまだ８年しかたっていないのに、がんが相次ぐとありました。白血病、乳がん、咽頭がん、胃がんと、枚挙にいとまがないほど発症しているという報道です。目に見えない放射能汚染がもたらしたものです。
　そこで、最初に質問いたします。放射能の影響について、最初、(1)幼稚園、保育園、学校での放射線量測定後の保護者等への広報、周知についてお伺いいたします。
○松葉雅浩副議長　答弁を求めます。
　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　ご質問の内容が多数の部署にまたがりますので、私から幼稚園、保育園、学校での放射線測定後の保護者等への広報、周知について全般的な視点からご答弁させていただきます。
　東京電力福島第一原子力発電所によります放射線の影響による子供たちへの健康被害につきましては、保護者の皆様の不安も大きいものと認識しております。現在、本市では市川市放射能汚染対策検討会を設置いたしまして、事故に係る放射能問題について全庁的に取り組んでおるところでございます。定点での測定の継続だとか、学校、園の校庭や園庭の測定とか、砂場の空間線量の測定の日程調整とか実測を行うとか、プールの水の分析を翌日には公表するとか、ホームページを立ち上げて、そこでよくある質問を掲載するだとか、そういった市民の不安を解消するような、そういう対策を検討し、協議し、実践しております。
　学校、保育園の対応でございますが、園児や児童の安全、安心を最優先に考えた対応を行っているところでございます。また、児童への指導に当たりましては、発達段階に応じた適切なものとなるよう、各学校、園へ統一的な指示をしております。具体的な内容といたしましては、プール清掃や水泳指導について、日常生活における子供たちへの指導について、学習活動における安全確保について、給食食材の安全確保について、こういった配慮事項を各学校、園に通知し、周知を図っているところでございます。
　次に、市内小中学校、保育園等の校庭や園庭等の大気中の放射線量測定についてでございますが、６月３日に国府台小学校、大洲中学校、冨貴島保育園などを皮切りに、全小中学校、保育園を順次計画的に測定し、その結果をホームページで公表しているところでございます。このような取り組みにつきましては、市や教育委員会ホームページ、校長会、教頭会、臨時体育課・保健体育課教科主任研修会におきましての通知や各学校の保護者用文書の配布等、さまざまな方法で学校や保護者等へ周知し、徹底を図るようお願いしているところでございます。また、保育園でも園長会及び文書により共通認識を図り、対応しているところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　それぞれのご説明ありがとうございました。再質問ですけれども、保育園幼児、あるいは幼稚園児童、小学校児童、中学校生徒というふうに、それぞれに個々の対応、また親御さんの年齢層、そういうことが違うかと思うのですが、今お話しいただいたのは、ホームページ、あるいは統一見解のものを市のほうは出しているというご説明でしたけれども、それぞれの学校、あるいは園、そういうところではどのような対応をされるのか。市から出ているから、それでいいでしょうかということ。あるいは、市からいただいた資料をもとに、それぞれに保護者のほうに周知がされているのか。その辺の細かいことをお伺いします。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　学校のほうの対応につきましては、学校を通して放射線とかプールの水の放射性物質の測定等を含めて、学校としまして文書を通知して周知しているところでございます。また、学校教育部長チャンネル等にも随時情報として載せております。ただ、先ほど危機管理監からお話がありましたけれども、放射線の測定等については市内を順次行っておりますので、市のホームページのほうに統一的に掲載させていただいているという状況でございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　保育園でございますが、園長会で説明、また、民児協等についても現在の状況を説明させていただいております。また、保護者等の方には、保育園の場合には送迎で必ず保護者が参りますので、ホームページにアップされたものを保育園の掲示板に掲示して保護者の皆様にお知らせをしていると同時に、細かいご質問等に関しましては保育課で中心に説明をさせていただいております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　それぞれにわかりましたが、ホームページを見ない方々もいらっしゃったりしますので、やはり今、学校教育部長がおっしゃったように、学校として、文書として統一したもの、あるいは見た保護者が不安に思わないようなものを出していただきたいなというふうに思います。
　では、次の再質問なんですが、今のような文書、あるいはお知らせを見た保護者から、それぞれ多分問い合わせ等が来ると思うのですが、その窓口というのはそれぞれの場所でどのような対応をなさるんでしょうか、お伺いします。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　市のホームページのほうに、学校についての問い合わせは学校教育部の保健体育課と出ておりますので、そうした関係で学校についての質問は保健体育課等に入ってくることは非常に多い状況でございます。そこでは、いろいろなご質問やご苦情のようなものもありますけれども、丁寧に対応してご説明させていただいた中で、すべてとは申しませんけれども、おおむねご了解いただけているような状況でございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　保育園のほうに関しましては、電話とかメールでお問い合わせが入っております。それに関しましては、保育課が中心になって具体的な説明をさせていただいております。具体的に子供さんにどのような支援を日常しているかというお話を話させていただいた中でご理解をいただいております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　このような質問をしましたのも、やはりそれぞれ保護者のほうは放射能のことに関しまして大変不安に駆られている状態です。そのときに、やはり一番身近な人に説明を求める。学校であったら、自分の担任の先生、あるいは校長先生、教頭先生に聞きたいというのが普通の常の心でございます。それを保健体育課に回されるということは、やはり保護者の気持ちとしては、説明を学校ではできないのということになるというふうに思います。それぞれの対応をしてくださっているというご報告だったので、それでよしとしますが、それぞれ学校で現場の方々がお困りにならないように、ぜひ後方支援というか、しっかりと教育委員会のほうでも、それを受けていただきたいというふうに要望して、この項は終わります。
　(2)番に行きます。小中学校のプールの清掃、またプール指導についてお伺いをいたします。放射性物質の中でも、セシウムはコンクリートと粘土、ここに親和性が高く、残留しやすいと言われています。都内の小学校で、プール近くの地上１メートルのところでは0.32マイクロシーベルト、松戸の小学校ではプールサイドと水平地点のところで0.30マイクロシーベルトと、これは雑誌「ＡＥＲＡ」の６月20日号ですが、そこに高い数値が観測されたと出ています。本当に学校のプールは安全なのか。国の基準が出ていないからというような返答で子供の命が守れるのでしょうか。本当に私たちが慎重になり過ぎて、なり過ぎることはないのではないかというふうに思います。市川市も測定器が８月下旬に入ってくるというご説明が前にありました。急いでプールの清掃をして、暑いから今入れてあげようというふうにいかなくてもいいのではないかという考えをもとに質問をしています。プール清掃について、また、プールの指導についてお伺いいたします。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　初めに小中学校プールの清掃についてでございますが、５月24日付文書で各学校に、今年度のプール清掃につきましては、プール本体の清掃は教職員やボランティア等、大人が実施することを通知したところでございます。このことは、児童生徒の被曝線量をできる限り軽減していくための対応の１つとして考えたものでございます。実際にプール清掃を教職員等が実施する際の原則的な対応としましては、プール本体の水は一度完全に排水してから清掃する。その際、残った汚泥等は水できれいに流すようにする。プール本体の清掃は教職員及びボランティア等、大人が実施する。清掃時は排水前のプール本体の水や残った汚泥、落ち葉等に直接触れないように、帽子、長靴、ゴム手袋等を着用し実施する。清掃実施後は石けん等でしっかり洗い流す。あわせてヤゴとりを実施する予定の学校につきましては、プール清掃同様に大人が採取することとしております。
　ご質問にございます教職員の被曝の可能性等についてでございますけれども、まず、県教育委員会の試算によりますと、東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、プールに降下したちり、雨水等に含まれる放射性物質の量を、千葉県の測定地である市原市の環境研究センターに降下した放射性物質の量から推計しますと、縦25メートル、横12メートル、水深1.2メートルのプールの場合で、３月18日から６月14日までの間に降下した放射性セシウムの量は１キログラム当たり約8.25ベクレルとなります。この結果を飲料水の基準に照らし合わせてみましても、プール水内の放射線量は基準の200ベクレルに対しまして10ベクレル以下の数値であり、ごく微量であると考えられます。しかしながら、子供たちの被曝総線量を低減するという観点から、今年度のプール清掃を教職員等が行うことといたしましたのは、より慎重を期した配慮であるというふうに考えております。
　続きまして、今年度の水泳指導についてのご質問にお答えいたします。今年度は授業開始に当たり、プール水の放射性物質水質検査を実施し、その結果により、安全が確認された時点で市内各学校の水泳指導を一斉に開始することといたしました。検査方法につきましては、市川市内の地域を考慮したモニタリング校を５校抽出し、１回目のプール清掃をした後、注水した状態のプール水内の放射性物質、放射性ヨウ素、放射性セシウム134、137について水質検査を実施するものです。これは、先ほど大気中の放射線量をはかるものとは違う形で行います。モニタリングとして実施した北部地域、柏井小学校、稲越小学校、中央地域、鬼高小学校、南部地域、新浜小学校、新井小学校の５校での測定結果は、すべての学校で放射性物質は検出せずとの結果になっております。この結果により、各学校の水泳指導につきましては、順次準備が整った学校より６月17日以降開始する旨通知をしたところでございます。なお、期間中におきましてもモニタリング校をふやし、プール水の水質検査を継続実施する予定でございます。実際に水泳指導が開始された場合につきましては、従来の指導内容に加え随時注水することや、プールサイドではできるだけ肌の露出を避ける、指導内容の精選を図る、実施時間、期間の短縮を図ることなどを指導しております。また、ゴーグルやラッシュガード等、肌を多く覆う水着の着用について柔軟に対応し、水泳指導の参加を希望しない児童生徒についても、その意向を尊重するとの事項を指導しておるところでございます。いずれにいたしましても、保護者の意向や子供たちの健康を考慮した適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございます。汚泥は流してしまうというお話がありました。本当に流してしまっていいんでしょうかというのが、ちょっと不安に思っているところです。
