2011年6月22日　会議録

会議
午前10時１分開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　髙坂進議員。
〔髙坂　進議員登壇〕
○髙坂　進議員　日本共産党の髙坂です。通告に従って質問いたします。
　まず第１の質問は、市民税や国保税などの滞納に対する差し押さえ問題、納税者の権利を尊重した対応についてという部門です。
　日本の税制の根本には自主申告納税制度というのがあります。これは民主主義国家の税制にとって欠くことのできない原則です。国民、市民が自分たちの国家、地方自治体を自分たちで自主的に運営し、そのための税金を自主的に計算して自主的に払うということで民主主義国家は成り立っています。市民税も当然、この原則が適用されています。したがって、自主申告納税制度は市民の行政への信頼、そして納税者は正直であるという前提で成り立っています。市民が行政を信頼し、行政は市民を信頼していなければ自主申告納税制度は成り立たない、こういうことです。したがって、市川市が市の徴収という面で憲法の理念に沿っているか、法律に従って行われているかどうか、そして市民の信頼があるかどうかということが重要になってくるわけです。このような点で見ると、さまざまな問題点があるのではないでしょうか。私のところにも幾つかの相談が寄せられています。
　１つは、昨年の４月末ぐらいですが、世帯分離した親子夫婦のところで、子供夫婦のほうが国保税の滞納があり、その住まいが差し押さえられました。親子で造園業をしていましたが、ちょうど大不況の折で仕事も少なく、社長である親が会社で融資を申し込みましたが、住まいが差し押さえられているということで断られるということになりました。融資が断られると会社が倒産するという事態となり、親戚じゅう駆け回って元金だけは何とか集めて払うので差し押さえを解除してほしいという相談をしましたが、延滞金を含め、すべて払わなければだめというふうに断られました。こういうことで相談に来た、こういうことです。
　もう１つは、10年以上も前の税務調査での税金を毎年市役所と相談をして5,000円とか、１万円とか、納税誓約をして払ってきました。そして、当年度分についてはすべて払ってきました。そういう中で、昨年、市役所が来て状況を調べ話し合いました。そして、もう払わなくてもいいということになりました。当然納付書も送ってきませんでした。ああ、よかったということで安心していましたけれども、１年以上たったことしになってから市からの呼び出しがあって、生命保険を差し押さえるというものでした。まるでわけがわからないという状況で相談に行き、今までの経過も明らかにして、差し押さえをやめるよう請願書も出しましたが、電話で簡単に拒絶されました。
　この２つの例からも明らかなように、一生懸命頑張って仕事をしようとし、税金も払おうとしているにもかかわらず、一方的にその人の生活や商売などを無視した滞納処分が行われているわけです。これでは市民からの信頼が得られるわけがないと思います。
　まず第１、このような事実があったかどうかをお伺いいたします。
　税金が払えなくなったときに積極的に、徴収猶予の方法があることや、場合によっては執行停止もできるなど市民の利益になることを知らせ、相談に乗っていくことが市民の信頼を得ることになるわけです。ですから、国税庁の納税の猶予等の取扱要領でもそのように書いてあります。国税通則法や国税徴収法、そして地方税法に規定されている国民の権利を市民にしっかりと知らせること、市民に有利になることを積極的に知らせ、そのような措置をとっていくことが大切だと思います。こういう点で今の市川市の税の徴収はどのようになっているのか、このことに対して答えていただきたい。これが第２点です。
　何より憲法25条、13条が守られているのかということが重要です。滞納処分をすることにより生活ができなくなる、商売ができなくなるということがあってはならないわけです。特に最近は長引く不況ということもあり、国会等でも税の徴収問題が取り上げられ、幾つかの改善点も出されてきています。これらも踏まえ、憲法の理念に沿い、各種税法に沿った納税者の権利を尊重した行政にしていくということ、これをすべての職員に徹底するということが大変大事だと思います。この点では市川市の行政はどうなっているのか。この点が第３点です。
　大きな２番目、国民健康保険税の低所得者への減免の問題について伺います。
　国民健康保険への国の負担がどんどん減らされる中で、その減らされた分が市民負担となり、大変高い保険税となっています。例えば40歳以上の夫婦、子供２人の４人家族、所得200万円の場合、国保分、介護分を含めて保険税は14万円ぐらいになります。国民年金などを含めると、およそ48万円ぐらいの負担となるわけです。これで家賃や住宅ローンが６万円あるとすると、この人の税金と居住費を合わせると120万円ということになります。残りは80万円しか残らなくなる。今、所得200万円以下という人は全然珍しくない、こういう時代です。このような状況で国保税などを払えと言っても、とてもじゃないが、払えないというのが実態なわけです。ですから、国民健康保険税の滞納者が３割を超えるという状況が続いているわけです。
　そして、この不況、大震災ということですから、しっかりした対策をとらないと国民健康保険が機能しなくなるということになるのではないでしょうか。実際、市川でも5,000件以上の世帯に短期保険証が出され、そのうち保険証がある期間手元にないという世帯が2,000件以上という状況が続いているわけです。日本は国民皆保険というすぐれた仕組みをとっており、その基盤をつくっているのは国民健康保険制度です。その国民皆保険制度が実質的に空洞化してきている、こういうことです。これでは国民の命を守っていくことはできない。すべての国民の命を守るという立場に立てば、保険税が払えるかどうかという経済力とは切り離して、すべての人に正規の保険証を交付するということが第一に必要になってくるわけであり、憲法25条が求めている文化的で最低限度の生活を営む権利という点からも当然なことです。
　そして次に、すべての人が無理なく払える保険料にするということが必要になります。こういうことで、国民健康保険法でも国保税の減免という規定もあるわけです。そして、最近の不況を反映させて、政府でも低所得者へのさまざまな減免の一定の拡充もしています。法定減免の拡充、非自発的失業者への減免などの施策が行われましたが、これらの内容と市川での実施状況などをまず教えていただきたいと思います。
　しかし、残念ながら、今、政府が行っている減免制度だけでは低所得者を救うということはできません。そこで、今までも各地方自治体で独自の低所得者への減免制度がつくられ、実施されてきているわけです。千葉県でも、匝瑳市では生活保護基準の120％未満の所得の人への減免、これは国保税だけではなく市民税なども含まれていますけれども、こういう制度をつくっているわけです。低所得者への減免ということを考えると、このような生活保護基準をもとにした減免制度ということにならざるを得ないと思います。これなしに、今の滞納問題を根本的に解決する方法はないと思いますが、いかがでしょうか。これが第２点です。
　そして、第３点は国保の広域化という問題です。政府は今の国保問題を解決する方向として、国民健康保険の広域化という方向に向かおうとしています。しかし、今、政府が目指そうとしている広域化は、今まで述べてきた低所得者への減免という方向とは全く正反対の方向を目指そうとしていると思います。この方向の最大の眼目は、今、地方自治体が国保に繰り入れている繰入金をなくする方向、そして仕事は市町村にやらせるが、すべての権限を市町村から取り上げて広域化していくという方向ではないかということです。この結果は明らかであり、そのしわ寄せはすべて市民、国民に転嫁されるということです。市川市で言えば、確実に保険税の大幅値上げという結果にならざるを得ないというものです。私は、このような結果を招く今の政府の行おうとしている広域化は絶対許せるものではないと考えますが、市川市として、この広域化についてどのように認識しているかお聞かせいただきたいと思います。
　大きな３番目は、住宅リフォームの助成拡大についてであります。
　バブル経済が破綻するこれまでは、経済政策は国の役割であり、地方自治体はそれに従うという方向がとられてきたのではないかと思いますが、それ以降は各自治体がみずからの地域の経済政策をつくり、地域経済の振興、発展を図っていくということが各地で取り組まれるようになっています。自分の地域の産業の状態、地場産業の状況、中小業者の状態を自治体の職員が聞き取り調査を行い、実態をしっかりとつかんだ上で中小企業振興条例をつくる、地域経済を発展させるためのさまざまな施策を行うなどの取り組みも各地で行われております。
　このような地域経済の振興という観点、地域循環型の経済という観点からも、近年、さまざまな経済政策が地方自治体で取り組まれているわけです。公契約条例、少額の公共事業の簡便な方法による地域中小企業への発注、シャッターのおりている店舗への助成など、さまざまな取り組みが試されています。その中でも経済波及効果が大変大きく、市民にも喜ばれ、地域の中小業者にも喜ばれるということで大きく広がっているのが住宅リフォーム助成制度です。この制度は、市民がその地域の中小業者を使って住宅のリフォームを行った場合に、自治体がその工事費に対して一定の割合で補助金を出すというものです。昨年あたりは全国で170自治体ぐらいでしたが、現在では２倍近くの330自治体にも広がっています。千葉県では、昨年まではいすみ市だけでしたが、ことしになって鴨川、我孫子、大多喜、一宮、酒々井など６市町で始まっています。また、千葉県でも、その調査を始めるということになっているようです。
　このように、住宅リフォーム助成制度は地域経済への波及効果が大きいということで広がっております。バブル経済の破綻、リーマンショックなどで地域経済が大変厳しい状況が続いています。今回の東日本大震災が起き、さらにその厳しさが強まっている中で、実効性のある地域経済の振興策が行われなければなりません。そういう観点からいって、波及効果の大きさ、即効性などから考えても、この住宅リフォーム助成制度は大変有効な政策であると考えますが、いかがでしょうか。もちろん、これですべてが解決するということではありません。市川市の地域経済の状況の聞き取り調査を行うなど、しっかりとつかみ、どのような経済政策、地域づくりが必要かなどを地域の中小業者や市民、研究者なども交えて話し合い、研究を行いながら、しっかりとした中長期的な経済をつくっていかなければなりません。しかし、今できることとして、早急に住宅リフォーム助成制度をつくっていくことが必要ではないかと思うわけです。平成22年12月定例会で我が党の金子議員が質問しまして、これに対して、総合的観点から検討していくという答弁もありました。その後、どのような検討がされてきたのかお伺いいたします。
　大きな４番目、コミュニティバスの大和田・平田地域の運行の問題です。
　大和田や平田地域の中で、交通の便が悪く、市川駅や本八幡駅に出るのが大変、何とかしてほしいという声がたくさん聞かれます。そして、市川の北東部や行徳地域で運行されているコミュニティバスの運行を求める声が広がっています。この地域にコミュニティバスの運行という声は以前からあり、平成17年12月定例会において請願が採択されております。しかし、その後、コミュニティバスの運行の話は、この地域の方たちに何も知らされていないのではないかというふうに思います。いかがでしょうか。請願が採択された後、運行指針もつくられていますが、その内容も市民にほとんど知らされていないというのが現状だと思います。議会で請願が採択されたということは大変重い意味を持っていると思いますが、それはその後どのように扱われてきたのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。答弁によって再質問をいたします。
○松永修巳議長　答弁を求めます。
　財政部長。
〔川上親徳財政部長登壇〕
○川上親徳財政部長　私からは市税などの差し押さえに関するご質問にお答えいたします。
　初めに、市税などの滞納整理の基本的な考え方についてですが、地方行財政の運営は、当該団体の歳入をもって、歳出における多種多様なサービスを賄うことが原則でございます。また、地方公共団体の歳入は、みずから徴収する地方税などの自主財源の比率が高いほうが行政活動の自主性と安定性の確保が図られることになりますので、できる限り市税などの自主財源確保に努めるべきと考えております。本市の歳入の約60％を占めます市税を税目別で見ますと、市民税が約50％、固定資産税が約35％、都市計画税その他で約15％となっております。この市税の収納状況につきましては、現年度に課税した分は、比率で見ますと、100名のうち98名の市民の方々はその年度じゅうに納付していただいている状況でございますが、残り２名の方は何らかの事情で市税を納付されず、滞納繰越となっている状況にございます。
　そこで、市税が納められない方々に対しましては、納付していただくよう納税指導を行っているところでございますが、市税の徴収は、滞納している額を単純に収納または差し押さえをすればよいというものではなく、税金は生活している限り、一定の収入があれば納める義務が続いていくものであることをご理解していただくことが大切であると考えております。今ある滞納額を徴収しても、その後に課税される税が同様に滞納となってしまうようなことであれば滞納額は減少しないことになるわけでございます。このようなことから、納税指導を行う職員は税金を納める義務を理解していただくことに力点を置くとともに、同時に納付しやすい環境整備を進め、口座振替やコンビニ納付、ペイジーなどの自主納税の拡大に努めているところでございます。
　次に、滞納整理の対応についてですが、市税などの滞納整理につきましては、納税者が各税目ごとの納期限内に納付がない場合に、地方税法に基づきまして、納期限後20日を経過した後に督促状の発送を行っているところでございます。その後におきましても納付が確認できない場合には、文書や電話での催告や収納嘱託員による訪問徴収のほか、月１回の休日納税相談窓口や毎週水曜日は夜８時まで納税相談窓口を開設しているところでございます。しかし、再三の催告にも、あるいは市からの呼びかけにも全く応答がない未納者、いわゆる滞納者に対しましては早期に財産調査を行うとともに、生活状況や家族構成などの把握に努め、担税力があるか否かを見きわめて対応しております。地方税法では、税目ごとに、滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して10日を経過した日までにその督促に係る徴収金を完納しないときは滞納者の財産を差し押さえなければならないというふうに規定されておりますが、本市におきましては、先ほど申し上げましたように、督促状発送後も催告や納税相談への呼びかけ及び調査を行った上で、支払い能力があるにもかかわらず、納税意識が希薄な滞納者に対しましては、税の公平性を確保する観点から差し押さえ処分を行い、換価価値のある動産や優先権のある不動産については公売を実施し、不動産等を所有してない場合には預貯金や給与等の差し押さえを実施し、債権の確保に努めているところでございます。
　市川市の税の徴収が厳し過ぎるのではというようなご指摘がございましたが、昨今の経済状況の悪化に伴いまして、企業倒産、失業率の増大、所得の減少と、いまだ厳しい状況が続いている中でリストラなどにより収入源が断たれ、再就職も決まらない方々や、低所得者や生活困窮者への対応につきましては、本人や家族との面談を行い、退職、失業、破産、病気、事業不振等の理由で生活が困窮し、納付が困難な滞納者に対しましては、分割納付や徴収猶予等の対応を行っているところでございます。しかしながら、市の催告や呼びかけに応答しない滞納者で、納付できない理由や納付計画を提示しない滞納者に対しましては、期限内にきちんと納税している多くの市民の方々との公平性を保つために、国税徴収法及び地方税法の規定に基づきまして、厳正に差し押さえ等の滞納処分を行っております。このことが厳しい対応とのご指摘を受ける点かもしれませんが、納税に関してきちんと連絡をしていただいております滞納者には直接面談機会を設けるとともに、相手方の生活状況等を十分に把握し、生活に支障を来すことのないよう納付可能な金額を設定し、これに沿って分割で納付していただくようお願いしておりますことから、適切な納税指導を行っているというふうに認識しているところでございます。
　また、生活や商売などを無視した滞納処分が行われているのではとのことでございますが、私どもは当然、滞納者の生活状況や家族構成などを十分調査し、生活に支障を来すことのないよう、差し押さえなどの手続に当たっては慎重に行っているところでございます。ただし、先ほどから申し上げておりますように、督促や催告などの文書を発送し、あるいは自宅への訪問徴収など、納税相談の機会を促しているところでございますが、市からの呼びかけに応答がない滞納者や分割納付を毎回不履行している滞納者などに対しましては、財産調査を行った上で、納付可能な収入など財産があるにもかかわらず納税しない滞納者に対しましては、税の公平、公正な観点から毅然とした対応を行ってまいります。
　最後に、市民税に関しても自主申告納税制度の原則が適用されているとのお話がございましたが、多くの国税につきましては、納税者みずからが税務署へ所得などの申告を行うことにより税額を確定させ、この確定した税額を納税者がみずから納付する制度としまして申告納税制度を採用しておりますが、市税におきましては、法人市民税は申告納税制度を採用しておりますが、個人市民税におきましては、申告納税制度ではなく、行政機関の処分により税額を確定する賦課課税制度を採用しているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　保健スポーツ部長。
〔横谷　薫保健スポーツ部長登壇〕
○横谷　薫保健スポーツ部長　私からは国民健康保険税における低所得者への減免についての幾つかのご質問にお答えをいたします。
　まず、低所得者への減免基準の拡大という点でございます。国民健康保険の財政運営は、国、県、市の支出金と被保険者が納付いたします保険税により運営することとされております。保険税の減免につきましては、地方税法、条例規定に基づいて課税される国民健康保険税を納付するに当たり、納税義務者のさまざまな理由により、所得の減少など、担税力が著しく減少し、納税義務を履行することが困難である場合に、その税額を減免、あるいは免除する制度であります。減免することができる場合としましては、地方税法717条において、天災その他特別の事情がある場合に減免を必要とする者、貧困により、生活のため公私の扶助を受ける者、その他特別の事情がある者に限り減免することができるとされております。減免は納税義務者の個別的事情を考慮して行われる必要がありますことから、減免申請書が提出されますと、家族構成、所得、資産状況等を調査して該当の適否を判定しているところでございます。
　納税義務者の所得が減少した場合でも、預貯金、株式、国債等があり、その資産等を活用すれば納税義務が履行できる場合には著しい担税力の減少があるとは言えず、所得が生活保護基準を若干上回る程度まで減少したという理由だけでは、一律かつ無条件に税負担を減免することはできないというふうにされているところであります。最初に述べましたが、減免制度は、納税義務者がさまざまな事情により担税力を著しく減少させ、納税義務を履行することが極めて困難である場合に認められる制度であります。この制度の運用に当たりましては、現行の基準に沿って運用していくことが税の公平な負担につながるものである、このように考えているところであります。
　ご質問の低所得者への減免基準の拡大でございますが、国は現下の社会・経済状況を踏まえまして、国民健康保険加入者の中間所得者や低所得者の税負担軽減策として、地方税法等の一部を改正する法律等が平成22年３月31日に公布され、同年４月１日から施行されたところです。主な改正点としては、１つ、保険税の課税限度を59万円から63万円に引き上げ、２つ、保険税の軽減割合を従来の６割・４割から７割・５割・２割の創設、３つ、非自発的失業者に対する保険税軽減の創設であります。本市におきましても、国民健康保険税条例の一部改正を行い、平成22年４月１日から７割・５割・２割軽減、非自発的失業者に対する保険税の軽減を実施したところであります。
　保険税の課税限度額の引き上げにつきましては、平成22年９月定例会で議決をいただき、平成23年４月より実施いたしました。しかしながら、国が定めました非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減対象者は、雇用保険法に規定する特定受給資格者または特定理由離職者であって、受給資格を有する者となっております。このため、離職時年齢65歳以上の方々や雇用保険未加入の方々は非自発的失業者に係る軽減の適用外、このようになってしまうわけであります。このことから、本市におきましては、これらの方々の救済を図るべく、非自発的失業者と同一の離職理由で雇用保険受給資格のない方々に対しましても、突然に職を失い、収入が途絶えてしまうという特殊事情は同様である、このように理解をし、市川市国民健康保険税減免取扱基準を一部改正し、本市の減免対象として、平成22年７月１日からこの適用を開始したものでございます。
　平成22年度中の軽減世帯及び軽減額でございますが、決算見込み額といたしまして、７割・５割・２割軽減について先に申し上げますが、７割軽減は１万9,500世帯、軽減額６億5,300万円、５割軽減2,300世帯、軽減額として8,400万円、２割軽減として7,600世帯、軽減額として8,500万円、合計２万9,400世帯、軽減額８億2,200万円。次に、非自発的失業者に対する軽減については2,100世帯、軽減額２億400万円、このように見込んでいるところでございます。また、国が定めた非自発的失業者の軽減適用外となるもの、同一の理由により失業された方で本市の減免取扱基準により減免した世帯は26世帯、減免額にして313万円相当となっております。平成23年度におきましても、現行のこの国民健康保険税減免取扱基準を踏まえて対応してまいります。このように、先ほどご質問者からご指摘がありましたように、生活保護基準の何％、110％、120％といった、こうした観点からというよりも、これまでの所得がどのくらい下がってきたのか、どの程度急激に所得を失ってしまったのか、こうしたところに着目をして軽減の対策をとっている、こういうやり方になっているということをご理解を願いたいと思います。
　次に、国保広域化への認識であります。まず、広域化に向けての国民健康保険の課題であります。ご案内のとおり、国民健康保険は市町村ごとの財政運営となっております。このことから、規模の異なる保険者の財政基盤の安定を図るため、これまでにも保険財政共同安定化事業や高額医療費共同事業の都道府県単位での実施など、部分的な広域化は図られてきたものの、財政運営の都道府県単位化を図ることは長年の課題として残されてきたものであります。後期高齢者医療制度の廃止後の新しい制度を検討している厚生労働省の高齢者医療制度改革会議においては、新たな仕組みのもとでは、多くの高齢者が国民健康保険に加入することになり、単純に従前の市町村国保に戻るとなれば、高齢者間の保険料格差が復活するということが予想され、また指摘されているところです。まず第１段階において、75歳以上については都道府県単位の財政運営とし、75歳未満については都道府県が策定する広域化支援方針に基づき、保険料算定方式の統一や保険財政共同安定化事業などの拡大などの環境整備を進めるものとされております。第７回において、期限を定めて全国一律に全年齢での都道府県単位化を図ることとする取りまとめがなされております。
　一方で、社会保障改革に関する集中検討会議は平成23年６月２日に社会保障改革案を取りまとめ、その中で市町村国保の財政基盤安定化、強化、広域化が明記されたところでございます。今後、厚生労働省においては法案の国会提出に取り組むこととなりますが、地方側の負担する社会保障費をめぐり、国と地方との考え方にいまだ多くの隔たりがあるという新聞報道もなされていることは周知のとおりでございます。さらに現下の政局混迷も重なり、その先行きは不透明なことから、引き続き国での制度改革審議の推移を見きわめながら慎重に対応してまいりたい、このように考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。
　以上であります。
○松永修巳議長　経済部長。
〔松丸成男経済部長登壇〕
○松丸成男経済部長　経済対策としての住宅リフォーム助成についてお答えいたします。
　100年に一度と言われた世界的な経済危機であるリーマンショックからようやく立ち直りかけたやさきの大震災発生により、我が国の経済は先の見えにくい状況となっております。本市においても、融資制度の申請状況などから、企業の大部分を占める中小企業の経営状況が非常に厳しいものと認識しております。そこで、本市では市政運営における重点施策の１つに産業振興を掲げ、本市の企業の大部分を占める中小企業のニーズに基づく施策展開を図ってきたところであります。
　まず第１に、中小企業の経営安定化を目的とした融資制度の拡充を初めとして、市民の購買意欲の向上による経済の活性化に向けたプレミアム商品券の発行、また補助制度といたしましては、商店会の行う施設の設置や修繕、あるいはイベントに対する助成、商工会議所や商店会連合会の実施する事業に対する補助を行っているところであります。この４月に施行した産業振興基本条例におきましては、地域経済の活性化に向けて、本市の産業振興の基本理念及び事業者、経済団体、行政それぞれの役割及び市民の理解と協力について位置づけをしております。このことにより、それぞれの主体がその役割に応じて知恵と力を発揮することにより、市全体が一丸となって産業振興に取り組むことで、地域経済の活性化のみならず、地域社会の発展につなげていきたいと考えております。さらに、目まぐるしく変化する経済状況に即応し、タイムリーな施策展開を可能にするため、本年度より経済部が独立したわけでありますので、さまざまな経済団体との連携をこれまで以上に密にするとともに、新たに加わった観光部門の活用によりまして、本市の魅力を積極的に内外にアピールしてまいりたいと考えております。
　また、本年度より、本市の総合計画に基づく第二次基本計画が始まりました。その中では、従来の縦割りの施策体系に加えて「いちかわ　いろどりアプローチ」として、地域経済の活性化の視点を含めた10の視点を置き、本市のすべての施策をさまざまな視点から連携させることで、より強固な施策展開を目指しております。本市がこれからも首都圏における良好な住宅地として発展していくために、また、地域の活力を国を挙げた復興へとつなげていくために、総合的な視点からの経済対策を実施してまいりたいと考えております。
　そこで、お尋ねの住宅リフォームへの助成でありますが、ご質問にもありましたとおり、施策として実施する自治体がふえていることは認識しております。また、従来、小規模な自治体での取り組みが多かった同制度でありますが、都市部において実施を検討している例も見られるようでございます。本市におきましては、今定例会で防災とまちづくりの視点から住宅防災リフォーム助成制度を補正予算に提案させていただきましたが、この制度に市内事業者活用の条件を付したことで市内経済活性化に資することも視野に入れたところでございます。
　ご質問の住宅リフォーム助成制度は、主たる目的を地域経済の活性化に置き、その補助金の使途を防災や福祉、環境などを目的とする住宅改修に限定せず、一般のリフォームに利用できる補助事業を新たに創設する内容だと理解しております。しかし、個人の住宅改修はさまざまな理由で行われるわけでございまして、税金を投入して行う補助事業の妥当性につきましては、公平性、客観性などの面から多くの課題があると受けとめております。いずれにいたしましても、防災や福祉、あるいは環境のように、リフォームの目的が明確である場合には耐震改修率何％を目指すといった目標値の設定により定量的な効果の検証が可能でありますが、経済対策として行う場合には、何をどこまでやるかという目標の設定が困難であるだけでなく、他の経済部門における補助制度の目的との整合性を図りづらいといった問題もございます。また、経済活性化を目的に行うにしても、特定の業種に限定した対策になるわけですので、その妥当性や効果については慎重に検討する必要があると考えております。今後は都市部における導入事例を注視し、導入効果についても調査しながら、総合的な経済対策のバランスもあわせて研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　私からはコミュニティバスの運行についてお答えいたします。
　ご案内のとおり、コミュニティバスの運行は、住宅地と公共公益施設、医療施設、商店街、鉄道駅などを結び、交通不便地域を解消することを目的として、平成17年10月から社会実験運行事業として北東部ルート、南部ルートの２ルートでスタートいたしました。ご質問の請願は、同年12月の定例会において、市川駅南地区におけるコミュニティバスの運行に関する請願として採択されたものでありますが、これまでの議会におきましても、社会実験等の結果などから新たな地域へのコミュニティバスの導入や運行の基準等となるものを策定し、地域の方々にご検討いただきたい旨の答弁をさせていただいております。
　この新たな地域へのコミュニティバスの導入や運行の基準となるものでございますが、市内部での検討のほかに、市民の視点でコミュニティバスを考えてもらうために、平成18年10月に運行ルート沿道の自治会から５名、沿道外自治会から１名、商店会連合会から２名、商工会議所から２名の合計10名によるコミュニティバス評価委員会を立ち上げ、コミュニティバスのあるべき姿を模索してまいりました。また、同年11月には利用者、運行ルートの沿道の市民、沿道外の市民を対象に運行料金、運行への税金の投入の是非、路線バスとの運賃の差、運行体制等についてどのように考えているのかを把握するため、アンケート調査を実施いたしました。これらの検討結果から、新たな地域へのコミュニティバスの導入や運行計画の変更を要望された場合には、要望された地域の方々、バス事業者、そして市がどのような役割分担の中でコミュニティバスの新規導入、運営をしていくのかを定めた市川市コミュニティバス運行指針として平成21年４月に公表したところでございます。運行指針策定後は、市民の皆様にコミュニティバス導入計画のご検討にお使いいただけますよう、市のホームページへ掲載するとともに、広く市民の皆様へ周知するため、「広報いちかわ」平成21年６月13日号に運行指針を策定したことを掲載いたしております。また、市川駅南地区への運行を要望されておりました請願者の方々を初め市へ新規運行のご相談をいただいておりました自治会等の方々に関しましては、郵送により指針を送付させていただいております。なお、既に運行しております北東部ルート、南部ルートにつきましても、この運行指針に基づいた運行とするため、沿線住民の代表、バス事業者及び市で組織します実行委員会を立ち上げて運行しております。いずれにいたしましても、新たな地域へのコミュニティバスの導入につきましても、同様にこの運行指針に基づいて対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁終わりました。
　髙坂議員。
○髙坂　進議員　１番目の市民税の滞納の差し押さえの問題ですけれども、私が一番最初に質問した、こういうことがあったことはどうなんですかということを聞きました。それに対して全く答えが聞けていません。私が言っているのは、１年前にきちっと話し合って、税金、もういいですよとおっしゃって、その後、納付書も送ってきてない、督促もされてない、それが１年３カ月ぐらいたって突然差し押さえしますよと来ていると。これが本当にその人の生活を考えた、そういう取り扱いになるんですかと聞いているんです。そのことにまず簡単に答えてください。
○松永修巳議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　具体的な滞納整理の事例につきましては、私ども守秘義務がございますので、詳細には申し上げることはできませんが、私どもは適正な財産調査等をして、それで判断して対応しているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　別に個人の名前を挙げて言っているわけでも何でもないし、こういう事実があって、こういうことがあったんですかと聞いているんですよ。個別の問題というふうにとる必要はないじゃないですか。それと、１年３カ月も何の連絡もなかったんだから、これは一度、執行停止になったんじゃないかと私は思っているんです。そしたら、執行停止になったとしたら、執行停止になった法的な根拠は何だったのか。また、それを１年３カ月もたってから、もう１回ぶり返して執行停止を停止にしたということになるんだと思いますけれども、その法的根拠は一体何だったんですか。それを教えてください。
○松永修巳議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　個人のお名前を出さなくても、具体的な内容をご説明することによりまして、私どもの守秘義務を守らないというようなことになりますので、詳細にはお答えできないんですけれども、訪問とか、あるいはご相談を受けて、具体的に収入の状況、家族の状況等々、いろいろご相談しまして、それで判断いたしますが、その後、財産調査等をして、また状況が変わることもございます。そういうようなことから対応しているところでございます。
　以上です。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　状況が変わったというのであれば、どういうふうに変わったかということが問題なんですよ。個人の名前は言いませんけれども、私が聞いたところでは、状況で言えば、前の年よりも売り上げが落ちています。資産がふえてもいません。生命保険を差し押さえしましたけれども、生命保険について言えば、その人は私より上ですから60過ぎていますよ。そのほかに病気もあります。これから新たな生命保険に入ることもできません。そういう状況の中で状況が変わったのはどういうことなのかということです。
　それから、もう１つ言います。そういうふうに個人の問題だから言えないということをよく言いますけれども、もう１つ、こういう話があるんですよ。今まで市と毎月１万円ずつ払うという約束をして毎月市に持ってきて、ちゃんと払ってきたんだそうです。そしたら、ことしの５月30日か31日、納付書がなくなったので１万円を持って、とりあえず払いに来ました。そしたら、その人に向かって、あんた、１万円ぽっち持ってきて何とかなると思っているのか、帰れ。大きな声で４回も帰れと出口のほうを指したそうですよ。個人のプライバシーとか、そういうことを言うけれども、それだけ大きな声で、だれにでもわかるような、市民税課だったら市民税課のところで、みんなが聞けるような大きな声で言ったといいます。しかも、２年以上滞納したら、それは悪質滞納者だと。悪質滞納者に優しい言葉なんか、かけやしないよと、こういうことまで言ったんだそうです。こういうことが、本当にその人の実情をちゃんと見てやっているのかということが１つ。
　それから、今おっしゃったように、これは個別の問題だから答えられないということになると、すべてそうなってしまいますよ。だって、今、市役所へ納税の相談に行ったって、本人以外は、だれかがいたら話できませんと追い返しちゃうじゃないですか。そうすると、今言ったようなことだって、市役所がそういうことは答えられません、そういうことはありませんでしたと言えば済んじゃう話になっちゃうでしょう。こういうことも聞いていませんか。今言ったようなことも、これも個人の問題だから答えられないということになりますか。
○松永修巳議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　最初のケースでございますけれども、詳細にお話しすると本当に私どもの守秘義務に反してしまうんです。難しいところですけれども、実際にいろいろ調査させていただいて担税力があるというふうに判明したものですから、それで納税をお願いしたというようなケースだと聞いております。
　それから、１万円持ってきた方を帰れとどなりつけたというようなお話、私、初めて聞くんですけれども、これは承知しておりません。よく聞いてみたいと思います。
　それから、納税相談で本人以外を追い返してしまうというようなお話がありましたけれども、これは追い返すというようなことではなくて、納税の相談、これはご存じかと思いますけれども、税理士法という法律がございまして、税理士の業務となっております。税理士の業務を税理士以外の方が実施することは、これは罰則規定もありますし、禁止されているところでございますので、基本的にはできるだけ冷静にご本人と相談させていただいているところでございます。
　以上です。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　今、税理士法のことをおっしゃいましたけれども、税理士の仕事は税理士以外はやってはいけないという法律であって、ほかの人がこういうことに一緒に行ってはいけないという法律では全くありませんよ、あれは。だって、税金の滞納の問題を話するときに、課税標準を決めるわけでも何でもないですよ。だから、それが税理士法に違反するというのは全くの言いがかりだと私は思います。
　それから、先ほど一番最初に、市民税は自主申告納税制度ではないということをおっしゃいましたけれども、市民税は国税を自主申告納税制度でやることによって自主申告納税制度だということを担保されているわけです。だから、逆に言うと、市民税だって、国税には所得税法の56条がありますけれども、地方税法にはこれはありませんから、国税と違う申告をしたって別に構わないんですよ。そうでしょう。だから、自主申告納税制度はちゃんと担保されているということです。やっぱり国民のほうが中心で、自分たちの社会を自分たちで決めていくんだということがないから、こういうことになるんじゃないですか。
　これ、知らなかったとおっしゃるけれども、それではもう１つ聞きます。徴収マニュアルというのをつくっているそうですね。私、見せてくださいと言いましたけれども、見せてもらえませんでした。なぜかというと、まだ最終的な決裁がおりてないということでした。いつおりるんですかと言ったら、６月の末だとおっしゃいました。今、議会が開かれています。そこに徴収マニュアルが出てくれば一番いいんだと思いますよ。ところが、６月末でないと見せられない。そういうことになると、先ほど大声で言ったということを私は聞いていませんとおっしゃったけれども、それは５月の末ですよ。そうすると、つくった徴収マニュアルができた後だと思います。そういうことをやってもいいという徴収マニュアルになっているということも考えられるわけですよ。何でもっと早く出さないんですか、それ。そういう、さっき言ったようなことをやってもいいというマニュアルになっているんじゃないですか。そうでないとしたら、やった人が大変なことになるでしょうよ。どうなんですか、そこ。
○松永修巳議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　先ほどの１万円をお持ちになった方をどなりつけて帰らせたという話は、私はちょっと承知してないんです。
　それから、徴収マニュアルがというお話がございましたけれども、これは債権管理課、あるいは納税課というのがありますけれども、滞納整理アドバイザーのもとに、債権管理課自体は平成20年度にできたんですけれども、いろいろ整備してきておりまして、両課で担当者が逐一いろいろ協議して進めてきているところです。そんな中で、徴収マニュアルというのを作成するという動きでやっていることは聞いておりますが、まだ私のところに正式に決裁が上がってきているところではございません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　徴収マニュアル、６月の末で決裁がおりるという話を聞きました。そうすると、６月末か７月の初めには、この徴収マニュアルに沿っての徴収が行われるということでしょう。次にやられる議会というのは９月ですよ。そうすると、全く議会にもかからない徴収マニュアル、その内容も知られない徴収マニュアルが実際３カ月間、これからやられるということです。それもおかしいのではないですかと私は言っているんですよ。しかも、つくられた後だと思われるその期間にさっき言ったようなことが起きていると。そういうことだと、そういうこともいいというマニュアルになっているんじゃないですかと。私のところへ来てないということであれば、どうなのかよくわからないけれども、そうすると、きょう22日ですから、あと８日のうちに行って、そこで決裁するんですか。何で私たちにその前に教えていただけないのか、見せていただけないのか、そのことがとってもあれです。
　今回の震災でもあれですけれども、市民が行政を信頼するかどうかということがいろんなことをやる上で一番大切なことなわけです。ところが、今みたいな徴収をやっていたら、絶対に市民は行政なんか信用しない、私はこういうふうに思います。だって、そっちはそういうことをしていませんと言うけれども、こっちはこういうことがあったと言うんだもの。私、担当した職員の名前も聞いていますよ。でも、そんなことを言ってもしようがないから、それまでは言いませんけれども、体質として、そういうことがあるとすれば大変なことになるのではないですかということを申し上げて、これは終わります。
　次に、住宅リフォームの問題です。住宅リフォームを金子議員が前に質問したときに総合的に検討するということをおっしゃったと言いましたけれども、どこの部門でどういうふうに検討されたのか。今度も研究していくということをおっしゃったけれども、どこの部門でどういうふうに、いつまでに研究をしていくのか。それをはっきりさせていただきたい、こういうふうに思います。
○松永修巳議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　今、昨年の22年12月定例会の金子議員の答弁に対してのお話だと思います。当時の街づくり部長のほうから答弁があったと思いますけれども、そのとき、はっきり、いろいろ考えると、経済効果の視点だけでは新たにリフォーム制度を創設することは難しいと考えている前提の後に、ただ、既存の制度とか、さまざまなことを見据えた上で公平性、客観性を確保しつつ、経済面や雇用面で効果を期待できる制度の整備を模索して総合的観点から検討していく、たしかこんな答弁だったというふうに思います。
　であれば、経済面と雇用面のところに注目させていただきますと、今回、住宅防災リフォーム助成事業を創設させていただいております。これは街づくり部のほうでやっていただいているんですが、これにつきましては市内事業者の活用ということで、全面的に一定の登録をして手続をしていただいた業者になるわけですけれども、取り込んでいく、取り入れていくということで、それなりの考えをここに出していただいているというふうに考えております。今後のことにつきましては、私、先ほど答弁させていただいたとおり、他市の事例、近隣市の事例等も調べさせていただきたいと思いますので、その後にそれを分析して、これが調査だと思っていますので、それからどうするかを考えさせていただきたいと思います。
　以上です。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　検討するということだったので、当然、他市で行われているところがあるわけですから、そこで例えば経済波及効果がどうだったのか、そこではどれぐらいというふうに計算されているのかとか、そういうこと。それから、自分たち、市川市でやった場合にどういう経済波及効果があるかという試算をしたとか、そういうことまでやられているのかと思いましたけれども、そういうことも全くやられてないと。今回、防災のための住宅リフォームが出ましたけれども、あれでわかると思いますけれども、個人の財産をふやすために税金を使うかどうかということは、あれでも同じことをやるわけですよ。そうすると、それはそういうことがいけないということではなくて、目的にきちっと合ったものであれば、そういうことがあってもいいということで、今、全国でも332の自治体でやられているということだと思うんです。そういうことを理由にするということは、今回、市川市がやったことから見ても、そのことは理由にならない。そうすると、もっと経済的な効果、それから市民へのサービスというか、地域の経済をどうしていくかという観点から、このことをもう１度考えていく必要がある。そういう点で、不況が今なわけですから、いつまでにということ。
○松永修巳議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　今のお話ですけれども、確かに今、こういうふうに経済が落ち込んでいる中で即効性のある経済政策、大変重要だというふうに思っています。その中で、私たちは先ほど言いました住宅防災リフォーム助成制度ということと別に、即効性のある施策として地域プレミアム商品券というようなことも今年度取り組んでまいりますし、そのようなところに、むしろ今の住宅リフォーム助成よりも急ぐべきことだと考えておりまして、こちらのほうが効果があると考えて取り組んでいるところです。
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○松永修巳議長　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　日本共産党の谷藤利子です。通告に従いまして、大項目ごとに一問一答で一般質問をいたします。
　まず、大きな１点目の項目は、福島原発事故による放射能汚染対策についてです。
　我が党は、地震大国日本に54基もある原発の危険性を36年前から指摘してきました。このたびの重大な事故は、最悪の事態を想定しないとする安全神話にどっぷりとつかっていたことによる人災であったことを政府も東電も渋々認めることになりました。事故後の対応についても、放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）によって、放射能の飛散地域がすぐわかったにもかかわらず活用されず、放射線量が高い地域に避難させて12日もたってから公表。また、経産省原子力安全保安院は、４月になって事故の深刻度をチェルノブイリ級のレベル７だと発表。６月には、事故により大気中に排出された放射性物質の量を77万テラベクレル、従来の２倍強だったと修正。また、放射能汚染水の海への放出を事前通知しないで行っていたことも後で判明。最も危険なセシウム汚染が土壌と海底にまで広がっており、食の安全に対する脅威が広がることにつながったわけです。安全神話に加えて、こうした事故後の一連の対応のおくれや隠ぺい体質が事態をより深刻にしたことは重大な問題です。被災地のみならず、多くの国民の放射能汚染に対する不安はますます拡大しています。安全基準がよくわからない、情報の信頼性がはっきりしない、子供たちへの今後の影響が心配という声が圧倒的です。
　そこで、以下伺います。
　(1)として、安全基準の考え方についてです。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告では、一般の人が１年間で浴びてもいい放射線量について、緊急時は20から100ミリシーベルト、緊急事故後の復旧時は１から20ミリシーベルト、平常時は１ミリシーベルト以下、この３つの範囲を設定しています。文科省は、この緊急事故後の安全基準の上限に従って、福島県内の校舎や校庭等の利用判断の放射線量の暫定的目安値を年間20ミリシーベルト、毎時3.8マイクロシーベルトだとしています。しかし、６月20日の福島県で一番濃度が高い飯館村で2.97マイクロシーベルト、一番低い会津若松市で0.15マイクロシーベルト。福島県内、いずれも国の安全基準以下ということになってしまいます。これでいいのかという疑問はだれしもが思うのではないでしょうか。文科省は、今年度中には平常時の安全基準である年間１ミリシーベルト、毎時にしますと0.19マイクロシーベルトを安全基準の上限になるように目指すとしていますが、東葛６市の測定では、18カ所のうち14カ所で平常時の上限、年間１ミリシーベルト、毎時0.19マイクロシーベルトをほとんど上回っておりまして、この市川市の測定におきましても、毎時0.13から0.44マイクロシーベルトと、原発事故前の平常時が0.04から0.05マイクロシーベルトとしますと、約４倍から10倍近い放射線量ということになります。こうした市川市の測定値に対して、国の緊急事故後の基準の上限に従って、直ちに健康に影響はないというのは説明不足だと思います。どれくらいの期間なら影響がないと考えているのか伺います。
　また、放射性物質のヨウ素やセシウムの調査についてですが、千葉県の調査によりますと、南八幡浄水場の汚泥から6,400ベクレルという高い放射性セシウムが検出されています。また、下水処理場の汚泥からも検出されています。この影響はないのか。
　また、水源を同じくする飲料水やプールの水から放射性物質は検出されていないとのことですが、これも日本の安全基準は低いと言われています。市としては、どのように認識しているのか伺います。
　また、給食の食材について、県の農産物検査も始まっているようですけれども、ごく一部です。心配をぬぐい切れる状況にはなっていません。心配を解消できる検査が進むのかお聞かせください。
　(2)の測定の場所、方法、除染についてです。一定の場所の中でも測定箇所、また高さなどによって、結果に大きな差が出てくることがわかっています。雨水が浸透した後に放射性物質がたまりやすい場所、例えば雨どいの下、芝生、砂場、側溝など、こうしたところをきちんと注意してやっているのか。また、公園の測定は５カ所では少ないのではないかと思います。公園の砂場などは子供が一番触れるところですので、測定する公園と測定箇所をふやすべきではないでしょうか。国基準以下とはいえ、平常時より高いわけですから、除染もできる限りやるべきだと思いますが、どうでしょうか。
　プールにつきましては、先日の答弁でわかりましたけれども、保育園や幼稚園、学校、公園の砂場など、きちんとこうしたところをやっているのか。その際の除染のイロハを徹底されているのか伺います。
　(3)として、測定結果の周知についてです。市独自の測定がかなり行われて、ホームページにもかなり詳しく公表されています。また、ホームページのよくある質問、これはよくできていると思いますけれども、安全だといっても、何を根拠にしているのか。また、保育園、幼稚園、学校で、日常生活で気をつけるべき基本的な事柄を指導しているとありますけれども、大人全体の認識になっているのか。認識していく必要があると思います。講演会や広報の特集などを含めて、さらに徹底をしたほうがいいと思いますが、どうでしょうか。お願いします。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　質問が複数部にかかりますことから、私のほうから答弁させていただきたいと思います。
　まず、(1)の安全基準でございますが、市川市では現在、市内の大気中の放射線量を把握するために５月24日から調査を行っておりまして、調査は市内６地点での定点調査と、小中学校や幼稚園、保育園を対象とした調査に分けて実施しております。また、その実施した結果はまとまり次第、ホームページ上で公表しております。６月20日までの測定結果ですが、小中学校や幼稚園、保育園におきましては、１時間当たり、おおむね0.11から0.43マイクロシーベルト、公園におきましては0.10から0.44マイクロシーベルトの範囲となっております。これまでの市川市の測定結果は、いずれの地点でも福島県内の学校等を対象に示されております１時間当たり3.8マイクロシーベルト、そして土壌に関する放射線の低減対策を行う目安となる１時間当たり１マイクロシーベルトという数値を下回っております。
　市川市の測定結果の健康への影響についてでございますが、現状の放射線による健康への影響につきましては、独立行政法人放射線医学総合研究所では、ふだんどおりの生活をしていただいて何ら問題ありませんとの見解を、また国立がん研究センターでは、原発の直近の地域以外で報告されている放射線量は少なくとも、にわかに人体に悪影響を及ぼす値ではなく、また幾つかの事実は、このような低い放射線量を持続的に被曝したとしても悪影響を及ぼす可能性はとても低いことを示していますとの見解を示しております。市川市といたしましても、今後も的確な専門家のいろんな方々の情報の収集に努めたり、それをホームページなどにより情報提供してまいりたいと思っております。