　次の質問なんですが、私が2007年（平成19年）の９月に学校のプールにつきまして質問いたしましたときに、市内16校の中学校の中、５校がプールがございませんということで、子供たちが教育環境が平等ではないという質問をいたしました。そのときに、プール指導は新しい学習指導要領では必修になっていますけれども、適切な水泳の確保が困難な場合はこれを扱わないことができ、座学でもよいと指導要領の中にあるので、子供たちの学校にプールがなくてもいいんだというお答えが教育委員会から出ております。ということは、プール指導をしなくても、座学でも十分に子供たちの勉強はできるという文言が入っているわけですね。教育委員会も認めているわけです。ですから、ことし、どうしてもプール指導しなくてもいいのではないか、座学でもいいんじゃないかというのが私の考えです。ただ、小学生、子供たちは、全校にプールがあります。暑いときに入りたいという気持ちはよくわかりますが、その辺の教育委員会のご見解と、それから学校ですが、今年度、プールをいよいよ始めるということですが、どのようなスケジュールで、いつまでプールはやるのかということをお答えください。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　今、学習指導要領についてご指摘ございましたけれども、適切な水泳場の確保が困難な場合にはこれを扱わないことができると記されておることはそのとおりでございます。その場合、水泳の事故防止に関する心得については必ず取り上げること、また、保健分野の応急手当との関連を図ることが明示されておるということで前回ご答弁させていただきました。プールが設置されていない市内中学校５校につきましては、適切な水泳場の確保が困難な場合、これを扱わないことができるという内容に当たるというふうに考えており、保健分野の傷害の防止という単元において、ダミー人形を使用した心肺蘇生法等応急手当の実習を行ったり、水泳の事故防止に関する指導を関連づけて展開したりするなど、効果的な学習となるよう工夫しております。この内容が2007年９月定例会での答弁でございますが、今年度の放射能の影響による水泳指導実施に当たりましては、プール設置校につきましては、必要な水質検査の実施や水泳指導実施上の配慮事項を徹底することで適切な水泳場の確保ができるものというふうに考えております。現在、文部科学省からは屋外プール水の運用統一基準が示されておりませんが、検討中との話も伺っておりますので、示された場合には適切に対応してまいりたいと考えております。なお、抽出５校の水質検査の結果、６月17日以降、順次準備が整った学校から水泳指導を開始することとしたところでございますが、授業の開始予定日につきましては、６月20日が21校と多く、21日、本日でありますが、11校の予定となっております。以降、７月上旬までに毎日２から３校程度が開始していく予定となっております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　文科省も検討中ということで、クエスチョンの中にある状態のとき、先ほど最初に申し上げました放射能の被害、目に見えない、そして８年後、あるいは30年後、子供たちに大きな重いものが降ってこないように、できれば回避させたい、それが私の思いですが、教育委員会のほうとしては実施するということです。学校任せではなくて、本当は親たちもいろいろ考えている、重い思いを持っているかと思っています。放射能問題はこれからも抱えていく重いものなので、子供の命を守るためによい手段、また文科省からのお話があったら、すぐに取り組んでいただきたいということを要望します。
　そしてもう１つ、先生方に大きな負担で清掃がいくわけですが、今、学校現場も高齢化社会ですね。50歳以上の方々が大変多いのが現場です。20代の先生方もふえていらっしゃいましたけれども、結局、こういう仕事になると、若くて元気な方に負担がいく。若い方が放射能のところで働くということになる、そんな思いがあります。聞くところによると、高圧洗浄機というのがあって、それでプールを清掃すると大変きれいに早くできるということでした。こういういいものがあるということで、先生方が口コミの中、あるいは教頭、校長先生の情報かもしれませんが、使って清掃しているということです。こういうものは、いち早く教育委員会のほうで察知して各学校に貸し出す、そんなことをしていただければよかったなというふうに思っています。
　プール指導については以上で終わります。
　次、２つ目の大項目ですが、市内の公立小中学校の準要保護児童生徒の状況と対応についてお伺いします。これは、子供の貧困ということがことし２月、３月ごろ大変多くクローズアップされていまして、３月議会で質問しようと思っていたものです。
　家庭の経済格差は子供たちにもはね返り、学力格差にも影響しているのではないかと言われています。市川市は大変きめ細やかな少人数指導や３Ｓ、あるいは全校図書館員が配置というすばらしい先進的な取り組みで学力向上を図ってくださっていますので、この学力格差はないというふうに考えたいと思っています。また、それは高く評価したいと思っています。就学援助、いわゆる準要保護も充実していると思いますけれども、その受給の状況、そして、その対応を伺いたいと思います。
○松葉雅浩副議長　教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長　初めに、就学援助制度についてご説明いたします。経済的な理由で小中学校への就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対しまして援助する制度でございまして、生活保護法に規定する要保護者及び要保護者に準ずる程度に生活に困窮していると認められる準要保護者でございます。認定でございますけれども、市民税の非課税世帯、児童扶養手当受給世帯の所得額が生活保護基準額の1.1倍未満の世帯などとなっております。この準要保護者に対する援助の支給費目でございますが、就学奨励費、学用品費、通学用品費、新入学児童生徒援助費、校外活動費、修学旅行費、学校給食費などでございます。この就学援助制度の周知方法につきましては、毎年４月に学校を通じまして、保護者の方に文書を配布しております。また、既に就学援助の認定を受けていらっしゃる方につきましては、２月に申請書を配布しまして、継続を希望されるかどうかを伺っているところでございます。年度途中におきましても、急激な経済状況の変化等によりまして、申請を希望する方のために随時学校及び教育委員会において窓口相談や電話相談を受けて申請の受け付けをしております。また、失業、病気、事故、会社倒産、離婚などを原因としました家計の急変などでお困りの方にも随時認定をしているところでございます。
　対象者の方の推移でございますが、過去３年間で述べさせていただきますと、準要保護対象者、小中学校の人数を合わせまして、平成20年度につきましては全児童生徒数３万1,902人に対して7.25％の2,312人となっております。また、平成21年度につきましては全児童生徒数３万2,251人に対して7.40％の2,385人、平成22年度につきましては全児童生徒数３万2,470人に対して7.68％の2,493人となっておりまして、３年間で181人、7.83％の増となっております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございました。貧困の状態が子供たちにも及んでいるということ、数字でありがとうございます。この準要保護の生徒の給食費の滞納はどれぐらいあるのかということをお伺いいたします。また、対策はとっていらっしゃるのかどうか。また、部活動等の補助は、その中でもって学校に必要なものですけれども、グローブやスパイク等、あるいは剣道の防具も大変高いものですけれども、部活動等の補助はできているのかお伺いいたします。済みません、時間がないので簡潔にお願いします。
○松葉雅浩副議長　教育総務部長。
○下川幸次教育総務部長　それでは、給食費の滞納状況についてのご質問でございますが、準要保護児童生徒の皆さんには、学校給食にかかる費用の全額を支給しているところでございます。しかしながら、給食費の援助を受けながらも滞納している児童生徒が、少数ではございますが、見受けられます。平成23年３月１日の調査で申し上げますと、小学校では1,560人の受給対象者の1.2％に当たる19人、それから中学校では915人の受給対象者のうち1.42％の13人が滞納しているという状況でございます。こういった滞納者への対応といたしましては、給食費に限らずでございますが、学校集金に滞納が見られる保護者につきましては、保護者と学校とが話し合いを行い、保護者から学校に委任状が提出されますと、学校長の預金口座に援助費が振り込まれ、学校長から保護者に現金を交付するという方法によりまして、滞納者の減少に努めているところでございます。
　また、部活動に必要な用具ということでございますけれども、準要保護対象者につきましては、学用品費、通学品費など定められた援助費のほか、本市で独自に就学奨励費を小学校１年生から３年生まで支給しておりますので、こちらから購入をしていただければというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　部活動のほうは、保護をもらってない子たちでも大変苦しい生活をしているかなというふうに、ちょっと心配をしています。給食費の滞納については、全国的に26億円というような大きな額ですから、市川市もそれに準じてあることは確かですが、対策を頑張っていただいているということ、わかりました。
　もう１つ質問なんですけれども、市川市も部活動も大変盛んで、いろいろ県大会、あるいは関東、全国というふうに参加をするのに、やはりお金が大変かかります。こういうものに対しての補助はどのようになっっているのかお伺いします。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　生徒が県大会以上の大会に出場する場合、交通費などが支給されているかというご質問でございますけれども、市川市では、小中学校体育連盟または教育委員会が主催する各種体育大会に参加するために要した交通費、宿泊費に対して交付金を支給し、保護者の経済的負担の軽減に努めております。千葉県中学校総合体育大会や千葉県中学校新人体育大会などの県大会及び県大会に準じる大会、関東中学校体育大会や全国中学校体育大会等に対して、それら交付金を交付しております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　交付金が出ているということ、安心いたしましたけれども、恐らくそれは、例えば野球であれば９人プラス何人ということでレギュラーだけだと思うんですね。やはり子供たちの負担は大きいかと思います。できるだけ補助を多くできるよう、決まり切った規則だけではなく広げていっていただきたい。子供たちが気持ちよく県大会、あるいは全国大会に出ていくように、やっぱり援助、補助をしていかなければいけないというふうに思いますので、予算をしっかりとっていただいて、決められた枠を超えて市川市独自でということをやっていただきたい。要望して終わります。
　次、市内の子供の虐待の状況と対策、問題点、これもやはり２月、３月、虐待で子供たちが亡くなる、大変悲しい、痛ましい報道がたくさんありました。深刻だというふうに考えています。市川市内ではどのような状態なのか。子供の虐待の状況、市長の施政方針の中にもあって、この部分についてはたしか竹内清海議員がご質問なさっていましたので大まかはわかっているつもりですけれども、この虐待の状況と問題、対策、教えていただきたいと思います。