　次に、南八幡浄水場と下水処理場のことでございますが、千葉県の企業庁に確認いたしましたところ、工業用水浄水場の浄水処理過程で生じます汚泥の放射性物質の測定を平成23年６月１日に県内４浄水場にて実施しましたところ、南八幡浄水場の汚泥１㎏当たり放射性セシウムが6,400ベクレル検出されました。浄水場から発生いたしました汚泥につきましては、従来は培養土用として全量搬出していましたが、現在は搬出を中止し、場内に保管しているとのことでございます。市川市で管理する菅野終末処理場におきまして、晴天時及び雨天時に測定を行いました。放射性セシウムが１㎏当たり、晴天時には902ベクレル、雨天時には2,980ベクレルでありました。なお、流入水と放流水につきましては不検出という結果でした。ちなみに千葉県が管理する、行徳にあります江戸川左岸流域下水道第二終末処理場では、放射性ヨウ素が１㎏当たり55ベクレル、放射性セシウムが１㎏当たり239ベクレルであり、流入水と放流水についても市と同様に不検出という結果でした。
　次に、水中の放射性物質についての市の認識でございますが、水道水に関する基準につきましては、原子力安全委員会が定めた指標値でもあります放射性ヨウ素は１キログラム当たり300ベクレル、放射性セシウムは200ベクレルとされております。水道水に含まれる放射性物質の量につきましては千葉県で毎日測定しており、放射性ヨウ素、放射性セシウムとも検出されていませんことから安全であると考えております。
　次に、給食の食材についてでございますが、現時点では、市または学校独自での給食食材の放射性物質検査の実施は技術的に難しい状況でございますが、現在、各都道府県が国の協力を得ながら、流通品を含めて食材の検査を実施し、その結果を公表しておりますので、教育委員会といたしましても、千葉県産に限らず、常に最新の検査結果を注視しながら各学校に情報を提供して安全な食材を使うようにしております。
　次に、(2)測定の場所、方法、除染についてのご質問にお答えいたします。今回の放射線量の測定では、定点調査、小中学校等の調査ともに、子供たちの日常生活における高さを考慮いたしまして、地表面から１メートルと50センチメートルの高さで測定を行っておりますし、さらに土壌地表面からの影響についても把握するために、地表１センチメートルの高さについても測定を行っております。また、子供たちの遊び場所を考慮いたしまして、学校や幼稚園、保育園につきましても、校庭や園庭の中央付近に加えまして、砂場についても測定を行っておりますが、いずれの結果につきましても大きな差はなく、同様な結果が得られております。
　次に、公園の測定箇所のご質問でございますが、公園での調査につきましては、現在実施しております保育園や幼稚園や学校での調査に続きまして、市内全体に多数の公園がございますので、箇所を抽出いたしまして、大気中の空間放射線量を測定してまいりたいと考えております。
　次に、プールや側溝等のことでございますが、学校には児童生徒の被曝をできる限り軽減していくための対応の１つといたしまして、集積ますを掃除することや側溝の整備に努めることなど、環境整備に取り組むよう通知しております。作業に当たりましては、側溝内にある汚泥や枯れ葉等に直接触れないように帽子や長靴、ゴム手袋等を着用いたしまして、清掃実施後は石けん等でしっかり洗い流すなど、プール清掃時と同様の注意をするように注意しております。
　次に、(3)の測定結果の周知でございますが、現在、明確な基準として出されている、文部科学省が示している福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な考え方の基準に照らしながら判断しております。
　最後に、市民への理解についてでございますが、市でも市民の皆様へ正しい放射能の情報を提供することは大変に重要なことだと思っております。現在でもホームページでいろいろと公表させていただいておりますが、今後も放射能の健康問題の専門家による講演会の開催とか、さらには広報紙での特集号の発行などを検討して、多くの市民の方々に理解していただけるように努力してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　それでは、再質問させていただきます。
　アメリカエネルギー省・国家核安全保障局が福島第一原発事故で排出された放射線土壌汚染量のマップ、また、４月29日までのセシウムの合計標準量のマップを公表しました。広島原爆による放射能の80倍程度が福島第一原子力発電所から放出された。また、原発から北西方向に汚染地帯が延びて避難区域の20キロ圏を越え、30キロ圏外も高濃度の汚染地域があるということで、極めて危険だということを公表いたしました。日本にいる外国の方々、市川市内にいらっしゃる方々もそうだったと思いますけれども、次々と自分のお国へと帰っていかれました。諸外国の放射能汚染に対する安全基準、あるいは認識は日本よりずっと厳しいということであります。
　福島第一原発は原子炉格納容器の冷却も汚染水の処理も難航しておりまして、建屋からの汚染水が漏れ出して地下にしみ込む危険性が大変高くなっているということでございまして、事故はいつ収束するのかわからない、さらに深刻な事態が続いています。こうした状況を考えますと、空気、水、土壌、食べ物などを長期に身体に取り込むことによる内部被曝こそ、今、最も警戒しなければならないことだというふうに思います。内部被曝の影響は５年後、10年後、あるいは、もっと先になって影響が出てくるわけですから、今、直ちに影響はないから安心だという判断をするべきではないというふうに思います。子供たちの将来への影響を考えて、できる限りのことをするのが今大事なことだというふうに思います。
　そこで再度伺います。
　まず１点目に、国基準はあくまでも暫定基準で、しかも、諸外国に比べれば余りにも緩やかな基準です。平常時の何倍もの数値がこの市川市でも出ているわけですから、平常時に戻るまでは測定結果の公表、また安全対策の周知、続けていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
　また、市独自の基準を設けてやる自治体が今出てきております。東葛６市も、そういう方向で今動いていますけれども、市川市としてはどうでしょうか。
　また、汚泥の問題ですが、けさの千葉日報を見ましたら、県水道ですね。千葉県内で最も高かった汚泥の最大3,980ベクレルの放射性セシウムが何と野菊の里浄水場、すぐそこですね。市境の浄水場の汚泥から一番高い放射性物質、セシウムが検出されたとありました。こうなりますと、水は検出されておりませんということなんですが、もっと詳細に調査を求めるべきではないかなというふうに思うんですが、どうでしょうか。水の問題ですね。
　それから、放射線の測定の仕方なんですが、外部被曝の中で一番よくわかるガンマ線の測定をしているということなんだと思いますけれども、内部被曝すると、このガンマ線よりもずっと危険性が高いというふうにされておりますベータ線の測定、これもするべきだと思います。ベータ線の測定をすると、思った以上の数値が出てくることが私の近所の測定の中でも明らかになっておりますが、どうでしょうか。ベータ線の測定はできないかどうか。
　それから、浄水場や下水処理場の汚泥の処理ですが、焼却灰、あるいは煙、これを焼却するということになっておりますので飛散をすることになると思いますけれども、焼却することによる影響も出てきますので、そういう処理の仕方はしないほうがいいというふうに思います。これは県の問題かもしれませんが、その辺について、きちんと県に水道水の浄水の検査とあわせて働きかけていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○松永修巳議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　再質問にお答えいたします。
　まず、今後の測定等についてでございます。現在、市内６地点で大気中の放射線量を測定しておりますけれども、今後も福島第一原発の状況、国、県の状況を確認しながら引き続き調査し、公表してまいりたいと考えております。
　それから、独自の基準でございます。非常に難しい問題でございます。今、私たちが判断基準として与えられているものが、例えば福島県内の教育委員会に文科省からおりました3.8マイクロシーベルト毎時とか、１マイクロシーベルト毎時というふうな判断基準でございます。そのほか、明確な判断基準が示されていない中で、年間の値でございますが、100ミリシーベルト以下、その辺の科学的治験についても非常に乏しい状況でございます。そういう中で、市独自の判断につきましては大変厳しい問題、なかなか困難な問題であると認識しております。
　次に、水道水の問題でございます。危機管理監のほうからも答弁させていただきましたけれども、現状では水道水を供給しているものについても、セシウム、ヨウ素とも不検出でございます。また、定時降下物といいまして、空中から雨によって降ってくるデータを見ましても、各近隣県を初めとして不検出でございますことから安全は保たれているのかなというふうに考えております。
　また、内部被曝の問題でございます。確かに現在、空間の放射線の測定につきましては、人体に与える影響を考えまして、ガンマ線の測定を主体としております。ご質問者のご指摘のとおり、内部被曝につきましては、いわゆるベータ線、ガンマ線の特性から、内部被曝についてはベータ線というふうな話もございます。しかしながら、今、食品安全委員会が３月にまとめました「放射性物質に関する緊急とりまとめ」の中で、現在基準が定められております食品に対するセシウムのキログラム当たり500ベクレルに既にその考え方を含んでおりますことから、現状の規制が保たれればいいのかなというふうに考えてございます。
　次に、今後の飛散についての考え方でございますけれども、現状、はっきりできることをやりながら今後の推移を見守っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　水道水、それから汚泥の関係で県への要望でございますが、水の供給は県水が責任持っておりますので、安全な水の供給については改めて市のほうからも要望しておきたいと思います。
　また、先ほどご答弁いたしましたように、汚泥につきましては、焼却処分しないで密封させて、それで場内に保管しているというような状況でございますので、焼却をしたりして飛散しないような、そういうことも改めて確認をしておきたいと思っております。
　以上です。
○松永修巳議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　１点だけ、もう１度確認させていただきたいんですけれども、きょうの千葉日報を先ほど言いましたが、野菊の里浄水場、松戸市になっていますけれども、ほとんど市川市のようなものです。千葉県の中で3,930ベクレル、最大の放射性セシウムが検出されたということですので、汚泥ですけれども、浄水場ですから、水への影響は大変心配されるわけで、きょうのこのニュースを踏まえて、その辺しっかり確認して水の検出検査、これ、改めてきちんと県に働きかけていただけませんでしょうか。
○松永修巳議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　野菊の里浄水場につきましても、毎日給水している水質をヨウ素、セシウムともはかっております。その中で不検出というデータが出てございますので、そこでたまった汚泥についてセシウムが検出されたとしても上水に影響を与えることはございません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　汚泥にそれだけの濃度が出ていて水は何でもないと言われても、やっぱり心配なわけで、その辺は根拠をきちんとホームページなり何なり、安全性の根拠、安全だというのであれば、もう少しきちんとしていただきたいというふうに思います。
　この問題、まとめますけれども、政府の原子力災害対策本部は６月７日に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に対して、福島第一原発事故において、これまでの安全対策の不備を認めて、28項目もの事故の教訓を掲げた報告書を提出しましたけれども、その一方で、安全点検で休止していた原発を早速再開する方向を打ち出すというのは、まさに国民感情とかけ離れた方針が今出されています。この福島第一原発事故では、今も８万人以上の方が避難生活を強いられており、相馬市では酪農家が原発さえなければと書き残して亡くなっています。みずから命を絶っています。ひとたび事故が起きたら、ほかの事故と全く違う深刻な危機をもたらすのがこの原発事故です。このたびの重大な事故を教訓に、市としても福島第一原発の一日も早い収束を国に働きかけながら、市独自の放射線量、放射性物質の測定をきめ細かく継続し、市川の子供たちを守るという姿勢を示して市民の心配にしっかりとこたえていただきたいというふうに思います。また、政府に対しては、今こそ原発から自然エネルギーへと、原発ゼロに向けたエネルギー政策の転換、これも強く働きかけていただきたいというふうに思います。
　次に、大きな２点目の震災を教訓にした今後のまちづくりについて伺います。
　(1)の行徳地域の液状化や津波の被害について、私も地震の翌日、３月12日早朝から現地調査をして回りましたので、荒木議員がおっしゃっておりましたように、予想以上に、実態としては大変深刻な被害があったことは十分わかっております。また、これまでに多くの先順位の質問がございましたので、大体、被害状況についてはわかりましたので、この(1)については割愛をいたします。
　次に、(2)の減災マップの液状化想定図との違いについてです。先順位の方への答弁で、液状化の想定とは余り違わないというようなご答弁に私は聞こえましたけれども、例えば福栄４丁目の中でも３丁目寄りのほうは液状化して、道路が亀裂、波打ち、ブロック塀が壊れるということで大変深刻な被害がありました。塩浜寄りのほうの４丁目は全く被害がなかった。野鳥観察舎の裏手のほうですけれども、むしろこれは想定マップと全く逆になっています。また、ハイタウン塩浜も想定マップと違います。想定図といえども、災害を防ぐことが目的ですから、きちんと説明できる根拠を持っておくべきだと思います。何を根拠にこのマップがつくられたのか。また、今回の液状化を教訓に、これを防災に役立てるためには改めてきちんとつくりかえる必要があるかと思いますが、どうでしょうか。
　(3)として、震災を教訓にした行徳のまちづくりについてです。これも先順位の方が大変詳しく説明と、さらに答弁がありましたので、これを踏まえて伺います。1973年に発行された千葉県企業庁の「千葉県の開発」という本があります。この中に、浦安の埋立地の土地利用について、国は地盤が軟弱であるために、首都圏整備法に基づき、グリーンベルト地帯、言葉をかえれば近郊緑地保全地帯に指定する方向だったと書かれています。地下水が高く、同じ粒子の砂で埋め立てられた浦安地域の液状化は、当初、開発が始まる前からわかっていたわけです。行徳の一期埋立も浦安と同じように、海砂でほぼ埋め立てられていると思います。人が集中するまちづくりについては、この浦安の液状化被害を教訓に今こそ見直しをしなければいけないと思います。
　そこで伺います。
　まず、塩浜駅前のまちづくり、これはにぎわいのあるまちづくりを１つの目的にしておりますけれども、思い切ってグリーンベルト地帯を中心に見直しを検討するべきではないかなと思いますが、どうでしょうか。
　漁港整備について、これも行徳臨海部特別委員会で、いろいろな附属施設で人がたくさん集まる、そうした施設を整備しているところを幾つか視察しました。こうしたことを参考に今計画を進められていると思いますけれども、これも見直しを検討するべきではないでしょうか。
　また、コミュニティゾーンについては、先順位の答弁に対して、液状化層の上に非液状化層があるということで、地質調査を行い、十分に検討するということでしたけれども、その調査の公開はどのようにするのかお聞かせください。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　私のほうから減災マップの液状化想定についてお答えさせていただきます。
　お答えする前に、液状化については学者、専門家が今いろいろとマスコミで報道されておりますが、砂の粒子の中の水が噴き出てきて甚大な被害が起こるというようなことでございますが、そういう、砂と水との関係はわかっているんですけれども、それぞれの土の性質――粘土質のものなのか、山砂のようなものなのか、そういった砂の粒子によっても発生の仕方が違いますし、それから地下水の高さによっても違いますし、また土の中の地形の姿によっても違う、さらには地震が起こった、地震の波の伝わりぐあいによっても違うというようなことがありまして、今回、東日本大震災では、大きな揺れと同時に長時間揺れたということと、さらに１回揺れた30分後にもまた揺れたというような、そんな揺れ方の違いがありました。あるいはまた、浦安が非常に強かったし、それから香取のほうでもひどかったし、埼玉のような陸の中でも起こったというような、そんな土の中の地形の問題も非常に大きな関係があるだろうというようなことがだんだんわかってきて、国のほうでも全体的なメカニズムも見直そうというような、そういったことになってきております。
　今、減災マップに載せております私どもの被害想定の根拠は、阪神・淡路大震災の教訓を受けまして、そのときの地震の発生状況と実際起こった被害を解析いたしまして、どういう地震が起こったときにどういう被害が起こるかというシステムを解析いたしました。さらに、その解析の中に、市川市の中でボーリングの柱状図、土質を調べたデータが過去にも1,000本ぐらいありましたので、その1,000本のデータを43ぐらいのタイプにいろいろ分けまして、その43のタイプに分類した地質調査データを、マグニチュード7.1を想定した東京湾北部地震が起こるということの地震の波に合わせて、市川の43タイプの地盤をコンピューター上で揺すってみた。全域じゃなくて、市内を500メートルメッシュごとに切りながら、その500メートルごとの地域でどういう揺れが起こるか、どういう液状化が起こるかということを想定してまとめたのが、今、減災マップに載せたものでございます。
　そういうことから、今回、地盤は変わりませんけれども、東日本大震災で伝わってくる地震の波の状況は違いますので、直ちに東日本大震災の波を使って見直すということは必要ないんじゃないか。東京湾北部地震のほうが、私どもとしては非常に切迫しておりますので、その地震の波を想定した減災マップは今でも使いたいと思っています。多少波の違いがありますので、減災マップの被害状況がずれていることは事実ですが、全体的に液状化が起こりやすい地域ということについては、おおむね今回のマップの中で理解していただけているんじゃないかというふうに思っています。国のほうでも今見直しをしているということでございますので、今後、解析の条件が変わるとか、東京湾北部地震でも、今までの想定した地震波をもうちょっと長期にするべきだとか、あるいは、もっとこうするべきだというような検討結果が出ましたら、今の市で想定しています条件と違うことになりましたら、市としても見直しをして修正したいというふうに思っております。
　以上です。
○松永修巳議長　行徳支所長。
○石川喜庸行徳支所長　(3)の行徳のまちづくりのご質問にお答えします。
　まず、塩浜地区のまちづくりにつきましては、平成17年８月に策定いたしました塩浜地区まちづくり基本計画の具体的エリア別の方針では、賑わいエリア、自然共生エリア、健康・新生活エリア、新産業エリアとゾーニングをしているところでございます。また、市川塩浜駅南側に位置する都市計画道路3･4･34号を行徳近郊緑地と三番瀬を結ぶ賑わいの環境軸の核と位置づけて、良好な歩行者環境の確保を図るものとしておりまして、これも１つのグリーンベルトと言えるのかなと考えております。また一方、海岸部では海辺の環境軸といたしまして、高さＡＰプラス5.4メートルの高潮対策の護岸整備をするとともに、後背地のまちづくりと合わせた対応といたしまして、陸域側の約18メートルの位置に、盛り土による高さＡＰプラス7.2メートルのマウンド形状の高波対策も検討しているところでございます。このように、高潮対策とともに樹木を植栽したグリーンベルトとし、ゆっくりと快適に人々が三番瀬を眺め、憩い、散策できるようなプロムナード空間が創出されるものと考えております。また、具体的な液状化対策につきましては、今後の事業の進捗に合わせて検討していくというようなことで考えているところでございます。
　次に、市川漁港についてでございます。現在の漁港は施設の老朽化が非常に進んでおりまして、狭隘で施設用地もなく、漁業者に大変な不便、ご負担をかけているというような状況でございます。このようなことから、漁港整備では航行、あるいは係留の安全性を図りながら、岸壁、物揚げ場の充足率の向上、あるいは作業の効率化などを考慮して計画を進めているところでございます。現在の計画でいきますと、直売所、あるいは休憩所、駐車場などの設置、ノリづくりなどの漁業体験、あるいは産地直売の朝市の開催など、漁業者や市民が利用、交流できる面積として約1,350平方メートルの広場を計画しているところでございます。さらに、将来的には潮干狩りなどの観光漁業や干潟観察などの環境学習の場として、沖合の干潟まで連絡橋の設置を計画しているところでございます。市民に貴重な親水公園の場を提供するとともに、本市水産業が市民に支援される地場産業として発展していくためにも、このような開かれた漁港整備を進めていくという考えでおります。
　次に、地域コミュニティゾーンについてでございます。こちらの地質調査につきましては、どなたでも閲覧は可能でございます。今後また、事業の進捗に合わせ、行徳臨海部特別委員会などにも報告しながら進めていきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　それでは、液状化想定マップについて再質問をさせていただきます。これまでの全国の液状化した地域では、一度ばらばらになった砂の粒子が均等に締め固められずに、２度、３度のみならず、10回、11回と強い地震で液状化を繰り返す例が少なくないということであります。今のご答弁では、国の動向を見て、今後、液状化想定マップの見直しも必要に応じてするということでございましたけれども、減災マップは、液状化災害を未然に防ぐための日常的な対策を同時に市民に周知することが必要だと思います。あくまでもマップは想定ですから、どういう液状化が来た場合においても、こういう対策をとっておくのが大事ですよと、想定マップが多少食い違ったとしても周知がされていくことが防災になると思います。
　横浜市の「液状化現象に関するＱ＆Ａ」を見てみましたけれども、大変よくできていまして、６つの質問。液状化現象とはどうなることを言うのか。建物を建てようと思っている土地が液状化しやすい地盤ではどうしたらいいのか。地盤が悪い場所はべた基礎にしたら大丈夫だと言われているが、本当なのか。埋立地などの液状化しやすい地盤でマンション等の中高層建物は大丈夫なのか。戸建て住宅ではどのような対策をしていればいいのか。埋立地は地震のときに地盤が液状化するので危ないとよく聞きますが、横浜の埋立地は地震に対して、どのような対策がとられているのか。こういう１つ１つのクエスチョンに対して、横浜市が丁寧に写真をしっかり張りつけて答えていると。これは日ごろの液状化の想定と同時に心がけですね。安全対策を万全にする必要性ということで大変大事だなと思うんですが、同時に、こうしたことも市川市としてもつくって周知するということができないかどうかお聞かせください。
　それから、行徳臨海部のまちづくりにつきましては、しっかりと地質調査をしていただき、また地盤改良などもしていただきながら、今回の液状化、隣の浦安市が余りにも悲惨な状況でしたから、今後の津波もそんなに大きな津波がないと言われていながらも想定外ということにならないように、万全の安全対策を最優先にしていただいて、できましたら臨海部は潤いのある水と緑の自然ゾーンという形のイメージを大きく、さらにふやしていただきたい、見直しを検討していただきたいなというふうに思います。
　個々の具体の内容については、細かいことについてはまた今後の議会で伺うことにして、これについては再質問はございません。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　減災マップをつくっておりますけれども、これは最初私どもも、こういうものを出すことによって、もっと不安が高まるだろうし、それから土地の価値にも、いろいろな面で財産の問題で影響あるんじゃないかと非常に危惧しながら、でも、市民の方々に自分の身は守ってもらわなきゃいけないんだという意味から、こういう減災マップを出させていただいた状況がございます。東日本大震災を受けまして、市民の方々も、今ご質問者がおっしゃるような、対策のためのいろいろな問い合わせがありますので、そういったものを取りまとめまして、ただ危険ですよというだけじゃなくて、こういうことを検討してくださいとか、こういう対策もありますよというようなものを取りまとめて準備することを考えていきたいと思っております。
○松永修巳議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　この減災マップにつきましては、やはり最悪の事態を想定した見直しということが大事だというふうに思います。
　それから、液状化現象、災害に関するＱ＆Ａ、このパンフレットのようなもの、あるいはホームページでもいいかと思いますけれども、液状化した後に大変だということにならないように、ぜひ日常的にそうしたものをつくって広く普及し、市民意識を高めるということもやっていただきたいというふうに思います。これは結構です。
　最後に、市独自の第３子保育料無料化の継続について伺います。
　昨年、市独自の第３子保育料無料化制度を廃止する旨を市川市社会福祉審議会の児童福祉専門分科会に諮問をして、３回でしょうかね、審議を経て答申を受け、現在制度を利用している在園者を対象に激変緩和として２年間の経過措置を置きながら、23年、ことしの４月から国の制度に移行する、そういう予定をしていたわけです。しかし、市は昨年末にいきなり保護者に通知したことにより、当事者は当然通知に納得できずに制度存続を求めて署名活動を行い、２月定例会では請願が採択されたわけです。２月定例会の市長のご答弁では、今後１年、周知期間をとり、新たな子育て支援の制度設計をつくる。議会の皆さんのご意見もお聞きしながら慎重に進めてまいりたいというご答弁もされております。
　そこで伺いますけれども、まず、新たな子育て支援の制度設計をつくるというのはどういうメンバーで、どういう形をイメージしているのか。どういう形でつくるということなのか。
　それから２点目に、市独自の制度を継続するというこの請願採択の内容ですね。この方向の検討は検討の中の１つ、対象に入っていないのかということ。
　３点目に、制度の存続を願う保護者の声をどのように受けとめているのか。
　４点目に、議会でのこの請願採択をどう受けとめているのかお聞かせください。
○松永修巳議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　第３子保育園保育料の無料化の制度のご質問にお答えいたします。
　本市の第３子保育園保育料無料化の制度につきましては、平成18年度より、多子世帯への負担軽減を目的として実施しました市川市独自の制度でございます。この制度は多子世帯への負担軽減が図られた面がある一方、制度開始から４年を経過し、一部の保護者に手厚い制度であることなどから保育園利用者の不公平感が生じている、また財政負担も増加するなど、幾つかの課題が顕在化してまいりました。そこで、平成22年度市川市社会福祉審議会へ制度継続の妥当性について諮問しました。そして、先ほどご質問者がおっしゃったとおり、平成23年度から２年間の経過措置の後、国の制度に移行するとの答申を受けましたが、保護者の皆様から周知の期間が短い等ご意見をいただき、実施を１年間延期したものでございます。その後、第３子以降の支援策の制度設計の調査、研究のため、こども部内に検討チームを設置いたしました。
　そこで、ご質問の新たな子育て支援策の制度設計をつくるメンバー構成でございますが、現在、こども部次長を中心に、こども部内関係職員において、保育園の多子世帯のことはもとより、幼稚園、家庭的保育または認可外保育園等における制度について検討を続けているところでございます。
　次に、２番目の市独自の制度を継続する方向の検討は対象になっていないのかとのご質問でございますが、市川市の保育園保育料につきましては、所得税区分を26階層の区分に細分化しております。国は８階層の区分でございます。また、扶養義務者の負担能力に合わせた保育園保育料として設定されております。このうち第１階層、第２階層につきましては、市川市では既に保育料が無料となっておりまして、平成23年６月１日現在、564名の方が対象となっております。しかし、現在の第３子保育料無料化の制度では、このように保育園保育料が応能負担の原則により設定されているところでございますが、所得が高い世帯ほど多くの市税を投入していることとなっており、同じ保育園に通園し、同じ保育を受けて保育園保育料を負担している家庭との不公平感が大きくなっております。また、近隣市におきましても、第３子保育園保育料の無料化は国の制度で実施されているところでございます。このようなことから、現行の制度を継続することは公平性の観点からも検討が必要であると考えているところでございます。
　次に、制度存続を願う保護者の方のご意見をどのように受けとめていくのかとのご質問でございますが、第３子保育料無料化の制度につきましては、当初、平成23年４月から国の制度へ移行する予定でございましたが、該当する保護者の皆様から、周知期間が短い、余りにも早急ではないか、無料化により第３子の育児に踏み切った、無料化により市川市への転入をしている人もいる、生活設計ができなくなる、生活が苦しい、そのようなご意見をいただきました。それらから平成23年度を周知期間とし、導入については１年間延期したものでございます。
　また、一方ではこのようなご意見があります。例えば、これは私どもにメールされてきておりますが、以前から無料化には疑問を感じておりました。第３子だけ、上の子が在園しなくても完全無料とは不公平感が高いです。実際、３人目のママの中には、働かなくてもいいんだけれども、無料だからと昼間のパートに出て預けている方も何人かいることを知っております。本当に保育園を必要としている人は多い中、このような方もおられるということを市はご存じでしょうか。内容も検討するとのことですが、ぜひ保育園を使用するみんなが平等に受けられる制度にしてもらいたいと思っておりますというような意見をいただいております。ぜひ無料化については撤廃した後の収入で新たな保育園設立、待機児童ゼロを目指してもらいたい、そのような意見もございます。また、平成23年度、延期措置をとったと思うが、第３子保育料無料制度は必要ないのではないか。第２子と同様、半額でよいと思うし、第３子は無料だからといってパートを見つけ、保育園に預けているという家庭もちらほらと見受けられますと。税金の無駄遣いも考えてほしいと、そのような意見もいただいております。そういうような意見、また、それらも含めまして、制度の存続を願う方ばかりではないということも何人かございました。今後はそれらも含め、保育園保育料の仕組みを保護者の皆様に広く理解していただくとともに、現在該当しているご家庭の激変緩和措置、保育園利用者の公平性に焦点を当て、新たな多子世帯への負担軽減策を検討してまいりたいと考えております。
　また、最後、議会での請願採択についてでございますが、２月定例会におきまして請願が全会一致で採択されたこと、これらにつきましては私どもも真摯に受けとめているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　それでは、再質問をさせていただきます。
　まず１点目は、児童福祉専門分科会に諮問した資料の中には財政削減効果、こういう資料があります。やはり財政削減、経費削減、この点が大きな目標にあるということがこの点からもわかるわけなんですが、国の制度に移行すると、今の制度を利用しているお子さんのうちの何人の子供たちが対象から外れ、何人が残り、そして財源は幾らマイナスになるのか。本来、この制度の見直しの目的がこうした経費削減にあるのではないかなと思うんですが、その点の考え方をまずお聞かせください。
　それから、先ほど、どういうメンバーでというお話をお聞きした際に、こども部次長を初め幹部職員だけの検討というご答弁だったわけですが、やはり結果を押しつけるということの繰り返しにならないように、検討段階から保育関係者、当事者、こうした、もっと公開の形で検討することができないのか。するべきじゃないかなと思うんですが、どうでしょうか。
　それから、今、議会採択を真摯に受けとめるということでしたけれども、結局、存続はしませんと。新たな制度設計の中に存続ということは対象に入ってないというご答弁だったわけです。これは、まさに議会軽視ではないかなというふうに思うんです。そうではないでしょうか。もう１度お聞かせください。
○松永修巳議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　３点の質問にお答えいたします。
　平成22年度保育園に入園している園児のうち、第３子以降の園児数は約736名でございます。そのうち、国の制度に該当している園児が67名でございまして、国の制度に移行した場合は、現在、市川市の第３子保育料の無料化制度に該当している669人が対象から外れることとなります。平成22年度の第３子保育料無料化制度の該当者への市の負担額でございますが、約１億7,000万円でございます。これらについて経費削減にあるのではないかというようなご質問でしたが、先順位者にも説明させていただきましたが、本来の第３子以降を育てている方の負担軽減を図るという中で幾つかの課題が出てきたことに対する見直しということでご理解をしていただきたいなと思います。例えば市川市の第３子以降の無料化の支援の中で、認可外保育園の利用者に対しては最大月額２万5,000円の補助をしております。また、保育ママを利用されている方は最大月額で３万円の無料化です。これに対して、認可保育園の利用者の最大月額は６万4,000円を無料化としております。認可保育園の利用者の一部に手厚い制度となってきていると。そのようなことも含めて検討させていただいているということになります。
　また、検討段階から当事者や保育関係者を入れないのかというようなご質問でございましたけれども、今まで制度の持続を願う方々と２回お会いし意見交換を行いました。また、公立、私立の保育現場の職員にもヒアリングして意見を聞いているところでございます。また、社会福祉審議会に参加していただいている保護者の方々にもご意見をいただいております。さまざまな意見をいただいている中で、他の制度等を検討しながら方向性を出し、また、保護者等の関係者の方にはアンケート調査等もしながら意見を伺ってまいりたいと考えているところでございます。
　また、議会軽視ではないかということですが、議会の採択、大変重要なことと受けとめております。また、委員会の報告の中でも、市民の意見を広く聞いてほしい、少子化社会の中で保護者は大変な思いをして子供を３人育てていると、そのような意見がございました。これらも真摯に受けとめております。これらを受け現在の課題を検討し、新たな多子世帯の負担軽減策の構築、現在対象となっている世帯の生活設計に配慮した経過措置、また子育て家庭の公平性の観点、それらから保育園利用者を初めとした他の子育て家庭支援策への財源の活用等、市の財政状況も勘案した上で制度設計の検討を進めてまいりたいと考えているところです。また、議会の皆様方にもきちっとお示しし、ご意見を伺いたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　公立保育園を指定管理委託にするときもサービスの向上のためと、いろいろ説明がありました。しかし、一方、その裏には大幅な財政削減という大きな目的ということも同時にあったわけです。今回も同じように、常に負担の公平とかサービスの公平と言いますが、結局736人のうち669人もの方が外れるということで、これで経費を１億7,000万削減する。経費削減の目的ではないと言いながら、やはり結果的にはそういうことがあるわけです。あくまでも真摯に受けとめる、議会軽視ではないと言いますけれども、議会で採択された内容は存続、このことが採択されたと、そういう認識を持つべきではないでしょうか。あくまでも廃止ありきということでは、やはり当事者にとっては、市のすぐれた独自施策を信頼してきたと。この信頼に対する裏切りだというふうに私は思います。議会の採択を重く受けとめて、もっと市川市に移り住んでくださいと、自信を持って市川市の独自施策として存続するように、ぜひその検討もしっかりと入れていただくべきだと思いますが、市長、少し時間がありますので、ご見解をお願いします。
○松永修巳議長　遠峰副市長。
○遠峰正徳副市長　こども部の所管をしております私のほうから答弁をさせていただきます。
　請願の採択ということにつきましては、先ほど部長のほうからもご答弁したように、非常に重要であるというふうに考えているところでございます。私ども、子供の保育のことに関しましては非常に多額の予算がかかっているところでございます。これらにつきまして、できるだけ公平に負担をしていただくというのがやはり大前提であるというふうに思っております。そういう意味からも保育料の負担を、国の８段階の部分を細かく20段階以上の区分けにして、皆様に平等に負担をしていただくというような状況にもしているところでございます。そういう中においても、既に保育料そのものも国の基準よりも安く、いわゆる低額にしている状況の中にありまして、やはり一部、不平等があってはいけないということで改善をしたいというふうに考えておりますので、またこれからご検討させていただきますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
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○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時２分休憩

午後１時１分開議
○松葉雅浩副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　加藤武央議員。
〔加藤武央議員登壇〕
○加藤武央議員　自由クラブの加藤武央でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まずは、市営住宅の居住環境の改善についてです。
　この質問は平成20年６月定例会で取り上げ、市営住宅に入居後に障害者、高齢者、また、大きなけが等を負った入居者などが現況の市営住宅環境、特に高い階層では生活ができないなどと、多くの苦情や改善要求の声を伺いました。そこで、市としてのバリアフリー対策とエレべーターが設置されていない市営住宅への設置の考え方についてを質問させていただきました。当時の答弁では、公営住宅の居住性の向上を目指し、段差の解消、手すりの設置、高齢者対応建具の設置等によりバリアフリー対策を進めています。エレべーター設置がされていない大町地区の市営住宅の大町第二団地４号棟は耐震補強工事と同時に、大町第一Ａ棟は平成25年以降の計画の中で検討しますとの答弁でしたが、それでは大町第一Ａ棟は５年以上は経過してしまう。今入居されている４階、５階の高齢者の皆様が耐えられるのかが心配でした。
　そういった状況の中で、今回、大町第一Ａ棟に入居されている皆様から、平成23年１月19日に大町第一Ａ棟にエレべーター設置の要望書が提出されました。提出者の皆様は市長に対し、早急にエレべーターを設置していただけないと私どもは一歩も外に出ることができない、生活ができないなどと、この３年間でさらに病気や障害者となってしまった多くの皆様から居住環境の改善を強く要望していました。確かに大町第一Ａ棟での４階、５階での生活は非常につらいです。
　そこで質問しますが、今回提出された大町第一Ａ棟にエレべーター設置の要望書に対する市の考え方と今後のスケジュールを具体的にお聞かせください。
　次に、保育園の諸問題についてです。
　まずは、待機児童解消についてです。市川市は平成20年度から平成21年度にかけ、待機児童数の推移は急激な増となっている中で、待機児童解消に向けて、平成22年度から平成26年度による市川市保育計画が策定されています。そこで、市は待機児童解消の施策として、保育需要に対応する保育園定員の増員を図るとともに、民間事業者の積極的な誘致を目指す。さらに、市内を４地区に分ける地域別整備の考え方などを提案しています。そういった動きの中で、市川市は信篤地域、八幡地域、市川地域に平成23年度保育園設置、運営事業者の公募を、平成22年11月18日から平成22年12月27日までを募集要項配布期間とし、応募受け付けを平成22年12月20日から平成22年12月27日とし、実施しました。
　そこで質問しますが、募集期間が１カ月強で事業者側が土地、資金、人事案などなどを決定できると市川市は考えているのかをお聞かせください。
　そして解消への定員増についてですが、現在、民間の保育園では待機児童への解消を目指し、多くの保育園は定員数をオーバーし、児童を受け入れています。この問題は、保育所の入所の円滑化について、平成10年２月13日、児保第３号に規定する、連続する過去２年度間常に定員を超えており、かつ各年度の年間平均在所率が120％以上の場合は定員の見直しについて積極的に取り組むことと、平成22年２月17日改定の通知によって、民間保育園が待機児童解消のために積極的に入所児童を受け入れている状況を阻害しているのではと私は思っています。
　そこで質問しますが、市川市として、定員をオーバーし、市内の待機児童解消にご協力をいただいている民間保育園、かつ各年度の平均在所率が120％以上の民間保育園への支援と改善をどのように考えているのかお聞かせください。
　次に、２点目の第３子保育料無料化についてですが、この質問は先順位者である谷藤議員への答弁で私は理解しましたので、今回は取り下げさせていただきます。
　次に、市内の市街化調整区域についてです。この質問は昨年９月定例会、12月定例会のその後として質問させていただきます。
　まずは、地域別の特性と認識についてです。私は、昭和45年７月に網かけされた市川市内の市街化調整区域は見直し時期に来ていますと、12月定例会で強く要望しました。現況での信篤、下貝塚、北方、柏井、大町、国分、稲越などの市街化調整区域の土地利用状況は、昨今、大きく変化しています。そういった状況の中、私は12月定例会では、平成27年度の開通を目指す仮称妙典橋や東京外環道の影響から、高谷・原木地区の交通渋滞の改善や地元住民の安全対策には千葉県事業である都市計画道路3･4･13号の早期着工は必至であるが、その計画対象地となる市街化調整地には、平成22年11月19日付で仮称原木２丁目土地区画整理組合設立準備委員会から、土地区画整理組合の設立についての技術援助型申請が提出されています。市川市としては、土地区画整理事業の実施に向けた取り組みに可能な限り援助等を目指すとの答弁をいただきました。ぜひとも同地域の交通渋滞の改善や地元住民の交通安全対策のためにも早急な都市計画道路3･4･13号の着工を望みます。
　そこで質問しますが、市川市として、土地区画整理事業の実施に向けた取り組みに可能な限り援助等を目指しますとは具体的にどのような援助なのかをお聞かせください。
　そして、現況の課題と今後についてですが、私は昭和45年に網かけされてから多くの年月が経過されてきた中で、都市近郊農地としての多くの問題を抱えている市街化調整区域に指定された土地権利者の生の声をぜひとも聞いていただきたい。なぜなら、地域の特性を生かし、実情に応じた土地利用の状況となっているのか、市が目指す土地利用の方向性は正しいのかをいま１度考え直していただきたい。
　そこで質問しますが、９月定例会で市街化調整区域の今後のあり方と方向性についての私の質問に対し、市は、市内の市街化調整区域には地域の特色があり、それぞれの特徴を踏まえた土地利用をする必要があるので庁内で検討を行うとの答弁でしたが、その後の検討状況をお聞かせください。
　最後に、スポーツ施設への有料広告についてです。
　私は、有料広告をぜひとも実施していただきたいと丸４年間かけ、議会でお願いしてきました。やっと市川市は条例の見直し等を実施し、広告募集と料金設定、さらには有料広告の掲示場所を決定し、本年２月から募集を開始していただきました。本当にありがとうございました。本当に長かったです。岡本次長、長かったですよね。そこで、初めて企画提案された市川市の有料広告掲示でもありますので、他市からも注目されている企画でもあり、今回、募集企業等がゼロとなってはならない。2009年度のネーミングライツのような、さあ、企画しましたので賛同する企業は挙手してください、待っていますよ、市川市は。まさか今回も同じ募集方法は繰り返し行っているとは思っていませんが、そこで質問します。今回提案された有料広告の募集方法と料金設定は、いつ、だれが、どのようにして決定されたのかをお聞かせください。
　そして12月定例会でも指摘しましたが、体育館内での有料広告の掲示場所は、大会に出場する母校や選手を応援する垂れ幕等が一番安易にかけられる場所です。大きな大会の開催によって多くの観客が集まるときこそ、有料広告掲示をいただいた企業にとっては大きなメリットであり、そのときに垂れ幕等によって隠されていたらと思うと非常に考えさせられる掲示場所と私は今でも思っています。
　そこで質問しますが、体育館内での有料広告の掲示場所決定は、いつ、だれが、どのようにして決定されたのかをお聞かせください。
　以上、よろしくお願い申し上げます。
○松葉雅浩副議長　答弁を求めます。
　福祉部長。
〔松丸和枝福祉部長登壇〕
○松丸和枝福祉部長　市営住宅大町第一団地Ａ棟へのエレべーター設置についてお答えいたします。
　本市では、現在、25団地51棟、1,985戸の市営住宅を管理しておりますが、建築年度から30年以上の建物が半数に及ぶ状況のため、公営住宅ストック総合活用計画や平成23年２月に策定した公営住宅等長寿命化計画に基づき、耐震改修工事など建物の安全性の確保や居住環境の改善に向け、計画的に改修工事を進めております。特に緊急の課題は耐震改修工事でございまして、耐震改修工事が必要な建物は５団地12棟に及び、現在、２団地３棟の改修工事が終了している段階でございます。
　ご質問の大町第一団地Ａ棟は平成３年に竣工された鉄筋５階建て、片廊下型の全37戸の棟でございますが、現在、37戸のうち入居は35世帯、80人がお住まいになっております。うち３割が60歳以上の方で、入居者の最高年齢は85歳の方でございます。平成20年６月定例会におきまして、大町第一団地Ａ棟のエレべーター設置につきましては、まず、耐震補強が必要な団地の耐震補強工事を25年度までに終わらせ、その工事が完了する以降の計画の中で、設置に向けての可能性、建物の構造部分の安全性や入居者のご理解などを得ながら進めたいとお答えさせていただきました。そうした中、ことしの１月19日に市営住宅大町第一団地Ａ棟の入居者の方々と団地自治会の方々が来庁され、入居者の高齢化が進み日常生活が困難な状況にあるため、エレべーターの設置を要望するという、大町第一団地の居住者の９割を超える方々が署名された要望書が提出されました。市といたしましても、このことを重く受けとめております。
　今後の予定ですが、入居者の多くの方が早期のエレべーター設置を望まれておりますことから、平成25年着工に向けて、今年度は建ぺい率、容積率、避難規定などの法的制限や入居者の意向調査、また、エレべーター設置に伴う家賃と共益費の改正など、工事に向けての事前調査を実施したいと考えております。平成24年度には、平成23年度に法的規制の実態調査を実施した結果、可能であれば実施設計を委託し、エレべーター設置に向けて関係部署と庁内調整を図り、計画を進めてまいりたいと考えております。また、設置までにはまだ期間がございますことから、それまでに心身の障害などが進み、日常生活が困難な状況となった居住者の方々に対しましては、１階やエレべーターが設置されている棟のあき部屋を確保しまして、その部屋に転居していただく制度などを活用し対応させていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　こども部長。
〔鎌形喜代実こども部長登壇〕
○鎌形喜代実こども部長　私からは保育園の諸問題について、(1)待機児童解消についてのご質問にお答えいたします。
　１点目の、公募に際して１カ月強の募集期間で事業者が土地、資金、人事案などの決定ができると市は考えているのかという問いでございます。昨年実施いたしました公募は、平成23年度に保育園を整備する保育園の設置運営事業者につきまして、中部地域の３地区、市川、八幡、信篤を対象に昨年の11月18日から12月27日までの期間、募集を行ったものでございます。また、事業者の応募要件につきましては、市川市内で認可保育園を運営している事業者、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県のいずれかにおいて５年以上認可保育園を運営している事業者と設定し、今までと同様に実績ある市内事業者及び社会福祉法人のほか、市外の社会福祉法人以外の事業者にも門戸を開き、広く事業者募集を行ったものでございます。その結果、信篤地区に市内で保育園を運営しております社会福祉法人から応募がございましたことから、本年１月に外部委員を含む選定委員会を開催し、書類審査、視察審査、事業者ヒアリングを経て当該事業者を選定したもので、現在、平成24年４月開園に向け、定員90名の保育園整備を進めているところでございます。
　これまで待機児童解消に向けてさまざまな施策、特に保育園整備を進めるに当たりましては、公立保育園とともに本市の保育行政を担っていただいております民間児童福祉施設協議会の皆様と協議をしてまいりました。平成21年度からは、この民児協の代表の方々と市の保育関係職員をメンバーに、保育サービスのあり方についての検討会、待機児童解消に向けた今後の取り組みについての検討会を継続的に実施してきたところでございますが、昨年の公募につきましては、スケジュールがタイトで民児協の皆様に十分な説明の時間が持てなかったという実情もございました。事業者の皆様の検討、準備の時間が不足していたという状況は認識しているところでございます。今後とも待機児童解消に向けて保育園整備を計画的に進めていくためには、民児協の皆様方を初めとする保育園運営事業者のご協力が不可欠でありますことから、今後の保育園設置、運営事業者の公募に当たりましては、昨年の公募状況を踏まえまして、事業者の皆様への説明はもとより、設置運営を検討している事業者の皆様が十分に準備できるようなスケジュールを設定してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の私立保育園の定員の弾力化に関してお答えいたします。市川市の保育園の待機児童数は、本年４月１日現在で、市基準で525名でございます。現在、私立保育園の定員は2,469名、そして入所児童数は本年４月１日現在で2,537名、定員を超えた児童数は68名、平均の入園率は102.8％となっており、私立保育園による定員の弾力化は待機児童の解消に大いに貢献をしていただいているところでございます。これまで本市では待機児童解消の施策の１つとして、国が打ち出した定員の弾力的運用により、待機児童の状況がある場合に、年度当初においては定員の115％までの入園が、年度の後半、10月以降でございますが、保育所設置最低基準に基づく面積基準、保育士配置基準等を満たしておれば、定員に関係なく児童の受け入れを行っていたものでございます。しかし、ご質問にありましたように、平成22年２月17日に厚生労働省より、保育所への入所の円滑化についての一部改正についての通知があり、昨年４月より、この弾力的運用の範囲が廃止され、保育所設置最低基準を満たした上で定員を超えて保育の実施を行う場合は保育園の受け入れ体制を整えること、また、過去２年度間の平均在所率が定員の120％を超えて児童を入所している保育園は定員の見直しに積極的に取り組むことなどと改正されました。この改正は、保育単価につきまして、保育所の定員等の区分によって定められておりますが、児童数が少ない定員区分のほうが額が高く定められているため、少ない定員のまま、定員を超えて児童を預かることが恒常的に行われるようになってしまうことのないように、本来の施設規模に応じた適正な定員を定め、定員内で保育の実施を行うことが原則であることを確認するとともに、定員を超えて保育の実施を行う状況が恒常的にわたるものかを判断する具体的な基準を明示したものでございます。