○松葉雅浩副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　市内の子供の虐待の状況と対策等につきまして答弁させていただきます。
　本市におけます児童虐待に関する状況でございますが、虐待に関する相談件数でございます。平成20年度が1,239件、21年度が1,370件、22年度は2,124件となっております。また、虐待を実際に受けた子供の数ですが、20年度が212人、21年度が247人、22年度は277人となっております。全国の状況と同様に、本市におきましても年々増加しているという状況でございます。
　児童虐待が増加してきています原因としましては、急速な核家族化と少子化の進行により、子育てに対する不安やストレス、孤独感が解消されないことがあると思われます。また、景気の低迷が続いていることによります失職、所得の低下など、経済的な生活困窮なども児童虐待が増加する原因と考えられております。本市の児童虐待を受けた子供のケースを分析してみますと、虐待発生に関連すると考えられる主な要因といたしまして、重複するところもありますが、世帯の状況としましては、経済困窮が51.8％、ひとり親家庭が44.5％、孤立世帯が15.5％、再婚者同士の婚姻などの複合家庭が10.9％となっております。また、その他の要因といたしましては、保護者に関する主な要因でございますが、精神的不調の方が46.4％、知的障害傾向が17.7％、被虐待経験が11.8％、発達障害傾向が5.5％となっております。また、子供さん自身に関する要因といたしましては、発達障害が５％、身体・知的障害は4.5％などとなっております。さらに、このような要因を複数有している家庭で、より虐待に至る傾向が強くなっており、特に子供に起因するものではなく、保護者等の家庭環境に関する要因が大きく関連していると考えられます。
　具体的な対応でございますが、平成16年の児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の改正により、市町村の役割とされた虐待通報の受け付け、児童の安全確認及び被害を受けた児童への支援等を平成17年度より設置した子ども家庭総合支援センターにおいて行っているところでございます。具体的な例を挙げますと、保健センターで実施しております新生児全戸訪問や乳幼児健診の未受診家庭への戸別訪問を行った際に虐待が疑われたり、養育が困難になっている家庭が発見された場合は子ども家庭総合支援センターが保健センターと連携し、支援サービスの利用調整、関係機関への連絡や情報収集等を行い、緊急性や要保護性を判断した上で支援計画を作成し、定期的な家庭訪問、学校や保育園、主任児童委員などの関係機関による見守り、ホームヘルパーの派遣等、児童虐待の再発防止や養育環境の改善のために、それぞれの家庭に合わせた支援を総合的に実施しております。また、子供の泣き声や大きな物音、たたく音、これなどによる近隣などからの相談、通報などがあった場合には緊急に受理するか否かの会議を行い、保育園や学校等、当該の子供とかかわる関係機関へ情報収集を行った上で児童の安全を確認するため、職員が訪問をいたしております。学校等からの通報時にも、同様にセンターから訪問を行っております。その結果、児童の安全確保が必要と判断した緊急の場合には児童相談所との連携を行い、一時保護、施設入所、あるいは専門的な支援等の必要な対応を行っております。
　子ども家庭総合支援センターが中心となって支援を継続していく必要がある家庭につきましては、子供１人１人に個別支援計画を作成し、家庭などの問題を分析し、アセスメントしながら改善のための方策、関係機関それぞれの役割、支援を継続する期間を設定しております。設定された方策により、支援期間が終了しましても子供の生活が改善されないような状況があった場合には、さらに再度評価し、新たな計画を作成して実施しているという状況です。これらの支援につきましては、児童虐待への対応について関係機関との連携がとても重要になってきております。これらは人権擁護委員協議会、医師会、法務局、警察等の関係機関、また市の男女共同参画課等の関係機関で構成される要保護児童対策地域協議会を設置し、連携し、情報を共有しながら支援方法の決定、支援の進行管理を行っています。これにつきましては、児童福祉法に基づいております。
　また、虐待通報の周知、啓発につきましては、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は速やかに通告しなければならないと、児童虐待防止法に位置づけられております。このことの周知、啓発につきましても取り組んでいるところです。各保育園、幼稚園、小中学校、放課後保育クラブ等、子供たちに関する関係機関に出向きまして、それらの虐待のチェックシートを配布し、虐待通報の周知啓発を行っているところでございます。今後も増加が予測される中で、これらの対応につきましては要保護児童対策地域協議会と連携を強化するとともに、相談に関する情報を一元化し、継続して支援が必要となるケースの子供１人１人に迅速かつ効果的な支援の実施ができるようにしてまいりたいと考えているところです。また、さらには、本年度から新たに虐待の要因となりやすい産後うつが発症する時期でもある産後家庭、あるいは子育てで余裕を持つことが困難になりがちなひとり親家庭に関しまして、１時間500円の負担でヘルパーを派遣し、子育てしやすい環境を整えるための支援を実施しているところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ご丁寧にありがとうございました。要保護児童対策地域協議会というところで、多くの方々が３層の部分でいろいろ子供たちのことを心配してくださっていることがよくわかりました。
　少し先のほうへ進みまして再質問いたしますが、今のご説明の中で産後うつの方々への支援ということで、ことしの取り組みがありました。また、新しい試みとして、今年度、こういうことに関しまして何かあったら教えていただきたいと思います。
○松葉雅浩副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　これらに関しましては、特に子供さんの育児に対する不安等、今不安に思っている方がとても多くいらっしゃいますので、それらの方たちに対してはすこやか応援隊が積極的に訪問していくとか、あと地域の子育て支援で広場づくりをしていくとか、さまざまな援助をしているところです。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございました。せんだって市川市の児童相談所に伺いましたら、市川市の子育て支援課はよくやってくれているので、連携がとれて、とてもうれしい。ぜひこの言葉を言ってくださいというようなことを言われました。市川市、浦安市、船橋市、鎌ヶ谷市と、４市の子供たちをこの市川の児童相談所で受けているわけです。その中で市川にあるということもあり、市川市の子供に対して子育て支援課が心を砕いてくださっているということ、大変うれしく伺いました。私自身、教員でありましたときに、この児童相談所も大変お世話になりました。以前は京成の車庫の保健所の横にありました狭いところだったのが今は大変きれいなところになりましたが、それでも満杯に子供たちが預けられています。こういう状態を見ますと、本当にいろんなところで援助をしていかないと、行政もしっかりと注視していかないといけないなというふうに思っています。また、子育て支援課の方々の働きをお願いしたいということで、要望でこの項は終わりにいたします。
　次、街回遊展についてお伺いいたします。
　文化の町市川というふうに豪語できる文化人を輩出してきましたこの市川市は、文化人がここを大変こよなく愛して住んでくださっています。その町の中、地域活性化の一助とともに市川市の文化向上ということで、文化振興で街回遊展が始まったわけですけれども、始まってから10年ぐらいたっていると思いますが、ことしの街回遊展についての計画と今後の方針についてお伺いします。
○松葉雅浩副議長　文化国際部長。
○津吹一法文化国際部長　お答え申し上げます。
　街回遊展は、市川市には、他市にはない豊富な文化的・歴史的資産があるにもかかわらず、そのことが十分に市民に知られておらず、まちづくりに活用されていないのではないかという観点から、市民に町を歩いていただき、町に埋もれている文化を再発見してもらい、そこから生まれる人々の交流により地域を活性化することを目的に平成11年度に立ち上げた事業でございます。14回目となる平成23年度は、中山地区の有志の皆様からの要望を受けまして、同地区を会場に実施することとし、本年１月に準備委員会が発足いたしました。中山地区を選定したことにつきましては、法華経寺参道にある市川市有形文化財の黒門の改修が完了したこと、参道の路面をアスファルトから石畳風にする工事が完了したことなどから、法華経寺がこの２つの完成を祝う記念行事を開催する日程に合わせて、地元としてもジョイントという形で中山街回遊展を開催し、地域の活性化につなげたいという強い要望があったもので、市といたしましても、法華経寺の記念行事と日を同じくしますことで相乗効果による大きな集客が見込めますとともに、町の活性化という事業効果が一層期待できるのではと思っているところでございます。
　当初、６月に開催する予定で、中山地区の歴史的資産などを活用した催し物の企画など検討を進めておりましたが、そのような中で３月11日の東日本大震災が発生いたしました。４月に入りまして、準備委員会は正式に実行委員会として立ち上がりましたが、４月11日の第１回の会議において、大震災によるさまざまな影響から、主催する側の準備に不安が生じたこと、来場される方の安全が担保されないことなど、６月の実施は難しいとの意見が大勢を占めました。しかし、同時に多くの委員から、地域を盛り上げるためのイベントとして、時期をずらしてでも開催するべきとの考えが提案され、秋口をめどに開催する方向で検討を続けようということで一時延期することになりました。そして、今月２日の第２回実行委員会におきまして、10月15日、16日の土、日曜日に開催することが決定いたしました。
　次に、これまでの問題点と申しますか、検討すべき課題でございます。１つには、実施地区の選定を我々事務局主導で行ってきたことが挙げられます。事務局主導ということで、地域の自主性を尊重するという観点がやや不足していたのではないかととらえているところでございます。また、２つ目としては、物理的な面がございます。22年度の開催地域は例年より広範囲となり、焦点がやや広がり過ぎた嫌いも否めませんでした。こうした点を踏まえての今後の方向でございますが、事務局主導で実施地域を決めていくのではなく、地域へのアンケートなどを実施し、興味のある地域にみずから立候補いただき、地区の自主性を尊重した上で事務局はサポートするといったかかわり方を目指したいと思っております。また、開催地域を無理なく歩ける適度な範囲で選定する必要があるとも考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　震災がありましたので、いろいろ変更があったかと思います。また、そちらのほうに財政のほうも傾いていくのは当然なんですけれども、やはり文化も大事でございます。街回遊展の概要、わかりましたけれども、予算はどのような状態になっているのか教えていただきたいと思います。
○松葉雅浩副議長　文化国際部長。