　そこで、この通知に規定する、過去２年度間の平均在所率が定員の120％を超えて児童が入所している保育園に対する支援等でございますが、本市においては、これまでも定員変更を伴う保育園の増改築に対する支援等を行っており、できるだけ定員変更を行いやすい環境整備を行っており、今後も引き続きこのような支援を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　街づくり部長。
〔齊藤正俊街づくり部長登壇〕
○齊藤正俊街づくり部長　私からは市街化調整区域に関するご質問にお答えをさせていただきます。
　初めに、原木２丁目の土地区画整理組合の設立に関する支援の具体的内容についてでございますが、ご質問者が申されましたように、市では昨年11月19日付で支援方の要請を受けましたので、同年の11月30日付で要請者に受理の通知をお渡ししております。現在の状況といたしましては、事業化を目指して地元の方々を対象に、改めて意向の調整を行っているというふうに聞いております。したがいまして、現時点では行政に対する直接的な支援要請に至っておりませんで、取り組み内容の報告を受けている状況でございますけれども、市といたしましては、事業化に備えまして、公共施設の整備条件などについて整理を行っているところでございます。今後の進展に応じた支援の内容といたしましては、事業計画に関する助言、それから地権者の合意形成に関する助言、公共施設などの整備水準に関する助言などが主なものとして考えられまして、さらに事業計画が具体化し、組合の設立認可の時期となりましたころには、都市計画道路の整備要請なども支援をする内容になっていくものと考えているところでございます。
　次に、市街化調整区域の土地利用に関する方向性の検討状況のお尋ねがございましたけれども、市街化調整区域は優良な農地や自然環境の保全を図る、あるいは都市基盤整備状況などから、当面、市街化を抑制することを目的に指定する区域でございます。その一方で、本市は都市近郊という立地特性、優位性などから住宅開発の好適地となりやすくて、既成市街地や営農環境との調和などで多くの課題を生じているというところでもございます。このようなことから、上位計画の都市計画マスタープランを前提にしつつ、現状を踏まえる中、改めて市街化調整区域の土地利用について考察をしてまいりました。
　本年に入りまして、考察結果の整理に着手したところでございますが、農業振興地域の存在やナシ以外にも農業を営まれている方がおられることなどを念頭に、大町、大野町など、市街化調整区域本来の目的と整合する土地利用が望ましいエリア、下貝塚、奉免町など、市街化区域に囲まれ、あるいは隣接し、計画的な住宅市街地の形成に支障とならないエリア、高谷、原木など、広域交通網に近接をし、流通業務機能やレクリエーション機能に適しているエリアと、大きく３つの方向性に分類できると考えました。これらの方向性をもとに、土地利用を具体的に誘導していくことが求められるところでございますが、実態といたしまして、高齢化や後継者不足による営農従事者の減少、営農者と新規居住者間におけるトラブルの発生、農業の魅力低下に伴う休耕地等の増加、開発圧力と土地利用の混在化などの問題を抱えておりまして、土地利用を適切に進めるためには、これらへの対応となる方策を構築することが課題となっております。したがいまして、今後は考察してまいりました方向性と実態との隔たりを埋めるべく、良好な住環境、農業環境、さらには企業立地などにつながる開発基準の見直しやさまざまな支援策など、関係部署を交えまして多角的に検討してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　保健スポーツ部長。
〔横谷　薫保健スポーツ部長登壇〕
○横谷　薫保健スポーツ部長　私からは市内スポーツ施設への有料広告についての質問にお答えをいたします。
　初めに、募集方法と料金設定についてであります。スポーツ施設への有料広告事業につきましては、安心、安全なスポーツ施設の提供を促進するため、民間企業等との連携により安定的な財源を確保し、その広告料収入を施設の修繕費等に充てることを目的に導入したものであります。スポーツ施設のうち、今回導入しました国府台公園野球場と体育館については、市川市都市公園条例において、「商業広告その他これに類するものを掲出し、又は配布すること」が禁止行為とされていましたことから、商業広告の掲出ができるよう、昨年の12月定例市議会において、市川市都市公園条例の一部改正を上程し、議決をいただいたところであります。これを受けまして、有料広告の広告物を本年４月１日から実施、掲出することとなり、本年２月１日から２月28日まで導入スタート時の広告掲示の募集を行いました。募集方法は、市広報紙やホームページ等で公募するとともに、民間企業、学校法人等への募集やご案内、訪問を行いまして趣旨説明等を行うとともに、募集のお願いをしてまいりました。また、スポーツ関係諸団体に対して、日ごろより団体の活動を支援されております企業等のご紹介、あるいはご協力をお願いしてまいりました。このことによりまして、４月１日の広告導入スタート時までに７法人からの応募がありました。応募の内訳は、野球場で10区画募集に対して２区画、体育館では16区画募集に対して７区画の応募となっており、４月１日より広告を掲示しているところであります。広告料の料金設定については、市川市道路占用料条例の別表にあります占用物件の規定を参考に広告料の額を算出し、１区画の広告料を６カ月間で、野球場は10万4,000円、体育館は２万6,000円としたものであります。決定手続でありますが、募集方法については、本年１月に市川市国府台公園野球場及び国府台市民体育館における広告物の掲出の取扱いに関する要綱を制定し、取り組んでまいりました。また、料金設定につきましては、昨年11月に調整会議並びに庁議に諮り、本年１月の要綱制定時に決定したものであります。
　次に、有料広告の掲示場所についてであります。設置場所については、施設の本来の用途であります競技をする場ということを基本にし、プレーの阻害にならない場所に設定することとし、野球場については外野ラバーフェンス、体育館については観覧席の手すり下の壁面としたわけであります。この広告物の掲示場所の決定でありますが、料金設定と同様に、昨年11月の調整会議並びに庁議に諮り、その後、本年１月の要綱制定時に決定をしたものであります。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　答弁終わりました。
　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
　まずは、エレべーター設置。松丸部長、この件に関して、私が取り上げた平成20年のときの議場での答弁は、この市営住宅大町第一団地の方たちも、４階、５階の人たちも、まだ元気だったんですよ、そのころは。だから、５年ぐらいはまだまだ大丈夫だろうという話をしていたんですが、きょう見えておる方もおられますけれども、あの方たちが、20年からかけて23年まで来ましたけれども、丸３年の間に脳梗塞だとか、いろんな病気とか、けがを負って、４階から５階の人は毎日ごみを出すことはできないんですよ。ですから、今回、この要望書になったと思うんです。
　皆さん方が私の控室のところから市長のところまで要望書を一緒に持って行きましたよね。あのときも、みんなで行こうといったときに、後ろが声が聞こえないなと思ったら、１列、ずっと遠くになっているんです。歩けないんですよ。市長のところに行くまで７分以上かかりました。ですから、そういった状況を見かねたＢ棟、Ｃ棟の大町の人たちが、あれではかわいそうだよと。５階まで上がるのに、48段かな。あの階段を毎日歩くのはできないと署名していただいたんです。こういうことを十分理解していただきまして、今の部長の答弁ですと、25年度にエレべーター設置に向けての庁議をやっていくということですから、こういう答弁をいただきますと再質問はしませんので、これは強く、よろしくお願いします。これはこれで結構です。
　そして保育園の諸問題ですが、市が１カ月かけて３カ所を公募したんですが、信篤地区が、くしくも１事業者が手を挙げてくれて、24年４月に定員90名で開園を目指していただける、これは大変よかったのかな。あと２企業が手を挙げなかったのはどうしてなのかなと思うわけですが、実はこの質問を取り上げたときに、民児協の方や、また関係の業者の方たちから、これは裏でもう決まっているんじゃないかという話も私のところに来ていたんですよ。だから、こんな短期間で手を上げてくれるんですよ、３つの企業がということですが、実際上がりませんでしたからね。これは１企業でしたから。ただ、こういった募集方法はやっぱりおかしいですよ。１企業、１カ月強。私どもだって、銀行に融資を申し込んだときには１カ月ぐらいかかります。査定期間が１カ月ありますから。ですから、たった１カ月間でこんな大きなものを提案するということはよっぽどのことでしたよね。今、部長の答弁は大変いい答弁をいただきましたので、今後はやっぱりこういった募集をする場合には、待機児童解消のために一生懸命やっているんですから、せめて多くの企業、また多くの関係者が手を上げていただくように、これは改めていただきたい。これも要望です。よろしくお願いします。
　そして、120％以上の定員オーバーに。現在、多くの民間保育園は、120％以上の定員を超えてまで市内の待機児童解消に協力していただいています。部長の答弁でもわかるとおり。ただ、かといって、私は公立の保育園が100％以下なのかとは言っていません。公立保育園でも100％を超えて受けていただいていることも私も確認しています。しかし、120％以上、かつ連続２年間を超えた場合の定員見直しの――これ、国ですか、児保――わかりませんが、指導方針が待機児童の解消になっていますかね、国、県の指導が。であれば、本来、待機児童はもうなくなっているわけですよ。今、525名という話も聞きましたけれども、実際、私が健康福祉委員長の２月の定例会のときに、民児協の会長からこの提案をもらいました。請願書を出してくれということで来ましたが、この中の１つに、確かに２年を５年にしてくれないかなということもあったんですが、この請願書の中にちょっと不備があったために、私は、これは取り下げてくださいということで会長に言って、前回、２月定例会では取り下げました。でも、この提案はすばらしいと思うんですよ。２年間を５年に延長してみる、これ、いい提案かな、やってみたらどうかなと思うので。これは市川市に権限がないのは十分にわかっています。
　そこで再質問しますが、市として、連続２年間を連続５年間とする考え方についてを再度お聞かせください。
　次に、市内の市街化調整区域についてです。まずは、原木地区の土地区画整理事業。これは千葉県でも土地区画整理組合、私の柏井の区画整理組合もそうでしたよね。確かに平成元年になって、７年で解散するというのが20年までかかった失敗事業ですよ。今、千葉県の蘇我でもそう、土気でもそう。きょう新聞に出ていましたが、隣の松戸の紙敷、あれも計画地内に病院を建てかえる建てかえないで、結局、市長は白紙に戻して、もう１度また、そこの話に持ってくる。あれも来ないために区画整理組合が失敗している事業ですよ。こういった区画整理組合そのものが失敗している事業の中で、今回、原木地区でやろうとしているんです。この原木地区は、私が農協職員のときもそうですけれども、もう３回、区画整理組合を企画しては頓挫、企画しては頓挫してしまうんです。せめて今回だけでも、出たからには成功させてやりたいんですよ。
　そこで私が提案するのは、原木中山駅前にある信篤公民館、体育館、こういった公共施設を計画予定地内に移設するのを大きな目玉施策にしたらどうですかという提案なんです。原木中山駅前も市川大野駅と一緒で全く整備されてないですよ。本当はマルエツ前にできたほうが、よっぽど市川大野駅なんかは立派になっていたんでしょうけれどもね。そして、原木中山駅前のところにバス停やタクシー乗り場、駅前広場、さらには、あそこは全く狭い道路になっていますから、同駅から区画整理区域の計画地まで８メートルか６メートルの大きな道路をつけてあげれば、これ、大変にいい区画整理組合の事業になると思います。前回、何度も私が質問するたびに、土地地権者の高い同意率が必要なんですよ、せめて95％以上は欲しいと言っていましたよね。一番大きいところは、この公共施設跡地を使って、逆に行政が一緒にかかわる区画整理組合の事業になれば、きっとこれ、100％超えますよ。
　そこで再質問させていただきますが、今回提案した信篤公民館などの公共用地も区域に組み入れ、同区域のまちづくりを広く考えることによって、道路や広場等の駅前再開発整備もできると考えますが、土地区画整理事業に対する市の考え方をお聞かせください。
　そして、市街化調整区域のあり方と方向性、部長の答弁ありがとうございます。これ、信篤地区の都市計画道路3･4･13号の計画問題、調整区域の中、ありますよね。北東部でも市街化調整区域内に乗り入れが計画されている都営10号線、この延伸によれば、農協の前に東菅野駅、そして南大野駅、柏井駅。これ、調整区域内に３駅全部入りますよ。また、北東部地区の市街化調整区域内に、さらに上に網かけしている農業振興地域。こういった調整区域内にさらに農振を組み入れている。こういった問題など、市街化調整区域の諸問題だけを取り上げても、私はいろんなところに質問しなきゃならなくなるんですよ。そこで私は今回、議場で各部署へ質問してきたんですが、この問題は全庁で取り上げてほしい。各部署でやるのではなくて、これは全庁で取り上げるべきですよ。
　そこで、私はどこかの部署で強いリーダーシップをとってほしいと思うんです。ここで再質問しますが、今後の市街化調整区域のあり方と方向性については企画部が先頭に立つべきだと私は思っています。そこで企画部長の考え方をお聞かせください。
　そして、最後の有料広告についてです。部長、これ、私は丸４年かけて大切に育て上げたんですが、野球場の設定金額と体育館の掲示場所は、何度も何度も言うんですが、私、まだ納得していません。例えば野球場、公園法だから半年ごとの契約はわかります。でも、野球場ってシーズンがあるんです。例えば４月から９月いっぱいでもいいですよね、半年間。このときには市民野球があります。市川市民野球、100チーム来ますよね。さらには学童野球。ポニー、シニア、皆さんありますよね。そういったリーグもある。また、古希・還暦野球もある。さらには、夏の甲子園出場を目指す高校野球の地区予選大会にも使うでしょう。春、夏、秋も使うのかな。このときには大変多くのお客をいっぱい集められますよ、すごく。しかし、10月後半から３月になると、ほとんどないでしょう。全くお客来ないですよ。それでも半年ごとに同じ料金で10万4,000円取るんですか、これ。（「高いな」と呼ぶ者あり）高いですよね。ありがとうございます。年間20万8,000円でしょう。さらに、企業が自分で広告をつくると、それだけでも20万ぐらいかかるんですよ。逆に言うと、だから、これ、今現在、５月末でも２企業しか来てないんですよ。私は10本入れてくれと言ったでしょう。でも、２つしか来てない。これ、値段が悪いんです。だって、市川市がこれに幾らかけましたか。幾らもかかってないでしょう。これ、初期投資はゼロでしょう。もう野球場ができているんですから。せめてシーズンオフでも、半分と言うけれども、ゼロでもいいですよ。年間10万4,000円でもいいと思っています。
　体育館の値段は、これ、私とぴったりです。あのぐらいでいいんですよ、年間５万2,000円ぐらいで。だから、今回７企業も来ているんでしょう。この値段の設定はすばらしいと思います。逆に言うと、この倍がちょうど野球場でしょう。
　そこで、掲示場所ですよね。掲示場所にはまだ納得はしてないんですが、７カ所、もうできていますから。今後、いろんな冠大会もあるでしょうけれども、冠の大会をやればライバルの企業があって、あの看板、邪魔だなと思う人もいるかもしれないね、相手側ね。でも、せめてあそこは、できちゃったからしようがないですけれども、今後、それを安易にかけられますから、それを皆さんはどうやって指導して、ここはだめですよ、どこどこですよ、こういう指導をするか、これに関してです。
　そこで、これも再質問させていただきますが、野球場の料金や契約期間の設定の見直しについて、そして体育館内での応援用の垂れ幕等への指導を市はどのように考えているのかを、部長、お聞かせください。
　以上、よろしくお願いします。
○松葉雅浩副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　ご質問の保育所への入所の円滑化についての通知文の一部改正でございますが、これに関する部分は、保育園の定員を適正に設定することにより、保育の実施を定員の範囲内で行おうとする全国的な統一基準を定めた国の決定権限に属する事項でございますので、本市のみ５年間で行うというのは難しいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　街づくり部長。
○齊藤正俊街づくり部長　原木２丁目の区画整理に関しますご質問にお答えをします。
　ご存じだと思いますけれども、現在地元で進められているといいましょうか、協議されている計画は、都市計画道路3･4･13号、あるいは信篤小学校等を含みます18.7haの市街化調整区域を対象に検討を進めているというところでございます。ご指摘のように、このような事業に行政が主体的にかかわるということは、地元の地権者の皆さんから見れば安心感につながるということは私どもも十分に理解をするところでございます。また、対象区域に公共施設用地を組み入れて広くまちづくりを検討するということは、事業化によります整備効果を高めるということにもつながる可能性はあるというふうに考えます。具体的にご提案をいただきました信篤公民館なども対象区域に含め、道路や広場の再整備を図るということにつきましては、市の側から見ましても、道路や広場の再整備のきっかけになる。あるいは、公民館や教育施設等の再配置、再整備のきっかけになるということなどのメリットも考えられますが、それによる影響というのはやはり非常に広範に及びますので、全庁的に検討しなければならない事項であるというふうに考えます。
　また、区画整理事業の難易度という点から見ますと、区域を拡大するということは当然事業費の増大につながりますし、信篤公民館の付近は市街化区域になっておりますので、事業計画の立案の際に、現在主に検討している部分が市街化調整区域ということとの比較の中で非常に難しさが生じる可能性もあろうというふうに考えるところでございます。いずれにいたしましても、区画整理事業につきましては、関係地権者の意思統一というのが最大の課題であるというふうに今でも考えているところでございまして、どのような計画とするかにつきましては、関係者の間で十分協議、研究をしていただきまして、さまざまなメリット、デメリットというものも十分認識し、納得した上で具体的な事業に入っていくということが必要であろうというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　調整区域に関する件でありますが、この区域は市域の約３割を占める貴重な緑、それから、農地がまとまって残される良好な環境を提供してきたものと考えております。しかしながら、一方で、現在では耕作地の減少や、あるいは50戸連檐による開発などなど、さまざまな土地利用上の課題が生じてきております。また、南北の広域交通道路などの都市基盤整備などの課題も抱えております。しかしながら、市街化調整区域は、このような課題はいっぱい抱えておりますけれども、将来の土地利用を考えてみますと、新たな価値を見出す可能性は非常に大きい土地であるというふうに考えております。
　先ほど街づくり部長が登壇してご答弁申し上げておりますが、街づくり部が中心となったプロジェクトがありまして、この土地利用を大きく３点に分けております。答弁、重複になりますが、１つとしては、優良な農地や豊かな自然環境を今後も保全していく地域、優良な住宅として利用を認めていく地域、また、交通網整備の利便性を生かした適正な土地利用を誘導していくような地域、こういうふうに分けまして、土地利用の具体的な検討を進めているところであります。これについて、これまでも企画部は参加しておりました。今後もさらなる推進に当たりまして、具体的な組織としては、やはり街づくり部が担当することとなると思いますが、私ども参加させていただいて全市的な観点で進めていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　保健スポーツ部長。
○横谷　薫保健スポーツ部長　有料広告の掲示に係る料金設定についての再質問にお答えをしたいと思います。
　広告料の額につきましては、広告価値や社会情勢に係る需給状況から設定する必要があると、このように考えているところであります。設定した当時には、近隣の類似施設における参考値もありませんことから、行政財産の目的外使用許可とした場合による市川市の道路占用料の条例の別表、これをやむを得ず参考にしながら算出させていただいたところでありました。また、掲示期間につきましては、今回の有料広告については、都市公園内に設置できる仮設占用物件であることから６カ月とさせていただいたことはご質問者のご指摘のとおりであります。
　そこで今後の料金設定についてでありますが、ただいまも申し上げましたように、占用料のほうから参考につくったということでありますので、これは面積で出していたわけです。体育館のほうは広告面積が小さいですけれども、野球場の場合にはグラウンドのあの位置に張るとなりますと、そこそこの大きさがないと見えないということもありまして、面積の大きさから、ちょっと高額になったかなというような感じもしております。ご指摘のとおり、野球場につきましては、天候による休場、あるいはグラウンド整備のために、長期にわたって休場する期間も実際あります。そこで、今回の募集の際に寄せられました要望や問い合わせの内容、あるいは社会の情勢等から見た需給状況を勘案するとともに、現在掲示されている広告の更新希望等から、掲示の希望者が掲出しやすく、また、理解が得られるような料金の見直しも検討してまいりたいと思います。言うまでもなく、出してもらって幾らと、こういうものでございます。昨年、設定した時期に既にリーマンショック等の社会情勢はありましたけれども、３月11日を契機として大きく状況も変わっているということもありますので、スタートしてすぐにというような多方面からのご批判もあるかもしれませんけれども、そうした情勢の変化には機敏に反応してまいりたいと考えているところであります。
　次に、体育館内での垂れ幕への指導についてであります。体育館の掲示場所は、これまで大会開催時に大会幕、応援幕が掲出された場所、ご指摘のとおりであります。そこで今後の対応でありますが、体育館への大会幕や応援幕等の掲出は、主催団体と事前に協議を行いまして、観覧席後方にある手すりなど、広告を隠すことのないような場所を設定してお願いし、ご理解を得てまいりたいと考えております。有料広告の募集につきましては、現在も月単位で毎月募集をかけているところであります。今後も引き続き有料広告の掲示について積極的に市内外の企業等へ案内募集に努めてまいりたいと思いますし、担当部としても額に汗してまいりたい、このように考えておりますので、ご協力もよろしくお願いをしたいと思います。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。
　それでは、120％、５年の延長。部長、これはあきらめないでくださいよ。一度、国、県に要望してもいいんじゃないですか、これ。逆に保護者も民間保育園の方たちも受け入れてもいいと言っているんですから、迷惑かからないと思うんですよ。常にそういった机上にのせるとだめなんですよとなるんですが、まず出してみたらどうですか。これは受け付けなくて、もともとです。市川市がまずやってみたらどうですか。待機児童解消のために、こういうものがあるんですよというだけでもいいかなと思うんですよ。民児協から、この５年の延長に関しては、９月定例会でまた請願書が出るとも聞いていますので、この一部改正に関して、あきらめではなく、部長、もう１度再質問させていただくんですが、市川市のを一たん出してみてください。そのことを再度聞きますから答えてください。
　それと市街化調整区域、これは今、両部長、わかりました。私は企画部が先頭に立つべきだと思っていたんですが、この件に関しては街づくり部がリーダーシップをとっていくというのであれば、とにかく、この質問はどこにもいかないで、できれば１カ所で全部入るような形をとってほしいんですよ。ですから、今回、こういう形でお願いしています。この調整区域に関しては、原木地区でもそうだし、私のところもそうだし、まだまだ多くの問題を抱えている市街化調整区域です。前回も農振に関しては、８年前ぐらいから全然見直してないということも聞いていますし、もう１度見直してください。これはこれで結構です。要望とします。
　そして有料広告の件に関しては、今、部長、本当にいい答弁をいただきました。私も、できれば10万4,000円は上期だけで、下期と６カ月ごとにやらなくても、もっと柔軟性でもって出してくれれば必ず10個は埋まりますよ、あれ。私は外野フェンスに10個入れろと言っていませんから。外野を入れて、なおかつ両側のベンチからファウルのラインまでいって、各自のお互いの広告も入れろ、これも私は提案しているんです。まず最初に、外野は入れてくださいと言っているんですから。この値段設定は面積ということもわかりましたけれども、手を上げてもらうことをまず考えてください。
　１点、鎌形部長、よろしくお願いします。
○松葉雅浩副議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　ご質問者のおっしゃるとおり、定員の弾力化という考え方は待機児童解消のためにも非常に有効な施策の１つであるので、市川市の保育計画の中にも位置づけているところです。本市が行っております待機児童解消のためのほかのさまざまな施策も踏まえた上で、都市部の自治体では同じような状況下にあると思いますので、近隣10市の保育担当者の集まりであります千葉県北部保育行政連絡協議会が頻回に行われておりますので、そのような会の中でも県に対し要望を行うことなど、提案しながら検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
〔加藤武央議員「以上、終わります」と呼ぶ〕
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○松葉雅浩副議長　中山幸紀議員。
〔中山幸紀議員登壇〕
○中山幸紀議員　自由クラブの中山幸紀です。通告に従いまして一般質問させていただきます。
　まず初めに、東日本大震災における市の対応の問題点と課題、今後の対応について。
　震災から100日がたちまして、当時、３月11日金曜日、２時46分に起きた、ちょうどこの議場にいたときに地震に遭いましたけれども、今振り返りまして市の対応、いろいろ考えておられるでしょうし、まだ放射能もありますので今後の対策、それについてお答えください。
　次に、平成23年４月実施の市川市議会議員選挙と開票について。
　これ、私は以前、静かな選挙ということで、選挙カーを使わない選挙戦をやろうという質問をいたしました。他市を調査して、実施された事例を見ました。今回は選挙戦が終わりまして、ポスターの掲示板、今、576カ所ですか。選挙期間中、ポスターを張りましたけれども、余りにも多過ぎるんじゃないかと感じています。実際に当日の有権者数37万2,272人に対して、投票率がたしか36.42％だったと思います。これ、掲示板が確かに多いから投票率につながるのかなと思ったら、そうでもなくて、前回の４年前よりは三、四％少なくなっていると。ですから、これも公費ですので、こんなに要らないんじゃないかと思っていますので、そういうものが可能かどうかお答えください。
　あと、それに伴いまして掲示板の地図なんですけれども、これは私が選挙が終わりましてスタッフといろいろ話した時点で、掲示板の地図に意外と誤りがあったと。正確なところじゃないのが何カ所かあったということで、略図にわかりにくい部分がありましたので、これを見直すことが可能かどうかお伺いいたします。
　あと掲示板の位置なんですけれども、今回、３段で掲示板を組みましたけれども、場所によっては、自転車置き場のところに置かれると一番下の段が見えなかった、また、目の前に駐車されてポスターを張りにくかったと、そのような問題もありましたので、これを見直すことはできないのかということもお伺いいたします。
　最後に、投票の結果。これ、ケーブルテレビを見ていても、他市はあいていくのに、なかなか市川はあかないと。これは何か問題があるのかどうか。一生懸命やっているんでしょうけれども、もう少し早くできなかったかどうかお伺いいたします。
　次に、待機児童。市長の公約でもあります待機児童ゼロを目指すということで、今回も待機児童に対しましてはいろいろと質問が出ております。ですから、選挙戦を通しましても、待機児童、何とか解消してほしいと、若いお母さんからいろいろ多くの意見を伺いました。子ども手当が出たときに、お金も欲しいけれども、それ以上にやはり保育園をきちっと整備してほしいという意見がありまして、その意見はいまだにまだ強い市民の要望だと思っております。ですから、待機児童ゼロを目指す今後の取り組み、今後の施策の進め方をお伺いいたします。
　次に、県立市川北高等学校の跡地利用のその後について。
　これは私、何回も質問してきました。そして、県の払い下げの前に、まず、あそこを全部保育園にしちゃって日本一の保育園にしたらどうかというようなことも考えましたけれども、現実的には特別支援学校になるということで、先日、地元の自治会に対して説明会があったと聞いております。その地元の説明会ではどのような説明がなされたのかお伺いいたします。
　また、校舎はそういう形で使われるのを理解しておりますけれども、以前から、グラウンド、校庭、これはぜひとも地元市民に開放してほしいということで要望してまいりました。その後、新たな動きがありましたらお伺いしたいと思います。
　最後に、武蔵野線新駅仮称南大野駅設置と北東部のまちづくりについてお伺いいたします。
　南大野駅、何回も質問してきました。というのは、市川大野駅、三十数年たちましたけれども、地元の市民としましては、全くと言っていいほど利用勝手がよくありません。市としては一生懸命やっているんでしょう。タクシー乗り場もできまして、今現在、また、よりよくしようとバスベイもつくっておりますけれども、ただ、いかんせん場所が悪い。設定した三十数年前の判断が間違っていたと、30年の歴史が明らかに証明していますので、市が北東部を開発する意思があるのでしたらぜひとも南大野駅を設置していただきたい。そして、それを核として北東部のまちづくりの中心となって、私たち北東部がどうしても中心部、あるいは行徳地区に比べて発展がおくれているという感じを払拭させて、また、市民が住みやすい安心、安全なまちづくりをつくっていただきたいと。これは北東部の市民のとても熱い長い思いでもありますので、どのように市は北東部のまちづくりを考えているのかお伺いいたします。また当然、駅設置、大変難しいとは思います。しかし、これなくしては大変難しいと思っておりますので、この考え方もあわせてお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○松葉雅浩副議長　答弁を求めます。
　危機管理監。
〔本島　彰危機管理監登壇〕
○本島　彰危機管理監　東日本大震災における市の対応の問題点と課題、今後の対応についてお答えさせていただきます。
　まず初めに市の対応の問題点でございますが、第１点目は、防災行政無線が聞こえないという問題でございました。地震対応や計画停電の当初におきましては、防災行政無線を使ってお知らせし、そのために明瞭に聞き取れないことの苦情があったり、問い合わせが殺到いたしまして、一時は本部機能に障害が出る状況となってしまいました。２つ目といたしましては、職員の参集体制の問題です。今回のように震度５弱を観測した場合は本部会議の構成職員と指定する部の職員等が参集することとなっており、小学校避難拠点等の避難所に指定している施設への職員の参集配置は規定しておりませんでした。このため、小学校等へ避難した市民や一時休憩に立ち寄った多数の帰宅困難者へ対応する市の職員が配置できず、避難所として対応した施設の職員に多大なご迷惑をおかけしてしまいました。３つ目には、帰宅困難者の対応の問題です。市の避難所は、市民の避難者を想定して計画されたもので、大量の帰宅困難者の対応は特に十分な検討をしておりませんでした。今回の教訓として、都心からの帰宅ルート周辺の避難所や駅近辺の避難所では、近隣住民以外にも帰宅困難者の対応を行うことの重要性を痛感いたしました。こういった市民への緊急時の情報伝達の問題や緊急初動配備職員の参集の問題、帰宅困難者の対応の問題については、こういったものを見直しすることが急務の課題と考えております。
　今後の対策といたしましては、第１点目の市民への情報伝達の方法の整備の対策といたしましては、現状の防災行政無線の整備点検を進めるとともに、メール配信やホームページへの掲載、自治会回覧などを活用するとともに、新たな情報伝達の手段としてエリアメールやツイッター、号外のチラシをつくったり、壁新聞など積極的に導入してまいりたいと思っております。さらには、行政無線を補完する受信機の導入やその他の情報提供についての方法についても検討してまいりたいと思います。次に、第２点目といたしましては、職員の初動体制の見直しについてでございます。早急に地域防災計画の参集基準の見直しを行いまして、職員の参集体制の整備を進めたいと思っております。さらに、職員への研修や参集訓練を実施いたしまして、職員の参集の意識や防災の意識を高めるようにしてまいりたいと思っております。３点目には、帰宅困難者対策の整備といたしましては、県と協議し、都内の帰宅困難者は原則その場にとどまり、徒歩帰宅はしないことを通勤者や企業に周知を徹底させるなどの対策を協議し、取り組むようにいたしますとともに、市としてできる避難所のあり方や対応方法について見直しをしたり、市内の駅との連携や取り決めを協議してまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、今回の東日本大震災における市の対応の問題点と課題を十分認識し、しっかりと対策を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　選挙管理委員会事務局長。
〔栗原久則選挙管理委員会事務局長登壇〕
○栗原久則選挙管理委員会事務局長　私からは平成23年４月実施の市川市議会議員選挙と開票についてのお尋ねにお答えします。
　最初に、ポスター掲示場の件でございますが、掲示場が多過ぎるのではないかというようなご質問でございました。ポスター掲示場の設置数につきましては、公職選挙法施行令第111条第１項におきまして、投票区ごとに選挙人名簿登録者数及びその面積に応じた設置数が定められております。本市の場合、投票区ごとの面積は最大で第75投票区――これ、柏井小学校でございますが、2.8平方キロメートルでございますので、私どものほうで対象になるのはすべて施行令の４平方キロメートル未満ということになります。また、もう１つの条件でございます選挙人名簿登録者数でございますが、私どものほう、1,000人以上5,000人未満の投票区の設置数が７カ所と規定がございます。これが本市の場合、40カ所ございます。それから、5,000人以上１万人未満の投票区の設置数が８カ所、これが37カ所ございます。また、今回の統一地方選挙では、これは定時登録でございますが、平成22年12月２日現在の選挙人名簿登録者数をもとに設置数を算出することということの県選挙管理委員会からの指示がございましたので、この選挙人名簿の数をもとにいたしまして計算した結果、77投票区の合計で576という数になったものでございます。ですので、これよりも多い少ないという話はちょっと私のほうではできませんので、ご理解いただきたいと思います。
　次に、掲示場を示す略図がわかりにくい、また誤った部分があったというようなところがありまして、これを見直す考えはないかということでございます。掲示場の略図につきましては、立候補予定者届け出書類事前審査の際に皆様にお配りしたものでございます。この資料につきましては、ポスター掲示場の設置位置を示したものでございまして、皆様が立候補されたときのポスターを張る場所を略図としてお出ししたものでございます。これは市内77の投票区ごとにＢ４版で今作成してございまして、幹線道路、学校、公園など公共施設、それからガソリンスタンド、商業施設、河川など、主に目印になるものを記載したものでございます。ご存じのように、投票区ごとに大きさが違いますので縮尺を変えて、それから、できるだけ新しいものに更新をということで私どもの見直しはしているんですけれども、これは私どものほうの理由でございますが、使用しているソフトが非常に使いづらいという面もありまして、なかなか更新がスムーズにいってないという部分もございました。そういうことで、今回ご質問いただきまして、私どもとしては、よりわかりやすく、かつ正確な略図の提供と、それから略図の管理を容易にするということを目的に、本年５月から市川市のホームページから利用できます、いち案内を利用することが可能かどうか、見直しを図ってまいりたいというふうに考えてございます。
　次に、掲示場の設置場所をどのようにして決めているかということでございました。また、今回掲示板が３段でございましたので、一番下の段のところで、今回のご質問者の部分でございますが、張りづらい部分があったというふうなことでございますので、それに対するお答えをさせていただきます。ポスター掲示場の設置場所につきましては、県の選挙管理委員会からのポスター掲示設置要領の中に、駅前広場、人通りの多い道路、商店街、その他多くの選挙人が容易に見ることができる場所に設置することと、こういう指示がございます。これに沿った形で、まず最初、場所を探すわけでございますが、その次に、今回は千葉県議会議員選挙と、それから市議会議員選挙と２つの選挙で継続して使用しますので、３月初旬から４月末まで約２カ月間、長期間に設置が可能な場所であることというのが２つ目の条件でございます。それから３つ目としまして、ポスターを掲示する一角の大きさ、これは市川市選挙ポスター掲示場設置規程というのが例規集に載っておりますけれども、縦、横それぞれ42センチメートル以上というふうになってございます。また、掲示面の縦の段数は区画数に応じて２段以上４段以内とするという規定がございます。今回の市議会議員選挙での立候補者数でございますが、前回が59名おりましたことから一応60名を想定させていただきました。これを、掲示板、じゃ、幾つにするのという話で、縦３段の横20区画、こういうことで今回の掲示板を作成しております。このため、幅といいますか、長さが9.5メートル、それから高さが2.2メートル、板の大きさが、３月、４月の強風といいますか、風雨に耐えられるものということで強度を持たせる必要がございますので、その重量が大体100㎏ぐらいの重さになりました。こういうようなものを設置できる場所ということで、市内にこういう場所を探すのが、また576という数もございますので、非常に苦慮したところでございます。
　先に３段目の張りづらい部分があったというところでございますが、私どものほうで、これ、一例で申し上げますと行徳地区でございますが、路上駐輪が可能な場所で一番下にはポスターの欄があるんですが、それが見づらいという状況がございまして、手前にバリケードを設置して、自転車からある程度距離を持たせるというようなことの工夫もしたことがございます。いずれにいたしましても、主な設置場所としては公共施設や公園の敷地、それから道路、こういうことになりますから、利用者、通行人の妨げにならない、それから危険性がない、また、通行車両のドライバーの視界をさえぎらないかというようなさまざまなことを考慮しながら選定をさせていただいたところでございます。私どもでは何よりも、板、大きなものでございますから、安全性の確保を配慮させていただいて、市民、選挙人の皆様に目に触れる場所、周知できる場所の選定に努めたところでございます。
　最後に開票の件でございますが、開票結果が出るのが遅かったのではないかというご質問にお答えします。今回の市議会議員選挙における開票作業は、午後９時15分に開始しまして午前零時40分に終了いたしました。所要時間３時間25分でございます。前回、これは平成19年でございますが、開始時間は同じく９時15分、終了が午前１時30分でございました。前回に比べまして50分短縮された、早まったという結果でございました。ご質問者がおっしゃられました、開票結果が出るのが遅かったということでございますが、これは速報ごとに発表されます得票数、それから開票率、開票状況が前回に比べて進まなかったということが、こういう印象を持たれたのではないかなというふうに私は考えております。今回の開票速報の発表につきましては、午後10時から30分ごとに公式な開票速報を発表しておりますが、その内容は候補者ごとの得票数、開票率でございます。今回は10時と10時半の時点で開票率ゼロ％、11時で18.66％、それから11時30分で36.74％、午前零時で67.94％、零時30分で96.71％、零時40分で100％ということでございますが、前回の同時刻数と比べますと、やはり低くなっているといいますか、出るのが遅くなっている。最終的には逆転しているんですけれども、そういうことがございました。開票速報の発表につきましては、私どものほうとしては、全体の全候補者の得票数をある程度把握しながら発表することとしておりまして、今回遅かったという印象を持たれたのは、私ども慎重に作業を進めたことによるものだというふうに思います。そういうことでご理解をいただければと思います。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　こども部長。
〔鎌形喜代実こども部長登壇〕
○鎌形喜代実こども部長　保育園の待機児童ゼロを目指す市の考え方について、待機児童解消に向け、今後の施策の進め方についてのご質問にお答えいたします。
　本市では、これまで待機児童解消に向け、保育園整備による定員増を初めとするさまざまな施策に取り組んでまいりました。中でも保育園整備につきましては、平成12年度より民間事業者による新設園の整備や市有地を活用した民設保育園の設置、小学校内の余裕教室を利用した分園の整備など、本年４月１日に開園、定員増とした保育園を含めまして、この11年間で1,512名の定員増を図ってまいりました。しかしながら、本年４月１日現在、市基準で525名の待機児童が発生しており、前年同月より93名増加している状況でございます。これは昨今の社会・経済情勢の変化や核家族化の進展、地域のつながりの希薄化など、さまざまな環境要因の影響もございますが、保育園を整備することによって、子供を預けられる状況が整備されれば働きたいとの潜在的なニーズが掘り起こされ、新たな待機児童を生んでいるという状況もあり、定員枠の拡大が必ずしも大幅な待機児童数の減少につながらないと認識しているところでございます。具体的には、自身のキャリアを生かすために働く女性がふえたこと、子育て家庭の経済的な事情、家庭で１人で子育てをすることの不安感などの要因が複合していると推測されますことから、保育園整備だけではなく、子育て家庭が有するさまざまな保育ニーズに対応した総合的な施策推進が重要になってくるものと考えております。
　そこで、本市では平成22年４月に市川市保育計画を策定し、現在、待機児童解消に向けて各種施策を総合的に推進しているところでございます。この計画では、平成16年度以降、市内の就学前児童数は減少し続けているものの、就学前児童数における保育を必要とする要保育児童数の占める割合は平成22年度で22.7％、計画の最終年度である平成26年度では26.3％と増加傾向にあると推計しておりますことから、計画的な保育園整備とともに、これら要保育児童を抱えている子育て家庭のさまざまな保育ニーズに対応するための施策を効果的に推進することで待機児童解消を目指すこととしております。
　具体的には待機児童解消の施策、待機児童を生み出さない施策、多様な保育サービスの施策の３つの柱に施策を体系化しております。各施策の考え方と具体的な取り組みでございますが、１つ目の待機児童解消の施策では、認可保育園の新設や既存の私立保育園の改修等、分園整備による定員増など、直接的に定員枠の拡大を図ることとしており、今年度は新設園として、信篤地区の東京メトロ東西線の高架下に定員90名の整備を進めるとともに、南行徳地区の新井保育園の建てかえ、八幡地区のｅ－保育園の分園整備による定員増を進めることで合計170名の定員枠の拡大を図る予定でございます。次に、２つ目の待機児童を生み出さない施策でございますが、保育園の一時預かり、私立幼稚園による預かり保育、家庭保育、マイ保育園登録事業など、利用者が子育てに必要なサービスを受けられるよう相談体制や情報提供等の充実を図ることとしており、今年度は家庭保育事業で家庭保育員を増員して利用児童の増を図るとともに、あじさい保育園の３階で新たに一時預かり事業を開始し、さらには今年度より新たに試行といたしまして、マイ保育園登録事業を実施してまいります。最後に、３つ目の多様な保育サービスの施策でございますが、直接的な待機児童解消の施策ではございませんが、病後児保育の拡充や障害児保育の充実、簡易保育園・認可外保育園園児補助金などの拡充を図ることとしており、あじさい保育園の３階に病後児保育を今年度新たに開始するとともに、認可外保育園の園児補助金につきましては、特に待機児童が多い３歳未満児の補助金を増額し、保護者負担の軽減を図ったところでございます。本市の保育事業は今後も高まることが予想され、待機児童解消は喫緊の課題と認識しておりますことから、子育て家庭に対応したハード、ソフト両面から、さまざまな施策を効果的、総合的に推進することで待機児童の解消を目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　企画部長。
〔笠原　智企画部長登壇〕
○笠原　智企画部長　県立市川北高等学校の跡地利用のその後についてと、武蔵野線新駅仮称南大野駅設置と北東部のまちづくりについての中の北東部のまちづくりについての部分、この２点についてお答えをいたします。
　初めに、旧市川北高校の跡地利用に関しまして、今月12日に行われました地元説明会についてお答えをいたします。県からは、まず初めに学校の概要について説明がありまして、旧市川北高校跡地には、自力通学が可能な知的障害のある生徒が通う高等部単独の特別支援学校、仮称千葉県立市川高等特別支援学校が平成24年４月に開校するとのことでありました。定員は288名で、職業に関する４学科９コースで、１つは農業コース、園芸コースがある園芸技術科、木工コース、窯業コースがある工業技術科、ソーイングデザインコース、染織デザインコースがある生活デザイン科、フードサービスコース、メンテナンスサービスコース、流通コースがある流通・サービス科の設置が予定されており、企業との連携により、生徒が学びながら働き、働きながら学ぶことで本物の働く力をはぐくみ、生徒の企業就労100％を目指すとのことでありました。
　次に、工事についてでありますが、今月中旬から来年２月末までの予定で行うとのことであります。その概要は、校舎の改修工事といたしまして、グラウンド側にあります４階建ての管理特別教室棟を２階建てにし、奥側にあります４階建て教室棟を３階建てにし、校舎内を普通教室や作業室等に改修するほか、農場の整備工事といたしまして、グラウンドの一部に農場をつくり、温室を３棟設置するとのことであります。説明会の最後には、生徒の通学路や周辺の障害者施設との連携、グラウンドや野球場の利用などについて質疑が行われたところであります。今後、７月７日にも大柏地区自治会連合会役員会において、県が説明を行う予定となっております。
　次に、グラウンドの利用についてでありますが、グラウンドの開放につきましては、特別支援学校の開校後に学校の施設開放の一環として、校長の判断により対応が可能であるとのお話を県からいただいております。12日の説明会の中でも、土日は原則として授業がないので、貸し出しはできるのではないかというお話をいただいているところであります。また、昨年４月に特別支援学校の分校として開校いたしました流山市の流山高等学園第二キャンパスでの施設開放の状況について確認をいたしましたところでも、基本的には学校が利用するものの、土日等の学校が利用しないときには市民に貸し出しを行っているとのことでありました。具体的な話はこれからとなりますが、この流山高等学園第二キャンパスと同じように、土日等の学校が利用しないときには市民の利用が可能になるものと考えております。なお、野球場につきましては、現在、県の教育委員会以外の部局において活用または処分についての検討がなされておりまして、まだ県としての方向性が見えていない、そういう状況であります。市民のグラウンドの利用につきましては、今後も県と協議しながら、市民、県、市にとって、よりよい形となるよう進めていきたいと考えております。
　次に、北東部地域のまちづくりについてお答えをいたします。市川市の総合計画では、北東部地域における地域整備の方向性として、農地の保全と活用に努める農業・自然ふれあいゾーンに位置づけておりまして、また、さらにＪＲ武蔵野線周辺の地域につきましては、緑あふれる魅力的な質の高い住環境の整備を進める水と緑の居住ゾーンにも位置づけております。この北東部地域の特性を踏まえたまちづくりに当たりましては、まず、既存施設の利用に関することにつきまして、大野公民館の改修、新北消防署の建築と北消防署大野出張所の跡地活用、旧市川北高校跡地利用などがございます。また、土地利用に関しましては、市街化調整区域内の開発規制と誘導があります。都市基盤施設に関しましては、都市計画道路3･4･18号の整備に合わせた下水道計画、また、ご質問者おっしゃるようなＪＲ武蔵野線新駅等の問題などがありますが、北東部地域におけるこれらの課題を解決していくことは都市機能や住環境の向上にもつながるものと考えられますことから、今後もこれらの課題に取り組みながら、地域の特性に応じたまちづくりを目指していきたいと考えております。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　武蔵野線新駅仮称南大野駅設置の質問にお答えいたします。
　初めに、新駅の設置につきましては、近隣の例を見ましても、土地区画整理事業やニュータウン開発といった大幅な人口増加要因や大規模商業施設の誘致などによる需要の創造が重要な要素となっていることは、これまでの定例会でも答弁させていただいておりますが、新駅の設置要望を鉄道事業者に伝えるためには、新規需要の創造もさることながら、地元から鉄道事業者に対する継続的なアピールも必要であると考えております。
　そこで市の動きといたしましては、現在、運行事業者であるＪＲ東日本に対しまして、本市も加盟しております千葉県ＪＲ線複線化等促進期成同盟において、千葉県内のＪＲ線に対する増発や乗り継ぎ改善、施設整備、安全対策などの要望を取りまとめ、毎年、要望活動を行っております。今年度も夏ごろに要望活動を実施する予定となっておりますが、期成同盟といたしましては、平成22年度より施設整備に係る新たな要望として、市川大野駅と船橋法典駅間への新駅設置の検討をＪＲ東日本に対して要望したところであります。この要望は、平成22年７月30日にＪＲ東日本本社及び東京支社に対して、平成22年８月18日にはＪＲ東日本千葉支社に対して行っているところでございます。この要望活動のほか、平成22年９月９日にはＪＲ東日本千葉支社に対して、新駅設置の検討に関する個別の協議を市川市として行ったところでございます。その際に出た課題といたしましては、駅間距離の短さや沿線の開発状況が挙げられました。武蔵野線の駅間距離は平均すると約３キロメートルでありますが、市川大野駅から船橋法典駅の駅間は３キロメートルであり、新駅を検討している箇所からそれぞれの駅への距離は約1.5キロメートルずつと短く、武蔵野線内の他の駅との整合を考えますと、新駅を設置するには相応の理由が求められます。また、約1.5キロメートルの駅間距離から、新駅は市川大野駅及び船橋法典駅からの駅勢圏内とも考えられるため、乗降客が新駅に流れるだけになってしまうのではないかと考えられます。この２駅の乗降客数でございますが、平成21年度の市川大野駅が２万2,520人、船橋法典駅が３万4,084人となっており、平成20年度と比べまして、両駅ともやや減少しております。現在の社会状況を踏まえ、今後、本市を含め、日本全体の人口が減少することを考えますと、現状のままでは新駅を運営するための人件費や光熱費を運賃収入で賄うことが難しい状況であると考えられます。