○津吹一法文化国際部長　街回遊展に係る市の負担額や予算につきましてお答え申し上げます。
　街回遊展は、開催地域の関係者で組織されます当該街回遊展実行委員会に負担金を支出しておりますが、その額は50万円台から200万円台と、他の文化振興事業とも相まって年度ごとに増減しております。なお、昨年の負担金は50万円でございました。開催地域が広範囲にわたったことから、催し物の会場や回遊ポイントが点在しましたので、回遊といいますより、分散して集客してしまったという感もございます。そこで、今年度はより多くの方に各ポイントを回遊しながら楽しんでいただきたいと思いましたことから、負担金を30万円増額して80万円としまして、特にＰＲ面を強化したいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　大変少ない予算の中で大きな豊かなものをつくっていこうという文化振興のほう、大変だと思いますけれども、できれば100万円台の予算に上がっていくことを願いたいと思っています。よくわかりました。
　私自身、今、大野のほうに住んでいるんですけれども、大野地区では平成13年度に回遊展をしていただきましたが、事務局主導になってしまうというご答弁がありましたけれども、みずから自分たちでやっていくほどの力はなかなか出ないので、やはり手が上がらないところには市のほうが手を差し伸べていただかないと、今現在、行徳と八幡が街回遊展として、その土地に定着しているように思うんですけれども、ほかの地域は、手を上がるのを待っていたのではなかなかできないと思います。事務局主導というふうに消極的に言わないで、積極的に出ていただかないとだめじゃないかなというふうに思っています。市川の文化をつくっていくというか、継承していく、伝承していくという面で街回遊展の考え、私自身は大変すばらしいと思っています。ぜひこれが地域の自主性を重んじ過ぎないでやっていただかないと、八幡と行徳だけで終わってしまうのではないかと危惧しますので、その辺のところ、お伺いします。
○松葉雅浩副議長　文化国際部長。
○津吹一法文化国際部長　お答え申し上げます。
　ご質問者がご心配なさいますのは、地域の自主性を重んじ過ぎると、結果として実施できる地域が限られてしまい、何カ所かだけでの持ち回りの開催となるのではないかと危惧されてのことかと思います。そこで、例えば街回遊展を実施したいという気持ちはあるものの、地域の中で自主的に進めていくことが難しいという地域につきましては、今後予定しておりますアンケート調査などで、事務局にそうした意見をお伝えいただければ、実施方法や内容について具体的な相談に応じるなど、こうした支援を行いますことで街回遊展を開催できる可能性を高めていただければと思っております。いずれにいたしましても、街回遊展を実施するに当たりましては自主性を尊重しつつ、地域バランスも考慮しながら進めていく必要があると考えます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございました。市川市の津々浦々でみんなが文化を楽しめるような市川市になるように、ぜひご配慮いただきたいと思います。老若男女、子供から老人まで楽しめる街回遊展、市川はすばらしいねと言われるように、ぜひお声を上げてしっかりやっていただきたいと思います。そして、予算もしっかりとっていただきたいと思います。
　では、最後の質問です。全国学力・学習状況調査について伺います。
　今年度、大震災によりまして、本年度４月実施予定の全国学力・学習状況調査は４月に行われなかったと聞いております。どうなったのかを伺います。そして本年度、教育委員会のほうでは625万8,000円の予算をここにつけてございますが、これはどうなるのかお伺いいたします。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　初めに、ご指摘のございました平成23年度全国学力・学習状況調査の国の対応についてでございますが、本年度の調査につきましては、これまで実施してきた全国学力・学習状況調査としての調査の実施を見送ること。各県市教育委員会が全体の学力の傾向を把握することや、各学校が自校の児童生徒の学力を把握することを目的として、希望する各教育委員会及び学校等に対して、国が作成した問題冊子等を９月下旬を目途に配布することという決定が通知されたところでございます。市川市教育委員会といたしましては、全国学力・学習状況調査が今年度見送られましたことから、本年度の市川市の児童生徒の学力を把握するための方法について協議を始めたところでございます。学力や学習の状況を市として把握する取り組みにより、市内の各小中学校は自校の児童生徒の学習状況を知り、自校の課題を明確にし、結果の改善に努め、自校の学習に反映させることができるものと考えております。
　続きまして、既に計上してある本年度の本調査関係に使う予算の活用についてということでございますが、教育委員会といたしましては、市川市の児童生徒の学力を把握し、教育施策に反映させていく必要があることから予算を計上してまいりました。予算につきましては、市川市の児童生徒の学力を把握するという趣旨からそれないように支出計画を見直し、有効的な活用が図られるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　４月の全国学力テストはなくなったということ。そして、その問題は９月以降、配布になるということですね。これは抽出校にしても、全国で一斉にやるから意味があることであって、問題だけいただいて各校でもってやっても、これは何の意味もない――意味がないというのはとても語弊がありますが、全国学力・学習状況調査の全国版というものの価値はないかと思うのです。ですから、完全にこれはやらなくてもいいんじゃないかと思います。
　そして、せっかくいただいた予算ですから、先ほど学校教育部長がおっしゃったように、子供たちのために何か使えるものに使っていただきたい。例えば現場では外国籍の子供、あるいは障害を持っていて、じっと座っていられない子供、この子たちにも教えてはいけない、その問題に対して指示をしてはいけない、説明もしてはいけないというテストなわけですから、大変すさまじい中でこの学力テストが行われているクラスもあるわけですね。先生が障害を持っているお子さん、パニックになっている子を抑えながら、ほかの子たちが試験を受けている。あるいは、外国籍の子供は読めないまま、丸書いてちょんぐらいなところをやっている。こういうようなテストを、また、るるやる必要はないというふうに思っています。テスト問題をもらって配ったとしても、これは全国で配られるわけですから、何がどういう問題かというのは、今の時代ですから、情報がすぐに流れるわけですね。ですから、テストとしても意味がなくなるのではないかと思います。市としては、周りを見たり文科省の言うことを聞くというのではなくて、きっぱりとことしはやらないということを言っていただきたい。いかがでしょうか。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　先ほど申し上げましたけれども、今年度の実施は見送るという国の方針でございますので、その中で私ども、全国学力・学習状況調査は今年度はないものと判断しております。その中で市川市独自と申しますか、市川市として、現在の子供たちの学力状況の把握を何らかの方法でしたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　わかりました。では、確認ですが、９月下旬におりてくる文科省からの問題は別に使わないということですね。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　使わないというか、いただけるものでございますので、各学校に配布しまして、活用できる部分は各学校が活用していただくという形で考えております。一斉にテストをするとか、そういうことではございません。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　では、これも確認ですが、その配られた問題に対して、やってみたけれども、その状況を報告しろとか、そういうようなことはないということでよろしいでしょうか。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○古山弘志学校教育部長　テストはやらないということでございますので、そういうことはございません。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございました。学力テストがこのまま消えることを願って終わりにいたします。
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○松葉雅浩副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時55分休憩

午後３時56分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

○松永修巳議長　この際、東京外郭環状道路特別委員会における正副委員長の互選の結果についてご報告申し上げます。委員長に増田三郎議員、副委員長に石原よしのり議員が選任されましたので、ご報告申し上げます。

○松永修巳議長　日程第１一般質問を継続いたします。
　並木まき議員。
〔並木まき議員登壇〕
○並木まき議員　会派みらいの並木まきでございます。まずもって、発生より100日を過ぎましたこのたびの東日本大震災において被災なさった方々に、改めまして心よりお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになりました方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
　それでは、通告に従いまして、本市の災害対策、震災対応について一般質問を行います。
　まず、ペットを飼養する市民への対応についてであります。
　このことについては、私はかねてから取り組みを進めさせていただきまして、本市においても、被災生活時の人的被害を防ぐ視点からも災害時、緊急時などの避難所へのペット同行避難を認めていただき、地域防災計画にも、震災編「第２章　震災予防計画　第４節　防災体制の整備」の11行目に、「市はペットの飼い主に対し、大規模地震が発生し、地域に火災や倒壊などの危険があるとき又は自分の家が倒壊し避難所へ避難しなければならない場合には、飼い主責任の原則の下、ペットと一緒に避難する『同行避難』を認める」と明言をしていただきました。今回の震災の際にも、本市では環境大臣政務官より協力要請を受けている公的機関、緊急災害時動物救援本部より要請を受け、福島県からのペット同行での被災者を市内少年自然の家に受け入れるなどの対応を迅速になさったことに、関係者の職員の方々に心より感謝と敬意を表します。私も受け入れ当時より、福島県からのペット同行避難者や世話役に入っていた公益社団法人団体ボランティアの方々と数回にわたって意見交換をさせていただき、現場に携わらせていただきましたが、その際には、実際のペット同行避難に関するさまざまな課題、例えば衛生面はもちろんですが、マナーやモラル、そして着のみ着のままに近い形で避難していらっしゃった被災者に同行しているペットへの予防接種の確認など、課題を実感した次第であります。
　そこでお尋ねをいたしますのは、首都直下型の可能性も含め、地震大国であるこの日本において、今後、再び大きな地震に直面することを想定しなければならないことはご承知のとおりでありまして、これに関連し、市川市地域防災計画に明言していただいた本市のペット同行避難について、市内約３万頭とも言われるペットの存在も踏まえ、防災計画の中での本市の対応について現在どのようなご準備を進めていらっしゃるのか、お答えをお願いいたします。
　次に、情報伝達手段のあり方についてであります。このことについては先順位者のご答弁にもありましたので大筋は理解いたしまして、その重複のご答弁は結構でございます。
　さて、心理学の専門家によれば、人は災害警報のような生死を分かつ情報に直面すると、その情報の正否を確認するために、別のルートからも情報を受けようと行動し、情報についてのダブルチェック、クロスチェックと呼ばれる再確認行為を行うそうであります。そして、複数の妥当性が重なること、複数の情報内容が一致することで、初めてその情報を真実であると確信することができるそうです。
　これに関連した東京大学新聞研究所調査による一例を挙げますと、1981年10月31日午後９時ごろ、神奈川県平塚市の防災無線にて、当時の市長の声で、市民の皆さん、私は市長です。先ほど内閣総理大臣から大規模地震の警戒宣言が発令されました。当座の飲料水、食料、衣料品等を確かめて、いつでも避難できるように準備してくださいと流され、放送後30分ほどして誤報に気づき訂正が行われたそうですが、この誤った放送を聞いた市民のうち、この防災無線の内容が真実であると思った方はわずか４％に満たなかったのではないかとのことでありました。
　このような事例から、正しい情報を迅速に正確に発信することが有事の際の対応への第一段階とすれば、行政から市民に対してマルチ・チャネルでの伝達を行うことが、ターゲットである市民へ信頼性高く伝達できるという観点からも、今定例会での補正予算にありましたエリアメール事業は大いに評価をさせていただいております。多角的なチャネルを持ち、市民に対して誤報の伝達を防ぐ観点からも、緊急時に迅速に正確な情報を与え、その情報に対する信頼性を高める手段を講じ、市民の避難行動に対して、より迅速性を与えることは言うまでもなく、高い評価に値いたします。
　そこで、まずお尋ねをいたしますのは、これらの観点を踏まえ、今回の東日本大震災に際し、本市が行った情報伝達手段の対応をお聞かせください。
　次に、聴覚に障害をお持ちの方への対応について伺います。
　今回の大震災では、震災直後より通信網がパンクし、通常で活用しているＦネット、ｉＦＡＸと呼ばれるファクスなどを用いて聴覚障害者が情報を得る方法は、聞こえない方、聞こえにくい方々にとって、極めて情報を取得しにくい状況に陥りました。インターネット回線は生きていたことから、聴覚に障害をお持ちの方々は、今回はインターネットを中心に情報を収集したそうですが、居住する地域の行政から発信される情報の信頼性は、一般的なほかの手段に比して高いにもかかわらず、その行政の情報を受け取りにくい状況であったことは、聴覚障害者にとって極めて不安な状態であったことが推測されます。
　そこでお尋ねをいたします。
　１点目は、今回の大震災時における聴覚障害者への情報伝達手段としてのＦネットの効果、課題について、現在、市はどのように認識をしていらっしゃいますでしょうか。
　私は、2007年９月定例会にて聴覚障害者への情報伝達手段拡大要望、そして、2009年９月定例会において聴覚障害者に対する災害時の情報伝達手段としての手話通訳者等の適正な配置要望を行いました。その際、当時の福祉部長より、「大規模災害時の対応につきましては、市川市に在住する通訳者等は身の安全を確保しつつ近隣の避難所へ行くこととして、手話通訳者等研究会で確認をしております」とご答弁をいただいております。
　このことを踏まえ、この項目の２点目の質問として、登録がなされている手話通訳者等について、今回の震災に関連し、どのような位置づけとし、そして実際に出動がなされたのか、なされなかったのかお尋ねをいたします。
　次に、東日本大震災における市内文化財並びに文化施設への影響と対応についてお伺いいたします。
　文化都市と言われている本市には、国や千葉県、そして本市の指定文化財、登録文化財等も含め、市内に数多くの文化施設が存在しておりますが、それらの被害状況について、震災後どのような調査を行い、現在どのような課題があると認識をしていらっしゃるか、ご見解をお伺いいたします。
　次に、防災計画の見直しについてであります。先順位者のご答弁にて、計画の策定等については、国や千葉県の動向を見きわめながら進める旨、理解はいたしました。そこで今回お尋ねをいたしますのは、現在わかっている見直しに当たっての市としての課題、これらの見直しへの見通しのスケジュールについて、把握できている範囲で結構ですので、内容をお聞かせください。
　最後に、今後の防災面でのＩＴ活用についてです。
　本市では、これまでも地震等の大災害を想定してシステムの導入を行ったと伺っていますが、そのシステムの内容と想定している運用方法についてお聞かせください。
　次に、地理情報システム、いわゆるＧＩＳ活用の観点からお伺いをいたします。阪神・淡路大震災の際にＧＩＳの導入を進めていた市町村では、迅速な復旧が可能であった経験等を踏まえ、本市では、これまでも西宮市からご専門の方を招くなどしてＧＩＳの活用方法を整備してきたと認識をしております。阪神・淡路大震災を契機に国もＧＩＳに着目し、積極的な活用に向けた施策を講じてきた経緯もあり、既に時代はＧＩＳをどのように扱っていくかの議論を超え、地理空間情報を当たり前に使う空間社会に移行していると言われております。行政においては、地理的な条件による高度な行政判断を行う際の支援を行うのがＧＩＳの役割であり、ＧＩＳの特性である位置情報の確認などは、災害時の情報集約にも大きな役割を果たすものと個人的には考えています。市では災害時を想定し、既存のＧＩＳについてどのような活用を考えていらっしゃるのか、お考えをお聞かせください。
　以上、１回目の質問とし、ご答弁により再質問させていただきます。
○松永修巳議長　答弁を求めます。
　危機管理監。
〔本島　彰危機管理監登壇〕
○本島　彰危機管理監　私から(1)ペットを飼養する市民への対応と(2)情報伝達手段のあり方及び(5)の防災計画の見直しの３つのご質問にお答えさせていただきます。
　まず初めにペットについてのご質問ですが、市川市地域防災計画では、ペットと一緒に避難する同行避難を認め、避難所へ同行避難する場合は飼い主の責任を守り、原則、避難所の建物内にペットを持ち込まないこと、飼い主はゲージの用意やえさの確保など、すべて自己責任で行うこととしております。これらペット対策に関する計画の周知につきましては、これまで市のホームページ及び「広報いちかわ」での周知や防災ひろばでのＰＲなどを行って周知を図ってまいりました。また、日ごろの地域での防災訓練や講演会などでの説明会の中でペットの対応について説明させていただいてきました。しかしながら、ペットを飼っている方への効率的な周知という視点から見ますと、ご指摘のとおり、周知がまだ十分でないと認識しております。これが今現在の課題であろうと思っております。今後の方針といたしましては、これまで行ってきました周知の対応をより積極的に進めていくとともに、ペット対策に特化したチラシを作成するなどして、飼い主の団体やペットを飼育している方に向けて効率的にそれを配布するなどして周知を図ってまいりたいと考えております。
　次に、(2)の情報伝達手段のあり方についてのご質問ですが、市川市では今回の東日本大震災での情報提供として、防災行政無線、メール配信サービス、広報車、ホームページ、回覧のチラシなどを利用して行ってきました。しかし、防災行政無線や広報車による広報放送は聞こえないなどの苦情が多数寄せられましたことから、市民への効率的な情報の提供について多様な方法を導入する必要があると考えております。また、複数の機能で伝えることは避難を促すためにも非常に効果的だと考えております。そこで、市川市では防災行政無線以外にもメール配信サービス、ホームページの掲載、広報車による放送、「広報いちかわ」やチラシの配布など書面での情報提供、いちかわケーブルネットワーク株式会社と連携した災害情報の伝達、こういった、今まで使用しておりました伝達手段をさらに促進していくことに努めてまいりたいと思います。また、新たに緊急速報配信システム、通称エリアメールを活用した情報伝達の導入も考えていきたいと思っております。そのほか、市民への情報提供が可能な方法について、さらに導入について検討してまいりたいと思っております。
　次に、(5)防災計画の見直しについてのご質問ですが、今回の地震への対応で地域防災計画の見直しの検討が必要なものといたしましては、市民への情報伝達方法、職員の参集配備計画、帰宅困難者の対応、津波の対応がございます。これらの課題の見直しのスケジュールについてですが、市民に対する情報の提供や職員の参集配置のように市が独自に見直すことができるものと、帰宅困難者対策や津波対策のように千葉県の防災計画の見直しと連携しなければならないものがあります。市が独自でできる見直しにつきましては、現在検討を行っておりますので、早急に見直し案を作成し、今年度中には市川市防災会議に提案して変更したいと考えております。県にかかわるものにつきましては、県の見直しの動向に合わせ、市としても見直しをしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　福祉部長。
〔松丸和枝福祉部長登壇〕
○松丸和枝福祉部長　災害対策、震災対応、(3)聴覚に障害のある方への対応についてお答えいたします。
　初めに、震災時に聴覚に障害のある方への支援の対応についてでございますが、本市では、聴覚に障害のある方への的確な情報伝達の手段として、平成15年２月よりファクスを利用したＦネットを活用しております。本市が活用しているＦネットは、聴覚に障害のある方で市に登録をされた世帯を対象にファクスを利用して情報を一斉配信するもので、本市の専任手話通訳者からのお知らせや障害福祉サービスの情報、市行事案内等を毎月配信しており、平成23年６月現在で120世帯が登録をされております。本年３月11日、甚大な被害をもたらしました東日本大震災の際には、Ｆネットを活用して安否確認や被害状況の確認を行ったところでございます。具体的に申し上げますと、１点目といたしまして、ご自身やご家族の安否、建物の被害状況について、２点目といたしまして、困っていることで何か手伝ってほしいことについて、それぞれ確認を行ったところでございます。
　続きまして、Ｆネットの利用効果についてでございますが、Ｆネットにより120世帯に一斉送信を行った結果、利用者から幾つかのご要望をいただきました。その内容といたしましては、１、計画停電の情報をＦネットで配信してほしい、２、今後の災害時に救護を希望する、３、市などの防災関係の情報を知りたいなどのご意見がありましたことから、早速、市の災害時要援護者登録制度や計画停電の情報、また、携帯電話への本市の防災メール配信サービスの登録方法についてご案内をしたところでございます。これらのほかにも、計画停電が見送られた４月11日までの間に23回にわたって配信し、情報提供を行ったところでございまして、本市といたしましては、Ｆネットの活用により利用者ニーズの把握に努めたことで、それぞれのご要望に適切に対処することはできたものと考えております。
　続きまして、今後の課題とその対応についてでございますが、これまでＦネットへの登録案内につきましては、転入された方を含めて市の窓口に来られた聴覚に障害のある方やそのご家族、電話によるお問い合わせをいただいた方に対しましてご案内してまいりました。今後につきましては、今回の震災を契機に、聴覚に障害のある方の状況について、より一層の把握に努めますとともに、できるだけ多くの方々にご利用していただけるよう、積極的な周知活動を行ってまいりたいと考えております。