　沿線の開発状況につきましては、近年、新たに設置されたＪＲ東日本管内の駅の事例として、平成21年３月14日に南武線の西府駅及び川越線の西大宮駅が開業されたことを伺っております。この２駅は、ともに区画整理との一体開発により新規需要が見込まれての設置であると伺っておりますが、この事例のように、新たな駅利用者の需要が見込まれるまちづくりは、請願者である地元が約束しないことには、現在の社会状況においては新駅設置の実現は難しいのではないかというふうに考えております。このようなことから、新駅設置を検討していくに当たりましては、期成同盟によるＪＲへの要望活動を継続していくとともに、新駅付近での人口増となる新たなまちづくりが大きな要素であると考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　答弁が終わりました。
　中山議員。
○中山幸紀議員　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、再質問も含めて話させていただきます。
　まず、第１問ですけれども、今回、いろいろな同僚議員が質問していまして、いろいろわかってきました。そしてまた、私は自治会長という立場でも物を見てきましたので、その点でも質問させていただきます。
　まず、日ごろは自治会にいろいろチラシを配ってくれという要望がたくさん来ます。その割には、今回、情報を自治会を通して出してくれというのは、来たような記憶はありません。同僚議員が質問していましたけれども、本庁、行徳支所、あるいは大柏出張所を通してチラシなりを配ったらいいんじゃないかという意見がありました。そのとき、そこに張っても多分見にいかないでしょう。それよりは、地元の自治会を動かしてきめ細かに情報を伝えていくと。それのほうが効果はあったんじゃないかなと思っています。
　３月11日の震災の翌日ぐらいには、これは節水、節電になるぞということでわかっていましたので、自治会では掲示板に節水、節電にご協力お願いしますということで、日曜日にはもう張ってあります。そういうものも、できましたら市のほうから自治会長にそういう公式な連絡が来れば率先してやったんじゃないかなと思っています。ですから、もう少し活用すればよかったなと私は感じていますし、また今回、被害状況を把握するにしましても、自治会の総会に集まったときにアンケートをとりますと、これもいいでしょう。しかし、積極的に自治会を動かして情報を収集していくということをなぜやらなかったのかなとは感じています。
　「大地震に備えて」という、これは2008年に自治会に配っています。今回、これ、災害時要援護者支援ハンドブックということで配ったんですけれども、うちのマンションでは高齢者の方が、これがあるので大変助かったと言っていました。そしてまた、配ってないので残っている分がありましたので、くださいということで、もしかしたら、これは古いかもしれないんですけれども、新しいのをつくっているかもしれないですけれども、手元にはこれしかなかったものですから、これを高齢者の方には配りました。大変よくできていて、今回のような震災には大変役立つんじゃないかなと思っています。
　要援護者支援も、市で223自治会にやって今105しかないということですけれども、うちの自治会でも、私の携帯に、要援護者の安否確認をしましたら大丈夫でしたよというメールが入ってきました。私が期待していた以上に役員の方は動いてくれたなと思っています。ですから、もう少し自治会を使ったらどうだったかなというのは感じましたので、それは今後、ぜひともそういうふうにしていただきたいなと思っております。
　そして、再質問なんですけれども、私の地元の大野小学校なんですが、後から聞いたんですけれども、当日、地震になりましたら、先生は時間的に２時46分というと、低学年がちょうど帰っているときでして、低学年の子が帰ったときに地震が起きたものですから、先生が外に行って、子供たちがしゃがみ込んでいるのを学校にまた連れて帰ってきてと、子供たちを誘導しているところに近所の人たちが三、四十名、毛布を持って避難してきたと。それで学校が対応に苦慮したというのを聞いております。
　まず、門扉が閉まっていて学校に入れないと。まさか避難してくるとは考えてなかったと思うんです。５強じゃないと市の職員は参集しないということでしたけれども、５弱でしたが、私なんかが考えるとマンションのほうが安全だと思うんですけれども、やはり近隣の高齢者は１人で部屋にいると、余震がまたあるんじゃないかと思って心配で出てきたということでした。そして、そこには、これは100％正しくはないと思うんですけれども、自治会をつくってないマンションなんですね。それで、もう１つもたしかなかったと思います。こういうときに、自治会をつくっていて入っていたら対応の仕方は違ったのかなと感じました。ですから、今回、市川市の大野小学校の先生たちは本当に大変だったと思いますけれども、市の職員、ぜひともそこに行っていただけたらなと思ったので、市の職員の対応はどうだったのかお伺いいたします。
　そして同時に、105自治会しか入ってないという要援護者名簿、これ、こういうときにこそ、ぜひ各自治会長に声かけて入るようにしたらいいんじゃないかなと思っております。
　また、放射能の測定もありますけれども、全自治会にガイガーカウンターを配ってはかれと言っても、これ、難しいでしょうけれども、ただ、例えば大柏地区だったら、大柏地区の自治会連合会の会長のところにお預けしてはかってくれと。それを１週間に１回やってくださいとか、いろんなことが考えられると思うんですけれども、そういうのも考えて、自治会を通して、もう少しやっていただけたらと。自治会も率先して協力してくれるものだと思っていますので、もう少し自治会を頼りにしてくれたらと思っております。
　１点だけ、大野小学校の対応、市の職員がいてくれたらと思うんですけれども、その答弁をお願いいたします。
○松葉雅浩副議長　危機管理監。
○本島　彰危機管理監　当日の対応でいろいろとご心配、あるいは、ご不安をかけたことに対しては申しわけないと思っております。現在、私どもといたしましては、市内の小学校39校を避難拠点といたしまして、各小学校区内に居住している職員を避難拠点要員と指名いたしまして、震度５強の地震が観測されたときには、あらかじめ指定された小学校に自動参集することになっております。今回、震度５弱でしたので、各小学校に職員が自動的に自主的に行くということはなくて、学校の職員が対応いたしました。ご質問者がおっしゃいましたように、学校では児童の対応もありまして、市民の方々への対応に困難を生じたと思われます。今後、初動参集職員の体制を見直すとともに、避難所となっている施設及び市の初動配備職員についてはいろんな訓練をしたり、周知をしたりして、速やかな対応ができるように心がけたいと思っております。
　なお、大野小学校の対応につきましては、後日、私も伺いましたけれども、学校職員が児童の安全対策に追われている３時30分ごろに、ちょうど西門が不審者侵入防止のために施錠していたそうなんですが、その西門に近所の住民の方が集まっていて中に入れろという話があって、教頭が解錠して校内に入っていただいたということで、体育館は卒業式の会場として準備していたこともありまして、暖房のある１階のランチルームに案内をしようとしたところ、なぜ体育館を使わせないのかとか、ランチルームは遠いじゃないかとか、そういった苦言を教頭のほうに言ったそうですが、ランチルームには最後は夜の９時ごろまでおられて全員帰られたということでございます。
　今回は震度５弱でしたけれども、今後大きな地震が来ますと、学校側といたしましても、校舎の安全確認もあることから、住民は一時避難所として校庭に待機するということを私ども想定しております。その後、安全を確認して体育館等にご案内するというようなことも考えておりますので、すぐに体育館を利用できなくても理解していただきたいなというふうに思っております。こういったことも、今後、地元の説明会、講演会等で避難所の使い方、あるいは施設管理する側についても十分な周知を図ってまいりたいというふうに思っております。
○松葉雅浩副議長　中山議員。
○中山幸紀議員　どうもありがとうございました。今後また、いろいろなことが想定されると思いますけれども、市民の安心、安全、また高齢者の方は、そういうふうに１人でいるのが寂しい、怖い、不安だということで、そういうような行動に出ると思うので、そういうことも考えて余り想定外をつくらないでやっていただきたいなと思います。
　では、次に移ります。選挙ですけれども、わかりました。ただ、選挙の開票速報は10時、10時半、これがゼロ％というのが、他市があいていくのに、なぜ市川はと思うもので、ここでも少しずつあけていけばいいんじゃないかなと思います。最終的にはやはり慎重にということで、そういう開票の時間になったんでしょうけれども、ほかの都市なんかも、例えば松戸なんかですと、最終電車で帰りたいから早く開票するとかいって効率的にやるというのが新聞で出ていましたけれども、それは当然市川市もやっているでしょうから、より一層効率的によろしくお願いいたします。
　次に待機児童は、これは本当、どの自治体でも悩んでいて大変重要な問題だと思っております。そして、なかなか解決ができないと。確かに待機児童を少なくすると、じゃ、私もと潜在的な働き手というか、待機児童にならないで抱えている子をぜひとも保育園に入れたい、そして社会に出たいというような女性の方がふえてくるでしょうし、また、こういう経済状態ですので、だんなさん１人ではとても苦しいと、そういうようなものもあるでしょう。ですから、市川市、あそこの市はいいいわよ、住んでみたい市川市とよく皆さん言いますけれども、そういう条件を整えなければできないと思います。これは、やはりやるぞという市長のリーダーシップだと思います。市長は公約で待機児童ゼロを目指すということですので、さまざまな方策を講じてやっておるということなんですけれども、ゼロを目指すのはいつ実現するのかということ、ぜひとも市長からご答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○松葉雅浩副議長　市長。
○大久保　博市長　待機児童対策、本市にとっても緊急的に対応しなければならない重要な課題だと私も認識しているところでございます。部長答弁にもありましたとおり、これまでにもいろいろな施策を講じて保育園整備等を進めてまいりましたけれども、なかなか待機児童を減少させるという状況にはないのも事実でございます。これまでの施策だけではなかなか難しいということもわかっております。そんなことで、今後はこれまでの施策も進めながら、認可外保育園にも目を向けまして、市が独自に基準をつくった認証保育園制度など、保育の質の向上も踏まえた新たな施策を講じることによって、この待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　中山議員。
○中山幸紀議員　ありがとうございます。ぜひとも推し進めていただきたいと思います。私はほかの議員の質問を聞いていて、八幡の駅前に健康増進センターってあるんですけれども、あそこが健康増進センターじゃなくて、リハビリパークへでも持っていけばいいなと。それで、あそこに駅前保育園でも、いろいろ法律の関連であるでしょうけれども、場所としては絶好にいい場所だなというのは感じました。そういうことも踏まえていろいろ検討していっていただきたいと思います。
　次に移ります。旧北高の跡地、これは市民が大変望んでいる場所でして、県が建物は使う。だけど、グラウンドは市に提供しますよということでやってくれればベストかなと思います。先日も近隣の小学校で施設開放の委員会に出たんですけれども、各団体が使うグラウンドが少ないと。サッカーと野球とフットベースと、そういうもので本当の調整会議になってしまって大変難しかったんですけれども、そういう面を考えましても、北高の跡地、ぜひとも使わせていただきたいと。
　再質問なんですけれども、グラウンドはわかりました。あと、体育館はどうなのか。と同時に、県が野球場を処分するとなった場合、市はどのように対応するのか。ぜひとも野球場を使わないんだったら市に使わせてくれと言ってほしいと思いますので、その点を踏まえてご答弁をお願いします。
○松葉雅浩副議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　まず体育館でありますが、これはグラウンドと同様の取り扱いでありますので、先ほど答弁したとおりでございます。
　また、野球場を県が処分するということになりましたらば、それは速やかに関係部署と協議をしまして、活用を前提に県と協議を進めていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　中山議員。
○中山幸紀議員　わかりました。処分に関しましては、県と協議している時間、もったいないので、決定が下るまでには時間があると思いますので、その間だけでも野球場をぜひとも地元の団体に使わせていただきたいと思います。
　次に、最後、南大野駅と北東部のまちづくり。北東部に住んでいますと、昔は交通の便、水の便だったんです。水が２年半か３年に一度、大柏川がはんらんして洪水を起こしていました。これは解決しましたので、今度は交通の便、これはいまだに残っています。部長が言った３キロメートルはわかりますけれども、３キロメートルだと、今のままでしょう。例えば京成とか西武線とか、そういうのは駅が隣に見えるぐらいの距離で町が発展してきているので、まして東京駅から30分のところであんな――あんなと言うと怒られちゃうんですけれども、寂しい町はないと思います。例えば中央線で言えば、中野とか、高円寺とか、荻窪ぐらいになるのかな。あと川崎とか、そういうものを考えますと、市川大野駅、便は、乗ってしまえば東京に出るのはいいんですけれども、やはりまちづくりというものに関してはちょっと発展がおくれているかなと。それは北東部の発展のおくれだと思っています。ですから、どういうまちづくりにするか地元で考えるみたいなことを部長はおっしゃいましたけれども、行政として、市として、こういう町にしていくんだと。例えば大型商業施設を持ってきて、以前は大柏出張所を行徳支所並みにすると。そういうようなもので少しは発展するかなと思いましたら、そこで頓挫してしまったんですけれども、ぜひとももう１段、市がリーダーシップをとって、まちづくりを考えていただきたいと思います。これは私たち大柏地区、また、北東部に住んでいる市民の熱い思いですので、地元で声を上げろというのも、それはいいですけれども、町として、こういうふうにつくるんだよと、行政がもう少しリーダーシップをとってくれたらなと思っています。これは私、この１期４年間、またいろいろと質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松葉雅浩副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時57分休憩

午後３時50分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

○松永修巳議長　この際、行徳臨海部特別委員会における正副委員長の互選の結果についてご報告申し上げます。委員長に荒木詩郎議員、副委員長に西村敦議員が選任されましたので、ご報告申し上げます。

○松永修巳議長　日程第１一般質問を継続いたします。
　佐藤義一議員。
〔佐藤義一議員登壇〕
○佐藤義一議員　それでは、一般質問を行います。そもそもこの６月定例会は東日本大震災後ですから、震災議会。恐らく日本じゅうの県会、あるいは市会でも、この市川市と全く同じようなテーマでやられていると思います。私も以下同様で行きます。
　平安時代の869年に、この間起こった東北地方と全く同じ場所で貞観地震が起こったということは、これは我々はテレビとか新聞で見てわかったわけです。千年に一度の巨大地震だったということがその後言われているわけです。恐らく皆さん、この記事をお読みになった方はいっぱいいると思うんですけれども、これは読売新聞の５月18日。「貞観地震　国家崩壊の序章」と、こう言っているんですね。どういうことかといいますと、「しかし、貞観地震は序章にすぎなかった。その後、震源を関東、西日本と西へ移動させながら列島は揺れ続ける」。結局、この貞観地震以降、五、六十年かけて平安時代がつぶれていくんですね。この新聞は、貞観地震が869年に起こった。６年前に越中・越後地震、圧死者多数、５年前に富士山が噴火、同じように５年前に阿蘇山が噴火、１年前に播磨地震、官舎や寺がことごとく倒壊、それで１年後に今言った貞観地震、つまり今回の東北のような地震が起こったんです。その２年後、鳥海山が噴火、９年後に関東地震、相模、武蔵で大被害、平安京でもその揺れを感知、11年後に出雲地震、神社、仏閣が倒壊、12年後に当時の都、つまり京都、平安京地震、翌年まで余震続く、18年後、西日本地震、これは大阪湾に津波襲来、その後、南海・東南海連動地震の可能性あり。
　つまり約1,100年前の貞観地震が起こって、ちょっと先、そして、その後五、六十年かけて、国が非常に大混乱になっていくわけですよ。この記事を見て、今から16年前に阪神・淡路大震災が起こった。ついこの間、中越地震が起こりましたね。それで、ことしの３・11に1,000年後の第２の貞観地震、すなわち東日本大震災が起こったということは、今言ったように、今後12年とか、そのスパンでだんだんと大きい災害、地震が起こる可能性を感ぜざるにはいられません。
　戻ります。つまり未曾有の大震災の中で公務員は大奮闘しましたね、自衛隊。あの後、雪の中で瓦れきを片づけ、遺体を捜索した10万人の自衛隊、警察、それから消防。東京都の消防職員が原発で命がけで水を放水して、その後、記者会見で家族に感謝すると涙を流しましたね。そういうテレビを私は見て、皆さんと同じように、みずからも被災しながら、懸命にそういう対応をしている地方自治体職員。あるいは、24歳の女性でしたよね。津波が来ます、津波が来ます、高台へ逃げてください、高台へ逃げてくださいと言って、自分は３階の司令塔で言っていたから、まさか３階まで津波が襲うとは思わなかった24歳の彼女、その後、津波でさらわれたと。地方自治体の職員、寝食を忘れて頑張っておる。私は本当に頭が下がりました。あの３・11後、国民の公務員、自衛隊、そして地方公務員に対する見方が変わってきたと私は思います。
　ところが、一方、この５年間に地方公務員が22万8,000人減っています。16年間に何と47万人も公務員が減っている。これは去年の11月10日の千葉日報に大きく出ました。これ、実は政府が集中改革プランなるものをやって、どんどん地方の公務員を減らしているんです。これだけ減らさなければ、あの大地震で東北地方の地方公務員が、さっき言ったように、津波が来ます、頑張ってくださいという放送がたやすくなって、もっと命が救われたかもわからない。
　つまり今、地方は疲弊しています。地方の自治体は人が減っているために疲れている。そういう状況下で、市川市は平成10年に4,073人いた正規職員が平成22年3,375人。698人も市川市の正規職員が減っている。たった12年で700人も正規職員が減っている。そして、この間、田中幸太郎さんの職員適正化という質問の答弁の中で、今後２年間にさらに60名減らすというんだな。これは私はちょっと納得できない。この計画は、つまり３・11の発生する前の計画だから臨機応変に対応して、これはやめるべきだと私は思うんですよ。役所というところは一たん決めると、何があっても、絶対てこでも動かないみたいなところがあって、ですから、このために、700人も12年間に減って市民サービスは相当低下していると私は認識しています。したがって、２年間かけて２年後に60人減らすということはやめるべきと思うが、いかがか。
　そして、２年たったその後の計画はどうなのか。もっと減らす雰囲気なんですね。一体どうなっちゃうの。市川市の正規職員は一体どこまで減らせば気が済むのか。職員は今、疲弊しています。疲れています。精神疾患が高どまりです。資料がありますけれども、本当、これ、大変です。それで、さっき髙坂さんの話だと、僕は職員のことを頑張っていると言ったらば、１万円持ってきて帰れとか言った、そういう職員がいたということで、僕もがっかりしちゃったんですけれども、本当かね、髙坂さん。私は、職員が頑張っているので、もうこれ以上数を減らすのをやめろと言っている一方、ろくでもない職員がいると髙坂さん、共産党が言っているんだよな。これ、ちょっと腑に落ちないんだよな。これが第１の質問。
　続いて仮称大洲橋。私、平成21年９月定例会で取り上げました。それは、江戸川区から水害時の避難のために市川市の大洲のところへ橋をかけさせてほしいと。全額江戸川区で出してもいいよと、たしかこういう提案だったよね。私はこれに乗るべきだと。むしろ全額、向こうがお金出すんじゃなくて、花火のときも３対７で市川市が３出しているんだから、３割ぐらい市川市が出してもぜひつくってもらいたい。その理由として、市川駅南口再開発が当時施工中でありましたけれども、今、完成しました。あそこの総武線の駅周辺をずっと見渡しても、どこの駅と比較しても見劣りしないような立派な市川駅南口が完成しました。ところが、ちょっと100メートルぐらい南に下って、あのバス通り、20年も30年も昔とちっとも変わらない。あれ、袋小路になっているんですね。京葉瓦斯の通り、バスが通る。結局、袋小路で北越製紙があって江戸川でぶつかる、行きどまり。ですから、全然変わらない。だから、人の動きがとまっちゃっている。もし大洲防災公園あたりに橋ができれば、こっちからも篠崎公園に行けます。自分はあの近くに住んでいますからわかりますけれども、河川敷に立つと、篠崎公園は目と鼻の先にあるんだよね。そちらにも行けるし、また、篠崎の人も市川に来れますね。橋は、江戸川区は水害時の避難のためと言いましたが、ぜひこれは市川からも積極的に働きかけるべきだというのが私の質問でした。
　水害時の避難というのは、実は江戸川区は昭和22年にでっかいカスリーン台風が来たんだそうですね。これは当時、９月14日に来て20日間大暴れして、利根川が３カ所決壊、江戸川決壊、荒川決壊、葛飾区、江戸川区水浸し。水浸しといったって、床下とかじゃないんですね。１階が全部、２階近くまで水が。そのくらい、この江戸川区と葛飾は浸水になっちゃった。死者、行方不明者が1,930人、負傷者が1,547人とか、大損害が発生したんです。ですから、江戸川区は真剣になって、市川さん、何とか橋をつくってください。そしたら、自分たちは国府台、高台に行きますと、こういうことで来ていると思いますから、ぜひ私はこれに乗ってほしいと思います。
　ちなみに平成22年度の大規模災害の被害予測というのを中央防災会議が出しています。これも荒川の右岸堤防が決壊することで約2,000人の死者が出ると言っている。これは去年の情報ですからね。それから、平成20年の情報。利根川が１万人、荒川が4,500人。これは1000年に一度の洪水が起きたら死者はと出ています。1000年に一度なんていうことは絶対あり得ないと我々日本人は考えがちですが、欧米では1000年に一度の災害を想定するんだそうです。新聞記事はそう書いてあります。このとき、江戸川が決壊すると書いてあります。
　実は私、平成12年９月に一般質問しているんです。そのとき、当時の建設省が江戸川水害にシミュレーションを発表した。つまりカスリーン台風みたいなものが来るとするとどうするかというと、野田で１カ所、市川で１カ所崩壊すると言うんです。市川で崩壊するところは、今、金子正さんが住んでいるあの箇所だったんですよ。建設省は急いであそこをスーパー堤防にしてマンションを建てて、金子さんがその後住むようになっちゃった。だから、あそこは決壊しない。そうすると、大洲の私が住んでいるところが決壊するかもわからないし、あるいは上流の市川側で決壊するかもわからない。市川は二、三年前に太くしちゃったんですよ。ですから、今、国交省もやばいと見ていることは間違いないんです。カスリーン台風級が来たら江戸川は１カ所。そういう意味で、ぜひ私は橋をつくってほしいと思うわけですが、その後の経過についてお答えください。
　３番目です。本島危機管理監が一生懸命答弁していました。市の対応、帰宅困難者対策だとか計画停電に対する対応、あるいは福島からの避難者への対応、放射能汚染の飲料水の配布だとか。対策本部はまだ継続中なんですか。私は、市川市としてはよくやっていると思うんですよ。細かい、ちょっとしたトラブルとか何か、千葉から来た人が文句言ったから市川市はけしからんとか、学校の西門が施錠してあったから教頭が来て何とかかんとか、けしからんとか、そうやって個々の問題をとらえて市川市は落第というのはちょっと言い過ぎじゃないかと思うんですよ。あれだけの大震災ですからね。２万近い人が東北というところで亡くなっているわけですから。私は、市川市は致命的ミスは犯さなかったと見ています。
　しかし、いろんな課題が残りました。その中の１つが、さっき本島さんがおっしゃっていましたけれども、情報の伝達が必ずしもうまくいかなかった。特に防災無線が聞こえなかった。つまり私も、あのとき選挙中であちこち歩いたんですよ。大洲から大和田から行徳、旧行徳。そうすると、あの辺が高齢化していまして、お年寄りが非常に多い。そうすると、防災無線、全然聞こえないと言うんですね。ところが、江戸川区からはよく聞こえると言うんですよ。これはやっぱりおかしいよね。だから、市川の防災無線、おかしいんじゃないですか。江戸川区のほうが聞こえると。これはちょっと答弁してください。
　それから、本島さんが幾つか言っている行政無線を活用した個別受信機の導入って、これも何か難しいみたいですけれども、本当はできればお年寄りを優先して、そういうものを提供して、防災無線と同じような機能を要は高齢者、弱者のところに配布するぐらいの配慮があってもいいんじゃないかなと私は思います。
　それから、本島さん、これは意外と急がば回れで共助を活用する。すなわち行政が幾らやっても限界がありますよ。だって、阪神・淡路大震災みたいなものが想定されるわけです、直下型、東京湾北部。今回みたいな大津波は東北ですから、市川には来ない。そうすると、阪神・淡路大震災をもとにすべきですよ。火事、家がつぶれる。あの阪神・淡路大震災のとき、一番頼りになったのは近所の人たちの力だそうです。さっき中山さんが言っていました。やっぱり自治会ですよね。それを活用するようなやり方、急がば回れになるかもわかりませんが、そういうことについて市は時間がかかるかもわかりませんが、そういうものに力を注いでいってほしいと思いますが、危機管理監のご見解をお聞かせいただきたいと思います。