　続きまして、震災発生以降に市に登録されている手話通訳者が聴覚に障害のある方へどのような対応をしたか。また、今後どのような対応を考えているかとのご質問にお答えいたします。今回の震災におきましては、幸いなことに、聴覚に障害のある方からの被害報告や震災に伴う手話通訳者の派遣依頼はございませんでした。しかしながら、将来同じような事態が発生した場合、ふなれな避難所での生活、また避難されていない在宅の方々につきましても、情報提供や生活支援の観点から手話通訳者の派遣が必要とされるケースが想定されるところでございます。このことから、今後につきましては、このたびの震災を契機に、不測の事態に備えた手話通訳者の派遣のあり方について、聴覚に障害のある方々のご意見を伺うとともに、手話通訳者の会議を通じて、状況に応じた適切な対応ができるようにしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　文化国際部長。
〔津吹一法文化国際部長登壇〕
○津吹一法文化国際部長　私からは災害対策、震災対応に係るご質問の(4)震災における市内文化財並びに文化施設への影響と対応につきましてお答えを申し上げます。なお、お尋ねの文化財でございますが、所管がまたがりますことから、文化施設とあわせて私のほうからお答えさせていただきます。
　初めに、市内の文化財につきましては、震災後、文化財担当職員が目視による物件の確認と所有者に対する聞き取り調査を行いました。千葉県の調査により、県内の文化財の被害は10億円を超えると伺います中、本市では幸いにも大震災の影響による文化財の被害は確認されておりません。
　次に、文化施設でございます。文化国際部が所管する文化施設としましては、管理運営について市川市文化振興財団と指定管理協定を結んでいる公の施設が文化会館や市民会館、芳澤ガーデンギャラリーなど５施設、市の直営の公の施設が東山魁夷記念館や八幡市民談話室など３施設、そのほか清華園や旧片桐邸などの文化施設が４施設、合わせて計12の施設がございます。３月11日の大震災後、各施設を安全点検いたしましたが、修繕を要する影響が生じた施設といたしましては、指定管理施設のうち、まず文化会館で大ホール壁面タイルの剥離、大ホール内地下男女トイレタイルの落下及び亀裂が発見されました。これにつきましては、壁面タイルは予備費から、またトイレタイルにつきましては、指定管理料における修繕料でそれぞれ対応しております。また、芳澤ガーデンギャラリーで石灯籠２基に倒壊及びずれが生じ、倒壊したものは修復いたしましたが、ずれが生じたほうについては安全確保の点から一時撤去しております。直営の公の施設では、八幡市民談話室におきまして、正面入り口部分の地盤沈下、１階及び４階のトイレタイルの剥離などが発見されました。これにつきましても応急措置は行っており、間もなく予備費において修繕工事に着工する予定でございます。
　最後に地域の文化施設でございますが、旧片桐邸におきまして、屋根がわらの落下及びずれ、玄関、たたき、洋間部分のクラックの拡大、庭園部の灯籠の一部落下が見られております。これにつきましては、震災直後に行った市の応急危険度判定調査において要注意という判定を受けたため、現在、建物の雨漏り防止のため、屋根部分にブルーシートを張る応急対応は行っておりますが、余震も続く中、抜本的な安全対策を検討するため、現在は休館としております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　情報政策部長。
〔浮ヶ谷隆一情報政策部長登壇〕
○浮ヶ谷隆一情報政策部長　(6)今後の防災面のＩＴ活用について２点のご質問にお答えいたします。
　初めに、本市が導入しております地震等の大災害を想定して整備したシステムの内容等についてお答えいたします。本市では、平成７年に発生した阪神・淡路大震災の後に兵庫県西宮市が開発したシステムをもとに、平成19年度、20年度の２年間で、地震等の災害時に被災者支援を迅速かつ効率的に行うための被災者支援システムを整備し、その後も法改正への対応や利便性の高いシステムとなるよう、必要な改修を行っております。この被災者支援システムにつきましては、事務が効率的に行えるよう、６つの機能で構成した内容となっております。１つ目は、被災者台帳の管理や被災者証明書の発行、義援金の交付、見舞い金の支給などを行う被災者管理機能、２つ目は、避難者の安否情報や名簿の管理などを行う避難所管理機能、３つ目は、物資の搬入、搬出や在庫の管理などを行う救援物資管理機能、４つ目は、仮設住宅の管理や入居者の抽せんなどを行う仮設住宅管理機能、５つ目は、慰霊祭や追悼式、犠牲者、遺族の管理などを行う犠牲者遺族管理機能、最後の６つ目の機能が、倒壊家屋の管理や危険度判定などを行う倒壊家屋管理機能であります。また、この被災者支援システムの運用方法につきましては、現在発生が危惧されております東京湾北部地震の被災地となった場合を想定し、災害対策本部を構成する災害対策事務局、消防本部、医療本部、被災生活支援本部、被災市街地対応本部、行徳本部の各本部において必要な情報を入力し、全体で情報共有ができるよう危機管理部門と連携し、必要の都度、調整を図っております。また、このシステムの稼働に備えて定期的に住民データの更新や稼働確認を行うとともに、マニュアル等の最新化にも努めております。
　次に、２点目にご質問の災害時を想定したＧＩＳの活用についてでございますが、本市では被災者支援システムに加え、地図上でさまざまな想定地震や市街地の変化に応じた被害想定等を行う防災計画支援システムを整備しております。このシステムで想定した被害結果につきましては、地図情報を冊子やパンフレット等にして配布するとともに、市川市公式ウエブサイト上――ホームページですけれども、そこで「地図で見る市川市」として、市川市減災マップや市川市の建物被害想定、市川市の想定震度分布図、市川市の液状化被害想定等の地図情報を公開して、市民の皆様の防災意識の向上に役立てております。今後も各システムの最新化やデータ整備等に継続的に取り組むとともに、機能面におきましても危機管理部門と調整し、さらに使い勝手を高めるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁は終わりました。
　並木議員。
○並木まき議員　それぞれにご答弁ありがとうございました。それでは、中項目ごとに再質問をさせていただきます。
　まず１つ目は、ペットを飼養する市民への対応についてであります。３月、４月に少年自然の家へ避難していらした被災者のペット同行避難、私、こちらの現場を実際に視察させていただきまして、被災動物の予防接種の状況等の把握が極めて困難である点などを改めて実感した、そして、これらが課題になってくるんだろうなということを認識した次第でございます。狂犬病予防法によりまして、犬の飼い主は飼養動物に狂犬病予防接種を行うことが義務づけられておりますが、最新の情報である平成21年度の接種率は、登録している犬に比してのデータでも、千葉県で約70％しか接種が行われておらず、一般的には登録すらしていない未登録の犬がいると言われていますので、全体の接種率は約40から50％にも低下すると言われております。もはや多くの動物飼養家庭にて、家族の一員であるペットとの同行避難は、避難者や被災者にとって、心のケアを含め大変重要な取り組みであると認識していると同時に、ペット同行避難に対しての理解を深めていくためには、飼い主による日ごろのしつけやマナーの向上が不可欠であると認識をしています。このことは、本市の防災計画にも飼い主責任としてきちんと明記がなされています。一方、本市の地域防災計画において、既にペット同行避難が記載され実現していることは、一定の周知はなされているものの、まだ時間が浅いことからも、これから周知が必要であると、先ほど危機管理監もご答弁いただきましたが、私もまさにそうであると実感いたしております。
　そこで再質問いたしますが、日ごろからの飼い主の義務履行の観点からも、そして緊急時、避難時の混乱を少しでも避けるために接種率向上へ向けていくことなどからも、市として、これらを抱き合わせで周知――例えば毎年送られている狂犬病予防接種のご案内にペット同行避難が認められています。そのかわりに、きちんと飼い主の方は接種をしてくださいですとか、マナーをきちんと守ってくださいというようなことを記載する。または毎年９月の防災の時期に出されている「広報いちかわ」の防災特集号によって、それらのことを周知していただくということも効果的だと考えておりますが、このことについてお考えをお聞かせください。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　ご質問のありますように、まだ犬、猫の飼い主への周知が十分でないと認識しておりますので、わかりやすくまとめた、あるいは注意してもらいたい内容を、チラシだとか資料を早速作成いたしまして、今おっしゃいましたように、狂犬病予防接種の際にお渡ししたり、それから猫につきましては、各市民課の窓口に市川市猫の不妊等手術費助成金募集要領というのもありますので、そういう窓口に置いたり、また、飼い主さんはペットの病気だとか何かに対しては動物病院に行きますので、災害協定を締結しております獣医師会にお願いいたしまして、市内の動物病院にもそういったチラシ、資料を配布して、飼い主の方々に幅広く周知していくように努めていきたいと思っております。
　以上です。
○松永修巳議長　並木議員。
○並木まき議員　前向きなご答弁ありがとうございました。ぜひことしの９月の防災計画の期間、また先般の震災もありまして、市民の中にも今、防災への意識が非常に高まっているところでございますので、この機会にぜひ周知をしていただきたいと期待を申し上げて、この項目は結構でございます。
　次の項目に移ります。情報伝達手段のあり方についてお伺いをいたします。先ほど、今、市からの情報発信の仕方、防災無線ですとか、またメールの配信だったり、今度はエリアサービスを新規に始めるというような手段をいろいろご説明いただきましたけれども、今回の震災時に行政からの連絡手段として、近隣の松戸市や浦安市ではツイッターのアカウントの開設を行い、積極的に情報交換を行っておりました。災害時というのは、私も実際に体験をして感じたんですが、すべての事態は流動的でありまして、やはり最新の情報が信頼のある行政から発信されるということは、市民ですとか私たちの不安を解消してくれることにつながるというふうに感じております。本市では、本日現在、まだ市としてのツイッター、公式アカウントの開設がなされていないんですが、ツイッターというものは皆様ご承知のとおり、140文字に情報集約いたしまして、比較的手軽に情報を発信できるような手段となっております。このようなものを今後市で開設するご予定がありますか。今後、多様なチャネルの開設の観点、先ほど１回目に登壇して申し上げましたけれども、この観点からもツイッターによる情報発信というのは試してみる価値があると考えます。市としてはいかがお考えかお聞かせください。
　それからもう１点、現在、市からの主な情報発信手段として位置づけられております防災無線についてでございますけれども、今定例会でも多くの同僚議員もご指摘をなさっているように、聞こえづらいですとか、何を言っているのかわからないなどの課題が残されたままとなっております。東日本大震災の際には、市川市の公式ウエブサイトに防災無線の内容を都度掲載していただき、また、メール配信サービスを行ったりしておられましたが、これらはデジタル的な情報発信でありまして、多様なチャネル発信としては大変すぐれておりますけれども、一方では、ほかの同僚議員も指摘をしておりますが、当然47万市民の中にはインターネットや携帯電話のメール等を活用できない方々も多くいらっしゃいます。このような方々に対する迅速で正確な情報発信手段も講じる必要があると、私は今回の震災を経験し実感をいたしました。
　地域防災計画の233ページ、「第３章　震災応急対策計画　第５節　震災対応行動計画」の中に、張り紙による広報を行うというような記載がございますけれども、このような方法を採用していただくことというのはアナログな情報発信として非常に有効であると私自身考えます。例えばですが、防災無線で流したような内容だけでも、本庁ですとか行徳支所、大柏出張所などの市内主要な庁舎にて紙による張り出しなどを行っていただくだけでも、市民は情報をとりやすくなります。そしてまた、緊急時等の混乱時にはデマが流れにくいということからも大変有効な手段というふうに私は考えますが、この点について危機管理監は今現在どのように認識をしていらっしゃるのか、あわせてお考えをお聞かせください。
○松葉雅浩副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　私のほうからはツイッターによる情報発信についてお答えをいたします。
　今回の大震災の発生直後には、家族の安否確認などで携帯電話やメールについては利用者が急増いたしまして、長時間にわたってつながらない、そういった状況に陥りました。一方でインターネットを利用するホームページやツイッターなどについては、今回の震災時においても、計画停電のときは除きまして、特別な支障がなく利用することができております。本市の今回の震災時における情報発信では、防災無線が聞きづらいなどの指摘がありましたが、市のホームページ、メール配信サービス、「広報いちかわ」の特別号、自治会回覧など、さまざまな方法で情報を発信させていただいたところであります。
　そこで、ご質問のツイッターについてでありますが、これには幾つかの課題が当時あったため、今回は運用をいたしませんでした。具体的には、ご質問者おっしゃっておりましたが、ツイッターは文字制限がありまして、140文字以内に限定されていると。そういった中で、いかに正確で十分な情報を発信することができるか、これが１つの課題でありました。また、個人でも自由に容易に情報を発信することができる、ツイッターはこういう仕組みでありますので、なりすましのおそれもあると。必ずしも正確なものだけではない、こういった状況もありましたので、混乱を招くおそれがあるのではないか。こういった課題、心配の中で、今回についてはツイッターは活用いたしませんでした。しかしながら、このツイッターは、今回の大震災では情報収集手段の１つとして相当数の方が利用されたということは認識をしております。
　そこで、これらの課題を１つ１つ整理、解決しながら、正確な情報を発信する手段の１つとして今後はツイッターを進めていこう、こういう状況であります。具体的には、市の公式のツイッターであることがわかるような、アカウントについては既に取得をしてあります。名称等も研究いたしまして、わかりやすく、また140文字以内でわかりやすい情報発信ができる、そういう工夫も今進めております。こういった形で進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　情報伝達手段で張り紙の件でございますが、これは非常に有効なことだなというふうに感じました。役所のほうは全部ＬＡＮがつながっておりますので、私のほうで災害対策の原稿をつくって一斉に流して、そして、そこで受けた出先の機関が拡大をして窓口に張り出す、あるいは掲示板に張り出すということは可能だと思いますので、早速、これは実行に移すように検討したいと思います。
○松永修巳議長　並木議員。
○並木まき議員　それぞれに前向きなご答弁をいただきましてありがとうございます。ツイッターについては、確かに課題もたくさんあるかとは思いますけれども、ただ、近隣市も運用しておりますので、できるだけ早い時期に運用を開始していただきたいというふうに思います。もし時期などの見通しが立っているのであればお答えをいただきたいのと、あと、恐らくこれは災害に特化したものではなくて、日常的に情報を流し、市民との信頼関係をつくった上で、いざというときにも活用ができるというような使い方になるのかなと予測をいたしますが、このあたりについてご答弁いただけますか。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　時期についてお答えをいたします。
　基本的には、災害時により多く活用していきたいと思っておりますが、いざ災害が来たとなりますと、事務を受け持つほうもなかなかうまくいかない可能性もありますので、日常のいろいろなイベント等のご紹介もツイッターの中で始めていこうと思っております。先ほど申し上げましたように、既に準備は進んでおりますので、あとはどういうところで決裁を行うか、いかにスピーディーにできるか、最初のそこの詰めだけですので、来月ぐらいからはスタートできるのではないかというふうに考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　並木議員。
○並木まき議員　ありがとうございました。内容についても大変期待をさせていただきます。今回、この情報伝達手段について項目として質問させていただいておりますが、やはり正確な情報が災害時に市民に対してしっかりと伝わっていくということは、市民が避難をする、しないという判断をまずするところの判断材料となることからも非常に重要な点であると感じております。市長としては、市民の生命、財産を守り、リーダーシップを発揮していただきたいという場面の１つでもありますけれども、市長からのメッセージというものは、有事の際、市民の行動の判断根拠となる正しい情報となるものとして大変期待をなされています。市長が今回の東日本大震災を経験なさいまして、市からの情報伝達手段のあり方ですとか、これはデジタル面、アナログ面、両面から市長が今どのようにお考えになっていて、今、危機管理監ですとか企画部長からツイッターや紙の張り出しなど大変前向きなご答弁をいただきましたけれども、このあたりも含めて、市長から市民に対しての情報発信のあり方、お考えをお聞かせください。
○松永修巳議長　市長。
○大久保　博市長　先ほど来、ご質問者ご指摘のとおり、アナログと言っていいのかわかりませんけれども、デジタル情報入手が難しい市民の方への情報伝達というのは非常に難しいということを今回痛感いたしました。やってきたことは、重複しますけれども、「広報いちかわ」、あるいは回覧板、電波では防災行政無線、それからケーブルテレビ等を使ってまいりました。私が感じたことは、よりいろんなチャネルを使うということと、それから、特にケーブルテレビでは顔も出ますので、私自身が直接、みずから情報をお伝えするということが大切であるというふうに考えています。また、ご提案いただいたような張り紙等も含めまして、さらにデジタルを入手することが困難な方々へ対して、より効果的ないろいろな方法をこれから模索しまして、一人でも多くの方に伝わるよう努力してまいりたいと考えております。
　以上です。
○松永修巳議長　並木議員。
○並木まき議員　市長、大変前向きな力強いご答弁ありがとうございました。期待をいたしております。
　それでは、続きまして３つ目の項目、聴覚に障害がある方への対応について伺います。先ほどファクスを使って安否確認などを行って、問題はなかったというような福祉部長のご認識のご答弁だったようですけれども、実際、震災の直後、土日もありましたが、私のもとへインターネットを通じて、全く市からのファクスが届かないというようなお問い合わせを数件いただいております。恐らく回線状況がパンクをしたりですとか、つながりにくいという状況もあったので、何日かたってからはすべてご確認がとれたのでしょうけれども、初期の非常に不安な情報がとれないという状況の中で非常に不安な状態に陥っていた聴覚に障害がおありの方がいらっしゃったのも、私自身、認識をいたしております。この点について、やはりファクスだけに頼ってしまうような制度ですと、どうしても今回のように通信網がパンクしたときには全く利用できないということにもなってしまいますし、また、先ほど手話通訳者の件、ご答弁をいただきましたけれども、手話通訳者等も市民の方が避難所に避難するときにコミュニケーション手段として、通訳者として間に入るというような位置づけにこれまでなっていたようですけれども、そうでない場面でも、やはり手話通訳者の方が必要な場面というのはあったというふうに、私のもとへもお伺いをいたしております。そして、さらに今定例会でも多くの方がご指摘しているように、帰宅困難者に向けての避難所の開設においても、やはり耳が聞こえにくい方ですとか、聾の方ですとかがそこにいらっしゃることというのも想定できますので、こういった方々に対するコミュニケーションの通訳として入る手話通訳者の位置づけ、このようなことが私は今後の課題だというふうに個人的に認識をしておりますが、部長のお考え、お聞かせください。
○松永修巳議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　再質問にお答えいたします。
　震災時に帰宅困難者となられた方の中に、聴覚に障害のある方が避難所に来られた場合の市の対応についてでございますが、幸いなことに今回の震災においては、避難所からの手話通訳者の派遣要請はございませんでした。しかし、今後につきましては手話通訳者と連絡をとり、安全が確認でき次第、派遣要請に対応してまいりたいと考えております。
　また、聴覚に障害がある帰宅困難者への手話通訳者の派遣は市民を対象にしたものかとのご質問でございますが、災害時は非常時でありますことから、そのような方々に対しましても、必要に応じて支援をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　並木議員。
○並木まき議員　ありがとうございました。ぜひとも前向きにご検討いただきまして、整備を進めていただきますよう、要望をさせていただきます。
　それでは、次の項目の市内文化財と文化施設への影響と対応について再質問させていただきます。被害があった施設に対しては対応が決定して、おおむね対応済みだというようなご答弁でございましたけれども、旧片桐邸、ここはご答弁にもありましたように、現在、入館ができない状況になっております。このことについて、さまざま課題が、屋根がわらが落下してしまったり、いろいろなことが起きていますけれども、この片桐邸は今後どうなるのか。調査などを行って何か行うというようなことも聞いておりますけれども、それらの見通し、スケジュールについてお知らせいただきたいと思います。
○松永修巳議長　文化国際部長。
○津吹一法文化国際部長　旧片桐邸についての再質問、市の今後の対応につきましてお答え申し上げます。
　旧片桐邸は昭和13年に建てられた当時のモダン建築で、平成10年に市川市に寄附され、これまで市川市文化振興財団に施設管理業務を委託し、財団の自主事業イベントの開催などを通して市民への開放を行ってまいりました。先ほどご説明いたしました理由により、施設の利用を中止しておりますが、一般住宅としては大変古い居宅でありますことから、施設利用者の安全を第一に考え、具体的改修方策、それにかかる費用などを算出するため、現在、予備費を充て、建物や擁壁等の調査委託を行っております。なお、８月中には調査結果を取りまとめた報告書が提出される予定でございます。70年以上も前になる建築当時の図面などもございません。報告の内容を関係部署とも分析し、費用対効果なども検証しながら今後の対応を判断してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　並木議員。