　１回目の質問を終わって、答弁により、また再質問させていただきます。
　以上です。
○松永修巳議長　答弁を求めます。
　企画部長。
〔笠原　智企画部長登壇〕
○笠原　智企画部長　定員適正化に係りますご質問にお答えをいたします。
　初めに、第３次定員適正化計画による職員数の削減目標を改めるべきではないかとのご指摘であります。第３次定員適正化計画は、平成23年４月２日から平成25年４月１日までの２年間を計画期間とし、この２年間に職員60名の削減を目標とするものであります。目標値を60名とした理由といたしましては、この２年間に定期昇給による給与の自然増分だけでも約８億円が見込まれる中で、これに対応した人件費抑制を図るためには約90名の職員削減が必要となる。こういったところでありますが、一方でここ数年、採用を見送ってきた技術職員の不足分30名の採用を考慮いたしまして、60名の削減としたものであります。仮にこの60名の削減を行わなかったといたしますと、市民サービスに回すことのできる財源が減り、結果として市民サービスの低下を招くおそれがあります。ご質問者がご指摘のとおり、この第３次定員適正化計画は東日本大震災の発生前に策定した計画ではありますが、そうした市民サービスの低下を防ぎ、引き続き財政健全化を維持していくためには、この２年間については計画どおり60名の削減を基本に進めさせていただきたいと考えております。なお、これまでどおりアウトソーシングや多様な雇用の形態の活用を行いながら、今後も定員適正化計画による市民サービスの低下が生じないよう努めてまいります。
　次に、第３次定員適正化計画終了後は、市として、どこまで職員を減らしていく必要があるのかということであります。現在の地方自治体を取り巻く環境にはさまざまな不確定要素があります。１つとしては、定年延長の問題があります。今後、毎年、平均100名以上の定年退職者が見込まれますが、平成25年４月からは段階的に定年年齢を延長する可能性も出ております。これが実施されますと、職員数が現在の見込みよりもふえることになりますので、本市の定員管理にも大きな影響を及ぼすものと考えております。また、今後、地方分権改革の進展に伴いまして、国や県の権限が市に移譲された場合、本市における市民サービスや業務環境に多少なりとも影響を与えるのではないかと考えております。このようなことから、本市の新たな定員適正化計画につきましては、２年間の短期計画として策定をさせていただいたところであります。したがいまして、第３次定員適正化計画終了後の定員管理のあり方につきましては、今回の大震災の経験も踏まえまして、今後２年間の動向を見きわめながら方向性を定めてまいりたいと考えているところであります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　江戸川の仮称大洲橋計画のその後についてお答えいたします。
　仮称大洲橋計画は、市川橋を中心とした幹線道路の渋滞解消のみならず、東京都との連携、交流等に寄与する新たな交通軸として期待されるものであります。大洲２丁目の河川敷から県道若宮西船市川線、通称産業道路と接続し、平田４丁目で都市計画道路3･6･32号と交差した後、外環道路につながる都市計画の幹線道路のネットワークを構築する重要な路線でございます。計画幅員につきましては、県境から江戸川河川敷までが15メートルで計画されております。しかしながら、昨今の厳しい財政状況などから、整備実現に向けた計画が思うように進まない状況でございました。その後、平成20年７月、市川市と江戸川区において、災害時における市川市と江戸川区との相互応援に関する協定書を締結したことを契機といたしまして、江戸川区より災害時、特に水害時の避難のため、橋梁の建設を進めたいとの申し出がございました。
　江戸川区が提案している今回の橋梁の計画概要でございますが、既に都市計画道路と決定している位置に江戸川両側の堤防の天端間約400メートルを結び、歩行者や自転車の利用に供する人道橋として、都市計画道路15メートルの半分程度の約7.5メートルで暫定的に整備したいとのことでございます。この暫定整備でございますが、平常時は江戸川の両岸にございますサイクリングロードが結ばれることにより、人や自転車が通行できるようになり、新たな交流に寄与することなどが考えられます。一方、災害時におきましては、避難路として利用されるとともに、物資や負傷者を運搬できるように緊急車両等が通行できるような構造とすることで災害時の相互支援にも期待できるものでございます。
　江戸川区の提案につきましては、東京都、千葉県、江戸川区と本市を含めた４者におきまして、仮称大洲橋暫定整備検討会が設置され、実現化に向けた検討を進めているところでございます。検討会としましては計３回開催され、実現化に向けて協力体制を構築していくことが確認されております。特に平成21年９月定例会後の第３回目の検討会では、江戸川区において、橋の構造の比較検討等を行う予備設計が実施されていることから、途中経過の報告とそれらに対する意見交換などを行いました。この予備設計の内容では、平成21年12月より地質調査とあわせて着手し、河川構造令及び江戸川の計画堤防高さなどの設計条件を確認し、橋梁の構造、形式や架橋方法などの概略検討を行いました。その後、平成22年度につきましては、暫定整備検討会の開催はなく、現在は予備設計の結果をもとに、河川管理者であります国土交通省関東地方整備局江戸川河川事務所等との協議を進めていると伺っております。先般、江戸川区に今後の予定を確認したところ、近年の不況や国庫補助、交付金制度の改革の動きなどがあり、現状においては国の動きなどを見きわめる必要があることから、課題の整理を図る協議、調整などを進めていきたいとのことでありました。いずれにいたしましても、本市としましては、暫定整備検討会における関係者間の協議や調整など、今後とも仮称大洲橋の暫定整備実現に向け、引き続き江戸川区に協力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　危機管理監。
〔本島　彰危機管理監登壇〕
○本島　彰危機管理監　私から、このたびの震災での市内の防災無線は機能したかと関連する質問にお答えさせていただきます。
　確かに震災後に市民から、聞こえないとか聞きづらいなどの声が多く寄せられております。平常時に個別に確認いたしまして、故障の場合は修繕、あるいは故障してない場合はボリュームを上げるなどの調整をして対応しております。聞こえにくいという理由として考えられるのは、近年の住宅の性能が上がって機密性や遮音性にすぐれた住宅が増加していること、また、都市化によりまして高層建物が近くにできて、防災無線の音が聞こえる範囲が非常に狭くなっているということも考えられます。江戸川区のほうが音がよく聞こえるというのは、江戸川区のスピーカーの方向、あるいは風向きによるものではないかと思われますが、市川市のスピーカーが聞こえないということについては調査をしなきゃいけないというふうに思います。
　今後の対応といたしましては、先ほど答弁いたしましたが、住宅の性能が上がり、機密性や遮音性にすぐれた住宅が増加していることから、防災行政無線だけではすべての市民に聞こえるようにはならないと考えられます。しかし一方、携帯電話などの新しい機器による対応については、システム障害が発生した場合に機能しなくなることや、それを持っていない方、あるいは操作が苦手な方もいらっしゃることを考えますと、ほかのアナログ的な情報伝達方法も含めて検討していかなければならないものと考えます。
　行政無線を活用した個別受信機の導入についてでございますが、今後の市民への情報伝達方法の全体的な計画を検討した中で個別受信機の導入、あるいは防災ラジオなどの導入については価格や性能や効果などを検討して、今後も導入について検討してまいりたいと思います。
　また、ご指摘のありましたご近所の方の声かけという一番確実な伝達方法については、私どもも本当に望んでいるところでございます。行政でできる整備を進めることについては、先ほども申しましたように積極的に検討していきますが、大災害時になると、どんな性能のよい機器でも使用できなくなるということは十分想像できます。その際にも、ご近所の方々の地域の支え合いが一番頼れる手段だというふうに思っております。今後、自治会や自主防災組織、あるいは市民の方々にお願いしております地域防災リーダー、こういった地域の方々の力をどのように連携をして確実な伝達手段となるかということについては真剣に検討していきたいと思っております。
　以上です。
○松永修巳議長　答弁終わりました。
　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　企画部長から答弁の中で、財政健全化を進めていく上でも人件費削減はやむを得ず。１年間に定期昇給――公務員の賃金って、そういう制度になっていますから、定期昇給分が１年間に４億、２年間で８億、どうしてもふえてしまうと。その分を人員を減らすことによって補う、こういう答弁ですよね。これ、財政健全化を進めていく上でもとか、あるいは財政状況の硬直化を招かないためにも人件費の削減って、これは金科玉条のように、当局の財政担当の皆さん方は言っていますね。私の個人的な考えは、今回の３・11の反省は原発、東京電力による人災。これは安全よりコスト削減、安全より経済性、こういうものを追求していったため、最悪のレベル７ですら決着をしないあの原発事故に結びついたわけですよね。今、国民は、だれもが安全神話ということはあり得ない。つまり、かけるべきところにはコストをかけていかなくちゃいけないという、こういうぐあいに考えを変えてきたと私は思うんです。ですから、市当局も、まして市川市の頭脳である企画部が財政状況の硬直化を招かないためにと、こう言ったけれども、そういう硬直した考えを招かないように、私は３・11後の市民のニーズ、国民のニーズが変化してきたということを的確に把握すべきだと思うね。
　そして、さっきの答弁によりますと、60名は減らさざるを得ないということですが、さらに３年後はまだ動向を見ながらじゃないとわからないと、不確定要素がまだ多分にある。国の定年延長のことをどうも指しているようですが、市川市の企画部はそんなに能力ない箇所なんでしょうかね。田中幸太郎さんの質問の中で逆ピラミッドというのがたしか出たと思うんです。10年以内にどんどん引退していく人たちが４割近くの職員の数になってしまうと、たしか答弁ですね。この逆ピラミッドに今の職員構成がなってしまったということは、長期的視点に立った新規職員の採用を怠ってきたからではありませんか。平成10年以降、世の中が景気悪くなったからといって、職員の採用をやめてしまったり、あるいは、採ってもわずか20人とか、そうやって、その場対応でずっと今日までやってきた結果がこの逆ピラミッドになって、今になってみると、１年間に120人、あるいは160人も団塊の世代の人たちが退職していって、さあ、大変だ、今120人を採用しなくちゃいけない。大慌てで今手を打とうとしていますね。そういうように、市川市の頭脳であるべき企画部がたかだか１年、２年しか計画が立てられないというのはちょっとお粗末。
　もう１つは、アウトソーシングだ、あるいはＩＴの活用だとよく言いますけれども、やっぱり市民サービスは低下しています。さっきの質問でもありましたけれども、市川市だけが選挙結果が遅かった。千葉テレビか何かを見ていたら、ほかの市は当選者がどんどん出る。市川だけが夜中の１時。これもやはり１つの市民サービスの低下ですよ。
　そして、さらに言うと危機管理部を廃止した。これは、きのう並木まきさんがうまいこと言っていたね。この危機管理部廃止を決定したのは２月定例会。そこで我々は、そうかそうかと決めてしまいました。この理由は、新しい市長が経済界出身だから、市川市の閉塞した経済を活性化しようと思って経済部に力入れようと。これは発想としては間違ってなかった。経済部を膨らませる。そうすると、さっき言った理屈でどこかをへこませなくちゃいけない。100年に１回起こるかどうかの大震災、あるいは10年に３割だ、30年に７割だなんて、そういう危機管理部などを削ってしまおうといって２月定例会に提案して、我々はまさか３・11が起こると思わないから、そうだそうだと思って納得してしまった。もしこれが２月定例会に提案しなくて来年の２月に提案しようと例えば市長が考えているとすれば、僕は３・11が起こった瞬間、危機管理部廃止はやめたと思うね。僕は考えを変えたと思いますよ。
　６月20日の読売新聞、「千葉市が防災２課新設」とあります。この読売新聞では、「年度途中での組織改編は異例」と書いてあります。つまり５月に市議会からの要請。それで熊谷市長も、これを受けて防災２課を新設ですよ。市川市は危機管理部をやめちゃった。千葉市は新たに防災２課を新設して災害対策本部の意思決定を迅速化すると、こう言っている。市長、残念ながら、市長が考えた経済部を厚くしようというのは、これは決して間違ってない。そのときの取り巻きが、じゃ、その分、来るかどうかわからない危機管理部をやめることによって帳じりを合わせようとして決めたこのたびの決定は裏目ですね。そういう発想に立つべきですよ。企画部は素直に反省をして、1000年に一度なんて言っている大津波が本当に来ちゃったわけですから、そういう体制も考慮した計画を早急にやるべきじゃないですか。２年後は国の動向を見ながらじゃないとわからないなんて、そんな寝ぼけたことを言ってないで。それが再質。
　それから再質２、わずか十二、三年で700人の正規職員が減って、その間、2,000人弱の非正規職員がふえているんです。今、日本国じゅうも、五千何百人の勤労国民のうち、約３分の１が非正規だそうですよ。３分の２の正規の人たちが、おれはよかったな、正規だと思って今安心していると、結果的に10年後、20年後、その３分１の非正規職員を養わなくちゃならない。その人たちの生活保護、その人たちの医療、その人たちの年金を残り３分の２の正規職員が結局手を加えなくちゃいけない。結局、これは全体の問題ですよ。そういう中で、市川市が2,000人弱の人たちの非正規雇用でもって正規雇用700人の分を補っているということは、私は、これは官製ワーキングプアをつくり出しているんじゃないかという質問を過去にしましたけれども、どう見ても、やっぱりこれはそうだよ。
　この間の毎日新聞の夕刊か何かに出ていましたね。男女、結婚がおくれている。その大きな壁が、年収が300万円だそうですね。300万円以下だと、とても結婚する気にならない。それはわかりますよ。300万円を超えると、じゃ、一緒になろうかと、こういう気になるらしいんですね。今、300万円以下が圧倒的に多い。そうすると、今、市川市の非正規雇用の全部とは言いませんけれども、恐らく年収200万円だとか、300万円未満とか、そういう人たちがいっぱいいると思うんだよ。そういう人たちに対する仕事は正規職員と変わらない。報酬だけ、賃金だけが安い。そういう人たちが放置されているというのは、これはやっぱりおかしい。そういう人たちの処遇、つまり賃金的な処遇改善を市川市独自の考え方として進めるべきだと私は思うが、企画部の答弁を要求します。
　橋。これも先回、あのとき話題になりましたけれども、東京と市川の橋は市川橋から今井橋なんですよね。行徳橋は、あれは市川－市川ですからね。この間、８キロメートルある。それで江戸川区の西側は江東区、間に荒川がある。あの間は橋が６つある。距離が1.4キロメートル。つまり東京側は1.4キロメートルに１個の橋があるんです。東京と市川は８キロメートルに橋が、今井橋と市川橋。つまり、あと３つあってもおかしくないんだよ。（「押切」と呼ぶ者あり）そうだね。あの辺にも橋があってもいいんですよ。だから、大洲と押切ぐらいに橋を本来つくるべきなんです。
　それで、これもちょっと古い記事で申しわけありませんが、私、こういう記事を将来の一般質問のためにちゃんととっておくんです。これは隣のうるさい人にちょっと見てもらいますけれども、平成16年、死者最悪１万2,000人、首都直下型被害想定、全壊消失85万棟。それで東京湾直下型、これは１万1,000名です。これが起こると、どこに火災が発生するかというと、東京ばっかりじゃない。市川、ＪＲから南。金子さん、市川南から新田、大洲から八幡、ＪＲから下はずっと大火災だよ、中央防災会議。東京から千葉、１万1,000人が亡くなるんです。これ、出ているんですよ。そうすると、我々が今度は逃げ場がないんですよ。火事はＪＲから南、新田、大洲へ押し寄せてくる。我々は江戸川河川敷に逃げる。ところが、津波警報があわせて出ていて１メートルの津波が来ると、どうしようもないね。そうしたら、今度、逆に江戸川区に逃げるかもわからない。
　ということでありまして、この橋は、さっきみたいに、江戸川区は今こうやっていると伺っていますじゃなくて、亘理部長さんは能力ある方ですから、やっぱりこれ、江戸川区に、むしろ市川側からお金を半分ずつ出そうじゃないかと言って強く働きかけてくださいよ。それで大体、こういうものは実は国とか県が主体なんですが、国も県も全然だめなんだ。県会議員６人いたって、なかなか動いてくれないんですよ。ですから、市が江戸川区と共同戦線張って、県、あるいは都を動かす、そういうように働きかけてほしいわけですが、答弁お願いします。
　それから、本島危機管理監、危機管理監の影が薄くなったと思っていたら今回出番がいっぱいあって、本島さんの答弁を聞いていて、やっぱりなかなか能力あるなと私は思いましたよ。危機管理部の重要性は高まりこそあれ、減ることはないです。
　これは市長さん、私、うるさいほど言いますけれども、このたびの東日本大震災で我々関東に住む人間の最大の教訓は、安全神話ということはあり得ないこと。機械は壊れる、人は必ずミスをする、そしてコスト優先、経済優先は必ず破綻するということですよ。東京電力の原発がそういう教訓を国民に残したんです。ですから、市長さんが行政を預かる長として、硬直した何とかで防ぐために人件費を削減なんていう、そういう硬直した考え方はやめていただいて、震災後、３・11後の新しい発想。それはどういうことかというと、コスト削減という志向をすぱっとやめて、市民の命と財産を守るためには、かけるべきところにはコストをかける。これは市民は許すと思いますよ。そういう発想が必要だと私は思います。これは市長さん、何となくこっち見ているから、最後に市長さんに答弁を聞きましょうかね。
　以上お三方、答弁お願いします。
○松永修巳議長　企画部長。
○笠原　智企画部長　まず、今後の体制づくりのことでありますが、今回の東日本大震災という未曾有の大災害を経験したことで、人々の生き方、暮らし方が変わるような大きな流れが生まれつつあるのではないかと、まだ感覚ではありますが、実感をしているところであります。今後はそれに伴い、行政に対する市民の目線や市民ニーズがどのように変わっていくのか、その動向に一層注視してまいりたいと考えております。その上で、今後そういった市民の意識や市民ニーズの変化が確認できれば、行政もそれに対応した組織づくりを進めていく必要があると考えております。
　また、先ほどもご答弁させていただきましたが、この２年間に定年延長等の方向性が明確になりますと、定年年齢が延びることによる職員数の増という要因が加わり、定員管理や人件費に対する考え方を見直ししていかなくてはならないと考えております。加えて今後防災に対する市民の方々の考え方、また、国、県、地方自治体の考え方が大きく変わってくることも考えられますので、今後の体制づくりに当たりましては、それらのことを十分踏まえた上で取り組んでまいりたいと考えております。
　非常勤職員の件につきましては、本市ではこれまで行財政改革の一環として定員管理を進める中で、多様化する市民ニーズにこたえた市民サービスの維持向上を目的として、非常勤職員や再任用職員、専門職員の任用など、多様な雇用形態の活用に努めてまいったところであります。非常勤職員の労働条件につきましては、いろいろと課題があることは承知しております。その上で１つといたしましては、非常勤職員の賃金に関しまして、一部で本市における勤務経験を加味した時間単価の設定を行っているなど、これまでも一定の努力をさせていただいてきたと思っております。本市にとりまして、非常勤職員は市の行政サービスをさまざまな側面から支える貴重なマンパワーであると考えておりますので、どのような方策が望ましいかについて引き続き研究していきたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　大洲橋、押切橋と行徳橋と妙典橋、この辺については外環道路の受け入れの際に整備する４つの橋ということの位置づけがありました。ただ、今回の大震災を教訓にして少し状況が変わってきたということも事実だと思います。引き続き仮称大洲橋の整備実現に向けて江戸川区と連携して、やはり東京都や千葉県にも働きかけを行うなどして、早期実現に向けた新たな取り組みにつきましても検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　市長。
○大久保　博市長　この件につきましては、私も答弁させていただきたいと思っておりましたので、ご質問者のほうを向いておりましたら指していただきまして、本当にありがとうございます。今定例会も今週でいよいよ終わります。今定例会終了後に地域防災計画の見直しというのは真剣に着手していきたいと思っております。そんな中で、今、いろいろいただいたご意見等を考えまして、柔軟に、そしてまたバランスよくということで、余りかたい頭にならないよう注意しながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。
　以上でございます。
○松永修巳議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　市長さん、３・11後、我々の生活のあり方も変えざるを得ないと思いますね。今までみたいに電気をじゃぶじゃぶ使っていられない時代に入ったんですよ。ことごとく、そういう生き方、生活の仕方が徐々に変わっていくと私は思います。これは皆さん、同感してくれると思いますから、やはり市民ニーズも変わってくると思います。行政も、そういう波に乗りおくれないように、ぜひ市長さん、よろしくお願い申し上げます。
　人員削減ですけれども、これ、榊原英資というミスター円、この人がこれまた新聞に出ているんですけれども、まず、日本の国家公務員は人口1,000人当たり12.6人と、イギリスやフランスの４分の１。そして、公務員の人件費も対ＧＤＰ比でＯＥＣＤ諸国中最低の６％、アメリカやイギリスに比べて２分の１程度と、これはいいとこどりだけして済みません。つまり日本の公務員――これは地方公務員じゃなくて公務員は、イギリスやフランスの４分の１。さっきも言ったように、16年で47万人も減って、５年で22万8,000人も減っているということを国民は知らないんじゃないかな。私、そういうことをもっともっと国民、あるいは市民が知ってくれた上で、ぜひ公務員に対する見方を変えてほしいと思うんです。
　私、実は去年、こういう質問をしました。マスコミが公務員の無能性を盛んにあおるんですよね。そうすると、受けるんです。テレビなんかで公務員は仕事しないとか何とかって、これは実は高級官僚が不祥事を起こしたし、さっきの髙坂さんのが事実だとすれば、１万円持って税金を払いに来たら、ばかやろう、帰れなんて、もしそれが事実とすれば、やっぱりこれはちょっとまずいけれども、僕はちょっと信じがたいんですけれども、あるいは渡りと言って……（「ばかやろうなんて言ってない」と呼ぶ者あり）ばかやろうとは言わない。帰れと言ったのか。わかりました。ばかやろうは言ってないそうです。あるいは、渡りと言って、政府系のところをどんどん天下っていって高額な退職金をいただくとか、こういうものに対して国民は腹立っているわけで、地方公務員の人たちが一生懸命働いている姿には、そう腹は立ってないんじゃないかと思うんです。それを政治家が選挙に使っているんですよね、特に国会議員がね。それで今の政権、民主党が公務員人件費２割削減だとか、あるいはみんなの党も２割削減、ボーナス３割削減、公務員を10万人カットとか、めちゃくちゃに公務員をバッシングすることによって、そうやって選挙に向かうというのは、僕はどうも納得できないんです。
　そういうときに、今回もまた、菅総理が東北の復興費を捻出するために公務員の人件費１割カット。自衛隊の人たちが10万人、雪が降る中で遺体の捜索に懸命な努力をしている。さっき言ったように、消防署だとか、あるいは市の職員、地方公務員だとか公務員も一生懸命献身的な努力をしているにもかかわらず、そういう復興費を捻出するために１割カットで2,000億とか何かとか、あの総理の感覚、あの姑息な発想は本当にだめだね、民主党の総理は。いざというときは、地方自治体が住民の生命と生活を支えてくれる最後のとりでになるんですよ。結局、自治体の質が住民の生存や生活を左右するわけです。ぜひ両副市長さん、ちゃんと市長にきちんとしたアドバイスをしてやってくださいよ。削減削減で、人件費を削減することによって捻出したお金で市民サービスを守るなんていうもっともらしいことを言っていますけれども、３・11後、市民のニーズは変わってきたということをぜひ認識してほしいと思います。それが国民の原発の教訓、安全軽視の教訓だと私は思います。
　そして、橋。江戸川区もおそらく区の議会でこういう議会が行われていると思います。そして、おそらく江戸川区の区議が橋をつくるべきだと。カスリーン台風みたいなものが来たら、100年に１回みたいな台風が来たら、おれはどこに逃げるんだ。市川に逃げるしかないだろうということを多分論議されていると僕は想像しますよ。ですから、状況は変わった、すべてが変わった。ぜひ亘理部長さん、双方で橋をつくろうという働きかけをしていただきたいと思います。
　以上、要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。
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○松永修巳議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時48分散会

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