○並木まき議員　理解いたしました。それでは、この件については、その結果を待ちたいと思います。
　今回、文化財なんですけれども、これ以外には大きな被害が出ていないということで、ひとまず安堵いたしましたけれども、これから来るかもしれない大震災に備え、既存の文化施設に対して、新しく何らかの対策を行っていくようなお考えがあるのかという点も気になるところでございます。
　また、今回、本市の文化財には片桐邸を除いて大きな影響はなかったということなんですが、あれらの文化財というのは、おおむね震度幾つぐらいまで耐え得るものとして耐震の補強だとか設計がなされているものなのか。また、文化財というものは、その存在自体に意義がありますので、一たん壊れてしまったものを修復するというと、その価値が従来のものよりも落ちてしまうということもありますので、この点についてお考えをお聞かせください。
○松永修巳議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　文化財についての質問なんですが、市内には国宝を含めまして、指定文化財としまして16件、県指定が６件、市指定が33件ございます。その中で建物が35件、絵画ですとか工芸品が16件、無形文化財、無形民俗文化財が３件となっております。
　それで、建物が今後どのくらいの震度に耐えられるかということでございますが、昔からあるものでございますので、指定文化財ですと江戸時代前という形である程度の震災は耐えてきていますので、もつとは思うんですが、いかんせん老朽化してきていますので、はっきりとした、どのくらいはもつと、私が述べるという形はできませんので、ご理解いただきたいと思います。
○松永修巳議長　並木議員。
○並木まき議員　実際に起きてみないとわからないというところはあるかと思いますし、また、むやみやたらに補強で手を加えてしまって、その価値が半減してしまうということも防がなくてはならないとは思いますが、ただ、文化財というのは歴史的な価値の高いものですので、やはり、せっかくこの市川市に存在している文化財があるのであれば、備えられる部分というのはより慎重に備えていただきまして、文化都市市川市の名を後世に残せる対策を講じていただきたいと、この点は要望して、この項目は結構でございます。
　それでは、続きまして、５番目の防災計画の見直しについて伺います。防災計画の見直しは、ほかの同僚議員からも多くの質問がなされておりましたけれども、国や県の状況を踏まえての見直しというものは確かに致し方ないんですけれども、ただ、災害というのは、やはりいつ来てもおかしくないというものですから、一刻も早い段階でより迅速に防災計画の見直し、マニュアルなども実態に備えて変更していただきたいと考えております。
　そこでちょっとお尋ねをいたしますけれども、今まで防災計画というのは、昨年度までは危機管理部で行っていたかと思います。先ほど同じ会派の荒木詩郎議員より、危機管理部についての質問がなされましたけれども、私もこの点について疑問を感じておりますので、質問させていただきます。見直し自体は、危機管理部がなくなった現在、どのような形式で情報を集約し、これまでのこの東日本大震災でわかった課題などを集約し、検討し、分析をしていくことになっているのか、当面の見通しをお知らせください。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　部の廃止に伴いまして、全庁的に取り組むというようなことになりましたので、その中で地域防災計画、その他の危機管理に関する計画に基づく推進ということで、部長を想定しておりますが、各部に危機管理責任者を置くということと、それから次長クラスを想定しておりまして、危機管理推進員を各部に設けてもらうというような考え方で今取り組んでおります。こういった見直しに関しましては全庁的にわたるものもありますし、また、各部での調整も必要なこともありますので、こういった危機管理責任者、あるいは危機管理推進員というものを指名いたしまして、その者と一緒になって必要な見直し、あるいは調整を図って、できるだけ早く計画がまとまるようにしたいと思っております。課だけでは到底できるものではありませんので、全庁的に取り組むという体制で臨みたいというふうに思っております。
　以上です。
○松永修巳議長　並木議員。
○並木まき議員　ご答弁ありがとうございました。今、全庁的に取り組みをなさるようなボリュームで、とても課だけではというようなお話がございましたけれども、私、この危機管理部が廃止される際の平成23年２月定例会の代表質疑にて、廃止をした際に今までの機能がすべて担保できるのでしょうかというような質疑をさせていただき、問題ないというようなご答弁をいただいていたかと思うんですが、あのときはまだ震災が起きておりませんでした。そして今回、この未曾有の大震災が起きまして、市川市でもさまざまな影響が出て課題が顕在化してきている。これらを集約して、一刻も早く防災計画を実情に合わせたものに見直して策定していかなくてはならないということであれば、今まで以上に仕事のボリュームというのは本来ふえているのではないかと私は認識をいたします。
　同僚の荒木議員も要望いたしておりましたけれども、私もこの点については、やはり危機管理部というものを復活していただいて、しっかりと専門的に策定していただきたいということを要望させていただくとともに、荒木議員もおっしゃっておられましたけれども、この防災の面をこれから強化していくに当たって、対外的な交渉をする際にも、やはり危機管理部というものが存在して、しっかりと市川市はこのことに取り組んでいるんだというＰＲを対外的にすることも非常に重要であると、私からも改めて申し添えさせていただきまして、この点は結構でございます。ありがとうございます。
　それでは、最後の項目に入らせていただきます。今後の防災面のＩＴ活用についてでございます。今、いろいろと、この市川市が使っている情報共有システムに当たるような災害のシステムのお話をいただきました。このたびの震災を受けて、市民ニーズというものが多数市にも寄せられているとお察しをいたしますけれども、ニーズの全体の傾向などを踏まえ、今後のＩＴを活用した新たな震災対応策があるのかどうかというものを伺っていきたいと思います。
　また、加えてＧＩＳなんですけれども、これを上手に活用し、市民に安心、安全を提供できる情報を効果的に提供できるよう整備をしていただくことを私も一市民として望みますけれども、この点について、今回の東日本大震災を経て何かございますでしょうか。部長のご答弁、お願いいたします。
○松永修巳議長　情報政策部長。
○浮ヶ谷隆一情報政策部長　１点目のＩＴを活用した新たな震災対応策ですが、このたびの震災により、市民の皆様から寄せられた市民メール、市民ニーズですけれども、そこの状況からは、ご質問者からもご説明がありましたように、災害時に安心と安全を確保するため、より多くの情報をあらゆる手段を使って迅速に収集したいという、そういった傾向が見られました。このような状況からＩＴを活用した情報発信の広域化、それと情報発信手段の多重化、多チャネル化というような形でお話いただいておりますけれども、そういったことを図る新たな震災対応策の整備が必要であるというふうに考えております。
　情報発信の広域化の取り組みといたしましては、例えば近隣市やＮＰＯ法人等、官民の協働により、災害時に市域を超えた広域情報、それを一括して収集、発信できる広域連携のホームページの開設、そういったものを進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、情報発信手段の多重化、多チャネル化を図る取り組みといたしましては、公衆無線ＬＡＮの整備があります。被災地等、浦安も一時期そうだったようですが、電話回線や光ケーブルが損傷したことによりまして、重要な情報源であるインターネットを利用できない地域、ご家庭があったというふうにも聞いております。電話回線等の復旧状況にもよりますが、そのような場合に備えるため、インターネットを利用できる手段の１つとして公衆無線ＬＡＮスポット、そういったものの整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
　２点目の災害時におけるＧＩＳの活用につきましては、これまで道知る兵衛を提供しておりましたが、それにかわりまして平成23年の５月１日からは、新たな市民向けＧＩＳとして、いち案内の提供を開始いたしました。避難所や医療救護所、それから防災倉庫などのいち案内も提供しておりますので、多くの方にご利用いただきたいというふうに考えております。また、答弁の中でもいろいろお話させていただきましたが、ペットと同行避難ができる避難所の開設状況、そういったものについても、このいち案内の中に表示してできるのではないかというふうに考えております。今後も市民の皆様へ安心、安全にかかわる情報を効果的に発信できるよう、ＧＩＳの活用に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　並木議員。
○並木まき議員　ありがとうございます。今おっしゃっていただきましたように、避難所の開設状況もそうなんですけれども、例えば、ほかにもＧＩＳを使って、今回もそうなんですが、道路の通行どめですとか、また水道管が破裂した箇所が市内に出た場合に、これらを言葉で伝えることというのは誤情報だとかデマになりやすいんですね。これらをやはり地図の上に表示をしていただいて、市川市のホームページを開く。そして、そこに、今この道路が使えませんですとか、ここは水道が出ていませんということが目で見てわかるようになると、これはやはりデマですとか誤情報というものを防げる手段にもつながるというふうに私は考えます。本市はＧＩＳをいち早く導入した自治体でもございますし、ぜひこういったものに情報を集約していただいて、行政内部での検討材料として使っていただくのももちろんなんですが、一般の私たち市民からもＧＩＳの効果というものを実感できるような提供をご検討いただきたいというふうに要望いたします。
　例えば新潟県中越沖災害の地震の際には、にいがたＧＩＳ協議会の方が報告書を出していらっしゃいますけれども、通水復旧図というものをやはりＧＩＳを用いて一般公開をして、市民の方に、今ここは水道が回復しましたよというようなことを提供して、新潟の知事から大変高い評価を得ているということも出ております。こういった事例も参考にしていただきまして、ぜひ私たち市民がＧＩＳというものの効果を実感できるような取り組みを進めていただきたいと思います。
　また、今回、減災マップですとか、洪水マップですとか、こういったものが盛んに議会でも取り上げられておりますけれども、こういったものがより手軽にいろいろな市民の手に入るように、今、スマートフォンも大変普及をいたしておりまして、アイフォンのアプリなども比較的簡単に開発ができるというふうに伺っております。ですから、アイフォンに限らず、ほかの端末のアプリでも結構なんですけれども、こういった方法も用いて、より多くの方に災害に備えた情報提供というものが市川市から発信できるようにしていただきたいと、この点も要望させていただきまして、私からの一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
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○松永修巳議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時55分散会

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